title: 年齢主義と課程主義

text: 明治30年代の学校制度では、修業年限は小学校6年、中学校5年、高等学校3年、大学3〜4年であり、6歳から就学して留年や飛び級や浪人をせずに進学していけば、23〜24歳で大学を卒業することになるが、上級学校と下級学校の接続が円滑でなかったため、進学の難易度が高く、平均的な大学卒業年齢は26〜27歳であったといわれている。このように、むしろ現役進学者にあたる年齢層の方が少数派ですらあった。学校制度を扱う文献などには、戦前の学校系統図が掲載されていることがあるが、中には大学院段階まで年齢が付記されている場合がある。しかし、特に戦前はこのように年齢的な集約性が低かったので、中等教育以降に年齢を付記するのはむしろ弊害がある。外国でも同様な図はあるが、高等教育以降に年齢を付記していない例 や、後期中等教育以降に年齢を付記していない例 もある。また、図の学校の部分に網掛けをするなどして「義務教育である」と表示している例も見られるが、完全に課程主義の義務教育制度の場合は問題ないものの、年齢主義の義務教育制度の場合は、図と異なる年齢でその学校に在学していた場合に現実と合致しない表記となってしまうため、問題がある。


title: 年齢主義と課程主義

text: なお、戦前においては制度上の年齢主義はさほど強固ではなかったものの、法規によって入学年齢の下限が定められている例も多かった。例えば中学校・高等女学校はともに12歳が下限であり、高等中学校は17歳が下限であった。とはいえ後述のようにわずかにそれより若い年齢での入学はあったようだ。なお、戦前・戦後とも法規において年齢の下限が定められていない学校種は多いが、それでも下級学校の卒業を入学要件としているので、実質的な下限はあるとみなせる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 現代では学校種ごとの在学年齢の統計は一部を除いて取られておらず、学校基本調査でも特別支援学校と高校通信制課程にしか年齢回答欄がない。しかし戦前は比較的在学年齢の統計が充実しており、府県統計書では小学校の年齢項目は見当たらないものの、中学校などの入学・卒業時点の年齢については、多くの県で掲載されている。中学校の最低入学年齢はほぼ12歳で、まれに11歳代後半の例が見られる程度であるが、明治末期の私立中学校に27歳の入学者がいるなど、最高年齢はかなりばらつきがある。障害者向けの学校はさらに幅広く、例えばある県の盲学校は、昭和初期の初等部の第一学年入学時年齢は6歳から15歳、中等部の入学時年齢は12歳から44歳と幅広く、また他県の聾唖学校の初等部も年齢的に幅広い。また、中学校などの落第・及第の統計も取られており、落第者の比率は、明治末期では中学校で1割程度、高等女学校ではわずかであり、昭和初期には低下が見られる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 1945年の太平洋戦争の敗戦を受けて、1947年に学制改革が行われた。これによって義務教育年限は9年間となり、年齢相当学年（後述）からの飛び級は禁止された。終戦からしばらくの間は、小中学校は基本的には年齢主義であるものの、貧困から学齢を過ぎて就学する人、学齢期でも周囲の児童より年齢が高い児童なども多く、欠席日数などによる原級留置などもあり、飛び級禁止になった以外は課程主義の要素も残った。しかし徐々に同一学年同一年齢になってゆく。もっとも、小中学校における原級留置については、後述のように統計は存在しないので数値的には判断不能であるが、時代を下るにつれて減ってきているといわれる。一方、就学猶予と就学免除については、統計では1970年代を境として著しく減少しているが、これは小学校入学者のうちの就学猶予経験者が激減したということを表しているわけではなく、1979年に養護学校が義務教育学校となり、重度障害児も全員入学できる制度になったことが大きく影響している。学制改革以来、21世紀までに学校制度はほとんど変更されていない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 一方、義務教育期間の終了基準については、学制発布当初から年齢主義と課程主義の併用によって決定されていたため、一定の教育課程を修了していない場合は、学齢を超過するまでは就学義務が存在した。たとえば小学校令（明治33年）では、「尋常小学校ノ教科ヲ修了シタルトキヲ以テ就学ノ終期トス。」となっており、学齢期は6歳から14歳までの8年間であった。このように当時は義務教育期と学齢期が違う概念だった。この課程主義は、1941年の国民学校令によって「満14歳ニ達シタル日ノ属スル学年ノ終迄」とされて完全な年齢主義に転換するまで続いた。以後、現在に至るまで義務教育期間の終了基準は年齢主義である。これについては「義務教育」の記事で詳述する。


title: 年齢主義と課程主義

text: なお、戦前は出生届に医師の証明書が必須ではなかったため、恣意的に戸籍上の生年月日を操作することも可能であった（特に丙午に当たっていた1906年（明治39年）など）。戦後生まれでも大島健伸の様に、学校入学時期を早めるために生年月日を偽った例もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 前述の通り、江戸時代においては寺子屋などの私塾が読み書きそろばんの習得の場であった。畿内では男性の識字率がかなり高く、これは寺子屋の貢献が大きいといわれる。明治時代に学校制度が施行されてからもしばらくの間は、小学校は進級試験のある課程主義で運営され、それまでの寺子屋に代わる日常生活のための識字の場であり、また立身出世のための学問の場でもあった。しかし軍国化がすすむに伴い、知育よりも軍役に耐える国民を作り出すための体育が重視され始め、国民学校制度の頃にはほぼ年齢主義となった。戦後もこの影響は払拭できず、ほとんどの小中学校は同学年=同年齢の集団に対する教育の場と位置づけられた。年齢主義を徹底すると、学年は能力に応じて所属する教育の場ではなく、同年齢者の集合する場となるため、様々な個別化教育を行わないと能力に合った教育が難しくなる。しかしながら、日本では諸外国のように個人の能力差に応じた教育があまり行われなかったため、学習指導要領が簡素化されてからは学校で十分に進学のための知識を習得することは難しくなり、学習塾が人気を呼ぶこととなった。


title: 年齢主義と課程主義

text: 進学志向の強い生徒や家庭は、公立の小中学校では高校受験や大学受験に適した学力を身につけることは困難だと判断し、学習塾や予備校や学習参考書や通信教育を利用し、独学傾向が強まって行った。また、長期欠席生徒が進学を目指す場合もそうならざるを得ない。こうなると小中学校は学力を身につける場という性格が薄れていき、通塾率の高い地域においては、学校は社会教育の場、塾は受験勉強をする場という住み分けすらなされている。一方、私立学校においては知育重視の教育をするところもあり、必ずしも学校離れが起きているわけではない。


title: 年齢主義と課程主義

text: このように、江戸時代における知育の場は寺子屋などの私塾であったが、明治時代にはそれが小学校になり、高度経済成長期以降には再び学習塾や予備校などの学校外教育機関に戻るという変遷をたどっている。現代では学校以外にも学びの場所は多いため、相対的に学校の魅力や必要性が低下している。こういった状況は、塾の費用を負担できない階層や教育に対する意識が少ない階層にしわ寄せが行くため、学力格差・教育格差や学力低下としてよく批判される。しかし、日本ではすでに識字率が高止まりし、それ以上の学校知があまり社会で役に立たないという共通認識も強いため、あまり深刻には受け止められていない。ただ、中学校までもが幼稚園と同じように同年齢教育の場になっているため、学習者の年齢によっては学校教育が受けられず、独学や学習塾などに頼るしかないという本末転倒な状況は依然として存在する。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本の学校教育は、法制度における規定（建前）と実際の運用（実態）が異なっている場合や、教育者の目標（建前）と生徒・親の行動（本音）が異なっている場合がかなり存在する。これは特に在学年齢について著しいため、初学者にとっては非常に理解しづらい。そのため、まずは「制度と実態が大きく乖離している」と認識することが実態を理解する上での近道である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 現代の日本では、以下のように就学前の教育施設および児童福祉施設と、前期中等教育までの学校と、後期中等教育以上の学校で大きく年齢主義と課程主義の運用方法が分かれる。法律上は、在学年齢に上限があるのはグループ1のみで、グループ2以上は上限がないとされているが、実態はそれほど単純ではなく、年齢によってかなり縛りがあるということが重要である。


title: 年齢主義と課程主義

text: ただし、中学校の夜間学級・通信教育課程のようにグループ2に所属しながら実態はグループ3のものとなっているという場合や、特別支援学校の小学部・中学部などのようにグループ2に所属しながらグループ3の特徴もあわせ持っているという場合もあり、必ずしもすべての学校で明確な区切りがあるわけではない。


title: 年齢主義と課程主義

text: グループ2の小学校・中学校などでは、基本的には年齢主義を取っており、複式学級を除けばある学年に所属する児童生徒はほとんどが同一年齢である。制度上は原級留置など課程主義的な運用も可能であるが、実際には成績不良・長期欠席（不登校）でもほとんど進級・卒業をさせており、生徒が「今の学年にとどまりたい」と希望し、かつ保護者がこれに同意してもほぼ強制的に進級させられるケースもある（後述の裁判例を参照）。この理由としては、年齢主義で運営してきた長年の習慣があることと、学校教育法で義務教育期間の終了を年齢基準としていることがあげられる。ただし、必ずしも硬直的な年齢主義のみで運営されているわけではなく、原級留置や就学猶予は皆無ではない。一方、年齢相当学年（後述）を超える飛び級については、一律禁止となっている。公立学校では学年内能力別教育はあまり存在しない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本では4月1日時点で満6歳から満14歳である人に対し、学齢期という呼び方がなされ、日本国民にとっては学齢期は義務教育期と同等となっている。また、通常は初中等教育が学齢教育期の教育を行っているため、グループ2の学校は学齢期の児童生徒がほとんどを占めている。（要推敲）学齢は在学年齢の下限を定める物であるが、上限を定める物ではないため、学齢未満の者の在学は不可能だが、学齢超過の者の在学は可能である（学齢を参照）。初中等教育の学校に在学している学齢超過者は0.49%程度であり（学齢を参照）、かなり少数派である。


title: 年齢主義と課程主義

text: グループ3の高等学校・大学などでは、基本的には課程主義を取っており、出席日数・成績が不良の場合は進級・卒業できないが、高校（特に全日制高校）においては年齢主義的な要素もある。また、近年では高校2年からすぐ大学に入学できる飛び入学や、大学の早期卒業、大学院への飛び入学などの制度が行われ始めており、年数主義も弱まり始めているが、やはり大幅な年限短縮は不可能であるため、年数主義が強いといえる。これらの学校では、生徒学生が何歳で在学しているかよりも、何年間在学しているかの方が重要であるため、年齢主義の色彩は薄いが、課程主義であるとともに年数主義であるといえる。高等学校における原級留置は年間0.6%程度であり、諸外国と比較すると少ない。これは年数主義かつ履修主義であるといえる。また19歳以上の生徒も少ないため、ある程度年齢主義であるともいえる。大学における留年は、国立大学が10〜20%、私立大学が5〜10%程度であり、諸外国と比較すると少ないものの、ある程度課程主義的になっている。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本において年齢と入学できる学校の関係は以下の一覧のとおりとなっている。以下の2の学校では3の学校に入れる年齢である人の新入学・転入学・編入学・在学などがきわめて少なく、また3の学校でも4の学校に入れる年齢である人の新入学・転入学・編入学・在学などが少ない（過年度生も参照）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 大学・大学院では飛び入学・早期卒業があるため、表の年齢よりも低い年齢での所属がありえるが、それ以外の学校種においては、表内の年齢下限は厳格である。また大学校は独自にさまざまな年齢制限を設けている。より詳しい表は「学校制度」を参照。


title: 年齢主義と課程主義

text: まず掲載するのは、2000年9月30日時点の国勢調査を基にした統計である。なお2010年並びに2020年の国勢調査結果にも共通するが、回答は自己申告のため、正確ではない可能性がある。また表示されている年齢は9月30日時点の年齢であるため、学年基準（4月1日時点の年齢）と一致しないため、特に低年齢生徒と高年齢生徒の境界部分が分かりにくくなっている。そのため、出生日による調整として、便宜的に境界年齢の上の側の1歳分の人数の半分相当の人数を加算した数値も併記し、円グラフではその部分を色分けしている。他にも高等専門学校（15歳から入学可能）と短大（18歳から入学可能）など、複数の学校種がまとめて統計されているため、この国勢調査の在学年齢統計は、さほど精密な統計ではないとみなすべきである。


title: 年齢主義と課程主義

text: ここで算出しているのは、小学校・中学校とその同等学校については、16歳以上の児童生徒または学齢超過児童生徒かどうかの統計であり、高等学校とその同等学校については、19歳以上の生徒または「3年制高等学校の卒業可能最低年齢」超過生徒（学年初日で18歳以上である生徒）かどうかの統計である。また、この統計では第何学年に所属しているかが不明であるため、原級留置や就学猶予などによって「学年相当年齢よりも高年齢」となった学齢・卒業可能最低年齢以下の高年齢児童生徒を把握できない。よって高年齢児童生徒はこの統計の数字よりもかなり多く存在すると考えるべきである。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2000年の国勢調査を見ると、小学校・中学校などではかなり年齢的な集約性があることが分かる。高校などにおいても、その傾向は見られる。多数派の年齢より高い年齢の在学者もある程度見られるが、実際には入学や在学などにはさまざまな困難が付きまとう。一方、大学などにおいては卒業可能最低年齢を超えている学生は少数派ではあるものの、ある程度多く存在する。


title: 年齢主義と課程主義

text: 後述のように、統計上は大部分の学校種で年齢主義は年代を追うごとに緩和しているという結果がでている。しかし、高等教育段階も含め普遍的にそういう傾向が生まれているとは限らず、そういった年齢多様性が高い学校あるいは課程の中においてのみの現象にとどまっている可能性も否定できない。それは、日本の企業社会の間には依然として年功序列制や新卒一括採用などが根強く残っていることも主な原因の一つである。


title: 年齢主義と課程主義

text: 最新の国勢調査は2020年である。国勢調査は5年に1回だが、小規模調査では学校の統計は取らないため、2005年調査、2015年調査にはこのデータはない。web上には1980年以降のものしか掲載されておらず、1970年以前のデータは存在するものの、図書館などに行かなければ入手できないため、加筆していない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 「小中学生数」は、小学校と、中学校と、盲学校・聾学校・養護学校の小学部/中学部の児童生徒についての統計である。2010年の調査までは、小学校/小学部と、中学校/中学部は一緒に統計されているため分離できない。


title: 年齢主義と課程主義

text: これらの過去のデータから見ると、中学校・中学部の16歳以上の児童生徒の比率は1980年から2000年までの20年間で2.2倍に、高校・高等部の19歳以上の生徒の比率は1.7倍に増えている傾向が分かる。高校は1990年以降の伸びが大きい。この統計からは小中学校において原級留置が増えているのか高年齢入学が増えているのかはわからない（高校は原級留置と過年度生の統計があるが、中学にはどちらもない）。90年代から不登校生徒が急増し、長期欠席を理由とする原級留置はあまり見られなくなってきたとの説明が良く聞かれるが、実際の統計上は高年齢生徒が増加していたことが分かる。ただし中学校においては、2クラスに1人の割合でしか学齢超過者が存在しないという結果であり、年齢的な多様性はきわめて低い。


title: 年齢主義と課程主義

text: 学齢超過の生徒といえば夜間中学校に通っているというイメージもあるが、夜間中学校の生徒数は2000年当時は約3000人であるため、94%以上は全日制の中学校・中学部（または小学校・小学部）の生徒であることが分かる。また特別支援学校の在籍者も少ない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 中学校・中学部について、出生日による調整をして20歳以上の児童生徒（年度内に20歳になる場合を含む）を推計すると、1万3827人よりやや多く存在することになる。同様にして30歳以上の児童生徒（年度内に30歳になる場合を含む）を推計すると、1582人よりやや多く存在することになる。


title: 年齢主義と課程主義

text: なお16歳の小中学生と全小中学生の比較では、80年は0.060%、90年は0.135%、00年は0.125%と、伸びはストップしており、90年以降の伸びは17歳以上の構成者が多いことが分かる。2010年は0.109％となっており、2020年は0.044％にまで一気に半分弱に激減したものの（16歳の中学生と全中学生との比較では0.129％）、ここ10年で3-4分の1になった全体の16歳以上の中学生の割合よりは幾分か緩やかであるため、17歳以上の中学生の割合が大きく減じられたことになる。19歳の高校生の比率についても、2020年の国勢調査では。2010年比で6割と、16歳の中学生比率ほどではないが大きく減少している。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2010年に、これまで増加していたとされた学齢超過の小中高校生の比率が減少に転じた。2010年の時点では、まだ1990年の水準は上回っていたものの、2020年の国勢調査では学齢超過者が激減し、概算値は2000年比で4分の1となった。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2019年の夜間中学校の学生数は1729人とするデータがあるため、全日制の中学校・中学部に所属している生徒が多いと考えられる。しかし、ややデータは古いものの2016年時点で自主夜間中学で学ぶ生徒が約7400人いるとする調査結果がある。非常に乱暴な計算ではあるが、両者を合計すると9129人となって上記8922人の実態に非常に近くなる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 「高等専門学校生・短期大学生・専門学校生数」は、高等専門学校と、短期大学と、専門学校の学生についての統計である。「大学生・大学院生数」は、四年制以上の大学と、大学院の学生についての統計である。2020年統計は大学と大学院が分離されている。


title: 年齢主義と課程主義

text: これらの過去のデータから見ると、高等専門学校・短大・専門学校の21歳以上の学生の比率はこの40年間で1.5倍に増えているが、大学・大学院生の23歳以上の学生の比率は増減がありつつも増えていないことがわかる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 大学・大学院の23歳以上の人の比率については、大学の総数が増え、入学難易度が落ちたことから、浪人をせずに入学する人が多くなっているのが、増加を押さえている一因であると考えられる。25歳以上の人の比率については、大学院重点化による大学院生の増加と、生涯学習の機運の高まりによる高年齢大学生数の増加が影響し、ある程度増加していると考えられる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2020年の調査では大学と大学院が分離されたため、より正確な情報がわかるようになった。総数は大学268万4313人、大学院19万3937人、23歳以上の大学生は21万7127人で8.089％、同じく25歳以上は97117人で3.618％である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 粗就学率と純就学率の比率により、その国の学校教育の年齢的な集中度を表すことができる。日本の初等教育の粗就学率は100.41%、純就学率は99.91%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は99.5%である。中等教育の粗就学率は101.59%、純就学率は99.9%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は98.33%である（数値はいずれも2004年）。この比定年齢範囲率は世界各国の中でもきわめて高い。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、PISAによる2018年の調査として79の国と地域（詳細は後述）60万人の15歳の生徒に調査した聞き取り調査がある。その中には15歳の生徒の原級留置経験率並びに現在の所属学年の聞き取りアンケートとして標準学年、標準学年より上（飛び級）、標準学年より下の3つから選択するアンケートを実施した。日本は留年経験があると答えた生徒が0であるとともに、標準学年より上と答えた生徒、標準学年より下と答えた生徒共に0.0％、つまり標準学年の生徒が100.0％と誰一人標準学年から外れていると答えた生徒がいないこととなる。これは本調査の調査対象となった78の国と地域で唯一である。


title: 年齢主義と課程主義

text: これを信じるならば、PISAの調査は国勢調査の概算値では0.34％存在するはずの学齢超過生徒を全く引き当てなかったことになる。79カ国60万人が均等とすると1カ国あたり約7500人強となるが、7500回全てで0.34％を引き当てない確率は単純計算で約formula_1つまり約1240億分の1である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 無論、実際の調査人数が不明である以上は断定することは不可能であるが、現在の日本の中学校では学齢超過者の大半が夜間中学校または自主夜間中学校に所属しており、また現在の全日制の昼間中学校において原級留置というのはないに等しい程度に珍しくなっているのは動かしがたい事実であろう。


title: 年齢主義と課程主義

text: 学校基本調査では高校入学者のうち過年度中学校卒業者の数の統計がある。また公・私立高等学校における中途退学者数等の状況調査においては高校の原級留置者数の統計がある。また就学猶予者の統計も存在する。これらは学校の年齢状況を直接的に表すものではないが、中学卒業時期、高校在学時期、小学校就学の始期は年齢的な下限があるため、これらの統計によって高年齢在籍者の数を推し測れる。また、通信制高等学校や特別支援学校の生徒の年齢についても簡単な統計がある。なお、日本国内の外国人学校やインターナショナルスクール（通常は一条校ではない）は学校基本調査のこれらの項目の対象外である（国勢調査では申告者が一条校と同等とみなして書けば、集計結果に含まれる）ため、結果的に日本式の学校の実態に近い数値となる。


title: 年齢主義と課程主義

text: また学校基本調査では、大学においては入学年齢や在学年齢のデータはないが、高校卒業何年度経ってからの入学かについてのデータがある。大学院については、入学年齢のデータがある。また大学の最低在学年限超過者についてもデータがある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 国勢調査のデータは都道府県別のものもあるため、地域による差が分かる。表のように、16歳以上の小中学生については、最高の東京都が0.62%、最低の香川県が0.27%と2倍強の差である。このことは、私立学校が集中している地域でもそうでない地域でも大きな差はないことを意味し、公立学校にある程度学齢超過者が在籍していることも示す。一方19歳以上の高校生については、最高の東京都が5.24%、最低の山形県が1.70%と3倍強の差であり、小中学生より地域差は大きめである。なお、かつて高校受験浪人が多いとされた県は、現在では特に高年齢生徒が多いわけではなく、この数値には表れていない（ただし、学校基本調査の過年度生統計では、その県に多いとの傾向が見える場合もある）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 国勢調査では全体的に2000年を頂点として高年齢生徒の割合が多くなっているが、沖縄県は例外的な傾向を持つ。2000年度の統計では全国平均とあまり差がないが、1990年度、1980年度の統計では、全国平均よりも高年齢生徒の割合が目に見えて高い。沖縄県では1975年3月の中卒者のうち、高校受験浪人（定義は志願者のうちの不合格者）が18.2%と多く、日本平均が1.6%なので10倍以上の差があった。その後、徐々に本土のレベルに近づいていき、現在ではこの状況はあまり見られなくなっているものの、現在でも沖縄県の高校入学者の過年度生率は他県よりかなり高い。


title: 年齢主義と課程主義

text: 小学校・中学校・高等学校・高等専門学校においては、学校教育法施行規則により「各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当っては、児童（生徒・学生）の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」とされており、年齢や在学期間によって自動的に進級するとされているわけではないため、法律上は課程主義を取っている。


title: 年齢主義と課程主義

text: この「平素の成績」というのが何を表しているのかは諸説あるが、「試験の成績」ではないことから、進級試験や修了・卒業試験を行ってその成績で決定するのではなく、日常の試験の成績や出席日数なども含めたものだとされている。現在の一般的な公立小中学校では、学力試験の結果や通知表の評価よりも、主に出席日数を基準として解釈されている。このため、成績不良でも出席日数が十分である場合は進級できる場合が多く、また1990年代ごろからは不登校生徒の増加に伴い、フリースクールの出席も学校出席とみなすという規定が適用され、それによって進級できることが多くなっている。さらに近年はこういった施設を利用していなくても進級できる例も増え始め、出席日数ゼロでも進級する取り扱いをする場合も多くなっている。このように、課程主義であっても、ほとんど出席日数のみで進級を決定する場合は、修得主義ではなく履修主義での運営といえるため、年齢主義・年数主義と類似した運営となる。こういった、学習段階を考慮せずに自動的に進級させる制度は「ところてん式進級」とも呼ばれる。ただし、私立中学では後述するように学力的な成績も考慮される場合もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 特に公立の小学校・中学校・中等教育学校前期課程では、年齢相当学年（ねんれいそうとうがくねん）という考え方が強く浸透している。これは年齢主義で運営されている学校においては重要な概念であり、生徒の年齢によって所属することになる学年のことをあらわしている。たとえば下記の表のように、4月1日の時点で13歳である人の年齢相当学年は中学校2年生または中等教育学校2年生である。年齢主義の学校では、年齢相当学年に在籍している人の年齢が、その学年の標準年齢であるといえる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 法律上、年齢相当学年よりも高い学年に在籍することは不可能であるため、標準年齢の生徒は飛び級をすることは不可能である。一方、年齢相当学年よりも低い学年に在籍することは可能であるため、標準年齢以上の生徒は原級留置をすることが可能であるが、こういった例は年齢主義の強い学校においてはかなり少数派である。すなわち、年齢相当学年に在学する生徒は、標準年齢かつ、法律上その学年に所属可能な最低年齢であるが、最高年齢ではないということである。しかし、各学校や教育委員会の方針が年齢主義に基づいている場合、最高年齢であると事実上決められている例も多い（要するに、同年齢の人しか所属できない）。なお、法律上は在学年齢には明文化された上限はないため、最高年齢は存在しないことになる。


