title: フェニルケトン尿症

text: フェニルアラニンヒドロキシラーゼの反応（フェニルアラニンからチロシンが生じる反応）における酵素または補酵素の機能的欠損によるフェニルアラニンの蓄積とその副産物の生成が原因で起こり、早期に適切な治療を行わない場合、発達遅延などの神経症状を発症する。


title: フェニルケトン尿症

text: 日本では新生児約8万人に1人の割合で起こり、先天性のアミノ酸代謝異常症の中では最も多い。日本では現在、全ての新生児に対し当疾患のスクリーニング（新生児マススクリーニング）を行い、早期治療に役立てている。2015年7月1日に「指定難病」に指定された。


title: フェニルケトン尿症

text: チロシンは非必須アミノ酸であるが、これはフェニルアラニンから生合成できるためである（フェニルアラニンは必須アミノ酸）。フェニルアラニンのベンゼン環にヒドロキシル基が付加されるこの反応では、2つの酵素の活性が必要となる。


title: フェニルケトン尿症

text: フェニルアラニンヒドロキシラーゼは、この反応の主たる酵素であるが補酵素としてテトラヒドロビオプテリン(BH4)を必要とする。このBH4はフェニルアラニンをチロシンとすると、ジヒドロビオプテリン(BH2)となる。このBH2は次のフェニルアラニンヒドロキシラーゼ反応を起こすためには還元されBH4とならなければならない。そのための酵素として、ジヒドロビオプテリンレダクターゼが存在する。


title: フェニルケトン尿症

text: フェニルアラニンはチロシンとなって消費されないと蓄積し、普段活性の無いフェニルアラニントランスアミナーゼ活性が高まり、フェニルピルビン酸となる。フェニルピルビン酸はさらに代謝されてフェニル乳酸やフェニル酢酸、フェニルグルタミン酸となる。これらが血液脳関門の発達の悪い乳幼児期に蓄積すると、アミノ酸の細胞内へ輸送が阻害されるために、特に大脳の神経細胞が正常に成長できなくなる。これが致命的となり、治療が行われないと精神遅滞をきたす。


title: フェニルケトン尿症

text: 前項で述べたように精神遅滞があげられる。また、チロシンから誘導される甲状腺ホルモンやメラニン、カテコールアミンの不足による各症状が起こる。具体的には、甲状腺ホルモンの不足によって原発性甲状腺機能低下症、メラニンが不足すると頭髪や皮膚の色が薄くなり、カテコールアミンが欠乏することで神経症状も呈する。ただし、チロシンは食事中から摂取できるためこれらの症状があらわれないこともある。


title: フェニルケトン尿症

text: 現在の日本では、血液を用いた新生児マススクリーニングで血中フェニルアラニンの高値が認められた場合、精密検査となり、BH4負荷テストによってビオプテリン代謝異常症と見分ける。BH4負荷テストは、BH4を大量に与えたときに血中のフェニルアラニンが一定量以上減少するかどうかをみるもので、古典的フェニルケトン尿症では減少がみられないが、ビオプテリン代謝異常症では減少する。


title: フェニルケトン尿症

text: 現在、根治する方法は無い。しかしながら、原因が判明しているので低フェニルアラニン食を血中濃度と照らし合わせながら続ける対症療法が行われる。具体的には、フェニルアラニンを含まない特殊な栄養ミルクと、フェニルアラニンのもととなる蛋白質を含む一般の食事とを、厳密な計算のもと過不足なく摂取する（フェニルアラニンは必須アミノ酸であるため、一般の食事蛋白をゼロにはしない。コントロール下であれば、母乳も摂取可能である）。治療は生後できるだけ早期に開始し、特に、脳が発達中の乳児期から小児期は厳密にコントロールする。最近は、脳の発達が終わった後も、生涯治療を継続することが望ましいとされるようになってきた。


title: 強行採決

text: 強行採決（きょうこうさいけつ）とは国会などで与野党による採決の合意が得られず、少数派の議員が審議の継続を求めている状況で、与党のみが賛成する形で多数派議員が審議を打ち切り、委員長や議長が採決を行うことである。


title: 強行採決

text: 強行採決そのものは、戦前の帝国議会の時代から存在していた。帝国議会は議院法の規定により本会議中心の読会制で運営されていたため、採決は本会議で行われることがほとんどで、委員会での強行採決はまずなかった。戦後の国会では委員会中心主義に変わり、委員会、本会議の2回の採決を経ることになったが、どちらにおいても質疑応答および議論を審議で一通り終われば採決に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されている場合は審議の無作為な引き延ばしや中断ができない。


