title: ムケシュ・アンバニ

text: ムケーシュ・アンバーニー（英語：Mukesh Ambani, ヒンディー語：मुकेश अंबानी, 1957年4月19日 -）は、インドの実業家。インド最大の民間企業であるリライアンス・インダストリーズの会長であり、筆頭株主(48%)でもある。


title: ムケシュ・アンバニ

text: 実弟のアニル・アンバーニーとは父の財閥の支配権や遺産相続をめぐって争いを繰り広げ、兄弟2人で財閥を分割し、それぞれ独立して活動を続けていた。ムケシュは、リライアンス・インダストリーズを繊維メーカーから巨大な石油化学メーカーに成長させるも弟アニルとお互いの専門分野には手を出さないと交わした約束をアニルが経営を引き継いだ通信産業に参入して破り、リライアンス・インダストリーズの子会社との熾烈な低価格競争で2017年にアニルのリライアンス・コミュニケーションズは倒産に追い込まれることとなった。しかし、ムケシュは資産買収案の提示や債務返済金の肩代わりなど弟の救済に乗り出してアニルに感謝された。


title: ムケシュ・アンバニ

text: ムンバイ中心部の一等地に、世界最高額（総工費870億円）といわれる、地上約170mの自宅（アンティリア）を所有している。このビルは、通常であれば60階ほどになるところを、各階ごとの高さを多めに採り、27階建てにした贅沢な造りとなっている。この建物は、ヴァーストゥ・シャーストラという風水に似た、インドの伝統的な建築デザインに基づいているといわれている。


title: 鬼屋敷正人

text: 小学校時代は柔道と野球の2つの競技に取り組む。柔道も嫌いではなかったが野球の中学校時代は野球に取り組み、卒業後は甲子園出場を目指し「小学生の時によく柔道の試合で行っていた」という近畿大学工業高等専門学校へ進学した。


title: 鬼屋敷正人

text: 、高専3年時に、遠投118メートル、二塁送球到達タイムが1秒64の強肩を誇る高校球界NO.1捕手として注目を集める。目立った実績は残していなかったが、その身体能力からプロ11球団が視察に訪れていた。しかし、鬼屋敷は5年制の高専生であることから野球協約の「日本の学校に在学している選手に対しては、選択会議開催の翌年3月卒業見込みのものに限り選択することができる」という規約に引っ掛かり、当初は3年生時点でのドラフト対象外であった。日本プロ野球機構が高専生のドラフトの扱いについて日本高野連に問い合わせると、8月7日の定例全国理事会において、全国高等専門学校体育協会が3年次修了時点での進路変更を認めていることからドラフトでの扱いを高校在籍者と同じにしても異議なしと回答されたことで、同年より、鬼屋敷のような高専3年生もドラフト指名対象者とすることになった。


title: 鬼屋敷正人

text: 10月29日のドラフト会議で読売ジャイアンツより2位指名。11月15日に契約金6500万、年俸600万（金額は推定）で仮契約。背番号は64に決まった。高等専門学校から初のドラフト指名を経たプロ野球選手となった。


title: 鬼屋敷正人

text: プロのレベルの高さや木製バットに対応できず、はイースタン・リーグでは打率1割台がやっとであった。同期入団の河野元貴と二軍の正捕手の座を争い、にはイースタン・リーグ開幕戦にスタメン捕手として出場を果たした。


title: 鬼屋敷正人

text: 先輩捕手の加藤健や鶴岡一成との合同自主トレを経て臨んだは、春季キャンプで猛アピールし、当時の監督の原辰徳からはMVPと評された。前年の二軍打率は.160だったところ、この年は.264まで打率をあげた。しかし、故障の影響もあって一軍公式戦への出場機会はなかった。


title: 鬼屋敷正人

text: 背番号が95に変更されたは三軍戦が主戦場となってしまい、二軍公式戦出場は僅か2試合にとどまる。一軍出場は2014年の1試合が最後で、10月4日、球団から戦力外通告を受け、トライアウトは受験せず現役を引退した。


title: 鬼屋敷正人

text: 入団時には次代の正捕手と大いに期待を込めて報じられたが、入団当時の一軍の捕手には阿部慎之助がおり、控えにも實松一成や加藤健といった経験豊富な捕手がいた。二軍で河野元貴と争うも互いに伸び悩み、鬼屋敷よりあとに入団した小林誠司や宇佐見真吾らの捕手争いにも割って入ることができなかった。


title: ええじゃないか (映画)

text: 慶応2年（1866年）夏。アメリカ合衆国の商船に乗り合わせていた日本人の男・源次が横浜港に着いた。上野国（上州）出身の農民であった源次は、小舟に乗って沖合に停泊するアメリカ商船に荷を積み込む仕事に従事していたが、難船のために漂流したことをきっかけに、そのままアメリカで6年間生活したすえ、妻・イネ恋しさに、密航の罪に問われる危険を承知で帰国したのだった。船を降り、砂浜にひざまづいた源次は、砂で乳房の形を作り、顔をこすり付けた。


title: ええじゃないか (映画)

text: 神奈川奉行所に引き渡され、牢に収監された源次は、琉球出身の漂流民・イトマンとともに牢を破り、故郷の村を目指した。村ではイネの父・虎松から、源次の両親はすでに亡くなり、生活苦のためイネを江戸の千住宿へ身売りしたことを告げられ、源次はイネを村へ連れ帰るために江戸へ向かう。


title: ええじゃないか (映画)

text: イネはすでに千住を離れ、歓楽街・東両国（向両国）にある「それ吹け小屋（岩戸小屋）」の芸人として人気を得ていた。源次とイネは再会を喜び合うが、農民の生活に戻ることを嫌がったイネは村へ帰ることを拒否したため、源次は身動きが取れなくなる。また、イトマンもそのまま江戸に居着く。


title: ええじゃないか (映画)

text: ある日、東両国の見世物小屋にインドの象使いがやってくる。群衆に興奮した象が暴走し始めるが、象使いの言葉を通訳した源次の機転で、事故が防がれる。小屋の元締め・金蔵が偶然その様子を見ており、源次の英語をほめてみせる。金蔵はイネの親方でもあり、東両国一帯を仕切りつつ江戸幕府や薩長同盟と通じる政商であった。そのうち源次とイトマンは、金蔵の一味に加わり、社会不安を煽って一味の儲けにつなげるため、「世直し一揆」の扇動や、泥棒稼業に参加するようになった。そのまま源次は、かつての雇い主・上州屋の打ちこわし計画に参加するのに乗じてイネを残して江戸を離れ、村へ帰郷した。イネは源次をあきらめ切れず、後を追った。


title: ええじゃないか (映画)

text: 上州屋の打ちこわし成功後、イネの兄・千松がその首謀者として、村人・代官所の双方同意の「生贄」にされ、逃亡を図った千松は役人に斬殺される。さらに、何者かにイネが陵辱され、同じ集団によって虎松も殺害される。失意のイネは江戸に戻り、源次は村に残って土地の開墾を続けるが、庄屋に「メリケン帰りには土地をやれん」と告げられた源次は逆上して庄屋を切りつけ、捕り手から逃れるため、また虎松・千松らの位牌を渡すため、イネのもとへ向かう。季節は冬になっていた。


title: ええじゃないか (映画)

text: 年が明け、慶應3年（1867年）を迎えた。源次はイネと再会したのち、千住の女郎屋の遣り手・お甲にかくまわれる。やがて源次はイネとともにアメリカへ渡ることを思い立ち、アメリカ公使をたずねて旅券発行の交渉を行うが、かつて告げられた「漂流民は合衆国市民として公使の保護下に置かれる」という規定と異なり、傷害罪の前科があることを理由に無下に断られる。これはかねて金蔵が、英会話の腕前を見込んでいた源次を出国させないようひそかに手を回し、庄屋を斬った前科のある源次の身柄を、ひそかにアメリカ公使館へ売っていたためだった。金蔵は彼を幕府・薩長の双方へ納入する銃の輸入交渉のための通訳者として使った。源次は観念し、金蔵一味によるほかの仕事も再開した。金蔵はイネを囲い、源次とお甲が惚れ合っているという嘘を吹き込んでイネの嫉妬を煽り、その勢いで女郎の仕事を再開させる。派遣場所は横浜の商館で、金蔵の商談の輸入元だった。金蔵のたくらみを知ったお甲は横浜へ急ぎ、イネを逃がそうとするが、ふたりとも商人に見つかり、そのまま、ともに仕事をする。そのうち誤解が解け、お甲は源次をイネのもとに返すことを約束する。


title: ええじゃないか (映画)

text: 金蔵は、自身の野望である西洋料理店出店の便宜を図るため、さらに北町奉行所に源次の情報を売った。ある夜に源次は奉行所に逮捕される。まだ通訳が必要な金蔵の差し金によって、密航や窃盗の罪は不問に付され、源次は2か月入牢ののち、百叩きの刑を受けて出所した。源次入牢の間、金蔵の保身に基づく奉行所側との取引のために、泥棒仲間・孫七が殺害されていた。源次はイネともども金蔵の私欲のためだけに利用されていたことを悟った。


title: ええじゃないか (映画)

text: 一方その頃、東両国の長屋に住む元旗本の浪人・古川 条理は、かつての同僚・鵜飼と中沢から、幕僚・原 市之進の暗殺を依頼される。原は古川の仲人であり、かつて古川が遊女・吉野との心中未遂騒動を起こし、妻・縫と別居することになったのちも、古川を気にかけ、幕府への誘いや、夫婦の復縁に腐心する恩人だったため、古川は一旦依頼を固辞するが、鵜飼と中沢に遊女屋へ連れられ、生活のため遊女として働く縫の姿を無理やり見せられて、さらに吉野と偶然再会するにおよび、命を捨てることを決意し、桜の咲いた頃、原のいる京都へ行く。


title: ええじゃないか (映画)

text: 原の居宅に着いた古川は、原のもとで働くことを了承したふりをして、原を刺殺し、その場を立ち去る。その帰途、京都の街中では、どこからか舞い落ちてきた大量の神札をきっかけに、民衆が「ええじゃないか」と叫びながら集団で踊り狂う騒動が多発していた。


title: ええじゃないか (映画)

text: 船頭として働いていたイトマンは、金蔵の西洋料理店の客だった薩摩藩士・伊集院 主馬を、帰り船に乗せる。伊集院は琉球でイトマンの家族を虐殺した仇敵であり、イトマンが江戸に残った目的はかたき討ちの機会をうかがうためだった。人けのない川中へ船を進めたイトマンは伊集院を牛刀で殺害し、その血を壺に入れて持ち帰り、帆布の塗料に使った。江戸に舞い戻った古川はその仕事ぶりをながめ、それぞれが自分の使命を果たしたことを暗に認め合い、笑顔を見せ合う。古川はすでに原殺しの足がついており、やがて吉野とともに捕り手に囲まれ、お互いの身を脇差で刺し、川に飛び込んで絶命する。


title: ええじゃないか (映画)

text: 夏頃。「ええじゃないか」の騒ぎは、江戸にも波及した。東両国の連中は、ニセの神札を密造して屋根の上からばらまくことで、騒ぎを日に日に大きくしていく。これは金蔵のあずかり知らぬことだった。人々はめいめい、色とりどりの衣装で着飾ったり、顔を白く塗ったり、異性装をしたり、裸になったりしながら、来る日も来る日も踊り狂っていた。


title: ええじゃないか (映画)

text: ある日、ついに群衆の波が両国橋を越え、将軍の直轄地である西両国へ到達しようとしていた。幕府陸軍は両国橋を封鎖し、威嚇射撃を行うが、群衆はそれでも構わずに突き進むばかりか、女連中が軍隊に尻を向け、放尿してみせるなど、挑発的な行動をとるばかりだった。金蔵は、この騒ぎがやがて自身が利権を持つ陸軍演習用地の買収反対運動に波及することを恐れ、われを忘れて群衆を沈静化させようとひとりで走り回るうち、群衆の先頭へ出てしまう。「ここで踊ったってええじゃないか」と叫び、先頭で音頭を取っていたのは源次・イネ夫妻ら、自身の子飼いであるはずの東両国の連中だった。しびれを切らせた金蔵が背中の入れ墨を見せ、「どうしてもやりたきゃ、俺を殺してやれ」とすごむと、群衆の熱狂はしぼみ、誰もが元の道を引き返し始める。金蔵も安心し、帰途につく。そこへ射撃命令が下り、源次、そして金蔵が背中から撃たれる。金蔵は即死、源次は「撃たれたってええじゃないか」「死んだってええじゃないか」とつぶやきながら絶命し、イネは泣き叫ぶ。


title: ええじゃないか (映画)

text: 騒ぎが収まった日暮れ、イトマンはひそかに仕立てた丸木舟を両国橋のそばに浮かべ、伊集院の血を塗り込めた帆を立て、琉球へ帰った。イトマンを送り出したイネは、源次の血が染みた地面を見やり、そこへ泣きながら頬を寄せ、爪を立ててかきむしった。


title: ええじゃないか (映画)

text: 今村は同作の脚本を1970年代より構想していたが、松竹から製作が承認されなかった。また、ミュージカル映画として撮影する構想があったらしく、今村は「日本独特のミュージカルを作りたいね。両国の見世物小屋を舞台に魑魅魍魎が跋扈するダイナミックな奴だ。劇団四季のような外国から借りてきた、うそ臭いヤツじゃなくてね」と意気込みを語っていたという。


title: ええじゃないか (映画)

text: 前作『復讐するは我にあり』のヒットを受け、制作費5億円（公称）をかけ、東京都・埼玉県の境にまたがる水元公園に巨大なオープンセットを組むなど、超大作として製作されたが、製作国の日本では興行成績が振るわなかった。その反面、フランスでは人気となり、高い評価を受けた。ただし今村はのちのインタビューで、本作を最も撮り直したい作品に挙げており、その理由を「脚本は悪くなかったが、（主役のイネ役について）桃井かおりではなく太地喜和子を起用すればよかった」としている。


title: ええじゃないか (映画)

text: チンピラ・孫七を演じた火野正平の著書『若くなるには、時間がかかる』（講談社、2016年）によると、前作『復讐するは我にあり』への火野の出演は、監督・今村による本作のメインキャスト選びのためのカメラテスト的な要素があったという。また火野は、本作の台本を読み、「この役（源次）は自分にピッタリで、自身が間違いなく主演を務める」と思っていたという。


title: ええじゃないか (映画)

text: 源次役の泉谷しげるは本作のイメージソング「ええじゃないか」をシングルリリースした（泉谷しげるwith SHOT GUN名義、アサイラム K-1501Y）。作中には用いられなかったが、エンドロールでクレジットされている。


title: 山本卓弥

text: フードファイター第一世代の新井和響、第二世代の小林尊に続く第三世代とされているが、初出場は2002年であり、大食い早食い最盛期の第二世代。しかし「TVチャンピオン」での敗退と「フードバトルクラブ」不参加で、人気選手の陰に隠れる形となり、活躍できないまま両番組が終了したため、出場歴を持ちながら、2005年に復活した「元祖!大食い王決定戦」に新人として出場し優勝。そのため、同番組では第三世代としており、2002年の山本出場の映像を流すことはない。


title: 山本卓弥

text: 京都調理師専門学校卒業、ふぐ調理師免許取得。料理人になったきっかけは、食べることが好きで、自分の食べたいもの自分で作り始めたのが料理の道の第一歩となった。ヒルトン大阪の和食店で修業を開始。カレー屋、ラーメン屋、アジア料理、イタリア料理、フランス料理など幅広いジャンルの店で8年ほど修業するなかで自分の道を定め、2017年2月に「自然派 創作和食 waen」を独立開業。オーナーシェフをしながら、大食いタレントとしても活動している。


title: 直轄市

text: 大韓民国にはかつて、釜山・大邱・仁川・光州・大田の5直轄市があった。これらは全て1995年に広域市に改名された。なお特別市であるソウル、特別自治市の世宗（2012年7月創設）も、行政区画的には同等の権限がある。


title: 広池浩司

text: 越谷リトルリーグで硬式野球を始める。リトルリーグ時代はピッチャーであったが、中学校の野球部（軟式野球）とシニアリーグ（硬式野球）を掛け持ちしていたため、肩・肘を痛めてしまった。これが原因で、以降は投手として活躍する事は無かった。その後立教高校（現・立教新座高校）から立教大学に進学。立教高校、立教大学ともに最高学年次には野球部主将を務めた。東京六大学リーグ通算88試合出場、309打数80安打、打率.259、4本塁打、35打点。


title: 広池浩司

text: 入社後は羽田空港でカウンター業務を担当していたが、立教大学の4番だった広池に同じ東京六大学野球出身の野村克則や髙木大成などかつてのライバル達が遠征の際に声をかけたこともあり、「俺でもやれたんじゃないか」とプロ入りへの夢が再燃。入社2年目の、スポーツ新聞で広島東洋カープ入団テスト実施の記事を目にし、自身の合格の可能性を考え投手として受験。一次試験（1日間）・二次試験（2日間）をパスした。最終試験は秋季キャンプに参加する事が条件であったため、選手契約の保証がないまま全日空を退社。秋季キャンプで左腕投手としての実力を認められ入団テストには合格したが、編成の都合上同年のドラフト指名は見送られた。翌は自費で練習生としてドミニカ共和国のカープアカデミーに参加。8か月余りに及ぶ野球留学を経験したのち、同年のドラフト8位で広島東洋カープに入団した。


title: 広池浩司

text: 4月7日の対阪神タイガース戦では、内野安打を放って出塁すると、ヘッドスライディングで二塁への盗塁に成功。4月29日の対読売ジャイアンツ戦では清原和博に通算500号となる本塁打を被弾したが、ヒーローインタビューで清原は「広池投手は先日もヘッドスライディングをしたり、闘志のある投手だと思っていたので最後絶対にツーナッシングから速い球で勝負してくると思った。広池投手から打てて本当にうれしい」とコメントした。同年は41試合に登板したが、防御率8.06と極度の不振だった。


title: 広池浩司

text: には谷間の先発からセットアッパー、敗戦処理まであらゆる場面で登板し、一年を通して一軍に帯同した。投手コーチの清川栄治からは「困ったら広池」と言われるほど信頼が大きかった。しかし不安定な投球も多く、中継ぎとしては被安打が多いことも課題であった。


title: 広池浩司

text: は2年ぶりに一軍登板を果たした。一軍復帰3度目の登板となった7月6日の対読売ジャイアンツ戦に3番手で登板するものの小笠原道大に適時打、アレックス・ラミレスに2点本塁打を浴び敗戦投手となりこれが現役最後の一軍登板となった。10月3日に戦力外通告を受け、球団からはフロント入りの要請もあったが、11月2日に自身のブログにて現役を引退し退団することを表明した。11月5日には埼玉西武ライオンズの打撃投手に就任したことを発表し、秋季キャンプからチームに合流した。


title: 広池浩司

text: 2012年11月1日から、ライオンズの育成担当兼副寮長に就任。2014年からはファームディレクター補佐兼ファーム編集室長を2年務め、2015年10月に球団本部チーム戦略ディレクターに就任。2019年からは、球団本部本部長補佐兼チーム戦略ディレクター兼メディカル・コンディショニングディレクターを務めた。2021年には球団本部副本部長、2022年は一軍ディレクターを兼務している。


title: 足柄峠

text: 『日本後紀』には富士山の延暦噴火（800年 - 802年）の際、駿河側の足柄路が通れなくなったため箱根峠を通る街道（箱根路）が整備されたことが記されている。再び通行可能となった後は箱根路と共に東海道の一部を構成した。


title: 足柄峠

text: 交通の要衝であるため、899年に関所が、戦国時代には足柄城が築かれた。1336年（和暦では建武2年（1335年））には南北朝時代の幕開けとなる箱根・竹ノ下の戦いが行われ、足柄峠に陣取った足利尊氏の軍勢が新田義貞の分隊を指揮して西側から攻め寄せた脇屋義助を峠下の竹ノ下（現在の地名は竹之下）で破った。


title: 足柄峠

text: 江戸時代になると険しいが距離が短い箱根路が東海道の主要街道として整備され、足柄峠は脇街道となる。さらに、1889年（明治23年）には足柄峠の北側の酒匂川に沿って県境を越える東海道本線（現・御殿場線）が開通し、第二次世界大戦後にはこのルートに沿って現在の国道246号や東名高速道路が整備されたため、静岡県北駿地方と神奈川県足柄地方を結ぶ交通路としての重要性も薄れた。


title: 足柄峠

text: 景勝地として観光客が訪れる。峠の静岡県側は足柄城跡が公園として整備されており、富士山の景色を楽しむことができる。神奈川県側は足柄峠が万葉集に詠われたことから足柄万葉公園が整備され、相模湾や江ノ島、三浦半島まで眺めることができる。


title: 足柄峠

text: 足柄峠で笙の秘曲を豊原時秋に伝えた源義光（新羅三郎）をしのんで、毎年9月の第二日曜日に南足柄市と小山町の共催による足柄峠笛まつりが開催される。まつりでは笛などの楽器の演奏披露などが行なわれる。また、両市町の小学生による陣取り綱引きが行なわれ、勝った側は城跡の広場に「相模國南足柄領」「駿河國小山領」という看板を立てて領有することができる。なお、実際の行政界は変更されず、小山町に属する。2007年9月から1年間は「駿河國小山領」となっている。


title: レンタカー

text: 1916年に、ネブラスカのジョー・ソーンダースが自分のフォード・モデルTにメーターを取り付けて、1マイルあたり10セントの方式で貸し出したものが世界初のレンタカーとされている。最初の利用者は当地に訪れていたセールスマンで、地元女性とのデートに利用したとされる。


title: レンタカー

text: 日本に於けるレンタカー事業は、道路運送法第80条、同法施行規則第52条の規定、及び運輸支局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に基づく許可を受け、営業を行っている。カーシェアリングは原則短時間貸しのレンタカーという解釈から、またレンタルバイクも法令上は「二輪の自動車」である事から、レンタカーと同じ貸渡自動車となる。


title: レンタカー

text: 条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には国土交通省の運輸支局へ事業許可を受けるための申請を行なう。レンタカーは顧客の事故に備え、一定基準以上の自動車保険（共済）に加入しなければならず、その詳細な加入計画を提示しなければ事業許可を受けられない。


title: レンタカー

text: かつては自動車リース会社も同様の手続きを踏む必要があったが、2004年（平成16年）の制度改正によりオートリース事業者の許認可は不要となった（80条但し書き、この為にレンタカー車両をリース調達する事ができなかった）。


title: レンタカー

text: レンタカー事業は貨物運送業やタクシー事業と同様に個人でも事業許可を取得でき、地方や離島などで数台の小規模な事業を行っている自営業者も数多く存在する。許可基準に定める整備管理者をおかない場合は、マイクロバスを除いて最大9台まで管理することができる（二輪車も整備管理者制度の対象）。


title: レンタカー

text: 時間制、あるいは暦日（X日）という単位で貸し出される。貸し出す車種としては、乗用車なら軽自動車・コンパクトカーや小型セダンから高級車、貨物車なら軽トラックから4トン積みクラスのトラックまであり、引越などの大型荷物搬送用途にトラック・ライトバン、休日・行楽シーズン時はRV車や多人数乗車が可能な1ボックスカー・マイクロバスを借りる利用者が多い。


title: レンタカー

text: 日本では1949年にドライブクラブこと貸自動車業が始まるが交通事故やトラブルが多く、さびれていく。1964年のホンダレンタカー（S600のみで5年後撤退）参入をきっかけにトヨタレンタカー（現・トヨタレンタリース）、日産観光サービス（現・日産カーレンタルソリューション）と参入が相次いでいった。現在では全国各地に営業店舗を展開する大手レンタカー会社と、離島や観光地・都市部など特定の地域内で事業を営む中小のレンタカー会社・業者がある（宿泊施設などが貸渡業をしているのも多い）。島嶼で独占状態の業者を除けば、同じような車種・時間でも料金やサービス・車両の年式や状態に差があるため、近年は品質や値頃感で競争する傾向がある。


title: レンタカー

text: 日本では運輸局長令によって、レンタカー会社による運転手の紹介・斡旋は禁止されているので客が自分で運転しないといけない（貨物運送、旅客運送、運転代行に該当する為）が、海外においては、運転手つきレンタカーサービスを行うところが多い（ただしこの場合も、利用は外国人に限定されているなど、制限がある場合が多い）。日本でそのようなサービスを受けたい場合は、タクシーを貸し切りで利用する。


title: レンタカー

text: 個人による借受の他に、会社間による借り入れ契約というものもある。借り入れ側の会社にとっては、レンタカーの代金が経費と認められる（課税対象外となる）こと、車両管理事務や整備業務が軽減されるメリットがあり、年単位の長期法人契約を結ぶ企業もある。


title: レンタカー

text: 代車については、損害保険会社の自動車保険に、代車特約というものがあるが、車両保険を使って自身の車を修理入庫する間、同クラスの車のレンタカー代金を損保会社が支払うものである。また、車対車の事故の被害者宛に、代車を修理工場が保有するものではなく、レンタカーで手配するというシステムもある。


title: レンタカー

text: 日本に於けるレンタカーは、大正時代に「運転者付き」で貸し出されたのが最初とされる。現行令で禁じられている「運転手付き貸し渡し」であるが、当時は運転免許を持つ者が少なく、自動車が非常に希少で高価であった為で、現在のハイヤーに近いと言える。


title: レンタカー

text: 日本に於いては、自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが母体となって設立したメーカー系、他業種（事業会社）が母体となって設立した非メーカー系・独立系に大きく分けられる。さらに2000年代に入り、ガソリンスタンドや自動車関連事業者が運営する「格安レンタカー」も出店している。


title: レンタカー

text: また、出資母体とはグループ経営である業者が多く、車両の仕入れに当たっては、レンタカー事業統括会社や系列の自動車金融（リース・クレジット）会社が所有し、店舗経営会社はリース形態で借り受けて運用する形態も多い。


title: レンタカー

text: 駅レンタカーは、旧国鉄時代の1970年から存在しており、当初は（株）日本交通公社（現:JTB）と日本旅行の出資で鉄道管理局のエリア毎に運営会社が設立され、ニッポンレンタカーや日産レンタカーなどから車両を実質的にサブリース（又貸し）する形態でレンタカー事業を行っていた。国鉄分割民営化後は各沿線地域ごとに各JRの子会社として改組・新設され現在に至る。