title: 年齢主義と課程主義

text: この用語は教育法上の正式な用語ではなく、最低年齢を規定する以外の法的な根拠は薄いが、実態として年齢主義の学校ではそういった概念が生まれるため、あくまで便宜的にであるが文部科学省などでも広く使っている言葉である。一方、特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部・中学部においても年齢相当学年の縛りはあるが、上記ほどではなく、高年齢の在学者も多めである。また中学校の夜間学級・通信教育課程は例外的に学齢超過者のみを対象としているため、年齢相当学年の考え方は一切存在せず、また上記の表に当てはまらない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本の学校では時々異年齢教育という言葉が使われることがある。これは数歳ほどの差のある生徒を集めた学習集団を構成し、相互に刺激を与えようとするなどの目論見から行われる場合が多い。ただし、日本の多くの学校は厳格な年齢主義であるため、同じ学年内には異年齢の生徒がいない場合も多く、異年齢教育のためには他の学年の生徒を混ぜなければ、そもそも異年齢学習集団すら作れない状況にある。このため、一般的な日本の学校で言われる「異年齢教育」とは、異学年教育に他ならない。例えば中等教育学校のメリットとして、「年齢差の大きい生徒同士が同じ学校にいることで、相互によい作用をもたらす」という点が主張されているが、これは日本の中等教育の学校における学年内の同年齢度が高いため、中学校や高校は学年が3年間のみなので学校内では2歳差しかないが、中等教育学校は学年が6年間あるので5歳差があるからである。このように、異年齢と異学年の区別が付きにくいため、異年齢であるために生じる効果なのか、異学年であるために生じる効果なのかは実質的に分離する意味を持たない（できない）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 年齢的な統一度が高い学校において、年長の生徒が他の生徒に年長であることを知られるかどうかについては、ケースによって異なる。数歳以上の差がある場合、外見によって当然知られることもあるし、以前の学校の同窓生が共に在学をしている場合、その人の話によって知られることもある。基本的には、確実に秘密にすることが可能なシステムではない。しかし、日本的な同年齢社会になじんだ生徒の場合、あえて自分の年齢を隠す例も聞かれる。年齢を隠せば外見からは異年齢だと気付かれない場合、せいぜい3歳程度の差であることが多いはずだが、その程度の年齢差であっても年齢主義の強い学校社会では気にする人が一定数存在する。しかし、こういった行為により、他の生徒がその生徒が年長であることを知らないままになり、「うちの学年はみんな同年齢だった」と後々まで考えるようになってしまい、学年=年齢という観念をさらに強化させてしまいかねない。しかし、生年月日は個人情報であるという観念からすると、同級生に対して秘密にするのは道義的におかしなことではなく、個人の自由である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 年齢主義の場合、通常は学習者の生年月日によって入学や進級を判断する。これは戸籍または住民票、外国人登録証明書の記述が元になるが、詐称がまったく不可能なわけではない。公立の小中学校では住民票を元にした学齢簿によって就学事務が行われているため、通常の場合は年齢詐称は不可能である。外国人の場合は、その本国の証明資料によって外登証の生年月日が記載されるため、本国の資料の信頼度によって生年月日の正確さが変わる。公立高校の入学時には、住民票や外登証の原簿が要求される場合があり、そういった書類を偽造しない限り年齢詐称は無理である。ただし、現役生の場合は住民票などが不要という場合もあるため、この場合には在籍している私立中学校ですでに年齢が偽られていればそのまま証明書を提出することなく高校に入学できる。また、基本的に私立の学校においては、住民票などの公的書類を提出させない場合もあり、詐称に対する対策があまり厳密ではない。スポーツ競技の場合には公平な競争ができなくなるなどの実害があるが、学校教育の上では実害は少ないため、あまり厳重さは求められていない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2000年時点では、中学校の外国人生徒は約2万3000人（学校基本調査）であり、中学校の学齢超過生徒（約5万6000人）の約半分しか存在しなかった。しかし外国人生徒についてはメディアで取り上げられるなどある程度配慮がなされたりする。しかし学齢超過者については、ロビイスト（利益団体）がないためかあまり配慮がなされず、そういった生徒が世の中に存在しないかのような表現がまかり通っている。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、小中学校の学齢超過者の多くは外国人ではないかという推測がなされやすいが、2000年時点での実際は大部分が外国人ではない。上記の約2万3000人という数値は、小中学校の学齢超過者の半数以上は外国人生徒ではないということを裏付ける。もちろん外国人生徒の中でも学齢超過者は一部に過ぎないから、学齢超過者の大部分は日本国籍がある生徒だと考えられる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 学校給食においても、年齢主義に裏打ちされた制度が見られる。多くの自治体では、小学校や中学校の給食に対して、全て同じ分量で支給するのではなく、学年や学校種によって支給量を変えている。たとえば小学校は低学年・中学年・高学年と3段階に分け、中学校は小学校高学年よりさらに量を増やすといった形で、食事の量を調整している。食事は学力に応じて必要量が変わるものではなく、明らかに体格に応じて必要量が変わるものであるため、学年ではなく年齢に応じて支給すべきものであるが、実際には実年齢にかかわらず、学年によって支給量が変わる。なお教員用の給食は、児童生徒用と別の分量のものが用意されている場合が多い。


title: 年齢主義と課程主義

text: 現在、日本の小中学校は年齢主義が強すぎるため、いくつかの面で弊害が生じている。「落ちこぼれ」といわれる学業不振者や、「浮きこぼれ」といわれる成績優秀者に対する抜本的な対策の必要性が主張されている。前述したように年齢主義の学校制度では、落ちこぼれや浮きこぼれを生まないためには、習熟度別学級の編成や補習や個別指導などの能力別教育の必要性が高いが、公立の小中学校では、今まであまりそういった取り組みが行われてこなかった。


title: 年齢主義と課程主義

text: 現在は、授業に付いていける生徒は小学校で7割、中学校で5割、高校で3割であるという七五三現象が指摘されているが、こういった落ちこぼれ問題などは画一的な年齢主義の弊害が原因だとして、課程主義・修得主義に対しても再評価を求める声もある。授業を理解しにくい状態で無理に進級すればますます理解できなくなるため、学年内能力別教育によっても目標水準に到達できない健常生徒に対しては、原級留置の適用を拡大するべきだという意見もあるが、それによる弊害を指摘する学術研究も存在している（先述）ため、単純に課程主義を導入すればよいというものではない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 一方、浮きこぼれについても大きな問題となっている。通塾率の増加、学習指導要領の簡素化などで、同一年齢の生徒でも大きく知識力に差があるようになってきている。また、公私間転学の際、カリキュラムがあまりに違うと浮きこぼれが生じやすい。大学の早期卒業・大学・大学院の飛び入学など、高等教育以上では対策が始まっているが、初中等教育では飛び級による対策は皆無である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 現状では、例えば小中学生が1年不登校で休学した後、学校への復帰の意思を見せたとする。この場合、学校側は進級後の学年への復帰を促している。また学齢期の不登校生徒に対しては各方面から学校復帰の働きかけがあるが、学齢を超過すると今までとは打って変わって、たとえ1日も登校せずとも卒業したということになり、後から学校復帰を望んでも困難となってしまうという、年齢によって正反対の対応をされるという問題がある。


title: 年齢主義と課程主義

text: こういった強制進級・強制卒業問題のため、生徒によってはかえって学校に復帰しにくくなっている（ただし、逆に原級留置がなされることによって復帰しにくくなる生徒も存在する事も忘れてはいけない）。休学期間中に学力が伸びていない場合は、進級した学年の内容に付いていこうとすると、遅れを取り戻すためには家庭や学習塾などで猛勉強をしなければならず、かえって不登校以前より疲労することになる。学業不振が原因の不登校の場合は、なおさらそういった問題が大きい。現状では、そういった元不登校者の受け皿は民間の塾やフリースクールしかない。塾やフリースクールはどんなに設備が充実している所でも、プール・校庭・体育館・理科室などはないであろうし、授業料も高いという問題がある。また通常の塾は学校の生徒の空き時間に合わせて開業しているため、午前中は開いていない場合が多い。このため、なかなか学校の代替となる民間施設はない。こういった状況下で、一度学齢を超過すると復学が困難となるという問題があると、小中学校段階で不登校になった生徒に対する教育機会が保障できなくなる。なお、学齢超過者が入学できる中学校として有名なものには夜間中学校があるが、設置数こそ増えているものの地域限定である上、かなり授業時間が省略されており、その上夕方以降に通わなければならず、また生徒の大半が外国人であるために「日本語学校化」している所もあるなど、多くの問題があるために一般の中学校の代替にはなっていない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 文部科学省からの支援もあって、生涯学習のかけ声は高いが、現在は大学や大学院などの高等教育においてのみ適用されている嫌いがあり、高校では高年齢者はあまり入学しておらず、中学校以下は（夜間中学を除いて）ほぼゼロである。不登校による初等教育・前期中等教育未修了者は、学校復帰しようとしても、現状では大多数が前期中等教育を修了しないまま（形式的卒業含む）高校などの後期中等教育機関や大学などの高等教育機関に進学する形となっており、基礎的な学習段階を十分に履修しないまま上級学校に行かざるを得なくなっている。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、高校以下の学校においては、同等学校の既卒者の再入学を認めないという取り扱いがなされる場合もあり、以前の卒業校では満足した教育が受けられなかった「形式的卒業者」への対応も求められており、2015年には文部科学省の通知により、夜間中学でも形式卒業者を受け入れるようになった。


title: 年齢主義と課程主義

text: しかしながら、不登校生は統計的に増加傾向であり、それはすなわち形式卒業者も増加傾向にあるという意味であるが、夜間中学校の生徒数は依然減少傾向である。一方で、やや情報が古いものの、文部科学省が実施した不登校中学生の追跡調査（平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書）では、全体の統計とは依然として大きな開きがあるものの、不登校に陥った中学生の高校進学率・大学進学率が大幅に高まり、また高校進学後の中退率も、全国平均の7倍と依然大きいものの、以前の追跡調査と比べれば大幅に下がった傾向が確認されているため、義務教育課程で不登校となった形式卒業者の受け皿は、夜間中学校ではなく高校が担っている傾向がうかがえる。


title: 年齢主義と課程主義

text: こうなった原因として、高校における（元）不登校生への対応ノウハウの蓄積（不登校生に対する内申点の考慮）や、不登校でも通いやすい通信制高校の普及など、学力に問題があっても高校で挽回可能な体制が整えられたことが考えられるが、単純にわざわざ夜間中学校に入り直すよりも、高等学校に進学して卒業した方が速やかに高卒を名乗り、また大学への進学の道も早く開くことができるからとも考えられる。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、外国から日本に移住・帰国した小中学生が、日本でも小中学校に通おうとした場合、所属すべき学年よりも高い学年に所属させられてしまう場合がある（望まない飛び級と言われる）。ただし、こういった年齢相当学年の考え方が強い小中学校でも、外国籍の生徒に対しては、その制限がゆるい場合もある。しかし地域による差が強く、年齢が適合せずに拒否される例も多い。2009年春に文部科学省が経済危機に伴う定住外国人子ども緊急支援プランを策定し、都道府県教育委員会に対して「年齢相当学年」よりも低い学年への編入についての勧告を行った。しかし、岐阜県教育委員会は意向に反して、外国籍生徒の中学校編入学年を、学力に関係なく「年齢相当学年」にするよう岐阜県内の市町村教育委員会に勧告を行った。ただしその後、2009年11月に岐阜県教委は方針を転換し、国の方針に従うことにした。


title: 年齢主義と課程主義

text: 学校の設置者、各地域の教育委員会によって年齢主義の度合いが異なるため、甚だしい場合は日本国内、同一都道府県内同士でも、転居をした際に転出校と転入校で学年が変わってしまう場合、さらには小学校・中学校の垣根を飛び越えてしまう場合もある。小学校から中学校への進学は勿論、学校内での進級も、本来は下学年の履修が条件であるが、この場合においてはそのルールが守られていない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 年齢主義を基準とした進級・卒業制度をとる以上、そういった学校の卒業生の学力は担保されていないことになる。このため、上級学校への進学を志願する卒業生の中には、本来の課程修了レベルの学力に達していないまま半ば強制的に卒業の形で放り出された者も多く、上級学校によっては、そういった生徒をも入学させることになる。日本の教育環境においては、学力による選抜試験を行って入学者を決定するのが通例であるため、入学難易度の低い学校には学力の低い生徒が集まりやすくなる傾向にある。日本では難易度の低い学校に学力の高い生徒があまり入学しない傾向にあるため（「偏差値輪切り」という）、その傾向はますます強まる。こうして、学校間の生徒の学力格差が広まり、固定化するようになる。


title: 年齢主義と課程主義

text: この傾向は、小学校、非大都市圏の中学校においては選抜制の学校が少ないためにあまり見られず、学校内における生徒間の学力格差は大きいが、大都市圏（特に東京）の中学校においては私立中学が多く中学受験が盛んであることから特に公私間の学校格差が拡大している。また、近年は公立中高一貫校の増加に伴い、多くの地域で限定的ながら同様な状況が生まれつつある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 高校においては、ほとんどの学校が選抜制を採用しているため、一時期はかなり強固に学力によって進学する高校が振り分けられており、学校間格差が非常に大きかった。近年はそういった進学指導は緩和しているが、依然として入学試験の偏差値によるランク付けはなされており、「難関校」「底辺校」といった固定的なイメージは残存している。


title: 年齢主義と課程主義

text: ただし、年齢主義の場合であっても必ずしも学校間格差が大きくなるわけではなく、学校が選抜試験を行わず、1つの学校で多様な学力の生徒に対して適切な教育を施せる体制を整えれば、学校間格差は生じない（人気の集中する私立校の存在は除く）。実際に、アメリカ合衆国では高校までも年齢主義的な進級制度をとっている例も多いが、多くの高校は選抜制ではないため、学校間の学力格差はさほど問題になるほどではないといわれる（むしろ貧富や治安、人種問題などの差がある）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 統合教育の考え方においては、障害を持つ生徒であっても特別支援学校から普通学校の特別支援学級へ、特別支援学級から普通学級へと統合するのがベターであるとされる。そして実際に、授業を受けるのに大きな支障がある障害児者でも普通学級で他の生徒と共に教育を受ける例が多くなってきている。これは、公立の小中学校においては適格者主義ではなく、生徒同士がお互いの違いを認め合うことで、人間的な発達を促進させるなどの意図から、積極的にハンディキャップを持つ生徒と混じって授業を受けさせる取り組みが行われている。


title: 年齢主義と課程主義

text: しかしながら、これは障害児と健常児の統合であるに過ぎず、年齢に差のある健常者同士の統合にはなっていない。本来、重度の発達障害を抱えている生徒を授業に参加させる労力よりも、たった1歳年上である健常な生徒を授業に参加させる労力の方がはるかに少ないはずである（そもそも、体育以外の授業においては年齢差はまったく支障にならない）。しかしながら、現実には｢年齢相当学年｣の重度障害児よりも、学齢を超過している健常者の方がずっと普通学級への在学が困難である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 統合教育の本来の考え方から言えば、違いに対する許容が前提であるのだから、重いハンディキャップがある生徒が学校に受け入れられるのであれば、当然異年齢の健康な生徒も受け入れられるはずである。これが実際にはそうなっていない点について、年齢主義と統合教育の間で齟齬が生じている。障害児を特別支援学校に隔離しようとする動きに対しては、人権面で強い非難がなされることもあるが、一部自治体で行われている、学齢超過者を夜間中学に隔離しようとする動きに対しては、一部識者を除いてあまり表立って問題視してはいない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 教育基本法、学校教育法、また関連の施行令、施行規則などの教育法規では、在学年齢の下限を間接的に規定しているものの、上限に関する規定はない。むしろ小学校に15歳まで在学する場合も想定した文言が存在するなど、ある程度の年齢的な多様性を許容した書き方がされていると読み取るのが自然である。このように、年齢主義の要素はこれらの法規からは読み取れない。しかし、児童手当法では長い間、小学校は12歳で卒業するものであるということを前提とした書き方がなされていた。また2010年度に成立した平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律では、さらに中学校は15歳で、高等学校は18歳で卒業するものであるということが明文化された。このように、日本政府の法律同士が齟齬をきたしている。条文の詳細は「子ども手当法」に記載がある。


title: 年齢主義と課程主義

text: なお実際には、子ども手当法にこのように書かれているからといって、これらの年齢で卒業することを強制されるものではなく、実際にはこれに当てはまらない年齢の在学者も大勢いる。ただし、役所の説明文書などのレベルにとどまらず、正式な法律の条文内に学校の卒業年齢を一律に規定してしまったのは、これらの法律が最初である。以前は、児童手当法での小学校卒業年齢の規定はあったものの、中学校以上での年齢主義を裏付ける記載はまったく存在しなかった。なお、国会などではこれらの在学年齢に関する記述が議題になったことはない。なお、国会議員が全員、最低年齢で小中高と卒業したからそういう発想になったわけではなく、民主党の横路孝弘衆議院議長自身が、16歳で中学校を卒業したという経歴の持ち主である。また高校を卒業していない国会議員（民主党の家西悟）も存在する。


title: 年齢主義と課程主義

text: ただし、時の政権党であった自民党、民主党は、特に公約や政策目標に「小中高の在学年齢の画一化」を挙げていたわけではなく、むしろ自民党にいたっては文教族の町村信孝や河村建夫らによる小中学校の異年齢化容認発言もあり、必ずしも積極的に年齢主義を推進しようとする意欲は感じられない。上記のような法律間で齟齬が起きていることについて、ほとんどのマスメディアでは取り上げていない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 以下に述べるように、実例・参考資料・統計・進路情報が不足しているという四重苦の現状があるため、正確なデータに基づく議論がなされることは少ない。課程主義推進派は、課程主義のデメリットを十分に考慮しないまま義務教育期間における原級留置・飛び級を広く容認しようとする嫌いがあり、一方、年齢主義堅持派は、年齢主義のデメリットは認識しているものの、課程主義に不慣れなため、結果を十分に想像できず、未知の問題の発生を懸念せざるをえない。ただし、先述したように、2012年にOECDが原級留置制度の廃止を提言する報告書をまとめた他、ユネスコによる原級留置を受けた生徒に対する悪影響をまとめた報告書も存在し、英語の資料ではあるもののある程度はそこからの引用が可能である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本の小中学校はほぼ例外なく年齢主義を取っており、課程主義を基本とする学校は見つけることが困難である。このため、同一の国家・言語・文化・生活習慣の中での、年齢主義と課程主義の優劣の比較が困難な現状であるため、課程主義の導入を検討する際はフランスなどのはるか遠くのヨーロッパ諸国の例を引き合いに出さざるを得ない。どうしても日本国内の例を引き出そうとすると、明治時代初中期まで遡らなければならない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本では国立学校は新しい試みを行う実験校的な存在であるにもかかわらず年齢主義が強く入学者の年齢を厳しく制限しており、それぞれ建学の精神に基づいた教育を行っている私立学校でさえ、基本的には年齢主義である。もっとも学習塾など学校類似の機関では課程主義のようなものも広く行われてはいるが、義務教育学校はほとんど横並びである。明治時代初期には厳格な進級試験があり、小学生の原級留置がしょっちゅうあったが、その頃に学校教育を受けた歴史の証人は令和となった現在は1人も生存していない。よって現在は高齢者であっても年齢主義の学校で育った人たちであり、日本国民の中には課程主義の小中学校をイメージできる人が殆どいなくなってしまっている。


title: 年齢主義と課程主義

text: また現在の公立小中学校では著しい成績不良や出席日数不足の場合であっても、本人や保護者に対して「元の学年に留まるか」と質問されることはあまりないため、本人や保護者が「原級留置が可能である」ということを考える機会すらなく、実質的には当事者に原級留置の選択肢が与えられないまま年齢主義で進級している。仮に問われたとしても、小中学校段階での原級留置に対する親や不登校生の抵抗感は強く、それを承諾する人も殆どいない。それどころか、不登校によって本人と親が原級留置を希望した場合でも、学校側が強制的に進級・卒業させることも多く、裁判で学校側が勝訴した事例すらある（神戸市立小学校強制進級事件）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 前述したように、こういった方面の教育制度については1947年の学制改革以来約60年間にわたって議論されてこなかったため、理解の助けとなる資料はほとんど存在しない。本記事の参考文献（後述）を見れば分かるように、ごく一部の書籍に2〜4ページ書かれていたり、大型事典の中に項目があるだけだったりで、本格的に年齢主義と課程主義というテーマについて扱っている書籍はおそらく存在しないと思われる。資料の不足については年齢主義と課程主義のみならず、義務教育段階における原級留置や、学齢超過者の就学や、就学猶予と就学免除においても同様であり、詳しく書かれている書籍は存在しないと思われる。また、そういったわずかに書かれている書籍ですら多くが絶版で入手が不可能だったり、7-8冊組みの事典なので大型図書館程度でしかお目にかかれなかったりする。


title: 年齢主義と課程主義

text: このように、いざ課程主義について調べようにも情報へのアクセスがほとんど不可能であり、それ以前の問題として「年齢主義」や「課程主義」という言葉を知ることすら困難になっている。このように、小中学校においては原級留置が行われうるということすら想像することが消極的に不可能となっており、全く心の準備がない状態である。また、書籍のみならずウェブサイトでも、課程主義について詳しく書かれている場所はまだ存在しないと思われる。フランスなどの諸外国の教育事情を紹介するシーンでは、課程主義についても説明されているが、日本の教育情報を解説しているサイトでは、年齢主義が強いという説明は少ない。こういった光が当たらない状態なのは、年齢相当学年を外れて在籍することが少数派だからという事も大きいが、それだけではない。なぜなら、不登校や外国留学や障害を主題とした書籍・サイトは多数存在し、少数派であるとはいえ、ある程度の認知はされているからである。前述のグループ2に在籍している学齢超過者は1万0997人で、不登校生徒19万人と比較してそれなりの少数派となっているものの、それでも不登校関連書籍を日販で検索すると2005年10月の時点で既に「不登校」で1204件、「登校拒否」で907件該当し、読みきれないくらい存在するのと比較すると雲泥の差である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 一方、年齢相当学年（後述）を超える形の飛び級については、学制改革以降長く不可能だったにもかかわらず、英才教育を主題にした本でなどある程度書かれている。ただし高校以下では法律上不可能なので実践論は存在しないと思われる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本において年齢主義と課程主義の比較を論ずる際のもう一つの大きな問題は、前期中等教育以下の学校での原級留置者数の統計が存在しないことである。このため、人数は重要なデータなのに「ほとんど存在しない」ということしか分からず、感覚的な判断しかできなくなっている。例えば、中教審事務局の発言 によれば「1980年ごろまでの中学校では、欠席日数が年間3分の2を上回ると原級留置になったが、2000年ごろになるとそういった例は極めて少なくなってきている」ということが理解できる。しかし、この談話のように単なる感覚的な証言でしか把握できず、数値的なデータは乏しい。


title: 年齢主義と課程主義

text: そのような現状であるため、「成績不良による原級留置」や「出席日数不足による原級留置」や「海外留学による原級留置」などの分類ももちろんなされておらず、ましてそういった生徒たちの原級留置経験後の経過を知ることも困難である。就学猶予と就学免除の統計や、後期中等教育以上の学校での原級留置者数の統計は存在するにもかかわらず、この部分だけ統計が欠落しているのである。なお、公立学校であれば、各教育委員会は原級留置の報告を受けることになっているので、政府の指示があれば集計を開始することは可能な状態である。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、どの学校の第何学年にどのくらいの年齢層の人が所属しているのかという統計も存在しない。文部科学省管轄のデータは、教員の年齢の統計こそあるものの、生徒の年齢の統計は存在しないのである。一応、総務省統計局管轄の国勢調査によるであれば、各学校ごとの年齢層がある程度判明するが、各学年ごとではないという問題、小学校と中学校が一緒に統計されているという問題（2020年に解消）、特殊教育諸学校も一緒に統計されているという問題、9月30日時点の年齢を基準にしているという問題がある。


title: 年齢主義と課程主義

text: なお、文部科学省の学校基本調査では、特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の年齢別在学者数の統計がされており、1歳刻みではないものの学齢超過者などの数値が分かる。また通信制高等学校についても同様の統計がある。ただし、依然として小中学校、全日制と定時制の高校のデータはないままである（調査票には記入欄もない）。


title: 年齢主義と課程主義

text: また国勢調査では、記入者の回答をそのまま掲載するのが原則であるにもかかわらず、7歳以上の幼稚園児・保育園児の数を意図的にゼロにしている可能性が高い。実際、報道や役所の文書などで、就学猶予を受けた7歳児が幼稚園に通う例が存在することは明らかである。このように、少数派の存在が意識的に抹消されているという問題もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 辛うじてOECDが、15歳の生徒たちに対して、「自分の所属する学年が標準学年か、それより上か下か」を調査したアンケートが存在し、僅かながら実情を把握できる。そしてその調査では、日本人の生徒は全員が標準学年所属と答え、原級留置を経験した生徒も、学齢から逸脱した生徒も誰一人いないという結果になっている（後述）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 学習者にとっても情報不足は深刻である。日本では教育制度の基礎的な情報は意識的に入手しようとしなければほとんど手に入らず、かなり熱意を持って調べようとしても、特に在学年齢に関する情報は非常に入手困難であるため、ほとんどの人が在学年齢に関して正しい知識を持っていない。そのため、単なる社会通念と自分の学校体験でしか、学校制度に対する認識・判断を持てなくなっている。学校選びの際の判断は、こういった「多数派における常識」のみで成り立っているような側面があるため、少数派は情報不足に直面してしまい、一般の常識では判断できず、さりとて情報もないため混乱してしまう。


title: 年齢主義と課程主義

text: 例えば、一部の高等学校では入学年齢に上限があるということは、一般には知られておらず、直接募集要項を読むまで分からない場合が多い。しかしながらこれとは全く逆に、「高校（特に全日制）は年齢が高いと入学できない」という偽情報がまことしやかに語られたりする場合もある。このように、正確な情報が不足しているため、正反対の誤った情報が流通しているようなケースもある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 小中学校においてはさらに複雑であり、法律上は在学年齢に上限がないので高年齢者の入学は認められているものの、実際の運用では不文律として年齢相当学年を外れる生徒が所属することは殆どない。このように、教育に関する法令や公式資料を読んだだけでは実際の取り扱いは理解することができない。しかし、夜間中学校では全員が学齢超過者であるという例もあり、また一部の私立中学校では最低年齢よりも数歳年長でも入学可能であるなどの例もあり、必ずしも年齢主義一辺倒ではない。このように、「年齢上限が全くない」という考え方も誤りであり、また「学齢超過者が所属できない」という考え方も誤りである。しかし一般にはそういったことは知られておらず、考える機会すら与えられないまま、ほとんどの学齢超過者は中学校に行こうと考えることはないし、18歳を超えた人が高校に行こうと考えることも少ない。


title: 年齢主義と課程主義

text: これらのことは書籍や雑誌やウェブサイトでも同じである。一般の受験関連書籍や受験情報誌や受験情報サイト（以下、受験情報媒体と表記）は、高校までの学校については最低年齢者の受験を前提としており、年齢が高い受験生についてはほとんど触れていない。例えば、もともと高校は高年齢者が入学することを十分に許容している制度であり、社会通念でも高年齢者が在学することは理解されているにもかかわらず、一般的な受験情報媒体には、年齢が高いと入学できなくなる場合があるとは書かれておらず、最低年齢の受験生を対象にしている媒体なのだということを、社会通念で判断するしかない。


