title: 頭突き

text: 従来の頭突きとは異なるが相手のパンチを自身の額で受ける変則的な防御方法もある。これは、まともに決まるとパンチを打った相手の拳が破壊されてしまう。ボクシング等では偶然にこの形になり、拳を負傷するケースがある。グローブが薄い総合格闘技や素手での喧嘩では高い効果が期待できるが相手のパンチの軌道を正確に見切る動体視力と極めて高度な先読みが必要不可欠となる。さらに接近戦の最中に頭部を前方に突き出すという行為自体に多大なリスクがあるため、一般的に勧められる技術とは言い難い。


title: 頭突き

text: 大道塾空道では接近戦で相手の道着を掴んで引き寄せながら攻撃を加える場面が多い。顎に正確に頭突きを当てることができれば一撃でKOすることも可能である。また、道着をつかんだ状態で相手のサイドに回り、ボディに頭突きを入れるという使用方法もある。空道では頭突きから投げ技の連携が使いやすく一般的に投げ技が得意な選手が使用する事が多い。


title: 頭突き

text: 総合格闘技においては、ほとんど禁止されているが初期のUFC（「UFC15」まで）などでは認められていた。主にレスリング出身者が得意としてケン・シャムロックはマウントポジションから頭突きを繰り出し続ける作戦で「UFC1」で敗れたホイス・グレイシーを相手に引き分けに持ち込んだ。また、伝統的なバーリトゥードでは認められていることが多い。


title: 頭突き

text: 前田日明は雑誌の対談の中で「もし僕が女性向けの護身術を考えるなら、まず頭突きを教える」と語っている。前田の弁によれば、頭突きは女性の力であっても強烈な打撃力を発揮する技であり、「謝る振りをするか、抱きつくと見せかけて鼻の下（人中と呼ばれる人体の急所の1つ）を頭突きで一撃すれば、どんな大男でも隙が出来る。その間に逃げてしまえばいい」のだという。


title: 航空無線機

text: 日本国内においての運用には航空特殊無線技士、航空無線通信士、総合無線通信士のいずれかの資格が、また無線機は航空局・航空機局の無線局免許が必要である。航空機は高高度を飛行し、電波が遠くまで伝播することから周波数の再利用が難しいため、非常に広い周波数帯が割り当てられている。変調方式はアナログの振幅変調 (AM(DSB)) であるが、これは、非常事態に陥った航空機が、通信のため既に送信中の他局に被せて送信しても、受信側である程度聞き取れるようにするため、と言う説がある。


title: 航空無線機

text: 用途が指定されている周波数以外は(電波法上の)航空局の判断で自由に使用出来る（操縦士に対して「contact （当該担当部門　英語表記） on nnn.nn(nnn.nnメガヘルツで（当該担当部門）と交信して下さい)」と指示する）。


title: 航空無線機

text: なお、後述のように25khzステップなのでnnn.n75などのように小数点以下が3桁になることもあるが、小数点以下2桁目までが指定されれば周波数は一つに限られるため、多くの場合、周波数を伝える際は小数点以下は2桁目まで伝える。


title: 航空無線機

text: 欧州では25kHzステップを3等分 (25kHz/3) した8.33kHzステップに移行中である。AMの占有帯域は6kHzであるので、ガードバンドは2.33kHzと非常に狭くなる。そのため、ナロー化航空無線機には急峻なバンドパスフィルタと高純度なVCOと高精度な水晶発振器が要求される。


title: 洞爺駅

text: 洞爺湖町の代表駅で国道37号沿いにある。「洞爺」の名はアイヌ語の「トー」（湖）と「ヤ」（岸）に由来する。旧駅名（虻田駅）の「虻田」は当駅の所在している地名より。地名はアイヌ語の「アブタ、ペッ」（魚鉤を作った川）に由来すると言われているが、別説もある。


title: 洞爺駅

text: 単式ホーム・島式ホーム複合型の2面3線を有する地上駅。互いのホームは東室蘭方面の跨線橋で連絡している。2021年（令和3年）8月7日より、跨線橋内にて、エレベーターの使用が開始された。ほかに1番線側（駅舎側）に長万部方面から分岐した側線を1本（1983年（昭和58年）時点では2本）、3番線の外側にも長万部方面から分岐した側線を1本（1983年（昭和58年）時点では2本）有していた。


title: 洞爺駅

text: のりばは駅舎側から1、2、3番線で、2番線は当駅折り返し列車や貨物列車の待避などに使われる。大阪行きの臨時寝台特急「トワイライトエクスプレス」運行当時は、自列車由来の大幅な遅延が無い限り2番のりばに停車して客扱いを行い、函館行きの特急「北斗12号」を待避していた。


title: 洞爺駅

text: 駅舎は線路の西側（東室蘭方面に向かって右側）に位置し、単式ホームに接している。直営駅でみどりの窓口、話せる券売機を設置している。ジェイアール北海道レンタリース洞爺営業所（駅レンタカー）がある。また、洞爺駅交流センターが併設されているほか、自由通路（町道洞爺駅跨線橋通線）で洞爺湖町役場と直結している。


title: DJ MASTERKEY

text: BUDDHA BRANDのDJとして活動後、自身のソロ作品を発表、渋谷のクラブHARLEMのDJとしてイベント「DADDY'S HOUSE」を主催。また、他アーティストのリミックス・プロデュースも手がける。


title: 東邦電力

text: 東邦電力株式会社（とうほうでんりょく、英文社名："Toho Electric Power Company, Limited."）は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。当時の大手電力会社、通称「五大電力」の一つ。


title: 東邦電力

text: 愛知県の名古屋電灯と福岡県の九州電灯鉄道という2つの電力会社を主たる前身とする。名古屋電灯の後身関西電気と九州電灯鉄道が1922年（大正11年）6月に合併して成立した。中部・九州両地方の中核電力会社として発展し、最終的に中部・関西・四国・九州にまたがる14府県に供給区域を広げた。


title: 東邦電力

text: 東邦電力株式会社は、愛知県名古屋市を中心に東海地方で供給区域を広げた名古屋電灯株式会社と、福岡県福岡市に本社を置き九州北部で事業を展開した九州電灯鉄道株式会社が合併して成立した電力会社である。しかしその成立の過程は、奈良県の電力会社関西水力電気株式会社が1921年（大正10年）10月に名古屋電灯を吸収合併して関西電気株式会社に社名を変更し、さらに翌1922年6月に九州電灯鉄道を合併の上で東邦電力へと改称する、という流れで複雑である。従っていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が法律上の前身会社であり、会社設立は1905年（明治38年）11月29日ということになる。だが名古屋電灯の方が1887年（明治20年）設立と歴史があり、規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を1887年と定義していた。


title: 東邦電力

text: 東邦電力が発足した第一次世界大戦後から大正末期にかけて、日本では5つの電力会社が業界内で巨大化していた。この大手5社がいわゆる「五大電力」で、東邦電力に加え、関東地方の東京電灯、関西地方の宇治川電気、電力卸売りの大同電力・日本電力を指す。東邦電力の会社規模は東京電灯に次ぐ業界2位であり、資本金は発足当初から1億円を超え最終的には2億6100万円に達した。業界内の「電力戦」と呼ばれる市場競争にも加わり、特に1920年代半ばには子会社を通じ関東地方で東京電灯との間で需要家争奪戦を展開した。なお五大電力中大同電力は同じ旧名古屋電灯を前身とするという点で姉妹会社にあたる。


title: 東邦電力

text: 主要前身会社3社のうち、東邦電力における経営陣の主体となったのは旧九州電灯鉄道経営陣であった。特に松永安左エ門が関西電気時代から副社長、1928年（昭和3年）からは社長としてが会社を主宰した（松永は戦後電気事業再編成審議会会長・電力中央研究所理事長を歴任）。松永の持論を反映し会社は「科学的経営」を経営方針に掲げた。電気の供給区域は再編による増減があるが、最終的には愛知・岐阜・静岡・三重・滋賀・京都・奈良・和歌山・兵庫・徳島・福岡・佐賀・長崎・熊本の計1府13県に及ぶ。本店は事業地外の東京市に構え、名古屋市や福岡市をはじめ供給区域内の18都市に支店を置いた。これらの地域に供給する電源を確保するため飛騨川を中心とする水力発電所建設や都市郊外での大規模火力発電所建設に取り組んだ。


title: 東邦電力

text: 成立過程のみならず会社解散直前に至るまで事業統合を繰り返しており、統合した会社からガス供給事業など非電気事業を引き継ぐこともあったが、そうした兼業部門は九州電灯鉄道の合併から1934年（昭和9年）まで直営で残った九州の軌道事業を除いて早期に整理された。兼営事業のうちガス供給事業の受け皿となった会社の一つに東邦ガスがある。同社を筆頭に、電気・ガス・鉄道という公益事業会社を傘下に多数抱え、東邦電力グループを形成した。


title: 東邦電力

text: 1930年代末以降の戦時下における電力国家管理に際し、東邦電力では1939年（昭和14年）から1942年（昭和17年）にかけて3度にわたって設備を日本発送電へ出資し、さらに1942年実施の配電統制で残余設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電へと出資した。これら国策電力会社計5社へと設備を引き渡した東邦電力は1942年4月1日付で解散して消滅し、東邦電力グループも解体された。5社に分割された東邦電力の電気事業は戦後、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承されている。またかつての東邦電力グループのうち存続する会社に東邦ガスや西部ガス、イビデン（旧・揖斐川電気）があり、その他グループ企業の系譜を引く会社としては西日本鉄道（西鉄）がある。


title: 東邦電力

text: 東邦電力の前身名古屋電灯株式会社は、1887年（明治20年）9月20日に設立された、東京電灯に次ぐ国内2番目の電力会社である。当初の資本金は7万5000円で、旧尾張藩の士族が経営にあたり、名古屋市内を対象として2年後の1889年（明治22年）12月より供給を開始した。開業時の電灯取付個数は約400灯で、電源は25キロワット (kW) 発電機を4台備える火力発電所であった。このような小さな規模でスタートした事業はその後拡大し続け、開業から20年を経た1909年（明治42年）には電灯数約5万5千灯、動力用電力供給約1千馬力を数えるまでに発展する。この翌年には出力4,200kWの水力発電所として長良川発電所を建設。さらに1910年（明治43年）には木曽川において八百津発電所（出力7,500 kW）を建設していた未開業の名古屋電力を合併し、工事を引き継いで1911年（明治44年）に完成させた。


title: 東邦電力

text: この名古屋電灯の経営に途中から参入したのが東京の実業家福澤桃介である。1909年から株式買収に着手して筆頭株主まで登り、1910年取締役、半年後には常務取締役に就任し経営に参画し始める。名古屋電力との合併交渉を纏めた後一度常務を辞任するが、1913年（大正2年）になって復帰。当時の社長が辞任すると社長代理を経て翌1914年（大正3年）社長に昇格した。折りしも第一次世界大戦が始まった頃で、以降戦後にかけて需要増加の波に乗って供給を拡大、開業30年を迎えた1919年（大正8年）には電灯数は約33万4千灯、電力供給は約3万6千馬力へとそれぞれ伸長している。


title: 東邦電力

text: 名古屋電灯は明治末期より木曽川上流部に水利権を確保しており、社内に臨時建設部を設置して開発にあたらせていたが、これを独立させて1918年（大正7年）9月に木曽電気製鉄（後の木曽電気興業）を設立した。長良川・八百津両発電所は名古屋電灯の元に残ったものの、この新会社設立により名古屋電灯は配電事業に専念し、電源開発は木曽電気製鉄が担当する、という体制ができあがった。同社はその後1921年（大正10年）、合併により大同電力株式会社となっている。


title: 東邦電力

text: 配電専業となった名古屋電灯は、1920年（大正9年）以降周辺の事業者の統合を積極化する。まず同年5月、一宮市の一宮電気を合併。次いで岐阜県にも進入し、翌1921年2月岐阜市の岐阜電気を合併、同年4月には愛知県豊橋市の豊橋電気をそれぞれ合併した。同年8月には、岐阜県の美濃町・関などを供給区域とする板取川電気、愛知県の犬山や岐阜県の可児などを供給区域とする尾北電気、岐阜県内に発電所を持つ美濃電化肥料の3社を合併している。この6社合併により、資本金は4848万7250円へと膨張した。


title: 東邦電力

text: 名古屋電灯が東海地方にて拡大する頃、九州地方では博多電灯を起源とする九州電灯鉄道株式会社が勢力を伸ばしていた。前身の博多電灯は1896年（明治29年）3月26日、福岡市の実業家らによって資本金5万円で設立。電源として60kW発電機2台を備える火力発電所を建設し、福岡市内を対象に1897年（明治30年）11月より供給を開始した。事業は約1800灯の電灯供給から始まり、名古屋電灯と同様その後拡大を続けていく。


title: 東邦電力

text: 1900年代後半の水力開発ブームに際して博多電灯は水力開発に消極的であったが、役員の一部が佐賀県北部を流れる筑後川水系城原川での水力発電に着目し、伊丹弥太郎ら佐賀の実業家を募って1906年（明治39年）に広滝水力電気を設立する。設立に際し、不況のため出資の募集に難渋して福澤桃介に協力を依頼したことから、福澤が4分の1を出資する筆頭株主であった。福澤は佐賀に続いて福岡でも事業にかかわり、市内の路面電車敷設計画に参加し、1909年に福博電気軌道が設立されると同社社長に就任した。この事業には福澤の後輩松永安左エ門も加わっており、専務に就任している。松永はそれまで関西で石炭商を営んでいたが、福博電気軌道専務就任を機に福岡へ移って事業の指揮をとった。1910年、広滝水力電気を改組して九州電気が設立されると、福澤・松永はともに取締役に就任。翌年には松永が常務となった。


title: 東邦電力

text: 1911年10月、福岡市内の供給事業と電車事業が合同し、博多電灯・福博電気軌道の合併によって資本金280万円の博多電灯軌道が発足。続いて福澤や松永の主導により博多電灯軌道と九州電気の合併が計画され、翌1912年（明治45年）6月に合併が成立、資本金485万円の九州電灯鉄道が成立した。このとき、九州電気から伊丹弥太郎が社長に就任し、松永は常務、福澤は相談役に回った。


title: 東邦電力

text: 成立後の九州電灯鉄道は、九州電気から引き継いだ嘉瀬川上流（川上川）での電源開発を進めるとともに周辺事業者の統合を積極化する。まず1913年、長崎県佐世保市の佐世保電気など、資本や電力供給の関係があった周辺事業者5社を合併。続いて1915年（大正4年）には、同様に経営を握っていた福岡県内の小事業者2社から事業を買収した。そして翌1916年（大正5年）には有力事業者の合併に踏み切り、福岡県久留米市の久留米電灯、長崎市の長崎電気瓦斯を合併、さらに山口県下関市の馬関電灯をも合併し本州への進出を果たした。下関周辺ではその後も小事業者を合併・買収している。以上の相次ぐ合併に増資も加わり、1920年3月に九州電灯鉄道の資本金は5000万円に達した。また供給区域の拡大と第一次世界大戦を背景とする需要増加により供給成績は大きく伸長し、1921年には電灯数約70万2千灯、電力供給約3万4千馬力を数えるまでになった。


title: 東邦電力

text: 1921年3月31日、名古屋電灯は関西水力電気株式会社との間に合併契約を締結した。この関西水力電気は、1905年（明治38年）11月29日に設立され、奈良市にて営業していた奈良電灯（1894年5月設立）から事業を引き継ぐとともに水力開発を手がけ、1921年時点では資本金450万円の事業者であった。しかし第一次世界大戦の影響による需要増で経費の高騰を招き特に資金面で苦境に立っており、名古屋電灯との合併を選択したのである。


title: 東邦電力

text: 契約締結後、名古屋電灯・関西水力電気の両社はそれぞれ株主総会を開き（名古屋電灯は4月28日、関西水力電気は翌29日）、合併契約を承認した。名古屋電灯は資本金4848万7250万円、関西水力電気は450万円と10倍以上の開きがあったが、この合併では関西水力電気を存続会社として名古屋電灯は解散するという形がとられており、合併比率は3対4で、合併に伴い資本金を6914万9650円に増額するという条件であった。さらに関西水力電気は、名古屋電灯との合併が成立するまでの間に他の事業者との合併も相次いで取り纏め、5月愛知県半田の知多電気と、9月には天竜川開発を手がける天竜川水力電気および京都府の山城水力電気と、それぞれ合併契約を締結した。9月14日には関西水力電気・名古屋電灯の合併が逓信省に認可されている。


title: 東邦電力

text: 1921年10月18日、関西水力電気による名古屋電灯の吸収合併が実行に移され、関西水力電気は「関西電気株式会社」に社名を改めた。合併とともに関西電気の本社は奈良市から名古屋市の旧名古屋電灯本社に移転、役員は加納由兵衛が一人残留したのみでほかは旧名古屋電灯役員と入れ替わり、社長には福澤桃介、副社長には下出民義、常務には角田正喬・神谷卓男がそれぞれ就任した。このように形式的には関西水力電気による吸収合併であったが、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の吸収合併である。新会社は、電灯供給約98万2千灯（うち旧名古屋電灯分は約87万4千灯）、電力供給約6万9千馬力（同約6万6千馬力）を行う電力会社となった。


title: 東邦電力

text: 1921年12月23日、関西電気最初の定時株主総会にて社長の福澤桃介は副社長の下出民義とともに辞任し、九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎、同社常務の松永安左エ門とそれぞれ交代した。突然の経営陣交代の理由は、名古屋市会における政争の責任をとったためと言われる（詳細は名古屋電灯#政争を参照）。このときすでにに関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、25日に合併契約が締結された。地理的に遠く離れた電力会社同士の合併ではあったが、会社の規模を拡大することで将来の発展のための事業資金の調達を容易にし、なおかつ大規模経営によって事業経費の軽減を図る意図からの合併であった。合併に際しての存続会社は関西電気で、1対1の合併比率により資本金を5000万円増額することとなった。翌1922年（大正11年）1月12日、両社の株主総会にて合併契約が承認された。


title: 東邦電力

text: 合併についてはまず1921年12月関西電気と知多電気の合併が成立し、翌1922年2月には天竜川水力電気の合併も成立。さらに3月から5月にかけて、前述の山城水力電気のほか、三重県北部の有力事業者北勢電気と愛知県の愛岐電気興業、愛知県津島の尾州電気、岐阜県の時水力電気・八幡水力電気の合併が認可され、最後に5月31日付で九州電灯鉄道の合併認可が下りた。山城水力電気以降の計7社は同年6月26日に一括して合併報告総会が開かれて合併手続きが完了している。加えて同日、名古屋市のガス事業者名古屋瓦斯も合併した。


title: 東邦電力

text: 九州電灯鉄道をはじめ合併を繰り返した関西電気は、「関西」という社名が実態に合わなくなったとして、まもなく社名の変更を決定した。1922年6月上旬より新社名案を懸賞付きで公募したところ、20日の締切までに短期間ながら応募者数8341名、応募点数約1万1900点・社名案1414種を集めた。入選した「日本電気」「不二電気」「太陽電気」「中央電気」などの案から選考の結果「東邦電力」を採用し、6月26日の定時株主総会にて商号を「東邦電力株式会社」と改めた。「東邦」（トウホウ）の社名は、「東の邦（くに）」すなわち日本を意味するとともに、「光は東方より」という意味を重ねたものである。また社章も職員や工業学校の教員・生徒から募集し、430点の応募の中から1点を選び若干の修正を加えたものを決定し、以後解散まで使用した。


title: 東邦電力

text: 上記の株主総会では役員の増員も行い、合併会社が多数あるため取締役は計20名、監査役は8名に及んだ。主要な経営陣は、代表取締役社長伊丹弥太郎、同副社長松永安左エ門（ただし伊丹は他の事業も抱えるためもっぱら松永に経営を委ねていた）、専務取締役田中徳次郎、常務取締役角田正喬・神谷卓男・桜木亮三・竹岡陽一である。同時に定款に定める本店を名古屋市から東京市へと変更する件も議決し、実際に10月までに一部を除く本社業務を東京市麹町区丸ノ内の東京海上ビルへと移転した。なお総会と同日付で、東邦電力のガス事業を独立させた東邦瓦斯株式会社と、電気機器の製作・修繕などを営む工作所を独立させた株式会社東邦電機工作所の2社が設立されている。


title: 東邦電力

text: また1922年7月1日、管内を東西に分割し、関西支社・九州支社を置いてそれぞれ業務を統括させた。関西支社の所管は名古屋・岐阜・四日市・奈良各支店と豊橋営業所、九州支店の所管は下関・福岡・久留米・大牟田・佐賀・長崎・佐世保各支店と唐津営業所である。2年後の1924年（大正13年）3月15日、支社制は廃止され、以降両地域は「関西区域」「九州区域」と呼称されるようになった。


title: 東邦電力

text: 名古屋電灯・九州電灯鉄道が多数の事業者を合併して東邦電力となった1910年代後半から1920年代初頭の時期にかけて、関東地方では日本初の電気事業者である東京電灯が、関西地方では宇治川開発を目的に発足した宇治川電気が、それぞれ相次ぐ合併によって事業規模を拡大していた。さらに名古屋電灯から派生した大同電力、宇治川電気の姉妹会社として設立された日本電力の2社が積極的な水力開発により電力卸売り会社として台頭した。この東邦電力・東京電灯・宇治川電気・大同電力・日本電力の大手5社を「五大電力」と称する。


title: 東邦電力

text: 当時の電力会社は一般に、大戦景気期の電源開発計画が1920年代の戦後恐慌以降に続々と竣工したことで、余剰電力を多数抱えていた。余剰電力の発生は電気化学工業などの需要開拓にもつながったが、基本的には販売先をめぐって需要家を争奪する「電力戦」に発展し、ことに五大電力の各社間では激しい競争がいくつか生じた。最初の五大電力間の紛争は、1923年に日本電力の名古屋進出によって生じた東邦電力・日本電力間の紛争であるとされる。以後1930年代初頭にかけて、関東・中京・関西の3地方を舞台に東京電灯対東邦電力・日本電力・大同電力、宇治川電気対大同電力・日本電力といった組み合わせで規模の大小はあるが紛争が相次いで生じた。


title: 東邦電力

text: 自社の大容量電源としては岐阜県に長良川発電所（出力4,200 kW）と八百津発電所（放水口発電所とあわせて出力8,700 kW）があり、長良川発電所からは33キロボルト (kV) 送電線で、八百津発電所からは66kV送電線で、それぞれ名古屋市内へと送電されていた。姉妹会社大同電力に属する水力発電所からも送電されており、これは市内の変電所にて受電した（出力18,600 kW）。これらの水力発電所は渇水期になると発電量が減少するため渇水期の補給用として熱田火力発電所（出力10,000 kW）も建設され、以上の電力は主として名古屋市内および近郊での配電に充てられた。


title: 東邦電力

text: 名古屋方面以外の供給区域のうち、一宮方面および岐阜方面は長良川送電線の途中から33kV送電線を分岐させ供給していた。大垣・岐阜方面の電源としては粕川の自社発電所（3か所、出力計2,950 kW）と揖斐川電気（現・イビデン）からの受電（1,000 kW）があり、ほかに三重県北部には富田まで名古屋市内から66kV送電線が伸びていた。一方、名古屋・一宮方面と同じ愛知県内でも豊橋方面は独立した電力系統であり、送電線は繋がっていなかった。豊橋方面の電源としては豊川の自社発電所（3か所で出力計2,050 kW、うち出力800kWの横川発電所は1922年2月運転開始）と矢作水力からの受電があった。


title: 東邦電力

text: 上記に加え、1921年末から翌年にかけて合併した各社のうち天竜川水力電気・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気から水力発電所を、北勢電気から火力発電所を継承した。このうち天竜川水力電気から継承した天竜川の豊根発電所（出力3,450 kW）からは久根鉱山や浜松方面へ供給が行われた。また1923年（大正12年）1月には旧北勢電気が三重県雲出川水系で建設していた竹原発電所（出力700kW）が運転を開始している。


title: 東邦電力

text: 豊橋方面と同様、旧関西水力電気区域の奈良方面も名古屋方面との送電線連絡のない地域で、発電所は水力発電所4か所（出力計1,495.7 kW）、火力発電所2か所（出力計1,800 kW）があった。水力発電所については山城水力電気からも1か所（出力185kW）を継承している。


title: 東邦電力

text: 下関支店区域を除く九州区域における自社電源としては、福岡市の名島火力発電所（出力20,000 kW）と長崎市の長崎火力発電所（同4,000 kW）が電力系統の両翼にあり、両者の中間、佐賀県を流れる嘉瀬川上流部の川上川に3か所（出力計9,100 kW）、筑後川水系城原川に1か所（広滝発電所、出力1,500 kW）の水力発電所があった。川上川では1922年9月さらに川上川第三発電所（出力1,450 kW）も完成している。加えて福岡方面の予備発電所として住吉火力発電所（出力4,000 kW）もあった。主要送電線として名島火力発電所と川上川第一発電所を連絡する66kV送電線があり、ほかにも川上川第一発電所より南は佐賀・大川へ、西は長崎・佐世保へと至る66kV送電線が存在した。


title: 東邦電力

text: 東邦電力は成立初期、特に関西区域において自社電源の増強に先駆けて購入電力が増大していった。受電電力が大きかった大同電力・白山水力・日本電力の3社からの受電状況について詳述する。なお、九州区域は関西区域と比べ電源の推移が限定的なため、関西区域と区別して下記#九州区域の動向にて一括して記述するものとする。


title: 東邦電力

text: 旧名古屋電灯から開発部門を分離し発足した木曽電気製鉄は、1921年2月再編によって大同電力となった。そして同年10月までに木曽川に賤母（しずも）発電所（出力12,600 kW）と大桑発電所（同11,000 kW）、矢作川に串原発電所（同6,000 kW）をそれぞれ完成させていた。発生電力は名古屋市内の2か所の自社変電所へ送電されており、須原・賤母発電所と串原発電所からそれぞれ77kV送電線が建設された。東邦電力は両変電所にて大同電力から受電し、前述の通りその他の電源とともに主として名古屋市一帯の配電に充てていた。その後大同電力による木曽川開発が進展するとともに東邦電力への電力供給も増加し、最大で33,000kWまで伸長した。


title: 東邦電力

text: 大同電力は名古屋方面へと送電する一方で、東海地方を越えて大阪府に至る送電線を1922年7月に建設し、関西地方への送電を開始した。その後関西方面への送電は増加するが、反対に東邦電力への供給は増加しなくなった。東邦電力は不足分を自社発電所の建設や他社からの受電によって補う方針を採ったことから、大同電力から東邦電力名古屋方面への電力供給は28,000kWに削減の上以後据え置かれた。供給を28,000kWとする契約は1924年（大正13年）2月に締結され、供給地点は大同電力の変電所2か所と東邦電力の変電所1か所、料金は1キロワット時 (kWh) あたり2銭と取り決められた。


title: 東邦電力

text: 福井県を流れる九頭竜川にて白山水力西勝原（にしかどはら）発電所が完成したのに伴い、東邦電力は1923年11月より同社からの受電を開始する（当初8,000 kW）。受電設備として名古屋市内の烏森に変電所を新設するとともに、西勝原発電所から関（岐阜県）まで白山水力、関から清洲（愛知県）まで大同電力、清洲から烏森変電所まで東邦電力、という具合に3社で分割して77kV送電線を建設した。