title: レンタカー

text: ガソリンスタンド運営会社や、中古車販売・流通業者、板金・自動車整備業者などが、中古車オークションから直接中古車を仕入れることで車両導入コストを削減。既存のガソリンスタンドなどの店舗をレンタカーの営業店として兼営することで、店舗運営コストを削減し、廉価で提供している。株式会社レンタスが運営するニコニコレンタカーなど、ガソリンスタンド運営会社とフランチャイズ契約を行い、統一的な運営がされている業者もある。


title: レンタカー

text: 政令指定都市や特別区、都道府県庁所在地の繁華街にある店舗は、その立地上の制限から大きな駐車場を管理することができず、トラックなどの大きめの商用車やマイクロバスなどを管理できない場合が多い。同様の理由により、出発地や乗り捨て先に指定できないこともある。また、駅や空港から離れた場所（幹線道路沿いなど）に店舗が立地する場合や、市街地のホテルやオフィスビルなどから、専用車やレンタカー車両で店員が運転して送迎するサービスを実施している場合もある。


title: レンタカー

text: 法律上は「許可を得ずに自家用自動車を対価を得て貸し渡す行為」そのものが禁止されており（カーリースを除く）、貸渡自動車としての車両登録を行うと漏れなく「わ（れ・ろ）」ナンバーとなる現状に於いては違法行為である。


title: レンタカー

text: 但し、同じ車両の貸し渡しでも建設機械のレンタルは、借り受ける目的が作業用であり道路を走行する事が目的ではない為に、特殊自動車の貸し渡しが制度として存在しない故に「わ（れ）」ナンバーではないが適法である。


title: レンタカー

text: 借受人が有効な運転免許証を所持していることが絶対的な最低条件である。外国人が国際運転免許証、または現地の運転免許証と日本語訳文を持って借り受けることも可能である。意思疎通が困難であるとして貸渡を行わない会社もある一方、英語表記のパンフレットを作成したり、レンタカー業務に必要な程度の英語を話せるスタッフを置く会社もある。


title: レンタカー

text: 近年増加している中国人観光客へは貸し出せない（中華人民共和国がジュネーブ条約非加盟国であり、日中間における取り決めもなく、日本の運転免許制度と同等水準と見なされていない）。但し、マカオと香港の運転免許については、返還前のポルトガルとイギリスが条約加盟国であったことから、国際免許で借り受け・運転できる。


title: レンタカー

text: 一部のレンタカー会社は取得後すぐ（初心運転者）のレンタルも受け付けるが、運営会社や店舗によっては取得後の経過月数・年数で貸渡を拒否されたり、熟練運転者の同乗を義務付けたり、所定の自動車保険補償額の増額（有料）か、逆に車両補償制度の適用ができないこと（運転ミスなどで車両に損害・損傷が生じた際は自身の加入する車両保険または全額自己負担となる）を条件に貸し出す場合もある。


title: レンタカー

text: 免許取得後1年未満の初心運転者が運転する場合は、レンタカーであっても初心運転者標識を掲示しなければならない。店舗で用意がある場合でも在庫に限りがあることを念頭に、あらかじめ私物を用意することが望ましい。スポーツタイプや輸入車の車種を借り受ける場合、取得後5年以上経過していることやクレジットカードによる支払が条件という会社もある。


title: レンタカー

text: データベースなどで調査のうえ、過去に大きな事故や借逃げ歴がある場合には貸渡しを拒否される場合もある。さらに、レンタカーを強盗や窃盗、誘拐などの犯罪の手段として使用したり、2006年からは貸渡中のレンタカーが駐車違反となり、借受人が警察署に出頭して反則金を納付しなかった（レンタカー会社に放置違反金が請求されたり継続車検が不可能であるなど、所有者であるレンタカー会社の損害となった）場合、一般社団法人全国レンタカー協会のデータベースに登録され、情報交流によって以後は加盟各社（全国大半のレンタカー業者）で貸渡が拒絶される。


title: レンタカー

text: また、レンタカー会社によっては、暴力団排除条項を設け、暴力団など反社会的勢力やその関係者への貸し渡しを禁じている。2014年5月28日には暴力団関係者であることを隠してレンタカーを借りたとして、暴力団関係者が詐欺容疑で逮捕された。


title: レンタカー

text: 日本国外でレンタカーを借りる場合、運転免許証のほかに国際運転免許証を提示する必要がある。ハワイ州など、日本の免許証のみでレンタルが可能な地域も存在するが、事故等トラブルが発生した際に備え、国際運転免許証も持参したほうが良い。


title: レンタカー

text: 一方で、国際運転免許証は日本の運転免許証の翻訳にすぎないため、国際運転免許証だけでは運転することができない。レンタカー会社や借りる車種クラスにより、免許取得後の経過年数を問われることもあるが、国際運転免許証には記載はされておらず、日本の運転免許証にも元号で取得年のみ表記されているため、貸渡時に口頭で説明が必要となることもある。アメリカ合衆国では、レンタカー会社が国際運転免許証の代わりに利用可能な、免許証の翻訳フォームを発行するサービスを提供しているところもある。


title: レンタカー

text: 直接レンタカー会社へ予約する場合で、特に大手や海外のレンタカー会社ではクレジットカードによる支払いを推奨する傾向があり（カード払いで割引する場合もある）、現金払いでは別途住民票やパスポートなどの身分証・公共料金の領収書など現住所が判る書面やクレジットカードの提示がたいてい必要となる。RVや高級車のレンタルでは各社の約款によってクレジットカード決済に限定している場合が殆どである。これは所持によってある程度信用性や身元が判断できる点と、借り逃げや損害発生時に実費をクレジットカードを通じて追加請求することが可能な為である。海外でレンタカーを借りる場合は原則クレジットカード払いであり、事前支払い式のクーポンを利用する場合でも、前述の理由によりクレジットカードの提示を求められる場合が多い。


title: レンタカー

text: 2006年4月には国土交通省の公示によってマイクロバスのレンタルに対する要件が厳格化された。白ナンバーによる旅客運送（白バス行為）が利用者である一部業界によって公然と行われていたためで、レンタカー会社がマイクロバスを保有することに対して求められる基準も強化された。


title: レンタカー

text: それにより、レンタカー会社はマイクロバスの貸渡しを行う7日前までに「車両の管理を行う事務所を管轄する地域の運輸支局長」宛にそれを届出る必要がある。また、「運行区間又は行先」「利用者の人数」「使用目的」もマイクロバスのレンタルに限り同様に届け出る必要があるため、予約の段階で確定させる必要がある。よって、マイクロバスのレンタルの場合は、最低でも1週間以上前に予約をすることが必要であり、1週間の間がない場合は法令に触れるために予約を拒否される。


title: レンタカー

text: 車検証上の車体の形状が霊柩車の車両と、乗車定員が30人以上、全長7メートル以上の乗合自動車（バス）の貸渡しは禁止されており、レンタカーとしての登録は不可能である。また、車両総重量8トン以上の乗合自動車（バス）の貸渡（登録）が可能な運輸局と不可能な運輸局とが存在する（地方運輸局長の定める基準である為、差異が発生している）。それ以外の車両には「わ」ナンバーがつく、と考えてよい。


title: レンタカー

text: 車検証上の自動車の種別が「大型特殊」「建設機械」に分類される9ナンバー車、0ナンバー車は、道路を走行することが主目的ではない車両である為、レンタカーという概念は存在しない事になる（建設機械レンタル）。但し、9ナンバー、0ナンバーのレンタカー登録が行われている地方運輸局も存在する。


title: レンタカー

text: 運転免許の技能試験に使われる車両で、かつ路上試験に用いられるものは、8ナンバー（特種用途自動車）の「わ」ナンバーとして登録されている。これは、技能試験を受験する際には貸車料を支払う必要があり、試験場外（一般公道上）に於いて使用されることから、自家用自動車の有償貸渡と認められる為である。大型貨物車や大型バスにナンバーをつけているものもあり、それも大板で8ナンバーの「わ」ナンバーである（分類番号は810を使用。字光式は818）。


title: レンタカー

text: 大型二種免許の技能試験に使われる車両は、バスとして貸渡しを禁止されている「乗車定員30人以上、車両総重量8トン以上、全長7メートル以上」であるが、8ナンバーの「特種用途自動車」では制限に該当しないため、「わ」ナンバーを付けることができ、運用されている。つまり、「乗合自動車」の「2ナンバー」では規制に触れるものを、特種用途車である「技能試験車」の「8ナンバー」をつけることで規制を回避している。


title: レンタカー

text: 市区町村が発行するナンバープレートを装着する原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車にはレンタカーという概念がなく、これらの車両を貸し出す場合には（許認可制度が存在しない為）レンタカー業の認可は不要である。但し、万一の際の車両所有者としての責任は問われる事となる。


title: レンタカー

text: かつて、レンタカー車両には「車齢制限」があり、一定（税法上の耐用年数）以上の経年車はレンタカーとして登録・使用できなかったが、1986年に廃止された。また、レンタカー車両をカーリースで調達する事は出来なかったが、1989年の規制緩和によって可能となった。


title: レンタカー

text: バブル景気の1990年代初頭まではスポーツカータイプの車両もラインナップに加えてあるレンタカー会社があった。メーカー系で自社車両の宣伝のためにレンタカー登録したものや、話題性があった車種（R32型スカイラインGT-R、NSXなど）を登録したものである。


title: レンタカー

text: 2000年代以降、差別化を図るレンタカー会社によってBMWミニやS2000、シビックタイプRといった特殊な車種やGT-R、ロールス・ロイス・ファントムなどといった高額車両のレンタカーも出現しており、それらには乗り逃げや盗難抑止のため、ココセコムなどのGPS位置発信装置やイモビライザーが標準装備されている。


title: レンタカー

text: アウトドアブームを背景にキャンピングカーを取り扱うレンタカー事業者が存在する。日本国内では主にワンボックス車ベースのバンコンバージョンや小型トラックベースのキャブコンバージョンが主流だが、事業者によっては軽キャンパーやマイクロバスベースのバスコンバージョンも取り扱う。


title: レンタカー

text: 乗用車のグレードは、以前であれば車両価格の面から殆どが下位（廉価）～中級（いわゆる“売れ筋”）のグレードが大半であったが、近年はそれらに加え、日産ノート NISMOやトヨタアクア X-URBAN、日産・セレナハイウェイスターなどの高額グレードを用いるケースも少数ながら出始めている。とはいえ、最廉価グレード、大排気量仕様の配備は未だ稀である。特にコンパクトカークラスでは、中級以上のグレードではないと低燃費仕様でなかったり、ドアミラーの電動格納・調整機能やシートリフターが装備されていないなど、装備の面から運転に気をつけなければいけない場合がある。


title: レンタカー

text: ただし軽自動車（乗用車）に限っては、車両価格が高めの軽トールワゴン（スズキ・ワゴンRやダイハツ・ムーヴなど）やダイハツ・ソニカ・スズキ・セルボ・三菱・iと、車両価格が比較して廉価なエッセ・アルト・ミラ・ミニカなどを同一料金で貸し渡しているケースがある（オリックスレンタカーや、日産レンタカーの店舗の多くで該当するが、かつてニッポンレンタカーは車両価格の開きから、軽乗用車と軽ワゴンのクラスに分離していた）。


title: レンタカー

text: 貨物車では、積載量を確保しつつ車両総重量を低減させて維持費を抑える目的で高価な軽量荷台を架装したトラックが存在したり、一般的な普通トラックの購入者である貨物運送事業者が導入コスト・燃費や整備性から敬遠する「四輪駆動のAT車」が導入されるなどされる。過去には、E25系日産・キャラバンワゴン10人乗り仕様に、スーパーロングの標準ルーフというレンタカーグレードが存在する（通常のスーパーロング車はハイルーフ仕様）。マイクロバスには「レンタカーパッケージ」として、通常選択できない「冷蔵庫付き29人乗り仕様車（カーナビ付き）」といったレンタカーに求められる装備を標準搭載したグレードが存在する車種がある。


title: レンタカー

text: 一部、自動車保険や車検中に使う代車の契約を結んでいるカーディーラーとの兼ね合いで、あまり見かけない車種（グレード）を保有している店舗もあり、また「不人気色」「不人気車」の在庫車を安価で引き取るなどした車両を保有しているケースもある。


title: レンタカー

text: 現在、日本においては貨物車を含めたレンタカー車両の圧倒的大多数がAT車となっている。レンタカー業の一般的な顧客である若年層のAT限定免許保有者比率の高まり、新車販売時のMT比率の低下やMT仕様設定のない車種の増加など、MT車を導入することができなかったり、仮にMT車を導入しても車両の稼働率が見込めないなどの事情からMT車は殆ど導入されない。トラックやマイクロバスは、普段AT車しか運転していない人に対して貸し出す事も少なくない為にAT車が導入される。


title: レンタカー

text: このため、多くのレンタカー業者では「（原則）全車AT車」であることがパンフレットやwebページなどに記述されている。MT車の用意がある業者を利用する場合でも、特にMT車を希望する場合は予約が必要である。代車需要等を見込んで旧型のMT車を「温存」している業者もあるが、ごくごく少数である。乗用車のみならず、商用車やマイクロバスも大半がAT（MTが一般的な4t積載級のトラックですらATのレンタカーが存在する）となっているので、商用車をレンタルする際は、積荷や行程によってはMTを希望したほうがよいことがある。


title: レンタカー

text: 日本国外において、北米では日本と同様、基本的にレンタカーで用意される車両はAT車となっている。また韓国でも、一部車種を除き、殆どがAT車である。これに対しヨーロッパにおいてはAT車が極端に少なく、ほとんどがMT車であるため、逆にAT車を希望する場合には予約の際にAT車を希望する旨の指定をする必要がある。近年は主要大都市及び空港の店舗を中心にAT車の取り扱いおよび保有が増えているものの、料金はMT車と比べて割高である（現地の中古車市場でAT車はマイナス査定となる事が殆どである為）。


title: レンタカー

text: ライトバン～ワンボックス、平ボディ、幌車、アルミバン、冷凍車から、パワーゲート車、ウイング車、1台積キャリアカーが一般的であるが、積載量10tクラスの大型ダンプカー、コンクリートミキサー車、運転に技量を要する4軸車、トレーラーなど、大型免許（二種を含む）・けん引免許（二種を含む）を要する貨物車のレンタカー登録も増えており、多様化が進んでいる。<br>


title: レンタカー

text: 主に建設機械のレンタルを行う事業者では平ボディやダンプカー、積載形トラッククレーン（ユニック車）のほか、高所作業車、散水車、移動照明車、車載式簡易トイレ、工事用規制車（トラックの荷台に電光表示板を装着して交通規制を告知する）、軌陸車などがレンタカーとして用意される。


title: レンタカー

text: 分類番号が2桁であった頃は、北海道と長崎・鹿児島の離島事務所で払い出されたナンバーには「れ」が使われていた（小型二輪以外の登録車のみ。北海道では当時FAXの性能が悪く「わ」を「れ」と見間違えたため、が。離島事務所では本島と区別するため）。


title: レンタカー

text: ナンバープレートのひらがなが「わ（れ・ろ）」である車両はレンタカーであるが、必ずしも「わ（れ・ろ）」であるとは限らない。車検証備考欄の「貸渡」の記述の有無がレンタカーであるか否かの区別となる。「わ（れ）」ナンバーではないレンタカー車両は、レンタカーの登録台数が多く、ナンバー払い出しの進む一部地域では見られたこともあったが、一般的に「レンタカー＝「わ」ナンバー」という固定観念があり、分類番号が3桁化されナンバー枯渇まである程度の余裕が出来たこと、無認可業者による類似行為防止の観点から、陸運局（軽自動車検査協会）での登録手続を行う際にもれなく「わ（れ・ろ）」ナンバーとなる。逆に、「わ（れ・ろ）」ナンバーをつけているレンタカーを、レンタカーとして車検の有効期限を残した状態で、レンタカーとしての使用をやめる登録をすると、必ず通常の白ナンバーに番号変更となる。


title: レンタカー

text: 枚もの、大板、字光式、小板（二輪車、360cc軽自動車、届出軽自動車）の払い出しは非常に少なく、これらの払い出しが全くない運輸局すら存在する。枚もの枠、字光式枠を持たない運輸支局もあり、仮に枠の設定があっても「ナンバープレートの在庫」がない場合もある。また、一般的な中板塗装式の払い出し状況によっては前出の枠が変更されることもある。これらの場合は管轄運輸支局の番号標交付代行事業者に予め申し出て、ナンバーを用意してもらう必要がある。


title: レンタカー

text: 軽自動車のレンタカーでは、希望ナンバー・字光式ナンバーは存在しない（登録車でもこれらのナンバーを希望するレンタカー事業者は少なく、特に軽自動車は払い出し可能な数が限られるため）。また、枚もの枠は下二桁が「99」で登録車の転入抹消番号と重なるが、転入抹消番号には「わ」は使われないために重複しない。


title: レンタカー

text: レンタカーの車検期間は、新車の登録車と軽自動車・オートバイは2年、その他の新車及び中古車を新規登録する場合1年である。使用過程車をレンタカーにする場合は、新車登録後2年未満の車両の場合は新車登録の日から2年以内、それ以上の経年車の場合は登録日から1年以内に「短縮」となる。その場合でも納付済みの自動車重量税の還付は受けられない。


title: レンタカー

text: レンタカーの法定点検は、登録車の乗用車・軽自動車・二輪車は6か月ごと、その他の車種は3か月ごとである。事業用扱いのためシビアコンディション点検が実施され、認証整備工場が発行する点検整備記録簿も事業用のものとなる。


title: レンタカー

text: レンタカーで事故が起きた場合、相手方への賠償のほか、レンタカー会社への賠償も必要になる。しかしながらレンタカー会社は必ず自動車保険・共済を掛けているため、所定の限度額の範囲であれば、借受人は最低限レッカー車手配などロードサービス（JAFなど）料金実費と、一定の免責額（5～20万円程度。CDW加入者は免除）とNOC（後述）を支払えば済むようになっている。


title: レンタカー

text: ただし、飲酒運転・速度超過・ながら運転・信号無視や麻薬・覚醒剤服用などの危険運転行為や、駐車違反などの交通違反が明らかな場合や、貸渡時に届け出のない他者の運転によって生じた事故は保険が下りない場合がある（約款で規定されている）ため、安易な考えを持たずに安全運転を心がけるべきである。


title: レンタカー

text: レンタカーによる事故の場合優先して支払われる特約が付加された自動車保険やドライバー保険に運転者自身が加入しているのでなければ、買える安心は買っておいても良い。追加のオプションとして補償の限度を対人無制限、対物無制限に拡大するプランが用意されていることが多い。対人無制限はもちろんだが、対物についても、例えば踏切事故を起こして当事者から莫大な損害賠償請求を受けたり、高価な物品に衝突といったケースもあるので加入が推奨される。


title: レンタカー

text: 「店舗で勧められるオプション（※保険ではない）」として免責補償制度（CDW、"Collision Damage Waiver" ）がある。加入は任意で、万一の事故の際に、上記保険の免責額（一部業者では後述のノン・オペレーション・チャージも支払免除の対象となる補償制度も設定されている）を支払わずに済むものである。しかし、免許取得後一定期間の者（初心運転者ならびに21歳未満の者）や事故歴がある者は規則的に加入が出来ないレンタカー会社がある。なお、格安レンタカーや島嶼部などに構える業者ではこの制度が設けられていない場合もある。


title: レンタカー

text: 損傷や事故が生じた場合は休車補填料として、ノン・オペレーション・チャージ/NOCが原則請求される。NOCの請求額は事故車両を店舗まで自走して返却できたか否かで異なる。NOCは商品・サービスの対価ではなく「賠償金（迷惑料）」の為消費税は課税されない。


title: レンタカー

text: レンタカーを利用客が乗り捨てた場合、レンタカー回送業が営業所まで移送するシステムが取られているが、レンタカー回送に従事する運転手が、運転距離が過度に長くなることから、睡眠不足などに陥り危険運転が常態化しているとの指摘がある。要因としては、運転手の大半が「個人事業主」であり、業者とは業務委託契約を結んでいるに過ぎず、業者に安全管理義務が生じないためであるとされている。


title: レンタカー

text: 2013年には、大阪市内のレンタカー回送業者「メビウス21」が、運転手に速度超過を日常的かつ強制的に行わせていたとして、同社社長ら幹部が京都地方検察庁に書類送検されたが、この幹部らは不起訴処分となっている。


title: レンタカー

text: オーストラリアは国土が広大であるためレンタカーでの都市間移動は体力的にも厳しく、郊外では道路状態が良好でない区間もあり野生動物との衝突等が発生することもある。そのため複数都市間を移動するレンタカー利用を行う場合でも飛行機と組み合わせたフライ&ドライブがよく利用される。


title: レンタカー

text: カーシェアリング（英: carsharing）とは、一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同使用するサービスないしはシステムのこと。自動車を借りるという面ではレンタカーと近い存在であるが、一般にレンタカーよりもごく短時間の利用を想定しており、利用者にとってはレンタカーよりも便利で安価になるように設定されていることが多い。


title: ファラリス系

text: 父系の呼び方が細分化された現在においては、すでに一般的に使われる呼称ではないが、現在の主流父系を形成しているネアルコ系やネイティヴダンサー系を総称する場合に使われることがある。もっとも、いずれも大きく繁栄しているためネアルコ系やネイティヴダンサー系の呼称自体もあまり使われることはなく、さらに細分化することが多い。


title: 曲げられない女

text: 『曲げられない女』（まげられないおんな）は、日本テレビ系列の『水曜ドラマ』枠（毎週水曜日22:00 - 22:54、JST）で2010年1月13日から3月17日まで放送された日本のテレビドラマ。主演は菅野美穂。


title: 曲げられない女

text: 結婚、仕事、友達、社会と真正面から向き合う、「どうしても自分（の意志）を曲げられない」32歳の女を描く物語。キャッチコピーは、「わたくし、まっすぐ生きていたいのです。」。主演の菅野美穂は『キイナ〜不可能犯罪捜査官〜』以来の水曜ドラマ枠出演となる。劇伴を担当した池頼広は、同枠で前クールに放送された『ギネ 産婦人科の女たち』からの続投となる。第47回ギャラクシー賞奨励賞受賞。


title: 曲げられない女

text: 司法試験に合格した直後に事故死した父・義紀が果たせなかった弁護士になる夢を諦められずにいる荻原早紀は、弁護士法人事務所で見習いパラリーガルをしながら弁護士を目指しているものの、司法試験には9年連続で不合格。周囲からは結婚を勧められているが、彼女は物事をきちんとしないと気が済まない「曲げられない女」だった。ある日、早紀は、高校時代の同級生・璃子と再会。直後に恋人の正登からプロポーズされたが、ひょんなことから知り合った光輝に「結婚に夢を持つな」と忠告され、曲げられなかった自分の人生に迷いが生まれる。


title: 曲げられない女

text: その後、早紀は増野法律事務所でのある案件に疑問を投げかけ、恋仲であった正登も自ら手放す形で相次いで失い、さらに長年蟠りのあった母・光にも先立たれて生きる気力を失いかける。しかし璃子と光輝の励ましで立ち直り、中島剛志法律事務所で働き始める。その後、正登の子の妊娠が発覚し、司法試験受験と出産のどちらを諦めるか悩んだ末、正登には頼らず両方とも諦めない選択をする。ところが、璃子と光輝が自分の10年日記を勝手に読んだことを璃子が吐露したため、「自分のことを理解してくれない友達は必要ない」と言い放ち、仲良くなったばかりだった璃子と光輝と絶交するも、33歳の誕生日に和解する。


title: 曲げられない女

text: 10回目の司法試験で口述試験を受験した後、長女・灯（とも）を出産。10回目の受験で一度は区切りをつける決心をしたものの、不合格となり落ち込んでいたところを璃子たちに励まされ、翌年11回目の受験でようやく合格し、弁護士になった。


title: 地獄少女 (テレビドラマ)

text: 基本的にはアニメ第1期を底本にしながら、ドラマ独自の設定を加味している。第一話や第八話のようにアニメとほぼ同じ内容を踏襲した話もあれば、依頼人自らの幻影がターゲットとなる（第六話）、ターゲット自らが赤い糸を引く（第十二話）などのオリジナル話も存在する。登場人物の設定にも様々な変更が加えられており、例えばアニメ版では出演場面も少なく脇役的であった喫茶店のマスターが、本作品ではレギュラーとして登場する。出演者においては、松島栄利子がアニメ版と同様にあいの祖母の声としてレギュラー出演し、アニメ版でレギュラー出演した菅生隆之と松風雅也や本作品の原案者であるわたなべひろしも、別々の回に俳優としてゲスト出演した。また、本作品で輪入道を演じた小倉久寛はアニメ版『地獄少女 二籠』ではナレーションを務め、アニメ版で喫茶店のマスター役だった斧アツシは本作品のナレーションを務めた。


title: 地獄少女 (テレビドラマ)

text: 出演者の相互交流を始め、制作発表はアニメ『二籠』・ドラマ両方同時に行われた。なお、放送期間中（一時期）、次回予告のテロップでアニメ版の放送局であるTOKYO MXがドラマ版の放送告知を、ドラマ版の放送局である日本テレビがアニメ版の放送告知をするなど、実写版とアニメ版が連動した試みも行われた。また、日本テレビとNTTドコモの共同出資・コンテンツ開発事業であるD.N.ドリームパートナーズの製作であるため、携帯電話公式サイトでのコンテンツの充実を図ったほか、NTTドコモのHSDPA通信対応携帯電話向けに動画配信も行われた。


title: 地獄少女 (テレビドラマ)

text: なお、事実上関東・静岡のローカル放送だったために未放映地域からのファンの要望が強く、公式サイト上では「今後日本テレビ系列局への番組販売が行われることが決まった」旨の報告がなされ、2007年4月から同年6月まで日テレプラス&サイエンス（現・日テレプラス）、2015年12月23日から同年12月24日までファミリー劇場での放送が実現した。


title: 地獄少女 (テレビドラマ)