title: 年齢主義と課程主義

text: このように、多数派以外は情報が著しく不足しているため、年齢制限に気づかない場合が多い。また公立高校でも年齢や中卒後期間によって調査書の取り扱いなどが変わるが、こういったこともほとんどの受験情報媒体には書かれず、教育委員会の公式情報を見たり、各私立高校の募集要項を一校ずつ見たりするしかない。中学受験においては、もはやほとんどの受験情報媒体は高年齢者の受験を無視しており、資料によっては例外的に一部の中学校の帰国生徒入試の受験可能年齢が書かれているくらいである。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、一般的な公立の小中学校においてはさらに情報不足が顕著であり、夜間中学や選抜のある併設型中学校では入学可能な年齢または学歴が明示されていることが多いが、そうではない大多数の無選抜の全日制の中学校や小学校では、学校や教育委員会の公式サイトなどでも入学資格がまったく明示されていない場合がほとんどである。これはそれらの学校が義務教育の実施校としての役割が強いことから、学齢簿に登録されている学齢期の子女を自動的に入学させる場合がほとんどであり、任意で入学を希望する人を想定していないという事も一因である（「就学事務」の記事を参照）。そして実際に何歳の人が入学可能であるのかは、教育委員会の判断を待つしかなく、きわめて曖昧である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本の小中学校では戦後70年以上にわたって年齢主義が続いてきたが、この間必ずしも問題点が指摘されなかったわけではなく、改良して行こうという動きも強い。しかし、情報不足欄に記したように、年齢主義以外の制度に対する免疫が存在しない状況では、混乱が生じる恐れもあり、改悪になってしまわないか危惧する声もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 官僚・識者の間にも、課程主義の導入を求める声はある。町村信孝文部科学大臣は、2001年の 中教審、講演会や『教育の論点』（文藝春秋刊）掲載の文章内で、10歳の大学生や20歳の中学生がいてもよいとの見解を示した。また河村建夫文部科学大臣は、2004年に朝日新聞のインタビューに答え、義務教育段階での原級留置は今までほとんど活用されなかったが、これからはこれについて研究しなければならないとの考えを示した（キャッシュ）。このように、大臣レベルでは年齢主義に反感がないわけではない。しかしながら、これらの発言から20年前後の時が流れた2022年現在に至るまで、現実に原級留置が増加したとの報道はない（逆に減少を裏付ける統計は存在する（先述））。


title: 年齢主義と課程主義

text: 原級留置の適用拡大に当たっては、ちょうど少子化の時期であり、教員数、教室数は余裕があるため、明治初期のように破綻することはないとも言われている。また、補習や習熟度別指導などの個別指導の技術についても、明治初中期とは比較にならないほど情報が蓄積されており、ある程度失敗する可能性はゼロではないにしても、明治初中期当時のような決定的な破綻を引き起こす可能性は低い。


title: 年齢主義と課程主義

text: また前述したように、原級留置が増加しても直接的な税金負担は増えないので、労働市場への参加が遅れることを除けば導入による財政負担の増加は少ないと考えられる。ただし現状では、義務教育期間の終了基準は年齢主義になっているものの、無償の義務教育期間を過ぎた中学生に対しても、授業料を徴収していないという例も多いため、この取り扱いを継続するならば原級留置が増加すると財政面の負担が増えることになる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 過去の指導では「（学齢超過者は）学校の収容能力等の諸事情を考慮して（受け入れるべきである）」とされているため、学齢生徒と比較すると融通が利くので、一人当たりの税金負担は少ない。また、原級留置をせずに高等学校に進学した場合と比較しても、公立高校の授業料も低廉に抑えられているため、学齢超過の中学生から授業料を徴収しないことによる、高校生との税金負担の差はあまりない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 一方、浮きこぼれ問題もやはり存在するため、戦後約70年間にわたって禁止されていた中学校以下の学校での標準年齢者の飛び級に対しては、各界から導入の要請が強いが、上記の町村発言のようなダイナミックな飛び級はまだ不可能である。また飛び入学が可能な大学数は1998年当初は千葉大学1校だったが、2005年には5校に増加しており、徐々に広まってきてはいるが、「特に優れた資質」に限定し、例外的措置とされている。


title: 年齢主義と課程主義

text: また現在の教育環境では、中学校以下の学校での飛び級のような早期教育に対してはアレルギーが強く、安易に飛び級を認めると過当競争が生まれる恐れも強く、ますます受験戦争（飛び級競争）を低年齢化させるという懸念も強い。


title: 年齢主義と課程主義

text: 原級留置や就学猶予、学齢超過者の就学については、法律を改正しなくても現場の対応の変更によって対応可能である。一方、標準年齢者の飛び級や早期就学については、学校教育法などの大々的な改正が必要であるため、原級留置などと比較すると即座の導入は困難である。


title: 年齢主義と課程主義

text: このように、2000年代当時において固定的な年齢主義打破の試みは失敗した。新制学校以来長年にわたって続いている慣習を打破できない原因として、学校社会に限らず企業社会においても、従業員の新卒一括採用制度が根強く残っている一因もそこにある。しかし、一部の学校では色々な先駆的な試みを始めていることもあり、新しいアプローチがなされることも期待されている。ただ、日本政府は票田にならない部分の変革が鈍いため、少数派の声のみが採り上げられても大きな動きは望めず、国民全体に影響する問題が生じるか、熱意のある政治家が改革の音頭をとる必要があるが、現段階ではそこまでに至っていない（それどころか、2010年代に入るとこれらの議論は明らかに後退した）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 学校教育法一条校ではなくインターナショナル・スクールだが、東京都豊島区の ニューインターナショナルスクール（日本語・英語） というプレスクールから9年生まで（幼稚園から中学3年に相当）の学校では、「マルチエイジ教育」という名称で各クラスに2、3歳年齢が異なる生徒が在籍している。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2006年8月に、日本弁護士連合会は 学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書（PDFファイルに全文がある）を発表した。この文書では、15歳以上18歳未満の新渡日外国人（いわゆるニュー・カマー）については、既存の昼間の小中学校への編入学も許可されるべきであると提言している。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2006年の教育基本法改正では、義務教育年限が9年とされていた規定が削除された。これは学校教育法などの下位の法律で年限を個別に決定しやすくするためのものであるが、現時点では義務教育年限の変更の気配はない。ただし、これによって義務教育年限の終期が延長され、高等学校が義務教育諸学校の一角を形成するようになると、公立高校の年齢制限が厳しくなる可能性もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2008年5月には、文部科学省初等中等教育局メールマガジンに、前川喜平大臣官房審議官による、年齢主義偏重に対する疑問を提示したコラムが掲載された。このコラムでは、学齢超過者の入学に対する教育委員会の方針の違いの問題にも触れつつ、外国から来日した子どもが年齢によって学年が決められたために苦労した話を挙げ、不登校だった子どもの場合なども含め、機械的な年齢主義は不適切であると批判している。また読売新聞の記事（現時点でネット上にはない模様）の中でこれらの問題を「学校教育法の年齢主義が原因」と断じていることに対し、学校教育法はこの意味では年齢主義ではなく、現場の実態が年齢主義であることが問題であるにすぎないと反論している。町村・河村両大臣に続いて今回のように官僚からも年齢主義に対する疑問の声が上がっており、議論の雰囲気ができつつあった。


title: 年齢主義と課程主義

text: 更に2010年に中川正春文部科学副大臣は記者会見で、「初等中等の教育システムの中に、いわゆる外国人の子どもたちに対する、（中略）、公立学校に入りやすい環境の整備、これは年齢制限が基本的にはあったということですが、弾力的に運用していって、必要な子どもたちについての受入れの幅を広げていくということ。（中略）、そういうことを進めていこうということです」と述べ、外国籍の場合については年齢主義を緩和する方針を示した。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2010年代において、小学校・中学校・中等教育学校のうち、年齢主義の打破を謳っている学校は存在しなかったものと見られる。私立中学校などでは、出願資格に年齢上限がない学校も複数あるが、それらの学校でも積極的に年齢多様性を謳っているわけではない。また逆に、年齢主義の堅持を謳っている学校も稀である。あえて主張する必要がないほど、同じ年齢主義の学校が大半であるため、横並びの状態といえる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 学齢超過者の中学校入学に関しては、その重要性を訴える人々も多いが、その中には夜間中学の増設によってそれを実現しようとする立場の動きもある。こういった主張では、学齢超過者は一般の（昼の）中学校に入学するのではなく、一般の中学校内に設けられた夜間学級や、夜間中学専用校に入学するべきであるとしている。それらの運動では、なぜ一般の中学校ではいけないのかについて触れられていない場合も多い。もちろん、法制度上は夜間中学でも一般の中学校でも学齢超過者の受け入れについて異なることはない。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、教育委員会などの行政組織も、夜間中学がある地域では学齢超過者は一律に夜間中学に誘導するなどして昼の中学校から締め出す例も見られる。こういった分離運動に対しては、特に南米系の外国人やその支援団体からは不満が出ている。なお、夜間中学の増設を望む声の中には、「一般の中学校への入学は断られるから、夜間中学に行くしかない」との前提のものもあり、必ずしもそれらの意見のすべてがこういった分離を支持しているわけではない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 現時点では、政府は夜間中学校の増設も、一般の中学校の年齢制限緩和も、特に打ち出していない。ただし生徒数的には、中学校全体の学齢超過者比率は2000年までは上昇傾向にあり（前記国勢調査）、夜間中学の生徒数は変動が激しいが概ね減少傾向にあるため、分離教育の潮流はやや弱まっているとも考えられていた。しかし21世紀以降は、国勢調査の結果や後述するOECDの調査結果を見る限り、特に2010年代以降、分離主義の潮流が急速に強まった。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が確実となった。民主党は以前より教育関連の政策を発表しており、それらの実施が確実視されている。重要な政策のうち一つは子ども手当制度で、もう一つは高校授業料無償化・就学支援金支給制度である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 民主党のマニフェストによると、子ども手当は「中学卒業までの子どもに対して年間約30万円を支給する」となっており、マスメディアもそのように報道しているが、実際にはマニフェストの説明は正しくない（マニフェストには年齢制限があることは一切書かれていない）。支給の要件は、完全に年齢が基準となっており、中学を卒業していなくても15歳の3月で支給が打ち切られる。また、小学校や中学校に在籍しているかとは無関係に支給されるため、マニフェストの「中学卒業」の語句はまったく関係ない。これについては、民主党の広報担当者が電話取材に対して明言している。この部分においても、中学校の卒業は15歳でなければならないという思想が存在する。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、民主党は高校授業料無償化・就学支援金支給制度を実施しているが、当初の法案では、公立高校や私立高校に通う20歳までの生徒の保護者に対して授業料相当額（上限あり）を支給するというものであった。20歳という年齢制限があることから、高年齢者が高校に在学することは低年齢者と比較して経済的に負担が大きくなり、この政策は高校生の低年齢化を強める可能性があった。なお、民主党の宣伝や大手マスコミでは、年齢制限について触れず、全ての生徒が対象であるかのように報道していた。なぜ年齢制限が予定されていたかの理由は不明であるが、実際に施行される法律では、年齢制限がなくなり、学校設置者に対する給付に修正された。


title: 年齢主義と課程主義

text: 上記の二つの事例で、いずれも民主党や大手メディアが、その制度に年齢の上限があることについてほとんど明言をすることがないのは、日本では年齢主義が強く浸透し、高年齢の生徒が著しく少ないため、それによって影響される人が限られているからだと考えることもできる。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、2010年4月から施行される子ども手当法では、驚くべきことに高校までもが18歳で卒業することを前提とした書き方がなされている。条文には、「十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童手当法第三条第一項に規定する児童（次号において「小学校修了後高等学校修了前の児童」という。）」との表記があり、「児童手当法第三条第一項に規定する児童」とは「18歳の4月1日の前日までの児童」であるから、この文章は「小学校は12歳で卒業し、高校は18歳で卒業する」という意味となる。また「中学校は15歳で卒業する」という前提の表現も存在する。このように、法律の条文にまで高校までが年齢主義によって運営されているのが唯一正しいとするかのような表現が登場している。なお、今までの児童手当法にも、小学校は12歳で卒業することを前提とした表記はあったが、中学校や高校までも同年齢で卒業すべきとの表現は存在しなかった。このように、民主党の政策には高校まで年齢主義を推進しようとする意向が覗えた。最も、当時の民主党政権が子ども手当法を利用して、年齢主義の推進を本気で意図したのかどうかは不明である。


title: 年齢主義と課程主義

text: ところが、その発言の翌日2月23日、OECDが「学校教育での留年の教育効果」に対して批判的な提言をまとめ、年齢主義的な自動進級制度に対しては、留年の代替案として逆に肯定的な評価をした（詳細は「国際機関による指摘」説にて先述）と毎日新聞が報じた。


title: 年齢主義と課程主義

text: 自民党に政権が戻った後も議論は低調であり、2019年には経済同友会が小中学校での飛び級並びに原級留置の運用を拡大すべきとする提言をまとめたものの、それに対して与野党ともに反応がなく、検討する気配もない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 前述の町村は2015年に死去し、河村も2021年に政界を引退。年齢主義是正に動いていた前川喜平も、2017年に文部科学省天下り問題による不祥事で事務次官退任を余儀なくされており、2020年代に入ってからの年齢主義是正の動きは2000年代よりも下火になっている。


title: 年齢主義と課程主義

text: 平成が終わり令和となった現在においても、日本の義務教育は強固な年齢主義のまま運用が続いており、それどころか2020年の国勢調査を見る限りでは、2010年代にはこれまでにも増して年齢主義が強化された事実が見て取れる。


title: 年齢主義と課程主義

text: こうした原級留置への国際機関による批判は、原級留置が盛んな国にとっては制度の修正を余儀なくされ得るが、以前より強力な年齢主義で極力原級留置しない運用をしてきた日本にとっては（あくまでも年齢主義で運用するという面のみにおいてであるが）ひたすらに現状維持でよいと言われていることになる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 現在でもこうした年齢主義への批判がメディアの遡上に上がることはあり、例えば教育学者の舞田敏彦が2017年に年齢主義を批判するコラムをニューズウィークに掲載したものの、これによって教育行政は動いておらず、事実上無視されている。


title: 年齢主義と課程主義

text: 幼稚園（広義的には認定こども園を含む）では、園児の年齢によって年少組、年中組、年長組に分けられており、学年の名づけ方からも分かるように年齢主義である。この段階では学校的な学習よりも、周囲の人とのコミュニケーションなどの情緒的な内容が重視されるため、年齢で区切るのが自然だと考えられている。ただし、近年は異年齢保育が注目されている。異年齢とはいっても、この年代では1歳程度の差でも、かなり発達度の差があるため効果的なようだ。通える年齢については基本的には「就学の始期まで」となっているが、就学猶予を受けた園児は引き続き通う場合もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 前述したように、小学校においては、中学校・高等学校と同様に進級に当たっては「平素の成績を評価」とされているため、法律上は課程主義を取っているとされる。しかし現実的には年度が替わると自動的に学年が上がるような形となっており、ほぼ年齢主義での運用になっている。このため就学猶予や原級留置が行われることは稀であり、学年を構成するのは同年齢集団となっている。ただし異年齢になるケースも稀ながら存在し、例えば病気などのために長期欠席をした場合や、帰国生徒などのように日本語の能力に問題がある場合は、所属できる最高学年よりも下の学年に所属する場合もある。また、標準年齢=最低年齢であるため、早期教育・ギフテッド教育などを目的として標準年齢児童が飛び級をすることは不可能であるが、年齢主義による高年齢者に対する強制的な飛び級が行われる場合もある。また学齢超過者の入学は困難である。


title: 年齢主義と課程主義

text: このように、神戸地方裁判所の裁判官は、小学校においては同年齢集団に所属することが望ましいとの判断を下した。特筆すべきことは、このケースは学校側が原級留置を強要したのではなく、児童本人並びにその親が出席日数が少ないことを理由として原級留置を望んだのであり、ほぼ自主的な原級留置といえるケースだったことである。


title: 年齢主義と課程主義

text: それでもこういった判決が下りているため、この判決は掛け値なしに年齢主義の強さを示すものと判断できる。この判決の是非はともかく、現代の日本の多くの小学校においては、判決で指摘されているように「児童」が1歳でも年長であると特異な視線で見られる場合があるのもまた事実である。もちろん、違和感があるのはその小学校で異年齢の「児童」が珍しいからであり、その原因は長年続いてきた年齢主義にあるのだが、やはり社会通念はなかなか変わらない以上、現時点では個々の「児童」にそういった疎外感を背負わせるのもまた過酷である。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、小学校の在籍者（小学生）は法律用語では「児童」と呼ばれることになっており、学校教育法などでは小学校の在学年齢に上限は設けられてはいないのであるが、この呼称自体が小学生は生活場面における未成年者であることを想定しているかのような用語である。このように、法の制定時は、やはり小学校にはあまり高い年齢の生徒が在学しないと考えていたのであろう。29歳で小学3年生になった八木下浩一の事例が大きく話題になったのは、これほど大きく年齢が違うのは非常に珍しいという認識があるからである。


title: 年齢主義と課程主義

text: 一方、上記判決とは逆に、公立小学校で6年生2人に対して3月の卒業を長期欠席を理由に一時的に保留にした例（いずれの児童も転校生かつ不登校であった。6日間の補習の後で他児童と同じく3月に卒業）もあるなど、必ずしも現場の判断は統一されていない。また小学校に通わずインターナショナル・スクールで過ごした生徒が、12〜13歳の年度になっても公立中学校に入学できない教育委員会の地域もあるなど、完全に年齢主義ばかりで運営されているわけではない。


title: 年齢主義と課程主義

text: また私立小学校においては運営方針によって対応がさまざまであり、学校法人玉川学園では、5年生（小学5年生相当）以降は学習到達度が不足していれば原級留置にする場合があると明記しているように、課程主義をとっている学校もある。ただし私立中学で原級留置になった場合、公立中学校に転校（事実上の退学処分）という形を取ることで、標準学年で卒業することが可能である。


title: 年齢主義と課程主義

text: ただし、小学校は修業年限が6年と長く、1年生と6年生ではかなり学習内容・身体発達に差があることも考慮しなければならない。例えば最低年齢の在学者同士の比較では、小1は6歳、小6は12歳と実に2倍もの開きがある。また、「9歳の壁」といわれる脳科学的な変化により、前半と後半では各種の差があると考えるべきである。実際、前記の玉川学園K-12では4-4-4制を取っており、5年生から8年生（小学5年生から中学2年生に相当）までが中学年と位置付けられている。このため、議論をする際には「小学校は」と全学年を一くくりに扱うことは避けるべきである。


title: 年齢主義と課程主義

text: 養護学校の小学部では、個別のケースにあわせたカリキュラムを組まざるを得ないため、異年齢「児童（生徒）」が同一学年に在籍している場合も多い。また都道府県によっては学齢超過者就学推進事業が行われたりもしているため、ある程度学齢超過者も在学している。盲学校・聾学校の小学部においてもほぼ同様とされる。


title: 年齢主義と課程主義

text: なお、法律の条文上は少なくとも15歳まで、小学校に在学をしている場合が想定されている。この部分は、学齢期終了まで小学校を卒業しなかった場合についての取り扱いを定めたものにすぎないため、学齢を過ぎてからも在学することを制限するものではない。しかし、ほとんどの小学生の卒業年齢は12歳であり、13歳の卒業生ですらかなりまれなことを見ると、この規定はほぼ空文化しているかのようである。


title: 年齢主義と課程主義

text: この事例は1970年ごろの話であるが、学校や教育委員会の、高年齢入学者への風当たりがいかに強かったかを物語る。その一方で、他の在学者からは忌避されていたわけではない（少なくともそういう声があったという資料が存在していない）ことにも注目すべきである。


title: 年齢主義と課程主義

text: 前述したように、中学校においては、小学校・高等学校と同様に進級に当たっては「平素の成績を評価」とされているため、法律上は課程主義を取っているとされる。しかし現実的には、一般の公立中学校では年度が替わると自動的に学年が上がるような形となっており、ほぼ年齢主義での運用になっている。このため、原級留置が行われることは、小学校ほどではないが稀であり、学年を構成するのは同年齢集団となっている。ただし異年齢になるケースも稀ながら存在し、例えば病気などのために長期欠席をした場合や、日本語の能力に問題がある場合の帰国生徒などは、所属できる最高学年よりも下の学年に所属する場合もある。また、標準年齢=最低年齢であるため、早期教育・ギフテッド教育などを目的として標準年齢生徒が飛び級をすることは不可能であるが、年齢主義による高年齢者に対する強制的な飛び級が行われる場合もある。また学齢超過者の入学はかなり門戸が狭いため、学習権が奪われているとされる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 現在は年齢主義の考え方が強いためと不登校生徒数が多いために、公立では不登校を理由とした原級留置はほぼ皆無に等しい（実際に不登校向けの塾でも、中学校は不登校であっても必ず卒業できると説明している所が多い）が、不登校生徒数が少なかった時代は、不登校の場合は進級や卒業ができずに原級留置や退学となる場合もあった。例えば1953年には「第三学年の総授業時数の半分以上も欠席した生徒については、特別の事情のない限り、卒業の認定は与えられないのが普通であろう」という初等中等教育局長回答が出ているが、これは約70年も昔の事である。現在ではもはやこれは過去の話とされており、たとえ中学校3年間の出席日数が0日であってもほとんど全ての例で卒業させている。このように、時代によっては年齢主義と課程主義の間を揺れ動いていた。


title: 年齢主義と課程主義

text: 私立中学校においては必ずしも公立中学校と同様な基準ではなく、基本的には年齢主義の考え方も強いが、学校によっては課程主義的な考え方も強く、成績次第によっては原級留置となる（慶應義塾普通部の生活 が一例）。例えば私立中高一貫校で中学3年時の成績が悪いと、併設高校に内部進学できず、原級留置をしなければならないというようなケースもある。また、入学時には学力検査を課し、かつ12歳であること（または小学校卒業見込みであること）を条件とするという、年齢主義かつ課程主義の入学基準を定めている学校が多い。しかし一部の中学校では受験時に13歳以上の志願者や過年度生の入学を認めている場合もある（「中学受験」の記事も参照）。このように年齢主義とはいっても、1〜2歳程度の差は許容する学校も多い。また入学年齢の上限を定めていない年数主義の学校もある。なお、厳格な年齢主義の学校であっても、下記リンクにあるように多くの学校は募集要項では明確な年齢制限ではなく｢小学校を卒業する見込みの者｣などとして浪人不可という形で出願資格を定めているにすぎないが、これは例年の受験生の小学校卒業年齢がほぼ12歳であることから事実上の年齢制限と解釈できる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 一般の中学校は上記のように年齢主義を基本として運営されているが、中学校の夜間学級・通信教育課程では基本的に学齢超過者のみを対象としているため、年齢主義は存在せず、また習熟度別学習が行われており、熱心な教員が多いこともあいまって生徒の立場を配慮した教育となっている。しかしごく一部の地域にしか存在しないなど、広範囲に行き渡っていない上、授業時間・内容は一般的な公立中学校と比べてかなり削減されており、必ずしも昼間教育の代替とはなっていない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 養護学校の中学部では、個別のケースにあわせたカリキュラムを組まざるを得ないため、異年齢生徒が同一学年に在籍している場合も多い。また都道府県によっては学齢超過者就学推進事業が行われたりもしているため、ある程度学齢超過者も在学している。盲学校・聾学校の中学部においてもほぼ同様とされる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 高等学校や高等専門学校においては、小学校・中学校と同様に学校教育法施行規則により「各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当っては、生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」とされており、課程主義を取っている。さらに、単位制高校でなくても高等学校では単位制を採用しているため、単位不足では卒業することができない。このように実際に単位や出席日数が不足すると進級や卒業ができずに原級留置となるなど、実質的にも課程主義を取っている。また入学に際しては入学試験のために不合格となり、浪人する場合もある。しかし、実際には中学校卒業者の現役進学率は98.8%に上り（令和2年度）、高校では15歳から18歳の生徒が97%程度を占める（参照）ようになっている。


title: 年齢主義と課程主義

text: そのため、「中卒者が全員高校に進学する」のを当たり前と思い込む、「誤った前提」がまかり通るようになり、「高校に進学していない（できない）15〜18歳の者」が否定的に見られ、中卒者の就職を困難なものへ至らしめるようになってきた（#学校外社会における現状で後述）。


title: 年齢主義と課程主義

text: このように、あたかも「高校も義務教育である」と決めつける「誤った前提」に基づく雰囲気から、多くの高校では学年を構成するのは同年齢集団となっているため、年齢主義的な考え方も強い。例えば15歳で高校に入学し18歳で卒業する生徒は一般的であるが、それよりも1歳年上であっただけで、学校によっては疎外感があったり、入学資格すら失われてしまったりすることもある。


title: 年齢主義と課程主義

text: そのためこれらの風潮は進級判定にも影響を及ぼしており、一般的な高等学校では、なるべく原級留置を出さないように取り扱っている。このように課程主義を取ってはいるものの年齢主義的な要素もあり、また進級・単位取得は容易であるため原級留置率は0.6%と低く、修得主義というよりも履修主義に近い形態である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 通常は入学できる年齢に上限はないが、特に国立高校や私立高校では、各学校で募集要項を決められるため、独自に最低年齢者以外の入学を断っている場合もある（過年度生と高校受験で詳述）。また、公立高校でも、明文化はされていないものの過年度生の入学を断る場合もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 高等学校の主目的は学力を身に付けることであるが、上記のように課程主義があまり機能していないことや、中卒者による高校への進学率が90%を超過した影響から、近年は高校を卒業したというだけでは、どの程度の学力があるのかがほとんど分からず、卒業証書は形骸化している。『分数ができない大学生』という書籍がベストセラーとなり、大学生の学力低下を世に知らしめたが、まして高卒であるというだけでは分数の計算が不可能な人もかなりの数存在しておかしくはない。このように高校卒業学歴の形骸化が指摘されているため、一部の知識人は高等学校の卒業試験の提唱を始めている。もちろん難関高校の場合は、底辺高校よりも進級は難しいが、大学と違って高校は数多いため、どの高校が難関なのかをいちいち覚える人はわずかであり、高校の威信というものはあまり遠隔地では通用しない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 高校の多くは上記のように同年齢集団に近くなっているが、年齢階層が若年層に集中していない高校もある程度存在する。例えば通信制高校・定時制高校は、全日制高校と比較すると、平均的に生徒の年齢層が高く、同一学年は異年齢集団となっており、年齢主義の要素はほとんど存在しない。これは多くの通信制・定時制高等学校が、もともと勤労者を主対象にした学校であるため、中学校卒業後の現役進学者が少ないという特徴があるためである。ただし、高校の多くが全日制課程であるため、定時制・通信制の年齢層の幅広さは高校全体の統計に現れにくい。