title: 東邦電力

text: これに前後する1922年8月から1924年9月にかけて、東邦電力八百津発電所では水車の取り替え、発電機の改造などの改善工事が実施され、あわせて送電電圧が66kVから77kVへ昇圧された。これを受けて愛知県北部の羽黒（現・犬山市）に変電所が新設され、八百津・長良川両発電所と白山水力からの電力を集めて名古屋・一宮・岐阜各方面へと分配する拠点とされた。このうち羽黒から名古屋方面は大同電力から同社が清洲まで建設していた77kV送電線を譲り受け、さらに烏森変電所の建設予定地であった名古屋市の岩塚にも変電所を建設して羽黒から岩塚まで送電線を整備するとともに、岩塚から三重県北部の富田・四日市まで77kV送電線を新設、従来からの66kV送電線をすべて淘汰している。


title: 東邦電力

text: 1926年（大正15年）、白山水力吉野谷発電所（石川県、出力12,500 kW）と濃飛電気平瀬発電所（岐阜県、出力10,000 kW）が相次いで完成した。どちらも西勝原発電所と羽黒変電所を繋ぐ77kV送電線に接続する発電所であり、東邦電力では両発電所からの受電も始めている。


title: 東邦電力

text: 1919年、関西の宇治川電気を中心とする大阪商船系列の電源開発会社として日本電力が設立された。同社は1923年12月に富山県から岐阜県を経て大阪府へと至る300km超の154kV送電線の「大阪送電幹線」を完成させ、翌1924年3月には岐阜県の飛騨川に瀬戸発電所（出力27,000 kW）を建設するなど、岐阜県北部や富山県において積極的な電源開発を展開していく。関西地方以外に岐阜県内でも電力供給権を取得していたのが同社の特徴で、大阪送電幹線完成後、岐阜方面への送電のために同線から分岐する岐阜支線の建設にも着手した。


title: 東邦電力

text: さらに日本電力は、1923年8月、名古屋市内への送電線建設許可と名古屋市周辺での電力供給権を獲得した。同社が設立以来許可を得た供給区域は岐阜県では岐阜市・稲葉郡・安八郡、愛知県では名古屋市・愛知郡・西春日井郡、三重県では四日市市・三重郡・桑名郡であり、1構内あたり50馬力ないし100馬力以上の電力供給に限られるという制限付き電力供給区域ではあったが、東邦電力の既存電灯・電力供給区域と重複するものであった。同年9月、日本電力は名古屋営業所を設置して供給の募集を開始する。すると東邦電力からの乗り換えを含めて短期間に大口需要家を多数獲得し、契約高は合計1万kWに及んだ。短期間での浸透は、旧名古屋電灯時代に福澤ら「電政派」の排撃を主張していた財界人らが日本電力の後援に回ったことが一因という。送電線の建設を待って翌1924年10月から順次名古屋方面にて供給を開始した。


title: 東邦電力

text: こうした日本電力の進出を前に東邦電力では競争を回避する方向に動き、自社電源開発計画が進行中で新規の受電を要する状況ではなかったのにもかかわらず、1924年3月30日、日本電力との間に大規模な電力供給契約を締結した。1924年10月よりまず5,000kWで受電を開始し、毎年累増して10年目の1933年10月以降は100,000kWを受電するという大規模受電契約で、料金は1kWhにつき2銭1厘とされた。1924年10月、日本電力によって関西送電線岐阜支線と、支線岐阜変電所から名古屋市内の熱田変電所に至る77kV送電線が完成。16日より東邦電力は日本電力熱田変電所からの受電を開始した。受電は初め5,000kWで、翌年3月から10,000kWへと増加し、以後毎年10月に10,000kWずつ増加していった。日本電力からの大量受電に伴い、以後しばらく東邦電力は毎年着実に増加する受電電力の販売に追われることとなる。


title: 東邦電力

text: 東邦電力では日本電力からの受電を名古屋市内への配電にあてたほか、1925年（大正14年）10月からは日本電力岐阜変電所からの受電も開始して岐阜・大垣方面への電源に加えている。受電地点は1926年10月からは上記の東邦電力岩塚変電所も追加。さらに1928年12月、供給増加に伴い日本電力側で154kV送電線の終端として名古屋近郊の岩倉に名古屋変電所が新設されると、東邦電力では同時に同変電所から一宮近郊の起まで77kV送電線を架設した。


title: 東邦電力

text: 東邦電力は前身の名古屋電灯から木曽川の八百津発電所を引き継いだが、同社はかつて八百津より上流でも木曽川の水利権を獲得していた。だが賤母発電所を着工した段階の1918年に開発部門を木曽電気製鉄（後の大同電力）として独立させ水利権を移しており、結果として東邦電力は成立時関西区域において有力な水利地点を保有していなかった。そこで東邦電力では、木曽川本流に比べて落差が少ないが水量豊富であり水力発電の適地として注目されていた木曽川水系飛騨川での水利権獲得に動き出した。


title: 東邦電力

text: その飛騨川では、1919年6月、岐阜電気社長岡本太右衛門らにより「岐阜興業株式会社」の名で水利権許可が申請されていた。飛騨川にて3か所の水力発電所の建設（出力計45,000 kW）し、発生電力を岐阜電気に供給するとともに余剰電力で化学工業を起こすという計画に基づくもので、1920年（大正20年）4月までに3地点すべてで水利権を取得、翌1921年11月には会社設立へと進んだ（資本金500万円）。本社は東京で、製紙会社の王子製紙と提携していたことから社長には同社の藤原銀次郎が就いた。岐阜電気を吸収した名古屋電灯の後身である東邦電力では、成立早々岐阜興業の経営を掌握するべく動き出し、1922年6月、岐阜興業の株式のうち6割を取得する。その上で岐阜興業から「岐阜電力株式会社」と社名を改め、代表取締役に成瀬正行、常務に進藤甲兵を就けるなど役員を送って同社の実権を握った。その後経済的に開発すべく計画を見直し、水路式発電所3か所としていた計画を調整池を持つ5か所の発電所に分割するよう改め、順次開発に着手した。そのうち1920年代に建設されたのは七宗・上麻生・金山の3発電所である。


title: 東邦電力

text: 1920年4月に水利権を得た「飛騨川第一発電所」（3地点のうち中央）の計画は一つの発電所で12,420kWを発電するというものであったが、分割された上で取水位置・発電所位置を改めて開発された。その上流側が七宗発電所で、小容量だが短期間で開発できるという理由で岐阜電力最初の発電所に選ばれ1923年1月に着工された。しかし同年9月の関東大震災の影響で主要機器の納入が遅れ、加えて竣工間際に水路に補強工事を施したことから完成は1年4か月遅延、1925年11月6日竣工、25日発電開始となった。


title: 東邦電力

text: 七宗発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字白山（現・白川町白山）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各3台を設置。発電所出力は5,650 kW。送電線は発電所完成とともに八百津発電所への77kV線が新設されたが、1930年（昭和5年）2月から上麻生発電所への77kV送電線に切り替えられている。


title: 東邦電力

text: 1920年4月に水利権を得た「飛騨川第二発電所」（3地点のうち下流側）の計画を変更し、水路の位置を飛騨川左岸から右岸へ、発電所建設地を上流側へと移して開発されたのが上麻生発電所である。高山本線上麻生駅延伸をうけて1924年4月に着工。鉄道開通で物資の運搬が円滑になり工事が順調に進んだため予定より1年4か月工期が短縮され、1926年11月14日に竣工し発電を開始した。


title: 東邦電力

text: 上麻生発電所の所在地は岐阜県武儀郡上麻生村（現・七宗町上麻生）。飛騨川と水路の途中の細尾谷の2か所に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には米国IPモーリス (I. P. Morris) 製フランシス水車とゼネラル・エレクトリック (GE) 製発電機各3台を備える。発電所出力は24,300 kW。発生電力は77kV送電線で羽黒変電所へと送電。羽黒から名古屋方面へ至る送電線には岩塚変電所との間を結ぶものがすでにあったが、名古屋方面の給電拠点を分散させるため、1926年8月羽黒岩塚線の途中（清州開閉所）から分岐線を伸ばし枇杷島変電所を新設した。


title: 東邦電力

text: 1920年3月に水利権を得た「金山発電所」（3地点のうち上流側）の計画は一つの発電所で11,700kWを発電するというものであったが、開発にあたっては2つの発電所に分割された。そのうち下流側はそのまま金山発電所の名称で開発され、1927年（昭和2年）10月着工、1929年（昭和4年）10月19日に竣工し28日より発電を開始した。


title: 東邦電力

text: 金山発電所の所在地は岐阜県益田郡下原村大字大船渡（現・下呂市金山町大船渡）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には日立製作所製のフランシス水車・発電機各2台を備える。発電所出力は6,400 kW。送電線は七宗発電所との間に77kV線が新設された。


title: 東邦電力

text: なお金山発電所をはじめとする東邦電力の飛騨川における未開発地点の開発受託を目的に、1926年11月に岐阜電力（通称「第二岐阜電力」）が再度設立された。新会社による開発という形をとったのは建設利息配当についての優遇措置を受けるためである。金山発電所が完成した1929年10月、東邦電力はこの第二岐阜電力の事業一切を譲り受けている。


title: 東邦電力

text: 関西区域における東邦電力の電源は、上で見たように購入電力も含め水力発電によるものが主力をなしたため、成立当初は冬の渇水期になると名古屋方面において供給電力が不足し、停電発生の原因となっていた。この対策として名古屋市内に大型火力発電所を新設する方針を固め、1924年4月社内に名古屋火力建設所を立ち上げ、飛騨川開発に並行して名古屋火力発電所の建設に取り掛かった。所在地は名古屋市南部の大江町。水力発電重視から「水火併用」の発電体制へと転換する当時の電力業界の潮流を踏まえ、渇水期における補給用発電所としての役割を担う。欧米における大容量・高性能火力発電所建設にならい最新式の大型設備が採用された点が特徴で、出力35,000kWと当時の日本では最大規模のタービン発電機（GE製）が2台設置された。


title: 東邦電力

text: 着工は1924年6月。発電機1台を設置する第1期工事が同年10月16日に竣工、もう1台の発電機を設置する第2期工事も翌1926年12月6日に完成し、設備容量70,000kWの大型発電所が竣工した。大型ではあるが渇水期の補給を使命とするため年間を通じて連続稼働するものではなく、稼働後6年間の年間稼働日数は多くて122日（1926年度）、少ない場合はわずか11日（1931年度、稼働時間で見ると51時間10分）であった。従って極力建設費を圧縮するよう送電の安定にかかわる部分以外では簡素な設計とされている。送電線は、水力発電の電力系統と繋ぐべく岩塚変電所との間に77kV送電線が架設された。


title: 東邦電力

text: 下記#広域連系と周辺事業者の系列化にて詳述するが、1925年7月、東邦電力は名古屋方面の余剰電力を送電すべく名古屋火力発電所から浜松変電所へと至る浜松送電線を完成させた。2年後の1927年8月にはその途中に豊橋変電所を新設し、豊橋方面の電力系統との連絡も成立させる。さらに1927年12月、同じく名古屋方面の電源から送電させるべく四日市止まりの送電線を奈良県の高田変電所まで伸ばし、奈良方面の系統とも繋げた。こうして東は浜松、西は奈良へと広がる送電線網が出現するが、その一方で飛騨川以外の水力発電所建設は限定的であった。この時期の飛騨川以外の新規水力発電所には、旧北勢電気の計画を引き継ぎ1928年に完成させた木津川の木津発電所（京都府、出力1,007 kW）がある。


title: 東邦電力

text: また岐阜電力の統合に加え、1925年5月に静岡県内の発電専業事業者引佐電力（1923年11月開業）から事業を買収し、2か所の発電所（出力計230kW）を引き継いだが、翌年には地元の都田水電へと両発電所を譲渡している。


title: 東邦電力

text: 1929年6月末時点での東邦電力関西区域（奈良支店区域除く）の発電力は水力24か所56,778 kW、火力6か所66,250 kW（うち名古屋火力発電所52,000 kW）であり、他に計144,420 kW（うち日本電力からは50,000 kW）の受電があった。また奈良支店区域の発電力は水力6か所2,957.7 kW、火力2か所1,800kWで、受電は計7,500 kW（うち大同電力6,000 kW）であった。


title: 東邦電力

text: 1920年代後半に不況が深刻化すると、電力業界では電気を小売りする受電者側と、過剰な発電力を抱える卸売り会社との間で対立が生じ、小売り会社側が受電料金の値下げを要求し卸売り会社側がこれを拒否するという構図で料金更改をめぐる紛争が各地で多発した。東邦電力でも同時期、大同電力と日本電力の2社との間に同様の問題を抱えた。


title: 東邦電力

text: 日本電力からの受電契約は前述の通り1924年に契約。受電電力は毎年1万kWずつ増加し続け、また受電地点は日本電力熱田・岐阜両変電所と自社岩塚変電所の3か所に1928年12月以降は日本電力名古屋変電所も加わっていた。料金は1kWhにつき2銭1厘（責任負荷率＝最低使用量超過分は1銭2厘）、1kWあたりでは責任負荷率は契約電力の70%のため年間128円77銭2厘であった。最初の料金更改日は1931年（昭和6年）6月10日と定められており、同年4月ごろから交渉が始まったが、両社間で値下げ幅に大きな隔たりがあり更改日を過ぎても妥協に至らなかった。そのため両社で三井銀行の池田成彬と東京海上火災保険の各務鎌吉に裁定を依頼。12月22日付で言い渡されたその裁定に従い、料金は1kWhあたり2銭1毛（最低使用量超過分は1銭2厘に据え置き）・責任負荷率60%・1kWあたり年105円65銭と改められた。なお日本電力からの受電電力は、契約通り1933年（昭和8年）10月1日以降10万kWとなっている。


title: 東邦電力

text: 日本電力と同様1924年に締結されていた大同電力からの受電契約は1929年11月1日に更改日を迎えた。料金は1kWhにつき2銭（責任負荷率70%・1kWあたり年122円64銭）であったが、更改にあたり東邦電力側が大幅な料金引き下げを要求したため交渉は難航し、2年経っても決着しなかった。日本電力との紛争解決を機に早期解決を目指すこととなり、1931年12月再び池田・各務の両名に裁定を依頼。翌1932年（昭和7年）2月25日、料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%（超過分の料金は1kWhあたり1銭2厘）、1kW換算で年103円54銭余りとする、という裁定が下された。


title: 東邦電力

text: 1933年10月に日本電力からの受電電力が契約通り10万kWに到達したため、それ以降の需要増加には飛騨川開発を中心とする自社開発で対応することとなったが、さしあたり工期の短い火力発電所を増設する方針が採られた。当時、火力の主力である名古屋火力発電所は35,000kW発電機2台の設置に対し認可出力が52,000kWであったため、まずボイラー1台の追加工事を1935年（昭和10年）6月に完成させて出力を70,000kWへと引き上げた。


title: 東邦電力

text: 次いでボイラー3台と3号35,000kW発電機を増設する工事に着手し、翌1936年（昭和11年）12月に完成させた。1937年（昭和12年）12月には4号35,000kW発電機の増設工事も竣工する。以後名古屋火力発電所は認可出力129,000 kW（うち4,000kWは所内用）で運転されている。


title: 東邦電力

text: 1936年頃の需要予測では、増設完了後も需要増加によって1939年（昭和14年）頃の渇水期には追加の補給火力設備が必要になると想定されたが、当時逓信省では今後の火力発電所新増設は複数の電力会社が参加する共同火力方式に限り認可するという方針を打ち出していたため、第二火力発電所の新設計画は不可能であった。逓信省の慫慂に従い、東邦電力を含む中京地方の主要電力会社7社の共同出資によって共同火力発電計画のため中部共同火力発電株式会社が設立される。同社は名古屋市港区に名港火力発電所を建設、1939年1月にまず53,000 kW、同年12月より106,000kWにて運転を開始した。この名港発電所の発生電力は出資各社へと配分された。


title: 東邦電力

text: 前述の通り、飛騨川では旧岐阜興業が取得した水利権を元に、1920年代までに上流側から金山・七宗・上麻生の3発電所が完成していた。その後しばらく飛騨川開発は中断されていたが、1930年代中盤になり名古屋火力発電所増設と並行して開発が再開された。5地点あった計画のうち残る2地点の開発が進められたほか、旧岐阜電力の時代に水利権を申請していた上麻生発電所下流側2地点における開発も行われ、1930年代末までに名倉・下原・川辺の3発電所と、大同電力との共同開発となった今渡発電所が相次いで竣工した。


title: 東邦電力

text: 1920年4月に旧岐阜興業が水利権を得た「飛騨川第一発電所」の計画を2分割したうちの下流側が名倉発電所で、上流側の七宗発電所建設から10年以上経ってからの開発実施となった。1934年（昭和9年）2月に着工され、1936年11月20日に竣工した。


title: 東邦電力

text: 名倉発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字河岐（現・白川町河岐）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台を設置する。発電所出力は初め19,700 kW、のち22,200kWである。送電線は七宗発電所と上麻生発電所を結ぶ既設77kV線が経由する。


title: 東邦電力

text: 1920年3月に旧岐阜興業が水利権を得た「金山発電所」の計画を2分割したうちの上流側を下原発電所といい、東邦電力が建設した飛騨川の発電所では最上流部に位置する。1936年12月に着工され、1938年（昭和13年）12月25日に竣工した。


title: 東邦電力

text: 下原発電所の所在地は岐阜県益田郡下原村大字中切（現・下呂市金山町中切）。取水は飛騨川（馬瀬川との合流点の上流側で「益田川」とも）と支流の馬瀬川の2河川からで、取水の主体となる益田川に取水堰堤による調整池を設ける。主要設備は電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台で、発電所出力は22,000kWである。送電線は下流の金山発電所とを繋ぐ77kV線が新設された。


title: 東邦電力

text: 岐阜電力時代の1922年6月、上麻生発電所よりも下流側の開発を目的に「米田」・「鵜沼」両発電所を計画して水利権を出願した。うち下流側の鵜沼発電所は木曽川合流点の下流約12km地点に設置する計画であったが、途中に景勝地日本ラインを含むことから再検討され、一部区間を捨てて「森山発電所」という一つの発電所計画にまとめられた。だが下流の水量に影響を与えるとして逆調整池の設備が必要となったため、1930年1月、分割され3つの発電所を置く計画に改められた。3地点のうち中央部が「森山第一発電所」改め川辺発電所であり、1935年8月に着工され、1937年（昭和12年）12月9日に竣工した。


title: 東邦電力

text: 川辺発電所の所在地は岐阜県加茂郡川辺町大字西栃井。高さ25.0mのダムにより落差を得て発電するダム式・調整池式発電所であり、主要設備として日立製作所製のフランシス水車・発電機各3台を備える。発電所出力は初め26,500 kW、のち30,000kWである。送電線は上麻生発電所と羽黒変電所を結ぶ既設77kV線が経由するほか、関西の木津変電所へ至る長距離154kV線（後述）が引き込まれその起点となった。


title: 東邦電力

text: 旧「森山発電所」の計画を3分割したうちの下流地点では、木曽川合流点直前に逆調整池を持つ「森山第二発電所」を建設するものとされた。一方、木曽川本流にてダム式発電所の建設を進める大同電力は、飛騨川との合流点直前に「今渡第二発電所」という同様に逆調整池を持つ逆調整発電所を建設する計画を別個に立てていた。両社とも需給状況に鑑みこれら逆調整発電所の建設を延期していたが、下流の用水組合との紛争もあって1933年に内務省と岐阜県は両社に計画を合同の上木曽川・飛騨川合流点直下に逆調整ダムを新設するよう要請した。要請を機に両社共同による開発計画がまとまり、1935年7月折半出資による新会社愛岐水力株式会社が設立された。


title: 東邦電力

text: この愛岐水力によって今渡発電所が1936年6月に着工され、1939年（昭和14年）3月27日に竣工した。発電所出力は20,000 kW。木曽川・飛騨川合流点直下にダムを設けて自然流量に相当する水を放流しつつ発電する、というこの今渡発電所が完成したことで、上流側の発電所群は下流の水利関係に制限されることなく最大能力での発電が可能となった。


title: 東邦電力

text: 1930年、東邦電力は供給区域や設備の整理を目的に、四日市・奈良両支店区域を合同電気（旧・三重合同電気）へ、豊橋営業所区域を中部電力（旧・岡崎電灯）へと譲渡していた。譲渡対象には発電所も含まれる（合同電気に対し13か所、中部電力に対し4か所を譲渡）。1937年になり、東邦電力ではこの2社を相次いで合併する。その結果、合同電気から水力31か所・火力9か所、中部電力から水力19か所・火力1か所の発電所をそれぞれ引き継いだ。合同電気の発電所には和歌山県・兵庫県（淡路島）・徳島県のものが含まれる。また1937年から1941年にかけて小規模事業者の統合を進める中で、多数の小規模発電所を取得している。


title: 東邦電力

text: 合同電気・中部電力合併後の1937年12月末時点における関西区域の発電力は、本州地域で水力63か所168,081.7 kW・火力11か所179,900 kW、徳島区域で水力6か所8,202 kW・火力2か所11,000 kW、淡路区域で火力1か所3,500kWであった。また他事業者からの購入電力については、本州地域では10社から合計214,984 kW、徳島区域では3事業者から合計7,200 kWをそれぞれ受電していた（いずれも融通電力を計算に含まず）。翌1938年、前述の飛騨川下原発電所（出力22,000 kW）のほか、旧中部電力時代から工事が進められていた静岡県・気田川の豊岡発電所（出力8,130 kW）が運転を開始する。この1938年度に関西区域における水力発電力は20万kWを超え、自社火力と購入電力を加えた発受電の合計も60万kWを突破して会社成立以来の最大値を記録した。


title: 東邦電力

text: こうして各地に抱えた発電所のうち、一部は下記#電力国家管理と解散で詳述する電力国家管理の対象となり、解散を待たずに東邦電力の手を離れた。1939年4月1日付の国策会社日本発送電設立に際し同社への出資対象となったためであり、関西区域では名古屋火力発電所が該当する。また日本発送電設立と同時に、木曽川・飛騨川の八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺の8発電所と庄川水系の平瀬発電所、徳島県の祖谷発電所が同社の管理発電所、すなわち日本発送電が運転を指令し同社へ全出力を送電する発電所となっている。名古屋火力発電所が自社発電所ではなくなったものの、1939年12月末時点における東邦電力関西区域全体の発電力は水力75か所75,331 kW（他に日本発送電の管理発電所10か所131,730 kW）・火力6か所57,550kWを数え、購入電力も13事業者から計354,092 kW（融通電力を除外。日本発送電からの受電は299,800 kW）に上った。


title: 東邦電力

text: その後1940年（昭和15年）6月に、岐阜県・板取川にて電力国家管理実施前より工事中であった洞戸発電所（出力10,600 kW）が完成した。続いて1941年から1943年にかけて、旧天竜川水力電気の計画を下敷きとする天竜川開発に着手する計画であったが、東邦電力では事業着手に至らなかった。


title: 東邦電力

text: 飛騨川を擁する関西区域に対して九州区域には大きな未開発水力地点は存在せず、1920年代に完成した水力発電所は佐賀県の川上川第四発電所（出力1,100 kW、1923年5月運転開始）と川上川第五発電所（出力2,400 kW、1928年10月運転開始）の2か所にとどまる。1920年代後半に川上川第一・第二両発電所の出力が計2,400kW引き上げられ、水力発電所の総出力は7か所計17,950kWとなった。また水力開発では、福岡県三潴郡一帯に灌漑用水を供給する三潴郡耕地整理共同会（後の三潴郡北部普通水利組合）との共同事業として矢部川を開発し、1925年（大正14年）5月、八女郡大淵村大字大淵（現・八女市黒木町大淵）に矢部川発電所を建設した。東邦電力では同発電所の発生電力1,500kWを受電するとともに、組合に対して揚水施設の動力源として最大1,600kWを供給した。


title: 東邦電力

text: 九州区域では、水力発電では賄えない電力需要に対しては名島火力発電所によって補給していた。発足時、名島発電所には10,000kW発電機2台があったが、ボイラー出力の関係上実際の発電能力が抑えられていたため、1924年（大正13年）1月に3,000kWボイラー2台が増設された。その後需要増加に備えるため1925年8月に10,000kWボイラー2台と20,000kW発電機1台が増設されている。許可出力は1929年6月末時点において35,000kWであり、住吉・長崎両発電所をあわせた火力発電所の総出力は43,000kWとなった。


title: 東邦電力

text: 九州区域での購入電力は、九州電灯鉄道時代から福岡県の久留米にて九州水力電気より225kWを受電するだけであったが、供給力の不足を補うため1922年8月より大牟田にて熊本電気からの受電を開始した。受電量は当初2,500 kW、翌年以降4,000kWである。さらに九州水力電気からの受電も強化され、1924年2月より名島発電所隣接地に新設された多々良変電所にて5,000kWの受電を開始し、加えて翌1925年7月より久留米での受電も2,000kWに増加された。このとき受電地点とされた久留米変電所は、久留米方面への送電強化のため1923年5月に新設されたもので、川上川第一発電所・大川変電所間の送電線から分岐する66kV線で連系されていた。これらの結果、1929年6月末時点における購入電力は、耕地整理組合からの受電1,500kWもあわせて合計12,500kWとなった。1929年12月21日には、宮崎県にて電源開発を進める九州送電から（ただし送電の都合上実質的には九州水力電気から）の、久留米変電所における最大10,000kWの受電も始まった。


title: 東邦電力

text: 下関支店区域では、需要の増加に伴って2つの火力発電所のうち前田発電所が拡張され、1926年（大正15年）に6,250kW発電機1台の増設とボイラー改造で許可出力が5,000kWから9,000kWへ引き上げられた。同時に山口県電気局の系統に接続し、最大2,500kWの受電が可能となっている。


title: 東邦電力

text: 1929年より佐賀県内の玉島川・厳木川および既設広滝発電所の下流地点の計3か所にて水力発電所建設に着手し、1930年（昭和5年）11月に玉島発電所（出力2,000 kW）、同年12月に厳木発電所（同5,230 kW）、翌1931年（昭和6年）12月に広滝第二発電所（同1,000 kW）をそれぞれ竣工させた。3か所とも運転員が常駐しない自動発電所であることから、発電所建屋を省いた設計の屋外発電所とされた。また厳木発電所は上流に調整池を持ちピーク時の需要（尖頭負荷）に応じて発電する尖頭負荷発電所であるが、下流にも逆調整池を設置し下流側の河川流量に影響を与えないよう設計されている。加えて1931年11月、玉島水電から出力31kWの小水力発電所を譲り受けた。