title: 強行採決

text: 日本の国会では、制度上は多数派による議事運営が規定されているものの、55年体制以降長く自民党が過半数を占める状態が続いたため、「多数派の専制」を避けるという意味でも、法案採決において何らかの形で野党の合意を取り付けるという紳士協定が存在し、現実には与野党の合意が慣例化されていた。


title: 強行採決

text: しかし、それでも与野党が合意に達しない場合は、与党が単独で採決日を決めて採決を行うべきか否かが与党内で検討される。この際、議院運営委員会での与党側の優勢を背景に、野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」とマスコミや野党が表現したのがもともとの語源である。また与党が一方的に審議を打ち切ることから、「与党による審議拒否」とのレトリックが用いられることもある。ただし、議案に反対する野党側が無作為に審議継続を要求し、不信任決議案の提出などで議案の採決を引き延ばす行為に出た場合に審議を終了させるのは批判の対象とならない。


title: 強行採決

text: 委員会審議における強行採決は、通常、与党の若手議員が質疑打ち切りの動議を審議途中に挙手して口頭で提案し、それを可決するか、委員長の職権で質疑終局の宣告をして採決に移る。これに対して、野党が議案の採決を阻止を企図する場合もある。物理的な議事妨害としては、委員長の入室を妨害する、委員長のマイクを奪う、などが挙げられる（これに対して与党は、委員長を衛視に護衛させて入室させ開会し審議を通す）。このほか、牛タン戦術や審議拒否などの手法が採られることもある。本会議の場合、議長の本会議場入場を阻止するピケ戦術を行う、内閣不信任決議案・議長不信任決議案・委員長解任決議案等を提出して牛歩戦術を行う、などの手法が挙げられる。


title: 強行採決

text: 委員長が与党議員であると比較的円滑に採決が行われるが、野党議員の場合は一般にそのままでは強行採決は不可能となる。このため、野党が委員長ポストを占める「逆転委員会」に付託される内閣提出法案は、野党に宥和的な内容となる傾向がある 。また、逆転委員会で法案審議が滞った場合、本会議が中間報告を求め、直ちに本会議での審議に移行して採決させるという手法が採られることもある。


title: 強行採決

text: 一方の議院で可決してももう一方の議院で可決できないまま会期終了すると国会の議決とならないため、法案成立のためには衆議院の再議決するためのみなし否決の60日間、予算成立や条約承認のために自然成立する30日間の日数が必要なため、会期日数を考慮して衆議院で強行採決をする場合がある。特にいわゆるねじれ国会の場合は与党による参議院での強行採決が不可能なため、会期日数を考慮に入れて衆議院における委員会と本会議での採決日が決められる。


title: 強行採決

text: 強行採決を批判する立場からすると、少数派議員にとっては国民の持つ主権の至上性を代表している議員の名誉に対する極端な冒瀆であり、多数派のなかの反対議員に対して行われる党議拘束や、造反への処分とともに代表民主政治（間接民主政治）を否定する数の暴力の典型、となる。一方で審議の後に多数決で立法を決定する手続きは議会政治の基本であり、審議とはあくまでも意見の発表の場であり少数派が納得するまで続けよなどとする要求は会期制をとる議会の議会運営を無理に難しくするもので、少なくとも憲法典が多数決による議案採否を前提としている以上「強行」と批判的に表現すること自体には法的効果はない。また少数派は多数派の譲歩や妥協を得るための交渉を禁じられているわけではなく、また有権者も巻き込んで他党議員を説得を続けることで多数派を形成し与党が成立を目論む議案について採決されても否決することを目指すのが本筋であるという対立意見も存在する。党議拘束については政治的拘束にすぎず、これに反して自由投票を行うことが法律上禁じられているわけではないので、不満であれば新党設立や他党勢力への移籍等を見込みながら所属党の人事処分を覚悟して自らの意志で投票すればよいとの主張もしばしば見られる。


title: 強行採決

text: 命令委任の観点では個々の議員は有権者団の結論の仮の投票者にすぎないため、「強行」採決には倫理上の問題は生じず「強行」と表現されることもない。日本の国会議員は自由委任と解される（憲法43条）が半代表の主張も有力である（国民主権も参照）。判例では強行採決による立法過程が法律の効力に影響を与えることは無いと判示している。


title: 強行採決

text: ただし、近年は日本も二大政党政治に移行しようという風潮が見られた。この場合、野党側としては与野党対決議案については与党の政策を批判して明確な対立的立場を表明する方が旧来の支持者基盤の強化につながるという形で次期の選挙において有利と考えることから、与党側の議案に賛成しない傾向が増えてきているためことから、審議が野党の合意を取り付けないまま採決に至る「強行」が増えてきている。