title: 年齢主義と課程主義

text: なお、高等専修学校（専修学校高等課程）では、過年度生の比率が多く、年齢主義の風潮は薄い。また職業能力開発校（普通職業訓練普通課程）も、この段階の教育に該当するとされるが、年齢主義はあまり存在しない。ただし、自衛隊学校（自衛隊少年生徒教育隊、陸自の陸上自衛隊少年工科学校、海自の第1技術学校、空自の航空教育隊）などでは年齢の上限はある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 大学においては、ほぼ完全に課程主義的な運用がなされており、単位不足によって留年するケースもある程度見られる。また、大学生の多くは18歳から20代前半ではあるものの、高校と比べて年齢的な均一性は少ないので、年齢主義的な雰囲気はほとんどない。すべての大学は単位制を取っているため、単位取得が十分でなければ卒業ができない。


title: 年齢主義と課程主義

text: しかし諸外国ほど課程主義が徹底しているわけではなく、年数主義も取っている。例えば4年制大学はどんなに成績優秀であっても2年で卒業することは不可能であり、また3年次卒業者も数少ない。また一般的な大学では入学試験こそ難しいものの、教授による単位認定の難易の差はあるが、諸外国の大学と比較すると進級や卒業は容易であり、留年者は少数派である。このように、通常は在学期間が修業年限と大幅にずれることは少ない。また、17歳からの飛び入学もごく一部の学校を除いて実施されていない（ただし外国学校卒業者は可能）。ただし近年は、3年で卒業する早期卒業も徐々に増加しており（平成17年度現在、40大学が実施）、年数主義からも脱し始めている。また18歳未満でも正規課程生以外ならば受講は可能である（放送大学など）。


title: 年齢主義と課程主義

text: ただし、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、気象大学校、航空保安大学校の5つの大学校は、入学すなわち就職（当該省庁の職員）となるため、入学年齢に上限がある（大学校一覧に記載）。また、大幅に年齢が高いケースだが、2005年には群馬大学医学部に55歳の受験生が高年齢を理由に不合格となったため裁判になったという事件も発生した。他にも、一部の私立大学医学部では、年齢制限の明記はないが、20代であっても多浪生の入学が困難であるとの話もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 鳴り物入りで導入した飛び入学自体も実際には激減しており、2010年の国勢調査では17歳以下の大学生は全国に63人いたが、2020年の国勢調査において8人にまで減ってしまっており、2020年国勢調査における大学生数が268万4313人ということを考えれば、いかに少ないかが分かるであろう。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、高校ほどではないが、やはり卒業の容易さによる卒業生の能力の保証のなさは問題となっている。しかし、これについてはいわゆるブランド大学（旧帝国大学などの難関大学）の卒業者であれば信用できるという社会通念はあるが、逆に学校名社会を生んでいるという問題もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 大学院においては、ほぼ完全に課程主義的な運用がなされており、能力主義となっている。また、修業年限も自由である。修士課程からはじめることも、博士課程からはじめることも可能である。博士課程においては、学位を取得しなければ修了にはならないなど、修得主義での運用となっている。


title: 年齢主義と課程主義

text: 一般的に外国の高等学校は日本よりも年齢的な制限がゆるいといわれる。しかしながら、日本国内の外国留学プログラムでは、18歳までの高校生を主対象にしていて、それ以上の年齢の場合は利用不可能になる場合も多い。このように、外国留学とはいえ年齢上限がないわけではないことに注意すべきである。例えば外国留学・交換留学プログラムの一つである、AFS日本協会やYFU日本国際交流財団では、応募可能な志願者の生年月日が明記されている。


title: 年齢主義と課程主義

text: いくつかの業者では、不登校などから立ち直るということを謳って海外留学の宣伝をしており、海外教育コンサルタントなどの名義で書籍を発行したり、留学雑誌に案内が掲載されたりしているが、それらの書籍や雑誌には年齢の上限があることが書かれていない場合もある。しかし実際にはかなり厳格な年齢制限が存在する場合もあるのである。一般的に、不登校生徒や、形式卒業後も社会参加ができていない青年の場合は、年齢が高い場合が多いため、最低年齢の現役生ばかりを対象にするプログラムの意味は薄いといえる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 世界的に見ると、フランス、旧ソ連などヨーロッパ諸国は課程主義を基本としている場合が多く、年齢主義を基本としている国の場合も、日本ほど硬直的な運用ではない。ただ、複線型学校制度を採っているイギリスやドイツでは、早期の選別が「敗者」への悪影響を与えているという指摘もある。就学率のうち、粗就学率が純就学率よりかなり高い国家においては、さまざまな年齢の生徒が在学している。


title: 年齢主義と課程主義

text: フランスでは、小学校から課程主義を取っているため、かなり原級留置が多く、1987年の統計では、小学5年生のうち標準年齢者が60%、高年齢者が37%、低年齢者が2.5%であった。ただし、こういった現状に対しては国内の意見は必ずしも肯定的なものばかりではなく、下記のように原級留置を減らす取り組みも行われている。原級留置を防止するために、補習授業（スーチエン）も行われている。一方、義務教育期間の終了基準については年齢主義を取っており、中学校の課程を修了していなくても16歳になれば義務教育期間が終了する。そのとき小学生である場合も、大学生である場合もある。フランスの教育も参照。


title: 年齢主義と課程主義

text: 初等教育の粗就学率は104.8%（2004年）、純就学率は98.94%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.4%である。中等教育の粗就学率は110.59%（2004年）、純就学率は96.17%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は86.96%である。


title: 年齢主義と課程主義

text: アメリカ合衆国では、一般的には能力別学級編成が行われているので、基本は年齢主義でありながら学力格差による問題がある程度解消されている。しかしアメリカの場合は州や時代によってかなり教育制度が違うため、一概に論じられない。アメリカ合衆国の教育も参照。


title: 年齢主義と課程主義

text: アメリカの高校は年齢主義的色彩も強く、20歳以上では在学できなくなる学校も多く存在する。留年飛び級など年齢のしがらみがないと思われがちだが、実際には高年齢在学が困難であることがあり、州にもよるが自由度は必ずしも高くない。英語を話せない移民が多いなど、課程主義を採ると社会的格差が浮き彫りになるなどの問題があり、様々な配慮が必要とされている状況である。なお、アメリカの高校は日本の高校よりもカリキュラムが遅く、そのデメリットを優秀者の飛び級をさせることによって補っているといわれる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 年齢主義的な進級制度を米国では「Automatic promotion（自動進級）」または「Social promotion（社会的な進級）」と呼ぶ。後者の呼び方は、留年制度の支持者からは成績が低い人が昇進するのは学業成績ではなく、自尊心と社会適応のためであり、怠惰と非効率性であるという批判を込めて呼ぶことがある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2003年の国勢調査では、グレードごとの在学者の年齢の統計が存在する。それによれば、グレード1などの低グレードにおいても、少数派とはいえ同グレードに約5歳幅の異なる年齢の在籍者がいることが分かる。またグレード7（日本の中1に相当）以上においては、18歳以上の生徒も居り、65歳以上の生徒も3000人いることが分かる。特に最終のグレード12では、40代くらいまである程度在籍者が存在する。また飛び級もある程度盛んで、15歳の高卒者は33万人、15歳で大学に在学している例も数千人見られる。また高等教育のイヤー5（日本の修士課程1年に相当）に所属している15歳の人も3000人いるなど、きわめて能力主義的な側面もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 初等教育の粗就学率は98.98%（2004年）、純就学率は92.41%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は93.36%である。中等教育の粗就学率は94.68%（2004年）、純就学率は89.34%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.36%である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 初等教育の粗就学率は100.19%（2002年）、純就学率は99.5%（2001年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は99.31%である。中等教育の粗就学率は108.53%（2002年）、純就学率は94.11%（1999年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は86.71%である。


title: 年齢主義と課程主義

text: ドイツでは、義務教育段階でも小学1年を除いて原級留置が多く、日本の中等教育学校や併設型中高一貫校に相当するギムナジウムでは毎年5〜10%の原級留置生徒が出る。また、就学年齢も弾力化されている。中学校段階で生徒の能力適性によって、進学型のギムナジウム、中間型のレアルシューレ、職業教育型のハウプトシューレに分かれるという複線型学校制度となっているため、学業が苦手な生徒でも進学することは一応可能である。学齢成熟の考え方があることから、小学校の就学時期には幅を持たせている（このため、小学校に入ってからの留年は抑えられている）。ドイツの教育も参照。


title: 年齢主義と課程主義

text: ブラジルでは、他のラテンアメリカ諸国と同様に、修得主義が強く年齢主義の色彩は薄い。このため、日本に出稼ぎに来るブラジル人労働者の子が、日本の学校の年齢主義に直面して戸惑うケースも散見される。さらに言葉の問題も加味して、不就学となるケースも見られる。14歳では76%が原級留置経験者である。一応、1999年には初等教育前期4年間について、学力評価による原級留置が禁止されたため、留年はある程度減少した。しかし2000年時点では進級率はさほど高くなったとはいえず、また広い国であるために地域による差も大きく、北東部では初等教育における制度計画比定年齢以外の在学者が6割程度であるものの、サンパウロ州においては2割程度である。20歳で小学校に入学した例もある。ブラジルの教育も参照。


title: 年齢主義と課程主義

text: 初等教育の粗就学率は140.96%（2003年）、純就学率は92.93%（2003年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は65.92%である。中等教育の粗就学率は102.03%（2003年）、純就学率は75.67%（2003年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は74.16%である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 初等教育の粗就学率は102.83%（2004年）、純就学率は95.75%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は93.11%である。中等教育の粗就学率は148.56%（2004年）、純就学率は85.49%（2004年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は57.54%である。


title: 年齢主義と課程主義

text: シンガポールでは、英才教育志向が強く、初等教育段階から能力によって進むコースが異なっている。小学校は3年までは原級留置はなく、それ以降は小学校卒業試験に合格しなければ13歳までは原級留置が可能である。シンガポールの教育も参照。


title: 年齢主義と課程主義

text: 初等教育の粗就学率は104.79%（2005年）、純就学率は99.37%（2005年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は94.82%である。中等教育の粗就学率は92.9%（2005年）、純就学率は90.44%（2005年）であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は97.35%である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 中華人民共和国では、農村と都市部で在学年齢が異なる傾向もあり、日本に移住した児童が、日本の学校の学年と合わないまま編入させられる場合が多く、問題になっている。学齢は6歳からとなっているが、2006年には、5歳以下の小学生が50万人おり、中には5歳で小学6年生の例すらあったほど、法と実態が乖離している。中華人民共和国の教育も参照。


title: 年齢主義と課程主義

text: 初等教育の粗就学率は男性112%、女性111%、純就学率は男女とも100%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は89.68%である。中等教育の粗就学率は72.53%（2004年）、純就学率は不明である。


title: 年齢主義と課程主義

text: サブサハラ（ブラックアフリカ）と南アジアの在学年齢は このファイル の3ページ目のFigure 5（サブサハラ）とFigure 6（南アジア）を参照。どちらも同グレードに数歳幅の在籍者がいることが分かる。特にサブサハラの場合、高いグレードになるにつれて年齢幅は広くなる傾向がある。


title: 年齢主義と課程主義

text: 世界の初等教育の粗就学率は男性108%、女性103%、純就学率は男性90%、女性87%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は83.88%である。中等教育の粗就学率は男性68%、女性64%、純就学率は男性61%、女性60%であり、制度計画上の比定年齢範囲である者は91.66%である。中等教育の方が比定年齢範囲率が高いのは、以下の理由によるものと考えられる。


title: 年齢主義と課程主義

text: このため、中等教育の就学者は初等教育の就学者よりも先進国の人の占める割合が大きくなり、先進国の内容が数値に現れやすくなる。つまり、初等教育よりも中等教育の方が比定年齢範囲率が高い国が多いということではなく、実際には、初等教育の方が比定年齢範囲率が高い国が多いと思われる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 開発途上国における学校制度は、課程主義かつ年数主義である場合が多い。これらの国では、低年齢労働者も多く、また成人非識字者も多いため、年齢主義での運用を行うとごく一部の人しか教育を受けられなくなってしまう。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本の1条学校は全日制がほとんどであり、各国の中でも1日の在校時間が長い方である。先進国においても、日本における半日授業並みの授業時間の小学校システムとなっている所も見られる。このため、日本の学校は家庭教育や社会教育が行うべき部分を肩代わりしている傾向が強い。ただし、核家族化・共働き化が進んでいるため、家庭で十分に教育が行えるとは限らず、こうしたシステムは必ずしもマイナス面ばかりではない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 下記はPISAによる2018年の15歳の生徒の留年経験率並びに所属学年と標準学年の78の国と地域別の比較である。なお、調査書の発表時期の関係で、コスタリカがOECDに含まれていない。また、OECD平均は人口ベースではなく国数の単純平均とした。また四捨五入の都合上所属学年の合計が100％になってない国が存在する。


title: 年齢主義と課程主義

text: 留年経験率と所属学年が大きく乖離している国が何カ国かあるが、標準学年より下の割合が高いならば就学開始年齢を遅らせる（就学猶予）生徒が多数いることや、逆の場合は後で飛び級をさせて帳尻を合わせたと考えられる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 留年を経験したことがあると答えた生徒が全くいなかった国は日本、ノルウェー、マレーシアの3カ国。ただし日本以外の2カ国は就学猶予として遅れての入学があるため、標準学年より下の生徒がある程度存在するが、日本には全く存在しない。


title: 年齢主義と課程主義

text: わずかでも留年者を出す国で最も留年経験率が低いのはアイスランドと台湾でそれぞれ0.9％、次いでセルビアとベラルーシの1.4％、クロアチアの1.5％、モンテネグロ、ウクライナの1.6％と続く。OECD諸国では留年が存在しない日本とノルウェーに続くのはリトアニアの2.0％、続いてイギリスの2.5％、エストニアの2.9％でここまでが3％未満である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2012年のOECDの報告書では、留年の存在しない国として日本、ノルウェーの他に大韓民国（以下韓国）が挙げられていたが、韓国は2018年までの6年間の間に制度を復活（または創設）させた模様であり、この調査では15歳時点で4.5％とおよそ21人に1人の割合の生徒が留年を経験している。報告書内でも、2003年から2018年までの間に留年率が増加した国としてオーストリア、チェコ、アイスランド、ニュージーランド、スロバキア、タイと共に挙げられた。


title: 年齢主義と課程主義

text: 逆に留年経験率が最も高いのはモロッコの49.3％、次いでOECD最多留年率のコロンビアが40.8％、以下レバノン34.5％、ブラジル34.1％、ウルグアイ33.4％と続く。この統計でも、全般的に留年経験率の高い国は中南米など非先進国に多い。


title: 年齢主義と課程主義

text: OECD諸国では先述のコロンビアが4割超の他、ルクセンブルクとベルギーがそれぞれ3割を超える留年経験率を出している。またスペイン、コスタリカ、ポルトガルも4人に1人以上の割合で留年経験者が存在している。


title: 年齢主義と課程主義

text: 逆にブラジル、コスタリカ、モロッコ、オーストリアの3カ国は15歳時点で標準学年に達していない生徒が過半数存在している。この内コスタリカとオーストリアがOECDに含まれている（ただしコスタリカは調査報告書が発表された当時は非加盟）


title: 年齢主義と課程主義

text: なおこの報告書の本文にも2012年のOECD報告書や2006年のユネスコの報告書と同様に、留年した生徒は留年しなかった生徒より学校の成績が低く、15歳の時点で学校により否定的な態度を取る他、高校を中退する可能性が高いことを、先行研究を提示した上で示している箇所が存在する。


title: 年齢主義と課程主義

text: 世界的には原級留置や就学猶予によって標準学年より下の学年に所属するよりも、早期入学や飛び級に伴って標準学年より上に所属する方が珍しいが、OECDではチェコ、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルク、スイス、アメリカの7カ国は標準学年より上の生徒の方が下の生徒よりも多い。とりわけチェコ、ドイツ、ルクセンブルクは飛び級・早期入学などによって標準学年以上に進んだ生徒が全体の4割を超えている。しかし、これらの国は例外的である。


title: 年齢主義と課程主義

text: 標準学年より下と答えた生徒がいない国は日本の他にアイスランドがあるが、アイスランドでも0.9％の生徒が留年を経験していると回答しているし、留年経験者が存在しないノルウェーとマレーシアも標準学年より遅れて入学する生徒や飛び級する生徒が僅かに存在する。


title: 年齢主義と課程主義

text: ノルウェーでは全体の99.3％の生徒が、アイスランドも99.2％の生徒が標準学年に所属すると答えており、これら3カ国に次いで「4番手」であるスウェーデンでも標準学年所属生徒の割合が96.3％（標準学年非所属生徒の割合で換算すると約5-7倍）まで落ちることを考えれば、国際的な標準から見れば両国とも年齢主義が非常に強い国と言える。


title: 年齢主義と課程主義

text: しかし、99.2～99.3％ということは、裏を返せば両国とも標準学年を離れた生徒が全体の0.7～0.8％いるということを意味し、これは国勢調査において最も学齢超過生徒の割合が多かった2000年の日本における16歳以上の中学生の割合と比べてもかなり高い。


title: 年齢主義と課程主義

text: 翻って生徒たちの100.0％、文字通り例外なく全員が標準学年に所属していると回答した日本は、この両国と比べても異次元に強固な年齢主義の国と言っても決して大げさではないであろう。このアンケートを信じる限り、2010年代後半以降の日本では、全日制の中学校からは学齢超過者は殆ど一掃され、学齢超過の中学生は、夜間中学または自主夜間中学に通っているものと思われる。


title: 年齢主義と課程主義

text: その他年齢主義の強い国として北マケドニア、ギリシャ、ポーランド、ベトナム、マルタ、マレーシア、モンテネグロ、イギリス、ブルガリア、スロベニア、シンガポール、リトアニアが挙げられ、これらの国々はいずれも標準学年の生徒の割合が90％以上である。また上記のうち北マケドニアからポーランドまでの3カ国は標準学年率が95％を超えている。年齢主義の強い国は、日本とイギリスを除けば東南アジアの他、北欧や東ヨーロッパ、旧ユーゴスラビア諸国で占められており、フランスなどの西欧とは一線を画している。


title: 年齢主義と課程主義

text: 逆に標準学年に所属している生徒数が50％を切る国としてモロッコ、ブラジル、コロンビア（OECD最低）、ドミニカ共和国、コスタリカ、ドイツ、オーストリア、ルクセンブルク、チリ、インドネシアの10カ国、大半が中南米で占められている中でドイツ、オーストリア、ルクセンブルクの3カ国が入っているのは注目に値する。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、モロッコとブラジルは30％台まで落ち込んでおり、標準学年で学ぶ生徒よりも、標準学年以下で学ぶ生徒の方が多いという有様である（他コスタリカとオーストリアが該当、特にオーストリアはヨーロッパ諸国でも唯一標準学年以下の生徒数が標準学年の生徒を上回ってしまっている）


title: 年齢主義と課程主義

text: なお、英語圏では高年齢生徒・学生のことをMature student（マチュア・ステューデント）と呼ぶ（を参照）。マチュアを直訳すると成熟・円熟であるが、大学の場合は25歳程度でもこの語が使われる。このように、一定年齢以上の在学者を呼び分ける語がある通り、学生は年少者がなるものという通念はゼロではない。なお、これは年齢のみに着目した単語なので社会人学生とは意味が異なる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本においては批判されがちな年齢主義と自動進級制度であるが、OECDを始めとした国際機関などの研究では逆に初中等教育における課程主義とそれに伴う原級留置を批判し、代替案として年齢主義・年数主義的な自動進級制度を提唱するものも多い。こうした研究成果に伴い、ヨーロッパを始めとした諸外国においても、いきなり日本ほどの強力な年齢主義を導入はせずとも、原級留置を減らしたり、回数に上限を設ける動きがある。


title: 年齢主義と課程主義

text: アメリカでは州によって方針が大幅に異なる他、時代によって年齢主義を導入しようとする行政・教育学者側と、課程主義を進めようとする世論側で鋭く対立してきた。下記に記すとおり、1970年代以降は概ね10年周期で年齢主義に対する反対運動が起きている。


title: 年齢主義と課程主義

text: しかし、1970年代ごろから「基礎に帰れ運動」が広がったため、州によっては進級・卒業時に「最低基礎能力検査」が実施されている。検査の成績いかんによっては進級できない場合もあり、また10代前半で大学に入学するなど飛び級制度も普及している。


title: 年齢主義と課程主義

text: しかし、1980年代ごろに教育改革運動があり、上の両市でもその年代に22%の原級留置者を出した。なお、学年（グレード）別の平均年齢の標準偏差は、1918年には1〜9年生において11.8〜16.6であるのに対し、1952年には6.8〜9.6と狭くなっている。なお、この2回の調査の学年の平均年齢はそれほど変わっておらず、52年の方が6ヶ月から1年程度若くなったにすぎない。このように、20世紀前半には同学年同年齢に近づいていく傾向が見られる。また20世紀初頭はグレード1に4歳から18歳までの在籍者がいたことも明らかとなっている。なお当時のコモンスクール（公立学校）は21歳まで在学できるとの規定が多かった。


title: 年齢主義と課程主義

text: 中には学区長自身が、自分たちがしていること（自動進級廃止）は間違いだと認識しており、多くの証拠と研究結果、それどころか同一学区で過去に同じことを行って失敗した前例すらあることも知っていたにも関わらず、あまりにも圧倒的な世論に抗いきれず、できる限りゆっくりと、また部分的に実行を始めざるを得ない状況に追い込まれた事例もあった。


title: 年齢主義と課程主義

text: なお、2006年にはユネスコ国際教育計画研究所（UNESCO-IIEP）とInternational Academy of Education（IEA）が米国を中心に初中等教育における留年制度並びにそれを支持する意見を批判する報告書をまとめている（先述）


title: 年齢主義と課程主義

text: アメリカの教育学者の間では既に答えが出ており、現に何度も失敗している問題であるにもかかわらず、無理解な世論や政治家が何度も蒸し返しては同じ破綻を繰り返しているとも言われ、社会的進級に関する論争はその代表格とも言える。


title: 年齢主義と課程主義

text: スペインでは、OECD諸国でも最悪レベルである留年率の高さが社会問題になっており、これがそのまま、同国のニート率の高さに繋がっていると指摘されている。同国は教育改革として、これまで義務教育期間において3回可能であった留年を2回に減らし、また留年決定の目安となる科目数も撤廃、最終的には留年を例外的なものにすることを目指している。


title: 年齢主義と課程主義

text: 教育学者でフランスの教育を研究している園山大祐は、2012年5月8日の朝日新聞朝刊のオピニオンにおいて、フランスにおいても1980年代半ば以降、留年を減らす政策を取ってきており、回数を制限した上で、抑制の数値目標を掲げている事実を紹介している。


title: 年齢主義と課程主義

text: 更に園山は、科研費プロジェクトの研究成果として、留年を繰り返す生徒の最終学業達成が低いこと、中等教育での留年を減らすことでバカロレア取得率が上昇していることを示し、フランスにおける「留年抑制」の取り組みは成功したと結論付けた。


title: 年齢主義と課程主義

text: 学習塾や予備校などにおいては、年齢主義を取るか課程主義を取るかはまちまちであるが、一般的には課程主義となじみやすい。なぜならば、学習塾は学力を身に付けることを目的としたものであるため、年齢主義を取ると学力的にばらつきがある集団を教授せざるを得ず、学力上昇の目的が達成できないからである。例えば公文式においては、年齢が何歳であろうと自分にあったカリキュラムを受ける。こういった特徴があるため、学習塾での教育は一般的な学校教育よりも習熟度にあった教育を受けられるとされている。


title: 年齢主義と課程主義

text: しかし、一部の塾においては、「5年生クラス」など学校の学年を基準として学級を編成しており、この方式では例外的に上学年・下学年に所属する場合はあるものの、基本的には学校の学年によって所属する教室が決まる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 例えば中学進学塾の日能研では、学校の学年に応じたクラス編成となっている。これは、小学6年生の2月ごろに行われる中学受験に合格するという目的があるからであり、目標到達までの時間が確定しているためであろう。もっとも、単純に学校の学年にあわせただけのクラス編成では塾生間の学力格差が大きすぎるので、同じ学年内でも学力別のクラス編成となっており、学力の変動によっては頻繁にクラス替えをする。塾によっては席順さえも成績別になっており、クラスの生徒間の学力が一目で分かるようになっている所さえある。こういった小中学校の学年によってクラスが決まる塾は、一般の小中学校の学年が年齢主義なので塾の学級編成も年齢主義だということもできるが、逆に学力の習熟度という課程によってクラス（時には席順も含めた）編成をしているので課程主義だということもできる。


title: 年齢主義と課程主義

text: 一方、通信教育や書店販売の教材による独習は、他生徒との触れ合いがないため、「何年生用」などと銘打ってあっても、使用者が自分にあった学年の教材を使用することが容易である。このため、自分の学年や年齢にこだわらない限りは課程主義といえよう。ただし、教科書準拠の教材の場合は、通学中の学校の学年と合わない場合は問題となってしまう。ただ、やはり高校以下の学校用の補助教材については、上記のように高校以下は年齢主義的な色彩もあるため、一部の出版社は年齢が高い顧客を想定しておらず、例えばインターネット上で購入する際に、年齢選択欄に19歳以上がないなどの例も見受けられる（もちろん、この場合も電話注文は可能であるが）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 日本では、学校教育と直接関係ない場面でも、学校と同様に年齢主義があったり、「中学校を卒業すれば、全員が高校に進学する」という「誤った前提」に基づき、「高校が義務教育」と誤認する課程主義の考え方があり、中卒者および自主退学者の事情をほとんど考慮していない。


title: 年齢主義と課程主義

text: このため、自分の年齢では少数派の学年に所属している場合、または高校に進学していない（できない）場合、特に「中卒」（または18歳～20歳未満）であることを理由に、予測できない制限や不利益を受けることが多い。例えば、年齢が18歳〜20代以上であっても、「中卒」では国家資格・業務独占資格がほとんど受験できず、選択できる職種が高卒以上に制限されるため、中小企業への就職が困難になっており、中卒者による学歴詐称も行われている。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、学校の在学生のみ（15〜18歳の高校生のみ、など）を対象にしたイベントやサービスには、学校の年齢主義や課程主義が影響しており、高校の非進学者（高校に進学していない、15歳〜18歳の者）には各種イベントへの出場資格や学生割引などのサービス一切受けられない。