text: 深夜0時に、強い恨みを抱く者だけがアクセスできるというサイト「地獄通信」。このサイトの送信フォームに恨みを抱く相手の名前を書き込んで送信すると、地獄少女が現れて恨みの相手を地獄に流してくれるという噂がある。世間では、子供の間で流行している都市伝説に過ぎないと思われたが、そのサイトは実在していた。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: ダイアナ妃の葬儀は、1997年9月6日土曜日午前9時8分に、ロンドンのケンジントン宮殿から葬列が出発することを告げるウェストミンスター寺院の鐘が鳴り始めたことで始まった。棺は砲車に乗せられてケンジントン宮殿からハイドパークに沿ってセント・ジェームズ宮殿まで運ばれた。ダイアナ妃の遺体はケンジントン宮殿に運ばれるまでの5日間、セント・ジェームズ宮殿に安置されていた。宮殿の上のイギリス国旗は半旗にされた。葬儀はウェストミンスター寺院で行われ、の埋葬地で終了した。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: ダイアナ妃の棺は、アーミンの縁取りが施されたイギリス王族旗が掛けられ、1997年8月31日にダイアナ妃の元夫のチャールズ3世とダイアナ妃の2人の姉妹によって、パリのサルペトリエール病院からヴィラクブレー空軍基地を経由してロンドンに運ばれた。民間の霊安室に一旦運ばれた後、セント・ジェームズ宮殿のチャペル・ロイヤルに安置された。22年前からリハーサルされていた、テイ・ブリッジ計画（Operation Tay Bridge）と名付けられたエリザベス皇太后のための葬儀の計画に基づいて、ダイアナ妃の葬儀は行われた。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: この葬儀は国葬ではなく、王室の儀式的な葬儀であり、王室の儀式と英国国教会の葬儀典礼を含むものだった。ケンジントン宮殿とバッキンガム宮殿の門には大きな花の装飾が設置された。アーミンの縁取りが施された王族旗が掛けられたダイアナ妃の棺は、女王のの8人の兵士の随伴により、1時間47分かけてロンドンの市中を巡った。棺の上には、弟のスペンサー卿と息子のウィリアム王子、ヘンリー王子から手向けられた白い花輪が3輪飾られていた。棺の上には、ヘンリー王子からの手紙も置かれていた。セント・ジェームズ宮殿では、エディンバラ公、皇太子、息子たち、弟が葬列に加わった。葬列には、ダイアナ妃が生前関わってきた様々な慈善団体の代表者500人が後ろに続いていた。は後に公開した日記の中で、チャールズ3世が群衆に襲われるのではないかと政府と王室が心配して、息子たちも同行するようにしたことを明らかにしている。ウィリアム王子は後に自分たちの経験を「私が今までにした中で最も困難なことの一つ」だったと語り、ヘンリー王子は「自分たちがしたことをするように求められた子供はこれまでにいなかっただろう」と述べた。それにもかかわらず、ウィリアム王子はこの行為を「義務と家族のバランス」を保つために必要なものとし、ヘンリー王子は葬列に参加できたことを「とても嬉しかった」と語った。棺はその後、王族が外で待っているバッキンガム宮殿を通過した。当時の国王エリザベス2世女王は棺が通り過ぎる際に頭を下げた。100万人以上の人々がロンドンの通りに並んで葬列を見送り、葬列に花を撒いた。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: ウェストミンスター寺院での礼拝は午前11時ちょうどから始まり、1時間10分にわたって行われた。王族がダイアナ妃の棺に花輪を捧げ、ジョン・メージャー、マーガレット・サッチャー、ジェームズ・キャラハン、エドワード・ヒースといった存命の歴代首相と、ウィンストン・チャーチル首相の孫である元保守党議員が立会った。トニー・ブレア首相は、コリント人への第一の手紙第13章の抜粋を朗読した。礼拝には、クリフ・リチャード、アメリカのファーストレディのヒラリー・クリントン、元アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャー、駐英アメリカ大使、フランスのファーストレディの、ヨルダンのヌール王妃、トム・ハンクス、スティーヴン・スピルバーグ、エルトン・ジョン、ジョージ・マイケル、クリス・デ・バー、、マライア・キャリー、リチャード・ブランソン、ルチアーノ・パバロッティ、トム・クルーズ、ニコール・キッドマン、リチャード・アッテンボロー、イムラン・カーンらが参列した。その他の招待者として、スペイン国王フアン・カルロス1世、オランダのマルフリート王女、日本の皇太子と皇太子妃、ギリシャの元国王のコンスタンティノス・ティス・エラザス、南アフリカのネルソン・マンデラ大統領がいる。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: また、カンタベリー大司教のジョージ・ケアリー、ウェストミンスター首席司祭のも参列した。聖公会の礼拝は、伝統的な『神よ女王を守り給え』の歌唱で幕を開けた。バッハ、ドヴォルザーク、サン＝サーンス、ホルスト、ヴェルディなどの楽曲が礼拝中に演奏された。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: 礼拝では、ダイアナ妃へに捧げる歌としてリメイクされた『キャンドル・イン・ザ・ウインド』をエルトン・ジョンが歌った。エルトン・ジョンは曲作りのパートナーのバーニー・トーピンに連絡を取り、1973年に作曲した、マリリン・モンローへ捧げた曲であるこの曲の歌詞をダイアナ妃の追悼のために書き直すよう依頼した。ダイアナ妃が亡くなる1か月前、共通の友人であるジャンニ・ヴェルサーチの葬儀でダイアナ妃がエルトン・ジョンを慰める姿が撮影されていた。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: ダイアナ妃の弟のスペンサー卿が弔辞を述べ、その中で彼は王室とマスコミの姉に対する扱いを非難した。「ダイアナに関する全ての皮肉の中で、おそらく最も最高なのは、『古代の狩猟の女神の名を与えられた少女が、最終的には現代で最も狩猟された人物であった』ということは、覚えておくべきポイントです」とスペンサー卿は述べている。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: ギリシャ正教の聖体礼儀とシェイクスピアの『ハムレット』からの引用によるギリシャ正教の修道女の文章にイギリスの作曲家ジョン・タヴナーが曲をつけた『』が、の指揮によりによって歌われ、ダイアナ妃の葬列がウェストミンスター寺院の主身廊から出発した。その後、ウェストミンスター寺院の10個の鐘がで鳴らされ、1分間の黙祷が捧げられた。同日、アメリカ・ワシントンD.C.のワシントン大聖堂でも追悼式が行われ、在米イギリス大使、ビル・リチャードソン米国国連大使、ワシントン・ポスト社のキャサリン・グラハム執行委員長など2,170人が参列した。翌9月7日日曜日にも、ウエストミンスター寺院でダイアナ妃のための追加礼拝が行われた。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: 葬儀のテレビ中継はイギリス全土で3100万人が視聴し、これまでで最も多くの視聴者数を記録した。葬儀の中継の視聴者数は、全世界で25億人と推定されている。日本ではNHK BS1で午後4時から午後5時50分まで放送された。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: 埋葬は同日遅くに非公開で行われた。ダイアナ妃の元夫、息子、母、兄弟、親しい友人、聖職者が参列した。ダイアナ妃の遺体は、その数週間前にがデザインした黒の長袖、4分の3丈のウールのカクテルドレス、黒のパンティーストッキング、黒の靴を身につけていた。彼女の手には、ダイアナ妃と同じ週に亡くなったマザー・テレサからの贈り物であるロザリオ・ビーズが置かれていた。彼女の手には息子たちの写真もあった。この写真は、彼女がいつも持っていたハンドバッグの中から発見されたものである。また、ダイアナ妃の元執事が、ケンジントン宮殿の彼女の鏡台の引き出しの中にしまってあった息子たちの写真を棺の中に入れたと報じられている。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: 埋葬の直前に、棺に掛けられていた王族旗が弟のスペンサー卿によって取り外され、スペンサー家の旗に取り替えられた。スペンサー卿は「これで彼女はスペンサー家の一員だ」と述べた。チャールズ皇太子(現在のチャールズ3世)、ウィリアム王子(現在のウィリアム皇太子)、ヘンリー王子は、棺に掛ける旗を変えることに同意した。しかし、ポール・バレルはこれを非難し、『デイリー・ミラー』紙に「これはダイアナが望んでいたことよりも、スペンサー家とウインザー家との関係を優先させたものです。不適切で無礼な行為でした。ダイアナが望んでいたことではないことはわかっていました。あの行為で、弟は妃の人生における適切な地位を奪ったのです。それは彼女が誇りに思っていたものでした」と述べた。スペンサー卿は、バレルの発言を「心が傷つく嘘」と呼び、声明の中で次のように述べた。「王族旗は、式典の一部として、皇太子妃自身の使いの者の手によって、威厳を持って事前に決められた方法で取り外されました」


title: ダイアナ妃の葬儀

text: 当初の計画では、ダイアナ妃は近くのにある教会にあるスペンサー家の地下墓所に埋葬される予定だったが、スペンサー卿は公共の安全と治安、そしてグレート・ブリントンに墓参者が殺到することを懸念していた。そこで彼は、ダイアナ妃の墓を、ウィリアム王子(現在のウィリアム皇太子)やヘンリー王子、その他の親族がプライバシーを守って訪れることができ、手入れが簡単な場所に埋葬することにした。


title: ダイアナ妃の葬儀

text: ダイアナ妃の墓は、オールソープの庭園内にある「ラウンド・オーバル」として知られる湖の中の島にある。湖に続く小道には、ダイアナ妃の没年齢に因んだ36本のオークの木が植えられている。湖には睡蓮が咲いているが、これは白いバラとともにダイアナ妃が好きな花だった。湖の南側には、かつてロンドンのの庭園にあったサマーハウスがあり、現在はダイアナ妃の記念館として利用されている。その近くの樹木園には、一家で植えた木がある。スペンサー家は、この人里離れたプライベートな場所にダイアナ妃を埋葬することを決めたことで、墓参りをプライベートで行うことができるようになった。


title: 近藤正純ロバート

text: 慶應義塾大学出身で商社に勤務する父親の仕事の関係でアメリカ合衆国のカリフォルニア州サンフランシスコにて生まれ、ニューヨーク、ロンドン、日本で育つ。両親とも日本人だが、米国で生まれたため両方の国籍を持つ。祖父は、株の一目均衡表を考案した新聞記者の細田悟一。


title: 近藤正純ロバート

text: 慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、1988年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、日本興業銀行に入行（三木谷浩史と同期）。1996年、留学先のコーネル大学でMBAを取得。1997年、日本興業銀行を退職。1998年3月、レゾナンス出版を設立。


title: 畿央大学

text: 理学療法士、看護師、保健師、助産師、管理栄養士、建築士や小学校教諭、幼稚園教諭、養護教諭、保育士などの「健康」と「教育」の有資格者・専門家を育成している。資格試験や就職に強く、就職率ランキング上位常連校である。クラス・ゼミナール担任とキャリアセンター、教採・公務員対策室の専門スタッフによる「ダブル担任制」をはじめとするきめ細やかなサポートが特徴。開学から12年間の全卒業生の就職率は94.5％。


title: タコマ級フリゲート

text: 大西洋の戦いの緒戦段階で護衛艦艇の不足に直面したアメリカ海軍は、1941年、イギリスよりフラワー級コルベットの提供を受けてアクション級コルベットとして運用していた。フラワー級コルベットは性能面で制約が大きかったことから、イギリスにおいては新設計のリバー級フリゲートが1942年より就役しはじめており、同年12月には、カナダで建造された2隻がアメリカ海軍に提供された。当初、このアッシュビル級はコルベット（PG）として種別されていたが、1943年4月にはフリゲート（PF）に艦種変更され、アメリカ海軍初のフリゲートとなった。


title: タコマ級フリゲート

text: アッシュビル級は、備砲や機銃、対水上レーダー等はアメリカ海軍の備品に改めて竣工していたため、イギリス、アメリカ、カナダの3カ国の装備を混載する形となっていた。このことからアメリカ海軍は、このアッシュビル級、すなわちリバー級の設計をもとに、装備を全面的にアメリカ式に切り替えるなどの改正を加えたフリゲートの整備を計画し、これによって建造されたのが本級である。なお本級の建造が順調に進展したことから、当初計画されていたアッシュビル級8隻の取得は中止され、これらはすべてリバー級として英海軍で就役した。


title: タコマ級フリゲート

text: 本級はリバー級と同様、他の多くの戦闘艦と異なり、商船構造で設計された。このため防御力の面で見劣りしたものの、建造期間が短くなったうえ、海軍の造船所ではなく民間の造船所に建造を委任することができた。船体規模は、オリジナルのリバー級と比して全長で0.8メートル、全幅で0.3メートル増加している。また建造に当たっては、溶接範囲が拡大されて、ほぼ全溶接構造とされたことでブロック建造により適したものとなっており、このアプローチはのちに英海軍においてもロック級フリゲートで導入された。


title: タコマ級フリゲート

text: 第二次大戦中に建造されたアメリカの護衛駆逐艦は主機関に蒸気タービンもしくはディーゼルエンジンを利用するが、タコマ級は原型艦と同様、フラワー級コルベット以来の直立型直列4気筒3段膨張式のレシプロ蒸気機関を踏襲した。


title: タコマ級フリゲート

text: 主ボイラーとしてはバブコック・アンド・ウィルコックス社製3胴式水管ボイラーを搭載しており、蒸気圧力は程度とされている。機関は上述の通り、オリジナルと同様の直立型直列4気筒3段膨張式レシプロ蒸気機関であるが、アメリカでのメーカーは不詳である。主ボイラーは前後のボイラー室に1基ずつ、その後方の機械室に2基の機関が両舷に並んで設置されて、それぞれ1軸ずつの計2軸を駆動していた。


title: タコマ級フリゲート

text: 装備面では、短船体型の護衛駆逐艦であるエヴァーツ級（GMT型）のものがおおむね踏襲されている。主砲としては、50口径3インチ緩射砲を艦首甲板と前部甲板室上に背負式に1基ずつ、また艦尾甲板にも1基と、計3基を備えている。また高角機銃としては40mm連装機銃を2基、後部上部構造物上に備えていた。これらを管制する射撃指揮装置（FCS）としては、主方位盤が艦橋上に、また副方位盤が高角機銃座の前方に設置されており、いずれもMk.51が用いられていた。


title: タコマ級フリゲート

text: 対潜兵器としては、後甲板に片舷式爆雷投射機（K砲）を片舷4基ずつの計8基、艦尾に爆雷投下軌条2条を設置したほか、艦首甲板の3インチ砲座の間にヘッジホッグMk.10対潜迫撃砲が装備された。これは旋回機構をもたない最初期の対潜前投兵器であるが、非常に優れた対潜火力であった。


title: タコマ級フリゲート

text: また他国への貸与・供与も多く、建造された96隻のうち21隻はイギリス海軍に貸与され、コロニー級と新たに命名された。また、大戦末期には日本に対する防備用として28隻がソ連の赤色海軍に供与された。ソ連では警備艦に分類され、タコマ級あるいはPF級の艦級名で呼ばれた。


title: タコマ級フリゲート

text: 終戦後、ソ連から返還された内の18隻は日本の海上警備隊に貸与され警備船となり、海上自衛隊発足後はくす型護衛艦(PF)として1972年まで運用された。なお、日本は、本級の戦後の貸供与先としては最大勢力であった。また、ソ連から返還された内の5隻は創生期の大韓民国海軍にも貸与され、豆満級フリゲートとして1973年まで運用された。


title: アンスリー

text: 名前の由来は、この2社と当初共同で展開していた阪神電気鉄道（阪神）の計3社の共通文字（KEIHAN・NANKAI・HANSHIN）、店の標語である「安心」、「安全」、「安らぎ」の「安(an)」とアンが3つからきている。現在は、阪神の店舗が無くなり、前者の共通文字が成り立たなくなったことから、後者の説明が用いられている。


title: アンスリー

text: 2005年（平成17年）4月1日に京阪ザ・ストア内に共同本部準備室を設置し、共同仕入れや企画など一部機能の統合を目指した。その後、共同本部は解消したが、商品企画、イベント企画、スタッフ研修などを協同して実施している。また、阪急電鉄、近畿日本鉄道を交え5社共同事業として公共料金等払込の取扱いも行っている。


title: アンスリー

text: 2005年（平成17年）10月31日に株式会社京阪ザ・ストアとドラッグストア大手のコクミンが提携してアンスリーとドラッグストアを融合した新業態の店舗Plug-in（プラグイン）を大阪府守口市に開店させ、2007年（平成19年）1月30日に駅売店のスピーディーな販売形態も取り入れたステップ・イン型の小型店舗アンスリーS∧M（サム）を阪神電気鉄道梅田駅構内に出店して新たな形態の店舗展開を始めた。


title: アンスリー

text: 阪急・阪神経営統合に伴う阪急阪神ホールディングス内の流通事業の再編･合理化策の一環として、2008年（平成20年）4月1日から阪神電気鉄道の100%出資子会社である阪神ステーションネットが運営していたアンスリーの店舗の運営がアズナスを運営している阪急リテールズに委託され、翌年2009年（平成21年）4月1日に阪神ステーションネットのアンスリー全8店舗が関係する従業員を含めて阪急リテールズに完全に事業移管されると共に店名もアズナスに転換して、アンスリーのブランドで店舗を展開するのは京阪グループと南海グループのみとなった。


title: アンスリー

text: 現在の運営会社は、株式会社京阪ザ・ストア(元の運営会社:京阪電気鉄道株式会社)、南海フードシステム(元の運営会社:南海フードシステム株式会社（南海商事株式会社の子会社）→南海都市創造株式会社→南海フードシステム株式会社→南海電気鉄道株式会社)の2社で、。


title: アンスリー

text: 一部の店舗を除き、PiTaPaでの支払いが可能である。南海アンスリーの一部の店舗ではiDでの支払いが、ekimoなんば店とekimo天王寺店、および一部の店舗ではこれに加え、ICOCA（電子マネーの相互利用を実施している交通系ICカードを含む）・楽天Edy・QUICPayでの支払いが可能である。京阪アンスリーでは、e-kenet VISAカードでの支払いも可能である。さらに2012年（平成24年）3月からは、iD・楽天Edy・ICOCA（電子マネーの相互利用を実施している交通系ICカードを含む）の3種類が各店で利用可能となった。


title: アンスリー

text: 2021年12月2日、運営元の京阪ザ・ストアはアンスリーの店舗を新業態店舗「もより市」へと転換していくことを発表した。2022年度から2023年度の2年間でアンスリー32店舗のうち19店舗をもより市へ変更、残りは賃貸店舗とする予定。


title: アンスリー

text: 2022年9月28日、運営元の南海フードシステムはセブン-イレブンジャパンと業務提携し同社のフランチャイズとなることに加えアンスリーおよび同社の運営するnasco+の店舗を同年12月以降セブン-イレブンに転換することを発表した。


title: 無精子症

text: 無精子症はアンドロゲン製剤およびコルチコステロイドの副作用として報告されている。それらは視床下部における性腺刺激ホルモン放出ホルモン（GnRH）の放出を抑制し、その結果として卵胞刺激ホルモン（FSH）の放出を抑制し、雄の無精子症や雌の無月経を引き起こす。


title: スコット・ラファロ

text: スコット・ラファロ（Scott LaFaro、1936年4月3日 - 1961年7月6日）は、アメリカのジャズ・ベーシスト。20世紀のモダン・ジャズにおいて重要な役割を果たした一人。ビル・エヴァンス・トリオの一員としてよく知られている。


title: スコット・ラファロ

text: ニュージャージー州のニューアークでシチリア系の音楽家の一家に生まれ育った（父親は色々なビッグバンドに所属し演奏していた）。小学校の時にピアノをはじめ、その後、中学校でクラリネット、高校に入りテナーサックスを始めた。彼がダブルベースを手にしたのは大学に入る前の夏のことで、大学の音楽科で弦楽器が必修のためだった。大学に入り約3ヶ月後にはベースに専念することを決意した。


title: スコット・ラファロ

text: 音楽を勉強するために大学に入ったが、2年目にバディ・モロウ率いるビッグバンドに加わるために中退した。その後、自分の運をロサンゼルスのミュージック・シーンで試すため、クロス・カントリー・ツアーを終えた後、ビッグバンドを去る。それから、すぐに仕事を見つけることができ、若手ベーシストの中でも著名な一人として知られるようになった。


title: スコット・ラファロ

text: その後、チェット・ベイカー、パーシー・ヒース、ヴィクター・フェルドマン、スタン・ケントン、ベニー・グッドマンなど色々な有名ジャズ・ミュージシャンと共演した後、1959年にビル・エヴァンスと活動を共にする。その時、エヴァンスはマイルス・デイヴィス・セクステットから脱退したばかりで、2人はドラムのポール・モチアンを加えてトリオを結成した。ラファロのインタープレイは、エヴァンスのピアノと対等に渡り合った。1960年代初頭には、エヴァンスとの活動のほか、ブッカー・リトルと共演、またオーネット・コールマンのアルバム『フリー・ジャズ』にも参加している。


title: スコット・ラファロ

text: 1961年6月25日、ビル・エヴァンス・トリオの一員として「ヴィレッジ・ヴァンガード」で行ったライブは、後に『サンディ・アット・ザ・ビレッジ・バンガード』『ワルツ・フォー・デビイ』の2枚のアルバムとして発表された。その後、ニューポート・ジャズ・フェスティバルでスタン・ゲッツと共演するが、その2日後にニューヨーク州ジェニヴァ近郊のフリントで交通事故に遭い、死去した。その革新的なアプローチはジャズ・ベースの演奏を再定義し、多くの同世代、また後進のベーシストらに影響をあたえた。


title: 東京都第11区

text: 下村博文（自由民主党）が、小選挙区制導入以来連続9選。2005年と2012年には、次点に5万票以上の差、2014年には8万票以上の差をつけ圧勝している。比例復活を許したのは、1996年の共産党候補中島武敏に対してのみである。自民党に猛烈な逆風が吹き荒れた2009年にも下村は有田芳生を破って当選し、保守王国を守り続けている。


title: 松島晃

text: ジェック・イー出身。当時は古橋一浩監督作品に作画監督、原画として参加することが多く、古橋が監督を担当した『るろうに剣心 -明治剣客浪漫譚-』シリーズの全てに参加している。OVA作品『るろうに剣心 -明治剣客浪漫譚- 星霜編』ではキャラクターデザインを務めた。その他、『マリア様がみてる』など多くの作品でキャラクターデザイン、総作画監督を務める。


title: 松島晃

text: ufotable参加後は外崎春雄とタッグを組むことが多く、OVA作品『テイルズ オブ シンフォニア THE ANIMATION』以降、ufotableが制作する『テイルズ オブ シリーズ』のアニメーションパートの全てにおいてアニメーションキャラクターデザイン及び総作画監督を務め、外崎が監督を務めている。その他、外崎が監督をするアニメーション作品ではキャラクターデザイン・総作画監督を担当することがほとんどである。


title: 松島晃

text: 外崎が監督を務め松島がキャラクターデザイン・総作画監督を務めたアニメ作品『鬼滅の刃』は東京アニメアワード2020にて「作品賞 テレビ部門」を受賞。松島自身も「個人賞 アニメーター部門」に選ばれた。松島は2021年、2022年にも「個人賞 アニメーター部門」に選ばれている。


title: トルクーヤ

text: 2014年5月に引退した燕太郎の後任。燕太郎とスポーツバーで出会い意気投合したことで、燕太郎から後任として推薦を受けヤクルト入りした。名称はファンからの公募で決まったが、実際は「ヤクルト」を逆から読んだもの。「メキシコ出身の覆面レスラー」という設定のため、ヤクルト入りの前はアレナ・メヒコ所属だったことになっている。大きなNewヤクルトを背負っているが、ベルトは「y」の字になっている。


title: 版権

text: 日本の法律用語としては、1875年（明治8年）に改正された出版條例で初出し、1899年（明治32年）に著作権法 (明治32年法律第39号)（旧著作権法）が公布されるまでの間に用いられた。この当時の「版権」は、現在の著作権法での著作権とは異なり、著作物のうちの一部である図書等（概ね現在の著作権法での「言語の著作物」にあたる）についての権利であって、脚本、音楽、写真、映画等はその対象とされていない。また、図書等についての権利の内容も、今日の著作権法における複製権、翻案権、出版権のように整理されたものではない。


title: 版権

text: 自著の海賊版に悩まされていた福澤諭吉が、1873年（明治6年）7月17日に東京府に提出した著作権保護の重要性を訴える文章の中で、「copyright」の訳語として「出版の特権、或は略して版権」と記述したことに由来する。


title: 版権

text: 福澤は1873年（明治6年）4月5日に東京府に提出した書面において「著者に専売の利を帰せざれば力を費して書を著す者なし。世に著書なければ文明の以て進む可き路なし。（原文仮名:片仮名）」と述べて著作者の権利を認めることの重要性を説いている。


title: 版権

text: 江戸時代以前において、出版物に関する権利を有していたのはその出版物の文字や絵が刻み込まれていた版木を製作した者あるいは所有していた者であった。当時は1枚の版木に文字や絵を刻んで作った版木を元に木版印刷を行って出版物を制作していたが、版木は一字一句でも刻み間違いがあれば無価値となるため、1冊の本を出版するまでに多額の費用と時間がかかった。そのため、版木自体への財産的価値が認められるとともに、そこから生み出される出版物に対する権利も派生すると考えられた。従って、版木の製作及び印刷の実際に行う版元（書物問屋・地本問屋）もしくはそのために資力を出した者、あるいは彼らから版木自体を購入した者がその版木と出版物に関する権利を有すると考えられていた。これに対して、版木に刻む文字や文章、絵の図案そのものを考案した著作者の権利は間接的に考慮されるに過ぎなかった。


title: 版権

text: ところが、1875年（明治8年）の「出版條例」の改正によって版権が導入されたことにより、出版物の主たる権利者が版木を持つ版元ではなく著作者であると規定されたことは、ほぼ同時並行して日本に導入された金属活字の導入と並んで日本の出版の世界に大混乱を与えた。版木から出版物への権利の派生が否定された上に木版印刷そのものが衰退したことで版木の財産的価値が無くなり、版木の価値＝資本の式の上に成り立っていた版元の多くが経営に行き詰まり破綻し、生き残った業者も新たな経営形態を持った印刷業・出版業・書籍流通に転換していくことになったのである。