title: 東邦電力

text: 水力開発に続き名島火力発電所の40,000kWに及ぶ増設計画を立てたが、宮崎県にて電気化学工業・大淀川水力電気が開発した大淀川の発電所から受電することとなり、増設を取りやめた。送電会社の九州電力が別に設立され同社によって大淀川発電所から熊本・大牟田を経て佐賀県武雄へ至る110kV送電線が建設されたことから、東邦電力では1932年（昭和7年）3月20日より武雄変電所にて九州電力からの受電を開始した。受電電力は最大で20,000kWであるが、その半分は共同で受電する九州水力電気の分であり、自社送電線を用いて同社分の電力輸送を受託した。受電開始に伴い、東邦電力から九州水力電気への送電に応じて元からある九州水力電気から東邦電力への送電が相殺される形となっている。


title: 東邦電力

text: 九州電力からの受電開始に先立つ1931年9月、武雄変電所が移設され、川上川第一発電所からの送電線と佐世保方面への送電線、長崎方面への送電線の3路線が集中する変電所とされた。その後1934年（昭和9年）に、東邦電力は九州電力より同社の110kV線のうち大牟田の三池変電所から武雄変電所までの区間を譲り受けている。


title: 東邦電力

text: 下関支店区域では、需要増加に伴って1931年に前田火力発電所を拡張し、ボイラー3台と12,500kW発電機1台を増設した。だが1933年（昭和8年）5月、下関支店区域の事業を山口県電気局へと譲渡したことで、前田・下関両発電所も東邦電力の手を離れた。


title: 東邦電力

text: 1934年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が11か所・出力計26,211 kW、火力発電が3か所・出力計43,000kWで、受電（融通電力を除く）は九州送電・九州電力からがそれぞれ14,000 kW、熊本電気からが4,000 kW、耕地整理組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった。


title: 東邦電力

text: 九州電力に続いて、三井鉱山を中心として設立された共同発電会社九州共同火力発電に参加し、同社港発電所（大牟田市）から受電することとなった。受電は1935年（昭和10年）10月20日より開始。受電に際し港発電所に隣接して港変電所を新設し、ここから三池変電所までの110kV送電線を架設して三池武雄線に連絡させた。受電電力は初年度は4,000 kW、第2年度は26,000kWとされたが、後者のうち13,000kWは九州水力電気の受電分であり、九州電力の場合と同様の関係にてこれを託送した。


title: 東邦電力

text: 続いて九州区域における最大の需要地長崎県での自社火力発電所新設に踏み切り、1937年（昭和12年）8月、相浦火力発電所の新設許可を得た。当時は需要増加著しく、冬季渇水期の電源確保に苦心していたため、建設中の需要増加対策として翌1938年（昭和13年）11月に関西区域の大浜火力発電所に設置する予定であった設備（10,000kW発電機1台など）を転用して名島火力発電所を増設した。相浦発電所は1939年（昭和14年）12月22日に1号機、翌1940年（昭和15年）3月26日に2号機がそれぞれ運転を開始して竣工。発電機はどちらも出力30,000kWである。また相浦発電所と武雄変電所をつなぐ110kV送電線も新設された。相浦発電所建設に伴い、福岡の住吉発電所が廃止されている。


title: 東邦電力

text: 九州区域における自社水力発電所の建設は1930年代初頭の3か所を最後に行われていないが、1930年代後半以降の中小事業統合に伴い、1937年10月統合の肥前電気と1940年8月統合の有浦電気よりそれぞれ出力170kWと60kWの水力発電所を継承した。九州区域においても1938年度に発受電が15万kW超と会社成立以来の最大値を記録している。


title: 東邦電力

text: 電力国家管理実施に伴う1939年4月1日付の日本発送電への出資に際し、対象となった発電所は九州区域では名島火力発電所のみであった。また1937年12月末時点では九州共同火力発電から26,000 kW、九州電力から20,000 kW、九州送電から5,000 kW、熊本電気から2,000kWを受電していた（いずれも融通電力を除く）が、これら受電に関連する送電線も日本発送電へ移管されたため、受電は同社へと集約された。1939年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が12か所（出力計26,381 kW）、火力発電が長崎発電所（出力3,000 kW）および相浦発電所（同34,500 kW、ただし日本発送電の管理発電所）の2か所で、受電は日本発送電からが94,000 kW、三潴郡北部普通水利組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった。


title: 東邦電力

text: 以下、関西区域における送電網の広域化と、それに関連して系列下した電力会社について記述する。ここで取り上げる傘下の電力会社は、傘下企業の中でも大規模であった東京電力（1925年設立）・合同電気・中部電力（岡崎）の3社である。


title: 東邦電力

text: 関西電気時代の1922年（大正11年）2月24日、社内に社長直属の「臨時調査部」が設置された。「電気事業は科学的に経営されるべき」という持論を持つ副社長松永安左エ門肝いりの組織で、東邦電力成立後の同年7月1日より常設の「調査部」に昇格、以後1927年（昭和2年）6月の廃止まで電気事業に関して広範な調査・研究にあたった。その研究の一つに、国外の電力系統、特にアメリカ合衆国の超電力連系（スーパー・パワー・システム）に関する研究がある。アメリカでの研究成果は、北米各地の発電所を同一の電力系統に組込み高圧送電線で需要地へと送電する、というシステムを形成した場合、地区ごとに電気事業を独立経営する場合に比べて事業の効率運営が可能、というものであった。


title: 東邦電力

text: 調査部では欧米各地における超電力連系の調査を踏まえ、超電力連系の日本への応用を研究した。その結論は、本州のうち福島・新潟両県から兵庫県に至る広範な地域に送電電圧220kVの送電幹線を建設、各地の発電所を連系し、それぞれの発電特性を活かした効率的な発送電体制を実現する、というものであった。こうした研究を下敷きに、松永は1923年（大正12年）に具体的な送電会社を立案、翌年4月には福澤桃介を創立委員長に立てて福島から兵庫まで220kV送電線を建設し電力の卸売りをなすという「大日本送電株式会社」の創立案を発表した。


title: 東邦電力

text: 大日本送電の設立案は当時としては時期尚早であり、まったく実現しなかったが、1923年9月に関東大震災が発生すると、東邦電力では調査部の研究を元に、新たに「東京復興電気会社」の設立計画書を作成した。供給区域は東京の下町一帯を想定し、震災復興によって商工業が発展し震災前以上の電力需要が見込まれるとして向こう35年間の電力需要量とこれに対応する発受電設備を計画したものであった。この計画がそのまま実行されたわけではないが、東邦電力は震災以後、震災復興のための電力供給の充実という旗印を掲げて東京進出の動きを強化していくことになる。後年に松永が語るところによれば、東京を地盤とする既存事業者東京電灯は放漫・消極経営で電気事業の責任を果たしていないのでこれの是正のため、さらには理想実現を目指し電気事業を自身の手で統一したいという野心があったため、東京進出を目指したという。


title: 東邦電力

text: 東京進出にあたり、東邦電力ではまず早川電力の経営掌握を目指した。同社は浜松市を中心とする静岡県西部（元日英水電区域）に供給しており、東邦電力の供給区域とは浜松市内で重複しているため、東邦電力では早くから早川電力との関係強化を狙っていたが、進展していなかった。静岡県内での供給とは別に、早川電力では東京市内と周辺5町村に対する電力供給許可を持っていたため、同社は起業目的である富士川水系早川（山梨県）での電源開発とともに神奈川県の川崎へ至る東京送電線の建設を進めたが、用地の取得や資金調達が円滑でなかったところに関東大震災が発生し、事業が行き詰ってしまう。東邦電力ではこれを好機と見て早川電力の掌握にかかり、1924年3月、早川電力の株式を引き受けて同社を支配下に置いた。さらに同社の内容充実を待って3年以内に合併するという契約も結んだ。


title: 東邦電力

text: 早川電力との交渉中、群馬電力もあわせて支配下に置くこととなり、早川電力よりも先の1923年12月に経営権を握った。同社は群馬県を流れる利根川水系吾妻川の電力開発を目的に設立された会社で、供給面では京浜電気鉄道（現・京浜急行電鉄）が川崎を中心とする沿線地域で兼営していた電気供給事業を買収していた。こうして相次いで東京方面への供給権を持つ電力会社を傘下に収めた東邦電力は、早川電力と群馬電力の合併を仲介し、1925年（大正14年）3月16日、両社合併による東京電力株式会社を新設させた。資本金は早川電力の3000万円と群馬電力の1225万円をあわせた4225万円で、全株式の4割を東邦電力が持った。社長には群馬電力社長の田島達策、副社長には松永安左エ門が就いた。


title: 東邦電力

text: 東京電力（早川電力）との提携に伴い、東邦電力では名古屋方面の余剰電力を東京電力の供給区域である浜松方面へと送電するため、1924年（大正13年）11月に浜松送電線の建設に着手した。名古屋火力発電所と新設の浜松変電所との間を結ぶ亘長100kmに及ぶ77kV送電線であり、翌1925年7月に完成してまず3,000kWの送電が開始された。送電電力はその後1927年7月より11,000kWへと引き上げられている。これとは別に、東京電力側では東京方面へ供給するための電源開発に努め、山梨県内に大規模水力発電所を相次いで完成させる。さらに東京への本格進出のため東京府内の工場地帯における電力供給を逓信省へ申請し、南葛飾郡・南足立郡全域と北豊島郡南千住町を電力供給区域に追加する許可を得た。この地域は東京電灯の地盤と言われていた土地で、東京電灯全体の電力需要のうち1割以上がこの地域に集中していたという。


title: 東邦電力

text: 東京電力が供給許可を得たのに伴い、東京電力対東京電灯の需要家争奪戦、いわゆる「電力戦」が始まった。対象となった地域は、新規許可の3郡と既許可の東京市内深川区・本所区方面、川崎・横浜方面で、電力料金の引き下げを伴う勧誘合戦により需要家争奪戦が展開された。東京電力は1927年1月1日を期して新規許可地域への電力供給を開始し、東京電灯から切り替えた需要家や新規需要家への供給を始めた。1927年11月末（下期末）時点における東京電力の大口電力供給実績は8万2986kW、うち東京方面は7万4820kWに達し、半年間で5割増という盛況であった。しかしながら投資水準に見合った収益を上げるには至らず業績は好調とはいえない状態で、配当率は年率8パーセント前後で停滞した。


title: 東邦電力

text: 業績低迷は東京電灯でも同様で、「電力戦」の影響により関東大震災後順調に伸びていた電力料金収入は1927年上期に前年比4パーセント減となった。一方で「電力戦」以前から東京電灯では割高な購入電力の増加による事業費の高騰、社債・借入金増加による利息負担の増加に苦しんでおり、1926年下期に配当率を年率11パーセントから9パーセントへ引き下げ、1927年下期にはさらに8パーセントへ減配した。


title: 東邦電力

text: 電力戦による東京電力・東京電灯両社の経営悪化に、両社に対して巨額の融資をしていた三井銀行・安田銀行などの大手金融機関が危機感を抱くに至る。1927年春の昭和金融恐慌発生という状況下で、これ以上の競争激化は金融機関を巻き込んで日本の金融システムそのものを危機に陥れる可能性も生じたため、三井銀行筆頭常務池田成彬や安田銀行副頭取結城豊太郎が東京電力・東京電灯の和解・合併の斡旋に乗り出した。両社合併への動きは7月に始まるが、9月になっても意見の隔たりが大きく、合意に達することはなかった。


title: 東邦電力

text: 1927年12月になると、金融恐慌の影響により両社とも建設資金の調達に窮するようになったことから、合併に関して歩み寄りがみられた。最終的に同年12月24日、合併契約が締結されるに至る。その内容は、存続会社を東京電灯とし、合併比率は東京電力10株に対して東京電灯9株、東京電力側から松永安左エ門らが取締役として東京電灯に入る、といったものであった。合併は翌1928年（昭和3年）4月1日付で実施され、東京電力は消滅、東京電灯対東京電力の「電力戦」も完全に終結した。また合併の結果、東邦電力傘下の東邦証券保有（後述）が東京電灯の筆頭株主となり、東邦電力本体の持株とあわせて全株式のうち5パーセント余りを握ることになった。


title: 東邦電力

text: 三重県内では、大正前期まで北勢電気（四日市）・津電灯（津）・松阪電気（松阪）・伊勢電気鉄道（宇治山田〈伊勢〉）など多数の事業者が県内に分立する状態であったが、東邦電力成立と同じ1922年5月に当時の三重県知事の提唱に基づき企業合同が成立、三重合同電気が発足していた。しかし上記4社のうち北勢電気のみ合同に参加せず東邦電力へと吸収されたため、北勢地方は東邦電力区域となった。1922年10月、東邦電力は三重県内での事業拡大を図るべく、津・松阪・宇治山田など三重合同電気区域を自社の電力供給区域に追加するよう当局に出願、翌年8月その許可を得た。そして1924年8月に名古屋市内の岩塚変電所から北勢の富田変電所まで伸びていた既設77kV送電線を四日市変電所まで延伸したのち、新許可区域への送電線建設に取り掛かり、1926年（大正15年）8月津・松坂経由で山田変電所へと至る区間を完成させた。こうして岩塚変電所から三重県を縦貫する亘長113kmに及ぶ77kV送電線が完成し、同年9月から東邦電力による供給も始まった。


title: 東邦電力

text: また1927年12月には、四日市変電所を起点に奈良県内の奈良変電所を経て高田変電所へと至る亘長112.3kmの77kV送電線も完成した。従来、奈良・高田方面は東邦電力管内にありながら孤立した電力系統であったが、四日市高田送電線の完成により飛騨川開発や日本電力からの受電によって生じた名古屋方面の余剰電力を送電できるようになった。


title: 東邦電力

text: 東京電力解散直後の1928年5月30日、東邦電力では社長の伊丹弥太郎が退任し、副社長の松永安左エ門が社長へと昇格した。その松永は同年5月1日『電力統制私見』を発表し、卸売り会社の小売り会社への統合（一区域一会社主義）や送電連系の拡大による発電力の過不足調整ならびに予備火力設備の共通化によって極力電力生産原価を切り下げ、その利益によって施設の改善を図って産業界発達に資するべき、と主張した。これら電力統制策のうち「一区域一会社」は当時実現性の低いものであったから、東邦電力では送電連系の拡大によって他の電力会社と供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先的に行うこととなった。そしてまず、三重合同電気との連携強化を狙った。


title: 東邦電力

text: 先に触れた通り、三重合同電気は北勢電気を除いた県下の主要電力会社3社を統合し1922年5月に発足。北勢地方には進出できなかったが、三重県内のその他地域、伊賀地方や尾鷲方面の事業者を相次いで統合し、1923年には徳島水力電気を合併して徳島県や兵庫県淡路島までも供給区域としていた。1928年には東邦電力への電力供給を行う岐阜県の濃飛電気を合併したが、一方で東邦電力から電力の供給を受けるという関係にあった。また東邦電力が北勢から南下したため、供給区域や送電設備が広い範囲で重複していた。


title: 東邦電力

text: こうした状況の中、東邦電力では四日市・奈良両支店を分離、三重合同電気へと現物出資の形で移管するとともに同社の経営に参加し、これらの地域における送電連系の強化を図ることとなった。この提携により、両社は設備の共用が可能となり設備投資の重複が排除でき、加えて三重合同電気側としては火力設備の利用を含めた電源の安定化、東邦電力側としては余剰電力の販売に利があるとされた。1930年（昭和5年）1月6日、両社は事業譲渡契約を締結。内容は、東邦電力は四日市・奈良両支店所管の電気事業ならびに関連資産（簿価1800万円）を三重合同電気へと出資し、これを受けて三重合同電気は資本金を3603万4950円から7203万4950円へと増資、半額（25円）払込みの新株72万株を東邦電力へ交付するというものであった。同年1月31日に開催された株主総会にて、三重合同電気は契約の承認を受けるとともに地名を削って合同電気株式会社へと改称した。


title: 東邦電力

text: 1930年5月1日、東邦電力四日市・奈良両支店の事業は合同電気へと継承された。移管された設備には発電所13か所のほか変電所21か所（桑名・富田・四日市・津・松阪・山田・奈良・高田など）が含まれたが、77kV送電線は四日市 - 山田間に限られた。対象外の岩塚 - 四日市 - 高田間の送電線は合同電気との連系用に東邦電力の手に残されており、事業移管とともに桑名・富田・四日市・奈良・高田の5変電所において東邦電力から合同電気に対する計38,000kWの電力供給が開始されている。また四日市・奈良両支店の取得と同時に合同電気は京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業・財産を買収して和歌山県にも進出した。京阪和歌山支店は旧和歌山水力電気・日高川水力電気区域で、供給区域は和歌山市や御坊・田辺方面であった。


title: 東邦電力

text: 奈良・和歌山方面への送電増加に伴い既設岩塚 - 四日市間送電線の容量が不足することから、東邦電力では四日市 - 高田間送電線の途中に桜開閉所を設け、日本電力が名古屋郊外の岩倉に設置していた名古屋変電所との間を直接つなぐ77kV送電線を新設した。この岩倉 - 桜間77kV線の完成は合同電気への四日市・奈良両支店移管に先立つ1930年4月である。また翌1931年（昭和6年）5月には、飛騨川の発電所などからの電力が集まる犬山の羽黒変電所と日本電力名古屋変電所を繋ぐ77kV送電線も新設されている。


title: 東邦電力

text: 上記のうち、羽黒 - 岩倉線と岩倉 - 桜線は送電量増加を見込んで154kV送電線として設計された。また既設四日市 - 高田線についてもあらかじめ一部区間が154kV昇圧が可能な設計とされていた。これらの設計を活かした154kV昇圧は、関西方面の需要増加に対応するため1933年（昭和8年）6月に実施された。77kVから154kVへと昇圧する昇圧変電所は日本電力名古屋変電所に隣接して岩倉変電所として設置。反対に関西側には77kV降圧用に木津変電所（京都府相楽郡相楽村〈現・木津川市〉所在）を新設した。昇圧の結果、岩倉変電所は岩塚変電所にかわる名古屋方面における配給上の拠点となり、木津変電所は奈良・和歌山方面への送電拠点となった。


title: 東邦電力

text: また1937年12月に飛騨川下流に川辺発電所が完成すると、川辺発電所から羽黒変電所付近まで154kV送電線が新設され、羽黒変電所と岩倉変電所を結ぶ既設送電線も77kV線から154kV線に昇圧された。その結果、154kV送電線は川辺発電所より岩倉変電所を経由し木津変電所へと至る送電線として整備が完了した。


title: 東邦電力

text: 1927年8月、名古屋火力発電所と浜松変電所を結ぶ77kV送電線の途中に豊橋変電所が新設され、同じ愛知県内にありながらも名古屋方面から孤立していた豊橋区域が連系された。この名古屋方面と豊橋方面に挟まれた、岡崎市を中心とする西三河には岡崎電灯という電力会社が存在した。しかしこの岡崎電灯区域は電源周波数が隣接する東邦電力区域と異なっており（東邦電力の60ヘルツに対し岡崎電灯は50ヘルツを採用）、送電連系の障害となっていた。


title: 東邦電力

text: その岡崎電灯は地元岡崎の有志により設立され、1897年（明治30年）に開業した古い電力会社である。西三河を地盤とするほか、1920年代からは東三河（豊橋方面）や静岡県西部（浜松方面）でも工場や電気鉄道に対する大口電力供給も行っていた。周辺都市の主要電力会社が東邦電力へと合併されていく中でも独立を保ったが、そうした状況に不満を持つ一部重役が東邦電力との合併を推進、1925年（大正14年）11月に合併契約調印まで進んだものの重役会で反対多数となって合併は失敗した。


title: 東邦電力

text: その後1929年（昭和4年）4月になり、東邦電力傘下の三河水力電気から岡崎電灯が電力を購入するという電力供給契約が成立したのを機に、岡崎電灯は60ヘルツへの周波数転換を決定した。さらに東邦電力との間で電力融通を行うこととなった。こうした連携強化の結果、両社合同への動きが再び進展し、合同電気に続いて提携が成立、岡崎電灯と東邦電力豊橋営業所区域を統合して新会社「中部電力株式会社」を設立するということで話がまとまった。


title: 東邦電力

text: まず1930年2月19日、東邦電力側の出資（資本金1300万円・持株数26万株）で新会社中部電力を設立。東邦電力と中部電力の間で豊橋営業所管内の電気事業ならびに関連財産（906万円余り）の譲渡契約を結び、中部電力と岡崎電灯の間で合併契約を交わした。合併契約の内容は、中部電力が2645万円を増資し、解散する岡崎電灯（資本金2300万円）の株主に対しその持株1株につき中部電力新株1.15株を交付するというものであった。契約中の合併期日は同年7月1日付であったが、逓信省の合併認可が7月31日に遅れたため、8月1日付で中部電力と岡崎電灯の合併ならびに東邦電力豊橋営業所区域の統合が成立した。また8月25日には中部電力と岐阜県多治見にあった同名の中部電力（旧多治見電灯所）の合併も成立、同社の資本金は4385万円となった。


title: 東邦電力

text: 豊橋営業所区域の譲渡に伴い、東邦電力から中部電力には発電所4か所、変電所5か所と関連送電線であるが、77kV送電線とこれに接続する変電所（豊橋変電所など）は移管対象から外された。譲渡と同時に東邦電力から中部電力に対する7,500kWの電力供給が開始される。その後需給地点の増加により、中部電力の電力系統は東邦電力の系統との同一化が進んでいった。


title: 東邦電力

text: 下記の#電力国家管理と解散で詳述するが、1936年（昭和11年）以後、逓信省で国家主導の電気事業再編、すなわち電力国家管理を目指す動きが表面化する。電力国家管理に対する反対運動の急先鋒となったのが松永安左エ門であったことから、東邦電力では、「業界の自主統制さえ進展すれば民営形態の方が豊富・低廉な電力供給を実現しうる」という松永の持論を証明すべく、業界統制について具体例を示す必要に迫られた。そこで松永の「一区域一会社」論に近づけるべく、1937年（昭和12年）、傘下の合同電気・中部電力の合併に踏み切った。


title: 東邦電力

text: 合同電気との合併契約は1936年11月28日に締結。合併時の資本金は7203万4950円で、大株主の東邦電力（全144万699株のうち70万7365株 (49%) を持つ）を除外した株主に対し、合同電気株式10株につき東邦電力新株9株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力は資本金を2億円から2億3300万円としている。合併は翌1937年3月31日付で、これによって東邦電力は三重（津）・奈良・和歌山・淡路・徳島の5地域にわたる広大な供給区域を引き継いだ。


title: 東邦電力

text: 中部電力との合併契約は1937年5月13日に締結。合併時の資本金は4635万円で、大株主の東邦電力（全92万7000株のうち26万7000株 (29%) を持つ）を除く株主に対して1対1の割合で東邦電力新株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力の増資幅は合同電気の場合と同じ3300万円である。合併は同年8月31日付で実施された。


title: 東邦電力

text: 合同電気・中部電力の合併に伴い東邦電力の送電網はさらに拡大し、特に西は木津変電所から先、奈良変電所を経て和歌山変電所へと至る77kV送電線も自社送電線となった。なおこの当時、和歌山から海を渡り淡路・徳島へと至る送電線は存在しない。


title: 東邦電力

text: 電力国家管理を規定した電力管理法が1938年（昭和13年）に公布されたのに伴い、同年6月、発送電部門を管理する国策会社日本発送電に対する送電電圧100kV以上の送電線とその他主要送電線、ならびにこれらに接続する変電所の出資が決定された。


title: 東邦電力

text: 東邦電力における出資対象設備は、川辺発電所から木津変電所へ至る送電線（川辺岩倉線・岩倉木津線の2路線）、川辺発電所から羽黒変電所を経て岩倉変電所へ至る送電線、木津変電所と奈良変電所を結ぶ送電線、四国・九州内の送電線など、計16路線であった。また変電所では羽黒・岩倉・木津の3変電所が出資対象となった。これらの設備は1939年（昭和14年）4月1日付の日本発送電設立に伴い同社へと引き継がれた。


title: 東邦電力

text: 出資された送電線のうち川辺木津間送電線は日本発送電では「美濃幹線」と称する。1942年4月になり、同社による電力潮流改善によって木津変電所から先大阪府内の古川橋変電所（旧・大同電力大阪変電所）まで延伸された。


title: 東邦電力

text: 東邦電力の管内で最大の需要地は旧名古屋電灯が存在した愛知県名古屋市であった。ただし名古屋市内への供給を東邦電力が独占したわけではなく、矢作水力・日本電力の2社も名古屋市内に供給区域を設定し、東京電灯も名古屋市内供給に参加した時期があった。年代ごとの供給動向を記す前に、これら競合電力会社との関係について記述する。


title: 東邦電力

text: 長く名古屋電灯の独占的供給区域であった名古屋市内へ最初に新規参入したのは矢作水力であった。1921年（大正10年）6月、名古屋市内と同年8月に市へ編入される周辺の13町村を1構内100馬力以上の供給に限る制限付電力供給区域とする許可を得たのである。ただ同社は名古屋電灯社長の福澤桃介が創業した電力会社であり、こうした電力供給区域の設定も名古屋電灯の了解を得たものであった。同社の市内における大口需要家には、1939年末時点では港区の矢作工業・昭和曹達（どちらも東亞合成の前身）と矢作製鉄があった。なお3社とも矢作水力の子会社にあたる。


title: 東邦電力

text: 次いで1923年（大正12年）8月、すでに岐阜県岐阜市とその周辺を電力供給区域としていた日本電力が、愛知県でも名古屋市・愛知郡・西春日井郡を1構内50馬力以上の供給に限る制限付き電力供給区域とする許可を得た。許可後の同年9月、日本電力は名古屋市に営業所を開設し需要家獲得に乗り出す。東邦電力の需要家の中に日本電力への契約切り替えを図るものも出現したことから、東邦電力では日本電力の進出を脅威ととらえ、東京進出の計画を立案中の折でもあることから日本電力との競争を避ける道を選んだ。その結果、翌1924年（大正13年）3月、前述の通り東邦電力は日本電力から10万kWに及ぶ大量受電契約を締結。日本電力は契約成立または商談済みのものを除き、愛知・岐阜両県下における東邦電力の既契約を侵さないという市場分割が成立した。


title: 東邦電力

text: その後設備の完成を待って、日本電力は1924年10月から順次服部商店・愛知時計電機などへの供給を始めた。供給契約はすべての需要家をあわせて1万kWであった。1939年末時点では、矢作水力と異なり名古屋市内において3,000kW以上を供給する大口需要家は存在しない。


title: 東邦電力

text: 東邦電力が東京電力を設立して東京進出を図るころ、それを迎え撃つ東京電灯では報復手段として東邦電力の地盤への進出を計画し、1926年（大正15年）5月に名古屋方面での電力供給を出願する挙に出た。奈川渡発電所（長野県）から愛知県の小牧まで154kV送電線を建設して供給するという計画で、6月には名古屋出張所の設置も済ませたが、翌1927年4月6日、この申請は逓信省に却下された。当時逓信大臣は憲政会・第1次若槻内閣の安達謙蔵であったが、直後に若槻内閣が倒れて立憲政友会の田中義一内閣が成立して逓信大臣に望月圭介が就くと、東京電灯は同年12月5日に名古屋方面における電力供給を再度申請した。そしてこの申請は3週間後の12月28日付で許可された。一度却下された申請が年内に一転許可となったのは、社長の若尾璋八と政友会の密接な関係によるものといわれる。