title: 年齢主義と課程主義

text: 小・中学生の段階から活動を始めた芸能人（子役、アイドルなど）やスポーツ選手が中学校を卒業した場合、高校に進学し、かつ卒業しなければプロ活動（プロ野球選手など）はほぼ不可能になるため、高校で学業に励みながら兼任することが暗黙の了解となっている。芸能界は学歴より実力が重視されることや、芸能活動を禁止している高校もあるため、あえて進学せず活動している芸能人（安室奈美恵、山田孝之など）も少数存在するが、やはり進学しないと異端の目で見られる懸念があるため、学業に励みつつ空き時間に芸能活動（テレビ番組の収録など）も行う芸能人もいる（引退後に高校へ進学することも不可能ではないため、必ずしも終生にわたって中卒のままとも限らない）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 高校の在学者のみを対象とした、スポーツ大会（高校野球など）や、日本数学オリンピック、日本テレビの全国高等学校クイズ選手権などのコンテストも、最低年齢より数歳年齢が高いと出場資格がなくなるし、ソフトウェアのアカデミックパッケージの利用にも、「高校生であること」と「年齢の上限」を課し、「中卒を対象外」としている場合もある。


title: 年齢主義と課程主義

text: このように、学校教育とは直接関係ない場面であっても、「高校以下の学校が年齢主義で運営されている」ことや、「中卒者が全員高校に進学している」ことを「暗黙の前提」としている場合があり、学校外においても年齢主義と課程主義の影響が存在している。これについては過年度生でも詳述している。


title: 年齢主義と課程主義

text: 逆に、学校の在学生であることによって身分制限がある場合もある。例えば2005年までは学生・生徒は競馬の馬券を購入をすることを禁止されていた。また、R15指定の映画の観賞は、年齢制限をクリアしている15歳以上でも、中学生・高校生の場合は入場が禁止される。また、18歳以上から利用できるサービスでも、高校生や大学生であることにより、風紀上の理由で禁止されるサービスなども存在する（例としては原付・自動車の運転免許証など。ただし、高校の卒業見込と認められれば、3学期の卒業式前に教習を受けられる場合はある）。


title: 年齢主義と課程主義

text: こういった「在学生であること」や「中卒であること」（高校に進学していないこと）による制限は、厳密には教育課程についての考え方ではないため、課程主義と呼ぶことは異論もあろうが、年齢基準より「学校種」や「学歴」（中卒か、高卒以上か）を基準とした制度であるため、学校外社会においても「課程主義」の存在が影響しているともいえる。しかし、こういった考え方に対しては、それらの学生・生徒が退学したら、その瞬間からそれらのサービスを受けることに対して適性が生まれるのであろうかという疑問も生ずる。実際、2005年の改正競馬法では学生・生徒の馬券購入・譲受禁止は撤廃され、禁止対象は「20歳未満のみ」に緩和された経緯がある。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、一部の企業では入社の時期ではなく、年齢によって給料が決まっている場合もある。また、学校卒業者の新規採用では、浪人経験者など年齢が高い応募者は、受け付けない企業もある。これらは、新卒一括採用制度という日本型採用システムそのものも含めて、企業社会における年齢主義といえる。本来、年功序列制や新卒一括採用制のないアメリカなどでは、（正当な理由がない限り）高年齢を理由に就職を断ることは禁止されているが、日本では国家公務員試験や公立学校の教員採用試験でも年齢の下限・上限が定められている（受験前と受験時の日数差による加齢を防ぐため、生年月日の下限・上限を明確にすることで年齢を制限している）。


title: 年齢主義と課程主義

text: 例えば公的機関の説明文書でも、小中学校や、場合によっては高校も年齢主義によって運用されていることを前提としているものがある。例えば児童手当の説明文では、このように「小学校3年生まで」と学年基準で書かれているが、実際には小学校の学年が何年であっても、年齢によって受給資格が決まる。また、2010年から始まる子ども手当に関するリーフレットでは、支給できる年齢の上限を明記せず「中学卒業まで」と表記しているが、実際には学歴は関係なく15歳の4月1日の前日で打ち切られる。


title: 年齢主義と課程主義

text: また、厚生労働省と文部科学省の共同作成した予防接種のパンフレット においても、「中1、高3の年齢の皆さんも」や「中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者」と表記しており、中学のみならず高校までも同学年同年齢であるかのような表現がなされている。実際には、予防接種は学年ごとではなく、特定年齢を対象にしたものであるが、このパンフレットにはその説明がない。また、ここでいう「高3の年齢」とは17〜18歳頃のことだが、「この年齢であれば、全員が高校に通っている」と決めつける、誤った前提に基づく表現であり、高校の非進学者の事情を考慮していない。


title: 年齢主義と課程主義

text: ディズニーランドのチケット料金 においても、「中人（中学・高校生）12〜17歳」という、年齢と学校段階が同一視された表現があり、19歳以上の中高生や、高校の非進学者はいくらになるのか、問い合わせなければ分からない形となっている。


title: 年齢主義と課程主義

text: パナソニック製のある電球型蛍光灯の 広告 では、3万時間の寿命があることについて、「毎日10時間点灯しても8年2ヶ月と20日間。誕生した子供が小学3年生になるまでの実に長い寿命である」と謳い、生まれてから小学3年生になるまでの期間が全員同じであるかのような印象を抱かせるものとなっている。


title: 年齢主義と課程主義

text: 2010年に検討された東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案では、漫画などの創作作品に登場する非実在青少年が18歳未満であるかどうかの判断基準として、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」との条文を設け、この部分に関する質疑に対し「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」と回答している。このように、「小・中高生=18歳未満」との見方を推進している。


title: エコールノルマル音楽院

text: オーギュスト・マンジョがピアニストのアルフレッド・コルトーに呼びかけ、1919年に創立、設立された。設立に参画したコルトーは、当時のパリ国立高等音楽院の教育が、演劇や舞台音楽などを含めて専門化・細分化していたことに異議を唱えており、音楽の原初に立ち返った総合教育を行う教育機関が新たに必要という動機を持っていた。その後、ガブリエル・フォーレによるパリ音楽院改革や、教授による双方の教授職の掛け持ち、学生の交流を経て、歴史的対立は影を潜めた。


title: エコールノルマル音楽院

text: 現在に至るまで、フランス国内外の著名な音楽家が講師を務め、また著名な音楽家が多数輩出されている。歴代の講師陣としては、フルートのピエール・イヴ・アルトー、工藤重典、ファゴットのパスカル・ガロワ、ヴァイオリンのジャック・ティボー、室内楽のクリスチャン・イヴァルディ、作曲のアンリ・デュティユー、平義久、アルテュール・オネゲル、ポール・デュカス、オリヴィエ・メシアン、エディット・ルジェ、ミッシェル・メルレ、指揮のピエール・デルヴォー、ドミニク・ルイツなどがいる。


title: エコールノルマル音楽院

text: また留学生の受け入れを積極的に行っており、現在では日本や韓国、中華人民共和国、台湾などアジア圏からの留学生が多い。なお、入学に際して年齢制限を設けている国立高等音楽院や地方音楽院、県立音楽院といった国公立の音楽院に対し、私立の音楽院である本校には入学時の年齢制限がない。


title: エコールノルマル音楽院

text: サル・コルトー (La salle Cortot) はパリのエコールノルマル音楽院の校舎に隣接する中規模のコンサートホール。建築家オーギュスト・ペレによってアール・デコ様式で設計され、現在は歴史的建造物に指定されている。


title: エスパ

text: の略で、従来の「イトーヨーカドー」よりもグレード感のある商品をお手頃価格で提供することを目標として掲げている。しかし最近では「イトーヨーカドー」自体が低価格路線を転換しつつあるため、両者の差は狭まってきている（この点は、西友が運営するリヴィンの例に近いが、こちらは逆に低価格路線に近づいている）。


title: 岩国寿司

text: 岩国藩初代藩主の吉川広家が合戦に備えて作らせた保存食が町民にも広がったという説のほか、椎尾八幡宮で33年に一度開かれる神幸祭の際に岩国藩が「祭り当日は火の用心のため、陽が出ている間は煙を出してはいけない」とのお触れを出していたことから、保存できる寿司を作ったことを起源とする説がある。


title: エスパ

text: もともと、1号店である昭島店が出店したのは、既存店の同一商圏内においての自己防衛的な意味合いもあるが、立川や新宿など他地域の百貨店などへの顧客流出を食い止めるのも目的だったとされる。なお、昭島店出店の翌年（1985年）にはグループでロビンソン百貨店の展開を始めている。


title: 高田雅史

text: 幼少期より音楽教育を受け、人生色々な中、数々のゲーム音楽を手掛けてきた。かつて存在したコンピュータゲーム会社ヒューマン在籍時に、同社でゲーム開発を手がけていた須田剛一と出会い、その後須田によって設立されたグラスホッパー・マニファクチュアに加わる。同社で取締役サウンド統括本部長を経た後、さらに活動の場を広げるべく須田の勧めもあり、2008年年末取締役サウンド統括本部長を退任。その後、サウンド制作会社サウンドプレステージ合同会社を設立し代表を務める。


title: 高田雅史

text: 『花と太陽と雨と』で同じくグラスホッパー・マニファクチュアのコンポーザー・保本真吾とユニット「Torn」を結成するが、保本の退社により消滅。『花と太陽と雨と』で聴かれるギターサウンドはほぼ保本が演奏している。


title: 高田雅史

text: なお、「shine 〜for high time〜」、「シルバー事件#01 STRUCTURE」、「シルバー事件#02 DESTRUCTUR」、「シルバー事件#02 + PARADE」はGHMの自社流通でのみの販売となっている。また、「beatmania IIDX CS Collection」はサントラとして単体での販売はされていない。


title: 人間解体

text: 本作に収録された「モデル」は4年後の1982年に「コンピューター・ラヴ」のB面に収録した際人気が出たためAB面を変更し再リリースしたところイギリスのチャートで1位となり、多くのバンドにカバーされた。また「ロボット」は、ライブなどで同曲を演奏する際、各メンバーの頭部のダミーを備えたロボット（後に発表されるアルバム『THE MIX』のアートワークにも使用される）が登場し、楽曲に合わせて腕・首・腰の可動部による動作（踊り）を披露した。ジャケットはロシア構成主義をヒントにしている。


title: ピンセット

text: ピンセット（鉄嘴、オランダ語: pincet、英語: tweezers）とは、道具のひとつ。微細なものをより分けたり、薄くあるいは脆いものをはさむといった、人間の手・指そのままでは困難なレベルの、緻密な作業を行うために用いられるものである。日本語では「鑷子」（せっし）と表記する。


title: ピンセット

text: 一組の細長い金属片を重ね、一端を張り合わせたようなV字のような形状をしているものが一般的で、力を加えない状態では他方の端が離れた状態となり、力を加えてそれを閉じ、そのあいだに物をつまむようにして使用するものが多いが、逆に力を加えたときに先端が開くようになっているものも存在し、逆動作ピンセットなどと称する。また、近代になって磁力や粘着力など様々な吸着力を利用した、つままないタイプの吸着式真空ピンセットも登場している。


title: ピンセット

text: 用途によりその形状、材質、機能などはさまざまなものがある。先端の形状としては、極微な作業を行うものは極細で尖ったものであることが多いが、他にも先端部が3 mm程度の幅を持ちやや丸みを帯びた形状で滑り止めのためにぎざぎざの加工がされているもの、切手などを取り扱うためのものは紙を傷めないよう先端を平たい板状にしているものなどがある。天秤ばかりに使われる分銅をつかむためのものは、つかみやすいように先端が湾曲している。この形状のもの全般をツル首ピンセットと呼ぶが、中でも先端の向きとは逆方向に反り、先端に向ってへの字に曲ったタイプは繊細な作業に適すよう設計されている。また、極めて小さい物を保持している間に対象物を弾き飛ばしてしまうことがあるため、弾き飛ばしを軽減するために、先端をあえて厚手に、太めに作られるものもある。これによって広い範囲に均一に伝わることで保持しやすくなる。


title: ピンセット

text: 材質として最も多く用いられるのはステンレスである。プラスチック製のものも存在する。はさむ対象が静電気などに敏感である場合など竹やセラミック製のものが用いられる場合も多い。プリント基板用には先端がフェノール樹脂となったベークピンセットなどと呼ばれるものが好まれる。ベークはフェノール樹脂の別名「ベークライト」に由来する。静電気対策もさることながら、ヤスリなどで形状を調節できる、標準的なステンレス製より柔軟なため、キズが付きにくいといったメリットもある。


title: ピンセット

text: 発祥は不明だが、人の手指でつかみ難いような物体や、手で直接触れることに問題があるような物体をつかむために用いられたトングなどに由来するものだと考えられており、文明が進み、様々な装飾品などが作られる過程で、より細かな作業が求められるようになった事で発展した道具だとも考えられている。


title: ピンセット

text: 12世紀に栄えたクメール王朝のものと推定される青銅製の器具の中に、ピンセットと同様の形態のものが現存する。対象物をしっかりと咥えることができるように先端部には凹凸が付いており、現代のピンセットとほぼ同じ機能を有する。使用目的が脱毛であったのか細かい作業をするために用いたのか、或いは髪留めの簪（かんざし）のような装飾品であったのかは不明である。


title: ピンセット

text: オーソドックスな形状のものは、金属板を切断したり削ったり曲げたりして製造している。材料の金属はそのままの状態では手でつまむなどして曲げるとそのままの形になり戻らないので、重ね合わせ部分（あるいは中央の曲げ部分）には金属の密度が高くなる加工をほどこすことでばねの性質を持たせている。


title: ピンセット

text: 日本国内で製造されるピンセットの約7割を東京都葛飾区の幸和ピンセット工業が製造しており、同社は二百数十種類ものピンセットを製造している。血管の手術に用いるものなど特に先端の細さが要求されるものでは、実に0.05 mmほどになるような加工もしている。


title: ピンセット

text: このレベルの精密な先端加工は自動機械では困難であり、職人が自身の眼と手とやすりと拡大鏡を用いて行っている（先端が細いほど血管手術などで低侵襲を実現することができ、患者の術後の治癒が早くなるといい、医療の質の向上、人々のQOLに貢献している）。


title: ピンセット

text: また同社では（医師などからの依頼に応じ）特殊なピンセットのオーダーメイド製造もおり、手術でカテーテルを身体からとり出す際に、ピンセットを転がしながら癒着を剥離できる、パイプをはさんだまま先端をスライドさせられるようなものも製造したことがある。


title: 無任所大臣

text: 無任所大臣（むにんしょだいじん、）は、政府の特定部局の長とならない閣僚である。特定部局の長を務める閣僚は「行政機関」である。政府の意思決定に参加する二面性を持つが、無任所大臣は政府の意思決定に参加するだけである。特定政策の担当者は無任所大臣としない考え方もある。


title: 無任所大臣

text: 閣議に参加し、発言・投票を行う点においては通常の閣僚と変わらない。狭義の無任所大臣は、与党内の有力者を内閣に取り込んで政権の安定をはかる、あるいは連立内閣において連立与党内少数党を代表させる、といった目的で置かれる。この場合は副首相や副総理といった、平時の職掌のない肩書きもしくは呼称が付与されることも多い。イギリスのように、党務の要職にある者を無任所大臣として入閣させる慣行をもつ国もある。


title: 無任所大臣

text: 2021年1月、ジャスティン・トルドー首相は、大草原の特別担当大臣としての役割に加え、ジム・カーを各分野を司らない大臣に任命した。カーはそれまで2019年11月まで国際貿易大臣を務めていたが、多発性骨髄腫と診断された結果、退任していた。


title: 無任所大臣

text: スタンレー・ブルースは、1932年にロンドンで英連邦大臣に就任した際、無任所大臣という称号を与えられている。この称号は、ライアンズ内閣によって、ポートフォリオに縛られることなく首相や同僚をよりよく代表できるようにと与えられたものであった。この場合、この肩書きは昇進であり、かなりの責任を伴うものであった。


title: 無任所大臣

text: 特別閣僚を任命する動機は様々であろう。時には、限られた期間の中で、部門別の区分には当てはまらない政府レベルのある仕事を調整する必要がある（例えば、ドイツ再統一に関連したモデロー政権のライナー・エッペルマンなど）。多くの場合、これは重要な党員を政府の規律に組み入れるためのものでもある。.


title: ジャスパー・ジョーンズ

text: ロバート・ラウシェンバーグとともにアメリカにおけるネオダダやポップアートの先駆者として重要な役割を果たした代表的な作家。ダーツの標的、アメリカ50州の地図、数字や文字などを「描いた」作品がよく知られる。


title: ジャスパー・ジョーンズ

text: ジョーンズは1930年、ジョージア州オーガスタに生まれた。少年期をサウスカロライナで過ごした後、1949年、ニューヨークに出る。徴兵されて陸軍に入り、1952年に除隊。1954年頃から、国旗、数字、標的などを題材にした絵画を発表し始める。ほぼ同世代の美術家ラウシェンバーグとは、同じビルに入居していた親友だと見られていたが、晩年のインタビューではゲイカップルであったことを示唆している。


title: ジャスパー・ジョーンズ

text: ラウシェンバーグの作品がしばしば二次元の枠をはみ出ているのに対し、ジョーンズは標的や地図のようなもともと二次元的な事物を平面に描くことにこだわった。三次元の事物を二次元の平面に再現する「イリュージョン」としての絵画はここでは否定され、絵画自体が「もの」であることが強調され、平面的な「オブジェ」と化しているのである。手法として古代の絵画技法であるエンカウスティーク（エンコスティック）というユニークな技法が用いられその作品に独特のメチエを与えている。


title: 長崎国際大学

text: 学校法人九州文化学園と長崎県及び佐世保市の公私協力方式で設置されている。ハウステンボスをキャンパスの一部としており、学生証で入場が可能である。2007年度の大学認証評価は、2009年度に再評価を受審し、基準を満たしていると財団法人日本高等教育評価機構は評価した。


title: たたりもっけ

text: 北津軽郡嘉瀬村（現・五所川原市）では、死んだ嬰児の死霊をたたりもっけと呼び、こうした魂はフクロウに宿ることもあるという。そのため、フクロウのホーホーという声は死んだ嬰児の泣き声といい、子供を亡くした家はフクロウを大事にしたという説もある。


title: たたりもっけ

text: かつての日本では、生まれて間もない嬰児は人間とは認められていなかったために、死んだ嬰児は墓ではなく家の周囲に埋めたことが多々あり、そうしたものの霊の内でも祟りのないものは座敷童子と見なされ、祟りのあるものをたたりもっけと呼んだとする見方もある。


title: たたりもっけ

text: 青森県北津軽郡や西津軽郡では、人が惨たらしい手口で殺された後、その者の加害者に対する怨みによって、加害者個人のみならず、加害者の住む家全体が祟りに遭うことをたたりもっけという。祟られた家では怪火や怪音などが頻発し、家人が病気になったり、ときには一家全滅に追いやられ、さらにその後の何代もにわたって祟りが及ぶという。


title: たたりもっけ

text: 民俗学者・内田邦彦は、たたりもっけに「祟り蛙」の漢字表記を当て、「蛙」を嬰児の意味とし、この地方では嬰児を「もけ」ということや、かつて貧しさからの堕胎や子殺しの風習が盛んであったことから、たたりもっけを死んだ嬰児の祟りとしている。この例として岩手県では、ある死んだ嬰児が葬式も挙げられずに川端に埋められ、そこから人魂が現れるようになり、そこを通った者が石につまづいたり、変な気持ちになったりするといわれ、たたりもっけの仕業とされていた。


title: たたりもっけ

text: まず、家の主人が女の霊の取り憑かれて死んだ。その息子は、災いを逃れようと仏神に祈ったが、それでも霊が憑いた。彼は死の間際に、息子の小佐衛門に「自分は祟り死ぬが、お前は災いを逃れるため、より仏神を信じ、貧しい者に慈悲を与えよ」と言い残して死んだ。


title: たたりもっけ

text: 小佐衛門は父の教えを守って暮していたが、父の一周忌が済んだ頃、家中の床や壁が血だらけとなった。小佐衛門は家来に拭き取るよう命じたが、家来には血など見えない。小佐衛門が「こんなに大量の血が見えないのか」と怒るので、家来たちはあの女の祟りだと恐れた。


title: 信州新町

text: 元は上水内郡の地方自治体の町であり、2010年1月1日に長野市に編入した後も、「町」を冠したまま、同市の地区名として残っている。単に新町（しんまち）と呼ばれることもあるが、善光寺門前の同市大字長野にも同名の「新町」が存在する。


title: 日本レースクイーン大賞

text: 東京オートサロンの実質的な運営母体であり、レースクイーン専門誌『ギャルズパラダイス』が発行部数が低迷する中、モバイル版ギャルズパラダイスを運営していた株式会社トランスポーツ（現：株式会社サンズ）が中心の「日本レースクイーン大賞実行委員会」が主催するコンテストとして2010年より始まった。授賞式も東京オートサロンの中で行われるのが恒例となっている。


title: 日本レースクイーン大賞

text: 2021年現在は、日本のレースクイーンの中から実行委員会が選んだ100人がノミネートされ、その後一般のファンからの投票により100人→20人→5人と選抜が行われる方式である。最終的に上位5人が「日本レースクイーン大賞」受賞者となるほか、最上位のレースクイーンには「グランプリ」が授与される。


title: 日本レースクイーン大賞

text: 2013年からは、2010年より『ギャルズパラダイス』携帯サイトで毎年行われている「新人グランプリ」が本大賞の新人賞として位置づけられることになった。その年のSUPER GTでデビューしたレースクイーンを対象としており、2019年度までの最終結果は毎年7月上旬に開催されるイベント『ギャルパラ七夕祭り』で発表されていた。また同年には、レースクイーンのNo.1コスチュームを決定する「コスチューム部門」（通称「コスチュームGP」）も設置されている。


title: 日本レースクイーン大賞

text: 2020年は新型コロナウイルス感染症流行の影響でレーススケジュールが大幅に変更されたことから、グランプリを始めとする大賞の選考は行われず、新人グランプリとコスチュームグランプリのみの開催になることが9月18日に発表された。授賞式も東京オートサロン自体が幕張メッセでの客入れ開催を見送ったことから、東京・秋葉原のパセラリゾーツ内での開催に変更された。


title: 日本レースクイーン大賞

text: 2014年（第5回）はテレビ東京の狩野恵里アナウンサー、2015年（第6回）は後述の佐野真彩が授賞式の司会を担当。2016年（第7回）からは渡辺順子が“日本レースクイーン大賞 オフィシャルMC”として定着していたが、渡辺の結婚・出産に伴い2019年（第10回）は安東弘樹と水村リアに交代した。その後2020年度の授賞式からは渡辺が司会に復帰し現在（2021年度）に至る。


title: 日本レースクイーン大賞

text: 司会者以外では、2010年の第1回でオートサロンイメージガールユニット『A-class』の2011年度メンバーだった葵ゆりか、春菜めぐみ、永井麻央、沢口けいこ、2013年の第4回で音楽ユニットのくりかまき（後に『あゆみくりかまき』と改名）が授賞式にプレゼンターとして参加。2015年の第6回では先述のポノスが冠スポンサーとなった関係で、同社の看板ゲームである『にゃんこ大戦争』をイメージしたRQユニット「にゃんこ大戦争ガールズ」を務めていた山岡実乃里と中村奏絵が授賞式をサポートした。


title: 日本レースクイーン大賞

text: 2018年（第9回）は冠スポンサーのGOODRIDEが東京オートサロン2019に出展していた関係で、GOODRIDEのブースモデルとして参加した鳳ゆまと吉村愛梨が授賞式のアシスタントも担当。2019年（第10回）では「MFGエンジェルス」として2020年のオートサロンイメージガールを務めていた林ゆめ、鈴木ユリア、乙顔聖加が授賞式のアシスタントも務めた。