title: 版権

text: 1869年（明治2年）に施行された「出版條例」が1875年（明治8年）に改正された際に、「図書ヲ著作シ、又ハ外国ノ図書ヲ翻訳シテ出版スルトキハ三十年間専売ノ権ヲ与フヘシ　此ノ専売ノ権ヲ版権ト云フ」と規定され、「版権」という語が用いられた。この條例は、図書（現在の著作権法における「言語の著作物」に概ね相当する）のみを対象とするものであり、「版権」という語も図書について権利を念頭に置いた語で、音楽等は想定されていなかった（音楽等は別の法律で保護された）。


title: 版権

text: 出版條例は出版規制の側面が強い法令であったが、1887年（明治20年）には、出版條例から「版権條例」が分離され、政府の出版者保護の姿勢がより鮮明となった。この「版権條例」をベースに、1893年（明治26年）に「版権法」が公布された。


title: 版権

text: 1899年（明治32年）に公布された著作権法（明治32年著作権法、旧著作権法）では、版権という用語に代わって著作権という用語が用いられるようになり、その権利の内容も、それまで他の法律で保護されていた脚本、音楽、写真等を統合して、今日の著作権に近いものになった。


title: 版権

text: 現在では「版権」という用語は日本の法律では正式に用いられていない。しかし当日版権システムをはじめ、著作権や商標権などの知的財産権全般をまとめて「版権」と呼んだり、著作権を利用したビジネスのことを「版権ビジネス」と呼ぶなどの例 や、出版権の意味で使われる例、漫画・イラストレーションの同人活動では他で発表された作品・キャラクターを描いたイラスト（二次創作）のことを、アニメーションでは雑誌やキャラクターグッズなどに印刷するために描き下ろした絵のことを、「版権イラスト」「版権絵」ということがある。


title: 青山ベルコモンズ

text: 青山ベルコモンズ（あおやまベルコモンズ、Aoyama Bell Commons）は、東京都港区青山にかつてあった商業ビルである。いわゆるファッションビルのはしりとも言われ、初めは1976年（昭和51年）、当時の婦人服専門店大手、鈴屋によって企画・建設された。


title: 青山ベルコモンズ

text: 青山ベルコモンズは1976年（昭和51年）6月、婦人服飾を中心とした専門店型のショッピングセンター (SC) として東京都港区青山に開業した。当初の運営者は当時の婦人服専門店大手の鈴屋で、これは専門店が自ら本格的SCを運営した初めてのものであった。社内からは、過大投資であるとして反対する意見もあった。


title: 青山ベルコモンズ

text: 所在地は青山通りと外苑西通りが交わる青山三丁目交差点であり、至近には東京メトロ銀座線外苑前駅がある。明るいブラウン色の建物を特徴とするベルコモンズは、この近辺におけるランドマークとなっており、内部には衣類店のほか、飲食店、家具店、デリ、ゴルフ教室、オフィスなどが入居している。最上階である11階には展示会などに使われるサロン、屋上にはテニスコートがある。


title: 青山ベルコモンズ

text: 建物は地上11階・地下2階建で、黒川紀章設計事務所による設計は、「アーバン・ヒル（都市の中の丘）」をコンセプトとしており、周辺の景観にアクセントをつけ、低層階においては、それぞれの階と道路とを結ぶ外部階段が設けられ、好きなフロアに直接、自由に上がって楽しめるような構造になっている。外観は凹凸の多い下層部と、垂直な外壁の上層部とが対照的となっている。内部では、ひとつの階を二つに分けた「スキップフロア」構造が5階まで採用され、半階フロアは1階から3階まで吹き抜けとなった中央部分を取り囲む螺旋階段のように配置されている。この構造のため、重層のファッションビルにも関わらずエスカレーターが存在せず、代わりに各階を見渡せるシースルーのエレベーターが設置されている。


title: 青山ベルコモンズ

text: 1985年（昭和60年）、第一生命保険が青山ベルコモンズの土地・建物を、それまで所有者だったアサヒ土地開発から、約240億円で買収したことが報じられた。この買収額はバブル前だった当時において、既設ビルの売買としては日本国内で最大規模のものであった。


title: 青山ベルコモンズ

text: 青山ベルコモンズは2000年（平成12年）、開業以来初めての全面改装を実施、営業面積を270m増しの4,520mとし、物販34店、飲食11店のテナントのうち23店を新規に導入した。この際には、従来対象としていた20代女性に加え、団塊ジュニアとその母親の年代層にも対象を加える戦略がとられた。


title: 青山ベルコモンズ

text: 2014年（平成26年）3月30日を以ってファッションビルとしては閉館となり、38年の歴史に幕を下ろした。ビルそのものはオフィスビルとして再出発する予定であったが、2015年12月より解体された。閉館に伴い、ジャックスとの提携によるハウスカード「青山ベルコモンズカード」も同日付でサービスを終了し、2014年（平成26年）4月1日以降は使用できなくなっている。


title: 青山ベルコモンズ

text: ホテルのプロデュースはプラン・ドゥ・シーが行い、青山グランドホテル (THE AOYAMA GRAND HOTEL)を開業した。なお、青山ベルコモンズが青山のランドマークであった1970年〜80年頃のヴィンテージマンションをコンセプトにデザインされており、プラン・ドゥ・シーはホテルとしては東京初進出となった。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: 声優は日本版では内田莉紗、諸星すみれ（BbS、KHMoM：幼少期）、北米版ではヘイデン・パネッティーア（KH、KH2、BbS）、アリソン・ストーナー（その他）、アリエル・ウィンター（BbS：幼少期）が務める。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: その正体は、光の世界を支える「セブンプリンセス」の一人。元々はレイディアントガーデン（ホロウバスティオン）出身で、祖母のおとぎ話が大好きなごく普通の少女であった。しかし幼い頃に心の闇の研究を行っていたゼアノートたちによって実験体として捕らわれ、生来から心に一点の闇を持たずハートレスが生まれないという性質から特別視されていた。やがてアンセムのもとを訪れてきた王様の話によってキーブレード使いの存在を知ったゼアノートは、自らの野望の邪魔となる可能性を持つであろう彼らの居場所を探ろうとし、幼いカイリがセブンプリンセスと関係がありキーブレードの勇者と引き合うのではないかと推測を立てた事により、実験の一つとして彼女は異空の海に送り出されてしまう。そうしてカイリが辿り着いた先が、ソラとリクがいるデスティニーアイランドであった。4歳の頃にアクアと偶然キーブレード継承の儀式を行っていたため、カイリもまたソラやリク同様にキーブレードを扱う素質を持っている。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: デスティニーアイランドでソラ達と暮らしているが、身寄りはおらず、幼い頃にデスティニーアイランドに現れた。彼女は以前の記憶はおぼろげにしか覚えていなかったが、カイリとの出会いがソラとリクに外の世界の存在を確信させた。島の外に出るためのいかだを三人で作っており、完成したいかだで島の外に出ようとしていた。しかしその前日の夜にハートレスが出現。更にリクがデスティニーアイランドの扉を開いたことで島は闇に飲み込まれ、カイリはその際に自分の心をソラの中に隠し、リクと離れ離れになる。どのようにしてカイリが心と体を分離させたかは、現時点では不明のままである。後に心を失った肉体がリクに発見され、セブンプリンセスのひとりだった為にマレフィセントによって囚われの身となっていた。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: ソラはカイリの心が自分の中にあることは知らなかったが、ホロウバスティオンでリクの身体を乗っ取った闇の探求者アンセムの言葉でその事実を知る。アンセムを退けたものの、プリンセスたちの心で造られた闇のキーブレード（人の心のキーブレード）の出現で闇へ続く鍵穴から闇が溢れ出そうとしていた。更に闇のキーブレードはカイリの心が欠けた状態であったため、出現した鍵穴も不完全であり閉めることができずにいた。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: ソラは鍵穴を完全なものにするため、そしてカイリの心を解放するために自らを闇のキーブレードで貫き心を解放した。この時ソラはハートレス化してしまったが、ソラの心の中にあったカイリの心は元に戻り、ハートレスとなったソラもカイリのおかげで元の姿に戻った。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: その後はトラヴァースタウンに身を寄せるようになり、カイリは一度ソラ達について行こうとするが、戦いに巻き込むわけにはいかないと考えたソラに断られたため、「約束のお守り」をソラに渡し彼らを見送った。そしてソラ達がアンセムとの決着をつけた後、ソラと離れていてもずっとそばにいる事を約束し、失われていた世界が再生される中で彼女もデスティニーアイランドに戻っていった。その後はソラとリクの帰りを待ち続けている。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: ナミネはソラとソラに関わる者たちの記憶を操る力を持ち、機関の命令でソラの記憶を書き換えていた。ソラの記憶の中にあるカイリが徐々にナミネとすり替わり、カイリから貰ったサラサ貝のお守りも、ナミネから貰ったとされるパオプの実のお守りに変化してしまう。しかし、ソラを助けるために機関を裏切ったナミネの言葉でソラは改めて「自分にとっての闇の中の光」を思い浮かべ、名前までは思い出せなかったもののカイリのことを思い出し、パオプの実のお守りも本来のサラサ貝のお守りの姿に戻った。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: ゼクシオンの策略にハマりかけたリクの前に突如カイリが現れるが、これは彼女の姿を借りたナミネであり、リクの意識に呼び掛けてきた彼女は、彼の中に宿る光と闇は全部自分自身のものである事を悟らせた。そのおかげで、リクは闇の力をも自分の味方につける道を選び、幻影を打ち破ると共にゼクシオンとの戦いにも勝利することができた。地下二階でナミネと対面した際に、リクは自分に呼び掛けたのが彼女であった事を理解し、どこかカイリを思わせる雰囲気があることに気付いていた。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: 序盤のロクサス編にて学生服姿で登場。一年前に比べて髪が延びてより可愛らしい容姿になっている。ナミネがソラの記憶のカケラをバラバラにしていた影響で、この時の彼女もソラに関する記憶を失っている。しかし名前は思い出せないながらも、リクと一緒にいた「もうひとりの男の子」の存在は微かに覚えていた。その男の子のことに思いを馳せていた中で意識を失い、意識の中でロクサスと出会う。ロクサスと言葉を交わしたのをきっかけにソラの名前と大切な約束を思い出し、その後彼に宛てた手紙をビンに入れて海に流す。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: 今作では『COM』及び序盤で登場したナミネが、実はカイリのノーバディであったことが判明している。本来ノーバディとは、心が闇に飲まれハートレス化した時に稀に生まれる存在で、心に闇がなくハートレスにならないはずのプリンセスのカイリからは、当然のようにノーバディが生まれる可能性はまったくなかった。しかしナミネの場合は、『KH1』でソラが自分と同化しているカイリの心を解放した際、カイリの心とソラの身体と魂を媒介としてロクサスと共に生れ落ちたという極めて特殊なケースであった。ナミネが、ソラとソラに関わる者の記憶を操ることが出来たのも、カイリの心がソラの心に直接干渉していた為である。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: ソラが眠りから覚めたことで完全に記憶を取り戻し、ソラに会いたいという思いを募らせていく。そんなことを考えているとき、デスティニーアイランドの海岸でXIII機関の一人、アクセルに遭遇する。彼は「ソラに会わせてやる」と誘うがカイリは断り、リクによりプルートとともに一時的にトワイライトタウンにたどり着くことになる。そこでハイネ、ピンツ、オレットと出会うがあとを追いかけてきたアクセルによって捕まってしまう。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: 途中でアクセルから逃げ出したものの、サイクスに捕まり『存在しなかった世界』の牢獄に閉じ込められてしまう。そこで自身のノーバディであるナミネの手助けにより開放され、彼女と共に逃亡を開始する。途中でサイクスに発見されてしまうが、そこにリクが現れ彼女は助けられた。城を進んでいくうちにソラを発見し、迫り来るハートレスをリクから貰ったキーブレード「デスティニープレイス」で撃退していき、駆けつけたソラ達と無事再会した。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: ゼムナスが一度倒された後、出口となる闇の回廊を開いてくれたナミネと、ソラと同化していたロクサスと再会。ソラとカイリが会える時に自分たちもまた会えると語っていた二人に対して、「毎日会えるよ」とソラに微笑みかけ、本体と会ったことで同化しつつあったナミネと完全に同化した。その後にソラ達と共にもとの世界へ戻ろうとしたが、突然闇の回廊が閉じてしまい、デスティニーアイランドに着いた際にソラとリクとはぐれてしまう。デスティニーアイランドで王様達と共に二人の帰りを待つカイリはゼムナスとの決着をつけたソラとリクを見つけ出し、ソラから約束のお守りを返され、ついに故郷で再会を果たした。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: 『KH』より数年前の話に、幼い姿で登場。レイディアントガーデンに住んでいて、祖母のおとぎ話が大好きだった。ある時、アンヴァースに襲われたところをキーブレード使いのアクアと王様（ミッキー）に助けてもらい、お礼としてアクアに積んでいた花をプレゼントし、祖母と共に去っていった。実はこの時アクアのキーブレードを握っており、これが後にキーブレードを使えるきっかけとなる。またアクアは、花を貰ったお礼としてカイリのペンダントに、カイリを闇から守り光へと導く魔法をかけた。この魔法のおかげで、後にカイリがゼアノートによってレイディアントガーデンから異空間に流された際、デスティニーアイランドへと辿り着き、ソラ達と巡り合うきっかけになった。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: ソラがイェン・シッドによるマスター承認試験で「眠りに閉ざされた世界」に訪れ、7つの「眠りの鍵穴」を全て開いた事で、元の世界に戻ろうとするもゼアノートらの策略により、「存在しなかった世界」へと誘導されてしまい、その中でリクとカイリを始めとする自分と関係のある様々な者達の幻影を目の当たりにし、深い眠りに就いてしまうが、駆け付けたリク、ミッキー、ドナルド、グーフィー、リア、そして心の中のヴェントゥスのおかげで救われた。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: リクによって招かれた不思議な塔にてイェン・シッドに自らキーブレードを使いこなす為に修行する事を志願する。イェン・シッドから修行相手として告げられたリアがアクセルの事だと王様に教えられた時は驚いており、当初は過去の一件から苦手意識もあったもののリアの人柄を知るにつれて打ち解けて行った。マーリンの計らいで送られた土地でアクセルと共に修行を終え、再びイェン・シッドの元へと集結し、仲間と共に最終決戦に挑むことになる。この際にアクアと再会するもののカイリ本人が幼かった為に彼女の事を覚えていなかった。決戦前にはソラと「もう離れ離れにならないように」と、パオプの実を互いに食べさせ合うおまじないを行う。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: キーブレード墓場での最終決戦ではデビルズウェーブに呑まれて連れ去れてしまうが、その中で強い気持ちによってソラの消滅を食い止めると同時にソラの体を終わりの世界へと繋ぎ止めていた。時間遡行後はリアと共にサイクス、シオンと交戦しており（カイリが直接バトルに参加するのはシリーズ初）、修行を終えたばかりの身ながら奮戦していたがゼムナスによって連れ去られ、最期はマスター・ゼアノートに斬り伏せられて消滅してしまった。これに激昂したソラがマスター・ゼアノートに斬り掛かった事で光と闇の衝突が完遂され、全てがゼアノートの計画通りに進んでしまう。最終的にマスター・ゼアノートは倒され、戦いは終わったもののその場にカイリの姿は無かった。しかしエンディングムービーには登場しており、隣で消えていくソラの姿に涙を流した。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: 消滅後の経緯は『ReMIND』で明かされる。実は消滅時に心を結晶化させられ、ゼアノートの手に落ちていた事が判明。目覚めの力によって過去に飛んだソラが守護者の心を辿りカイリの心の欠片を集め、ゲートを開いたことで復活。レプリカ・ゼアノートの集合体であるもう一体のアーマー・ゼアノートをソラとともに撃退した（この際に初めてプレイアブルキャラとして操作可能になる）。戦闘後はソラと共に一度終わりの世界を訪れ、レイディアントガーデンで自身の中にあったナミネの心を解放したりなどで光の守護者達の元を巡りつつデスティニーアイランドへ帰還する。しかしこの一連の行動の代償でソラは世界から消える結果となってしまう。一年後にはソラの行方を探るべく、自身の心の中をレイディアントガーデンの研究者達に調べさせており、目覚める事無く眠り続けている。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: 主人公として登場。『ReMIND』のリミットカットエピソードで語られた通り、自分の心からソラの手掛かりを得るために眠り続けるカイリの記憶の中を探る形で進行する。基本は語り部としての役割でゲーム自体はソラ達従来のプレイアブルキャラを使用するため終盤まで直接は登場しないが、最終ワールドでは例外的にカイリ自身を操作してメモリーダイブをプレイする。曲は「Kairi III」で、この曲はミュージックセレクトからは選択できなくなっている。


title: カイリ (キングダム ハーツ)

text: 記憶の最深部にある「終わりの世界」に辿り着き、そこで記憶から形成されたマスター・ゼアノートと遭遇。奮闘するも力及ばず追い詰められるが、心の繋がりによりソラの力を借りることでソラそのものの姿となり、勝利。マスター・ゼアノートが残した「裏側の世界」の情報を手に目覚め、フェアリー・ゴッドマザーの言うソラの手がかり3つのうち「リクの夢」「カイリの記憶」が揃った事で、残りの1つを探しに現実の「終わりの世界」へ向かう。そこで「裏側の世界」の住人とされるネームレス・スター（名もなき星）と出会い、リクの夢に出た高層ビルの立ち並ぶ街「クァッドラトゥム」の存在を知らされる。クァッドラトゥムに向かうリクに同行を申し出るも実力不足を指摘され、彼を見送る。その後はイェンシッドに報告し、アクアの元で修行を積む事を決意する。


title: JRA賞最優秀短距離馬

text: JRA賞最優秀短距離馬（ジェイアールエーしょう さいゆうしゅう たんきょりば）は、JRA賞の競走馬部門の1つ。該当年度中に短距離で活躍した競走馬に対して記者投票を行いその合計票数が1位だった馬が選出される。1992年までは、JRA賞最優秀スプリンターという名称だった。賞名および表彰団体はJRA賞年度代表馬と同様に啓衆社賞、優駿賞、JRA賞に引き継がれている。


title: JRA賞最優秀短距離馬

text: なお、2023年以降の表彰については「JRA賞最優秀マイラー」(1400～1600メートル)と「JRA賞最優秀スプリンター」(1400メートル未満)に区分されることになる予定。これについてJRAは「現行の国内外の競馬の競走体系に合わせる」ことや、「受賞機会を増やすことで、厩舎・生産者などの関係者に新たな目標となり、競走馬の資質向上が期待できる」「投票の分散化といった弊害がなくなり、賞の価値が高まり、ファンの一層の理解が得られる」ことを挙げている。


title: 高知東部自動車道

text: 高知東部自動車道（こうちとうぶじどうしゃどう、）は、高知県高知市を起点とし、高知県東部の太平洋側に沿って高知県安芸市に至る総延長 約36キロメートル (km) の高規格幹線道路（国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）、一般国道55号）である。略称は高知東部道（こうちとうぶどう）。


title: 高知東部自動車道

text: 安芸西ICからは地域高規格道路 阿南安芸自動車道を介して徳島県阿南市で徳島南部自動車道と連結することによって、四国を一周する自動車専用道路網を形成する計画である。また、高知新港、高知空港など交通結節点を相互に連結し、瀬戸内地方、本州地方を含む高速交通ネットワークを形成する。


title: 高知東部自動車道

text: 高知県警察高速道路交通警察隊は高知自動車道とつながっていない区間については管轄せず、路線が属する市町村を管轄する警察署の管内となっている。2021年まで高知道とつながっていなかった本路線は、同年開通区間の高知南IC以西のみ高速隊が管轄し、同IC以東は従来通り所轄署の管内となっている。


title: 朱鳥

text: 朱鳥（しゅちょう、すちょう、あかみとり）は、日本の飛鳥時代の元号の一つ。白雉の後、大宝の前。大化以降3番目の元号。686年を指す（九州年号では、686年から695年までの期間を指す）。この時代の天皇は天武天皇。本来の読み方は「あかみとり」であるが、訓読みが確認される元号は現在に至るまで後世に存在しないため、一般的には「しゅちょう」と読まれる。この元号は浄御原（きよみはら）の宮号と共に定められたとされる。


title: 朱鳥

text: 元号制度は孝徳天皇の代から始められ、大化・白雉の2つの元号が定められたが、孝徳天皇が崩御して次の斉明天皇の代より断絶していた。天武天皇15年7月20日（ユリウス暦686年8月14日）に朱鳥と定められ、32年ぶりに再開された。理由は明記されていないが、浄御原の宮号と共に天皇の病気平癒を祈願した改元と思われる。しかし同年（末日は閏12月30日（ユリウス暦687年2月17日））に天武天皇が崩御すると、翌年以降、701年の大宝までは、元号が定められることはなかった。


title: 今治駅

text: 駅西側は今治駅周辺の高架化に合わせて再開発事業が行われ、市立図書館や公園の建設、道路の整備などが行われた。小中学校や高等学校、専門学校などの教育機関や学習塾、医療機関などが複数立地している。交通の便や学校・病院などが整った環境のため、アパートやマンションなども多く立地している。


title: 今治駅

text: 愛媛県が事業主体となり、今治駅周辺（今治市蔵敷町2丁目～石井町1丁目まで2,611m）の鉄道高架事業が1983年度から1994年度にかけて行われた。鉄道高架に合わせて、今治駅西側の土地区画整理事業が行われた。


title: 今治駅

text: 駅西地区は戦後、市街化の進んできた地区であったが道路や公園等の整備が立ち遅れ、住宅の密集化と住環境の悪化、土地利用の低迷などの問題を抱えていた。またそれに加えて、自動車交通の増大等に伴い、市街地は鉄道より内陸部に拡大し、東西市街地が分断される事態となっていた。駅西地区土地区画整理事業によって、今治駅付近の連続立体交差事業の事業化に伴ってその投資効果を相対的に高めるとともに従来から課題となっていた駅前広場や道路その他公共施設の整備を行って市の中心部にふさわしい住環境形成と土地利用の増進を図る事を目的としていた。土地区画整理事業は1987年より開始し2005年に終了した。総事業費は188億円。


title: 東天紅 (麻雀)

text: 三色同順を除くすべての通常役が採用される（萬子の大半を使わないため三色同順は原理的に作ることができない）。加えて、東天紅独自の役が存在する。和了役の単位は「飜」ではなく「点」である。なお、役満は50点として計算する。


title: エヌディーキューブ

text: ゲームボーイアドバンス用ソフトの『F-ZERO FOR GAMEBOY ADVANCE』と『どこでも対局 役満アドバンス』などを開発している。2002年、メディアカイトと協力し、ニンテンドーゲームキューブ用ゲームソフト『Pool Edge』、ゲームボーイアドバンス用ゲームソフト『CARD PARTY』の開発に当たった。


title: エヌディーキューブ

text: 2008年、ハドソンの代表取締役社長を退任した遠藤英俊が代表取締役社長に就任（2019年6月18日に退任）。ハドソンで『マリオパーティシリーズ』の開発に携わった一部のスタッフを中心に北海道札幌市に札幌本社を設置。東京と札幌の2本社体制（本店は東京）になり、『マリオパーティシリーズ』、『Wii Party』などの開発を行っている。


title: マウントレースイ

text: マウントレースイスキー場（マウントレースイスキーじょう）は、北海道夕張市にあるスキー場やホテルで構成される複合型のリゾート。夕張リゾートが運営していたが、2021年から「夕張リゾートオペレーション」の運営となっている。名前の由来は「冷水山（れいすいざん）」から。


title: マウントレースイ

text: 同地で炭鉱を操業していた大和鉱業により開設、その後夕張市と夕張市出資の第三セクターによって改修された。1988年に松下興産が約20億円で施設を買収し、約100億円以上を投じてホテル建設とコースの大規模な拡張を伴う再開発を行い、1991年にリゾートとして再開業した。この時に夕張駅前まで施設が拡大した。


title: マウントレースイ

text: 1990年代後半に松下興産の経営難が顕著となると、2002年に夕張市に売却（買い戻し）を打診した。当時の市長であった中田鉄治が26億円で購入し、再び夕張市の施設となった。2007年に夕張市が財政破綻すると、指定管理者を公募し、応募した加森観光が運営受託を担うようになった。


title: マウントレースイ

text: 2016年9月に夕張市は、夕張市が所有し、加森観光グループの夕張リゾートが運営するマウントレースイスキー場やホテルマウントレースイ、ホテルシューパロなどの宿泊施設を売却する方針を決定。2017年2月8日　中国系の元大リアルエステートの関連会社「元大夕張リゾート」に約2億4000万円で売却する契約を結ぶ。同3月には、加森観光から夕張リゾートの全株式を取得。同4月1日より、元大夕張リゾートの所有・運営となったが、2019年には香港の投資ファンドに再売却された。


title: マウントレースイ

text: 突然の閉鎖で2020年-2021年シーズンに予定されていた夕張市内の小中高校のスキーの授業は中止となり、開催予定の大会は会場が変更となった。一方で、2020年-2021年シーズンは例年以上の積雪となり、徒歩で山頂まで登って滑降する者も見られるようになったが、私有地への無断侵入であり、コースが整備されておらず沢に落ちる危険性が高く、監視員もいないことから安全面も懸念された。


title: マウントレースイ

text: 2021年9月、新たな運営会社のもとで同年11月下旬から営業を再開させる方針が明らかになり、その後予定より約1ヶ月遅れた同年12月18日に営業を再開する方針が発表された。雪不足の影響により更に1日遅れの12月19日に一部コースでのプレオープンの形でスキー場の営業を再開した。


title: 津野瀬果絵

text: 実家における身内の介護経験がきっかけとなり、仕事の傍ら福祉系の学校へ通い、訪問介護員（ホームヘルパー）2級の資格を取得。そこから派生して、野菜ソムリエの資格も取得。出演番組やブログに活かしている。約1年の育児休暇を経て、その後職場復帰。TNCの看板アナウンサーとして夕方のワイドショーを担当することとなった。


title: 津野瀬果絵

text: 2010年に全国ネット番組「雑学バラエティ　なるほど！オナマエ堂」を内村光良と共にMCとして担当。高視聴率のため続編も制作されそのままMCを務めている。このシリーズは2014年現在第4作まで製作されている。


title: ランド (通貨)