title: 東邦電力

text: 東京電灯が許可を得た電力供給区域は名古屋市を含む愛知県尾張地方と三重県北部の四日市市・三重郡・桑名郡であった。東京電灯がこの供給権を行使して実際に供給を始めるのは1929年（昭和4年）のことで、東京電力との「電力戦」が終わった後になって東邦電力の地盤への侵入を試みた理由は明らかでないが、社長の若尾が強硬にこれを推し進めたとされる。1929年10月、東京電灯は名古屋営業所を開設。矢作川の白瀬発電所（元は東京電力の発電所である）から名古屋方面へ送電線を架設し、12月より送電を開始した。また送電開始と同じ同年12月、東京電灯は愛知・三重県境地域の小事業者海部岬電気（あまざきでんき）から事業を買収した。同社は海部郡飛島村の配電事業者で、資本金は11万円であった。


title: 東邦電力

text: こうして名古屋方面への進出を果たした東京電灯であったが、実際には供給電力は800kW程度とごくわずかであり、翌1930年（昭和5年）6月に若尾が社長を解任されると名古屋進出を中断、東邦電力へ名古屋営業所の事業を売却することとなった。この結果、1930年12月26日付で東京電灯は発電所以外の設備を351万円で東邦電力へと売却した。その対象設備は、白瀬発電所を起点に鳴海・熱田を経て三重県北部の富田へ至る33kV送電線と、鳴海で分岐して知多半島の岡田へ伸びる分岐線、それに各変電所で、発電所自体は対象外であったが白瀬・巴川両発電所の発生電力2,619kWを東邦電力で受電することとなった。買収設備はその後、四日市方面への送電容量増加などに活用されている。


title: 東邦電力

text: 既述のように1921年から翌年にかけて多数の電力会社の統合によって成立した東邦電力であるが、1942年の会社解散の直前に至るまでの約20年間で、それ以上に多数の電気事業者を統合し続けた。被統合事業者には、先に触れた1937年合併の合同電気・中部電力のような大規模電力会社から、ごく小規模な事業者まで様々である。


title: 東邦電力

text: 1923年以降の事業統合の第一号は、鉄道沿線で電気供給事業を兼営していた愛知電気鉄道（名古屋鉄道〈名鉄〉の前身の一つ）からの一部事業の買収である。同社の供給区域のうち愛知県愛知郡笠寺村は1921年に名古屋市へ編入されたが、市内の供給事業を東邦電力に統一するためその部分のみ引き取ることになったもの。1924年（大正13年）1月に10万円にて事業権と設備を買収する契約を締結し、4月に譲受認可を得た。この時点での旧笠寺村での供給は電灯2000灯余りとごくわずかな動力用電力であった。


title: 東邦電力

text: すでに記したように、1930年（昭和5年）3月に四日市・奈良両支店管内の事業を合同電気へ、同年8月に豊橋営業所管内の事業を中部電力へとそれぞれ譲渡したが、その3年後の1933年（昭和8年）には山口県の下関支店管内の事業を県へと譲渡した。


title: 東邦電力

text: 山口県においては、錦川における県営水力開発に着手した県当局が分立する県内電気事業の統一を志向し、その第一歩として1924年4月1日、山陽電気・宇部電気・中外電気の3社を統合して山口県営電気事業を始動させた。県は次なる統合計画の萩電灯・防府電灯の事業買収作業が進展する（1927年11月統合に至る）と、その次の統合対象として東邦電力下関支店区域の買収を計画、1926年（大正15年）1月より会社側との交渉を開始した。下関市を中心とする東邦電力下関支店区域は、県内でも有数の需要地であった。


title: 東邦電力

text: 1926年に始まった東邦電力と山口県の交渉は、国から県に対する財政緊縮要求や会社側の交渉担当者の交代などで自然消滅となった。その後県は事業買収の機会を待ち続け、1930年代初頭に発生した外債問題（後述）で東邦電力が資金難に陥った際にすぐさま事業買収の話を持ち掛けた。東邦電力は直ちに応諾、価格交渉の結果1530万円で事業を県へ売却すると決定し、1932年11月24日付で譲渡契約を締結した。譲渡対象は東邦電力が山口県内に持つ事業と財産の一切で、前田火力発電所も含まれる。東邦電力から県への事業の引き渡しは翌1933年（昭和8年）5月1日付で完了した。


title: 東邦電力

text: 東邦電力の電気事業のうち公営化されたのはこの下関支店管内のみである。公営化の動きは名古屋市や佐世保市でもあり、どちらも前身会社時代に締結されていた報償契約の規定を元に事業の市営化を主張したが、公営化は実現していない。


title: 東邦電力

text: 愛知電気鉄道は知多半島西海岸への鉄道敷設（現在の名鉄常滑線にあたる）を目的として1910年（明治43年）に設立。1912年（明治45年）2月、鉄道開通に先駆けて鳴海や常滑など名古屋電灯の供給区域外にあった地域にて電気の供給を始めた。その後同社は順次供給区域を拡大し、半田周辺の旧知多電気区域は東邦電力に吸収された ため区域外であったが、それ以外の知多半島の大部分に供給区域を広げたほか、名古屋市郊外の東部や西三河（西加茂郡の一部）にも進出した。


title: 東邦電力

text: 1927年末に東京電灯が名古屋へ進出する際、知多郡も電力供給区域に加えていたが、その後同社が知多への送電を決定すると、自社電源を一切持たず大部分を東邦電力からの受電に依存する愛知電気鉄道は、料金面で東京電灯に対抗できないことが明らかなため、東邦電力か東京電灯のどちらかとの統合を図るようになったという。結局事業統合を進める東邦電力へと兼営供給事業を譲渡することとなり、1929年6月25日の株主総会で譲渡を決定。手続き上、一旦受け皿となる愛知電力株式会社を資本金350万円で設立し、1930年4月30日付で新会社へと電灯・電力供給事業を譲渡した。そして翌1931年（昭和6年）11月2日、東邦電力が愛知電力から351万円余りでその事業を買収した。


title: 東邦電力

text: 東邦電力は1937年（昭和12年）3月に合同電気を、同年8月に中部電力をそれぞれ合併し、供給区域を一挙に拡大した。その1937年は、逓信省でも事業統合の方針を打ち出した年でもあった。発電・送電事業の国家管理と並んで配電統制強化の方針を打ち出し、同年6月、全国の主要電気事業者に対して隣接する小規模電気事業を統合して経営を合理化し、設備の拡充・強化と村落の電気料金引き下げによる都市部との料金平準化を図るよう勧奨したのである。東邦電力もその対象とされ、特に岐阜県内に散在する小規模事業者を統合するよう求められた。この逓信省の方針に基づき全国的に小規模事業者の統合が活発化し、東邦電力でもまた事業統合を推進した。


title: 東邦電力

text: 1937年以降に統合した事業者は鉄道兼営の名古屋鉄道を除いて33社に及ぶが、そのうち供給力1000キロワットの中規模事業者は肥前電気、稲沢電灯、豊橋電気の3社に限られる。3社の概要は以下の通りで、名古屋鉄道から引き継いだ供給事業についてもここで併記する。


title: 東邦電力

text: 東邦電力の関係会社の一つで、新城町（現・新城市）を中心に愛知県南設楽郡・八名郡や静岡県磐田郡山間部などに供給する三河水力電気は、1938年（昭和13年）8月、長野県下伊那郡に供給する南信電気ほか1社と合併し、中央電力株式会社となった。この中央電力は設立以後翌1939年（昭和14年）にかけて、隣接する小事業者6社を相次いで統合する。東邦電力でも1939年3月1日付で供給区域のうち愛知県北設楽郡豊根村の部分を譲渡した。


title: 東邦電力

text: 1937年9月、東邦電力は関係会社の中部合同電気との間に、中部電力から継承した多治見営業所管内（旧多治見電灯所区域）の事業を譲渡する契約を締結した。その供給区域は岐阜県土岐郡多治見町（現・多治見市）をはじめとする土岐郡・可児郡・恵那郡・愛知県西加茂郡の計17町村で、譲渡事業・資産の譲渡額は222万円余りとされた。この中部合同電気は岐阜県内から長野県西筑摩郡にかけての中央本線沿線地域における電気事業を統合するために同年設立された会社であり、1938年8月1日に東邦電力多治見区域ほか6事業を引き継いで開業した。


title: 東邦電力

text: 東邦電力成立直後の1922年10月末時点における供給実績は、電灯数201万4904灯・電力供給12万952馬力（約9万194kW）であった。区域別にみると関西区域は電灯数119万2126灯・電力供給8万3644馬力（約6万2,373 kW）、九州馬力は電灯数82万2778灯・電力供給3万7308馬力（約2万7,821 kW）であり、関西区域と九州区域の需要の割合はおおむね電灯で6対4、電力で7対3といえる。


title: 東邦電力

text: 発足初期に力を入れられた分野が、42万灯余りの電灯需要が集中する名古屋市内における供給改善工事である。名古屋電灯が関西電気へと再編された当時、名古屋市街の急激な膨張に供給設備の拡充が追い付いておらず、無理な供給によって停電が頻発していた。その応急処置として関西電気では、副社長の松永安左エ門が陣頭指揮をとって配電線の改良や変圧器の取り換え、購入電力の増強などを実施し、約1年で停電事故をほぼ解消させた。東邦電力となった後も施設改善は続けられ、市内配電線の昇圧工事（2,200Vから3,500Vへ）や送電線改善工事、渇水期の火力発電設備増強といった工事が続けられている。


title: 東邦電力

text: 全社的な課題としては、統合会社が多数に及ぶために生じた、地区ごとに異なる電気料金や制度の整理・統一が挙げられる。同じ会社であるにもかかわらず地域によって料金が異なるというのは需要家の理解が得られないためできるだけ早期に料金を統一すべきであるが、一方で、料金の値上げは困難であり料金を単に平均化するのは不可能であることから、料金・制度の統一は全社的な料金値下げを意味する。だが料金を一挙に統一するとなれば減収幅が大きく事業成績に打撃を与えるため、段階的に統一していくという方法が採られ、料金改定は会社解散までの約20年間で40件以上に及んだ。


title: 東邦電力

text: 上記値下げによる減収の対策、さらには戦後恐慌以来続く不況への対策として、東邦電力では成立以来積極的な勧誘商戦を展開し、需要増加による増収を図った。全社的な勧誘商戦は1923年（大正12年）が最初で、特に翌1924年（大正13年）の勧誘商戦では増灯19万灯・増燭715万燭という成果を上げた。家庭向けでは電灯のほか電熱器具（電気七輪・アイロン・ストーブ・こたつなど）の普及にも力が入れられており、1923年4月には従量電灯と500W以下の小型機器を併用できるという新料金制を取り入れている。家庭以外の工職業電力需要の開拓活動では特に農事電化が盛んで、灌漑・排水用を筆頭に各分野の電化促進を試みた。


title: 東邦電力

text: 1929年（昭和4年）10月末での供給成績は電灯数331万5991灯、電力供給33万3723馬力（約24万8857kW）であり、7年前に比して電灯は約1.6倍、電力は約2.8倍に増加していた。支店別の内訳は以下の通り。


title: 東邦電力

text: 1930年代に入ると、関西区域では金輸出再禁止（1931年12月）に伴う景気好転によって紡績・毛織工業などの輸出産業が活発化して電力需要が増加傾向となり、九州区域でも1930年代半ばより長崎県内を中心に重工業・炭鉱業が発展して電力需要が増加した。こうした景気回復による需要増と並行し、会社でも引き続き電灯・電熱・電力の各方面で積極的な営業活動を実施して家庭電化や工職業電化、農事電化などで新規需要の喚起に努めた。また1936年（昭和11年）8月、名古屋電灯創立から数えて50周年を迎えた記念として、営利観念から離れて中小工業者の指導活動や農山漁村振興、輸入代替産業の助長に努める目的で社内に「新興産業部」が設置された。


title: 東邦電力

text: 1936年（昭和11年）10月末での供給成績は電灯数347万9417灯・電力供給49万2138馬力（約36万6987kW）で、その支店別の内訳は以下の通りであった。事業整理のため支店が3か所減少しているが、7年前に比して電灯は約1.05倍、電力は約1.5倍になっている。


title: 東邦電力

text: 1937年になり、東邦電力は合同電気と中部電力を相次いで合併して規模を拡大した。両社の合併以外にも中小事業者の統合が同年以降繰り返されたのは前述の通りであるが、電気事業への統制強化により、並行して政府による電気料金の地域格差是正が強行された。具体的には、1937年12月からの電気料金認可制移行に際し、一事業内の料金統一・整理や全般的な値下げを求められたのである。東邦電力側は年額260万円の値下げ案を逓信省に示したが、省側は600万円近い値下げを要求した。最終的に年額約350万円（一般電灯・電力料金収入の6.2%に相当）の収入減となる料金で認可が得られた。


title: 東邦電力

text: 日中戦争勃発翌年にあたる1938年（昭和13年）10月末時点での供給成績は電灯数615万1688灯・電力供給82万8976馬力（約61万8167kW）に達し、2年前に比して電灯数は約1.8倍、電力供給は約1.7倍に増加している。支店別の内訳は以下の通り。


title: 東邦電力

text: 電力需要の主体は、関西区域では愛知・岐阜・三重の3県に大規模な紡績工場が集中することから紡績業が4割近くを占める、九州区域では三菱重工業長崎造船所・佐世保海軍工廠に代表される重工業や北松炭田などの炭鉱を抱えることから機械工業・鉱業の2種で5割近くを占める、という特徴があった。ただし関西区域の繊維業は戦時下で退潮し、大同製鋼（現・大同特殊鋼）や三菱重工業など軍需産業への供給が増加している。供給先の具体例として、逓信省の資料に見える1939年12月末時点での大口供給先（単独で3,000kW以上を供給）を下表に示した。


title: 東邦電力

text: 日中戦争の長期化に伴い、発送電部門で国策会社日本発送電が設立された以外にも配電部門の規制も段階的に強化され、東邦電力を含む電気事業者はいずれも自主的経営の範囲が縮小されていった。特に1940年（昭和15年）1月、戦争遂行に必要な電力供給の確保を目的とする電力調整令が発動され、ネオンサイン・電飾・広告灯・屋外投光器・庭園灯・多灯街路灯の電力消費禁止措置、および電気風呂・電気暖房・調理用電熱器・冷蔵庫・庭園用揚水ポンプ・エレベーター・エスカレーターへの供給禁止措置が採られた。


title: 東邦電力

text: 電力調整令実施に呼応し、東邦電力では1940年3月1日から料金制度の一部改訂を実施した。電力節約の徹底を図るためのもので、一般電灯・電力供給について、定額制で供給中の電灯10灯以上・電力10馬力以上の需要についてすべて従量制に統一するという点が主たる変更であった。また1942年（昭和17年）1月に至り、東邦電力成立以来段階的に行われていた料金整理・統一が終了し、初めて全社的な統一が完成した。


title: 東邦電力

text: 最後に、1921年から1939年までの電灯供給実績および電力供給実績の推移を表にまとめた。数値は各期末のものであり、その決算期は毎年4月（上期）・10月（下期）の2回である。ただし関西電気から東邦電力への社名変更と同時（1922年6月）に決算期が変更されるまで、すなわち1922年上期までの決算期は5月（上期）・11月（下期）であった。


title: 東邦電力

text: 関西電気から東邦電力となる過程での一連の合併が終了した1922年（大正11年）10月末時点で、東邦電力の資本金は公称1億3982万1200円・払込9999万585円であった。以後1920年代を通じて、増資は電源開発に関連した傘下企業岐阜電力の合併に伴うもの（1926年5月合併を株主総会で議決、450万円の増資）の1件に限られる。払込金徴収は関西電気時代以降、1922年2月・1923年（大正12年）4月・1926年（大正15年）12月の3度にわたって実施されており、1927年（昭和2年）10月末時点で資本金は公称1億4432万1200円・払込1億2551万2712円50銭となった。


title: 東邦電力

text: 下記の#業績推移表に示すように、1922年度に3157万円であった年間収入は、毎年増収が続き4年後の1926年度にはその1.5倍の4816万円へと拡大した。利益金も順調に伸びており、対平均払込資本金利益率は1923年度から1927年上期にかけて年率14パーセント前後を維持し、この期間は年率12パーセントの配当を継続している。この利益率・配当率は同時期の五大電力各社の中で最も高いものであった。比較的安定した業績を維持できた要因に、積極的な需要開拓策に一定の成果があった点が挙げられる。


title: 東邦電力

text: 先にも触れたが、東邦電力では1922年2月から1927年6月まで、社内に「調査部」（発足当初は「臨時調査部」）という部署を置き、技術方面と業務方面を中心として電気事業に関する研究を実施していた。この調査部の活動以外にも、同時期には役員・社員による海外視察や海外実習にも積極的であった。東邦電力では、こうした調査研究活動の成果に基づく経営、すなわち「科学的経営」を経営方針として掲げた。この「科学的経営」がとりわけ効果を発揮したのは金融面であった。


title: 東邦電力

text: 電気事業は代表的な資本集約型産業であり、多額の資金を固定する必要があるため、その資金問題は電気事業にとって最重要課題である、というのが会社を主宰する松永安左エ門の一貫した持論であり、その方針は会社にも反映された。松永は、社債や借入金の利子に株式配当も加えた広義の「金利」が電力原価のうち6割から8割を占めており、この「金利」の高低が電力原価を左右するものであるから、「金利」の低い資金を多く調達することが重要である、と主張していた。従って東邦電力では、積極的な電源開発に必要な資金をいかに低コストで調達するかという点を重視し経営を推進した。


title: 東邦電力

text: 東邦電力がこの資金コストの低減策として採用したのが社債による資金調達であり、社債発行額は1922年から1927年の間で計10口・1億1058万円（外債含む）に及ぶ。社債の発行利率は6.2から8.5パーセントであり、同時期の配当率に比して著しく低率である。その上、これよりも1パーセント以上も低利な外貨建社債、すなわち外債の発行にも踏み切った。外債発行は松永が九州電灯鉄道常務時代の1919年（大正8年）に行った欧米視察で着想したもので、1923年より準備を始め、1925年（大正14年）4月15日付で発行が実現した。この第1回外債は7分利付き米貨債で発行額は1500万米ドル（日本円換算3009万円）。第2回外債は同年6月23日に発行され、これは5分利付き英貨債で発行額は30万英ポンド（日本円換算293万円）であった。この2つの外債は償還期間が30年および20年の長期債であるが、1926年7月発行の第3回外債6分利付き米貨債（発行額1000万米ドル・日本円換算2006万円）は利率が有利であるとして償還期間3年間の短期債となった。


title: 東邦電力

text: 外債発行を柱とする社債中心の資金調達に並行して、資金コスト低減策として同時期には配当の抑制も試みた。その一つが固定資産償却の優先で、償却費の複利積立てを行う全額出資による貯蓄会社の設立（1922年10月「東邦貯蓄株式会社」の名で設立）を独自に考案した。またアメリカの電力会社が行っていた、需要家から株式出資を募るという制度の導入も目指した。しかしながら配当抑制の試みは時期尚早で、前者は東邦貯蓄に積み立てられた償却費は年間で固定資産額の1パーセントという最低水準に留まり、後者は需要家からの社債募集という形で導入されたものの成果はなかった。当時、社債の発行限度額は商法により払込資本金額以内と定められており（第200条）、コスト面で有利な社債をより多く発行するには払込金徴収を実施しなければならず、これには高水準の配当を維持する必要があるというのが配当抑制に失敗した理由であった。


title: 東邦電力

text: 上記の社債発行限度額の問題は、松永らの運動によって1927年3月電気事業法改正による規制緩和が実現し、電力会社に限り限度額が払込資本金の2倍に引き上げられた。1931年（昭和6年）にかけて、電源開発が一段落したにもかかわらず関係会社への投融資のため大規模な資金調達が続けられたが、社債発行が容易となり高配当の維持が必須でなくなったため、利益率減という事情もあって1927年下期より年率2パーセントの減配に踏み切っている。


title: 東邦電力

text: 1920年代末より深刻化した不況は、長期社債の金利低下という副産物があったものの、1930年（昭和5年）になると世界恐慌の波及と金解禁が重なって未曾有の恐慌となり、しばらく新規の社債発行は困難となった。社債発行に失敗した東邦電力では、九州区域での拡張工事資金などを調達するため、同年6月1663万円の払込金徴収を余儀なくされた。利益率が低下傾向にある中での払込金徴収による配当金増加は経営上大きな負担であるため、これに前後して2つの配当抑制策を実施している。1つ目は減資で、貯蓄会社の東邦貯蓄を同年5月に解散させ、同社が持っていた自社株28万6424株を消却した。この減資で資本金は1億3000万円となった。配当抑制策の2つ目は減配で、払込金徴収の終了と明らかな業績低下で減配に対する株主の抵抗が弱まったため、6期続いた年率10パーセントの配当を1930年下期より8パーセントへ引き下げた。なお減配後、東邦電力では償却費の拡大に努めた。


title: 東邦電力

text: 恐慌の影響により、1931年度の営業成績は大幅に減少し、電灯料収入は前年度比9パーセント減、電力料収入は6パーセント減となった。毎年拡大を続けていた年間の総収入は同年度初めて減少し、1930年度の5880万円から5246万円へと縮小した。結果、対平均払込金利益率は1931年下期には11パーセントへと後退。配当率も年率7パーセントへとさらに引き下げられた。ただしこうした業績下降期にあっても五大電力各社の中では安定した業績であり、1931年下期には年率3パーセントの配当率に低迷していた東京電灯とは対照的である。


title: 東邦電力

text: 1925年に第1回外債1500万米ドルを発行した当時、為替相場は100円＝40.87ドルと円安であったが、その後円高傾向となったため、元利金支払いにつき為替差益が生じた。同時期の第2回外債30万英ポンドについても同様であり、この為替差益を狙うという点が外債発行に踏み切った動機の一つになっていた。1926年に第3回外債1000万米ドルを発行した後、1929年（昭和4年）7月にこれを償還するため第4回外債6分利付き米貨債（発行額1145万米ドル・日本円換算2297万円）を追加発行している。東邦電力による外債発行はこの4回であった。


title: 東邦電力

text: 1930年1月、濱口内閣により金解禁が実施された。以後しばらく法定平価（100円＝49.845米ドル）に近い為替相場が維持されたが、翌1931年12月に犬養内閣が金輸出再禁止に踏み切ると急速に円安が進んだ。そのため外債を発行していた東邦電力を含む五大電力各社では元利金支払いの負担が急増するという「電力外債問題」が発生した。外債問題により、五大電力のうち東京電灯・宇治川電気・大同電力の3社は一時期無配に転落する。一方で東邦電力と日本電力は減配はあったものの無配は免れた（東邦電力の配当率は1932年下期より年率5パーセント）。特に東邦電力は外債問題を五大電力中で最も素早く処理し業績を維持できたと評された。


title: 東邦電力

text: 外債問題処理の第一歩は第4回外債1145万米ドルの処分であった。これは第3回外債と同様の短期債であり1932年7月が償還期限とされていた。社長の松永は、1931年9月にイギリスが日本より先に金輸出再禁止に踏み切ったのを見て日本の金輸出再禁止を予測し、円安となるのを見越してただちに第4回外債償還用のドル資金調達に取り掛かった。結果、日本の金輸出再禁止までに約600万ドルを確保し、1932年春ごろまでには資金調達をほぼ完了した。償還期限の同年7月1日時点での為替相場は大幅な円安で100円＝27.375米ドルとなっていたが、東邦電力では平均100円＝36.58米ドルの相場で償還を終えた。発行時の相場と比較すると償還に際して720万円の為替差損が生じたが、それでも早期の資金調達で差損を1055万円も縮小している。償還費用3130万円は金融機関からの借入れによった。


title: 東邦電力

text: 1932年10月末時点での未償還外債残高は第1回外債が1237万5000米ドル、第2回外債が22万9000英ポンドであり、この時点で100円＝20米ドルまで円安が進行していたから、法定平価と比べて年間で合計約268万利払い負担が増す計算になる。この負担を圧縮すべく東邦電力では外債の償却に努めた。第1回・第2回外債とも減債基金による毎期一定額の償還が定められていたが、後者については規定外の任意償却が認められていなかったため、特に第1回外債の任意買入消却に集中した。1932年から1934年（昭和9年）にかけての3年間の第1回外債償還高は565万ドル（うち任意償却によるもの400万ドル）に及んでおり、1934年末の未償還高は727万5000ドルに低下、ここから買戻し済みの手持ち高を差し引いた実流通高は439万7000ドルまで圧縮された。一連の操作による負担低下と1934年以降の為替相場の持ち直し（100円＝30ドルで安定した）により外債問題は解決へと向かった。


title: 東邦電力

text: 外債を含む社債償還費の確保や借入金返済のため、1933年9月から翌年3月にかけて、3回に分けて計6000万円の社債を発行している。これらの社債は金融緩和による低金利と法改正で新たに認められたオープンエンド・モーゲージ（開放式担保）制の2点による長期かつ低利（利率4.5 - 5パーセント）な会社側に有利なものであった。加えて1933年5月には下関支店区域を1530万円で山口県へ売却するという思い切った資金調達措置も採っている。


title: 東邦電力

text: 業績は1934年に入ると持ち直し、1935年度には年間総収入が6000万円台に到達した。外債問題期には9パーセント前後に低迷していた対平均払込金利益率についても回復し、1934年以降は14パーセント前後で推移している。業績回復により配当率は1934年上期に年率5パーセントから6パーセントへ、次いで同年下期に7パーセントへ引き上げられ、翌1935年下期からは年率8パーセントとなった。


title: 東邦電力

text: 1934年11月、7000万円の増資を決定し、資本金を1億3000万円から2億円へと引き上げた。増資新株の払込金徴収は1935年4月から1937年（昭和12年）7月にかけて4度に分割して行われている。この時期、8パーセントの配当率に対し社債は年利4パーセント台と低コストで発行可能であったが、起債は1937年3月まで行われていない。1920年代の社債中心の資金調達とは対照的であるが、これは松永が金融面での混乱の反省から自己資本比率の向上を志向するようになったためという。また固定資産の償却を充実し業績・内容ともに安定したため若干の負担増は問題とならない状況となったことも理由であった。


title: 東邦電力

text: その後資本金は、1937年の合同電気・中部電力の合併に伴い3300万円ずつ増加し2億6600万円となった。この間の1937年4月、重役会で半額増資（1億1650万円の増資）の方針が決められたが、電力国家管理政策の進展による株価急落のため実現していない。2社の合併で営業規模はより拡大し、1937年下期の総収入は半期だけで4562万円となり、翌1938年度の年間総収入は9723万円に達した。


title: 東邦電力

text: 1939年以降の電力国家管理期も下表の通り収入は拡大傾向にあり、1941年度の年間総収入は1億2388万円となった。一方で純利益額は伸びず1938年上期が最高値であった。利益率の低迷は、物価が上昇する中で国策により電気料金が低位で固定化されたことによる。この間の1939年6月、傘下の東邦証券保有を合併した際、自社株を消却したため資本金は500万円減少し2億6100万円（全額払込済み）となった。以後、解散までこの資本金額が維持された。