title: 日本レースクイーン大賞

text: 2020年度は先述の『A-class』が4年ぶりに復活した関係で、2021年のA-classメンバーに選ばれた林紗久羅、中村比菜、苗加結菜、小林唯叶、美月がプレゼンターとして参加。そのうち中村はKOBELCO GIRLSとしても授賞式に登壇している。なお、苗加はサプライズ出演した2022年のオートサロン内で行われた表彰式でも、黒木麗奈、米倉みゆ（いずれも2022年度のA-classメンバー）と共に表彰サポートを行っている。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 平城・相楽ニュータウン（へいじょう・そうらくニュータウン）は、日本住宅公団関西支社初の大規模住宅地として平城山丘陵に開発された住宅都市。暮らしに必要な住宅団地や商業施設、学校の建設をはじめ、公園・緑地、歩行者専用道路等も整備され、快適に暮らすためのあらゆる都市機能を備えている。また、国家プロジェクト関西文化学術研究都市の住環境拠点でもあり、単に人が快適に住めるだけでなく、文化・学術・研究の中心になるのにふさわしい町を目指している。なお、ニュータウンは府県境を挟んで奈良県側の平城地区と京都府側の相楽地区に分かれており、両地区を合わせて平城・相楽ニュータウンと呼ぶ。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 大阪市から東に約27km、京都市から南方に約29km、奈良市旧市街地から北西約5.5kmに位置し、奈良市側は東西約3.5km・南北約1.0km、京都府側は東西約2.5km・南北約1.0kmにわたる。古くから平城山と呼ばれた平城京の青垣をなす丘陵地であったが、奈良市域では1955年（昭和30年）の奈良県新総合開発計画で住宅地とされたことを受けて近畿日本鉄道や京阪電気鉄道などが用地買収し、京都府域でも近畿日本鉄道が買収していた。一方、日本住宅公団は、近畿圏基本整備計画において奈良盆地北部の新規宅地面積が約1,000haと予定され、さらに公的機関による大規模な市街地開発に重点を置く方向であったことなどを受け、大阪から約30km圏内でありすでに近鉄京都線が整備されていた平城山丘陵にニュータウンを計画。日本住宅公団が用地を大手私鉄から引き継き、開発を行った。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: しかし、京都府の南山城地域はすでに学園前などの開発が進んでいた奈良市とは違い、まだ都市化が進んでいなかったため広域計画・都市計画から始める必要があったが、京都府側の開発への意識が低いことやニュータウンの南西部を除く大部分が山田川流域に属し、行政界と分水界が異なっていることが影響し、京都府側の相楽地区は開発条件の調整に多くの時間を要することとなる。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 奈良県側の平城地区は、1965年（昭和40年）12月に公団法第34条に基づいて住宅建設計画と宅地造成計画について奈良県側の知事・市長への意見聴取が行われ、1968年（昭和43年）12月に土地区画整理事業の計画（区域）が決定。1970年（昭和45年）4月に公団法第36条協議に基づいて施工規定・事業計画を定めるため再び奈良県側の知事・市長への意見聴取が行われ、同年10月に平城土地区画整理事業の認可を受けた。一方、相楽地区も同様に1966年（昭和41年）9月に公団法34条に基づいて住宅建設計画と宅地造成計画について京都府側の知事・市長に対して意見聴取が行われたが、同年11月に京都府は再協議を求め、その後も日本住宅公団は河川改修計画等の説明・協議、地区公共下水道計画の要望を行ったが、平城地区の宅地債券用地の引き渡し期限や公団賃貸住宅用地の引き渡しなどが近づき、日本住宅公団は木津町と協議を重ねたうえで1970年（昭和45年）3月に覚書を締結してそのことを京都府に報告し、平城地区の造成工事に着手した。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 造成工事に着手できたことで日本住宅公団は京都府側との話し合いは付いたと考えたが、実際は奈良市側が開発が進むのとは対照的に京都府側との話し合いは進展しなくなる。これは、公害を恐れて下水の完全処理を要求した周辺住民に対して日本住宅公団が十分な解決策を示さなかったため、京都府が慎重な立場をとったためである。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 日本住宅公団は農業用水を得るための井戸を掘り、京都大学工学部平岡正勝教授の指導のもと超高級処理場を奈良市に建設するなどしたが、汚染処理水の放流や渋谷川の改修について同意は得られず、木津町が汚水処理水の放流を黙認する形で平城地区の入居開始が1972年（昭和47年）11月に行われた。しかしながら、地元から排水同意問題の解決を求められていた木津町当局もそれ以降は日本住宅公団との話し合いで消極的な対応をするようになり、さらに1973年（昭和48年）の精華町町長選挙での政争の混乱も影響して山松川・鹿川・山田川関連の河川改修の話し合いが進まず、相楽地区だけでなく平城地区の開発もそれ以降進むことはなかった。そうした中、1972年（昭和47年）10月に日本住宅公団南部哲也総裁と蜷川虎三京都府知事がトップ会談を行い、京都府が開発に協力する意思を表明。だが、地元の開発への同意がないことには話し合いに出席しないとの立場に変わりはなく、日本住宅公団は地元との交渉に入ったが、平城地区を先行して造成したことの地元民や木津町当局の不信感は根強く、交渉は困難を喫した。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: その後、日本住宅公団は1974年（昭和49年）5月に陣容を新しくして問題点の洗い出しと対処策、問題点の切り離しなどを行ったうえで京都府・建設省と打ち合わせながら木津町・精華町両町への調整工作などを行い、木津町・精華町の開発への姿勢を確認した京都府は関係する各課と慎重に検討を重ねて1974年（昭和49年）9月に都市計画審議会で審議をし、翌月に相楽都市計画土地区画整理事業が成立。平城地区でも事業が遅れていることから施行期間を延長するため第1回事業計画変更認可の手続きが進められ、1975年（昭和50年）12月に認可された。そして、汚染処理水の問題は汚水処理水の放流を1975年（昭和50年）2月に地元が同意し、解決。1977年（昭和52年）8月に京都府・奈良市と日本住宅公団が河川改修工事の施行方法・施行分担などを定めた覚書を交換した。山松川への放流同意が得られたことで、平城地区の近鉄京都線東側での大規模な造成工事が開始。相楽地区でも1976年（昭和51年）5月に日本住宅公団南部総裁が蜷川京都府知事に事業促進について協力を要請したのを契機に1976年（昭和51年）5月に日本住宅公団と木津町が、同年7月に日本住宅公団と精華町が開発に関する基本協定を締結し、公団法36条協議を開始。1978年（昭和53年）3月に相楽都市計画事業相楽土地区画事業が認可され、1986年（昭和61年）4月に入居が開始された。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 1987年（昭和62年）10月には関西文化学術研究都市の文化学術研究地区に編入され、住宅都市としての整備と併せて、生活関連の文化学術研究施設の集積立地、都市的サービス施設等の整備を推進している。当初は住宅地区に指定される予定だったが、地元からの研究地区への昇格を望む声を受け、ハイタッチ・リサーチパーク構想などが考慮されての編入であった。文化学術研究地区に指定されたことで相楽地区では計画住宅用地が学研施設用地に変更されてハイタッチ・リサーチパークが誘致され、平城地区でもならやま研究パークが造られた。なお、精華町域は当初から研究施設は計画されていない。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 近畿圏における宅地の不足を緩和し、健全かつ良好な住環境を有する住宅が集約的に建設される宅地を開発することを目標として、勤労者のための宅地の大規模な造成と供給を行うとともに、公共施設の整備改善を図ること。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 大阪層群の砂および砂礫混じりの粘土層の互層からなる段丘性丘陵に立地する。南西部以外は南から北の方へ傾斜しており、3本の綾線が南北方向に走り、その間を渋谷川と山松川が流れる。近鉄京都線高の原駅西側の造成中には、メタセコイヤとナンキンハゼの実が多く見つかった。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 幹線道路によって7住区に区切られており、それぞれが1小学校区となる。開発に当たっては、昭和50年度に導入された無利子措置法が適用された。なお、昭和40年代初頭の基本計画では奈良県側・京都府側両方を合わせて「平城ニュータウン」としており、地区公園は京都府側に、地区センターは奈良県側に、住宅地等は府県境を変更することを前提に配置されていた。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 現在の人口は2013年（平成25年）4月1日時点。入居開始以降増加を続けていたが、2000年（平成12年）を境に減少傾向に転じている。開発当初、公団団地に入居する人の割合が高かったことから奈良市旧市街地域と比較すると若い世帯が多かったが、その後若い世帯の割合は減少し、現在では平城第二団地が建っている右京二丁目では老人世帯、朱雀第一住宅街が建っている朱雀5丁目では50-60代人口の多さが目立っている。また、世帯数の伸び悩みと、核家族化と出生率低下に伴う一世帯あたりの人数の減少が、3つの近隣センター地区計画や公共施設の建設計画の遅れや規模縮小をもたらし、雑草が生い茂る空き地の景観や防犯の問題を起こした。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 近鉄京都線高の原駅前に平城地区と相楽地区にまたがって地区センターが1か所、地区センターがある住区以外の住区に近隣センターが1か所ずつ設けられている。ニュータウン内に百貨店はないが、一時平城地区に近鉄百貨店が出店する計画があったこともある。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 和銅元年に平城遷都が決定されたあと、平城宮の内外には直営の工場が造られたが、その中で平城山丘陵は良質の粘土が得やすく、樹木が燃料として利用できることから各地に官営瓦工房が設けられて窯が造られ、瓦の大生産地となった。西から順に乾谷瓦窯、押熊瓦窯、山陵瓦窯、音如ヶ谷瓦窯、歌姫瓦窯、市坂瓦窯、梅谷瓦窯などがあり、西の方は早い時期に造られた登窯で、燃料である山林の伐採によって東に移行するにつれて効率のよい平窯へと変化している。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 多摩ニュータウンのタウンセンター、筑波研究学園都市のタウンセンターなどとともに、景観を損ねる電柱・配電盤の排除が検討された。その結果、例えば相楽地区では、コーナー部の鉄塔以外はデザイン・色彩に配慮した美化鉄塔が設置された。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 平城地区・相楽地区を合わせて延長8.7km、幅員4-15m。近鉄京都線高の原駅前の地区センターを核に、車道と立体交差する放射型変形ネットワークが形成され、小中学校や近隣センターなどへも歩行者専用道路を利用することが想定されている。樹々に沿って道路の両側には住宅や施設があるが、これは昔ながらの立ち話しのたまり場、幼少児の遊び場、そぞろ歩きなどの目的に適うものにしようと意図して設計されたものである。ちなみに、平城地区に設置されたものは奈良市長が提案・日本住宅公団総裁に直接要望したもので、それ以前にも久留米団地や高蔵寺ニュータウンに小規模なものがあったが、大規模なものは平城地区が初めてであった。


title: 平城・相楽ニュータウン

text: 2005年（平成17年）の道路法施行令の改正により道路上に駐輪場が設置可能になったため、奈良市内で初めて設置された路上駐輪場。設置前の高の原駅周辺には絶えず350-400台の違法駐輪があり、撤去台数も1ヶ月に平均で約114台に上ったが、設置後の半年間は同約26台に大きく減少した。


title: アントニオ・カンドレーヴァ

text: 2004年9月21日、セリエBの1-1と引き分けに終わったエンポリFC戦でプロデビューを果たした。2005-06シーズンから徐々に出場機会を得るようになり、このシーズンはリーグ戦29試合に出場した。翌シーズンは、セリエCに降格したチーム内にあって、クラブの中心選手として活躍し、イタリア国内で注目を集めるようになった。


title: アントニオ・カンドレーヴァ

text: 2007年6月、当時セリエAに在籍していたウディネーゼ・カルチョへ移籍したが、移籍後すぐにU-20チームへ配属された。翌年の1月27日、インテルとの試合でトップチームデビューを果たすが、0-0のスコアレスドローで試合を終えている。結果、このシーズンではリーグ戦とコッパ・イタリア合わせて8試合しか出場することができなかった。


title: アントニオ・カンドレーヴァ

text: 移籍市場閉鎖直前の2012年1月31日、SSラツィオへレンタル移籍。チェゼーナへシモーネ・デル・ネロをレンタルで放出し、ウディネーゼからのレンタルとなった。4月7日、SSCナポリ戦で移籍後初ゴールを決める。2012年7月18日、ラツィオ側が買い取りオプションを行使し、レンタル移籍から完全移籍へと切り替わった。完全移籍後の2012-13シーズンは、チームの主軸として奮闘する。リーグ戦では35試合に出場して6得点、自身2度目となるヨーロッパリーグではフェネルバフチェSKにこそ敗れたものの、ベスト8進出、コッパ・イタリアでは決勝でASローマを1-0で破り、優勝を飾った。2013年7月には契約を4年間延長した。


title: アントニオ・カンドレーヴァ

text: 2016年8月3日、インテルに4年契約で移籍した。11月20日、ミランとのミラノダービーで加入後初得点を記録した。2017-18シーズンはセリエAで36試合に出場するも、得点を挙げられなかった。そのシーズンのコッパ・イタリアではベスト8で宿敵ミランと戦った。カンドレーヴァはフル出場するも、延長後半にパトリック・クトローネに決勝点を与え、屈辱的な敗戦をした。2019-20シーズン、USレッチェとの開幕戦ではミドルシュートでネットを揺らし、4-0での大勝に貢献した。


title: アントニオ・カンドレーヴァ

text: U-18イタリア代表に選出されて以降、各世代の代表に選出。2008年にはトゥーロン国際大会、北京オリンピック代表に選ばれた。U-21イタリア代表では、U-21欧州選手権2009に参加。準決勝でU-21ドイツ代表と対戦し、0-1で敗北した。


title: アントニオ・カンドレーヴァ

text: 2009年11月にリヴォルノでの活躍が認められイタリア代表に初招集され、11月14日に行われたオランダとの親善試合で先発出場し代表デビュー。2014年11月16日のUEFA EURO 2016予選・クロアチア戦で代表初得点を挙げた。


title: アントニオ・カンドレーヴァ

text: イタリア代表のチームマネージャーを務めるルイジ・リーヴァは「フィジカルも良く、運動量があって、ボールへのタッチも上手い」と評価し、元イタリア代表監督のマルチェロ・リッピはドイツW杯のメンバーと比較し「シモーネ・ペッロッタのようなプレーができる」と評している。


title: 小谷真理

text: 小谷 真理（こたに まり、1958年7月11日 - ）は、日本のSF&ファンタジー評論家。『女性状無意識』で第15回（1994年）日本SF大賞受賞。日本SF作家クラブ会員、「ジェンダーSF研究会」発起人。ヒロイック・ファンタジー＆ファンタジーのファンクラブ「ローラリアス」副会長。日本ペンクラブ女性作家委員会委員長を務めた。


title: 小谷真理

text: 1997年のメディアワークス発売の『オルタカルチャー―日本版』内のコラムにおいて、評論家の山形浩生から、小谷の著作はパートナーの巽孝之が代筆している（ほどそっくりである）と揶揄されたとして、全国紙での謝罪広告と3300万円の損害賠償を求めて小谷は東京地方裁判所に訴えた。東京地裁は2001年の判決でメディアワークスと山形にホームページでの謝罪と330万円の賠償を命じた。


title: 帝国図書館

text: 帝国図書館（ていこくとしょかん）は、第二次世界大戦以前の日本における唯一の国立図書館である。1872年設立の書籍館（しょじゃくかん、図書館の古称）を起源として、1897年に設置された。戦後の1947年に国立図書館（こくりつとしょかん）と改称した上、1949年に国立国会図書館に統合されて消滅し、蔵書は現在の国立国会図書館東京本館に受け継がれた。


title: 帝国図書館

text: 帝国図書館は、明治5年8月1日（1872年9月3日）に文部省によって設置された書籍館を前身とする。前年に設立された文部省は博物館を近代的な国家に欠かせない文化施設と考え、設立後すぐに博物館を設置するが、同じく重要な施設として書籍館（図書館の当初の呼称）併設の必要が建白され、博物館と同じ博物局の管轄として書籍館を湯島聖堂内に設置された博物館に併設した。書籍館は東京で最初の近代的な公共図書館であるが、当時の閲覧は有料制であった。


title: 帝国図書館

text: しかし、翌1873年（明治6年）、ウィーン万国博覧会参加のためにつくられた太政官博覧会事務局に文部省博物局が併合されると書籍館も文部省の管轄を離れ、のちに浅草に移って浅草文庫と改称された。一方、文部省は太政官に博物館と書籍館の必要性を説き、1875年（明治8年）になって博物館と書籍館を組織のみ文部省の所管に取り戻した。ところが書籍館の蔵書は文部省の所管には戻ってこなかったため、文部省は改めて省の所蔵する図書を譲渡し、同館は東京書籍館として再度湯島聖堂内に再発足することになった。


title: 帝国図書館

text: 東京書籍館は蔵書は文部省から交付された約1万冊を基礎とし、日本で初めての納本図書館として全ての国内出版物を蔵書に受け入れた。閲覧は再発足時から無料となるが、西南戦争の影響による財政難から1877年（明治10年）に廃止が決定され、東京府に移管されて学務課が管轄する東京府書籍館となった。しかし、東京府も財政難で運営困難となり、1880年（明治8年）7月には文部省に再度復帰し、名称を東京図書館に変更。東京図書館は1885年（明治18年）6月に東京教育博物館（国立科学博物館の前身）と合併して上野に移転した。「上野図書館」の通称はこのときに始まる。上野の東京図書館は同年10月に開館するが、無料制に伴う館内の混雑を調整する目的から有料制に戻された。1889年（明治22年）3月には東京図書館官制公布により東京教育博物館から分離、独立の図書館となるが、財政・施設とも貧弱で、国立図書館というにはいまだ不十分であった。


title: 帝国図書館

text: 1890年（明治23年）、東京図書館の館長に就任した田中稲城は、欧米への図書館事情視察経験から東京図書館を本格的な国立図書館に発展させる必要を認識し、帝国図書館の設置をはたらきかけた。その結果、1897年（明治30年）4月になって帝国図書館官制が公布され帝国図書館が設立、田中稲城が初代館長に就任した。帝国図書館は東京図書館の業務と蔵書を受け継ぎ拡充させ、1906年3月20日には上野公園内に現存する新館庁舎を竣工、移転し、開館式を挙行。


title: 帝国図書館

text: 田中館長の尽力にもかかわらず帝国図書館の予算は館長の要望する額には及ばず、庁舎も当初計画のわずか4分の1の規模に留まったが、納本制度による国内文献の受け入れや洋書の購入が努力され、研究書を多くそろえた研究図書館として、すぐれた蔵書コレクションが構築された。1921年からは文部省の図書館員教習所（図書館情報大学の前身）も館内に置かれるなど、文部省による図書館行政の拠点となって帝国図書館は戦前の日本の図書館界を主導していった。この年、田中館長が文部省との対立から更迭され（11月29日）、東京高等師範学校（東京教育大学を経た、現在の筑波大学）教授の松本喜一が就任した。松本は図書館における活動の経歴が無く、在任中には文部省の意向に忠実で図書館の国家・軍部への従属を進めたとする批判と司書に対する資格制度の導入などの人材育成や納本制度の改革など戦後の図書館システムの基礎を築いたとする功績の間において、今日もなおその評価が分かれている人物である。


title: 帝国図書館

text: 1923年の関東大震災では蔵書と庁舎に損傷を受けたが軽微で済み、太平洋戦争中は台地上の住宅街から離れた場所にあったことから空襲の被害を免れて、大正から昭和初期の動乱を生き延びる。太平洋戦争中に貴重書の疎開などを行いながら、終戦まで帝国図書館の閉鎖や臨時閉館等を行わずに予定通りの開館を続けたのは松本の最大にして最後の功績であった。終戦直後の1945年11月13日に松本館長が在任のまま死去し、翌1946年5月13日に司書官岡田温が館長に就任する（最後の帝国図書館長）。


title: 帝国図書館

text: 戦後の1947年12月、「帝国図書館」の名称は時代に適合しなくなったことから「国立図書館」と改称された。さらに翌1948年には米国議会図書館を模範として旧帝国議会両院の附属図書館を基礎とする国立国会図書館が設置されて新たな法定納本図書館となるが、この法律によって旧来の納本図書館である国立図書館はその機能を国立国会図書館に統合されることになり、同年5月岡田館長は国立国会図書館整理局長に転じた。その後、統合後の分館館長就任を前提に文部省社会教育局員の加藤宗厚（元・帝国図書館員）が館長に就任（1957年7月まで）、1949年4月になって国立図書館は国立国会図書館に統合され、国立国会図書館支部上野図書館となった。


title: 帝国図書館

text: 1872年設置の書籍館は旧幕府の昌平坂学問所、和学講談所、蕃書調所などの所蔵していた貴重な古典籍を蔵書の基礎としていたが、博覧会事務局から文部省への再移管時に蔵書は内務省管轄下の博物館事務局に残されたため、東京書籍館は文部省から改めて譲渡された省の所蔵図書約1万冊をもって発足した。文部省所蔵の図書は洋書が中心であったので、文部省は各府県に命じて旧藩校の蔵書を集めさせ、その良書3183部43630冊を選んで東京書籍館に収めたが、これらがのちの帝国図書館の蔵書の基礎となった。一方、太政官博覧会事務局に残された旧幕府系の蔵書は内務省所管の浅草文庫を経て内閣文庫（現・国立公文書館内）、帝室博物館（現・東京国立博物館）などに移って現在に至っている。


title: 帝国図書館

text: 東京書籍館時代以来、この図書館は日本の法定納本図書館でもあった。すなわち、出版条例・出版法により義務付けられた納本制度に基づき、発行の3日前までに内務省に納本された出版物2部は、1部が検閲事務に用いられて内務省に保存され、もう1部が改めて帝国図書館に交付されてその蔵書となった。帝国図書館は公布された出版物を3種類に区分し、学術的に価値が高いとみなされた資料を甲部として閲覧に供した。残る出版物のうち閲覧の必要無しとみなされた資料を乙部として保存のみ行い、保存の必要が認められなかったチラシや日記帳などの出版物は丙部として1年の保存の後廃棄していた。また、1937年以降は発禁図書も交付を受けて保存していた。


title: 帝国図書館

text: その他、購入や国際交換によって入手した洋書や東京府から寄託された江戸町奉行所文書、国内の蒐書家から寄贈された特殊コレクション類を多く所蔵していた。1906年の新館移転時の蔵書は約47万冊、1949年の国立国会図書館との統合時点での蔵書は約107万冊であった。


title: 帝国図書館

text: 国立国会図書館支部上野図書館となった後も、107万冊の歴史ある蔵書は上野図書館で所蔵、公開されていたが、1961年になって永田町で新築された国立国会図書館の中央館（東京本館）に統合され、帝国図書館が残した遺産は国立国会図書館へと受け継がれて現在に至っている。


title: 帝国図書館

text: 帝国図書館の庁舎は移転を経て上野公園の東京音楽学校（現・東京芸術大学）敷地内に用地が確保され、1908年に第一期工事が完成した。設計は久留正道らによるもので、鉄骨補強の煉瓦造り、規模は地下1階地上4階建てである。現存し、東京都選定歴史的建造物に指定されている。


title: 帝国図書館

text: 当初計画では、広大な中庭を内側に取り込んだロの字型の広大な建造物で、全体が完成すれば東洋一の規模を誇る大図書館となる予定であった。しかし、日露戦争直後の当時の財政状況から計画通りの完成は見送られ、当初計画の4分の1が完成したのみで終わった。和風要素を入れる案もあったが実行されていない。


title: 帝国図書館

text: 明治の庁舎は1923年の関東大震災を、蔵書の一部が焼失、破損する被害を受けたものの乗り切る。ただし建物の疲弊は著しく、1927年増築工事に着工、構造を鉄筋コンクリートに改修した。第二期工事は1929年に竣工し、左（北側）部分の一部が完成、依然として当初計画の3分の1にも満たないものの、現在まで見られる姿が完成する。


title: 帝国図書館

text: 現存庁舎は、当初計画のロの字のうちの正面にあたる東側の閲覧室部分と南側の書庫の一部にあたる。閲覧室部分は3階に目録室と一般閲覧室があり、男性の一般閲覧者はここで図書を閲覧した。2階は女子閲覧室と登録した研究者のみに開放される特別閲覧室にあてられ、1階には貴賓室や館長室、職員のための作業室があった。しかし、大正期には早くも手狭となり、敷地内に木造館舎を建てて事務室など一部を移さねばならなかった。第二期工事で追加された左側（北側）は事務室・ホールなどである。


title: 帝国図書館

text: 2000年から2002年に段階的に行われた国際子ども図書館開館にあたり大規模な改修が行われ、地下部分が免震層に改められた。建物は建築遺産として極力保全が図られ、空調などの機械動線と廊下・エレベーター・階段などの閲覧者動線を兼ねたガラス張りのラウンジ棟が背面部分を覆うように加えられた。これにより、歴史的建造物の部分はほとんど保全され、明治の雰囲気を色濃く残す正面東側から見た外観や内装はほとんど残されたまま、現在の建築基準に適合した近代的な図書館に生まれ変わった。


title: ミハマニューポートリゾート

text: 2001年開業、敷地中央部の駐車場を取り囲むように各テナントの建物が配置され、「ニューポート広場」や「ニューポートガーデン」などのアメニティ施設が設置されている。各店舗は独立建物となっており、近隣から無料シャトルバスが2ルート運行されていた（当初は3ルートあったがそのうちの2ルートを1つのルートにして運行されていた）。


title: ミハマニューポートリゾート

text: 隣にはベルクスとMrMAXと眼鏡市場（以前はAOKI）の3店があり、隣接はしているもののこちらは違う敷地でミハマニューポートリゾートが経営していた店舗ではない。ただ、無料シャトルバスの停留所があり運行されている。


title: ミハマニューポートリゾート

text: 2021年12月31日限りで全館閉館となることが公式ホームページで発表された。これはモールを運営し転貸人であるイエローハットと地主であるJR貨物との土地貸借契約満了のためである。その後跡地は解体された。


title: CSDコロコロ

text: クルブ・ソシアル・イ・デポルティーボ・コロコロ（Club Social y Deportivo Colo-Colo ()）は、チリの首都サンティアゴを本拠地とするサッカークラブである。国内リーグでは通算32回の優勝を誇り、チリのクラブでは唯一コパ・リベルタドーレスを制するなど、チリ屈指の強豪であり最も人気のあるクラブである。


title: CSDコロコロ

text: 1991年の12月8日に国立霞ヶ丘競技場陸上競技場で行われたトヨタカップではユーゴスラビア（当時）のレッドスター・ベオグラードと対戦。初出場同士の戦いであった。コロコロはピサロ、マルティネス、バルティチオットを中心に優勢に試合を進めた。また相手のキャプテン・サビチェビッチが前半終了直前に退場処分になり数的有利な状態になったが、カウンターからの攻撃で3失点を喫し敗北、クラブ世界一になることはできなかった。


title: CSDコロコロ

text: 2012年までは暦年（1月-12月）を1シーズンとし、暦年前半にアペルトゥーラ、暦年後半にクラウスーラを行なっていた。2013-14シーズンからはシーズン開始時期を半年ずらし、7月-翌年6月を1シーズンとし、暦年後半にアペルトゥーラ、暦年前半にクラウスーラを行なっている。移行期間となった2013年は半年を1シーズンとし、トランシシオン（移行）という名称のシーズンを行なった。


title: 2019 WBSC U-18ワールドカップ

text: 2019 WBSC U-18野球ワールドカップ（）は、世界野球ソフトボール連盟（WBSC）が主催する、18歳以下の各国・地域代表選手で競われる野球の国際大会「WBSC U-18ワールドカップ」の第29回大会である。各大陸予選を通過した12ヵ国・地域参加により、2019年8月30日から9月8日までの期間、韓国の機張で開催された。


title: 2019 WBSC U-18ワールドカップ

text: カナダ、オーストラリア、オランダが勝敗数で並んだため、TQB（5試合での総得点を攻撃イニングで除したものから、総失点を守備イニングで除したものを引いた値。「得失点差率」とも言う）の大きいチームが上位となった。


title: 暗室 (映画)

text: 『暗室』（あんしつ）は、吉行淳之介の長編小説。1969年1月-12月号の『群像』に連載され、1970年単行本化。第6回（1970年）谷崎潤一郎賞受賞。1983年、にっかつ創立70周年記念作品として映画化された（後記）。


title: 暗室 (映画)

text: 語り手（私）は43歳の作家、中田修一である。屋根裏部屋でひっそりと暮らす精神障害者の兄妹や、東北の貧しい村で行われていた間引き、水面に叩きつけられた150匹のメダカなど、不穏なエピソードを挿みながら、作家と周囲の女たちとの様々な性のあり方を描いている。


title: 暗室 (映画)

text: 津野木はかつて同人誌仲間で新進作家だった。20年前のある日、津野木が私の留守宅を訪れ、妻の圭子にお土産を届けたことがあった。私は妻と津野木との関係を疑った。ほどなく妻は妊娠したが、中絶した。その妻も10年前に交通事故死した。


title: 暗室 (映画)

text: 私には多加子、夏枝という女がいる。多加子は28歳の華道教授で、4年ほどの関係になる。夏枝は数か月前に偶然知り合った。他にパトロンがいるが、避妊をしようとしない。「子供ができて、それを引張りだしてもらうのが大好き」だという。


title: 暗室 (映画)