text: ランド (Rand) は、南アフリカ共和国の通貨。ISO 4217の通貨コードはZAR。補助単位は100分の1のセント。通貨記号はR、セントはcで表記される。1961年、南アフリカ共和国が成立すると同時にそれまでの法定通貨であった南アフリカ・ポンドに対し2ランド＝1ポンド、また1ランド＝10シリングのレートで導入された。


title: ランド (通貨)

text: 制度上の歴史においては金融ランドと並んで商業ランドが存在する二重通貨制度をとっていた時期があり、前者は非居住者によって保有される南アフリカの証券やそのほか南アフリカの投資手段の売却や償還に適用され、後者は管理通貨制度によって全ての国内の取引に適用されていた。しかし1995年3月13日に金融ランドは廃止され、新ランドに一元化された。


title: ランド (通貨)

text: また現在、ランドは南アフリカ共和国、スワジランド、ナミビア、レソトから構成される共通通貨地域の通貨でもある。かつてはハイパーインフレーションの結果自国通貨のジンバブエ・ドルの発行を停止し、外貨流通を認めた隣国のジンバブエでは、ランドが米ドルとともに使われていた（2019年6月に暫定通貨RTGSドルがジンバブエ唯一の法定通貨と指定され、外貨を法定通貨とすることが禁止された）。


title: ランド (通貨)

text: ランドの語源はハウテン州を通る東西にひろがった丘陵地帯、ウィットウォーターズランドに由来している。ウィットウォーターズランドの尾根にはヨハネスブルグが築かれ、またその一帯で南アフリカ最大の金鉱が発見されたことによる。なお通貨コードのZARは、南アフリカランドをオランダ語で表記した Zuid-Afrikaanse Rand から採用された。


title: ランド (通貨)

text: 最初の硬貨はランドが導入された1961年に½、1、2½、5、10、20、50セント硬貨が発行された。その後は1965年に2½セント硬貨に代わって2セント硬貨が導入され、さらに½セント硬貨が1973年を最後に鋳造を停止。1989年には新たに2ランド硬貨、1990年に5ランド硬貨がそれぞれ導入。2002年4月にはインフレーション対策を主眼に通貨の平価切り下げを目的として1、2セント硬貨が発行停止され、更に2012年には5セント硬貨も発行が停止された。現在流通している硬貨は10、20、50セント、1、2、5ランドの6種類であり、現金取引の際の端数は10セント単位に丸められる（既に発行停止された1、2、5セント硬貨も法的には有効である）。


title: ランド (通貨)

text: 通貨偽造対策として2005年2月に新紙幣が発行されたのと同じように、新しい5ランド硬貨が2004年8月に発行された。特徴として2種類の金属を使う構造になっており（1、2ユーロ硬貨、あるいは1、2イギリス・ポンド硬貨、2カナダ・ドル硬貨、1アルゼンチン・ペソ硬貨と類似している）、通貨の縁に添うような形でのこぎり状の溝と極小文字の刻印がある。また新紙幣も数字に同様の特徴がある。


title: ランド (通貨)

text: 第1次紙幣に当たる1961年シリーズの1、2、10、20ランド紙幣は、前身のポンド紙幣から円滑な移行をするためデザインや色調がポンド紙幣のそれに似せてあり、初代ケープタウンVOC行政官であるヤン・ファン・リーベックの肖像が描かれた紙幣が発行された。さらに英語とアフリカーンス語で額面を併記し、英語表記が上位に記載される版、アフリカーンス語が上位に記載される版といった同額紙幣を2種類発行する慣例も引き継がれ、1966年シリーズ（第2次紙幣）で発行された紙幣でも同様の慣例が継承された。1966年シリーズでは新たに5ランド紙幣が導入された一方、20ランド紙幣の発行はされなかった。


title: ランド (通貨)

text: 1978年シリーズ（第3次紙幣）は2、5、10、20ランド紙幣に加えて1984年に50ランド紙幣が導入され、デザインも大幅に変更された。加えて同額紙幣は1種類のみの発行となり、2、10、50ランド紙幣がアフリカーンス語を上位に記載し、5、20ランドは英語が上位に記載された。ただしヤン・ファン・リーベックの肖像は変更されなかった。


title: ランド (通貨)

text: 1992年シリーズ（第4次紙幣）では、デザインが5種類の野生動物へ変更された。2、5ランドは紙幣から硬貨での発行となり、10、20、50ランド紙幣に加えて1994年から100、200ランド紙幣が導入されている。


title: ランド (通貨)

text: 2005年シリーズ（第5次紙幣）は額面に変更がなく、基本的なデザインにも変更がされなかった。ただし通貨偽造対策として新たにユーリオンが描かれ、さらに50ランド以上の額面紙幣には色調が変化する特殊インク技術を用いた紙幣が発行された。表には英語、裏には南アフリカの公用語全11言語のうち英語とそのほか2言語で額面が記載されている。


title: ブラックアウト (航空・宇宙)

text: ブラックアウト（英語：Blackout）とは、主に航空機のパイロットに見られる症状で、プラス方向（体の軸に対し下向き）の大きなGがパイロットにかかった際、心臓より上にある脳に血液が供給できなくなり、完全に視野を失う症状を指す。通常はグレイアウトに引き続いて陥ることが多い。


title: ブラックアウト (航空・宇宙)

text: 戦闘機パイロットや宇宙飛行士が着用する飛行服には、ブラックアウト、グレイアウト、G-LOCと言った症状を防ぐために下半身を空気圧で締め付けて上半身の循環血液量を保つ耐Gスーツが備えられていることが多い。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: FIFAによる汚職が明らかになったきっかけは、2010年にイギリスの新聞であるサンデー・タイムズの記者が、アメリカ合衆国へのFIFAワールドカップの誘致を目指すロビイストに扮し、ナイジェリア人のFIFA理事に接触して、アメリカへ投票とする見返りとして、多額の賄賂の支払いを要求する模様をビデオカメラに収録し、それを紙面に掲載したことだった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2011年、アメリカの連邦捜査局とアメリカの税務当局の担当者の2人が、かつてのFIFA理事で北中米カリブ海サッカー連盟事務局長も歴任したのもとを訪ね、そこでブレーザー自身からFIFAがこの10年以上も脱税していると指摘、捜査当局に対し、ブレーザーも捜査の協力に同意した。その後、2012年のロンドンオリンピックの時に、キーホルダーに小型のマイクを仕込んで、FIFAの幹部らの会話を録音し、その一方で、ブレーザーの立ち合いを求めた上で、電話やメールの記録もアメリカの捜査当局が確認していった。さらに、この捜査情報を元に、FIFAワールドカップの2018年と2022年の誘致活動の交渉について、賄賂のやり取りの証拠を集めていった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 起訴対象となったのはFIFAワールドカップの地区予選、南米選手権に加え、南米クラブ選手権などの9つの大会を巡っての放送権の受注・南アフリカ共和国で2010年に行われたFIFAワールドカップの招致活動を巡っての資金工作・2011年に行われたFIFA会長選を巡っての資金工作などである。アメリカの司法当局によれば、起訴事実は47件にものぼる。今回、アメリカの司法省がこの度の起訴に踏み切ったきっかけになったのは、金銭の受け渡しの際に、アメリカの金融システムが利用されていたことに加え、今回の起訴に至るまで、ニューヨークの連邦地検とアメリカ連邦捜査局が数年前から内偵を行っていた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 今回の事件でアメリカの検察では、賄賂授受や資金洗浄などを禁じたアメリカの法律を適用している。これはアメリカ国外在住の外国人が発生させた犯罪でも、アメリカの銀行が利用されたりすると、捜査のきっかけになり得る可能性がある。アメリカ内国歳入庁の刑事捜査担当者は、今回の事件の捜査体制について、アメリカの内国歳入庁とアメリカ連邦捜査局と連携して捜査を行っているという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 今回逮捕された容疑者はアルゼンチンやコスタリカ、それにベネズエラなどといった中南米の出身者が多いのが特徴で、南米サッカー連盟か北中米カリブ海サッカー連盟の幹部ということになる。FIFAのでは、アメリカの司法当局に起訴されたFIFA関係者9人を含む、合わせて11人に対して、暫定的な活動停止処分を下した。さらに、FIFAの倫理委員会は6月1日付をもって、北中米カリブ海連盟のサンス事務局長を汚職事件に関して暫定的に活動停止とした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: さらにアメリカの司法当局は起訴状の中で、14人のFIFA副会長らのいわば「共犯者」として25人が不正に関わった容疑があることを指摘していて、この具体的な不正の内容としては副会長らと一緒にスポーツの関連企業に対し、多額の賄賂を要求したり、あるいは資金の提供に同意したりといった疑いがあるとしている。この25人については、南米サッカー連盟や北中米カリブ海サッカー連盟、それに、アジアサッカー連盟の幹部だと記載されている。アメリカ合衆国内国歳入庁の犯罪捜査担当者も2015年5月30日に、今回の事件での容疑者の人数が増える可能性を示唆している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月1日、南米サッカー連盟のメイズネル事務局長はアルゼンチンのラジオ番組のインタビューの中で、2016年にアメリカで開催されることになっているサッカーの「コパ・アメリカ」特別大会が、今回の事件の余波によって中止に追い込まれる可能性について語り、「現段階では開催に大きな疑問符がつく。当初の計画通りに事が進むとは誰も言えない」とした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月2日、FIFAの監査・コンプライアンス委員会のドメニコ・スカラ委員長がFIFA内部を対象にした大きなガバナンス改革を行う考えを発表した。改革の対象は実行委員会の仕組みと構成に加え、実行委員の選挙プロセスなど、あらゆるもの対象になるが、検討されている改革案によれば、実行委員の任期を制限したり、FIFAの上層部がもらっている報酬の金額を公開したり、FIFAによる全ての実行委員に対しての資質検査が含まれている。これについては、2015年6月4日に、FIFAのゼップ・ブラッター会長が監査・法令順守委員会のスカラ委員長と会談を行って、FIFAの構造改革に着手したと発表、その上でブラッター会長は「活動の枠組みに関して建設的な議論ができ、助言や指導も得られてうれしく思う。FIFA理事会で、包括的な改革計画が承認されるよう注視したい」という趣旨のコメントをした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 国際刑事警察機構（ICPO）は、2015年6月3日付でFIFAのジャック・ワーナー元副会長と元理事、それに、アルゼンチンにあるスポーツ代理店の幹部3人と、ブラジルにある放送関連の業者1人の4人の重役に対し、いわゆる赤手配書と呼ばれる国際逮捕手配書を発行。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月3日に公表されたアメリカ合衆国連邦裁判所の文書では、FIFAについて「恐喝が横行する腐敗した組織」と称されている。一方、FIFAを監査する役割を担っている会計事務所は1999年に業務を引き受けたが、この会計事務所の監査についてはこのFIFAの体質を厳格に監視していなく、アメリカのニューヨーク・タイムズが「戸惑うばかりの非整合性」と批判している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月9日、イタリア警察当局は今回の事件で国際刑事警察機構（ICPO）から国際手配をしていたアルゼンチン人でスポーツマーケティング会社の幹部のアレハンドロ・ブルサコ容疑者がイタリア北部のボルツァーノにて警察に出頭してきたと明らかにした。アメリカ司法当局の起訴資料によると、ブルサコ容疑者は地域大会に絡んで、契約の見返りとして南米サッカー連盟幹部に対し賄賂を渡すことで合意した容疑に問われている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月11日付で、FIFAのワルター・デグレゴリオ広報部長が辞任することが明らかにされた。英デーリー・テレグラフ紙の電子版などの複数のメディアの報道では、デグレゴリオ部長がスイスのテレビ番組の中で「FIFAの会長、事務局長、広報部長が乗っている車を運転しているのは？」との質問に対して、「警察だ」と冗談で質問に返したことによって解任されたというが、FIFAのブラッター会長に最も近い関係者は、FIFAの内部で全面的な改革を主張し、その上でブラッター会長の即時辞任を求めたためとされている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: アメリカの連邦地裁は、捜査当局の協力者であるFIFAのブレーザー元理事と司法取引を行った検察当局に対し、取引内容の開示を命令し、2015年6月15日までに開示に応じるのか、あるいは命令に異議をして上訴するかどうかを決定するという猶予を与える措置をとったが、2015年6月15日、アメリカの捜査当局の協力者のFIFAのブレーザー元理事と検察当局との司法取引の内容が明らかにされ、それによればブレーザー元理事が少なくとも2011年から覆面捜査に協力していたという。なお、今回は報道機関の要請に対して、アメリカの連邦地裁が応じたもので、ブレーザー元理事は今後見返りとして刑期が計算上で最大100年から大幅に減らされることになった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年7月2日、スイス司法当局はアメリカの要請に基づいて逮捕した当時のFIFA副会長を含む7人を、正式にスイス側に対してアメリカが「身柄の引き渡しを要請した」と発表し、今後は7人の事情聴取などを経て、アメリカに対して身柄を引き渡すかの是非を数週間以内に判断することにしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年7月9日、FIFAの倫理委員会は北中米カリブ海サッカー連盟で事務局長だったブレーザーFIFA元理事に対して「ブレーザー元理事がサッカー界での地位を利用して贈収賄や不正に深く関わった」と認めて、永久活動停止処分にすると発表した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年7月10日、スイス司法当局はアメリカの要請に基づいて逮捕した7人のうち1人が名前を公表しない形で、「アメリカへの身柄引き渡しに応じた」と明らかにした。ロイター通信の報道によれば、その1人は、副会長だという。7月15日に7人のうちの1人をアメリカに移送したとスイスの司法当局が発表した。そして、2015年7月17日に、アメリカのニューヨーク・ブルックリン連邦地検が、汚職の罪で起訴したFIFAのジェフリー・ウェブ元副会長がアメリカに到着した事を明らかにした。この時点で、残る6人は、依然としてアメリカへの身柄引き渡しを拒否している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年7月15日に、アメリカ合衆国議会上院のの小委員会が、「世界のサッカー界の組織の在り方」を検証し、それと共に、アメリカの役割を議論することを目的に、初めての公聴会を行い、議会側がアメリカ合衆国サッカー連盟が中心となり、FIFAの不正を追及するよう求めた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年7月18日にFIFAのジェフリー・ウェブ元副会長がアメリカ・ニューヨークのブルックリン連邦地裁に出廷して、その場で無罪を主張。また、ジェフリー・ウェブ元副会長は1000万ドルの保釈金を納めて、釈放されると同時に、ブルックリン連邦地裁から32キロ以内に行動を制限されると共に、居場所を確認する為の器具の装着も義務付けられ、また持っていたイギリスやケイマン諸島のパスポートも没収されている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年9月14日に、スイスのラウバー検事総長とアメリカのロレッタ・リンチ司法長官がチューリッヒで記者会見を開き、この場で事件の全容を明らかにするために捜査の対象を広げていることを明らかにした。また、ラウバーは捜査の過程において、事件に関連しているアルプス山脈にある不動産を差し押さえたとしたうえで、金融機関から報告を受けた資金洗浄の疑いがある口座が120件以上になったとこの会見で報告した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年9月17日、FIFAはブラッター会長の側近であるバルク事務局長を2014 FIFAワールドカップのチケットの一部を水増しした価格で横流しをしていた疑いが浮上したので、9月17日付で無期限の停職処分にした。その後、FIFAはバルク事務局長による2015年5月以降のメールをスイスの司法当局に対し、開示した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年9月17日に、スイス司法当局は、FIFA前副会長がアメリカへの移送を認めたと発表、さらに、スイス司法当局は2015年9月23日には、当時のベネズエラサッカー連盟会長だったラファエル・エスキベルがアメリカへの移送を認めたと発表した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月2日、FIFAの最上位スポンサーにあたる「FIFAパートナー」のコカ・コーラ、Visa、マクドナルド、アンハイザー・ブッシュ・インベブが一斉にFIFAのブラッター会長の即時の辞任を求めたが、ブラッター会長の弁護士は声明で「辞任はFIFAの利益にも、改革を進めることにもつながらない。彼は辞任しない」と辞任を拒否している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月9日、スイス司法当局は2018年・2022年のFIFAワールドカップのマーケティングの権利の販売に絡んで、数百万ドルの賄賂をもらった疑いが持たれている、北中米カリブ海連盟会長担当官だったのアメリカの移送を認めたと発表。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月15日、スイス司法当局は2018 FIFAワールドカップの予選におけるマーケティングの権利の販売に関して、15万ドル（日本円でおよそ1780万円）相当の賄賂を受取したとされている、会長を務めていたフリオ・ロチャのアメリカへの移送を認めたと発表。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月21日、FIFAの倫理委員会は、かつてのFIFAの理事で当時のサッカー西ドイツ代表の選手だったフランツ・ベッケンバウアーと、スペインサッカー協会のビリャルリョナ副会長の2人が調査の対象になっていると発表した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月28日、スイスの司法当局は当初、アメリカへの身柄引き渡しに反対していたブラジルサッカー連盟の前会長が、アメリカへの身柄引き渡しに同意したと発表した。スイスからアメリカに対して、身柄の引き渡しは逮捕された7人のうち、これが2人目である。その後、2015年11月3日にジョゼ・マリン前会長をアメリカに移送したとスイス司法警察省が発表した。すぐさまニューヨーク連邦地方裁判所に現れ、行われた裁判の中でマリンは無罪を主張。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年12月3日、スイス当局はアメリカ司法省の要請で南米選手権やFIFAワールドカップ予選の利権に絡んで数百万ドル（日本円で数億円）の賄賂を受け取った疑いで、いずれもFIFA副会長の南米サッカー連盟会長の、北中米カリブ海サッカー連盟会長のの2人を逮捕。2015年12月4日付けをもって、FIFAの倫理委員会はこの2人の副会長を90日間の暫定的な活動停止処分にすると発表。また、アメリカ司法省はスイス当局が逮捕したFIFAの副会長2人を含む、FIFA関係者ら16人を収賄などの罪で新たに起訴したと発表。2015年12月4日、ペルー警察は、リマにおいて、アメリカ司法省が組織的な不正の罪で訴追した16人に含まれている、ペルーサッカー連盟のマヌエル・ブルガ元会長を逮捕した。今回逮捕、起訴された16人はいずれも中南米のFIFAの幹部だった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: これによって、2015年5月に贈収賄の疑いで逮捕されたFIFA関係者や業者14人と合わせると、30人が起訴されたこととなった。また、起訴事実は2015年5月の47件と合わせると92件に上り、マーケティング会社からFIFA関係者に渡された賄賂やキックバックは1991年からこれまで2億ドル（日本円でおよそ245億円）を超えるとされる。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年12月3日、アメリカ司法省はこの5月に起訴されたジェフリー・ウェブFIFA元副会長やスポーツに関連した企業の幹部など合わせて8人が起訴事実を認め、その上で、合わせておよそ50億円分にも上る資産の没収に同意したことを明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年12月8日、スイス司法当局に逮捕され、アメリカ司法省が収賄の罪で起訴した南米サッカー連盟会長でFIFAのフアンアンヘル・ナポウト副会長がアメリカへの移送に同意したことをスイスの司法当局が発表された。2015年12月12日、イギリスBBCの電子版は、アメリカ司法省に起訴されたFIFAのフアンアンヘル・ナポウト副会長が南米サッカー連盟の会長の職を辞任したと伝えた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年12月17日、スイスの地元紙「」はスイス司法当局が事件に関連した疑いのある、スイス国内のおよそ50の銀行口座を凍結していたことを報じた。凍結されている口座の金額など詳細が明らかになるのはこれが初めて。あるスイス司法当局の報道官は、朝日新聞に対して、「FIFAに関連し、5千万スイスフラン（約60億円）から1億スイスフラン（約120億円）が凍結されたと、同紙（ターゲス・アンツァイガー）の取材に対して答えた」と述べた。また、この報道官はロイター通信の報道によれば、「米当局が、腐敗に絡んだ資金の送金に使われたとみられる、複数の銀行の50の口座の資料を求めてきた」ことについても明らかにしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年12月29日、この5月にスイスで逮捕されたFIFAのエウヘニオ・フィゲレド前副会長が、複数のスポーツマーケティング会社から毎月5万ドル（日本円でおよそ600万円）の賄賂を受け取った上で、ウルグアイにおいて不動産に投資していたことが起訴状の中で分かった。検察によれば、エウヘニオ・フィゲレド前副会長は南米サッカー連盟会長時代に月給4万ドル（日本円でおよそ480万円）を得ていて、一方で南米のさまざまなサッカー大会の放映権を保証する見返りとして賄賂を受け取ったという。さらに、エウヘニオ・フィゲレド前副会長は、サッカーのテレビ放映権の見返りに、アルゼンチンの会社から40万ドル（日本円でおよそ4800万円）以上の賄賂を受け取ったことを認めたほか、南米の10のサッカー協会の会長も同様の金銭を得ているという主旨の供述をしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年12月30日、スイス司法当局はFIFAの幹部の汚職疑惑を解明するために集めた証拠資料として、アメリカや南米のサッカー大会のマーケティング権をめぐる賄賂の受け渡しに使われた疑いのスイスにある銀行口座についての情報（10の銀行のおよそ50口座に関する書類）をアメリカ司法省に提供したと発表。また、同時にアメリカ当局の要請で、13の口座の資産（およそ8000万ドル（およそ96億8000万円））を凍結したことも明らかにしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年1月6日をもって、FIFA倫理委員会の裁定部門は2015年10月にFIFAバルク事務局長に対し90日間の暫定活動停止処分の期間を、さらに45日間延長すると発表した。そして、2016年1月13日、FIFAは、ジェローム・バルク事務局長を解任したことを発表。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年2月25日、FIFAの2015年の収支について、今回の汚職事件で信用が低下し、それに新たなスポンサーの契約もできず、さらに、訴訟の費用の増大が原因で1億800万ドル（日本円でおよそ122億円）の赤字になる見通しをFIFAの監査・法令順守委員会のパテル委員がロイター通信に明かした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年3月16日、FIFAはワールドカップの開催国を決める投票で、複数の理事が票を買収して金銭を受け取った汚職行為があったことを初めて明らかにした。FIFAの試算によれば、当時のFIFAの理事らに渡った金銭の総額は、最低でも数千万米ドル（日本円で数十億円）になるという。なお、買収行為は1998年に行われたフランス大会の招致でも行われていた。ワールドカップの招致を巡る投票で、FIFAの幹部が票を買収していたことをFIFAが認めたのは初めて。2016年3月16日、FIFAはアメリカで訴追されている39人と2つの企業に対して、巨額の損害賠償を求める訴訟をアメリカの司法当局に起こした。また、同時に南アフリカに対して、2010 FIFAワールドカップの誘致に票を確保するため、1000万ドルの賄賂を支払ったことを非難した。その後、2016年3月16日には損害賠償を求める文書を公表し、その中で過去のFIFAワールドカップの招致で複数の理事による票の買収が行われていたことを初めて記述し、また、2011年に行われたFIFA会長選に立候補したアジアサッカー連盟会長（当時）のハマムがカリブ海サッカー連合の会合において、それぞれのサッカー協会に4万ドル（およそ450万円）の入った封筒を配ったこともこの文書の中で明らかにしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年3月17日、スイスの検察当局はバルク前事務局長を背任などの疑いで捜査を始めたことを明らかにした。スイスの検察当局は発表した声明の中で「（3月）17日に事情聴取と家宅捜索を行った」とした上で「（FIFAの）倫理委の調査に関連した2件の告発に基づき捜査を開始した」としている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年9月9日、FIFAの倫理委員会裁定部門がかつてのFIFAのジェフリー・ウェブ副会長に対し、「永久的な資格停止処分」を下すとともに100万スイスフラン（日本円でおよそ1億円）の罰金の支払いも求めた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年9月9日、FIFA倫理委員会の調査部門は前の会長であるゼップ・ブラッター、事務局長だったジェローム・バルク、それにかつての事務局長代行を務めていたカットナーの3人に対して「利益の相反や汚職」といった倫理規定に違反しているのではないかという疑いがあるとして、正式に調査を始めたことを明らかにした。すでに、FIFAでは2016年6月にブラッターら3人が2015年までの5年間にわたって、合わせて7900万スイス・フラン（日本円でおよそ83億円）の報酬を得るための契約を締結していたことを明らかにしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年11月9日に、FIFA倫理委員会の調査部門がホンジュラスのかつての大統領でホンジュラスサッカー連盟の会長をしていたを「永久追放処分が相当」だとして、裁定部門に対して報告書を出した。さらに、11月11日にはFIFA倫理委員会の調査部門がFIFAのかつての副会長でホンジュラス出身のアウィトに対して「永久活動停止処分が相当」という報告書を裁定部門に出した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年12月2日に、アメリカ司法省から収賄罪で起訴されていて、2002年から2014年までのペルーサッカー連盟のかつての会長であるマヌエル・ブルガがアメリカに移送されて、ニューヨーク連邦裁判所において、無罪を主張。この起訴事実では、ブルガがサッカーの国際大会の契約で便宜を図り、その見返りとして賄賂を受取していたという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年12月7日、アメリカ・ニューヨーク連邦裁判所において、アメリカ司法省から起訴されているニカラグアサッカー協会の元会長が有罪を認め、その上で罰金・29万2000ドル（日本円でおよそ3300万円）を支払うことで合意した。フリオ・ロチャ元会長に対する起訴内容は、2014 FIFAワールドカップと2018 FIFAワールドカップのマーケティングの権利に絡んで、関連した企業に対して、便宜をするその見返りとして15万ドル（日本円でおよそ1700万円）以上の賄賂を授受していたという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年12月13日に、贈賄の疑いを持つアルゼンチンにあるスポーツ代理店の「」がアメリカのニューヨークの連邦裁判所に対して、罰金およそ1億1280万ドル（およそ130億円）の支払いで合意が成立し、これによって、刑事訴追を受けなくなった。このスポーツ代理店の「トルネオス・イ・コンペテンシアス」は2018年から2030年のFIFAワールドカップにおいて、南米での放映する権利を取得するその見返りとして、数千万ドルの賄賂をFIFAの幹部に対して、支払った容疑がある。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年12月19日に、FIFA倫理委員会の裁定部門がFIFAのかつての副会長であるとホンジュラスのかつての大統領でホンジュラスサッカー協会の会長を兼務していたラファエル・カジェハスの2人について、永久追放とする処分を下した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年3月31日に、FIFAがこの汚職事件に関する内部調査が終わったことを明らかにし、その報告書をスイスの検察当局に提出し、またFIFAにおけるガバナンス（統治）や法令順守、それに財務に関連した改編については、2017年4月末に、その報告書を出すことを明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年4月7日にはFIFAの2016年財務報告書が明らかとなり、汚職事件での法的費用に加え、競技普及に対する投資を増やしたことにより赤字額が3億6900万ドル（およそ410億円）となり、2015年に続き、2年連続の赤字となった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年4月27日、アメリカの検察当局はグアムサッカー協会のリチャード・ライ会長がニューヨーク連邦裁判所にて、2009年から2014年にかけて受け取っていた100万ドル（日本円でおよそ1億1000万円）の収賄を認め、さらに、2011年に10万ドル（およそ1100万円）の賄賂を授受していたことも認めている。これに伴い、2017年4月28日、FIFA倫理委員会は、グアムサッカー協会のリチャード・ライ会長に対して、90日間の暫定的資格停止処分を下したことを明らかにした。これに関連して、2017年4月30日、アジアサッカー連盟のシェイク・アハマド理事がサッカー界に関わる全役職から退くことを明らかにした。なお、シェイク・アハマド理事は、グアムサッカー協会のリチャード・ライ会長の汚職事件の疑いを持たれているが、関与については強く否定している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年5月2日、イギリスのタイムズ紙の電子版は、グアム・サッカー協会のライ会長の汚職事件に関して、国際水泳連盟のフセイン副会長がこの事件に関与した疑いが浮上したことを伝えた。起訴状によれば、「アジアオリンピック評議会（OCA）幹部でクウェートサッカー協会（KFA）役員」が「3人目の共謀者」と書かれてあって、タイムズ紙はOCA事務局長でKFA副会長も兼務しているフセインと見られているという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年5月2日、ロイターの取材に対して、FIFAの前会長ゼップ・ブラッターのアメリカに在住している弁護士がアメリカ司法省との面会を否定した。これは、2017年4月にブラッターが2016年10月か11月にスイスのチューリッヒにおいて、アメリカ司法省から派遣されていた弁護士と面会していたことを明らかにしていたが、ブラッターの弁護士は「彼は誤解したかもしれない。実のところ、司法省からの弁護士や検察ではなく、FIFAの内部調査をしていた弁護士からの調査だった」ことを説明した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年10月12日にスイスの検察当局はFIFAワールドカップの放送権に絡んだ汚職疑惑で、FIFAの元事務局長だったバルクとサッカーフランス1部リーグに所属のパリ・サンジェルマンFCのナーセル・アル＝ヘライフィー会長に対する捜査を正式に開始したことを明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: なお、バルク元事務局長が2018年から2030年までのFIFAワールドカップの放送権販売に関して「不当な利益」を受け、ヘライフィ会長が2026年・2030年のFIFAワールドカップの放送権を取ったカタールに拠点を置くメディアグループbeINメディア・グループの会長をしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: また、2017年10月18日にはヘライフィが25日にもスイス検察当局による事情聴取を受けることが明らかにされ、その25日にヘライフィは現地時間9時30分にスイスの連邦検察庁に入り、およそ8時間の取り調べを受け、「何も隠すことはない。スイスに呼ばれて自分自身で釈明した。再び検察から要請されれば、それに応じる用意はある。来るときも去るときも、私はリラックスしていた」と語っている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年10月25日、アメリカ・ニューヨーク連邦裁判所がこの事件でスポーツマーケティングの会社からおよそ20万ドル（日本円でおよそ2300万円）の賄賂を受け取った収賄罪に問われたグアテマラサッカー連盟のかつての幹部にあたるエクトル・トルヒリョに対して、禁錮8ヵ月の判決が言い渡された。この一連のFIFAの汚職事件で判決が出たのはこれが初めてとなる。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年11月14日には、かつての南米サッカー連盟会長でパラグアイサッカー連盟会長を兼務していたフアンアンヘル・ナポウト、かつてのペルーサッカー連盟会長だったマヌエル・ブルガ、かつてのブラジルサッカー連盟会長だったホセ・マリア・マリンの3人の裁判が開かれ、検察側が用意した証人が「サッカーの試合の放映権獲得のために賄賂を受け取っていた」ことを話した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: このうち、アルゼンチンに拠点を置いているスポーツ関連の代理店である「トルネオス・イ・コンペテンシアス」のかつての最高責任者アレハンドロ・ブルサコが「3人が米国のFOXスポーツ、メキシコの放送大手テレビサ、ブラジルのグローボから賄賂を受け取った」ことを語った。検察側はこの3名らがスポーツ関連代理店から、「販売利益とサッカー大会のメディア放映権の見返り」に対して賄賂を授受したことを主張している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: これについて、FOXスポーツの代理人は「直ちにコメントすることはない」と語り、テレビサの代理人は「証言の詳細なしではコメントできない」と答えている。また、グローボはこの申し立てについては否定したうえで、「内部調査では違法な支払いは確認できなかった」ことを明かしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年11月21日、FIFAの倫理委員会はグアムサッカー協会前会長のリチャード・ライ、ニカラグアサッカー協会前会長のフリオ・ロチャ、ベネズエラサッカー協会前会長のラファエル・エスキベルの3人に永久追放処分を下したことを発表した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年12月22日、ニューヨークの連邦裁判所においてアメリカ司法省から起訴されたかつての南米サッカー連盟の会長だったナポウトとかつてのブラジルサッカー連盟の会長だったマリンに対して、収賄などの罪で有罪の判決が言い渡された。2017年12月27日にニューヨークの連邦裁判所はペルーサッカー連盟の会長だったマヌエル・ブルガに対して、無罪の判決を言い渡した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2018年4月27日には、2017年12月から暫定活動停止の処分が下されていたブラジルサッカー連盟のデルネロ会長に対してFIFA倫理委員会の裁定部門が永久資格停止の処分が下され、また100万スイスフラン（日本円でおよそ1億1000万円）の罰金も同時に科された。このFIFA倫理委員会は2015年11月に調査を始め、デルネロ会長がサッカーの南米選手権やリベルタドーレスカップなどでの大会での放送権に加え、販売権の便宜を図り、その見返りとして、企業から賄賂を授受したことを認定した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2020年10月30日、スイスの連邦裁判所においてバルク元事務局長に対して文書偽造の罪で執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。収賄については無罪とされ、パリ・サンジェルマンFCのケライフィ会長は無罪とされた。2022年6月24日、バルクはスイスの控訴裁判所において収賄についても有罪とされ、執行猶予付きの11カ月の禁錮刑と2万スイスフランの罰金が科された。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: スイス司法省の発表によれば、多くのスポーツメディアやスポーツPR会社の関係者から、FIFAやその傘下の組織の幹部に対して、贈賄が行われ、その見返りとして、中南米で行われたサッカーの大会に関する放送権や販売権に加え、スポンサー権を獲得したという。アメリカの司法当局の説明によれば、この24年間にわたって1億5000万ドル（およそ185億円）を超える贈収賄に関与していたという。この汚職の疑惑は最低でも24年前から持たれていた。また、アメリカの司法当局の起訴資料によれば、ともに起訴されているFIFAのジャック・ワーナー元副会長とニコラス・レオス元理事が1990年代初めに、業者に賄賂を要求し始めたことを機に、いわゆる「汚職の構造」が確立したという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: また、今回明らかになった事件はアメリカのある大手銀行のニューヨーク支店の口座を用いて金銭の授受が行われていた。さらに、アメリカの司法当局の起訴状によれば、12以上の金融機関が掲載されていて、このうち、デルタ・ナショナル・バンク＆トラストは、スポーツマーケティング会社の経営者がFIFAの関係者に数百万ドルを送金する際に利用したと、司法当局では見ている。この時この経営者は、財務アドバイザーや為替ディーラーなどを経由することで資金の流れを分かりにくくしたと見られている。アメリカの司法当局と別に調査を進めているスイス当局は告発状の中で「被告人らは、その活動において米国の金融システムに大きく依存していた」としている。アメリカ・ニューヨーク州東地区の検事代理は記者会見で「金融機関がこれらの贈収賄にからむ資金洗浄（マネーロンダリング）に手を貸していたという事実を、認識していたかどうかも調査している」とした上で「問題行動があったかどうかを判断するのは時期尚早だが、調査の対象になるだろう」と述べている。またロイター通信の報道によれば、シティバンクやJPモルガン・チェースなどの金融機関は、一連のFIFAによる汚職事件で2年前に有罪判決を受けているジャック・ワーナー元副会長の2人の息子が積極的に利用していて、ある時期におよそ12万8300ドル（日本円でおよそ1540万円）をバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティバンク、ウェルズ・ファーゴの口座に23回に分け入金して、目立たないようにしていた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: さらに、アメリカの司法当局によれば2013年から2014年にサッカーの南米選手権である「コパ・アメリカ」の放映権をめぐって、総額1億1000万ドル、日本円にして、およそ136億円の賄賂を支払うという契約が結ばれていた。この契約は2015年から2023年までの間に行われることになっている4つの大会につき、マーケティングの会社と南米サッカー連盟の間で結ばれ、この1億1000万ドルの賄賂のうち4000万ドルは、起訴されているFIFAのジェフリー・ウェブ副会長などの幹部らにすでに支払われた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: さらに、アメリカの司法当局の起訴状によれば、FIFAの元理事であるニコラス・レオスがブラジルのトラフィックというスポーツ会社の創業者に対し、「スポーツ関連会社だけがもうけるのは不公平だ」と述べて、賄賂を渡さなければ契約はしないと伝え、これにより、1997年までの3大会にわたり、サッカーの南米王者を決定するコパ・アメリカでの試合の放送や広告を巡る権利を一括して得るのに便宜をはかり、その見返りに、賄賂を要求していた。その後もレオス元理事は繰り返し賄賂を要求し、その結果、当初は日本円で数千万円だった賄賂が、2011年には数億円にまでつり上がった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: アメリカの司法当局の起訴状によれば、このうちブラジルサッカー連盟のジョゼ・マリア・マリン前会長らが「コパ・ド・ブラジル」というブラジル国内のサッカー大会にて、2013年から2022年までの商業的権利の選定を巡って、便宜を図る見返りにブラジルのスポーツ関連企業「トラフィック」とそのライバル会社に賄賂を要求した疑いが持たれていて、しかも、この談合によって利益を分け合うことで合意、賄賂も2社で分担していた。マリン前会長らは、この2社から日本円にしておよそ1億2000万円の賄賂を受け取っていた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2013年、トラフィックはいずれもアルゼンチンに本社を置く「」「トルネオス」との合弁でダチザ社を設立した。さらに、1大会ごとの賄賂が2000万ドルとして、分配先も決めた。内訳は南米サッカー連盟の会長と、ブラジル、アルゼンチンの連盟会長の3人がそれぞれ、300万ドル、その他の加盟国の連盟会長がそれぞれ150万ドルだった。また、賄賂の総額である1億1000万ドルのうち、4000万ドルは既に支払われていた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: しかも、「トラフィック・スポーツUSA」の44歳の幹部が北中米カリブ海サッカー連盟が主催する大会のスポンサー権をめぐり、便宜を受けるその見返りとして、連盟幹部に対し賄賂を渡す行為に関与していた。この44歳の幹部は関連するグループとFIFAとの間の契約を維持するために、FIFAのジェフリー・ウェブ副会長に対し、数百万ドル（日本円で数億円）を渡す行為に関与したとされている。また、ほかにも他の人と共謀し、2016年に予定されている南米選手権のアメリカ大会の放映権を取得するその見返りに、FIFAのジェフリー・ウェブ副会長らに対し、賄賂を贈っていた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: さらに、アメリカの司法当局の捜査によればこの70歳のアメリカ人の元FIFA理事は2010年の南アフリカ大会の招致活動を巡り、1000万ドル（およそ12億円）を不正に受け取ったとされているジャック・ワーナー元副会長の側近とされ、2011年までに総額2000万ドル（およそ25億円）の巨額の不正資金を得ていて、これを元に、アメリカのフロリダやバハマのリゾートには、高級な住宅を数か所、所有していて、移動はプライベートジェットを使用していたのに加え、飼っていた猫に対して、ニューヨークのマンハッタンのある一等地に存在する高層マンションの一室を確保していて、いわば「豪華な生活」をしていたという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: アメリカのスポーツ用品大手のナイキが、アメリカ司法省の捜査対象として浮上した。それは、1994年のFIFAワールドカップアメリカ大会の直後に、「世界で最も人気のあるスポーツの世界に真の足がかりを築きたい」と感じていたナイキの幹部は、ブラジルサッカー連盟からスポンサーの契約を取ろうに活動した結果、1996年に2億ドル（日本円でおよそ250億円）の10年契約を結んだ。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 起訴状によれば、そこに書かれているのは「スポーツ用品企業A」で、その「スポーツ用品企業A」が1996年にブラジルサッカー連盟との間で共同スポンサーに加え、「フットウエア、アパレル、アクセサリー、用具の独占的サプライヤー」になるという契約を10年という期間で交わしていて、さらに、起訴状では、その契約から3日後に、このナイキの関係者は「トラフィック・ブラジル」というスポーツマーケティング代理店と、追加でマーケティングの手数料を請求するという契約を交わしていて、このトラフィック・ブラジルでは、1996年-1999年の間に「スポーツ用品企業A」に3000万ドルを追加請求していて、その一部が贈賄やリベートに使われていた。ナイキはブラジルでスポンサー契約を確保するため、「トラフィック・ブラジル」と呼ばれる同国サッカー連盟のマーケティング仲介業者と交渉というそれ以外の方法がなかった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: また、2001年にブラジル議会で行われたこの契約に関する審議の議事録では、この契約の場合、ナイキはトラフィック社に対して報酬を支払うことについては求められないと記してあった。この契約では、スポーツウエア・カンパニーAが10年で1億6000万ドルを支払うことになっていたが、起訴状では、「スポーツウエア・カンパニーA」は、スイスに銀行口座を持つトラフィックの関連会社に対して、4000万ドルの追加報酬を支払うことに合意した」という契約の内容が記してあった。この契約が締結された3日後、「カンパニーA」の代表はトラフィックに対して、「ブラジルサッカー連盟はカンパニーAに直接送り状を送付する権限をトラフィックに与えた」という別の契約を結んだ。