title: 強行採決

text: 一方、野党が採決で議案を否決しようとせず最初から採決そのものを否定するのは、議案を可決・成立することによる問題点を審議過程で野党が明らかにしても、殆どの場合、与党の党議拘束に基づく数の論理を背景に議案が可決されるためである。一方で議案採決において多くの与党議員の造反が見込める場合は、与党議員減少が視野に入り野党にとって望ましい結果となる可能性があることから野党が採決に同意する形で強行採決と批判せずに議案の採決で否決することで議案成立を阻止することもある。数少ない具体例の1つとしては、いわゆる郵政国会における郵政民営化法案の採決（2005年7月8月）が挙げられる。


title: 強行採決

text: などにより、強行採決があまり行われない。なぜなら、野党にとっては廃案を目的とした採決の引き延ばしの意味が薄く、また、与党にとっては議会制度を理由とした早期採決への誘因が乏しい上に、むしろ与党議員の造反による政権へのダメージを考慮するためである。


title: 強行採決

text: かつては岸内閣における安保国会や佐藤内閣における日韓国会などでは野党への事前通告なしに抜き打ちで強行採決が行われていたが、その後は与野党の了解のもとで行われるようになり、野党側では呼吸を知らない若い議員が本当に採決を阻止してしまわないようにベテラン議員が前に出て勢いを調整するようになった。田中角栄が自民党幹事長が野党を懐柔するために裏舞台で根回しをする国会運営が浸透し、事前通告なしの抜き打ちでの強行採決は減っていった。


title: 第73回全国高等学校サッカー選手権大会

text: 第73回全国高等学校サッカー選手権大会（だい73かいぜんこくこうとうがっこうサッカーせんしゅけんたいかい）は、1994年12月30日から1995年1月8日まで10日間にわたって行われた、全国高等学校サッカー選手権大会である。この回から第99回（2020年度）までの期間、12月30日に開会式が行われていた。


title: 瀬尾拡史

text: 筑波大学附属駒場中学校・高等学校在学中に驚異の小宇宙 人体を視聴し、そのCG映像に衝撃を受ける。高校卒業後の進路として、科学に基づいた映像を作り出すために医学を学ぶことを決意し、2005年に東京大学理科三類、2006年にデジタルハリウッドにそれぞれ入学（ダブルスクール）。東京大学在学中に、及びトロント大学に短期留学、メディカルイラストレーションを学ぶ。


title: 瀬尾拡史

text: 東京大学医学部医学科在学中に、チューターであった法医学教授（当時）である吉田謙一の勧めもあり、裁判員制度に用いる3DCGの作成を最高検察庁に提案、裁判員裁判第1号事件の証拠資料となる3DCGを制作、この功績で2010年(平成21年度)に東京大学総長賞・総長大賞を受賞した。


title: 瀬尾拡史

text: 2014年、「マルチスケール・マルチフィジックス心臓シミュレータ UT-Heart」という映像作品を発表。筑波大学附属駒場中学校・高等学校の先輩である森下唯と小田啓太の協力の下、東京大学久田・杉浦・鷲尾・岡田研究室が開発しているマルチスケール・マルチフィジックス心臓シミュレータ「UT-Heart」の働きを可視化した映像は世界で高く評価され、翌年、SIGGRAPH2015にて Best Visualization or Simulation Award を獲得した。


title: Mi-4 (航空機)

text: Mi-4はアメリカのシコルスキー S-55（H-19）の影響を受けて朝鮮戦争の最中に設計され外見はH-19に似ており、大型で重量物を持ち上げることが可能であった。最初のモデルは1952年に就航しMi-1の後継機種にあたる.


title: Mi-4 (航空機)

text: Mi-4はロシア空軍では既に退役し使用されていないが幾つかの国家で軍用・民間用で使用されている。主な戦歴として1971年に東パキスタン（現在のバングラデシュ）において発生した内戦での運用が知られている。同機はインド軍への支援物資を各地の基地に運んだ。


title: VAX

text: VAX (バックス) は、1970年代中ごろディジタル・イクイップメント・コーポレーション (DEC) が開発し販売した32ビットのミニコンピュータのシリーズ、及び同シリーズの命令セットアーキテクチャ (ISA) を指すこともある。前述のように32ビットアーキテクチャだが、同時に16ビット時代の最も人気のあったモデルであるPDP-11の後継ないし代替を意識した互換命令などを持っている点では、PDP-11の拡張という面もあるアーキテクチャでもある。