text: 夏枝から連絡があり、男に殺されかけて、逃げ出したと聞く。夏枝が私を必要としていることを知り、「男の意地」でぬかるみに入って行く覚悟をした。私は1年間、鬱状態になり、ほとんど仕事もできなくなるが、夏枝の部屋に通い、体に溺れた。


title: 暗室 (映画)

text: 夏枝は「子供はできない躯になったらしい」という。生殖と切り離された性行為は「新しい生に受継がれるものではなく、死に近づいてゆく行為を烈しく繰り返している」という思いが浮かぶ。私は今日も夏枝のいるあの薄暗い部屋に行く。


title: 高宮駅 (福岡県)

text: 西口には西鉄バスの西鉄高宮駅停留所が、東口には西鉄高宮駅東口停留所があり、2018年3月17日改正時点では、以下のバス路線が停車する。路線の詳細は西日本鉄道桧原自動車営業所・西日本鉄道柏原自動車営業所・西日本鉄道那珂川自動車営業所を参照。


title: 高宮駅 (福岡県)

text: 当駅と平尾の間の内、高架橋の北西側にケヤキの街路樹が並んでいる側道がある。高架化のために旧地平時代の線路を一旦北西側の地平上に移設し、元々の地平部分に高架橋を建設したのだが、その一時移設線路の用地がそのまま道路転用されたものがこの側道である（福岡市都市計画道路）。


title: 石井雅博

text: 箕島高では甲子園に3回出場。2年生時のは、春の選抜に控え選手として出場。決勝で山沖之彦を擁する中村高を降し優勝。1年先輩に中日で活躍する二塁手の上川誠二がいた。同年12月には和歌山県高校選抜チームのフィリピン遠征に参加。翌春の選抜にも二塁手として連続出場。1年下の石井毅、後に阪神で同僚となる嶋田宗彦のバッテリーとともに準決勝まで勝ち進むが、福井商に敗退。同年夏の選手権では3回戦で中京高に惜敗。他のチームメートに控え投手兼遊撃手の上野敬三がいた。


title: 石井雅博

text: 高校卒業後は、明治大学に進学し外野手に転向する。東京六大学野球リーグでは在学中3度優勝。の秋季リーグから3季連続でベストナイン（外野手）に選出される。大学の1年上に平田勝男、同期に菊池総、沖泰司がいた。


title: 石井雅博

text: のプロ野球ドラフト会議で読売ジャイアンツから3位指名されるも右ヒジの故障を抱えたままの入団したように、期待されるも怪我に悩まされ続けた。3年目のからようやく1軍に昇格、左投手用の代打を中心に徐々に起用されだした。ところが7月7日、前日負傷した吉村禎章に代わりスタメン左翼で起用された円山球場での試合（対中日戦）において、死球により右手の甲を複雑骨折。復帰後も右手の握力は回復せず、出場機会を減らし続けた。


title: 石井雅博

text: 高校時代に交通事故に遭い、左脚太ももを負傷。回復後も後遺症のために、大きなストライドではなく小股でしか走れなくなった。その姿はペンギンが走っているようにも見えたようで、プロ入り後に付けられた“ペン造”のあだ名の由来になっている。


title: 石井雅博

text: 巨人時代の応援歌は、レジー・スミスの応援歌からの流用。その歌詞は「上から読んでも石井〜、下から読んでも石井〜、どこから読んでも石井〜、ホームラン、ホームラン石井」というユーモラスなもの（スミスも同じ歌詞で歌われた）で、ビートたけしに度々ネタとして採り上げられていた。


title: 石井雅博

text: ゲーム『ドラゴンクエスト』の裏技で、プロ野球選手の名前を使用した復活の呪文の一つである『くわたきよ はらしのずかな かはたはら いしい』（桑田、清原、篠塚、中畑、原、石井）の「いしい」にあたる人物とされている。


title: 羽田綏子

text: 東京都出身。日本理研ゴム（現在のオカモト）の副社長を務めた津下綱平の長女として生まれる。恵泉女学園高等部、桑沢デザイン研究所を卒業。また平凡出版（現在のマガジンハウス）でのアルバイトを経て、当時、小田急バスに勤めていた羽田孜と見合いを通じて1965年（昭和40年）12月5日に結婚する。


title: 羽田綏子

text: 1969年（昭和44年）の第32回衆議院議員総選挙に夫の孜が当選し、代議士の妻となる。また1994年（平成6年）4月28日に夫が内閣総理大臣に就任し、同年6月30日までのおよそ2か月間、ファーストレディとして活動した。1996年（平成8年）には東京新聞出版局より首相夫人としての生活を綴った『首相公邸 ハタキたたいて64日』を出版。


title: 迫田英典

text: 山口県豊北町（現下関市豊北町）出身。山口県立山口高等学校卒業。1982年、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業、大蔵省入省。関税局企画課。入省同期に、片山さつき（自民党参議院議員）、福田淳一（財務次官、主計局長）、佐川宣寿（国税庁長官）、梶川幹夫（関税局長）、田中修（税務大学校長） 、遠藤俊英（金融庁長官）ら。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補。


title: 正一教

text: 正一教（しょういつきょう）は、道教の宗派の一つ。現在の道教の教派は全真教（全眞敎）と正一教の二つに大別されて考えられている。日本語読みの問題ではあるが、道教は儒教と共に中国で起こった宗教であるため、漢音読みをする習慣がある。例えば、「道教経典」も「どうきょうけいてん」と読む場合がある。同様に、正一教の読みに対しても、「せいいちきょう」または「せいいつきょう」と読む場合がある。


title: 正一教

text: 正一教は、後漢末の五斗米道（天師道）という宗教にさかのぼるといわれる。五斗米道は、前漢の功臣張良の子孫である張陵（張道陵）という人が蜀郡で太上老君のお告げを受けて、天師の位との道を授けられ、はじまったとされる。孫の張魯はこれを受け継ぎ、漢中に勢力を張り、宗教王国のような体制を築き上げた。張魯が曹操の軍門に降るとこの漢中政権は消滅したが、教団幹部たちは魏の列侯に封ぜられ、重用された。この教団がその後どうなったのかはよく分かっていない。異民族の侵攻とともに五胡十六国時代に入ると、多くの信徒は南方に拡散し、江南に五斗米道を広めたともいわれ、各地に五斗米道系の教団が分立した状態であったともみられる。後代に作られた正一教の歴代教主の伝記である『漢天師世家』によれば、張陵の子孫は代々の位を世襲したとされるが、史実かどうかは定かではない。いずれにせよ、遅くとも唐末五代には、張天師を教主とし、龍虎山を本拠とする天師道の教団が成立していた。


title: 正一教

text: 南北朝時代の北魏では、嵩山の道士の寇謙之が太上老君のお告げにより、張陵ののち空位になっていた天師の位に就いたとして、新天師道を興した。寇謙之は五斗米道の教法を改革し、仏教の要素を取り入れて道教の教義や戒律を整備した。寇謙之の活躍により道教は北魏の国教となった。道教研究者の窪徳忠は、五斗米道が一般に天師道と呼ばれるようになったきっかけが新天師道だったのではないかと述べている。寇謙之の死後、新天師道がどうなったかのはよく分かっていない。その後、南朝宋では廬山の五斗米道系の道士の陸修静が道教経典を集めて体系化し、また仏教を取り入れて道教儀礼を整備した。寇謙之の教法を「北天師道」ともいい、陸修静の教法を「南天師道」ともいう。また、江南には上清派と呼ばれる一派があり、陸修静の流れをくむ茅山の道士、陶弘景がその教法を確立した。


title: 正一教

text: 北宋には、龍虎山を本山とする天師道の第24代天師の張正随が真宗に召されて朝廷の庇護の下に入った。元代になると、第36代天師の張宗演が世祖クビライに召され、任じられて江南道教を統轄するようになった。また、教団が正一教と呼ばれるようになったのも、この頃からである。元代の華北では、金代に興った新しい道教である全真教が教勢を拡大し、いつしか正一教と全真教は道教を南北に二分する二大宗派となった。


title: 正一教

text: 清に入ると、朝廷の祈祷や祭祀の行事は、チベット仏教のラマ僧に牛耳られるようになり、道教嫌いであった乾隆帝によって、遂に道教の管掌権を奪われるに至った。辛亥革命時には、龍虎山はさびれていたが、それに追い討ちをかけるように、1912年（民国元年）、江西都督の手で天師の封号までも奪われてしまった。第62代の張元旭が袁世凱らの軍閥に働きかけ、ようやく「正一真人」の封号および龍虎山の封地を奪回するのに成功した。


title: 正一教

text: 国民党との結びつきが強かった第63代のは台湾に亡命し、1969年に台北市で没した。張恩溥の長男である張允賢は1954年に既に死去しており、中国本土に残留した次男の張允康も消息不明となっていたため、第35代張可大より続く男系男子の嫡流の系統は一旦ここで断絶してしまった。次代の張天師は「男系男子の世襲」と定められていたため、1971年までは故人である張恩溥がそのまま在位という形になっており、同年に張恩溥の堂姪である（張恩溥の父の第62代張元旭の弟の張元曙の孫）が第64代天師に就任した。張源先は元々は中華民国陸軍の軍人であったが、1960年代より表面化した張恩溥の後継問題を受けて、張恩溥より直接の指導を受けて正一教の教義を修養、張恩溥の死後も数年間修行を重ねた末に軍を退役して第64代へ就任した経緯があり、系譜上は第61代の張仁晸から連なる傍流の男系男子として、男系相続の伝統が辛うじて維持されていた。


title: 正一教

text: 第64代の張源先は2008年10月17日に男系男子を残さないまま死去したが、彼が張天師に就任した段階で「男系男子の世襲」という規定が停止され、襲名条件が「男系子孫である事」と緩和されていた為、皮肉にも第65代張天師選出にあたり大きな問題が生じた。「張天師の男系子孫」を称する複数の人物が張源先の死の前後に相次いで当代継承を主張し、当代の張天師が複数乱立する事態を招いたのである。先代の張恩溥が中国本土から台湾へ落ち延びた関係で、張恩溥自身の複数の子女を始めとする親戚縁者が中国本土側に散在していた事も、この継承問題を単なる一教派内の争いを越えた、両岸問題を内包する複雑怪奇なものとした。


title: 正一教

text: 2017年現在、公式の第65代は2009年6月10日に中國嗣漢張天師府道教會の設立と同時に張天師に就任した第62代張元旭の男系曾孫の張意将であるが、張源先が生前の2008年8月2日には第63代張恩溥の庶子であると主張するが、張源先の第64代就任自体が無効であるとして中国本土の龍虎山にて「第64代」張天師就任式を強行しており、2009年5月11日には台湾南投市にて中國嗣漢道教總會の支援を受けたが「第64代」張天師就任式を行った。張道禎は1966年生まれで第32代張守真の男系子孫であると主張しており、張恩溥の実子は張允賢一人で現在消息不明とされる次男の張允康とは血縁関係がない事。張恩溥の死去の時点では継承序列上は第35代以降の系統の傍流で第61代の曾孫である張源先よりも、第32代直系の男系子孫である自分の方が上であったことから、張源先は飽くまでも自身が名乗り出るまでの「第64代張天師"代理"」に過ぎなかったとまで主張している。ほかにも男系女子としての長子世襲を主張し、中國正一道教總會が主催する2011年10月の張源先3回忌記念式典にて第65代就任を発表した張源先の長女の張懿鳳、第58代張起隆の男系子孫と称する張捷翔が第65代継承を称しており、台湾在住者だけでも少なくとも上記5名の張天師が併立している。


title: 正一教

text: 更には中国本土でも張恩溥の次女の子であり、中国道教協会現副会長でもある。第62代の男系曾孫でありを務めていた中国道教協会元副会長の、第62代の男系曾孫で北京在住の張貴華らまでが第65代継承を主張しており、中国本土も含めると少なくとも8人の張天師が存在する異常事態となっている。そして、正統第65代とされる張意將を中心に各対立張天師本人及びその支援者が、互いに家系図や清朝及び大日本帝國時代の戸籍簿などを持ち出してまで自らの正当性の主張を繰り広げる有様で、張天師を最高指導者とする正一教の教勢は文字通り四分五裂した状態のまま現在に至っている。


title: 台湾製糖

text: 台湾総督府第4代総督児玉源太郎（1898年着任）及び民政長官後藤新平は、台湾植民政策の中心を産業振興ならびに経済の資本主義的発展に置き、そのまた中心を糖業奨励に置いた。そのため台湾に新式製糖会社を設立することを企画した。彼らは、財界有力者を勧説して、井上馨の政治的勢力の後援のもと三井財閥（三井物産の主導）、毛利その他株主数95名をもって1900年（明治33年）12月に設立された。設立当初の資本金は100万円であるが、そのうち1000株は宮内省が出資している。発起人に、鈴木藤三郎（初代社長）、山本悌二郎（支配人）、ロバート・W・アーウィン（相談役）、益田孝、田島信夫、上田安三郎（三井創業時からの社員）、武智直道（4代目社長。アーウィンの身内）、長尾三十郎。


title: 台湾製糖

text: 同社は、台南県橋仔頭庄に台湾最初の新式機械製糖工場を建設し、1902年（明治35年）1月操業を開始した。台湾総督府は、同社に対し、1900年中に1万2000円、翌1901年（明治34年）には5万5780円の補助金を交付している。同社の資本金の額に比べてみると額の大きさが注目される。


title: 台湾製糖

text: 台湾製糖株式会社の設立をきっかけとしてその後、1903年（明治36年）12月に鹽水港精糖株式会社（現・塩水港精糖株式会社）が、1906年12月に明治製糖株式会社（現・大日本明治製糖株式会社）がそれぞれ塩水港庁に設立されている。また内地に本社のあった、大日本製糖株式会社（現・大日本明治製糖）も1906年に12月に台湾へ進出している。これに対し、台湾製糖も1921年（大正10年）7月に福岡県荒木町（現・久留米市）に九州製糖工場(のちの九州製糖、株式会社ケイ・エス)を竣工。台湾で製造した原料糖を神戸・九州の2工場で精製する体制を築いた。


title: 台湾製糖

text: 1946年（昭和21年）7月に内地部分については新日本興業株式会社を設立し、10月に大東殖産株式会社へ商号を変更した。1950年（昭和25年）には台糖株式会社へ商号を再変更、また台湾製糖の内地にある神戸工場・営業倉庫などの残余資産を継承した。2005年（平成17年）4月、同じ三井グループの製糖会社である新三井製糖株式会社と株式会社ケイ・エスと合併し解散した。新三井製糖株式会社は三井製糖株式会社と社名変更した。


title: ガンダムマックスター

text: ネオアメリカが第13回ガンダムファイト向けに開発した機体で、攻撃力に重点を置いた設計となっている。かすめるだけで敵に大打撃を与えるパンチ力を持つが、反面、索敵能力や適応能力は低く、装甲の厚さや機動性を向上させるボクサーモードを持たせてこれを補っている<ref name="1/100マックスター">『HG 1/100 ガンダムマックスター』バンダイ、1994年8月、組立説明書。</ref>。ガンダムファイターであるチボデー・クロケットはアメリカのヒーローであり、アメフトを模したヘルメットや、チボデーの得意とするボクシングの腕前を最大限に発揮できるよう設計されている。


title: ガンダムマックスター

text: 第2話から登場。後の新シャッフル同盟の仲間としては他の者たちが引き分けなのに対し、唯一ドモンに初戦で敗北を喫した。この時右腕を肩近くまで粉砕されるものの頭部は取られず、失格は免れている。しかしスカッドガンダムを一撃で破壊するなど、その戦闘能力は決して低くない。


title: ガンダムマックスター

text: ほかの新シャッフル同盟となるガンダム共々、デビルガンダム細胞に感染したチボデーと共にデビルガンダムの配下になってしまったこともある。旧シャッフル同盟によって救い出された後、紋章を継承したチボデーのギアナ高地での特訓の結果、新必殺技「豪熱マシンガンパンチ」を会得。これを武器に決勝リーグでゴッドガンダムに挑み、一時は圧倒したが、「分身殺法・ゴッドシャドー」により突破され敗れる。


title: ガンダムマックスター

text: ランタオ島での決戦では、ガンダムローズと共にグランドガンダムに挑み、一時はピンチに陥ったものの、ギガンティック・マグナムにローゼス・ビットを弾丸代わりに込めて撃ち出す荒業で撃破している。その後のデビルガンダム災害の沈静化にも大きく貢献した。


title: ガンダムマックスター

text: メカデザインの大河原邦男によれば当初はカウボーイのイメージでデザインし、拳銃はその名残であるとのこと。総監督の今川泰宏によると「最初はアメフトで、それがボクサーになる変身ガンダム」としてデザイン、おもちゃ感覚の強いデザインが好きであると述べている。一方で、大河原は自著において当初はガンマンをモチーフとした画稿を提出したが、後にアメフトやボクサーの要素が取り入れられたと語っている。


title: ガンダムマックスター

text: ことぶきつかさの漫画『いけ! いけ! ぼくらのシャイニングアッガイ!!』に登場。ドモンと同じくアッガイファイトに降格させられたチボデーが搭乗（降格の理由は不明）。ガンダムマックスターの姿を模したアッガイであり、頭部装甲（作中では「ヅラ」と呼称）を拳に装備することでガンダムマックスターのようにボクサーモードへ変形可能。


title: ガンダムマックスター

text: 機体デザインは西部劇の保安官をモチーフとしており、マックスターよりも射撃性能が向上している。さらに装甲を完全にパージしてマックスター以上に身軽になる「減量モード」が実装されており、本気を出したチボデーのボクサーとしての動きを完璧にトレースすることができる。そのフットワークとパンチの速さは、ドモンの動体視力でも目で追うことさえできず、ましてや体がついていくなど論外なほどであった。


title: 反魂香 (落語)

text: 原話は、1733年（享保18年）に出版された笑話本『軽口蓬莱山』の一編「思いの他の反魂香」（大店の娘が店員との恋を引き裂かれ、乳母のすすめで起請を火にくべる、という内容）。それに歌舞伎の「伊達騒動」もののパロディが加味され、現在の演じ方が出来上がった。


title: 反魂香 (落語)

text: 僧侶はもともと因州鳥取藩士・島田重三郎（しまだ じゅうざぶろう）という名で、江戸の藩屋敷に勤めていた際、仲間数人と吉原遊廓へ行き、妓楼・三浦屋の遊女・高尾太夫にひと目ぼれをした。高尾も島田の愛を受け入れ、睦まじい仲になるが、高尾は時の仙台藩主・伊達綱宗に見初められる。ところが高尾は、島田との操を立てるあまり、綱宗になびかず、激昂した綱宗に斬殺されてしまった。島田は高尾の菩提を弔うため、「土手の道哲」と名を改め、念仏に明け暮れている。


title: 反魂香 (落語)

text: 喜六は「芝居見て知ってるわい、そんなもん。島田重三郎いうたら、もっとええ男や」と僧侶をなじる。僧侶は「しかし、島田はそれがし（＝私）に相違ござらん」と弁解し、「それが証拠に、我（われ）より送りし品は、千匹猿の割りこうがい。高尾より我に贈りし品は、魂帰す反魂香」と、香箱を手に取る。喜六は「18日は観音講」と、地口でまぜ返す。僧侶は「この香をば火の中にくべますと、高尾の姿が朦朧と現れる」と説明しつつ、火鉢に粉をくべる。すると、青い陰火が火鉢から立ち上り、高尾太夫の幽霊が現れる（この時、下座から太鼓の「うすドロ」が鳴り、「あら不思議やな 高尾の姿 ありありと」との謡の付いた三味線が入る）。


title: 反魂香 (落語)

text: 「お前は、島田重三（しまだ じゅうざ）さん」「そちや女房、高尾じゃないか」「あだにや（＝粗末に）焚いてくだしゃんすな。その香（か）の切れ目が、縁の切れ目」「焚くまいとは思えども、そなたの顔が見たきゆえ。南無高尾幽霊遁処菩提、南無阿弥陀仏南無阿弥陀仏」（※この会話部分は歌舞伎調で演じる）


title: 反魂香 (落語)

text: 驚愕した喜六は、「俺も3年前に嬶（かか＝妻）死なしたんや。その粉、半分ばかりおくれんか」と反魂香をせびるが、僧侶は応じない。しびれを切らせた喜六は、「根性悪い餓ッ鬼やで。俺はこれから、薬屋に行て探してくる」と宣言し、寝静まった街に繰り出す。


title: 反魂香 (落語)

text: 喜六は戸締まりした薬屋の戸を叩き、「20文がとこ、おくれ。火にくべるのン」と店主に掛け合うが、肝心の反魂香の名を忘れてしまう。「『お前は島田重三さん』『そちや女房、高尾じゃないか』……20文」「気持ちの悪い人やで。そこに品物の名前が書いてますさかい、見て決めとくなはれ」「ちきんたん……」「そら千金丹だ」「こしなか・とみやまの……」「そら越中富山の反魂丹」「越中富山の反魂丹。18日は観音講……これや! これや!」


title: 反魂香 (落語)

text: 帰宅した喜六はカンテキを出し、中国伝来の腹痛止めである反魂丹の丸剤を放り込み、ウチワであおいて火をおこしながら、妻の幽霊が現れることを期待する。「『お前は下駄屋の喜六さん』『そちや女房、おちょねじゃないか』……モッチャリしてけつかンなあ。『あだにや焚いてくだしゃんすな』『心配すな、アホ。20文も出したら、袋に山盛りある』」


title: 反魂香 (落語)

text: しかし何も起こらないため、喜六は「袋ぐち（＝袋ごと）みな入れたれ」と、丸剤をすべて放り込む。すると、もうもうと煙が立ちはじめ、戸を叩く音とともに、「喜ィさん」と名を呼ぶ女性の声がする。「表の戸をドンドン叩くは、そちや女房、おちょねじゃないか」


title: 反魂香 (落語)

text: 長屋連中は、最近引っ越してきた浪人者（『高尾』同様に僧侶・道哲とする演じ方もある）が夜どおし鉦（かね）をたたく音に安眠を阻害されており、月番（＝長屋における雑事の当番）の八五郎（あるいは熊五郎）が代表して苦情を言いに行くことに決まる。


title: 反魂香 (落語)

text: 夜ふけになり、八五郎の苦情を受けた浪人・島田重三郎は「亡き妻の回向（えこう＝供養）をしております」と弁解し、夫婦の契りを交わした高尾太夫との過去を説明する（※『高尾』に見られるような、主人公によるメタ的なまぜ返しはない）。


title: 反魂香 (落語)

text: 「なるほど、そんな訳があったんですかい。それはわかったが、お前（めえ）さん、せめて昼間だけにしてくんなはいよ」「おやかましい次第、何とぞご容赦を願います。高尾とそのとき取り交わしました、反魂香。これをば火の中にくべ、鉦をたたきますと、煙の中から高尾の姿が現れます」「なに? 幽太? 幽的かい? 一度目の前で焚いてくれ。見せてくれたら木戸銭出そうじゃねえか」島田が香炉に反魂香をくべると、煙が人の形をとりはじめ、遊女の姿に変わる。「そちゃ女房、高尾じゃないか」「お前は、島田重三さん。香（こう）の切れ目が、縁の切れ目。あだにや焚いてくだしゃんすな」


title: 反魂香 (落語)

text: 「こりゃ驚（おでれ）えたねえ。実はあたしも、お熊（あるいは、お梅、おかじ、おせきなど）って嬶（かかあ）に死なれましてね、面（つら）拝みたくなっちゃったン。その粉、ちょいと分けちゃもらえねえかね?」「これは私と高尾が取り交わしましたものゆえ、あなた様には何のお役にも立ちません」「少しおくれよ」「いけません」「わずか!」「だめです」「ちょっぴり……」「大抵の頼みなら聞き入れられるが、このことだけは、どうかご勘弁を願いたい」島田は深々と頭を下げる。八五郎は「お侍に頭を下げられちゃ、無理は言えねえ」と引き下がり、島田宅を出る。


title: 反魂香 (落語)

text: 死んだ妻に一目会いたい気持ちが抑えられない八五郎は、「あの火にくべるやつは何と言ったかな……そうだ、ハンゴンタン。越中富山の反魂丹だ」と間違って思い出し、すぐさま薬屋へ向かい、戸を叩いて開けさせ、反魂丹を買う。


title: 反魂香 (落語)

text: 帰宅した八五郎は七輪を出し、ウチワであおいで火を起こしながら妻との会話を思い出し、妄想に至る。「もういけねえ、って時に、苦しい息の下で言いやがったねえ。『お前さんはあたしが死んだら、若いおかみさんを持つんだろ?』『馬鹿言っちゃいけねぇ。俺はお前が死んでも、生涯やもめ（＝独身）で暮らすよ』『ほんとかい』『ほんとだよ』って、手をキューッと握り合ったのがこの世の別れだったんだ。それが今晩出てきやがんだ。『そちゃ女房、お熊じゃないか』『お前はやもめの八っつぁんかい。取り交わせし越中富山の反魂丹。あだにや焚いてくだしゃんすな』……なんて言ってきやがるだろうね。『お前さん。もう、今晩は寝かさないよ! 眠るならつねるよ。つねるな、って言うんなら、くすぐるよ』『ああ、くすぐってえ。俺はくすぐられンのに弱いんだ。ところでお前は今どうしてんの?』『あたしはお前さんが来るのを、蓮の台（うてな）の上ン乗って待ってンのよ。早くおいでよ』『おいでったって、死ななきゃ行かれないじゃねえか』『早くお死になよ!』『それは勘弁願いてえなあ』『なによあんた、娑婆に未練があンのねえ。悪い女引っ張り込もうってんならただじゃおかないよ! ほっぺたつねっちゃうんだから』……ああ、火種ェ入れンのを忘れた」


title: 反魂香 (落語)

text: 火が起こり、八五郎はひとつまみの反魂丹をくべてみる。「ゴホッ、ゴホ……煙は出てくるけど、なかなか嬶が出てきやがらねえ」しびれを切らせ、薬を袋ごと放り込むと、大量の煙がわき出した。そのとき、裏口をたたく音がする。「あいつ、恥ずかしい、ってんで裏口から来やがったな。そちゃ女房、お熊じゃないか?」


title: 木村和也

text: 木村はアナウンサー生活10年目に入った2001年3月14日、自身が当時担当していた番組『どよテン』の取材でパラグライダーを初体験。着地前に5メートルの突風が吹き、5メートルの高さから墜落。第三腰椎を圧迫骨折、脊髄損傷を引き起こし両下肢麻痺になり、両足に障害を抱えるというアクシデントに見舞われた。