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text: 2015年6月12日付のアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが伝えているところによれば、ブラジルサッカー連盟とナイキとのスポンサー契約の下での支払いで、「不正行為の可能性を示す証拠」が発見されたという事で、アメリカ当局が捜査していることが分かった。


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text: 2015年7月17日、ロイター通信はアメリカの証券取引委員会がFIFAとスポンサー契約を結んでいるナイキなどについて、賄賂の授受がなかったか調査しているという風に伝えた。これは、「外国政府関係者への賄賂を禁じる」というのを設けた「連邦海外腐敗行為防止法」の違反について調査していると思われる。


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text: アメリカの検察当局の起訴資料によれば、南アフリカで行われた2010年のFIFAワールドカップをめぐり、南アメリカ側からFIFAのジャック・ワーナー元副会長側に1000万ドル（およそ12億円）の賄賂が渡っていた疑いが明らかになっている。このジャック・ワーナーは1990年代初頭から、副会長の立場を利用して、いわゆる私腹を肥やしていたとされ、起訴資料によれば、「これは一部に過ぎないが、ワーナー被告はFIFAの実行委員として参加した1998年と2010年のW杯開催地の選定を含め、公務において賄賂を要求し受け取っていた」という。


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text: また、2008年にFIFAの銀行口座の中から1000万ドル（日本円でおよそ12億円）が、カリブ海のある国のサッカー協会に3回に分けて送られ、それを、2010年のFIFAワールドカップの開催地誘致を行っていた南アフリカに対しての票を確保するために、賄賂として支払われていた疑いが、アメリカ司法省の起訴状の中で明らかになった。


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text: また、FIFAのバルク事務局長がFIFAワールドカップの南アフリカ招致に関連して1000万ドル（およそ12億円）の賄賂をワーナー元副会長側に対して送金をしていたという。アメリカの検察当局の起訴状によれば、FIFAのバルク事務局長は「高い地位にあるFIFA当局者」とされていて、その人は、2008年に、スイスのFIFAの銀行口座からワーナー元副会長が管理している北中米カリブ海サッカー連盟の名義の口座に対して送金の手続きをしていたという。ただし、起訴状によれば、バルク事務総長がこの金について、賄賂だとは知っていたということについては指摘されてなく、バルク事務総長を「共犯者」と位置付けを行っていない。しかし、これによって、巨額の資金がワーナー側に対して、送金されていたことについて、FIFA本部も把握していたということになる。また、イギリスのBBCは2015年6月2日に、このバルク事務局長が不正な送金に関わった疑いがあると報じた上で、南アフリカ共和国サッカー協会がFIFAに対し、送金を依頼したとされる文書を入手したと伝えた。この文書は宛名がバルク事務局長となっていて、中に書かれている金額が起訴状に書かれた内容と一致している。


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text: しかし、イギリスのBBC（英国放送協会）が2015年6月7日に報じたところによれば、このジャック・ワーナー元副会長が南アフリカから1000万ドル（日本円でおよそ12億円）の賄賂をどのように受け取ったのかについての詳しく書かれた文書を入手。それによれば、2008年1月から3月にかけて、ワーナーが管理していた北中米カリブ海サッカー連盟の口座に対して、合わせて1000万ドルが3回に分けて振り込まれ、その名目は、カリブ海の島々に対してのサッカーを振興するのための資金で、南アフリカからFIFAを通じて送金されたとされているが、その1000万ドルの半分近い486万ドルは2008年1月から2009年3月にかけて、ワーナーの母国であるトリニダード・トバゴで大手とされるスーパーマーケットのに対して、分割という形で送金され、そのほとんどはワーナーに現地の通貨という形で引き出された。アメリカの司法当局によると、スーパーはマネーロンダリングのいわば「隠れみの」として使われていた。さらに、合わせておよそ160万ドルはワーナー個人名義のクレジットカードの支払いに加え、ワーナー個人によって借金返済に充てられていた。さらには、36万ドルが関係者にこの口座から引き出されていて、BBCでは、この文書が明らかになったことによって「送金された資金のほとんどがマネーロンダリング（資金洗浄）を経て個人的な目的のために使われた恐れがある」と伝えている。トリニダード・トバゴでサッカー選手の経験がある、サンチョ・スポーツ相はこの文書を見て「資金はサッカー少年育成のために使われるはずだった。彼（ワーナー被告）は自らの行動を説明し、裁きを受けなければならない」と語った。


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text: 2015年6月7日付のイギリスの新聞であるデイリー・テレグラフの電子版によれば、FIFAのブラッター会長と南アフリカのタボ・ムベキ大統領が協議をしていたことについて書かれたメールを入手し、メールにはFIFAのジェローム・バルク事務総長が2007年12月7日付で書いたとされ、南アフリカのある閣僚の一人宛てに送られたと思われ、メールの中身については「振り込みはいつか」と送金を急がせるような内容で、その送金については「（ブラッター）会長とムベキ大統領の協議に基づくものだ」と記してあったという。


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text: FIFAのスポークスマンの説明によれば、財政部門担当幹部で2014年に亡くなったジュリオ・グロンドナが送金の権限を持っていたというが、「組織規則に従って実行された」とも指摘しているように、このFIFAの組織規則では、「組織の口座を管理し、送金する権限を有しているのは事務局長である」とされている。あるFIFAの関係者は、「これだけの資金が送金されたということは、少数の最高幹部のうち誰かが署名して支払いを承認する必要があった」と証言していた。このお金の流れについては、少なくとも2人の現職のFIFA幹部が把握していたという疑いがあるが、この2人の現職FIFA幹部はバルク事務局長と財政担当責任者のカットナーだった。


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text: また、南アフリカではFIFAワールドカップの招致に向けて、かつて、アパルトヘイト闘争をリードしてきたマンデラ元大統領を投入してロビー活動を行い、2004年のFIFA理事会にてワーナーらが南アフリカに票を投じ、その結果、モロッコなどを退け、開催地に南アフリカが選ばれ、さらに、南アフリカ側からワーナーらに対しての「謝礼」について、南アフリカ政府の公的資金から出すのは難しいと判断し、代替手段として、FIFAから南アフリカに供与されることになっていたFIFAワールドカップの開催国への援助金を転用する方法で、ワーナー側に対して謝礼が渡されていた。


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text: また、2010 FIFAワールドカップを招致していたエジプトの当時の招致の関係者がエジプトサッカー協会の会長がアラブ首長国連邦において、FIFAのワーナー元副会長と会談した際に、700万ドル（日本円でおよそ9億円）の賄賂を要求されていた事をカイロにあるテレビ局に対して語り、その内容が2015年6月5日付のイギリスの新聞・ガーディアンに掲載された。さらに、エジプトのアレイ・エッディネ・ヘラル元青年スポーツ相は、2010 FIFAワールドカップ開催地の決定投票にて、7票を確保する見返りにFIFAのジャック・ワーナー元副会長から700万ドル（日本円でおよそ8億8000万円）を要求された事を明らかにしたうえで、ワーナーは、われわれの元へアプローチしてきたFIFAの人間の1人。7票を保証すると言い…1票につき100万ドルを要求してきた」とも語った。また、当時のエジプトサッカー協会の会長は「われわれは賄賂を払わなかった。それも、1票も得られなかった理由だろう」とも語っている。さらに、エジプトサッカー協会のハーブ元会長がロイター通信に対して話したところによれば、2004年当時、FIFA副会長と北中米カリブ海サッカー連盟会長兼務のワーナーからエジプトサッカー連盟のハーブ元会長に対して「私には中南米の多くの票がある」と持ちかけられたという。また、ハーブ元会長の説明によれば、ワーナー被告は、700万ドル（約8億5000万円）の使途について自分のお金にはせずに、中南米にある格下のクラブチームやサッカー連盟に分配すると説明していた。


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text: 2015年6月7日付のイギリスの新聞、サンデー・タイムズは2010 FIFAワールドカップの開催地を決めるFIFA理事会の投票に参加したボツワナの元理事が、「開票・集計作業で不正が行われ、南アフリカに決まった疑いが強い」と証言していたことを報じていて、このボツワナの元理事は2004年5月に行われた24人の理事による無記名による方法によって投票した後、他の理事全員に投票先を聞いたところ、正直に回答しなかった理事がいる可能性も認めつつも「モロッコが2票差で勝っていた」と話している。なお、実際に発表された結果は南アフリカが14票、モロッコが10票となった。


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text: 当時の南アフリカ大会組織委員会の最高責任者であったダニー・ジョーダン南アフリカサッカー協会会長が、FIFAの副会長だったジャック・ワーナー側に対して1000万ドル（およそ12億円）を支払ったことを語ったが、ジョーダン自身は賄賂だったことについては否定している。さらに、ジョーダン会長は2008年に当時の北中米カリブ海サッカー連盟の会長だったジャック・ワーナーに対して、「サッカー振興への貢献」という名目でと説明している。また、金の流れについては、FIFAから南アフリカサッカー協会に経由せず、直接北中米カリブ海サッカー連盟に渡ったという。また、通常ならFIFAがワールドカップの開催国に対して支払う援助金は1億ドルだったのが、実際に南アフリカサッカー協会がもらったのは8000万ドルで、残りの2000万ドルのうち、1000万ドルが北中米カリブ海サッカー連盟に対して支払われたのではないかという可能性があるという。南アフリカサッカー協会の関係者は、支払い先が北中米カリブサッカー連盟になったことについて、「離散・移住したアフリカ人の一部と見なされるからだ」と、北アメリカや中南アメリカの、いわば黒人支援の一環だったことを明らかにした。


