環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、）とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムによって締結された、多国間貿易協定である。TPP11 () としても知られている。

未発効の環太平洋パートナーシップ (TPP) から発展した。調印時点でCPTPP参加11か国を合わせた経済は、世界の国内総生産（13.5兆アメリカ合衆国ドル）の13.4パーセント (％) を占めており、北米自由貿易協定、欧州連合市場に次ぐGDPで、世界で3番目に大きな自由貿易地域となっている。

環太平洋パートナーシップ協定は2016年2月4日に署名されたが、ドナルド・トランプがアメリカ合衆国大統領に選出された直後に、アメリカ合衆国連邦政府が協定を離脱したため、発効しなかった。アメリカ合衆国を除く全ての当初のTPP署名者は、2017年5月にそれを復活させることに同意し、2018年1月にCPTPPを締結することで合意に達した。正式な調印式は、2018年3月8日にチリのサンティアゴで開催された。

CPTPPはTPPの殆どを参照により組み込んでいるが、アメリカが他の国が反対することを支持した22の条項を一時停止し、発効の基準を引き下げたため、アメリカの参加は必要ない。協定は、その規定が、署名国の少なくとも50％（11の参加国のうちの6か国）による批准の60日後に発効することを指定している。6番目のオーストラリアが2018年10月31日に協定を批准し、この合意は2018年12月30日に最初の6つの批准国に対して発効した。

署名済みCPTPPの条項の3分の2は、アメリカが交渉プロセスを離れた時点のTPP協定と同じである。国有企業 (SOE) に関する章は変更されておらず、署名者はSOEに関する情報を互いに共有し、市場への国家介入の問題に取り組むことを目的としている。これには、貿易協定の知的財産権に関する最も詳細な基準、および海外で事業を行う企業に対する知的財産の侵害に対する保護が含まれている。

アメリカ合衆国が優先事項とし、他の参加国がそうではないとした22のTPP条項は、CPTPPで一時停止または変更された。アメリカが主張する最も論争の多い条項の1つは、特に石油とガスの開発に関する厳格な規制をめぐって、企業が政府を訴える能力を高めることであった。もう1つは、著作権は作者の死後70年まで延長するよう求めるアメリカの主張であった。

この要件はCPTPPで削除されたが、日本は、TPPの発効のために改正された著作権法による、著作権の保護期間を70年への延長をCPTPPの発効時点で施行することにした。これはCPTPPの発効後、まもなく発効することになっていた日本・EU経済連携協定においても、保護期間の延長が必要になっていたためである。
Q408
オーストラリア
LOC
Q921
ブルネイ
LOC
Q16
カナダ
LOC
Q298
チリ
LOC
Q17
日本
LOC
Q833
マレーシア
LOC
Q96
メキシコ
LOC
Q664
ニュージーランド
LOC
Q419
ペルー
LOC
Q334
シンガポール
Concept
Q881
ベトナム
LOC
Q1366688
環太平洋パートナーシップ
MEDIA
Q16502
世界
Concept
Q12638
国内総生産
Concept
Q4917
アメリカ合衆国ドル
Concept
Q11229
パーセント
Concept
Q181574
北米自由貿易協定
Concept
Q458
欧州連合
ORG
Q12638
GDP
Concept
Q22686
ドナルド・トランプ
PER
Q11696
アメリカ合衆国大統領
Concept
Q48525
アメリカ合衆国連邦政府
Concept
Q30
アメリカ合衆国
LOC
Q298
チリ
LOC
Q2887
サンティアゴ
LOC
Q408
オーストラリア
LOC
Q490812
合意
UNK
Q270791
国有企業
Concept
Q131257
知的財産権
Concept
Q22656
石油
Concept
Q1297822
著作権
Concept
Q5169258
著作権法
Concept
Q5169289
著作権の保護期間
Concept
Q30749427
日本・EU経済連携協定
MEDIA
Q48852287
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
MEDIA
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