title: 東邦電力

text: 1921年から1942年までの、払込資本金額・収入（利益）・支出（損失）・利益金（純利益）・年率配当率の推移は以下の通り。決算期は#供給実績推移表にある通り上期は毎年4月（1922年上期までは5月）、下期は毎年10月（同11月）である。


title: 東邦電力

text: 1930年代後半以降、国家による電気事業の管理、すなわち「電力国家管理」を目指す動きが進行した。東邦電力を率いる松永安左エ門は反対派の急先鋒として知られたが、電力国家管理の進展を止めるには及ばず、1942年（昭和17年）に東邦電力解体へと至った。


title: 東邦電力

text: この電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。すでに明治末期ごろから存在し、1918年（大正7年）前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部や革新官僚によって脚光を浴びるようになる。1935年（昭和10年）から翌年にかけて、岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局（後の企画院）で推進に向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年（昭和11年）3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に国営論者の頼母木桂吉が入って逓信省が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。


title: 東邦電力

text: 電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年（昭和12年）1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。しかし同年6月、林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。


title: 東邦電力

text: という内容であった。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められる。その中で、1938年6月、電気事業者が日本発送電に出資すべき設備の範囲が (1) 最大電圧100kV以上の送電線とその他の主要送電線、(2) 左記送電線に接続する変電所、(3) 出力1万kW超の火力発電所、と決定された。


title: 東邦電力

text: この決定に基づき、同年11月24日、五大電力各社を含む33の事業者を対象に送電線亘長約7,200キロメートル・変電所95か所・火力発電所34か所に及ぶ発送電設備の現物出資が指示された。東邦電力の対象設備は発電所2か所（名古屋・名島）、送電線16路線、変電所5か所で、その評価額は4063万258円50銭とされた。水力発電所を出資対象に含む1937年の「頼母木案」では総資産の55パーセントの出資を要すると予想され経営に支障をきたすとみられたが、実際には総資産の約10パーセントの出資で済み、影響はほとんどなかった。翌1939年（昭和14年）4月1日の日本発送電設立と同時に出資が実行に移され、その対価として日本発送電の株式81万2605株（額面50円払込済み、払込総額4063万250円）と現金8円50銭の交付を受けた。交付株数は東京電灯・大同電力・日本電力・関西共同火力発電に次いで33事業者中5番目に多い（五大電力中では宇治川電気に次いで少ない）。なお五大電力の中で電力国家管理の影響が最も大きかった大同電力は、この段階で会社の存続を断念し、同年4月2日付で解散した。


title: 東邦電力

text: 電力国家管理の中心として1939年4月に発足した日本発送電であったが、発足早々に異常な渇水が襲い、戦時下の石炭不足・炭質低下も重なって深刻な発電力不足に陥った。結果、同年8月から配電事業者への供給割当制限が始まり、10月には国家総動員法に基づき電力消費を制限する「電力調整令」が施行されるという状況に至った。豊富かつ低廉な電力供給をうたって始まった電力国家管理体制が早々に躓いた形となったが、日中戦争が長期化する中で「新体制」への移行が進められる当時の状況下にあっては国家管理政策の見直しではなく政策をより強化することによって電力問題を解決しようとする動きに結び付いた。


title: 東邦電力

text: 1940年（昭和15年）7月、第2次近衛内閣が成立すると関西財界出身の村田省蔵が逓信大臣に就任した。以後政府は、日本発送電へ水力・火力発電設備を一元的に掌握させるという電力国家管理の強化（第2次電力国家管理）と、地域別に特殊会社を新設し全配電事業を統合するという配電統制の実施の2点を急速に具体化させ、9月27日にその旨を盛り込んだ新しい「電力国策要綱」を閣議決定した。要綱に基づき逓信省は「配電管理法」「配電株式会社法」などの法案を準備したが、翌1941年（昭和16年）1月に政府が審議長期化が見込まれる法案の国会提出を避ける方針を決めたため法案は撤回、これらは国家総動員法の適用によって実施されることとなった。


title: 東邦電力

text: こうして電力国家管理の強化へと流れる中、東邦電力社長の松永安左エ門は反対運動の急先鋒となった。松永は1937年の「頼母木案」・1938年の「永井案」時代から反対運動を展開しており、当時の反対論の要点は、水力発電・火力発電・送電線が一体となって機能している現状を無理に分割すれば電力会社の有機性を損ない、企業の資金調達を妨害して進行中の発電所建設に影響を与える恐れがある、そしてそれは電力飢饉を惹起し豊富・低廉な電力供給を目指すという電力国家管理体制の目的に反する結果を招く、というものであった。だが1937年7月に日中戦争が始まったという情勢の下では反対運動が広がるに至らなかった。次いで第2次電力国家管理の動きが強まると、松永は反対派の急先鋒として強硬な反対運動を展開した。松永の反対論は、電力飢饉が現実のものとなったことを踏まえ、配電業者を解体しようとすれば日本発送電と同様の事態に陥り国家の生産力を傷つける


title: 東邦電力

text: 第2次電力国家管理への反対論は松永以外からも唱えられたが、業界団体である電気協会内部でさえ多数派とはならなかった。そうした中、1940年11月13日、干渉・圧迫が表面化し自身の理想を実現できなくなった松永安左エ門は社長を辞して会長に退き、代表取締役副社長の竹岡陽一が後任の第3代社長に就任した。1941年1月、政府の国会審議長期化回避の決定を受けて、電気協会は政府案への反対姿勢を撤回し官民協力して生産拡充に努める方針を固めた。それでも松永は反対論を唱え続けたが、3月になって電気庁長官より「一部少数事業者」が電気協会の地位・設備を利用して国策に反対する策動を行っているのは遺憾であり善処するように、という旨の依命通牒が出されるに至り、電気協会では政府と協力する意向を再確認した。こうした政府の対応もあって松永の反対運動は失敗に終った。その後1941年8月25日、松永は東邦電力の代表取締役を辞任し単に取締役会長となった。


title: 東邦電力

text: これによって同年5月27日・8月2日の2度にわたり、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備追加出資が命ぜられた。出資期日は1941年10月1日付（＝第1次出資）と翌1942年（昭和17年）4月1日付（＝第2次出資）の2度に分割されており、東邦電力ではその双方での設備出資命令を受命している。


title: 東邦電力

text: 以上の設備の出資評価額は8178万9603円50銭とされ、その対価として日本発送電の株式163万5792株（額面50円払込済み、払込総額8178万9600円）と現金3円50銭の交付を受けた。評価額は対象の27事業者中東京電灯・日本電力・東信電気に次いで4番目に高い。


title: 東邦電力

text: 出資評価額は4859万9446円50銭であるが、出資と同時に社債8125万円を裸値7764万8781円29銭にて継承させたため、日本発送電の株式交付はなく、反対に差額2921万4709円24銭を同社へ支払った（所有する日本発送電株式を買い上げさせて決済）。なお評価額は対象の26事業者中大日本電力に次いで2番目に高い。


title: 東邦電力

text: また第2次出資と同時に、上記社債とは別にこの時点まで残存していた1925年発行の第1回外債も日本発送電へ引き継がれた。残額は発行額1500万米ドルに対して58万2500ドルで、継承価格は249万9690円であった。


title: 東邦電力

text: 1941年8月30日、政府による配電統制や地域別の配電会社新設を規定した「配電統制令」が公布・施行された。これに基づき同年9月6日、政府は地域別の配電会社計9社についてその設立命令を全国の主要配電事業者に対し一斉に発令した。そのうち東邦電力が受命したのは、中部配電（配電区域：静岡・長野・愛知・岐阜・三重の5県）・関西配電（配電区域：滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫の6府県）・四国配電（配電区域：四国4県）・九州配電（九州7県および沖縄県）の4社にかかる設立命令である。供給区域が4つの地域に分割されたのは東邦電力と日本電力の2社に限られる（5分割以上はない）。


title: 東邦電力

text: 第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、先に消滅した大同電力を除く五大電力のうち、東京電灯は関東配電へ、宇治川電気は関西配電へそれぞれ統合されて消滅した。一方日本電力は電気事業を失ったが軍需産業を担う多数の子会社を束ねる持株会社日電興業として存続した。東邦電力も東邦瓦斯や東邦重工業などを傘下に持っていたが、日本電力と異なり会社存続を断念し、子会社の持株を適宜処分し解散する道を選択した。


title: 東邦電力

text: 1942年3月5日、東邦電力の臨時株主総会は、日本発送電および配電会社4社への設備出資と同時に会社を解散する件を議決。これに従って4月1日付で東邦電力は解散し、以後清算事務に移った。清算時の残余資産分配では、株主に対し持株1株につき現金2円と日本発送電・中部配電・関西配電・四国配電・九州配電・関東配電の株式が適宜分配された。


title: 東邦電力

text: 東邦電力の解散に伴い、経営陣のうち元副社長の海東要造が中部配電社長、副社長の清水収吉が四国配電社長へと転じたが、会長の松永安左エ門と社長の竹岡陽一は電気事業から一時退いた。うち松永が電力業界に復帰するのは、7年後、太平洋戦争後の占領下で日本発送電と9配電会社の処理を検討する電気事業再編成審議会の会長に就任する1949年（昭和24年）のことである。


title: 東邦電力

text: 1922年6月26日、関西電気から東邦電力へと社名を変更するのと同時に本店がこれまでの愛知県名古屋市中区新柳町6丁目4番地から東京府東京市麹町区永楽町1丁目1番地へと移された。本社社屋は東京海上ビルであり、実際の本社事務は同年10月中に移転している。以後本店は移転されていないが、1929年4月15日付で住所が麹町区丸ノ内1丁目6番地1に変更された。


title: 東邦電力

text: 1929年（昭和4年）1月、東邦電力は名古屋市の繁華街広小路通に広報施設「電気普及館」を新設した。建物は移転によって空いた元名古屋支店社屋（旧・名古屋電灯本社）を活用したもの。ここでは照明・電熱・電力のすべてにわたり電気の用途を解説する展示をなし、絶えず実演・講習会・講演会を催すとともに、電気に関する相談や器具の修理サービスを行った。施設は好評で、来館者が月に2万人を超えることもあったという。1932年（昭和7年）7月、電気普及館は「電気百貨店」に改組され、電機メーカーや電機販売店も参加して広く電気機器の販売も手掛けるようになった。


title: 東邦電力

text: 1936年（昭和11年）、名古屋電灯創立50周年を記念する事業の一つとして社内に「新興産業部」を設置するとともに、同年11月、記念事業費として200万円を拠出し新興産業研究資金として運用することとなった。この資金を元に、産業支援を担う新興産業部の技術的な後援となる社外組織「財団法人東邦産業研究所」が1937年（昭和12年）10月に発足した。研究所はまず福岡試験所が福岡県糟屋郡多々良村（現・福岡市東区）に建設され、1938年（昭和13年）12月に完成。ここでは中小工業・農業の改良に関する研究や国策に沿った各種基礎研究・工業試験が行われた。続いて重工業方面、中でも軽金属製錬についての研究を行う東京試験所が1940年（昭和15年）5月、埼玉県北足立郡志木町（現・志木市）に完成した。


title: 東邦電力

text: 東邦電力の解散後、福岡試験所については九州配電へ譲渡され、東京試験所のみにて研究が続けられた。太平洋戦争終戦後の1947年（昭和22年）9月、慶應義塾へと試験所の土地を寄付し東邦産業研究所は解散した。東京試験所跡地には慶應義塾志木高等学校が建つ。また解散時半導体研究室主任であった小谷銕治が技術者と設備を継承し、東邦産研電気（現・サンケン電気）を設立している。


title: 東邦電力

text: 1922年6月に東邦電力へと改称して本社を東京に置くと決定したが、当時東京においては住宅難が著しかっため、その対策として会社では社宅用地6500坪を東京市郊外の下落合（現・東京都新宿区）に確保した。目白駅西方の土地で、東に近衛文麿本邸、南に相馬子爵邸が隣接する。敷地内の湧水にちなんで「林泉園」と命名され、東端の460坪が松永に、他の1295坪が希望する役員・社員へと分譲され、残る土地に社宅や独身寮が建てられた。敷地内にはテニスコートなどの娯楽施設も設けられ、単に社宅ではなく福利厚生施設としても活用された。


title: 東邦電力

text: この「林泉園」での特記事項は、関東大震災発生時に臨時の本社事務所とされたことである。震災によって本社事務所を置く東京海上ビルがしばらく使用不能になったため、震災翌日より20日間にわたり園内松永邸にて事務が取り扱われた。


title: 東邦電力

text: 東邦電力は傘下に多数の系列企業を持ち、「東邦電力グループ」を形成した。グループの事業領域は電気・ガス・電気鉄道の3つの公益事業である。持株会社として「東邦証券保有」と東邦瓦斯（東邦ガス）系の「東邦瓦斯証券」があり、この2社の利用により広範囲にわたる公益事業を統制していた。


title: 東邦電力

text: 1934年（昭和9年）時点での状況を例にとると、東邦電力が直接株式を持つ傘下企業は後に合併する合同電気・中部電力の2社に限られ、他は株式の3分の2を持つ持株会社東邦証券保有を経由して間接的に株式を持った。東邦証券保有の傘下に連なる企業は電力会社では揖斐川電気（現・イビデン）・大井川電力・稲沢電灯・三河水力電気（後の中央電力）・新潟電力・九州送電、ガス会社では東邦瓦斯、電鉄会社では九州鉄道・王子電気軌道があった。このうち東邦瓦斯は九州瓦斯と東邦瓦斯証券の2社を傘下に持ち、後者を通じて西部瓦斯や合同瓦斯に出資している。また電気事業では東邦証券保有が株式を持つ「東北電気」という持株会社があり、傘下に東部電力・福島電灯・二本松電気の3社が連なった。


title: 東邦電力

text: 東邦電力は成立以来、近隣の中小電気事業者やその他の関係会社を次々と傘下に収めていった結果、多数の有価証券を所有するに至った。その後も所有有価証券の増加が見込まれ、営業資産額と釣り合わなくなる恐れがあったことから、米国ゼネラル・エレクトリック (GE) の持株会社エレクトリック・ボンド・アンド・シェアをまねて1925年（大正14年）6月1日、資本金1000万円で東邦証券株式会社を設立した。同社はその後1928年（昭和3年）8月11日の株主総会にて資本金を1500万円へ増資するとともに社名を東邦証券保有株式会社と改めている。


title: 東邦電力

text: 東邦証券保有は東邦電力傘下の投資会社として事業を行い、年率6パーセントの配当を行いつつ残余利益金を償却に充てていたが、電力国家管理の進展と株価下落による収益減少に伴って役目を終え、1939年（昭和14年）6月1日、東邦電力へ合併された。合併時、東邦電力は東邦証券保有の株式30万株のうち20万株を所有しており、自社所有分に対して新株を発行せず、また合併比率を1対0.75としたことから375万円を増資した。一方で東邦証券保有が東邦電力の株式17万5000株（875万円）を持っていたため、合併と同時にこれを消却し、結局500万円の減資となっている。


title: 東邦電力

text: 東邦電力（関西電気）は、1920年代初頭の一連の合併により中京・九州の6地区にて、1937年（昭和12年）の合同電気合併により中京・四国の2地区にてそれぞれガス事業を兼営することとなったが、いずれも短期間で整理され直営ではなくなった。その受け皿となったのが東邦瓦斯株式会社（東邦ガス）とのその傘下企業である。


title: 東邦電力

text: 1922年（大正11年）6月26日、東邦電力は直前に合併した旧名古屋瓦斯（名古屋市）の事業を元に、資本金2200万円にて東邦瓦斯を設立した。当時の総株数44万株のうち43万9000株を東邦電力が引き受けている。次いで翌1923年（大正12年）3月1日、直営で残る一宮・津島・半田・四日市の4地区におけるガス事業も東邦瓦斯へと60万円で譲渡した。これら4地域におけるガス事業は尾州電気・知多電気・北勢電気の合併で引き継いだものである（ただし津島での事業は年内に廃業）。他に長崎市におけるガス事業も旧九州電灯鉄道から継承し、1922年7月1日より西部合同瓦斯への経営委託とした。


title: 東邦電力

text: 1927年（昭和2年）4月、東邦瓦斯は西部合同瓦斯を合併し九州へ進出した。直後の同年5月、東邦電力は経営委託中の長崎市におけるガス事業を正式に東邦瓦斯へ譲渡する契約を締結。譲渡価格は106万8千円で、9月30日に商工省の許可を得て移管した。その後も東邦瓦斯は拡大路線を採り、1929年（昭和4年）、四日市地区の事業を分離し三重合同電気（後の合同電気）との共同出資によって三重県に合同瓦斯を設立し、さらに北九州瓦斯のガス事業部門を分離して九州瓦斯を新設する。分離後の北九州瓦斯には証券保有部門が残っており、同社は東邦瓦斯証券へ改称された。翌1930年（昭和5年）には自社九州地区の事業を再独立させ西部瓦斯を設立している。


title: 東邦電力

text: 1937年3月、東邦電力は合同電気を合併したことで再び兼営のガス事業を持つこととなった。事業地は三重県松阪市と四国徳島市の2地区で、同年9月1日付で双方とも合同瓦斯へ譲渡している。さらに同年9月18日、合同瓦斯からの現物出資でこのうち徳島市のガス事業を独立させて徳島瓦斯（現・四国ガス）を設立した。


title: 東邦電力

text: 1941年9月末時点で、東邦電力は東邦瓦斯の株式48万5500株（資本金2427万5000円）のうち16万4647株 (33.9%) を保有していた。東邦電力解散に伴いこれらの株式は東京ガスへと譲渡されており、1940年10月以来東邦瓦斯でも会長を務めた松永安左エ門は1942年（昭和17年）2月に辞任した。


title: 東邦電力

text: 東邦瓦斯設立と同じ1922年6月26日、東邦電力より兼業の電機工作所部門が分離され株式会社東邦電機工作所が設立された。資本金は100万円で、東邦電力本店内に本社を置いた。この新会社に移管された事業部門は、旧九州電灯鉄道が福岡に構えた「製作所」、旧北勢電気が四日市に構えた「鉄工所」、旧名古屋電灯が名古屋に構えた「工作所」の3つからなる。


title: 東邦電力

text: 1927年、福岡の工場を引き継ぎ西部電気工業所（現・西部電機）が設立された。その後の資料では名古屋・四日市の2工場で変圧器・電熱器・鉄塔・水門・鉄管・巻揚機の製作販売を行うという事業内容が記載されているが、1930年（昭和5年）2月、不況による事業整理で会社解散となった。


title: 東邦電力

text: 関西電気時代に臨時調査部が設置されて以来、同部では負債償却積立金 (Sinking fund) についての研究を進め、貯蓄会社の設立を考案した。東邦電力本体の全額出資による貯蓄会社を新設し、本体で減価償却を行うとともに償却費と同額を貯蓄会社に出資、貯蓄会社は親会社の株式・債券や国債を買い入れる形で資金を運用して利益を累積する、という仕組みである。これにより配当に影響なく多額の償却費を積み立てできるということであった。この貯蓄会社は1922年10月25日、資本金1000万円にて東邦貯蓄株式会社として設立された。


title: 東邦電力

text: 東邦貯蓄の運用により、同社には1930年4月末時点で預金・有価証券など1449万1991円の資産が積み立てられた。しかし金解禁以後の不況により株価が低迷して運用難となったことと、償却費の社外留保・運用について税制改正で高率課税が適用されるようになったことで、同年5月31日をもって会社解散の措置が採られた。このとき東邦貯蓄は東邦電力の株式28万6424株を持っていたため、東邦電力ではこれを買入消却し1432万1200円の減資を行っている。


title: 東邦電力

text: 東邦電力は成立当初から1934年（昭和9年）にかけて、九州にて直営の軌道事業を兼営した。路線は福岡市内の路面電車線（後の西鉄福岡市内線＝1979年全廃）と、佐賀県唐津地方を走る「唐津軌道」と呼ばれる非電化軌道線の2つがあり、双方とも九州電灯鉄道から引き継いだ。前者の路面電車線は旧福博電気軌道由来の路線にあたる。路線網は前身会社時代にほぼ完成しており、東邦電力時代の路線延伸は、同じく福岡市内で路面電車線を経営する九州水力電気系の博多電気軌道から路線の一部を譲り受け、1932年（昭和7年）3月に西へ延長した1件のみに留まる。1930年11月28日、唐津軌道は路線バスの台頭と施設老朽化のため廃線とした。一方、福岡市内の路面電車線は博多電気軌道と経営を一元化することとなり、1934年11月1日付で新設の福博電車株式会社へと移管している。


title: 東邦電力

text: 九州にはこの福博電車の他に、九州鉄道株式会社という関係会社も存在した。同社は「筑紫電気軌道」の名で1915年（大正4年）、当時の九州電灯鉄道経営陣らによって設立。1922年3月の増資の際に東邦電力（関西電気）が株式を直接引き受けた。同社が建設した路線は現在の西鉄天神大牟田線にあたり、1924年（大正13年）、福岡から久留米までの区間が開業、以後順次南進し1938年（昭和13年）に大牟田まで到達した。また九州鉄道は旧三井電気軌道から引き継いだ電気供給事業も兼営した。


title: 東邦電力

text: 1940年（昭和15年）12月、東邦電力は九州での交通事業統合を目指す九州電気軌道に対して九州鉄道の株式6万株、福博電車の株式4万株を譲渡した。この結果、両社は東邦電力の傘下を離れた。2年後の1942年9月、九州電気軌道は九州鉄道・福博電車ほか2社を合併し、西日本鉄道（西鉄）となっている。


title: 東邦電力

text: なお福博電車新設後の1937年に合同電気を合併したことで、東邦電力は三重県宇治山田（伊勢）地区の「参宮二見線」「朝熊山線」と和歌山市の「和歌山線」という3路線を継承し、兼営の鉄軌道事業を復活させた。ただし東邦電力による経営は一時的であり、三重県下の2路線は1939年8月に神都交通（現・三重交通）へ、和歌山線は翌1940年11月に和歌山電気軌道へと移管されている（詳細は合同電気#電気鉄道・軌道事業を参照）。


title: 東邦電力

text: 1926年（大正15年）10月、当時経営不振に陥っていた揖斐川電気株式会社（社名は揖斐川電気工業を経て1982年よりイビデン）から資本参加を打診された東邦電力は同社への出資を受諾、11月に役員を送って経営権を掌握した。同社は揖斐川（岐阜県）開発による電気供給事業と自社電力による化学事業を柱としていたが（イビデンの水力発電所参照）、第一次世界大戦後の反動不況で化学事業が極度の不振に陥り、業績が低迷していた。東邦電力の傘下に入ってからは新経営陣により負債の整理が進められた。


title: 東邦電力

text: 1928年（昭和3年）9月、揖斐川電気は東邦証券保有より大垣瓦斯電気（現・大垣ガス）と株式会社電気興業所の株式を譲り受けた。この電気興業所は1922年（大正11年）9月に設立。岐阜県大垣市および武儀郡美濃町（現・美濃市）、福岡県糟屋郡多々良村（現・福岡市）の計3か所に工場を持ち、大垣工場・美濃町工場にて電気炉による炭化カルシウム（カーバイド）製造、大垣工場にて耐火煉瓦製造、福岡工場にて硬化煉瓦製造をそれぞれ行っていた。うち美濃町工場は東邦電力が土地・建物一切を所有しており、1923年（大正12年）1月よりその経営を受託していた。1939年（昭和14年）8月、揖斐川電気はこれら電気興業所の全事業を買収した。


title: 東邦電力

text: 電力国家管理では日本発送電・中部配電へ設備を出資し供給事業を失ったが、東邦電力とは異なり化学事業によって存続した。東邦電力解散に伴い、その持株は揖斐川電気の需要家でもあった大日本紡績（現・ユニチカ）が譲り受けている。


title: 東邦電力

text: 電力国家管理の開始により日本発送電へ一部設備を出資したのに伴って生じた償却費を運用するため、会社解体以前の電力国家管理期に東邦電力は電気事業以外への投資を積極化した。当時、軍需産業への新規進出が大手各社で相次いでおり、例えば東京電灯は非鉄金属メーカーの古河電気工業と共同でアルミニウム製錬を目指し日本軽金属を設立している。東邦電力でもステンレス鋼メーカーの日本ステンレスとの共同出資によって新会社を設立し、ステンレス事業への進出を試みた。


title: 東邦電力

text: 新会社は「第二ステンレス株式会社」の名で1939年（昭和14年）5月に発足した。この社名は一時的で、同年7月「東邦重工業株式会社」へ改称している。工場は三重県四日市市に構えた。東邦電力解体後は大同製鋼（現・大同特殊鋼）の傘下に入り事業を継続するが、太平洋戦争終戦により製鋼事業から撤退、1946年（昭和21年）より電気炉を転用してカーバイド製造に転換した。また1948年（昭和23年）7月に社名を「東邦化学工業株式会社」に変更している。


title: 東邦電力

text: 1949年（昭和24年）、東邦化学工業は大同製鋼から株式を取得した三菱化成工業（現・三菱ケミカル）の傘下となった。三菱化成は東邦化学工業から用地の提供と原料カーバイドの供給を受けて四日市に塩化ビニル工場を建設している。その後の東邦化学工業の経営改善を受けて三菱化成は1953年（昭和28年）7月1日、同社の合併に踏み切った。合併後、三菱化成は本格的に四日市への進出を図り、石油化学工業の拠点としていくこととなる。


title: 東邦電力

text: 1922年6月の東邦電力改称時に改定された定款では、役員として「取締役」「監査役」を持株100株以上の株主から選挙するものとされていた。この時点での役員の人数は取締役15名以上・監査役5名以上（関西電気時代の取締役15名以内・監査役5名以内から増員）で、取締役の中から株主総会にて代表権のある「社長」「副社長」を1名ずつ選出するとともに、取締役の互選で若干名の「専務取締役」「常務取締役」を置くという規定であった。


title: 東邦電力

text: 役員数については、その後1933年5月の定時株主総会にて取締役10名以内・監査役5名以内に削減された。次いで合同電気合併に伴い1936年12月に取締役15名以内・監査役7名以内に改められる。役員数は以後解散時まで同じであった。また1928年5月、代表権のある取締役が社長1名のみに改められた。その後1939年2月、会長制に伴い代表取締役が3名に増員される。同時に関係規定が変更され、取締役の互選にて「取締役会長」「社長」各1名と「副社長」「専務取締役」「常務取締役」若干名が選出されるものとされた。


title: プラハ・カレル大学

text: カレル大学（カレルだいがく）またはプラハ大学（プラハだいがく、、、）は、1348年に神聖ローマ皇帝カール4世（ボヘミア王カレル1世）によって創立された、チェコのプラハに所在する同国屈指の総合大学であり、中欧・東欧において最も歴史を有する。


title: プラハ・カレル大学

text: チェコ語の正書法を確立したヤン・フスが活躍したが、設立者が神聖ローマ皇帝であるため「ドイツ語圏最古の大学」である。またライン川以東の神聖ローマ帝国の領域においてももっとも古い大学の一つである。その後フス戦争を挟んでの混乱期を経て再開されたものの、第一次世界大戦、第二次世界大戦期にたびたび分裂と閉鎖を繰り返し、現在は名称をカレル大学という。ヨーロッパにおいて長い歴史と権威を有する大学で構成されるコインブラ・グループに属する。