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text: これについて、南アフリカのムバルラ・スポーツ相は2015年6月3日に記者会見を行い、「1000万ドルはカリブ海に離散したアフリカ人の間にサッカーを広げることを支援する目的だった」とした上で「送金が承認されたプログラムのために公然と行われた事実は、賄賂と同一視されない」と話している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: FIFAは2015年6月2日付声明を発表して、送金手続きをしたという事実を認めたが、ジェローム・バルク事務局長が送金に関与したとされる報道については否定。また、送金の理由についてFIFAでは、「南アフリカ政府から、2010年W杯の運営費に充てるはずだった資金を「留保」し、ワーナー元副会長が運営するカリブ海地域の開発プロジェクトに回すよう頼まれた」と説明している。なお、支払いについては当時のFIFAの財務委員長が承認を行い、FIFAの規則に基づいて行われたという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 一方、アメリカのリンチ司法長官は会見で「2004年ごろに2010年W杯開催地の選定が始まり、最終的に南アフリカがアフリカ大陸初のW杯開催地となった。だが、この歴史的イベントの陰で、FIFA幹部や関係者は賄賂を使って開催地決定に影響を与え、プロセスを腐敗させた」と語った。南アフリカサッカー協会は賄賂授受について「根拠がない」と否定している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: スイスの司法当局は、2018年と2022年のFIFAワールドカップの開催地の選定をめぐる不正の捜査を始めたと明らかにしている。スイスの捜査当局では、2010年に行われた理事会に出席して投票した当時の理事の中から、この時点で10人から事情を聴いたことを明らかにした。5月下旬、FIFA本部を家宅捜索して、電子データを押収した


title: 2015年FIFA汚職事件

text: また、スイスの検察当局はFIFAのブラッター会長に対しての事情聴取を必要であれば行うことにしている。主な目的として、2018年と2022年大会の開催が同時に決まった2010年当時の状況の情報収集だという。ブラッター会長の場合、スイスの法律では「容疑者と証人の中間的存在」として扱われることになっている。また、欧州サッカー連盟のミシェル・プラティニ会長に対しても「情報提供者」として事情を聴く事にしている。さらに、ロシアのムトコスポーツ相も聴取することになっている。聴取されるその人数は9人だという。その内訳はスイス国外に居住するFIFA執行委員が7人で、残りの2人はスイス国内に居住していて、その2人はFIFAのブラッター会長と欧州サッカー連盟のミシェル・プラティニ会長である。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月3日、FBI・アメリカ連邦捜査局が2018年と2022年のFIFAワールドカップの招致について捜査の対象にしている事が明らかにされた。スイスの捜査当局がこの件についての捜査をしているが、FBIではこの件の捜査を始めから改めて行うことにしている。2018年の招致ではマネーロンダリングを中心に、2022年の招致ではFIFAの理事会のメンバー3人に対して、カタールから全体の金額で150万ドル（日本円でおよそ1億8000万円）が渡された疑いについても、その関係した者に対して事情聴取を行ったという。これについてはカタールの招致委員会の職員からFBIに対して「FIFAのアフリカ出身理事3人に招致委が150万ドル（約1億8000万円）を支払った現場にいた」という証言も得ていたが、後に、この職員は供述を撤回している。ただ、この職員はFBIに対しては「招致委が圧力をかけたため」と証言している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: FIFAの監査・コンプライアンス委員会のスカラ委員長は2015年6月7日付のスイスの新聞にて、「（開催決定の）票が金銭で買われたことが明らかになれば、開催権を取り消す可能性がある」との見解を示したものの「まだ証拠は提供されていない」という。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月10日、スイス当局はこの招致の捜査に関連して新たにFIFAの本部から電子データを押収し、同時に、ブラッター会長や、バルク事務局長のオフィスからもデータを押収した。BBCでは、「ブラッター会長とジェローム・バルク事務局長、マルクス・カットナー財務部長のオフィスから書類が押収された」と伝えた。FIFAの広報担当者は、「スイス検察の検事総長からの要請に応じ、コンピューターのデータを提出しました」とコメントを発表した一方で、スイスの検察当局の広報担当者は、AFPに「FIFAは書類とコンピューターのデータを当局に提出した」と話している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月17日、スイス当局はFIFAワールドカップの2018年ロシア大会と2022年カタール大会の招致活動に関して、マネーロンダリングの疑いがある事例、53件を調査していることを明らかにした。ただ、この53件は個人と企業の数という事で、個々に見ると、さらに多くの取引が含まれる。また、スイス当局はFIFAのブラッター会長を含め、すべての関係者から聴取を行う可能性もあるという。さらに、押収したデータの量が9テラバイトにのぼっていて、スイス当局は、捜査の難しさを強調していた。そのため、スイス当局では2018年・2022年の開催地が決まった際の過程について、特別対策本部を設置して捜査を行っている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年7月6日、FIFAの倫理委員会は2018年・2022年のFIFAワールドカップの開催立候補地の視察団の団長を務めていたチリのマイネニコルスに対して7年間の活動停止処分をしたと発表したが、機密保持の規定があるという理由で処分の理由はわかっていない。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月6日、大韓サッカー協会の鄭夢準名誉会長が記者会見を行い、2022 FIFAワールドカップの招致において韓国が立候補した際、鄭夢準名誉会長がサッカー発展の為の基金の設立を提案し、2010年にその基金について、サッカー界を発展させるために活用するという主旨の内容の書簡をFIFAの執行委員に送付したことに関する経緯について、FIFA倫理委員会の調査を受けていることを自ら明かした。そして、2015年10月8日、FIFA元副会長である鄭夢準名誉会長が2018年と2022年のFIFAワールドカップの開催地決定の手続きの中で、FIFAが定めている規則に違反があったため、6年間の活動禁止に加え、10万スイスフランの罰金の処分を下された。この処分について鄭夢準名誉会長は、「（今回の）処分が（FIFA）会長選立候補を妨害する謀略」としてスポーツ仲裁裁判所への提訴を含めて、様々な法的手段をとることを明らかにするとともに、FIFAのブラッター会長に対して、背任や横領の疑いでの訴訟を起こすとした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月12日にFIFAの倫理委員会は、2018 FIFAワールドカップの招致活動においてイングランドサッカー協会に投票する見返りに親善試合としてのタイ対イングランドのテレビの放映権料を管理できるよう求めたという疑惑が持たれている、かつてのFIFA理事でタイサッカー協会のウォラウィ・マクディ会長に対して、90日間の活動停止の処分を下した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月15日付の多くのスペインの新聞が伝えたところによれば、スペインサッカー連盟のアンヘル・マリア・ビジャール会長が2018年・2022年のFIFA ワールドカップの開催地決定について、不正に関わったのではないかとして、FIFAの倫理委員会の調査の対象になっているのではないかという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月21日、FIFAの倫理委員会は、かつてのFIFAの理事で当時のサッカー西ドイツ代表の選手のフランツ・ベッケンバウアーが2018年・2022年のFIFAワールドカップの招致の買収疑惑に関係しているとして（ドイツのビルド紙報道）、調査の対象になっていると発表した。その後、2016年2月17日、FIFAは、かつてのFIFA理事で西ドイツ代表のベッケンバウアーが2018年・2022年のFIFAワールドカップの開催地決定に関する投票に絡んだ調査において、FIFA倫理委員会の調査部門の再三の要請に対して、非協力的だったという理由で、警告に加え、罰金7千スイスフラン（およそ81万円）の処分を科したことを明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年4月27日、フランス金融検察局（PNF）が2018年のロシアと2022年のカタールに対して、開催する資格があるのかについて調査を進めていることが、PNFの関係筋によって明らかにされた。この調査は、2016年から予備的な調査を始めていて、2017年4月20日には、証人としてFIFAの会長だったゼップ・ブラッターがこの調査を受けていた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2017年6月26日に、ドイツの大衆紙であるビルトは2018・2022 FIFAワールドカップの招致疑惑について、詳しく調べた430ページにも及ぶ報告書を入手したことを明らかにした。この報告書には、元FIFA理事がカタール側の幹部から数千万円相当の送金をした際に、謝意を示した電子メールがあったことの記述があった。また、FIFAの幹部の当時10歳の娘の口座には200万ドル（およそ2億2400万円）の送金者がわからない人の振り込みがあったという。これを受けて、FIFAは6月27日、この400ページ以上の報告書をFIFA公式サイトで初めて明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: スペインのスポーツ新聞であるアスの電子版が2015年6月19日付で、南米サッカー連盟で15年間働いたかつて職員が匿名で証言したものを伝えたところによれば、2002 FIFAワールドカップ招致が決まった後の2000年、当時の日本サッカー協会名誉会長だった長沼健が招致を支持していた南米10カ国で分けるためと言う目的で、謝礼として南米サッカー連盟に150万ドル（日本円でおよそ1億8500万円）を送っていたことが明らかになった。ただし、開催地決定に際して投票は行われていない。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: しかし、150万ドルのうちの120万ドルは当時のニコラス・レオス南米サッカー連盟会長の個人口座に移され、残りの20万ドルが南米サッカー連盟の事務局長、10万ドルがFIFAとの仲介者に渡っていた。また、資金のやり取りを示す書類も存在していて、この書類にはレオスとその妻の署名が記されてあった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: このかつての職員は、レオスが東京やニューヨークで世界中から資金を集めていたと証言していて、その資金はレオスが自らの裁量で振り分け、非常に多い資金が南米サッカー連盟の口座から個人口座に流れたといい、このかつての職員は「南米サッカー連盟の口座とレオス元会長の口座の区別がつかないほどだった」とした上で、「これはほんの一部に過ぎない。私が関与しなかったものもある」と証言した。このかつてのレオス会長はFIFAの理事を経験していたこともあり、このかつての職員は礼金の着服について、もはや日常茶飯事だと証言した。


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text: 2015年6月20日、日本サッカー協会の大仁邦弥会長が「南米連盟から情報を収集する。帳簿もあるはずだから再度チェックする必要がある」と、日本サッカー協会による独自の調査行うことを示唆し、6月22日に、日本サッカー協会が明らかにされた内部で行った調査によれば、1999年と2000年には南米サッカー連盟への出金が無く、しかも、100万ドル超えでの海外送金を行った例は南米以外にも無かったというが、1999年はサッカー日本代表が南米選手権に出場したので、数万ドルの放送権料が入金されていたという。


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text: 2015年9月24日、スイスの司法当局はブラッター会長に対する捜査を始め、2015年9月25日にはFIFA本部を家宅捜索し、その中で会長室も捜索され、書類などが押収された。また、ブラッター会長に対しても事情聴取を受けた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: スイスの検察当局の発表では、2005年9月12日にブラッター会長が当時のカリブ海サッカー連合の会長だったジャック・ワーナーと結んだ契約が、FIFAの利益に反する行為だったとしている。また、ブラッター会長が2011年2月、FIFAの資金から欧州サッカー連盟会長のミシェル・プラティニに対して200万スイスフラン（日本円でおよそ2億4千万円）を不正に支払ったとの疑いもあるというが、2011年2月はFIFA会長選に関連して、各国のサッカー協会に対する支持を集めるのを各候補者が繰り広げられていたためだったという。なお、これについてはプラティニも関係者として事情聴取された。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: しかし、ブラッター会長は2015年9月28日にFIFAのスタッフに対して、今回明らかになった疑惑について改めて否定したうえで、2016年2月のFIFA会長選まで続投すると明らかにした。また、カリブ海サッカー連合によるFIFAワールドカップのテレビ放映の権利の販売でFIFAに損失を加えた疑惑については「捜査中なので、ブラッター氏はこれ以上の質問には答えない」という。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 一方のプラティニ副会長も2015年9月28日に、UEFA（欧州サッカー連盟）に所属している協会に対し、書簡で「情報提供のための聴取であり、間違ったことはしていない」と釈明したうえで「一連のできごとで自分やUEFAの名声が傷ついた。誤解を晴らせるように全力を尽くしたい」としている。しかし、9月29日にスイスのミハエル・ラウバー検事総長はプラティニ副会長について、「参考人と容疑者の中間」と位置付けていることを明らかにし、その上で、スイスの西部にあるニヨンに拠点を置くUEFA（欧州サッカー連盟）の本部について、家宅捜索を行う可能性を示した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月7日、FIFA倫理委員会内部の調査部門はブラッター会長に対して90日間の停職処分を勧告した。そして、2015年10月8日に、FIFAの倫理委員会はブラッター会長と欧州サッカー連盟のプラティニ会長に90日間の暫定的な活動禁止処分を下した。FIFA倫理委員会ではFIFAのブラッター会長からUEFAのプラティニ会長への金銭授受について、「賄賂」ではなかったかについて調査をしていた。しかし、ブラッター会長が、FIFAの上訴委員会に対して、2日以内に不服の申し立てを行った。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年10月21日にFIFAの倫理委員会は、FIFAのブラッター会長とプラティニ副会長の調査内容について、2011年2月にプラティニ副会長に対して支払われた200万スイスフラン（約2億5千万円）の経緯について詳細に調べていると発表した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年12月6日、イギリスのBBCはブラッター会長に関して、かつてのFIFAの幹部らに対しておよそ1億ドル（日本円で120億円）の賄賂が支払われていた事を認識していたという証拠について、アメリカの捜査当局が調査していると伝えた。スポーツに関するマーケティング会社であるインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)は、FIFAのジョアン・アベランジェ元会長やリカルド・テイシェイラ元FIFA理事らに合計1億ドル（日本円で120億円）を支払い、その見返りに1990年代にテレビ放映権やマーケティング権を得た。今回明らかにされた書簡はISLの贈賄に言及したもので、アベランジェによって書かれたとみられていて、その中でアベランジェ元会長はブラッター会長が「すべての活動を完全に承知」した上で「常に報告を受けている」と話していると語った。12月7日、スイス司法警察省は2001年に経営破たんしたFIFAのマーケティング代理店であったISL社関連の不法行為疑惑について、アメリカ司法省がこの疑惑の捜査情報提供を求めてきたことを明らかにしている。ブラッター会長は贈賄について、知らなかったと一貫して主張している。また、ブラッター会長はドイツの公共放送でのニュース番組の取材に対しても、「正しくない」として今回の件について否定した。


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text: 2015年12月11日、スポーツ仲裁裁判所は、FIFAの倫理委員会から90日間の暫定活動停止処分を受けていたプラティニ副会長がこの処分を不服として行った提訴について、却下する裁定を下したが、その一方で、プラティニ副会長の申し立ての一部を認めた上でFIFAに対し、90日間の処分期間についてさらに延長してはならないという命令をした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年12月21日、FIFA倫理委員会はFIFAのブラッター会長とFIFAのプラティニ副会長に対し、8年間の活動停止処分を科す事を発表した。これについては2016年1月12日、FIFA倫理委員会の調査部門がFIFAのブラッター会長とプラティニ副会長に対する処分を不服としてより重い処分を求め、FIFA上訴委員会に提訴することを明らかにした。また、プラティニ副会長は2016年1月12日、この8年間の活動停止処分を不服としてFIFA上訴委員会に提訴したと関係者が明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年1月28日、イギリスのBBCの電子版はスイス司法当局がFIFAのブラッター会長の起訴につながる有力な証拠の提供を受けたと伝えた。スイスの司法当局の広報担当によると「非常に助けとなる価値ある情報を受け取った」と話している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年2月24日、FIFAの上訴委員会はブラッター会長とプラティニ副会長の処分について、2人の長年のサッカー界への貢献についてを考慮するべきという理由で、FIFA倫理委員会の裁定部門が下した、活動停止処分について、8年から6年に短縮させることを明らかにした。その後、プラティニは処分取り消しを求め、スポーツ仲裁裁判所に提訴したことを、2016年3月2日にスポーツ仲裁裁判所が発表。


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text: 2016年2月27日にスイス連邦検察庁の報道官はNHKの単独インタビューに対して、日本円でおよそ1億7000万円の不正な支出をしたとして、背任の疑いがあるFIFAのブラッター前会長に関して「捜査を優先的に進めている」と述べたうえで、関連して支払いが実施された可能性のある取引記録、合わせて152件をスイスの金融機関から手に入れて、現在も分析を進めていると前置きしたうえで、「ことし（2016年）の終わりか来年（2017年）の始めには、全容を解明できると確信している」と話し、この2017年1月ごろまでに、この事件の全容解明がされるとの見通しを示した。また、ドイツのメディアによれば、スイスの検察当局者も、ブラッター前会長に関し、「捜査が着々と進展している」と話した上で、「2016年末から2017年半ばには起訴できるか否かの判断ができる」という見通しを明らかにしている。さらに、アメリカ連邦捜査局（FBI）もブラッター前会長が、別の収賄に関与していたのではないかという事で捜査を始めたという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年3月9日、スイスの検察当局は声明の中で、2016年3月8日にフランス検察当局の協力によって、FIFAのブラッター前会長の捜査に関連してフランス・パリにあるフランスサッカー連盟の事務所に対して家宅捜索を行い、文書を押収した事を発表し、この中で、今回行った捜索について、スイスの検察当局は、2011年にブラッター前会長が欧州サッカー連盟のプラティニ会長に支払った200万スイスフラン（およそ2億2500万円）が横領ではないかという容疑との関連があるということを認めた。


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text: 2016年3月13日付のドイツの新聞、フランクフルター・アルゲマイネはFIFAのブラッター前会長とUEFAのプラティニ会長の両氏について、ブラッターが会長時代の1998年から2002年にかけて、パリにあるプラティニのオフィスの費用として、数百万スイスフラン（日本円で数億円）がFIFAの予算から支払われたことについて、新たな不正支払いの疑いで調べを進めていることを報じた。また、フランクフルター・アルゲマイネでは3月上旬のフランス・サッカー連盟事務所の捜索について、この容疑に関連する可能性が高いとしている。


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text: 2016年8月25日にブラッター前会長の裁判がスポーツ仲裁裁判所において14時間以上にわたって行われ、2016年12月5日にはブラッター前会長に対して処分取り消しの申し立てを棄却する裁定が下された。また、同時にブラッター前会長はCASに対して5万スイスフラン（日本円でおよそ560万円）を支払った。


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text: 2015年10月16日付で、ドイツの雑誌であるシュピーゲルの電子版は2006年に開催されたFIFAワールドカップの招致で買収があったのではないかと伝えた。報道によれば、ドイツのワールドカップ招致委員会が1030万スイスフラン（日本円でおよそ13億円）に上る裏の口座を設けて、開催地が決定した2000年7月のFIFA理事会において、アジアの4人の理事の票を獲得するために使用していた。この理事会では、決選投票が行われ、12対11で南アフリカを下し、ドイツが開催地に選ばれた。


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text: また、裏の口座の資金はアディダスの社長だったルイドレフュス（故人）が私的に貸したというが、大会のおよそ1年半前にルイドレフュスが返却を求めたので、ドイツのワールドカップ組織委員会では、FIFAを経由して当時1030万スイスフランに相当していた670万ユーロを返却した。なお、この貸付金についてはFIFAワールドカップの組織委員長を務めていたベッケンバウアーと現在はドイツサッカー連盟の会長を務めるが、ルイドレフュスからの貸付金について承知していたとされる。


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text: これを受け、ドイツサッカー連盟は2015年10月16日に2006 FIFAワールドカップ組織委員会が2005年にFIFAに対して、670万ユーロを文化プログラムに使用する目的で送金したことを認め、その上で、ドイツサッカー連盟の内部調査でこの670万ユーロが本来使用されるべきであったFIFA文化プログラムには使用されなかった可能性があることも明らかにされた。


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text: フランクフルトのある主任検察官は「これは汚職、詐欺もしくは背任の疑いがある」とした上で、「これから入手可能な書類を調べることになるが、まだほんの初動段階であり捜査の開始には至っていない。疑惑につながる最初の手がかりが確認されれば、捜査になる可能性がある」と話している。


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text: ドイツの首相報道官を務めるシュテファン・ザイバートが10月19日に行われた記者会見の中で、「この疑惑ははっきりとさせなければならない」話したものの「しかし、これは政府が介入するものではなく、DFB（ドイツサッカー連盟）とFIFAの仕事である。彼らが、この任務を成し遂げてくれることを信じている」とも話している。


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text: 2015年10月26日、2006 FIFAワールドカップの組織委員会会長を務めたベッケンバウアーが2005年にFIFAに対して送った670万ユーロ（日本円でおよそ9億円）について、「より多額の助成金を得るための手付金だった」と前置きをしたうえで、「FIFAA財務委員会の提案を受け入れたが、拒絶すべきだった。この過ちは私の責任だ」との声明を発表。


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text: 2015年11月3日、ドイツの検察当局はドイツサッカー連盟の本部を脱税の疑いで家宅捜索し、同時にニースバッハ会長、ツバンツィガー前会長の自宅も家宅捜索を行った。また同時に、ドイツの検察当局は、今回明らかにされた、ドイツサッカー連盟からFIFAに送金した670万ユーロ（日本円でおよそ9億円）について、「重大な脱税の疑いがある」という声明を発表している。


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text: 2016年1月27日、ドイツサッカー連盟が招致不正の事実を長年、隠蔽していたとドイツメディアが報じた。これは、ドイツサッカー連盟が外部法律事務所に委託した内部調査の資料の一部（内部調査で買収を裏付けるような多くのメールや書類）を、南ドイツ新聞とドイツの公共放送の合同取材グループが入手したことで、明らかになった。


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text: さらに、FIFAの理事会の投票でFIFAワールドカップのドイツ開催が決まった2000年7月6日の前日に、何者かに25万ドル（日本円でおよそ3千万円）が支払われた例もある。これについては、米連邦捜査局（FBI）なども調査を始めたことが報じられている。


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text: 2016年3月4日、ドイツサッカー連盟は2000年7月のFIFA理事会によって行われた2006 FIFAワールドカップの開催地を決定する投票に際し、買収を行ったことについて「買収を裏付ける証拠は見つからなかったが、否定はできない」とする、内部調査の結果を発表した。