title: 木村和也

text: 担当医師から「歩けるようになる可能性は1%。しかし、その1%にかけるかはあなた次第」と宣告。以来237日間の入院生活を余儀なくされたが、リハビリに懸命に打ち込み、同年11月には仕事に復帰できるまでになった。入院生活時の木村の心の葛藤は自身の闘病日記に記され、さらに2004年11月には熊本日日新聞社から『再起可能』というタイトルで書籍化された。またこの本の中に登場する「彼女」とは、のちに妻となる宮川真美のことである。入院している間、親友であり『どよテン』で共演していたかめきちは1日も見舞いを欠かさなかったという。


title: 木村和也

text: 自身が司会を務める「夕方いちばん」の企画でKあんどK（かめきち・山内要）と3人で登場するとき、「3K」と呼ばれることがある（Kamekichi,Kaname,Kimukazuの3人のイニシャルから取ったものである）。


title: 木村和也

text: 私生活では2008年、地元熊本でTVやCMなどで活躍しているタレントの宮川真美と8年の交際期間を経て結婚。同年4月に「RKKワイド夕方いちばん」の番組出演者11人を前に結婚を発表、4ヵ月後の8月6日放送の同番組内で重大発表と称し、視聴者に向けて結婚を報告。同年10月に挙式を上げた。宮川とは、木村が先述の脊椎損傷で入院していた時から付き合い始めていたという。1児の父でもある。


title: レアアース仮説

text: 2000年、古生物学者と天文学者が発表した書籍 （直訳: 『まれな地球: なぜ複雑な生命は宇宙にありふれていないのか』）から来た用語である。レアアースは「まれな地球」の意味で、「希土類仮説」は誤訳。(その場合はrare earth hypothesis)


title: レアアース仮説

text: レアアース仮説によれば、地球環境が生命の誕生と進化に適したまれな環境となっているのは単なる偶然である。宇宙は文明を持つ高い知能がある地球外生命で満ちあふれているといった考えは誤りとなり、フェルミのパラドックスに対する一つの回答になる。ここで注意すべきことは、高い知能がある地球外生命が稀なのであり、地球外生命そのものが稀というわけではない。


title: レアアース仮説

text: ドレーク方程式の立場からは、レアアース仮説は方程式の各係数を非常に低く見積もることに相当する。天文学の進歩を反映し、「生命の誕生に適した銀河」などドレークが重視していなかった条件が加わることになる。また、地球上の生物の進化の歴史も、パラメーターを低く見積もられねばならないことを示している。レアアース仮説は主に生命が誕生・進化する環境についての仮説であるが、この他に生命の誕生や複雑な生命の進化といった現象は環境が条件を満たしていたとしてもまれな現象である可能性もある。


title: レアアース仮説

text: 惑星探査以前は、金星や火星の環境は地球に似ており太陽系は知的生物を含む生命で満ちあふれているとの考えが強かった。しかし、惑星探査によりそれらの惑星の環境が苛酷なもので微生物の1つも存在しないということが明らかになり、太陽系で生命が存在するのは地球だけだという考えが一般的になった。レアアース仮説はその延長線上にあるといえる。


title: レアアース仮説

text: 地球外知的生命探査 (SETI) の当初は、直ちに地球外知的生命の電波が見つかるだろうとの楽観的な見方もあった。しかしオズマ計画から40年（『』出版時）がたち、しかも探査はどんどん大規模になってきたにもかかわらずそれらしい電波は何も見つかっていない。「宇宙のこのあたりには我々しかいないらしい」というのがSETIの最大の成果であるとも言える。


title: レアアース仮説

text: 系外惑星の発見以前は、系外惑星系も太陽系に似ているというのが自明の前提として考えられていた。しかし実際に発見されたのは、ホット・ジュピターやエキセントリック・プラネットなど太陽系とはまったく異質な、しかも惑星系内の生命にとって危険なものがほとんどだった。これから、太陽系は特殊なのではないかという考えが広まった。


title: レアアース仮説

text: 地球史の理解に伴い、地球生命がかつて何度も苛烈な地球環境の激変に直面し大量絶滅を経験してきたことが明らかになってきた。巨大隕石の衝突や全球凍結はその一例である。地球生命の多様性は着実に向上してきたのではなく、向上しては大量絶滅で多様性を大きく減ずるという繰り返しだった。あと少し条件が悪ければ、大量絶滅により複雑な生命の進化は一向に進まなかったかもしれない。あるいは悪くすれば、生命は全て絶滅していたかもしれない。地球史の初期にはそのような全球殺菌が実際に起こり、生命誕生が1からやり直しになったという仮説も出てきた。


title: レアアース仮説

text: 諸説あった月の起源論はジャイアントインパクト説で決着がつきつつある。ただし、地球と月の成分構成などから疑問を唱える学者もおり、2017年には複数衝突説が発表されている。まれな現象で月が誕生したとしたら、月によりもたらされた潮の干満（ある種の仮説では生命の誕生に必要とされる）や地球の自転軸の安定もまれということになる。


title: レアアース仮説

text: 地球上の様々な極限環境に生命が生息しているという事実と、原始の生命も極限環境の1つである超高熱環境で生まれたという有力な仮説は、レアアース仮説が前提としている「生命に適した環境は限られている」という考えへの反証となりうる。しかし、レアアース仮説が問題にしている環境には地球上の極限環境を越えた苛烈な環境もある。たとえば、水のない環境で繁殖する生命は知られていない。


title: レアアース仮説

text: レアアース仮説で論じられているのは地球型生命の条件であり、異質な環境では異質な生命が生まれる可能性もある。レアアース仮説が前提としている「地球型生命が生命の唯一の形態である」という考えは、かつてカール・セーガンが「地球ショーヴィニズム」として批判した考えである。


title: レアアース仮説

text: 条件が必要だとしても、本当にまれかどうかは定かでない。例えば月を生んだジャイアントインパクトはかつては非常にまれな現象と考えられたが、太陽系の探査が進むにつれ、それほど珍しい現象ではないとの理解が広まってきた。ハビタブルゾーンの幅も、地球環境の恒常性によっては大きく広がりうる。


title: レアアース仮説

text: また、「まれ」の定量的意味も重要である。たとえば、太陽系内の天体のうち0.001%に生命が存在すると仮定すれば、生命の存在頻度はきわめて高いと結論付けられる。太陽系内では地球以外に火星、エウロパ、イオ、エンケラドスの地殻内に生命存在の可能性があるが、冥王星型矮小惑星、小惑星、彗星を含めた天体数は数え切れない。もちろんこれらの地球外生命は確認されていない。


title: レアアース仮説

text: レアアース仮説が提唱された当時に知られていた系外惑星は太陽系とは異質なものがほとんどで、レアアース仮説もそれを反映していた。しかしそれらは見つけやすいものだけ見つかったという観測バイアスにすぎない可能性があり、事実徐々にではあるが太陽系に（やや）似た観測の難しい惑星系が発見されつつある。


title: レアアース仮説

text: ALH84001の火星生命が事実なら、レアアース仮説に対する反証となりうる。ただし、AL84001の火星生命は微生物であり、しかも地球に起源する可能性もあり、限定的な反証にとどまる。少なくとも「まれな太陽系」への反証とはならない。


title: レアアース仮説

text: ガイア仮説によれば、地球環境の恒常性には何らかのメカニズムがあるということになる。ただしそのメカニズムの詳細は未知であり、レアアース仮説の立場からはそれらは単にまれな偶然ということになる。地質学的研究によれば地球環境はきわめて多様な変化を経験しており、恒常性はない。


title: 神奈川県立三浦臨海高等学校

text: 県立初声高等学校と県立三崎高等学校の再編統合により開校した、単位制普通科高校。定員は1年次238名、34人×7クラス。ホームルームクラスは3年間同じでクラス替えはない。ほとんどの授業はその科目を選択した生徒によるレッスンクラスで実施。90分1日4コマ、2学期制を実施している。


title: 神奈川県立三浦臨海高等学校

text: 1コマ90分の授業はごく一部を除きホームルームクラスごとではなく、選択した科目ごとのレッスンクラスで受けるのでホームルームクラスの友達と一緒ではない。授業は最多でも30人程度の少人数で実施されており、10人程度の授業も多くきめ細かな教科指導がなされる。自由な雰囲気の一方で、授業に遅刻すると出席と認められず、学習態度やテストでもそれなりの結果を出さないと単位も修得できないので、厳しい自己管理が求められる。


title: 神奈川県立三浦臨海高等学校

text: 文化部の数は高校としては多く、声優部や箏曲（そうきょく）部などユニークなものもある。音を出す吹奏楽部や太鼓部などの文化部や野球部やサッカー部などの運動部は放課後のみの活動である。高校だが、大学生の学校生活と似ている部分がある。


title: 吉岡直重

text: 吉岡 直重（よしおか なおしげ、生没年不詳）は安土桃山時代から江戸時代にかけての剣客。福住道祐「吉岡伝」に登場する人物、通称は又市。吉岡源左衛門直綱(吉岡直綱)は兄、吉岡清次郎重賢(吉岡重賢)は弟（従弟の説もある）に当たる。


title: 吉岡直重

text: 伝記作家・福住道祐が貞永元年（1684年）に著した「吉岡伝」「吉岡家伝」の記録によると、兄、源左衛門直綱との試合後、宮本武蔵が試合を望んだが、武蔵が当日の試合の場所に来なかったため不成立（武蔵の不戦敗）となっている。


title: 吉岡直重

text: 宮本武蔵の養子、宮本伊織の建立した小倉碑文及びそれを原資料とした、歴代の二天一流師範が記した武蔵の伝記丹治峯均筆記、武公伝などによれば慶長9年（1604年）に吉岡伝七郎なる者が、兄の清十郎が洛北蓮台寺野で宮本武蔵との試合に敗れ引退し、その後武蔵と試合をしたが木刀を奪われ敗れて息絶えたと言われる。


title: 川本梨誉

text: 清水エスパルスジュニアユース時代、2016年に中学年代3冠（プレミアカップ、クラブユース選手権、U-15高円宮杯）を達成。また、同年のメニコンカップ 日本クラブユースサッカー東西対抗戦ではMVPを獲得した。


title: 川本梨誉

text: 清水ユースへ昇格した2017年からは、各年代別の日本代表としてプレー。2019年3月、トップチームに2種登録され、同年5月22日、ルヴァンカップ・グループステージ第6節のジュビロ磐田戦で途中出場し、トップチームデビューした。


title: 15YEARS -BEST HIT SELECTION-

text: 『15YEARS -BEST HIT SELECTION-』（フィフティーン・イヤーズ ベストヒット・セレクション）は、globeの通算5枚目のベスト・アルバム。2010年9月29日発売。発売元はavex globe。


title: 15YEARS -BEST HIT SELECTION-

text: カラオケ人気ランキングTOP28曲に加え、2008年11月26日に31枚目のシングルとして発売される予定だった「Get Wild」とそのカップリング曲「Spicy Girls」の計30曲をCD3枚に収録。さらにCD-EXTRAとして「Get Wild」のビデオ・クリップも収録されている。


title: 15YEARS -BEST HIT SELECTION-

text: mu-moショップオリジナル特典は8cmシングル仕様メモ帳（全5種類）で、「Feel Like dance」、「SWEET PAIN」、「DEPARTURES」、「FACE」、「FACES PLACES」のジャケット写真のうち1種類がランダムで購入者にプレゼントされた。


title: 15YEARS -BEST HIT SELECTION-

text: なお、シングル曲のうち17th「MISS YOUR BODY」、19th「biting her nails」、20th「とにかく無性に…」、21st「DON'T LOOK BACK/like a prayer」、22nd「garden」、23rd「try this shoot」、27th2曲目「INSPIRED FROM RED & BLUE」、28th「seize the light」、29th「get it on now feat. KEIKO」、30th「Here I Am」の計11曲が選曲から外れた。


title: 蛇使いの女

text: 『蛇使いの女』（へびつかいのおんな、フランス語:La charmeuse de Serpents）は画家のアンリ・ルソーによって制作された絵画。 制作年は1907年で、現在オルセー美術館に所蔵されている。


title: 蛇使いの女

text: 淡い緑色の木々が鬱蒼と生い茂る密林の中に、笛を吹く黒人女性の黒いシルエットが浮かび上がっている。シルエットの中から目だけが白く光り、前方を見つめている。笛の音に魅せられた蛇が、飼い慣らされた動物のように従順に女性にからみついている。


title: 蛇使いの女

text: この絵は画家ロベール・ドローネーの母親によって依頼され制作された。ルソーは、彼女が話したインドでの経験を聞き、この作品の主題を決めたといわれている。これはルソーの最初の大作であり、1907年の秋のサロンに展示された。 ルソーはフランス国外を旅行したことがないため、絵画のエキゾチックな植物は、ルソーがパリ植物園を訪れたことや雑誌から生みだした。 ロベールドローネーはこの絵を1922年にジャック・ドゥーセに売却し、「蛇使いの女」は、ドゥーセのスタジオで展示されていた。ドゥーセはこの絵を国に遺贈し、1936年からルーヴル美術館に展示され、1978年にこの絵はパリ市立近代美術館に移され、1985年からオルセー美術館で


title: 蛇使いの女

text: 絵は非対称の縦の構図で、右側にジャングル、左側にフルートを吹く女性が満月からの月明かりに照らされて詳細に描かれている。音楽に魅了されたヘビは、絵全体に水平に伸びている。オルセー美術館は、この絵を「不穏なエデンの庭にある黒いイブ」と表現した。


title: 蛇使いの女

text: この絵は、オーストラリアのアーティスト、ブレット・リビングストーン・ストロングの絵「"アンリ・ルソーへのオマージュ"」に影響を与えました。これは、1987年のフリートウッド・マックのアルバム「"タンゴ・イン・ザ・ナイト"」のアルバムカバーとして知られている


title: 江部乙駅

text: 所在地名より。アイヌ語に由来し、アイヌ語の「ユペオッ（yupe-ot）」（チョウザメ・たくさんいる）、あるいは「イペオッイ（ipe-ot-i）」〔魚が・多く・いるところ（サケの多くいる所）〕からとされる。


title: 江部乙駅

text: 無人駅（深川駅管理）。以前は有人駅であったが、その後簡易委託へ変更後に窓口業務を全て廃止しており、駅舎内には現在も閉鎖された出札窓口が残されている。出改札業務など利用客の応対を行う駅員はいないものの、旧事務室は冬季間に駅構内の除雪作業などを行う職員が詰所として利用している。


title: 江部乙駅

text: 滝川市と合併する前の江部乙町の中心駅であったため、小さな街としての形態が整っている。駅前には温泉旅館や商店が残っており、徒歩5分の位置に江部乙市街がある。幹線道路沿いに郵便局などの金融機関や公共施設、商店街が並ぶ。路線バスも幹線道路沿いに停車する。


title: イチモンジセセリ

text: 前翅長は約20mm。全身が茶色一色で、後翅裏に4つの銀紋が並び、和名の由来となっている。本種を含めこれら茶色のセセリチョウのグループは似かよっており、同定する際には後翅裏の模様で見ることが多い。人家周辺から里山にかけて見られ、羽音を立てて敏速に飛ぶ。花・湿地・汚物・腐果などいろいろなものに集まる。


title: 蒯越

text: 最初は何進に東曹掾として仕え、宦官殺害を進言したが容れられなかった。その後、蒯越は自ら望んで汝陽の令として荊州に赴き、劉表配下の大将となった。初平年間に、蒯越は謀略と弁舌を駆使して、荊州で劉表に対立していた地方官や豪族を次々と滅ぼし、あるいは降伏させ、劉表の荊州統一に大きく貢献している。後、献帝の詔勅により、章陵太守を任され、樊亭侯に封じられた。


title: 蒯越

text: 建安13年（208年）、曹操が荊州へ進攻する中、劉表が死去し劉琮が後継した。蒯越は韓嵩や傅巽と共に曹操への降伏を劉琮に進言し、劉琮はこれを受け入れた。降伏後、蒯越は曹操から列侯に封じられ、光禄勲となった。曹操は、荀彧への手紙の中で「荊州を手に入れたことは嬉しくないが、蒯異度を手に入れたことは嬉しい」と記している。


title: 蒯越

text: 『三国志』魏書劉表伝注に引く『傅子』によると、蒯越は深い智謀を有し、逞しい体躯の持ち主だったという。また、同伝注に引く司馬彪の『戦略』によると、劉表が荊州の敵対者を鎮圧する方法を質問した時、蒯良が「仁義の道を施すべき」と答えたのに対し、蒯越は「利で誘った上で無道の者を誅し、残りは安撫すべき」と答えたという。劉表は蒯越の進言を「（時宜にかなった権謀術策で知られた晋の人物）臼犯の策である」と賞賛し、この策を用いて荊州統一に成功したとされる。


title: 蒯越

text: その後の登場は、劉備が荊州に逃れた後である。蒯越は、劉表が劉備から受け取った馬が「的盧」であることを馬相から見抜き、これを手放すよう薦める。蔡瑁が劉備を暗殺しようとすると、蒯越は最初躊躇したが、蔡瑁が劉表の命であると偽ったため、これに協力している。なお、この件については『三国志』蜀書先主伝注に引く『世語』（『魏晋世語』のことか）において、蒯越と蔡瑁が「劉備の暗殺を謀った」と記されており、これが話の元になったと思われる。もっともこの話は、『三国志』の注釈者裴松之が「事実の筈がない」と強く否定している。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: 1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件に伴い日中戦争が勃発すると、日本は中国方面への進出を図っていくが、後に近衛文麿が1938年（昭和13年）12月に「（日中戦争の目的は）東亜新秩序の建設」などの声明文を発表するなどして、「日本を中心としたアジアにおける新体制確立」を目標とするようにもなっていた。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: 1941年（昭和16年）7月に仏印進駐がなされ、同年12月8日の真珠湾攻撃に伴い太平洋戦争（大東亜戦争と当時は呼称）が勃発すると、本格的にアジア方面へ日本が進出していくことになる。そうした中、前述した「新体制確立」に関する運動もさらに盛り上がり、「大東亜共栄圏」構想へと繋がっていくことになった。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: 鉄道などの交通分野においても、これらの動きに乗ずるようにして1930年代から「新東亜建設」（日本・満州・中国の経済一体化など）や「東亜交通権の確立」など、アジア方面における研究論文が積極的に発表されるようになった。それと1940年（昭和15年）7月26日に閣議決定された「基本国策要綱」において、「日満支を一環にし、大東亜を包括する皇国による、自給自足経済政策を確立すること」が謳われたこともあり、1941年（昭和16年）5月には大東亜共栄圏における新たな交通について研究する機関の、「東亜交通学会」が設立された。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: その頃日本では、輸送力が限界に達しようとしていた東海道本線・山陽本線の増強を目的に、「広軌（標準軌）による別線敷設計画」（俗に「弾丸列車計画」と呼ばれる）が打ち出され、1940年（昭和15年）には用地買収や建設が部分的に開始されていた。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: 東亜交通学会では、この弾丸列車計画と接続することも考慮し、朝鮮半島の釜山を起点として南満州鉄道・華北交通・華中鉄道などを包括、さらにアジア全域へ拡大する壮大な鉄道計画を打ち出した。前述した太平洋戦争は、初めのうちは支配区域を東南アジアの各地へ拡大させることに成功していたため、これらの計画も具体性を持って検討がなされたのである。1942年（昭和17年）8月には閣議において、東及び東南アジアの交通政策や縦貫鉄道を建設する計画を検討する「大東亜建設審議会」の設立が決定するなど、その動きは一層活発になっていった。日本本土と朝鮮半島を結ぶ朝鮮海峡トンネルでさえ、実際に開削の検討がなされたほどである。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: 計画の背景には、シベリア鉄道はソビエト連邦（ソ連）のものであったため、アジアからヨーロッパへ行く最速ルートであった（この当時、航空機はまだ普及していなかった）にもかかわらず、輸送が政情等に左右されて不安定になりがちだったことから、独自でそれの代替ルートを実現させたらどうかという発案、それにソ連の軍事・思想的脅威（日本の仮想敵国とされていた）に対する抵抗があった。湯本の提案以前にも、南満州鉄道総裁の山本条太郎などがこの鉄道の敷設案を出している。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: 湯本は、かつてイスラム教徒（ムスリム）の活動によって栄えた中央アジアの区域が、欧米列強の進出によって衰退し、現在に至っても新しい文化産業が起こらない根本的な原因は、交通機関の未発達によると述べ、この鉄道の必要性を訴えた。「旅」の1939年（昭和14年）10月号に掲載された湯本の論文によれば、当時東京・パリ間がシベリア鉄道経由で15日かかるところ、この新鉄道では高性能機関車を用いて10日間で走破できると述べ、さらに周辺各国における振興の面からも重要であり、「欧亜連絡最短鉄道」・「世界唯一の平和鉄道」であるとしている。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: ルートは、当時中国における鉄道の西端であった包頭・西安を起点とし、甘粛省の甘州、新疆省の哈密にクチャ、カシュガル、そして天山山脈南路のパミール高原を横切ってアフガニスタンに出て、ワハーン、首都カーブルを経由、イランの首都テヘランを経て、イラクの首都バグダードに至り、ここでイスタンブール方面から続いているバグダード鉄道に接続するとしていた。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: しかし、湯本の発案は論文が出された時から「荒唐無稽」であるとの声が強く、「夢を食っている男」、「『獏』と名前を変えたらどうか」などと冷笑された。その後、1942年（昭和17年）に帝国鉄道協会がこの計画に賛同し、中央亜細亜横断鉄道調査部を協会内に設置しているが、実現に至ることはなかった。


title: 大東亜縦貫鉄道

text: 21世紀に入ってからは戦後の中国で成立した中華人民共和国が国策に掲げる一帯一路構想によって西安を起点に新疆（南疆線、北疆線）・中央アジア・トルコのマルマライ経由でドイツなどヨーロッパまで横断する路線は開通し（渝新欧鉄道、、）、中国とアフガニスタンを結ぶ貨物列車も運行するも、旅客鉄道はなく、この計画で果たされていない区間もある。


title: 畑山俊二

text: 高校卒業後は近畿大学へ進学。関西学生野球リーグでは在学中7回優勝。の全日本大学野球選手権大会は決勝で白井一幸らのいた駒大に敗れ準優勝。の全日本大学野球選手権大会は準決勝で阿波野秀幸を擁する亜大に敗れる。の明治神宮野球大会も準決勝で愛知工大の西崎幸広に抑えられ敗退。リーグ通算87試合出場、306打数84安打、打率.275、4本塁打。1年生の1983年秋季リーグで首位打者となる。最優秀選手1回、ベストナイン3回（外野手）受賞。大学同期にエースの西岡剛がいた。


title: 畑山俊二

text: 大学卒業後は、社会人野球の住友金属に入団。の都市対抗に三番打者、右翼手として出場。1回戦で東芝の菊池総、三原昇の継投の前に敗退。その後は松下電器、大阪ガスの補強選手として3年連続で都市対抗に出場している。


title: 畑山俊二

text: プロ1年目のから一軍出場、には10試合に右翼手として先発出場を果たす。しかしあまり活躍はできないままオフに自由契約になり、阪神タイガースにテスト入団した。はウエスタンリーグで68試合に出場したものの、一軍での出場は3試合にとどまり、同年オフに現役を引退した。


title: ペドロ・ポロ

text: ペドロ・アントニオ・ポロ・サウセーダ（Pedro Antonio Porro Sauceda , 1999年9月13日 - ）は、スペイン・エストレマドゥーラ州バダホス県ドン・ベニート出身のサッカー選手。プリメイラ・リーガ・スポルティング・クルーベ・デ・ポルトゥガル所属。ポジションはDF。


title: ペドロ・ポロ

text: 9歳の時に地元ドン・ベニートのチームのカンテラに入り、2015年にラーヨ・バジェカーノのカンテラに入団。同チームのカンテラで頭角を現わし、2017年夏にレアル・マドリード、アトレティコ・マドリード、FCバイエルン・ミュンヘンなどが、ポロの獲得に興味を示す中、8月10日にジローナFCと契約、BチームのCFペララーダに登録され、プロデビュー。11月28日のコパ・デル・レイのレバンテUD戦で、トップチームの試合に出場。2018年5月6月のビジャレアルCF B戦で、プロ初ゴールを記録。7月2日にトップチームに昇格し、2022年までの契約を結んだ。


title: ペドロ・ポロ

text: ラ・リーガ2018-19シーズン開幕戦となった、8月17日にレアル・バリャドリード戦で、トップリーグ初出場。開幕から先発に定着し、8月26日のレアル・マドリード戦、9月23日のFCバルセロナ戦にも先発出場を果たした。しかし、チームは2018-19シーズン18位に終わり、セグンダ・ディビシオンに降格。


title: 知多奥田駅

text: 相対式ホーム2面2線の高架駅。6両編成対応ホームを持ち、行違い可能である。一線スルーではなく、左側通行である。高架線上に立地し、自動改札機導入の終日有人駅である。1階高架下に「ヤングプラザ」と称する地元運営のテナントが入居し、トイレ・飲食店2軒・臨時の不動産屋がある。2階の駅舎部分には改札・コンコース・待合室・コインロッカーがあり、その上の高架階がホームである。バリアフリー設備としてエレベーターが設置されている。


title: 第2次松方内閣

text: 前内閣の第2次伊藤内閣は、議会運営を安定に進めるべく、自由党（板垣退助総理）との連立政権の形態をとっていたが、超然主義を志向する山縣有朋元首相や、二大政党の一方の雄であった進歩党（大隈重信党首）らの反発を招き、結局1896年（明治29年）8月31日、日清戦争後の政情の安定化を見届けて内閣総辞職する。


title: 第2次松方内閣

text: 薩長両藩の出身者が交互に首相に任官していたことから、後任の首相には、薩摩出身の松方正義前首相が選定、9月10日に大命降下する。内閣は議会対策として、三菱財閥の岩崎弥之助の仲介により進歩党と連立を組み、大隈党首が外相として入閣、したほか、書記官長・法制局長官、更に当時勅任官であった参事官の一部に党人が就任した。この結果、尾崎行雄が外務省参事官に任命されるなど政党からの参事官起用が実現した（逆に、これが第2次山縣内閣による文官任用令改正の遠因となる）。このため、この内閣を松方と大隈の名より「松隈内閣（しょうわいないかく）」とも呼称する。内閣の成立当初から政党との連立が行われたのは、この時が初めてであった。