title: プラハ・カレル大学

text: プラハ大学を創立したのは、まだローマ王（中世ドイツの君主）になって間もなかったカール4世（在位：1347年 - 1378年）である。カール4世は1316年にプラハで生まれた後、1323年から1330年までパリの宮廷に預けられ、パリ大学にて学問を修めている。この経験が、後の大学創設に影響を与えたと考えられている。またこの時期に、後のローマ教皇クレメンス6世と親交を結んでおり、この関係がプラハ大学創立を強く後押しした。パリ大学にて学問を修めた彼は、当時の君主の中でも屈指の教養ある君主として知られており、当時の共用語であったラテン語はもちろんのこと、チェコ語、フランス語、ドイツ語、イタリア語を自由に使うことができたという。1346年、カール4世は父ヨハンの後を継いでベーメン（ボヘミア）王カレル1世になり、また前後して当時のドイツ国王ルートヴィヒ4世の対立王に選出される。1347年にルートヴィヒが死去すると単独のローマ王となり、1355年にローマにて神聖ローマ皇帝として戴冠を行っている。こうして神聖ローマ帝国皇帝となったカールは、ベーメンを帝国の中心とすべく様々な活動を行っていく。カールは、大学設立前の1344年にマインツ大司教座に属していたプラハ司教座を独立の大司教座へと昇格させている。このときカールは教皇クレメンス6世と交渉をしている。こうして、プラハ大学設立の準備が整い、創立の1348年を迎える。


title: プラハ・カレル大学

text: こうしてベーメンの首都プラハに大司教座がおかれ、カールはいよいよ大学設立の交渉を教皇クレメンス6世と開始する。初代プラハ大司教エルネストと教皇庁との交渉の結果、1347年に、クレメンス6世の名で設立特許文書が発布される。これを受けて、カールはベーメン王として1348年に設立特許文書をプラハにて発布する。その中で、首都プラハに大学（"studium generale"）を設置する旨を発表し、大学の学生と教師に様々な特権を付与することを述べている。その後、1349年の勅書（通称アイゼナハ特許状）にてこれを確認している。学監はプラハ大司教とし、教師と学生は主にプラハ市内から集められたが、ヨーロッパ各地からも集まった。


title: プラハ・カレル大学

text: プラハ大学は、当時存在していた大学と同様に、神・医・法の上級3学部と教養学部からなっていた。大学所属員は、学部という所属と共に、主に出身地による4つの同郷団（"natio"： マイセン、バイエルン、ポーランド、ベーメンの4つ）に属していた。つまり大学全体を2通りに分けていたのである。プラハ大学での大学所属員とは教師と学生を指しており、教師中心のパリ大学方式と学生中心のボローニャ大学方式を合わせた新たな方式といえよう。しかし、この両者を併せ持ったことにより、プラハ大学は様々な危機に直面することとなる。大学の意思決定機関は大学所属員全員による全学会議であったが、これとは別に大学評議会がつくられ、この評議員を教師が占めることになり、次第に大学は教師による運営へと傾いていく。


title: プラハ・カレル大学

text: 教師中心の大学運営へと傾くにつれ、学生の中から不満をもつものが現れ始める。彼らは法学部所属の人間が多かった。結果として、大学所有の建物の管理をめぐる対立により、法学部が分離することとなる。この分離は、パリ大学方式とボローニャ大学方式を併せ持つことによるひずみが生じているのである。その後、この分離は収まるものの、その後の大学状況に大きな影を落とす。


title: プラハ・カレル大学

text: 加えて、この時期ベーメン人とドイツ人との間の対立が激化した。そのような中現れたのが、ベーメンの神学者ヤン・フスであった。プラハ大学の学長を務めたほどの人物であったが、イングランドのジョン・ウィクリフに影響を受けたその教えはやがてチェコ人の間に広まり、大学内に入った亀裂は次第に大きくなった。


title: プラハ・カレル大学

text: 皇帝カール4世の死後、後を継いだのは息子のヴェンツェルであった。しかしヴェンツェルは「品行方性らしからぬ」という理由で1400年に皇帝位を廃位されてしまい、代わってプファルツ選帝侯ループレヒトが皇帝となる。しかしヴェンツェルはこれを認めず、ループレヒトと対立する。加えて、この当時キリスト教会内での教会大分裂によりヨーロッパ全土が分裂する中、ローマ派の教皇を支持するループレヒトに対し、ヴェンツェルは当時発言力を増していたベーメン勢力と手を結び、ベーメン国内のドイツ人たちを駆逐しようとする。


title: プラハ・カレル大学

text: かかる状況の中、1409年にヴェンツェルは「皇帝」としてクトナー・ホラ勅令を発布する。この勅令はプラハ大学の運命を決定するものであった。元来、大学での全学会議は先の同郷団単位での投票により決定されていた。しかし、プラハ大学ではドイツ人が優勢であり、ベーメン人の意見は通らないことが多かった（4つの同郷団のうち、ベーメン以外の同郷団はドイツ人で占められており、結果的に投票は3対1となってしまう）。クトナー・ホラ勅令は、この投票方式を変更するものであった。すなわち、ベーメン同郷団に3票の投票権を与える代わりに、ドイツ人系同郷団は1票しか行使できなくなったのである。こうして、ベーメン人は大学運営を自らに有利なように進めることができるようになったのである。他方、ドイツ人系大学所属員は不満をもち、ヴェンツェルに対して勅令の撤回を申し入れ、聞き入られない場合は大学を退去する旨の決議をした。しかし、ヴェンツェルはそれを受け入れず、新方式による投票でベーメン人の新学長選出を強行し学長職を譲るよう迫ったのである。これを受けて、ドイツ人たちはついに大学を退去する決意を固める。彼らは同年5月にプラハを退去し始める。彼らの多くは、商業都市として名声を博していたライプツィヒに移り住む。そしてこの地でライプツィヒ大学を創立するのである。


title: プラハ・カレル大学

text: ドイツ人の去ったプラハ大学では、ベーメン人が中心となった。その彼らの精神的支柱となったのが、ヤン・フスであった。しかし、その異端的教義によりコンスタンツ公会議でフスが焚刑に処せられると、ベーメンではフス戦争が勃発する。これに対処したのは、ハンガリー王にして皇帝だったジギスムント（ヴェンツェルの弟）であった。ジギスムントはフス戦争を鎮圧した後、バーゼル公会議にてプラハ大学に与えられていた特権を剥奪している。これにより、大学としてのプラハ大学はいったん終結することとなる。


title: プラハ・カレル大学

text: 大学特権を失ったプラハ大学は人文系の小大学として細々と存続していたが、1622年にイエズス会が大学の運営に参画し1638年に至って皇帝フェルディナント3世の勅許により哲学部・文学部に加え法学部・医学部が復活し再興を見た。三十年戦争を何とか凌ぎながら1654年に大学名をシャルル・フェルディナンド大学と改称し、1740年にマリア・テレジアによって大学運営からイエズス会が排除され帝国直属の大学となる。


title: プラハ・カレル大学

text: 19世紀になりチェコ人が経済的に台頭してくるとチェコ人とドイツ人との対立が学内にも及び、教員や学生の間に対立を引き起こした。このため1882年にチェコ＝ドイツ・シャルル・フェルディナント大学と帝国立チェコ・カレル・フェルディナンド大学の2大学に分割、これによってチェコ人の入学者が増え1910年にはドイツ系の学生が3割に対しチェコ系の学生が7割にものぼるまでに至った。


title: プラハ・カレル大学

text: オーストリア＝ハンガリー帝国が崩壊しチェコスロバキアが成立すると、両大学ともドイツ・プラハ大学とチェコ・カレル大学としてそれぞれ国立大学として存続した。チェコスロバキア併合でチェコがナチス・ドイツ占領下に置かれると、チェコ系の大学が閉鎖されるばかりかユダヤ人の教員や学生がホロコーストの犠牲となり、少なからざるチェコ人の学生がオックスフォード大学へ留学の形で亡命し卒業することとなった。


title: プラハ・カレル大学

text: 1968年のプラハの春、1989年のビロード革命において、カレル大学の学生達が重要な役割を果たした。特にビロード革命では、カレル大学医学部前から、反体制派の学生達がデモ行進を始めたのが事の発端である。学生達は市民へ民主化を訴え、またたく間に全国に広がった大規模なストライキは、共産党政権の崩壊へとつながった。現在は神学部から医学部まで、17の学部と4万人以上の学生を抱える、チェコ随一の総合大学である。


title: プラハ・カレル大学

text: 2021年QS世界大学ランキングでは世界第260位とされ、地理学が51～100位、社会学と哲学、政治学、経済学、歴史学が101～150位だった。では世界第164位、USニューズ&ワールド・レポートランキングでは世界第196位だった。神聖ローマ帝国が創立した最古の大学（他にウィーン大学とハイデルベルク大学）であり、ヨーロッパで最も古い歴史を誇る大学の１つであることから、特に中央・東ヨーロッパ域内において、最高峰の権威を有しており、カレル大学より諸大学ランキングで上位に位置するのはロシアのモスクワ大学のみである。


title: アンネ＝ゾフィー・ムター

text: 南バーデン地方（フライブルク行政管区）出身。バーゼル近郊のラインフェルデン出身とされていたこと、スイス楽壇（とりわけパウル・ザッハー）とのゆかりの深いことから、日本ではスイス人とする資料もあるが、生地はスイス側のラインフェルデンではなく、ドイツ側の同名の町である。


title: アンネ＝ゾフィー・ムター

text: 5歳の時、初めピアノの手ほどきを受けたが、間もなくヴァイオリンに変更する。エマ・ホニッヒベルガー及びアイダ・シュトッキに師事。早くから受賞歴を重ねたため、音楽に打ち込めるように学校教育を免除された。13歳でヘルベルト・フォン・カラヤンに招かれ、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団と共演、国際的に天才少女の名をほしいままにする最初のきっかけとなる。1977年には、ダニエル・バレンボイム指揮のイギリス室内管弦楽団と共演して、ザルツブルク音楽祭にもデビューした。


title: アンネ＝ゾフィー・ムター

text: 15歳でカラヤン指揮のベルリン・フィルと共演で、モーツァルトの協奏曲を録音。1980年にはズービン・メータ指揮のニューヨーク・フィルハーモニックと共演して、アメリカ・デビューを飾る。1988年に北米大陸縦断コンサートを行った際、カーネギー・ホールにデビューした。


title: アンネ＝ゾフィー・ムター

text: ムターは2丁のストラディヴァリウスを所有している。1つは1703年製「エミリアーニ（Emiliani）」、もう1つは1710年製「ロード・ダン＝レイヴン（）」。その他に、ドイツ・ブレーメンにあるFinnigan-Klaembt工房作（1999年）、イタリア・ボローニャの弦楽器製作者レガッツィ作（2005年）などを所持している。


title: アンネ＝ゾフィー・ムター

text: ヴァイオリンを弾きながらの、いわゆる弾き振りにも精力的な姿勢を見せ、モーツァルトのヴァイオリン協奏曲などで演奏を聴かせている。数年間にわたる指揮者としての勉強がスコアの解釈を大きく変え、細部への興味が増したと述べている。


title: アンネ＝ゾフィー・ムター

text: 約20年間の現代音楽への取り組みによって、古典への解釈も変わったという。また、指揮活動を始めたためモーツァルトを研究しなおし、「カラヤンにすべてを任せてヴァイオリンに集中するのとはわけが違う。ホルンなどの移調楽器の細かい質問にも答えないといけない」「作品は人生と同じで、ただ劇的な曲、甘いだけの曲なんてない。モーツァルトの作品は雲間から差す太陽の光のように年齢を重ねるほどにその音楽の奥深さにひきつけられてゆく」とも述べている。また「モーツァルトの曲は俳句のよう。多くの意味が込められているが、文体は簡潔なように、モーツァルトにも行間を読む能力が求められる。モーツァルトの音楽は静寂に始まり、静寂に消えてゆく。美と静寂を合わせ持つ音楽がモーツァルトだ」と語っている。


title: BugLug

text: 2010年1月27日に初音源となるミニアルバム『SUPER NOVA』をリリースする。同年3月6日、渋谷club asiaで『1st MINI ALBUM 「SUPER NOVA」初回盤・通常盤W購入者対象無料ワンマンLIVE』を開催し、正式に活動を始動する。また、同年8月18日にリリースした2ndシングル「メイドインマイン。」でオリコンインディーズシングルランキングの1位を獲得する。4月1にはYouTubeで「（バグ）89ch」と言う企画が開始された。その後12月22日に「89ch」が終了した。


title: BugLug

text: 2013年、3月に3枚のシングル「Live to Love」「BUKIMI」「R.I.P」を同時発売、5月にシングル「文明開化」をリリース。9月25日にニューシングル「HICCHAKA×MECCHAKA」がリリースされた。NHK Eテレ「大！天才てれびくん」の音楽コーナーに提供。「Revolution Perfect Game」その後、2013.05.03にワンマンライブファイナル「-BUNMEIKAIKA-」を開催した。その後「89ch」がDVD内の初回盤の特典として復活。更に12月15日にはワンマンツアー【東京襲来】を開催した。


title: BugLug

text: 2014年、今年のスローガン「ぶっちぎり」を発表。6月8日には日比谷野外大音楽堂で初となるLIVE「太陽と月がある限り」を開催した。11月30日には寿限無TOURファイナルツアーである「～寿限夢～音楽のすゝめ～」を開催した。


title: BugLug

text: 2015年、今年のスローガン「乾杯」を発表。5周年目となるツアーBugLug TOUR 2015「HAPPY BIRTHDAY KILL YOU～STRAWBERRY HALL CAKE～」を開催した。


title: BugLug

text: 2017年1月7日、所属レーベル主催の「治外法権-新春だょ全員集合!!2017-」にて一聖が1曲だけ歌うことが許され一聖が登場した。その後5月7日に完全復活のLIVE。初となる日本武道館でのワンマンライブ『5+君=∞』を開催した。


title: BugLug

text: 2019年6月16日、4度目となる日比谷野外大音楽堂でのLIVE「BugLug presents 秘密基地～Secret base at HIBIYA YAGAI DAIONGAKUDO～」を開催した。


title: BugLug

text: 2019年、スローガン「釈迦力」を発表。12月22日、BugLug TOUR 2019『The opaque real face』のファイナル公演となる『“The opaque real face FINAL a suitable answer” 2019.12.22 LINE CUBE SHIBUYA』をもって将海が卒業した。


title: BugLug

text: 2020年4月10日から6月30日までYouTubeで毎日20時から21時まで配信をしていた。（5月31日から6月28日までの日曜日は『5+君=∞』『GO TO SICKS』『秘密基地』『東京襲来』をプレミア公開形式で公開）


title: BugLug

text: 2020年9月21日にオンラインライブ『BugLug ONLINE LIVE 2020 9/21 Epoch Making,Decision Making』を開催した。9月21日のLIVEまでに悠介が「BugLugの曲を100曲覚える」配信をYouTubeにて配信をし、9月16日に100曲を完奏


title: BugLug

text: 2021年1月1日OFFICIALYouTubeにて「BugLugと初日の出」配信を6時20分よりプレミア公開形式で公開済み。（スタッフとの手違いで「BugLugの初日の出」が「BugLugと初日の出」になってしまった。）


title: BugLug

text: なお、「BugLug」というバンド名はバグとラグジュアリーを組み合わせた造語であり、「派手に面白いことや楽しいことをしたい」という意味が込められている。『SHOXX』の元編集長・鈴木邦昭は、BugLugの楽曲について「それまでのヴィジュアル系のルールに縛られずに、好奇心のままに音を楽しみながら作品を制作していることが伝わってくる」と評し、彼らの音に対する無邪気さや好奇心を高く評価した。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: アメリカ国立標準技術研究所（アメリカこくりつひょうじゅんぎじゅつけんきゅうじょ、National Institute of Standards and Technology, NIST）は、アメリカ合衆国の国立の計量標準研究所であり、アメリカ合衆国商務省配下の技術部門であり非監督（non-regulatory ）機関である。1901年から1988年までは国立標準局 (National Bureau of Standards, NBS) と称していた。その公式任務は次の通り。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: 2007会計年度（2006年10月1日-2007年9月30日）の予算は約8億4330万ドルだった。2009年の予算は9億9200万ドルだが、アメリカ復興・再投資法の一部として6億1000万ドルを別に受け取っている。2013年現在、NISTには約3000人の科学者、工学者、技術者がいる（他にサポートスタッフと運営部門）。また、国内企業や海外から約2700人の科学者、工学者を受け入れている。さらに国内約400ヶ所の提携機関で1300人の製造技術の専門家やスタッフが関わっている。NISTの出版している "Handbook 44" は「計測機器についての仕様、許容誤差、他の技術的要件」を提供している。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: 1821年、ジョン・クインシー・アダムズは「度量衡は、人間社会のあらゆる人々の生活にとって必須なこととしてランク付けされるかもしれない」と述べた。1781年、13の植民地が批准した連合規約には、「合衆国または各州は自らの権威において、貨幣の成分を決め、鋳造した貨幣の価値を決める独占的権利を有し、合衆国全土で度量衡の標準を定める権利を有する」という一節がある。アメリカ合衆国憲法 (1789) 第1条第8節では、その権限を連邦議会に委ねており、「連邦議会は次の権限を有する……貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衡の標準を定めること」とある。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: 1790年1月、ジョージ・ワシントンは最初の年頭教書演説で「合衆国における通貨および度量衡の均一性は極めて重要であり、それを正しく遂行させるべく…」などと述べ、国務長官トーマス・ジェファーソンにそのための計画立案を命じた。後にその報告書は "Jefferson report" と呼ばれるようになる。1791年10月25日、ワシントンは連邦議会で「国内の度量衡の均一性は、憲法としてあなたがた（連邦議会）に提出された重要な目標の一つであり、不変かつ普遍な標準から得られるなら、公共の利便性に貢献するだけでなく自治体にとっても名誉あることだ」と述べたが、実際に一様な標準群が完成したのは1838年のことである。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: 度量衡局は1901年7月1日に「標準局」(Bureau of Standards) としてワシントンD.C.にて独立し、1903年に「国立標準局」(National Bureau of Standards, NBS)と改称された。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: 1866年、連邦議会は度量衡体系を法律（合衆国法典1952年版第15編第6章、204項と205項）で定めた。世界的には1875年5月20日、17カ国がメートル法に署名し、国際度量衡総会が選出した国際委員会の監督下で国際度量衡局を創設した。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: NISTの本部はメリーランド州ゲイザースバーグにある。またコロラド州ボルダーに研究所を持っている。NISTの活動は、研究プログラムと学外プログラムに分けられる。2010年10月1日、NISTの研究ユニットは10から6に再編成された。次の研究ユニットがある。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: NISTのボルダーの研究所には有名ながある。これはフランスのパリにあるものと同様の最も正確な原子時計であり、国家としての公式な時刻の拠り所となっている。セシウムの共振周波数から精密に秒を決めていて、電波時計などが使用する標準電波の長波の放送局(フォート・コリンズ)と短波の放送局(フォート・コリンズとハワイ州カウアイ島のケカハ)がある。NTPのサービスも提供している。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: NISTは中性子発生施設NIST中性子研究センター (NCNR) を運営している。NCNRは様々な中性子散乱装置を取り揃えており、様々な分野（物質科学、燃料電池、バイオテクノロジーなど）の研究に使われている。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: SURF III シンクロトロン紫外線放射施設は放射光源であり、1961年から運営している。SURF III はアメリカにおける光スペクトルの標準として使われている。NASAが開発した紫外線観測装置は1970年代からSURFで較正されており、極端紫外線リソグラフィーのためのシステムの計測などにも使われている。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: ナノスケール科学技術センター (CNST) はナノテクノロジー研究を行っており、内部の研究と同時に外部ユーザーがアクセスできるナノ製造用クリーンルームを提供している。このナノファブにはフォトリソグラフィー用のツール群（電子顕微鏡、原子間力顕微鏡など）も備えている。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: Advanced Encryption Standard（AES、アルゴリズムとしてはRijndael）、Secure Hash Standard（SHS、アルゴリズムとしてはSecure Hash Algorithm (SHA)シリーズ。SHA-0、SHA-1、SHA-2、SHA-3）など、暗号技術の選定および標準化を行っている。ISOと違い一国の機関に過ぎないが、その影響力は大きく、AESやSHAシリーズはデファクトスタンダード暗号のひとつとなっている。AESの前のデファクトスタンダード暗号であったData Encryption Standard (DES)もNISTの前身であるNBSが選定を行っている。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: その任務の一部として、NISTは1300種もの最高純度で正確な量の標準物質 (Standard Reference Material, SRM) を産業、学界、政府、および他のユーザーに供給する。これらの人造物は、特定の性質や材料構成を持つことを保証されており、測定機器や測定手順の較正に使われたり、実験の対照サンプルとして使われる。例えば、食品製造分野のための NIST SRM としては以下のようなものがある。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: NISTは毎年、 (NCWM) に合わせて "Handbook 44" を出版している。編集はNCWMの仕様・公差委員会とNISTの度量衡部門 (WMD) が行っている。この本は法律に定められた「度量衡の均一性を確保するべく協力する」という責任を果たすための一環でもある。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: "Handbook 44" は1949年から今の名称となったが、1918年から同様の本を様々な名称で出版してきた経緯がある。2010年版では、1988年の包括通商法 ()で既に推奨されていた国際単位系を主に使用することを推奨している。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: ニューヨーク世界貿易センタービルの2001年9月11日の崩壊に関して、NISTは三段階の計画からなる事業を遂行した。第一段階はビル崩壊の原因の調査。第二段階は建築技術や防火技術の研究開発。第三段階はその成果を建築業界に広め、技術的援助を行うこと。計画の原因調査部分(第一段階)は2006年末までに完了した。航空機直撃を受けたタワーに関する報告書は2005年9月26日に提出されたが、そこには30以上の改善提案が含まれていた。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: 2002年、（建築安全性チーム法）により、NISTはワールドトレードセンターの2つの超高層建築物と47階建ての7 ワールドトレードセンターの崩壊についての調査を命じられた。この調査を指揮したシャーム・スンダルは、3つのビルの崩壊原因を推測するため、建築と防火の研究を含めた3つの観点をカバーした。NISTはまた、建築や防火についての規約・標準・慣習の研究開発プログラムを確立し、提案した慣習・標準・規約の変化を実際に建築業界に普及させ技術的支援を行う計画を立案した。NISTはまた、施設所有者、契約者、建築家、技術者、緊急応答者、および関係当局に、未来の災害に反応する心構えをさせるための実用的なガイダンスとツールを提供している。計画の調査部分は、2008年11月20日に7 ワールドトレードセンターについての最終報告で完了した。WTCタワーについての最終報告は2005年10月26日にリリースされ、建物と入居者の安全に関して30項目の改善提案を含んでいた。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: SAMATE (Software Assurance Metrics And Tool Evaluation) はNISTのプロジェクトの1つで、ソフトウェアツールや技法の効果を評価・測定し、それらの差異を明らかにする技法を開発しソフトウェア品質保証を改善することを目的としている。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: NVDは、セキュリティ・コンテンツ・オートメーション・プロトコル（SCAP）を使用して表示された、アメリカ政府による標準的ベースである脆弱性管理データのリポジトリである。このデータは、脆弱性管理、セキュリティ判定、コンプライアンスの自動化を可能にする。NVDには、セキュリティチェックリストの資料、セキュリティ関連ソフトウェアの欠陥、設定ミス、製品名、インパクトメトリクスのデータベースが含まれている。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: NVDは 2000年に作成された（これは Internet - Categorization of Attacks Toolkit または ICAT と呼ばれている）が、その後も何度も繰り返しと改良を重ね、サービスを提供し続けている。NVDは、情報技術研究所コンピュータセキュリティ部門の製品であり、国土安全保障省の国家サイバーセキュリティ部門がスポンサーとなっている。


title: アメリカ国立標準技術研究所

text: アメリカ合衆国の公式な時刻を公表する任務を負っている。国立標準技術研究所(NIST)に所属する「Time and Frequency Division」によって提供されている。ウェブサイトに表示されている時刻の参照は、協定世界時であって、これはNISTで管理されている協定世界時スケールであるUTC(NIST)を使用している。UTC(NIST)は、アメリカ合衆国における周波数、時間間隔、時間帯の国家的標準として機能している。


title: 船外機

text: 船内機、船内外機と対比される機械・機構である。比較的小型の船舶において、船体最後尾の船尾板（トランサムボード）の外側に取り付けられる。推進力を生むことが主たる役割ではあるが、多くの場合、船外機自体を左右に振ることができ、舵の役割も同時に果たす。


title: 船外機

text: 船外機のメリットとしては、故障した場合やバージョンアップしたい場合などに簡単にとりはずし修理したり交換できること、たいていは「跳ね上げ(チルト)」できスクリューのプロペラを護りつつ浅瀬を進行したり砂浜に上陸できること、船体の外に設置できるので船室内の貴重な空間をエンジンや伝達系に奪われずに済むこと、船体がゆがんだ場合でもプロペラシャフトがゆがむような問題が起きないこと、船室内への浸水（水漏れ）の原因になりにくい、等々である。


title: 船外機

text: 知られている中では、最初の船外機は1870年ころにフランスの技術者・発明家のギュスターヴ・トルーヴェによって作られたものであり、小型で5kgほどの重さで電気式のものであった、そして1880年5月に特許が取得された（特許番号136,560）。 その後American Motors Coによってガソリン式の船外機が25台ほど製造された。だがどちらに対しても人々はほとんど興味を示さなかった。


title: 船外機

text: 最初の実用的な船外機は1909年にノルウェー系アメリカ人オーレ・エヴィンルード（）により開発された。1909年から1912年にかけて、エヴィンルードは数千台の、3馬力の船外機を製造し世界各地で売った。日本では、1956年に東京発動機（現:トーハツ）が初めて量産機を発売した。


title: 船外機

text: 歴史的に大抵の船外機は2ストロークエンジンを使用していた。2ストロークエンジンは構造がシンプルで信頼性が高く、コストが低くそして高いパワーウェイトレシオを誇った。特に重量面は非常に重要で、過大な重量は船の操縦性を妨げた。しかしながら高い排出ガス環境基準と燃料コストのために特にローエンド機種において4ストロークエンジンが次第に採用されるようになった。近年、ハイエンド機種では2ストロークのままでガソリン直噴エンジンにすることにより排ガス規制を満たし、燃費経済性との両立を目指したモデルや4ストロークエンジンにおいてはポート燃料噴射装置を使用した大排気量モデルが出現している。


title: 船外機

text: メーカー別に見てみると、ヤマハ発動機は、高圧気筒内直接噴射方式の2ストローク大排気量船外機を国内市場向けに投入するのを控え、4ストローク船外機に主力を移しつつある。スズキは、国内市場向けには、2ストローク船外機を投入せず、4ストローク船外機のみに絞っている。本田技研工業は、船外機開発の当初から4ストロークのみであった。