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text: また、今回の内部調査では2005年にFIFAへ送金したとドイツサッカー連盟が2015年に認めた670万ユーロ（およそ8億4千万円）の使用の仕方について、その一部はワールドカップの組織委員会の会長を務めていたベッケンバウアーに、残りはかつてのFIFA理事を務めていたハマムがオーナーを務めているカタールのある企業に、それぞれ2002年に送金していたことが今回行った調査で明らかになり、その上で、ドイツサッカー連盟がワールドカップの事前イベント費用とうそをついたうえでFIFAに送金した事を指摘。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年3月22日、FIFA倫理委員会の調査部門は2006 FIFAワールドカップの招致過程に加えて、開催地決定の投票に関しての買収疑惑についてこの大会組織委員会の会長だったベッケンバウアーを含む関係者6人に対する調査を開始すると発表。加えて、ニースバッハとザンドロックの2人は、利益相反、ベッケンバウアーらは贈収賄の禁止に関しての倫理規定に違反しているのではないかという疑いがそれぞれあるとFIFAではしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年9月1日、スイスの検察当局は2006 FIFAワールドカップの元組織委員会会長のフランツ・ベッケンバウアーら4人に対して横領・背任に加え、マネーロンダリングの疑いで捜査をしていることを明らかにした。そのうち、ベッケンバウアーに対しては刑事訴追の手続きを始めたことを明らかにした。この4人は2006 FIFAワールドカップの招致に関連し、ドイツサッカー連盟の資金であった670万ユーロ（日本円でおよそ7億7000万円）を「文化プログラムの費用」だと偽り、連盟とは無関係の用途に充てるという疑いが持たれている。また、スイスの検察当局は、これに関連して2016年9月1日に家宅捜索を8か所で行ったことも明らかにしている。なお、スイスの検察当局によれば、2015年11月に捜査が始まったという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年11月30日、スイスメディアはスイスの捜査当局が2002年から2007年までFIFA事務局長を務めたウルス・リンジを捜査の対象に追加したことを伝えた。また、同時に、11月23日に、スイスのドイツ語圏において、FIFAの関係先に対し、捜索が行われたことも明らかにされた。これは、ドイツサッカー連盟が670万ユーロの送金で、これに、ウルス・リンジが関与した疑いがあるという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2018年1月14日にFIFAのかつての理事だったハマムがドイツのZDFのインタビューに、ドイツからの670万ユーロ（日本円でおよそ9億円）の送金を認めたものの、目的については、「Ｗ杯のためではない」として不正については否定し、その上でハマムは、「開催が既に決まっていた後のことで、なぜドイツが私に賄賂を送らなければならないのか」とも話している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月8日、イギリスのBBC（英国放送協会）に対して1990年代半ばと2001年から2003年にわたって、ブラッター会長の側近だったグイド・トノーニが「長い間、FIFAでは目的を達成する唯一の手段はドル札を握り締めることだった」と語って、かねてからFIFAの内部では贈収賄がいわば常習化していたと明らかにし、さらに、不正以外の方法で2018年・2022年のFIFA ワールドカップの開催国がロシアとカタールになる方法はあったかについて、「あったかもしれないね。推測だけど」と皮肉を交えて、不正があったことを認めたが、「たとえFIFAの人々が賄賂を受け取っていたとして何が問題なのだ？ FIFAやその人たちは、それ以外の方法でW杯開催を勝ち取る方法はなかった」とも話している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: また、スポーツ総合研究所所長の広瀬一郎がこの事件の背景について1995年のUEFA（欧州サッカー連盟）による「ビジョン1&2」と題された公開質問状と、1995年の公益法人登録にあったとしたうえで「原因は「カネ余り」であり、それは「不相応な収入金額」にある。」とした上で、お金の使い道が無い、いわゆる「あぶく銭」となるお金が流れ込むことになったと指摘した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: そのきっかけになったのが、1996年の7月にFIFAワールドカップで史上初のテレビ放送権の入札が行われ、これまでの放送権料がおよそ200億円だったのが、この入札によって1150億円に一気に跳ね上がった為、利益額が1つの大会あたり、950億円増加。特に、2002年と2006年のFIFAワールドカップの放送権料の合計がおよそ2300億円となったと指摘している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: その背景として1995年の夏にUEFAから「ビジョン1&2」と題された公開質問状という形で提出され、内容は「会長職の単期制」と「マーケティング改革」で、特に「マーケティング改革」の場合、「FIFA最大の資産であるW杯の諸権利を（当時の）アベランジェ政権は、十分にマーケティングしていない」という指摘だったため、1996年にFIFAワールドカップ史上初めて「テレビ放送権の入札制導入」が実現されたと指摘した上で、指摘するUEFAも、指摘されるFIFAにもビジョンがなく、しかも公共性という視点が欠けていた為、いわゆる「あぶく銭」がFIFAにたまり始めたという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: さらに、1994年のアメリカでのFIFAワールドカップで、アメリカの内国歳入庁から「事業税」の支払いを求められたことがきっかけで、スイスでの「公益法人」の登録がしていなかったことが明らかになり、1998年のフランスでのFIFAワールドカップに備え、急きょ、1995年に公益法人登録を行った為、後日、FIFAの理事は、いわゆる「みなし公人」として、司法の糾弾を受けることになるとは思ってもいなかったのではないかと指摘している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2010年のFIFAワールドカップのヨーロッパ予選において、アイルランド対フランスの試合で、ティエリ・アンリのハンドの反則を審判が取らずに、試合に敗れたアイルランドのサッカー協会に対して、FIFAから法的手段に打って出ないように、500万ユーロ（日本円でおよそ6億円）の資金提供が行われていたことを、アイルランドサッカー協会のディレイニー会長がアイルランドの公共放送であるの番組に出演して明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: FIFAが2015年6月4日に明らかにした声明によれば、提供した資金は当初500万ドル（日本円でおよそ6億2200万円）としていたが、アイルランドサッカー協会からの指摘を受け、通貨単位をドルからユーロに訂正した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: FIFAは2015年6月4日付の声明で、「（支払った金銭は）アイルランドのスタジアム建設のために貸し付けたものだ」とした上で、「アイルランドがその次のワールドカップ大会の予選を勝ち抜けば返金されることで合意していた」としている。また、アイルランドサッカー協会は6月5日付をもって、FIFAから貸付金として受け取った500万ユーロの返済義務が無くなったことについての経緯を明らかにし、それと共に、銀行口座の記録に加え、返済不要が認められた文書の資料について公表した。アイルランドサッカー協会はアイルランドのエンダ・ケニー首相に対して、この件について詳しい説明を求められた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月3日にFIFAのチャック・ブレーザー元理事がFIFAワールドカップの2010年の南アフリカ大会の開催地の決定を巡って賄賂を受け取った事に加え、1998年のフランス大会の開催地の決定を巡り、賄賂を受け取ったことを認める証言をしたことがわかった。これは2013年にブレーザー元理事がアメリカで訴追され、同じ年に法廷で行った「有罪答弁」というもので、賄賂を受け取ることを、それぞれの理事が合意をしていたという風に証言をしていたという。容疑が詳しく書かれている裁判所の文書では、ある共犯者がフランスと共に招致活動をしていたモロッコから賄賂を受け取り、その際に、ブレーザー元理事も同席しており、「1998年W杯の開催国決定をめぐり、1992年前後にほかの人物と共謀して賄賂の授受を促すことに合意した」と証言。しかし、FIFAワールドカップのフランス大会の組織委員長だったジャック・ランベールが4日に「フランスの招致チームは何の不正も犯していないと確信している」として、指摘された疑いについて否定をしている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月3日に連邦裁判所が公表した文書によれば、ブレーザー元理事は北中米カリブ海の王者を決するCONCACAFゴールドカップという大会で1996年・1998年・2000年・2002年・2003年のそれぞれの大会の放送権利の見返りに、共犯者らと「賄賂やキックバックの授受に合意した」という趣旨の容疑を認めているという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: また、2011年に行われたFIFA会長選に際しアジアサッカー連盟の幹部でもあった立候補者から、ワーナーに対しおよそ4500万円が送金され、マネーロンダリングが行われ、その上で、他の協力者に対してもリベートをしていた。起訴状によれば、具体的にはジャック・ワーナー元副会長が2011年6月のFIFA会長選に向け立候補を表明していたその時の幹部の依頼を受けて、投票権を持つメンバーを集めた臨時の会議を開き、投票の呼びかけを支援した際、かつての幹部は1人当たりで500万円の現金が入った封筒を用意して、ワーナーが「別の部屋にお土産がある」とメンバーに告げ、現金を持ち帰らせたという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: ジャック・ワーナー元副会長のその息子がFIFAから2006 FIFAワールドカップと、2010 FIFAワールドカップのチケットを大量に買って高い価格で転売し、2006年大会で不正に得た利益が少なくとも日本円で1億4000万円余りだったことが、6月5日に公開されたジャック・ワーナー元副会長のその息子の裁判資料によって明らかにされた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: ジャック・ワーナーFIFA元副会長が北中米カリブ海サッカー連盟会長を務めていたころに、2010年に発生したハイチ大地震の被災地をお見舞いしたワーナーの呼びかけに応じ、大韓サッカー協会から50万ドル、FIFAから25万ドル、合わせて75万ドル（日本円でおよそ9300万円）の義援金をワーナーが管理している銀行口座に入れた後に、私的流用という形で着服した可能性が強いとして、アメリカの司法省が捜査していることが6月9日までに分かった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 1990年代にサウジアラビアで行われたFIFAコンフェデレーションズカップにて、支出が超過すると「補償金」を支出していた。ただし、保証金の支払先や1995年か1997年のどちらかの大会に支出したかはわかっていない。しかも、この支払いは、FIFA財政委員会やFIFA理事会の承認をせずに、ブラッター会長の自分の考えだけで行われたという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月2日、アメリカの司法当局がFIFAのブラッター会長を捜査の対象に加えている事がわかり、その同じ日である、2015年6月2日に、5月28日にFIFA会長選で5回目の当選を果たしたばかりだった、FIFAのブラッター会長が辞意を表明した。ブラッター会長は声明の中で「FIFAとサッカーに最善のことだけをしたい」と述べ、「FIFAのメンバーに（会長の）任務を与えられたが、ファンや選手らを含むすべてのサッカー界から与えられた任務ではないと感じた」として、今回の汚職事件の責任をとるべきという外部の意見に配慮した形となった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: しかし、12月のFIFA会長選までブラッターが会長職を務めることについては2015年6月5日にFIFAのヨハンソン元副会長が「彼はすぐに去るべきだ。われわれはクリーンであることを求められている」と述べたり、汚職を監視しているNGO法人のトランスペアレンシー・インターナショナルも「ブラッター会長は新しいFIFAを監督することはできない。今退陣すべきだ」との声明を発表したりと、早期退陣を求める意見がある。しかも、ブラッター会長が受け取る退職金が1020万ポンド（日本円でおよそ19億4820万円）、年金の方も40万ポンド（日本円でおよそ7640万円）となっていて、これを報じた2015年6月5日付のイギリスの新聞であるザ・サンは「汚職疑惑の責任を取らされる形で辞任するにもかかわらず、超破格の退職金などを受け取れば、サッカー・ファンのさらなる怒りを買うだろう」と指摘している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: これについては、2015年5月29日に行われたFIFA総会にてFIFA副会長の就任を承認されたものの、「ブラッター会長の指導力を信頼できない」という理由で2015年5月30日に辞意を示していた、フットボール・アソシエーションのギルがFIFA副会長の復帰を考えることをイングランドサッカー協会の公式サイトにて明らかにし、「私の辞任は公式に承認されておらず、FIFAに明るい未来をもたらす手助けを喜んでしたい」としていた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月7日付のドイツの新聞・ビルトが伝えているところによれば、FIFAが加盟している209のサッカー協会に対し、今回のブラッター会長の再選について、「感謝の意」を述べると同時に「総会後も依然としてFIFAは強い圧力の下にあり、私はFIFAへの圧力を取り除くために会長職からの退任を決めた。FIFAという機関とサッカーそのものを保護するのが、私には大事だ」という趣旨の手紙をブラッター会長自身が送ったことを明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月13日付のスイスの日曜紙であるの電子版が、FIFAのブラッター会長に最も近い関係者の話として、ブラッター会長が辞意を撤回するのではないかと伝えている。また、この関係者は、FIFAに加盟しているアジアとアフリカの中にあるサッカー協会の中に、ブラッター会長を支援して、早く辞任することを阻もうとする動きがあって、ブラッター会長も続投を否定していないという。しかも、2015年6月15日付のイギリスのSky Sportsが、ブラッター会長に、最も近いアドバイザーで、この度の会長選挙で活躍をしていた側近の話として伝えたところによれば、FIFAのブラッター会長が、一転して、辞意を撤回した上で、会長にとどまる可能性があると語っていて、その根拠として、ブラッター自身が納得できる後任候補がいない場合、続投を検討するという。その理由として、このアドバイザーは「アジアとアフリカから支援のメッセージを受けた。現時点で語学力やサッカー界の知識においてブラッター会長と同レベルの候補者は出ていない」としている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月26日に、ブラッター会長はスイスの新聞・ブリックでのインタビューで会長職について「辞任したわけではない」とした上で、「私自身のことも、事務所の処遇も、FIFA総会の判断にゆだねる」としていたが、6月27日のスイスの新聞である「Walliser Bote」のインタビューでは「私は候補者ではないが、選出された会長だ」とした上で、「会長職から身を引いた際にはどうするのか」については「現在のところはそれについて考えていない」とし「私の退任の決断は、FIFA、そして私自身を解放するものだ」とした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: FIFA元副会長のジャック・ワーナーが、2015年6月3日にトリニダード・トバゴでの国民に向けたスピーチを、テレビを通じて行い、この中で、FIFAとFIFAのゼップ・ブラッター会長に対して、2010年のトリニダード・トバゴの国政選挙に干渉していたことを主張して、それと共に、FIFAの汚職に関連した多くの証拠を明らかにする用意があると話している。これは「戦う覚悟はできている」とのタイトルというビデオで述べたもので、「それ（証拠文書）はまた、FIFAを舞台にした国際取引についてのわたしの知識を扱っている。それはブラッター会長を含んでいるし、同会長だけにとどまらない。さらに、トリニダード・トバゴの現職首相に絡んだ他の事項も含んでいる」と話した。また、FIFAの資金とトリニダード・トバゴの統一国民議会に加え、2010年に行われたトリニダード・トバゴの総選挙において、「人民のパートナーシップ」という政府とのつながりを示す書類について、ファイルという形にまとめている事を明らかにした。さらに、ジャック・ワーナー元副会長自身が、身の危険を感じていることについてもこのビデオでは明らかにしている。この映像がテレビで放送された直後にワーナーは、自身が率いる政党の集会に参加して、この場でもFIFAの疑惑に対する捜査に協力するというのを改めて明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月5日、FIFAのジャック・ワーナー元副会長は今回の汚職事件について「とどのつまり、首相の全ての関心事は、手下が約束通り昇進するよう私を調教することだった。私は沈黙を破らなかったことで、トランペットを吹かなかったことで、政府の悪魔の策略を世に知らしめることをしなかったことで責められている。長い間沈黙し続けたが、これが最大の失敗だ。私の根本的な弱さであり、最も悲しむべき欠点だ」として、かつての盟友だった、カムラ・パサード＝ビセッサー首相が率いている、トリニダード・トバゴ政府によっての陰謀だと非難した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年9月29日、FIFAの倫理委員会はジャック・ワーナー元副会長に対して「サッカーに関するあらゆる活動を永久に禁じる処分」を下し、声明では「要職の立場を利用し、繰り返し職権を乱用してきた」としている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月12日、国際刑事警察機構（ICPO）は今回の事件を受けて、「スポーツの綱紀粛正に向けたプログラム」について、FIFAから提供を受けた資金の利用を止めると発表。今回の決定についてはFIFAとの距離を置くというのが目的だが、すぐさま、FIFAが声明の中で、「失望している」とした上で「事業へのわれわれの協力は、国境を越えた八百長問題の取り組みにおいて重要な役割を果たしてきた。事業と汚職事件とは関係がない」とした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月15日、は、FIFAとの関係を打ち切ると発表した。ノーベル平和センターの発表によると、理事会が「状況が許す限り早くFIFAとの協力関係を終えるよう事務局に求めた」とされていて、詳しい理由については明らかにされていないが、今回明らかになったFIFAの汚職事件に配慮した形になった。ノーベル平和センターではこの3年にわたり、FIFAのゼップ・ブラッター会長が提唱していた「Handshake for Peace（平和のための握手）」とする世界平和に対する取り組みについて後押しをしていた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: アルゼンチンの裁判所は2015年5月28日、アルゼンチン出身であるスポーツ企業の関係者5人のうち3人の逮捕を命じた為、司法当局が捜査を開始。この3人は6月にチリで行われることになっている南米選手権の放映権獲得に向け、スポンサーの権利をめぐって便宜を図ってもらい、その見返りに、FIFAの傘下にある南米サッカー連盟の幹部らに対して、4000万ドル（日本円でおよそ50億円）の賄賂を渡したとされている。その額は4000万ドル（日本円でおよそ50億円）になる。また、贈賄の疑いでブエノスアイレスのイベント会社の役員も捜査の対象に含まれている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: また、アルゼンチン政府は脱税の疑いでも捜査を開始した。アルゼンチンの警察当局は2015年5月29日に、アルゼンチンの2つのスポーツ関連代理店を家宅捜索し、国際刑事警察機構（ICPO）の求めに応じて財務資料を押収した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月18日、アメリカで起訴されたアルゼンチンのスポーツ代理店幹部2人がブエノスアイレスの裁判所に出頭し、この2人は70歳と40歳の親子でいずれもアメリカが求める引き渡しに対して、抵抗することにしていて自宅での軟禁を要求している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: ブラジルでもブラジル連邦議会の上院で事件が明らかになって1日後の2015年5月28日、ブラジルサッカー連盟の不正を独自に調べる、議会調査委員会の設置を承認した。この調査委員会はブラジルの連邦警察とブラジル司法省の3つの機関と合同で調べを行う。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: それに2014年に行われたFIFAワールドカップの組織委員会の会長だったブラジルサッカー連盟のジョゼ・マリア・マリン前会長に加え、スポーツ会社会長の2人がアメリカの司法当局に対して、組織的不正の疑いで起訴され、これを受けてブラジルの司法当局は5月28日に、ブラジルサッカー連盟の幹部が関わっている汚職事件についてもブラジル国内での捜査を行うと発表、そのために、かつて放映権を扱った企業と締結した契約書の提出をブラジルサッカー連盟から受けて捜査を始めた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: さらに、ブラジルの警察が今回の事件での違反行為について捜査を始めているとブラジルのカルドゾ法相が2015年5月28日に明らかにしていて、ブラジルの警察当局が、現地のスポーツマーケティング企業を強制捜査を行い、この事件に関係した資料を押収した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年5月29日には、マリン前ブラジルサッカー連盟会長の逮捕を受けて司法相や警察が今後の捜査方針について協議を行い、またブラジルの税務当局も脱税が有るかどうかを調べるため、アメリカ司法省に対して情報の提供を要請した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: ブラジル警察はマネーロンダリングの容疑で、ブラジルサッカー連盟のリカルド・テイシェイラ元会長の捜査を6月1日に始めた。ブラジルの金融活動監視審議会は、テイシェイラ元会長が2009年から2012年の間に、合わせておよそ4億6500万レアル（日本円でおよそ181億円）を海外の銀行口座とブラジルの国内口座間で資金の移動を行っていたことを把握している。かつてのサッカーブラジル代表のフォワードで、現在は国会議員としてブラジルサッカー連盟を批判してきたロマーリオがブラジルの国会内にて調査委員会を発足させ、「この機会を逃してはならない。ブラックボックスを分解したい」と厳しい追及を行うことになっている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: ブラジル出身のアベランジェFIFA前会長やブラジルサッカー連盟・元会長でFIFA元理事のテイシェイラも、過去に収賄の疑惑が持たれ、調査対象とされた。その為、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は「必要ならすべての大会を捜査対象にすべきだ」と主張した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月4日をもって、2022年のFIFAワールドカップ招致に絡んでオーストラリアからFIFA側に50万オーストラリアドルを送られたことについて不審な点があるとして、オーストラリアの警察でも捜査を始めていて、警察が発表した声明では「現在、オーストラリアサッカー連盟からFIFAへの公金の不正支出の申し立てを調査している」としている。オーストラリアサッカー連盟のフランク・ローフィー会長が中南米カリブサッカー連盟がワーナーの地元・トリニダード・トバゴの中核研究拠点に対して、400万オーストラリアドル（およそ4億8000万円）の寄付を求めたが、オーストラリアサッカー連盟とオーストラリアのFIFAワールドカップ招致委員会は共に50万オーストラリアドルの寄付を申し出たものの、この寄付金は中南米カリブサッカー連盟に渡った。そのため、最終的にワーナー自身が「不正を働き、公金を横領した」と、オーストラリア・サッカー連盟のフランク・ローウィー会長が2015年6月3日に明らかにした公開書簡では記してあった。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: コスタリカでは、コスタリカサッカー協会の会長が起訴されていて、アメリカの司法当局と連携してコスタリカサッカー協会会長がコスタリカで関わっているおよそ10の企業を中心を対象にして調べが行われることになっている。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: パラグアイの裁判所では2015年6月1日付で、アメリカに起訴されたFIFAのニコラス・レオス元理事を自宅軟禁の下に置くという決定を行った。アメリカ側はパラグアイ政府に対し、元理事の引き渡しを求めているが、それに対し、ニコラス・レオス元理事はパラグアイの政府が引き渡しに応じるべきではないと語っている。2015年6月11日、パラグアイ上院が、南米サッカー連盟本部の治外法権というのを剥奪させる法案を可決し、もし、大統領の署名で成立をすると、南米サッカー連盟本部の捜索が可能になるという。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: ベネズエラでは、2015年6月5日にベネズエラの検察がカラカスにあるベネズエラサッカー連盟の本部に家宅捜索に入り、検察が発表した声明としてベネズエラサッカー連盟の会長が持っている銀行口座の凍結を行い、それに加え保有資産の売却を禁止したことを明らかにした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: イギリスの金融大手であるバークレイズとスタンダードチャータード銀行の2つの企業は、2010 FIFAワールドカップの開催地決定での汚職の疑いが持たれているので、2つの企業のサービスが、FIFA幹部に対しての賄賂の送金などに使われなかったかについての内部調査を始めた。これを受け、世界の大手銀行の各社はFIFAとの関係を精査していて、特に、欧米の主要金融機関はFIFAに関連した口座のチェックの強化を行っている。しかも、FBI・アメリカ連邦捜査局がアメリカ・ニューヨーク州やフロリダ州内にアメリカ・ヨーロッパの欧金融機関の口座を持っている北中米カリブ海サッカー連盟のアメリカ内の事務所を家宅捜索したことについて、ある大手金融機関幹部は「（金融機関は）パニックに陥っている」という。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: スイスの金融大手であるジュリアス・ベアは今回の汚職事件によって、自社の口座が不正に利用されたかを確認するため、内部調査に着手。ジュリアス・ベアはアメリカ司法省の起訴状で、この口座が賄賂のやりとりに用いられていたと指摘。ジュリアス・ベアの広報担当は「内部調査を開始した。当局に全面的に協力している」と話している。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2016年2月26日、アメリカの金融大手であるシティグループがこの事件に関して、ブルックリン連邦地検から召喚状を受け取っていたことを明かした。これは、アメリカの証券取引委員会に提出された年次の届け出によって、明らかにされたもので、受け取っていた時期はわからないが、シティグループ側がこの事件に関与したと思われる複数の「特定人物」に関連した取引情報の開示をブルックリン連邦地検から求められたため、シティグループはこの事件の捜査に協力した。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: アメリカ司法省のリンチ司法長官は、2015年5月27日の会見で「ワールドカップを開催し、サッカーの清廉さを守る責任ある立場にありながら、サッカービジネスを腐敗させ、私腹を肥やしてきた」と批判。FBIのコミー長官は「サッカーは貧富に関係なく、男女を問わず誰でもが楽しめるスポーツだ。しかし、私腹を肥やそうとする者により、このスポーツがハイジャックされ、平らで美しいフィールドがねじ曲げられてきた。腐敗が一掃されるまで捜査は続く」と述べた。また、アメリカの内国歳入庁の責任者は「これは、まさに『不正のワールドカップ』だ。そして、きょう、われわれはFIFAに対してレッドカードを提示した」と述べた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: FIFAのブラッター会長は2015年5月27日付けで声明を発表し、捜査に全面的に協力するとした上で「両当局（スイスとアメリカの当局）の調べはFIFAが既に取り組んできた不正撲滅を加速させる」との声明を出し、その上で「大勢の人が変化のスピードに不満を持っている」と認めた上で「私たちが行動を始め、取り組み続けていることを強調したい」と主張した。一方で、欧州サッカー連盟は理事会を開き「FIFAの文化が根底まで腐敗している証拠。FIFAは“再起動”する必要がある」と批判する声明を発表している。その上で、2015年5月29日に行われることになっているFIFA会長選挙の延期を求め、もし、延期しなければボイコットも検討。また、アジアサッカー連盟は2015年5月28日付で声明を発表して、「いかなる遅延にも反対する」と、会長選の実施を求めた。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2002年に行われた、ソルトレイクシティ冬季オリンピック招致の不正が発覚して以来、IOC（国際オリンピック委員会）の浄化のために調査を主導して行ってきた弁護士のパウンドは2015年6月5日に、「事態はより根深く重大な状況で汚職、賄賂、資金洗浄とあらゆることが話題になっている」とした上で、ソルトレークシティーオリンピックでの不正を比較すると「審理を進めるには、はるかに複雑だ」と指摘している。これに関連して、IOCのトーマス・バッハ会長は2015年6月6日にイギリスのテレビ局であるSky Newsに出演して国際サッカー連盟（FIFA）に対し、「FIFAにとって極めて大切なのは、信頼の回復だ。私にできる唯一の助言は、全力で改革に取り組み、この深刻な訴えに全力で向き合ってほしいということだけだ」と話し「15年前、同様の苦境を味わったとき、われわれは二つのことをした。メンバーに対する迅速な処分を実行し、10人の委員を追放、または引退させた。そして改革に乗り出した」とした上で、「われわれは、IOCが選び抜かれたアスリートで構成されていること、説明責任のシステムや開催国決定の厳格なルールを持っていること、透明性を高める改革を今も続けていることに大きな誇りを抱いている」と語った。2015年6月7日、IOC（国際オリンピック委員会）が理事会を開いて、FIFAのブラッター会長の辞意（後述）について議論を行った結果、「組織改革の行方を注視する方針」で一致を見た。その上でバッハ会長は、「信頼回復へ透明性が最重要。FIFAが全力で改革に取り組んでほしい」と述べている。また、IOCのアダムス広報部長は今回の汚職事件について捜査が続いている状況について、「IOCからFIFAに対する決定や提案はないが、密接な関係を続けて推移を見守りたい」とした。


title: 2015年FIFA汚職事件

text: 2015年6月11日、欧州議会はFIFAのブラッター会長が即時に辞任し、直ちに臨時会長を選出するように求めるという趣旨の決議を採択した。その上で「一連の汚職疑惑は世界的な競技であるサッカーの信用を著しく損ねた」という事で、FIFAに対して、透明性を高める目的での構造改革に取り組むように求めている。また、FIFAの監査委員長が、もし、不正が立証されれば、2018年のロシア大会と2022年のカタール大会について、開催を中止する可能性についての考えを示したことを、欧州議会としても支持する方針で一致し、その上で、疑惑の全容解明のため、EU各国が当局の捜査に協力するように求めた。


title: 武蔵越生高等学校

text: かつての校名が、越生高等学校であり、埼玉県立越生高等学校と区別して私立越生高等学校と呼ばれていた（略称はオゴシリもしくはオゴシ。同様に県立は「オゴケン」）。しかし混同が極めて多く、現名称への変更の原因の一つになった。


title: 武蔵越生高等学校

text: 難関国公立・私立大学を目指す特進選抜コース・特進コース、中堅大学を目指す進学選抜コース・進学コース、アスリートを目指す体育コースの5コースがあったが、2017年度入学の生徒より、難関国公立・私大を目指すS特進コース、中堅〜上位の私大を目指す選抜Iコース、主に指定校推薦で中堅の大学を目指す選抜IIコース、体育系有名大学への進学を目指すアスリート選抜コースの4コース制となる。


title: 人質救出チーム

text: 1984年のロサンゼルスオリンピックを控えて、FBIではその警備が問題となっていた。1972年のミュンヘンオリンピック事件は記憶に新しく、そのような惨事は避けなければいけなかった。同事件を契機として、大陸ヨーロッパでは、西ドイツ国境警備隊のGSG-9やパリ警視庁のBRI-BACなど法執行機関の対テロ作戦部隊の創設が相次いでいた一方、アメリカやイギリスでは、そのような作戦は軍の特殊部隊の任務であるとの意見が支配的だった。実際、1978年にアメリカ国内でのテロ事件を想定して行われたジョシュア・ジャンクション演習では、FBIは交渉などを担当したものの、実際の突入作戦はデルタフォースが行った。FBIでは、1973年よりSWAT部隊の編成に着手していたものの、任務は凶悪犯の検挙などに留められており、1980年のレークプラシッドオリンピックの警備に際して既存のSWATチームの集合運用を行なった結果、これらの部隊は対テロ作戦に必要な訓練を受けていないことが明らかになった。


title: 人質救出チーム

text: しかしアメリカ合衆国では、民警団法（）などの法的規制のために、平時における連邦軍の国内活動には制約が大きかった。また、軍の特殊部隊の装備・訓練は軍事行動に重点を置いており、特に国内での治安出動には不適な部分が多かった。1981年、FBIのウィリアム・ウェブスターがデルタフォースの演習を見学した際、装備品に手錠がないことに気づいて尋ねたところ、JSOCの少将は「手錠は必要ありません、逮捕は本官の任務ではないからです」と返答し、文民警察の対テロ作戦部隊の必要性を訴えた。ウェブスター長官は、元々は警察の対テロ作戦には懐疑的であったが、この訴えを理解し、意見を変えることにした。しかしFBI部内には、このような攻撃的な部隊は文民警察にそぐわないとの意見も根強く、抵抗が予想された。


title: 人質救出チーム

text: このことから、ウェブスター長官はデモンストレーションを計画した。まず、FBIの幹部職員を伴ってデルタフォースとSEALsチーム6の対テロ演習を見学したのち、FBI訓練部の特殊作戦・研究課（）の教官によって同様の演習を行った。軍の特殊部隊は持てる限りの武力を行使しており、裁判所に持ち込むには不都合な部分が多かったのに対し、SOARSのFBI捜査官は、戦闘技術はデルタフォースから教わっていたにもかかわらず、射撃は最低限に留めて武装したテロリストのみを排除しており、不必要な流血は回避されていた。その違いは一見して明らかであり、文民警察官による対テロ作戦部隊というコンセプトは受け入れられるようになった。そしてFBIの対テロ作戦部隊として、1983年に創設されたのがHRTである。


title: 人質救出チーム

text: 1983年の創設当時、部隊は50名規模で編成された。1991年の時点では、「ブルー」と「ゴールド」の2つのセクションから構成されており、それぞれのセクションは7名編成の強襲チーム2個と8名編成の狙撃チーム1個から構成されていた。1996年には、アメリカ合衆国議会はHRT隊員を100名に増強することを承認した。また狙撃チームは7名編成となり、チーム数は倍増した。


title: 人質救出チーム

text: FBIでは56ヶ所の各地方支局にそれぞれ1隊ずつのSWATチームが設置されており、うち14隊は増強型部隊（Enhanced SWAT）とされている。これらの部隊やFBI以外のSWATでも対応困難な事案が生じた場合、HRTが投入されることになっており、当初はワシントン支局の所属とされていたが、実質的には本部の直接指揮下にあった。下記の経緯により（#活動史参照）、戦術作戦要員の指揮系統の合理化が求められたことから、1994年、本部の内部部局である刑事・サイバー対策部に重大事件対応群（）が創設され、HRTはその指揮下に入った。HRTと各支局のSWATチーム、更に交渉人チームは、CIRGの戦術作戦課（）のもとで統合運用される体制が整備され、HRTとSWATをあわせて、約1,200名の隊員を擁している。


title: 人質救出チーム

text: HRTへの応募には3年以上の現場勤務経験(FBI特別捜査官又は米軍特殊部隊等)と優秀な業績評価が必要となる。2週間の選抜課程は極めて過酷であり、例えば1991年の第8世代の選抜課程では、36名が応募し、14名が合格、7名が採用された。新隊員訓練所（）では、2週間にわたる拳銃射撃術を皮切りに、5ヶ月に渡る訓練を受ける（2013年の時点では32週間に延長されていた）。これに加えて、狙撃手は、アメリカ海兵隊の前哨狙撃兵訓練所で2ヶ月に渡る訓練を受ける。またHRTでは、フランスのGIGNに倣って「人命を守るために」というモットーを導入しており、これにあわせて、専従の医療要員および救急車のほか、全隊員が80時間以上の本格的な医療訓練を受けている。