title: 船外機

text: 以前はコンパクトで高出力な2ストロークエンジンが多く用いられていたが、2ストローク式は排出ガスに含まれるオイルが水質汚濁を引き起こし炭化水素の排出も多いので、規制されるようになり、環境により優しい4ストロークエンジンに転換しつつある。（中小型用の船舶用エンジンの大半はインボード・アウトボード問わず冷却用に吸水した海水を排気管から排出するため排水に排出ガスの成分が混ざってしまう。2ストロークガソリンエンジンでも生分解性のオイルを用いることで改善は可能。）特殊ではあるが、ヤンマーが製造している4ストロークディーゼルエンジン、ヤマト発動機が製造している競艇用2ストロークガソリンエンジンを使用しているものがある。


title: 船外機

text: 船外機はリコイルスターター、またはスターターモーターを配備し、オルタネーター、イグニッションなどがある、という点ではオートバイなどのエンジンとほぼ同じである。だが冷却についてはオートバイのエンジンとはやや異なっていて、ラジエーターは使わずプロペラ付近にある「冷却水取り入れ口」から「インペラ」と呼ばれるいわゆるウォーターポンプで水を吸い上げ、エンジン本体のウォータージャケットを通し、プロペラ中心の排気口から排気ガスと一緒に排出される。また、ジャケット内部に水が正常な循環がなされているか確認できるよう本体上部から冷却水の一部が排出される構造にもなっている。


title: 船外機

text: また排気についても異なり、マフラー（やチャンバー）は存在せず、排気はプロペラ中心の排気管から排出され、触媒などもない。その結果、船外機では排ガスの質のコントロールが難しくなっている。排気管は水中にあるので排気音は抑えられている。


title: 船外機

text: 冷却水は船舶が航行している場所の水を直接吸入し、エンジン等を直接冷却し、使用後排出される。ポンプによって連続的に吸入・排出が行なわれ、閉域循環しない。このことはラジエターおよび冷却ファンを不要とし、重量とコストを陸上のエンジンよりも下げることに寄与する。


title: 船外機

text: 一般的には「前進」と「後退」を切り替えられるようになっている。メカニズム的には歯車機構でプロペラの回転方向が切り替わる。小馬力の船外機では「チラーハンドル」といい、エンジン本体から操作棒が出ておりこれで操舵とスロットルコントロールができる。高馬力の船外機では（重量が重く、チラーハンドルでの操舵には相当な腕力が必要なので）、コンソールからワイヤーや油圧システムで操舵しリモコンボックスでスロットルとギア操作を行う仕組みが採用されることが一般的である。


title: 船外機

text: 概ね75馬力以上のエンジンではワイヤーや油圧操舵システムを採用することが一般的である。ただし一部のメーカーでは200馬力程度まで対応可能な「パワーアシスト付き」のチラーハンドルを備えた船外機も製造・販売している。


title: 船外機

text: 船外機は水面で使用され、金属が特に腐食しやすい海水（塩水）中でも使用されるので、錆が発生しにくいことや腐食に強いことが求められ、特に腐食しやすい箇所の材質としてアルミニウムやステンレスなどが用いられる。


title: 船外機

text: ウォータージェット方式の製品も登場した。ウォータージェット推進方式の船外機の日本国内での販売は2009年12月時点で存在していないが、スクリュープロペラ仕様の船外機をポンプユニットを装備したウォータージェット推進仕様に改造する部品が株式会社石垣より販売されている。


title: ミッチ・ミッチェル

text: ジョン・ロナルド・ミッチェル（John Ronald Mitchell、1946年7月9日 - 2008年11月12日）はイギリスのミュージシャン。ジミ・ヘンドリックス・エクスペリエンスの元ドラマー。「ミッチ（Mitch）」の愛称で知られる。


title: ミッチ・ミッチェル

text: 早くからスタジオ・ミュージシャンとして活躍する一方で、十代の頃は子役としてテレビドラマに出演するなど役者としても活動していた。キース・ムーン加入以前のザ・フーのセッションにも参加しているが、正式なメンバーになることはなかった。


title: ミッチ・ミッチェル

text: 1966年8月にロンドンで開かれたオーディションにて実力を認められ、ジミ・ヘンドリックス・エクスペリエンスの一員となる。バンドのマネージャーだったチャス・チャンドラーによれば、もう一人の最終候補であったエインズレー・ダンバーとどちらを選ぶか悩んだすえ、コイントスの結果でミッチェルが選ばれたという。


title: ミッチ・ミッチェル

text: ジミ・ヘンドリックス・エクスペリエンスはベーシストのノエル・レディングの脱退により1969年半ばに解散するが、ミッチェルはその後もヘンドリックスの片腕的な存在として行動を共にする。ベースにビリー・コックスを迎えた新たなバンド、ジプシー・サンズ&レインボウズに参加し、ウッドストック・フェスティバルのステージにも立った。また、しばしばヘンドリックスと二人だけでスタジオに入り、レコーディングを行っている。ただしヘンドリックスが1969年末から1970年初頭に展開したバンド・オブ・ジプシーズの活動では、ミッチェルではなくバディ・マイルスがドラマーを務めた。


title: ミッチ・ミッチェル

text: これらの活動と並行して、ローリング・ストーンズによるテレビ番組「ロックンロール・サーカス」の撮影のために結成されたザ・ダーティー・マックや、マイルス・デイヴィスのビッチェズ・ブリューのデモセッションでもプレイしている。


title: フェイス・バスター

text: ブルドッギング・ヘッドロックおよびフェイス・クラッシャーと同様に相手を顔面からマットに叩きつける技であるが、フェイス・バスターはパイルドライバーの要領で持ち上げて前のめりに倒れ込み、うつ伏せの状態で相手を叩きつける。膝などに相手の顔面を押し当てながらジャンプや踏みつけ、倒れこむ衝撃で相手の顔面にダメージを与える技もフェイス・バスターに分類される。


title: フェイス・バスター

text: 同型の技としては、神田裕之が半回転して捻るペディグリーを「琉's」、SUWAがジャンプせずに相手を持ち上げて叩きつける技を「FFF」の名称で使用。山川竜司と葛西純は開脚式を「リバース・タイガー・ドライバー」、クリストファー・ダニエルズは旋回しながらの開脚式を「エンジェル・ウィングス」、エル・デスペラードが「ピンチェ・ロコ」の名称で使用。


title: フェイス・バスター

text: なお、技をかけられた側は通常の受け身とは逆に、顎を出す形で受ける必要がある。小川良成やヨシ・タツは顎を引いて受けてしまったことから頭部を強打。首を負傷し、長期欠場に追い込まれることとなった。WWEではスマックダウン・ライブ#895においてAJスタイルズと対戦したが同様に受け身を失敗したが、AJのとっさの判断（倒れ込む際に両膝を立てる形で着地）で大きな事故には至らなかった。


title: フェイス・バスター

text: 日本では外道が「コンプリート・ショット」、海外ではスコット・スタイナーが相手の顔面を両腕でクラッチして叩き付ける形で「スタイナー・フラットライナー」（WWE時代は「ノヴァケイン」とも）として、エッジが「ダウンワードスパイラル」、ミスター・アンダーソンが「マイク・チェック」の名称で使用。またドリュー・マッキンタイアがWWEデビュー当時「スコットドロップ」として使用していた。


title: フェイス・バスター

text: シェルトン・ベンジャミンは飛び付いて高速で決めるフラット・ライナーを「ペイ・ダート」、同型の技をR-トゥルースが「ワッツアップ」、MVPが「プレイ・オブ・ザ・デイ」（旧名：305）として一時期使用。またロープにもたれている相手に対してセカンドロープに飛び乗りながら相手に組み付き、その反動を利用して叩き付ける技を「オブリビオン」としてリヴ・モーガンが使用している。


title: フェイス・バスター

text: アレックス・シェリーが組み合った状態から相手を一旦後方に仰け反らせてから顔面をマットに叩きつけるものを「シェル・ショック」の名称で使用。同型の技を「シスター・アビゲイル」としてブレイ・ワイアットが、「ノックスアウト」としてマイク・ノックスが、「ブレードランナー」としてジェイ・ホワイトが使用。河津落としの項も参照。


title: フェイス・バスター

text: 田中将斗は叩きつける際に尻餅をつくように倒れて右サイドに叩きつける技を「コンプリート・ダスト」、横須賀享は同型の体勢から左サイドに叩きつける技を「友情」、同型の体勢から自らの両足の間に叩きつける技を高橋裕二郎は「東京ピンプス」、志田光は「荒鷲ドライバー」の名称で使用。


title: フェイス・バスター

text: また横須賀享は担いだ状態から相手をうつ伏せに回転させつつマットに叩き付ける技を「横須賀カッター」として、同型の技をチャック・パランボが「フル・スロットル」として使用していた。ダイヤモンド・カッターの項を参照。


title: フェイス・バスター

text: タイラー・レックスは相手を担いだまま自らが180度回転すると同時に相手を仰向け状態からうつ伏せにしつつDDTに近い形で落とす技を「キル・ジョイ」として使用。ちなみに一つ前のフィニッシャーとしてアルゼンチンバックブリーカーの体勢から相手を跳ね上げるようにしてサイドからフェイスバスターで叩き付ける技を「バーニングハンマー」として同選手が使用していた。


title: フェイス・バスター

text: エッジは開脚して着地しながら叩きつけるものを使用。SUWAは、その際に相手の両足の爪先を持ち正座の様な状態にさせて落とす技を「ジェット・プール」、高木三四郎は自らも前方へ倒れこむ「ファイナル・アンサー」の名称でそれぞれ使用。両膝をついて倒れ込む型は「大吟醸」の名称で矢野通が使用。


title: フェイス・バスター

text: ポール・ロンドンは「ワッフル・フェイス」、田口隆祐は「どどん」、塚本拓海は「ずどん」の名称で使用。その他に田口は雪崩式で放つ「スーパーどどん」、人工衛星ヘッドシザーズの要領で飛びつき、空中でダブルチキンウィングに固めて背後に着地しながら放つ「くるくるどどん」やアルゼンチン・バックブリーカーの要領で担ぎ上げ相手の足を軸にして前方に投げ飛ばして「どどん」の体勢で顔面を叩きつける「どどん・ジ・エンド」を得意技としている。


title: フェイス・バスター

text: 背後からタイガー・スープレックスの体勢で相手の両腕を捉えた状態から自分の体を右方向へ180度捻り、相手の顔が下を向いた状態に移行させ、そのまま背中から倒れ込む要領で前のめりに倒した相手の顔面をマットに叩きつける。クリスチャンが開発した技であり、「アンプリティア」の名称で使用。現在は名称が「キルスイッチ」に変更。


title: フェイス・バスター

text: ジュース・ロビンソンは叩き付ける際ジャンプして体重を乗せるようにした変形のアンプリティアを「パルプ・フリクション」の名称で、チェルシー・グリーンが「アイム・プリティアー」の名称で、鹿島沙希は「my emblem」の名称で使用。他の主な使用者は小峠篤司、天満のどか。


title: フェイス・バスター

text: トリプルHが使用する定番ムーブ。ロープリバウンド時にショルダースルーなどの技を仕掛けようとする相手に対し相手の頭を掴み自分の膝を押し当て、ジャンプして着地した衝撃でダメージを与える。この技からペディグリーへ繋ぐのがトリプルHの必勝パターン。


title: フェイス・バスター

text: 変形技として、ファイヤーマンズキャリーの体勢から首元をカッターの要領で掴んだまま後方に180度回転させ、着地と同時に自らは片膝をたて、そこに相手の顔面を叩き付ける技をタイ・デリンジャー（ショーン・スピアーズ）が「パーエフェクト10」として、オースティン・セオリーが「ATL」の名称で使用している。


title: フェイス・バスター

text: BUSHIはコーナートップから飛びついて仕掛ける技を「エム・エックス」の名称で使用。リコシェが「リコイル」名称で、中邑真輔は相手に片足を捕らえられた際に、その切り返しとなるカウンタームーブとしても使用。他のバリエーションに猫はるなの前転で相手に近づきつつ仕掛ける「ネコードブレイカー」、ウナギ・サヤカのセカンドコーナーロープに開脚状態で固定した相手に仕掛ける「国士無双十三面待ち」などが存在する。


title: フェイス・バスター

text: ゲイル・キムは相手の腕を取って顔面に足の裏をあてがい自らがマットに倒れ込むことでその衝撃を与える技として「イート・ディフィート」の名称で使用。同型の技をエグザビアー・ウッズが「ロスト・イン・ウッズ」として使用していた。また、ミア・イムも同型の技を使用。


title: フェイス・バスター

text: ミラノコレクションA.T.のオリジナル技で、技名は「イタリアン・レボリューション2」の略称。ドリル・ア・ホール・パイルドライバーの状態から、相手の腕を背中でクロスさせた状態で持ち上げ、ジャンプと同時に相手の前面をマットに叩きつける。背中で腕が固定されるため、受け身が取れない技である。


title: フェイス・バスター

text: 相手を、背後からドラゴンスリーパーの体勢に取り、ドラゴンスクリューのように身を投げ出しつつ回転して顔面から叩き付ける技。スイング・ネックブリーカーとは表裏逆の関係になる。ヒュー・モラスことビル・デモットはノー・ジョーク、コーディ・ローデスはクロス・ローズの名称で使用。


title: 花巻杏奈

text: 花巻 杏奈（はなまき あんな、本名及び旧芸名：橋本 杏奈 (はしもと あんな)、1995年〈平成7年〉9月11日 - ）は、日本のグラビアアイドル。愛知県出身。プラチナムプロダクション所属。アイドルグループ「Star☆T」「7☆3」「P.IDL」「PIDL☆未来stage」の元メンバー。


title: 花巻杏奈

text: 2011年12月、「豊田の元気と魅力を全国に発信しよう！」をキャッチフレーズに、愛知県豊田市のご当地アイドルとして結成された『Star☆T』の1期生としてデビュー。2人の妹とともに「橋本3姉妹」の長女として人気を博す。キャッチフレーズは「みんなのゆるキャラ、あんちゃんこと橋本杏奈です」。


title: 花巻杏奈

text: 2018年1月、いちごとカワイイカルチャーのPR活動を行う『ミスいちご』の第3期メンバー「ミスいちご2018」に就任。同年4月、赤木彩香、平野由佳とともにユニット『クレヨンバス』を結成し、CBCラジオ「クレヨンバスで行こう！！」に出演（2018年4月7日 - 2019年3月30日）。同時期にYouTubeチャンネル「クレヨンバス」開設。同5月18日、1stDVD「ミルキー・グラマー」（竹書房）をリリース。


title: 花巻杏奈

text: 2020年1月27日をもってPIDL☆未来stageを卒業。同年11月14日、 令和時代の新しいグラビアアイドルの才能を発掘しようと、大手芸能事務所のエイベックス・マネジメント、フィット、プラチナムプロダクションの3社が共同で開催した日本最大級のグラビアアイドルオーディション『グラビアネクスト2020』で、審査員特別賞に選ばれる（グランプリは冨樫真凜、準グランプリ：ロサリオ恵奈、審査員特別賞：新海まき、成田空）。この受賞により同年12月20日付でプラチナムプロダクションに所属が決定。同時に「花巻 杏奈」への改名を発表。


title: キ109 (航空機)

text: 1943年（昭和18年）、キ67（四式重爆「飛龍」）の大型機としての運動性のよさに注目した陸軍により防空戦闘機に改造する指示が出された。構想初期にはホ501が搭載されることも検討されたものの、これは砲の開発が間に合わないために放棄された。1944年（昭和19年）には、機首に八八式七糎野戦高射砲を改修した砲を装備し、B-29の防御火器の圏外から一撃必墜を狙う機体としてさらに開発が進められた。この高射砲改修搭載砲は乗員が1発ずつ再装填して発射するもので、搭載弾数は15発だった。


title: キ109 (航空機)

text: 本機は1944年8月に試作1号機が完成し、10月に44機の発注がなされた。試作2号機以降では、後上方および側面銃座は廃止されていた。また、試作1号機では特呂ロケットを元の爆弾倉内に装着し追尾時の補助エンジンとする実験を、試作2号機では高高度性能向上のために排気タービンの装備の試験をしたが実用化されずに終わった。


title: キ109 (航空機)

text: 終戦まで22機が生産配備され、試作1号機および2号機が実戦テストとしてB-29の邀撃に参加したが、 高高度性能不足のため当初の目的である迎撃任務ではさしたる戦果をあげることが出来なかった。そのため、大部分が本土決戦時の敵の上陸用舟艇攻撃用に温存され、そのまま終戦を迎えた。


title: キ109 (航空機)

text: 本砲は八八式七糎野戦高射砲をベースに開発した口径75mmの砲であり、実際に整備された日本陸海軍の航空機の武装の中では口径威力ともに最大であった本砲の口径を超えるものとしては、計画段階で中止となった「ホ六〇一」（口径120mm）や、銀河への搭載用として海軍で試作中であった仮称五式空八糎砲（口径76.2mm）があった。射撃の反動は約4t以上。携行弾数は弾倉内に15発である。装填は乗員による手動であるため厳密には機関砲ではない。自動開閉機構を砲尾に備えており、発射後に空薬莢を自動排出する。発射速度は毎分20発。通常の八八式七糎野戦高射砲との主な違いは、撃発機を電気発火（手動発火は予備）とし、弾薬筒15発入の弾倉を備え、後座長を1.4mから1.32mに調整した点である。


title: キ109 (航空機)

text: 本砲はアメリカ軍のB-29を撃墜するために開発された砲である。この砲は四式重爆撃機「飛龍」を改造し特殊防空戦闘機としたキ109の胴体軸線上に装備された。このためキ109は左副操縦席を撤去している。本砲の目的は体当たり戦法に替わるものとして、B-29の有効射程外から砲撃を加えて撃墜することであり、射程1,000m以内で必中を目指していた。しかし射距離修正のための照準具や信管の調整、エンジンの高空性能に問題があり、B-29迎撃には期待したほどの成果は上げられなかった。


title: キ109 (航空機)

text: 1944年（昭和19年）3月6日、「キ一〇九」搭載砲に関する協定事項が大阪陸軍造兵廠で策定された。この協定では「キ一〇九」搭載砲として八八式七糎高射砲を使用し、これに大阪陸軍造兵廠で製作した砲番三五八二号および三五八三号を使用することと決められた。航空機搭載用とするにあたり、撃発機と砲取付金具が改修部分とされた。構造としては脚、匡架、照準器、歯弧板など、揺架より下の構造を撤去し、新たに砲と航空機を結合する砲架を取り付けている。改修用の図面は第一陸軍技術研究所から3月20日までに送付することとされた。また改修期間は図面の送付後一カ月とされた。


title: キ109 (航空機)

text: 3月31日、第一陸軍技術研究所では搭載砲基礎試験要報を提出した。日程は3月22日から28日、場所は大阪陸軍造兵廠および大津川射場である。この試験では八八式七糎野戦高射砲の後座抗力を計測、航空機搭載の基礎資料とした。初速720m/sを得るには装薬量1.390kgが必要とされた。この試験では後座の特性、抗力変化の経過、後座長と最大抗力が調べられた。試験後、低温での駐退液の試験が必要とされた。


title: キ109 (航空機)

text: 砲架はクロームモリブデン鋼板で製作すること、また後座抗力は安全率を1.5倍とし、5.31tとして設計された。取り付け金具類の安全率は1.8×1.5＝2.7、金具と胴体との結合部分では1.8×1.4＝2.52、胴体構造関係では1.8×1.25＝2.25とされた。


title: キ109 (航空機)

text: 5月2日、第一陸軍技術研究所では「キ一〇九」搭載砲竣工試験要報を提出した。大阪陸軍造兵廠にて試験砲が竣工、4月24日から28日まで大阪陸軍造兵廠と大津川射場にて機能と抗堪性を試験し、結果は良好だった。ただし撃発機に改修が必要と判定された。


title: キ109 (航空機)

text: この時点で砲の諸元の一部が表記されている。砲の全備重量は740kg、閉鎖機つき砲身重量は490kg。揺架体重量は250kgであった。また重心位置は砲口から2.420mの位置だった。初速720m/sで後座抗力は4.8t、初速750m/sでは後座抗力が5.2t。発射弾数は86発。連続発射して異常はなかった。電気発火機能は良好だが電磁石の牽引力がやや弱く、発火バネと電磁石に改良が必要とされた。改修しない場合には不発の恐れがあると指摘している。後復座機能は良好であり、安全機能はやや不良とされた。取り付け金具への取り付け作業、砲への取り付けに問題はなかった。


title: キ109 (航空機)

text: さらに第一陸軍技術研究所は5月11日に「キ一〇九」搭載砲低温試験要報を提出した。日程は5月10日から13日、射場は東京第二陸軍造兵廠稲付射場である。高空では砲が低温に晒され、地上の常温とは使用条件が異なるため、必要な試験である。低温での機能と抗堪性能は良好だった。後座抗力に変化はなかった。氷結時の信管の安全度に変化は見られなかった。駐退液乙50%に純アルコール50%を加えて使用した。以下は各温度での駐退液の粘度変化である。


title: キ109 (航空機)

text: この試験では1.39kgの装薬量で射撃し、状況を調査した。装薬温度摂氏-41.5度で発砲した際には腔圧が2307kg/cm、初速682m/s、推定駐退機温度-37度。後座長不明、後座状況は可だった。装薬温度10度で発砲すると初速712m/s、腔圧2740kg/cm、推定駐退機温度-41度、後座長1.39m、後座状況は可だった。


title: キ109 (航空機)

text: 問題点として復座機に空気不足が生じ、復座不足となったがこれは射撃前の準備に問題があると考えられた。駐退液に問題は発生しなかった。砲各部に氷結は生じなかった。各機能は良好、不凍性軽質潤滑油により固着は生じない。しかし低温から常温へ砲を戻すと大量の氷結が生じた。撃発機の作動がやや不良となった。砲腔内にも着雪したが信管には悪影響はなかった。摂氏-50度までは使用可能と推測された。


title: キ109 (航空機)

text: 6月1日、第一陸軍技術研究所では「キ一〇九」搭載砲駐退機調整試験要報を提出した。日程は5月26日から29日、場所は伊良湖試験場である。電気発火機能の点検では、戦車用電磁石（改修後）および三菱製電磁石は共に牽引力十分で機能・抗堪性良好であり、連続60回以上の撃発を行っても機能不良は一切なかった。俯角をかけて射撃した際の機能点検では、弾量は6.540kg、装薬は三号帯状薬1.390kgの弾薬が使用され、0度、-5度、-10度、-15度、-19度の各俯角における後復座の状況は比較的良好だった。


title: キ109 (航空機)

text: 9月5日、陸軍航空審査部にて「キ一〇九」射撃試験計画がたてられた。これは地上射撃試験と空中射撃試験であり、試験の人員には、第一陸軍航空技術研究所の職員、および三菱重工業の名古屋航空機製作所から若干名が参加する予定とされた。日程は陸上試験が9月8日から10日、空中試験が9月11日から9月16日とされた。


title: キ109 (航空機)

text: 予定では地上射撃試験が福生射場にて実施、24発射撃とされた。装薬量を1.1kgから1.46kgまで順次増量し、水平射撃を行う。ここでは砲架と機体の強度と撃発装置の機能を確認する。結果により改修を実施し、空中射撃に移行するものとされた。


title: キ109 (航空機)

text: 水戸試験場射場では空中射撃試験を実施するとされた。弾薬39発を使用し、装薬量を1.1kgから1.46kgまで順次増量する。的は布板的を使用、水平射撃、緩降下射撃を行う予定であった。ほか、海上水平射撃、布板的射撃、吹流的射撃が想定され、射法には後方攻撃、前下方攻撃が予定された。この試験では砲架と機体強度各装置への振動の状況、照準と弾薬装填の難易、砲の機能、命中精度を確認するものとされた。


title: キ109 (航空機)

text: 使用機材は「キ一〇九」第1号機で、前方固定砲装置は完備状態だった。目標機は「キ四十三」一型とされた。搭載する八八式七糎野戦高射砲は脚、匡架、照準器、歯弧板を除去したものである。弾薬は100発を使用する。ほか、使用機材は以下が用いられる予定だった。


title: キ109 (航空機)

text: 1945年（昭和20年）1月10日、第一陸軍技術研究所では「キ一〇九」搭載砲用内トウ砲竣工試験計画を立てた。日程は1月25日から29日、場所は大阪陸軍造兵廠および大津川射場である。内トウ砲の諸元測定、機能試験、射撃試験、射後検査を行う予定であった。数量は2門、母砲として八八式七糎野戦高射砲を使用し、弾薬は九四式三十七粍砲と同じものであった。


title: キ109 (航空機)

text: 内トウ砲とは、砲身内部に母砲より口径が小さい専用の砲を装着し、弾丸を射撃して訓練に用いる装備である。これは訓練時に大口径の弾薬を用いると高額であることや、使用できる射場が限られることから、より低廉かつ低威力な小口径の弾薬で代用するためのものだった。


title: 島田髷

text: 派生形に高島田（さらにこれの派生が文金高島田と言い神前結婚式では普通この髪型で挙式）、娘島田、奴島田（町人の島田だが根の高いもの）、つぶし島田、投げ島田、芸者島田、京風島田、銀杏崩し、水車髷、おしどりなどがある。


title: 島田髷

text: 島田という名前の由来は、東海道五十三次のひとつ島田宿（現在の静岡県島田市にあった宿場）の女郎に由来すると言うもの、寛永年間（1624年－1643年）の女形島田万吉・花吉・甚吉の舞台での扮装に由来すると言うもの、髷の根を強く締め束ねたところから「しめた」の転訛など諸説ある。島田市では島田髷発祥の地として島田髷祭が催されている。


title: 島田髷

text: 島田と同じ折り返す形の髷は古墳時代の女性埴輪にも見られ、便宜上この「古墳島田」も島田髷に分類することがある。ただしこれは根が極端に低く（と言うよりは当時は髷の根という概念自体なかったと思われる）折り返し部分を扇のように広げるもので一般的な島田とはまったく異系のものである。


title: 島田髷

text: 本格的な「島田髷」の登場はそれから千年近くあとの江戸時代初期を待つ。島田髷の原型は「若衆髷」（未成年男子の髪型）で、子供の髷から男髷への過渡期にある男性の髷であるから前髪を残して月代を狭く剃り、髷は水平で太いものであった。その髪型を遊女が取り入れ女性向けに改良して結ったものが「島田髷」の出発点で今で言う所の元禄島田である。これはたちまち大流行して、貴賎を問わず娘たちがこぞって結うようになりその中で地域や身分、職業や個人の趣味が反映されてさまざまに派生した。


title: 島田髷

text: 普通武家の娘ならば「高島田」といって髷の根が高い端正な印象の髷を結う。この派生の中でもっとも根が高い形を、同時期に流行した極端に髷の根が高い男髷「辰松風（文金風とも）」にちなんで「辰松島田」と呼び、後に「文金高島田」と呼ぶようになる。


title: 島田髷

text: 遊女や芸者なら「投げ島田」や「つぶし島田」、「くるわつぶし」など根がずっと低い髷も平たいものを結う。「投げ島田」は髻の根を後ろにかなり下げたもので髷が後ろに投げ出されたように見えるもの。「つぶし島田」は髷の中央がつぶしたようにへこんでいるものをいう。どちらも婀娜っぽい妖艶な印象の髷である。


title: マリア・アントニア・フォン・エスターライヒ

text: マリア・アントニア・フォン・エスターライヒ（Maria Antonia von Österreich, 1669年1月18日 - 1692年12月24日）は、バイエルン選帝侯マクシミリアン2世エマヌエルの最初の妃。神聖ローマ皇帝レオポルト1世と最初の皇后マルガリータ・テレサの娘として、ウィーンで生まれた。神聖ローマ皇帝ヨーゼフ1世、カール6世の異母姉に当たる。


title: マリア・アントニア・フォン・エスターライヒ

text: マリア・アントニアの叔父である、スペイン・ハプスブルク家最後の王カルロス2世は、先天的に虚弱で子孫が望めず、各国は一度はヨーゼフ・フェルディナントをスペイン王位継承者（アストゥリアス公）にすることで合意した。しかし、1692年にヨーゼフ・フェルディナントが6歳で早世してしまう。


title: 桃花台新交通

text: 愛知県と小牧市、中部地方の企業である名古屋鉄道や旧東海銀行（現・三菱UFJ銀行）、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車などの出資によって1979年に設立された。本社所在地は、愛知県小牧市光ヶ丘六丁目43番地。


title: 桃花台新交通

text: 会社設立は1979年。1991年3月の桃花台線開業と同時に営業開始。資本金は30億円。出資の内訳は、愛知県が13.8億円、小牧市が3億円である。加えて、愛知県より運営資金として30億円が貸し付けられた。


title: 桃花台新交通

text: 会社は2003年3月31日の決算において、61億円の繰越損失、31億円の債務超過状態となり、2006年9月には運営資金が底を付く見通しとなった。更に、開業以来一度も黒字になったこともなかった。そのため、愛知県は桃花台線の存廃を含めて検討を始め、2004年12月に、愛知県は有識者による「桃花台線のあり方検討会」を設立する。検討会の提言により、愛知万博（愛・地球博）の愛・地球博線で採用された磁気誘導式無軌条交通システム(IMTS)に切り替えることを検討したが、同会の試算よりコストが高くつくことなどから、この案は頓挫してしまった。


title: 桃花台新交通

text: 2006年9月30日限りで新交通システムの運行を取りやめ、翌10月1日に廃止。日本における新交通システムの初の廃止例となった。同年11月17日に臨時の株主総会を開き、業務などを清算会社へ移行する決議を経て会社解散を決定した。最終的な累積赤字は約65億円、債務超過額は35億8452万円。また東京商工リサーチによれば資産は10億7595万円、負債総額は45億9710万円である。


title: 桃花台新交通

text: 愛知県（2760株、46%）、小牧市（600株、10%）、名古屋鉄道（600株、10%）、中部電力（300株、5%）、三菱東京UFJ銀行（300株、5%）、新生銀行（300株、5%）、日本車輌製造（156株、2.6%）、東邦ガス（150株、2.5%）、みずほ銀行（150株、2.5%）、トヨタ自動車（120株、2%）、三菱重工業（84株、1.4%）、新日本製鐵（60株、1%）、松坂屋（60株、1%）、ノリタケカンパニーリミテド（60株、1%）、日本ガイシ（60株、1%）、大同特殊鋼（60株、1%）、名古屋銀行（60株、1%）、愛知銀行（60株、1%）、中京銀行（60株、1%）


title: トーキョー製麺所

text: 『トーキョー製麺所』（トーキョーせいめんじょ）は、2021年9月8日から10月13日まで「ドラマイズム」枠で放送されたテレビドラマ。主演は連続ドラマ初主演となる吉野北人（THE RAMPAGE from EXILE TRIBE）。


title: トーキョー製麺所

text: 讃岐うどん専門店「丸亀製麺」の全面協力のもと、様々な問題を抱えて窮地に陥っているうどんチェーン「トーキョー製麺所」の危機を救おうと奮闘する5人の店員たちの姿を描く。なお、出演者全員が「丸亀製麺」でトレーニングを受けて撮影に臨み、実際の店舗や道具を使用する。本編で使用される麺は「丸亀製麺」監修。


title: スコットランド国民党

text: スコットランド国民党/スコットランド民族党（スコットランドこくみんとう/スコットランドみんぞくとう、, スコットランド・ゲール語：，スコットランド語：）は、グレートブリテン島北部と周囲の島々で構成されるスコットランドの地域政党。政治的には社会主義（社会民主主義）を基調としており、同時にスコットランド独立運動を掲げる地方主義政党でもある。


title: スコットランド国民党

text: スコットランド民族党と訳す事については排他的な民族主義政党との印象を与えるとして批判的な意見もあるが、実際にスコットランド人の民族主義を重要な支持基盤にしている部分もある。日本のメディアでは読売新聞、産経新聞、時事通信、NHKなど主要メディアの多くが民族党の名称を使用している。なお、毎日新聞は当初国民党の名称を使用していたが、近年は他社に倣って民族党としている。


title: スコットランド国民党

text: 伝統的なイギリス（連合王国）体制下、及びその遠因となったイングランド人勢力の統治に対するスコットランド民族の自治・独立運動は古くから存在した（スコットランド独立戦争等を参照）。議会制度に基いた政治運動としては同党の結党によって始まった。1934年、スコットランド国民党/民族党（SNP）はスコットランド国家党とスコットランド党の合流によって結党された。


title: スコットランド国民党

text: 一貫して反英主義運動を進め、成立から間もなく勃発した第二次世界大戦ではイギリス政府への反政府運動・徴兵拒否運動を指導した。SNPは利敵行為を働いたとして政府の弾圧を受け、第4代党首らも英軍への参加を拒否して拘束された。大戦終結直後の1945年、マザーウェル選挙区でのに（後に第6代党首）が補欠当選して政界進出を果たした。続く総選挙では議席を失うが、それからも地道に政党組織の拡大が図られた。


title: スコットランド国民党

text: 同党の躍進はにおける議員の当選によって本格化した。冷戦下で連合王国の分離を主張する政党が再び議席を獲得したことは危機感を集め、が開催されるなど大きな注目を集めた。年月を重ねるごとに政治基盤を整え、スコットランド人の民族主義運動を象徴する組織として確固たる地位を築き上げた。1970年代から90年代前半までの同党の政治活動は地方自治体への進出と、連合議会に独立派議員を送り込むことが主眼であった。


title: スコットランド国民党

text: 1999年、スコットランド出身の連合王国政府首相であるトニー・ブレアは、自らが進める地方分権政策の仕上げとして、1707年の合同法による解散から数百年以来となるスコットランド議会の復活を、イギリス議会に承認させた。併せてスコットランド地方政府・スコットランド議会に対する大幅な自治権を認めるスコットランド法が、住民投票を経て成立した。SNPは独立議会でも存在感を示し、では議会第一党に躍進した。さらにでは地滑り的大勝利を収め、単独過半数までわずか数議席という大勢力へと成長した。現党首アレックス・サモンドが自治政府首相に選出され、幾つかの少数与党との連立政権を作り上げた。


title: スコットランド国民党

text: 議会再開以来、地方政府は同規模の政党による複雑な勢力バランスの上で成り立ったが、2011年からは明確にSNPを主軸にした政権となった。中央政府に対する働きかけも継続され、現在連合王国議会においてはスコットランド選挙区から6名の議員団を送り込んでいる。他に欧州議会に2議席を持ち、地方主義運動の連合体である欧州自由同盟に加盟している。またスコットランド地方の自治体において、幅広い勢力圏を作り上げている。


title: スコットランド国民党

text: 2014年9月、スコットランド自治政府は、SNPが公約に掲げていた独立住民投票を実施した。開票結果は僅差で独立反対派が勝利して、アレックス・サモンドが首相および党首の辞任を表明したが、独立賛成票も44.7%に達したことからスコットランド独立運動への賛成論が高まっていることが浮き彫りになった。後任には女性政治家でスコットランド議会議員のニコラ・スタージョンが就任した。2015年5月、イギリス議会選挙でSNPはスコットランド選挙区に割り振られた59議席の大半である56議席を得るという結党以来の躍進を果たした。それまでスコットランド自治議会や地方自治体選挙での活躍が中心であったため、イギリス議会議席は6議席に留まっていたが、50議席を新たに獲得したことで、以後は第3党として中央政界でも存在感を発揮すると見られている。


title: スコットランド国民党

text: SNPは、スコットランド各地方に設置された党支部によって構成され、同じ選挙区内の支部同士で選挙区組合を組織している。さらに、選挙区組合の上部機関として8つの地方評議会が設置されており、所属する各党支部と各選挙区組合から評議員が選出されている。党の全体方針は毎年開催される党大会や定期的に行われる運営委員会・全国協議会などによって討議、決定されている。最終的な決定権を持つ党執行部は定員6名の全国執行委員会に運営権限が与えられている。


title: スコットランド国民党

text: 党内には一般党員の組織とは別に学生組織・青少年組織も存在し、それぞれ（青年団）、（学生団）と呼ばれる。スコットランド民族主義学生団はSNPの影響下に置かれつつも、独自の運営方針を持つことが許可されている。他に関連団体として（労働者団体）、機関紙『』などが存在する。


title: スコットランド国民党

text: 党員数は2004年時点で9450名であったのが、2008年には15097名に急増、2010年に選挙委員会へ提出された報告書によれば党員数は同年時点で16232名に達している。2014年の独立投票を経た2015年には11万5000名にまで急増している。


title: スコットランド国民党

text: SNPの政策はおおむね、ヨーロッパにおける社会民主主義に基いた政治運動の方針を踏襲している。具体的には核軍縮運動、個人課税に対する革新的姿勢、貧困層への福祉政策、教育費用の公的負担制度、労働賃金の引き上げなどを掲げている。外交についてはスコットランドの独立を掲げ、かつ独立後の方針として欧州連合加盟とユーロ導入を目指すが、NATO参加については慎重論を示している。


title: スコットランド国民党

text: 独立後の政体については英政府との外交関係も睨んで、独立後も当面は英連邦に残留する意思を示しているが、将来的な完全独立も否定していない。その場合、社会主義的観点から共和制採用を望む動きも強いが、スコットランド王国という伝統的な枠組みの維持を望む王党派も一定の影響力を有している。ただし王党派内でも、スコットランド王位の継承権については議論がある。


title: スコットランド国民党

text: 2009年、自治政府を指導する立場となったSNPは、スコットランド議会で国民投票の制度整備を開始させ、独立に向けた法整備を具体化させた。同党は国民投票制度の2010年11月成立を目指したが、議会審議では野党連合の強い反対運動が起きた（）。


title: スコットランド国民党

text: 最初期のSNPにおける政治的イデオロギーは、民族主義などを除いて明確に定義されていなかったが、1960年代から全体方針が決定された。方針決定の場として設定された全国党大会において、党内での主流派であった社会民主主義に基いた決定が重ねられた。党大会での動きは社会民主主義を党の中心的イデオロギーとする方向性を段階的に承認することを意味した。また、同時代に党首・党顧問を務めていたも積極的にこの流れを支持し、SNPが民族主義と社会民主主義を掲げる政党となるのに決定的な役割を果たした。ウォルフは労働・福祉問題に関心の深い民衆から支持を集め、かつ共和派的ながらユニオニスト（, 連合王国支持派、英連邦支持派、ロイヤリスト）であったを独立運動を後退させる存在と考え、これに対抗するために中道左派路線が適当であると考えていた。


title: スコットランド国民党

text: SNPは社会主義的なアプローチを駆使して民族主義勢力の拡大を図った。労働組合を支持する体制を作り、の雇用問題など様々な労働運動を積極的に支援した。ウォルフ体制下の党指導部で進められた党の社会主義化は一時的な党内対立を生んだ。SNPは伝統的にロイヤリスト・ユニオニストの保守派政党であるの支持層から浸透してきた歴史があり、社会主義化は労働党支持層を得る代わりに長老層の党員に不安感を与えていた。


title: スコットランド国民党

text: 1980年代以降、SNPは人頭税に対するキャンペーンなどを通じて社会主義路線を強化し続け、明白かつ中道的な左派政党としての体制を確立した。だが、党内闘争を経て長老層を押さえ込んだ党内左派の間でも、さらなる改革を望む改革派と現状維持派に分かれた対立が生じた。また独立運動・民族主義運動を巡るグラジュアリスト（, 漸進主義者、段階的独立論）と（ファンダメンタリスト（, 根本主義者、即時独立論）の構図も党内対立を複雑化させた。改革派の多くは独立論についてグラジュアリスト的であったが、党内右派の潮流も段階的独立論を支持していた。改革派内のグラジュアリストは独立問題と内政問題の齟齬に苦悩することとなった。またネオ・ファンダメンタリストと呼称される勢力も現れたが、彼らはを前身とするスコットランド労働党（：イギリス労働党の分派団体としてのとは無関係）が中心であった。彼らは後に独自活動に行き詰まり、1988年に党首がSNPに合流している。


title: スコットランド国民党

text: 最終的にSNPは明確に社会民主主義が基本方針であることを宣言する一方、より急進的であった改革派に対する除名処分を行った。改革派は（CNS）を結党して分派行動を続け、後にSNPと和解して合流している。合流後の改革派は党内で強い影響力を確立しており、第13代党首及びスコットランド自治政府首相を務めたアレックス・サモンドも改革派出身である。


title: スコットランド国民党

text: 他党との関係では、特に同じイギリス内で独立問題を抱えるウェールズのプライド・カムリと友党関係を結び、議会選挙で選挙連合を結成した経験もある。欧州議会においても、共に地方主義政党の会派である欧州自由同盟に加盟している。


title: スコットランド国民党

text: 独立については先述の通り、即時独立は求めないものの、民族主義の観点から最終目標とされている点に変わりはない。基本的にSNPが反英主義（反イングランド、反連合王国、反連邦）であることはたびたび指摘されている。


title: スコットランド国民党

text: 2000年、親連邦派のイギリス労働党はスコットランドSNPの議員2名が2006年においてワールドカップ開催でイギリスと候補地を争っていたドイツでの開催を支持する妨害行為を行い、「」「（ワールドカップを政治利用するSNPについて）恥を知るべき」と激しい批判を展開した。SNPは「単にドイツの誘致宣伝サイトに広告を出しただけのことで、無分別な中傷である」と反論した。


title: スコットランド国民党

text: SNPはスコットランドの民族主義者で、運輸関連企業を運営する資産家から50万ポンドの政治献金を受け取ったとして批判された。2007年4月、SNPは疑惑を否定したが、予定されていた交通網関連の政策については撤回した。政治献金と公共事業に関する政策の関連性は告発には至らなかったが、SNPの汚職疑惑として取り沙汰された。ソーターは続けて12万5000ポンドをSNPに寄付しており、これは同党への個人献金としては最大となる。ソーターが経営する運輸会社の政府補助金に絡む政治的働きかけの可能性が指摘されている。既に補助金自体はSNP政権以前から支払われていた。


title: スコットランド国民党

text: SNP代表のニコラ・スタージョンによれば、2016年6月に行われるイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票に関して、SNPの閣僚らは有権者の税金と公務員を使ってEU残留のキャンペーンを張る計画だという。スタージョンのスポークスマンは、（SNPが）親EUの論文を作成しEU残留派を擁護するための議論に使うと発表した。2014年スコットランド独立住民投票でも130万ポンドの公的資金を投入して、スコットランド独立のメリットを説くための649ページの論文を作成した。その論文ではスコットランド独立の利点が示されているが、その主張が疑わしく根拠も不十分であると批判されていた。


title: スコットランド国民党

text: 一方でSNPの元代表アレックス・サモンドの元恩師ジム・シラーズ（Jim Sillars）は、SNPにEU離脱の投票をするよう呼びかけている。スコットランド独立のための2回目の住民投票を行いたいからである。シラーズは ""The Logical Case"" と題した13ページのパンフレットを作り、英国がEUを離脱することでスコットランドが独立するための（刑法や漁業領域などの）案件が与えられると論じた。


title: トペ・スイシーダ

text: リング上からリング場外にいる相手に向かって助走し、頭部や肩口などの正面から突っ込んで体当たりする技。通常はトップロープとセカンドロープの間をくぐり抜けて飛ぶが、トップロープの上を飛び越えるトペも使用され、ノータッチ・トペと呼ばれる。体当たりの方法だが頭突き、ショルダー・タックル気味、フライング・クロスチョップなど、使用するレスラーによって様々である。また、近年ではDOUKIがトペ・スイシーダからそのままDDTを繰り出すという荒技を披露した。


title: トペ・スイシーダ

text: 日本ではメキシコ遠征から帰国した当時・全日本プロレス所属の百田光雄が最初に公開したとされる。同じくメキシコ遠征から帰国した当時・新日本プロレス所属の藤波辰巳が「ドラゴン・ロケット」の名称でドラゴン殺法の一つとして使用し他の日本人レスラーにも波及した。


title: タグラグビー

text: 危険度の高いタックルを、『タグ（後述）』に置き換え、ルールを単純化した内容で、年齢や性別、経験に関わらずプレイ出来る（このタックルの危険性を避けることなどで間口を広げるという点で「タッチラグビー」と共通している)。


title: タグラグビー

text: タグラグビーは攻撃権の概念に見られるようにラグビーリーグのルールを基にしており、ラグビーリーグコミュニティーによってトレーニングに用いられているが、ラグビーユニオンコミュニティーにおいてもトレーニングなどに採用されている。


title: タグラグビー

text: 『タグ』とは、飾りヒモのことで、プレイヤーの腰に「タグベルト」を巻き、そこに左右2本のタグが面ファスナーで付けられている。このタグを相手プレイヤーが取る事で、タックルの代わりとなる。このタグが4回取られた場合、そのチームから攻撃権が相手チームに移動する。但し、防御側が取ったタグは捨てたりせず、相手に返さなくてはならない。丁寧に返さず投げ捨てた場合は反則となる。


title: タグラグビー

text: 1チーム 5人のプレイヤーで試合を行う。日本ラグビーフットボール協会 (JRFU)の「タグラグビー競技規則」によると、日本国内ではフィールドは長辺24 m (うち双方のゴールライン各2 m), 短辺12 mとして行われる。一方、英国ロンドンのTry Tag Rugby (TTR)では、オフィシャルルールブックの"SECTION 12"において、長辺70 m, 短辺50 mとして、ゴールライン内中央に、W: 5 m * D: 3 mの "OPTIONAL BONUS BOX"が規定されている (このエリアでトライすれば1点のボーナスポイントが入る)ほか、ハーフラインの±10 mの位置に本格的なラグビーと同様、"TEN METRE LINE"の線も引かれる。


title: タグラグビー

text: 試合開始/再開は『フリーパス』によって行われる。プレイヤーはボールを両手で持ち、レフェリーの「プレイ」の合図でボールをチームメイトにパスする。試合開始はハーフウェイラインの中央から、反則等からの再開時は、それが起こった地点から行われる。ボールを持たない側は5 m下がる。


title: タグラグビー

text: 得点は「トライ（= 1点）」のみである。相手ゴールラインにボール保持者がボールを持ち込み、下方向に圧力をかけてグラウンドに付ける事で成立する。得点後は、得点された側のフリーパス（ハーフウェイライン中央から）で試合を再開する。


title: 摩訶摩訶

text: 本作品は前世が大きなテーマとなっている。前世と現世のふたつの世界が交差する身近な世界が、摩訶摩訶の世界となる。セーブデータのことを「人生」と呼び、主人公達は霊媒師から自分達の前世を知ることで、前世の姿に変身してその能力を用いる「変身技」が使えるようになる。


title: 摩訶摩訶

text: 相原コージは当初キャラクターデザインのみの依頼を受けてゲーム制作に関わっていたが、ギャグ漫画家として本作が「ギャグRPG」であることから、様々な意見やアイデアを出すようになり、結果的に大小様々な相原考案のギャグやアイデアがゲームに盛り込まれた。ただし相原自身はあくまで「キャラクターデザインのみ」と語っており、多数のバグなどに関しては自身でも「キング・オブ・糞ゲー」と述べている。


title: 摩訶摩訶

text: 世界的な科学者の一人、マカマカ博士は自分の科学力が世間に認められない事を妬み、山ごもり先の山で薬を開発、自分で実験した結果、博士は恐ろしい能力を身につけた。その翌日から彼は姿を消し、秘密結社「マカマカ団」を結成。手始めに主人公の住むふるさとタウンにビームを放ち、主人公の両親をミジンコにして街の破壊に成功した。両親を元に戻そうとするため、主人公はヒロインの父で科学者のパスカル博士を追い旅に出る道中、美の価値観が正反対の島で一番の美人、懐石とは無縁のフライ料理を振る舞う板前、ギャングのリーダー、果ては訳あってスケバンになっている男、ダンボールを被り世界を放浪する旅人、助けを求めて呼んだスーパーヒーローの息子と、一癖も二癖もある連中達とマカマカ団を倒そうとするのであった。


title: 摩訶摩訶

text: ゲーム誌『ファミコン通信』の「クロスレビュー」では、6・5・5・4の合計20点（満40点）、『ファミリーコンピュータMagazine』の読者投票による「ゲーム通信簿」での評価は以下の通りとなっており、21.11点（満30点）となっている。この得点はスーパーファミコン全ソフトの中で128位（323本中、1993年時点）となっている。また、同雑誌1993年8月情報号特別付録の「スーパーファミコンオールカタログ'93」では、「敵キャラがあやしい」、「異色まんが家の相原コージがキャラデザインを担当した、あやしいキャラと独特な雰囲気に包まれた世界観がウリ。両親をミジンコにされた主人公が、ガールフレンドと共にマカマカ団の陰謀と戦うユニークなRPG」と紹介されている。


title: 安居海渡

text: 埼玉県川口市出身で幼少より家族で埼玉スタジアム2002へ通って浦和レッズの試合を観戦し、小学校1年時に父がコーチを務める少年団に入団しサッカーを始める。武南ジュニアユースを経て浦和学院高校に進学し、後にプロ入りする田中和樹らとプレー。FC東京U-23で特別指定選手としてプレーする田中の活躍を見て自らもプロ入りを目指した。


title: 安居海渡

text: 田中を視察に訪れたスカウトの目に留まり、高校卒業後は整った環境やスカウトの目に留まる機会なども考慮してプロ選手を多く輩出する流通経済大学に進学。のちに安居自身も含め、大学の同期は12人がプロ入りした。1年時よりドラゴンズ龍ケ崎にてJFLでプレーしてボランチとして頭角を現し、シーズン終盤にトップチームへ昇格した。3年時には大学屈指のボランチとしてJ1、J2合わせて10クラブほどが獲得に動くなど佐々木旭とともに争奪戦となる中、新監督就任が内定したリカルド・ロドリゲスのサッカーに惹かれ、いずれは行きたいと幼少より憧れ続けた地元浦和レッズへの入団を決意。2021年3月15日、2022年シーズンからの浦和レッズ加入内定が発表された。流経大同期の宮本優太も浦和加入が内定しており、2人はプロでもチームメイトになることとなった。


title: 安居海渡

text: 2022年シーズンより浦和レッズに加入。2月19日、開幕戦の京都サンガF.C.戦で先発デビューを果たした。4月18日、AFCチャンピオンズリーグ2022・グループF第2節の山東泰山戦でプロ初ゴールを決めた。


title: 安居海渡

text: 守備時には力強くボールを奪取し、攻撃時には積極的にボールを受けてパスをテンポよく配給する。高校時代は遠藤保仁を手本とし、同じ2月9日が誕生日の日本代表ボランチ・遠藤航を目標に掲げる。流通経済大学サッカー部の中野雄二監督は同部OBの日本代表ボランチ・守田英正より将来的に可能性があると評した。


title: カンパニュラ

text: 北半球の温帯から冷帯の広い範囲に分布し、全部で300種ほどある。すべて草本で、大半は多年草だが、1，2年草のものも少数ある。草丈は30cmから2mくらい。ロゼット型の根生葉があり、茎につく葉は互生する。葉には様々な形がある。花は晩春から夏にかけて咲くものが多く、総状花序または穂状花序をなし、釣り鐘型の3 - 8cmくらいの花を数輪から数十輪咲かせる。花色は、青や紫または白が多いが、ピンク色のものもある。横向きに咲くものが多いが、受け咲きや下向き咲きのものもある。欧米の園芸辞典には50種以上が掲載されているが、日本で栽培されているのは数種である。


title: カンパニュラ

text: この仲間では最もポピュラーな植物。草丈2mくらいになる二年草だが、秋まきで翌春開花する一年草に改良された品種もある。花色には青紫・藤色・ピンク・白などがあり、上手に育てると、花径10cm近い花が数十輪咲く。標準和名は「フウリンソウ」だが、園芸上は「ツリガネソウ」と呼ぶことが多い。


title: 宮本裕向

text: 高校入学後、暴走族に入り、半年で100人いるチームの特攻隊長となる。高校2年の1999年11月、マスメディアによって全国に大きく報道された「1999年胡子講暴挙事件」で暴走族50チームの最前線に立ち、衝突した機動隊に捕まえられて検挙される。息子を引き取りに来た警察署で号泣する母親を見て暴走族引退を決意し、高校も退学となる。その後は鳶職として働いた。


title: 宮本裕向

text: WMFに所属した練習生時代には、マンモス佐々木がスパーリングのパートナーを務めた。2003年8月2日、徳島市立体育館大会のvs藤田峰雄戦でデビュー。WMFを退団後は666に移籍し、特攻服を身にまとう「ヤンキーキャラ」として大日本プロレス等、さまざまな団体に参戦。


title: 宮本裕向

text: 2006年6月4日、大日本桂スタジオ大会の「デスマッチファイター募集」に真っ先に名乗りを上げ、念願のデスマッチデビューを果たした。同年9月、リアルジャパンプロレス後楽園ホール大会での「掣圏真陰流トーナメント」で総合格闘技に初参戦し、初優勝の快挙を成し遂げた。


title: 宮本裕向

text: 2007年1月2日・2月26日の大日本・後楽園ホール大会において、メインの蛍光灯デスマッチで勝利したことにより、3月14日の大日本・後楽園ホール大会で佐々木貴の持つBJW認定デスマッチヘビー級王座への挑戦が決定。蛍光灯の他に出身地の広島で暴走族仲間だった鳶職人が当日、リングの外に設置する高さ5メートルの建築現場用足場を使う、「廣島 大治組プレゼンツ 高所作業につき立体足場建築現場デスマッチ 〜one night carnival〜」を提案。その試合において、佐々木貴とすさまじい死闘を繰り広げるも惜敗。しかしプロレス歴約3年半、デスマッチ歴約半年で著しい成長を遂げた宮本に、観客からは王者の佐々木貴より大きな声援と惜しみない拍手を送られた。そしてこの試合は、プロレス大賞ベストバウトにもノミネートされた。


title: 宮本裕向

text: 2009年にはアメリカ合衆国のウエストバージニア州で行われた、IWAイーストコーストのデスマッチ選手権大会『マスターズ・オブ・ペイン』に初参戦。自身を含めて8名の選手らが参加したこの大会にあって、デボン・ムーアとダニー・ハボックを破って勝ち進んだ末に、遂には決勝戦でドレイク・ヤンガーを下してこの大会の第4代の覇者の座を獲得した。