title: VAX

text: 直交性の高い命令セット（機械語）とページング方式の仮想記憶が特徴である。VAXには、キュー挿入/削除命令や多項式計算命令などといった複雑な処理をする命令があり、豊富なアドレッシングモードとの組み合わせといった特徴がある。


title: VAX

text: "VAX"は本来 "Virtual Address eXtension" の頭字語である。その名が示すとおり、VAXは16ビットのPDP-11の32ビットへの拡張であり、その巨大なアドレス空間の管理に仮想記憶を使用した初期の商用コンピュータでもあった。初期のVAXプロセッサには「互換モード」が実装されていて、PDP-11の命令のほとんどをエミュレートできた。VAX-11 という呼称は PDP-11ファミリの継承者であることを強調したものである。後のバージョンでは互換モードが縮小され、PDP-11の命令は徐々にエミュレーションソフトウェアで実行されるようになっていった。


title: VAX

text: VAXという名称は、1970年代に Mick Atkinson が発明した掃除機のブランド名でもある。DECとの間で商標使用に関する法的なやりとりがあった。解決策として非競争協定が結ばれた。つまり、DECは将来に渡って家電製品に進出せず、VAXコーポレーションはコンピュータに進出しないという約束である。


title: VAX

text: 英語圏のユーザーの間では、「VAXコンピュータシステム」の複数形として "VAXen" という言葉が使用された。"ox(雄牛)" の複数形 "oxen" からの類推であるが、DECは商標保護の立場から "VAXen" という表現を歓迎しなかった。


title: VAX

text: 最初のVAXは VAX-11/780 であり、1977年10月25日にDECの株主会議で公開された。この機種のアーキテクトはカーネギーメロン大学でゴードン・ベルが指導した Bill Streckerである。その後様々な価格および性能、容量の派生機種が開発された。VAXは1980年代初期には非常に一般的になった。


title: VAX

text: VAX-11/780は時にMIPSの基準として扱われる。コンピュータの性能を示すMIPSという単位は、本来、単に実行される命令の個数を示すだけで、具体的にどのような仕事をこなせるのか、を反映しない。そこで、VAX-11/780でなんらかのベンチマークプログラムを動かし、それが示す性能を1MIPSとして、性能の基準とする、ということがしばしば行われたのである。1 VAX MIPS は VAX-11/780 の性能を意味し、あるコンピュータが 27 VAX MIPS の性能という場合、VAX-11/780 の約27倍の性能であることを意味する。この目的で実際によく使われたベンチマークプログラムは当時ポピュラーだったものの一つであるドライストーンで、こんにちでも時折使われている単位"DMIPS"は、あるマシンのドライストーンの成績の値を、VAX-11/780のドライストーンの成績の値1757で割った値である。他にVAX-11/780を性能比較の基準として今も使っている例として、ベンチマークがある。これはBRL-CADというソリッドモデリングソフトウェアに含まれる性能解析スイートである。


title: VAX

text: DEC周辺では "VUP" (VAX Unit of Performance) という用語が使われた。関連用語として "cluster VUP" が VAXcluster の全体性能を示すのに使われた。


title: VAX

text: VAX-11/780にはLSI-11が内蔵されており、マイクロコードのロード、ブート、診断などに使われていた。その後の機種では内蔵していない。そのため780のユーザーはVMS以外にLSI-11上でRSX-11MやRT-11といったOSを動作させることもできた。


title: VAX

text: その後VAXは様々な実装がなされた。最初のVAXはTTLで実装されており、4×5フィートの筐体が1個のCPUの実装に使われた。ECLゲートアレイ/チップを複数個使用した実装のCPUは、VAX 8600、VAX 8800、VAX 9000シリーズで使用された。複数個のMOSFETカスタムチップで実装されたCPUはVAX 8100、VAX 8200シリーズで使用された。VAX 11/730および725といったローエンド機はビットスライス方式で実装している。


title: VAX

text: MicroVAX I はVAXファミリの転換期のマシンである。その設計時、VAXアーキテクチャ全体を1個のVLSIチップで実装することはまだ不可能だった（後に VAX 8200/8300で実施されたような数個のVLSIチップによる実装も無理だった）。その代わりに MicroVAX I ではVAXの命令セットの複雑な部分のほとんどをエミュレーションソフトウェアに移行させ、基本的な命令だけをハードウェアで実装したのである。これによって大量に必要とされたマイクロコードを削減することが可能となった。これを"MicroVAX"アーキテクチャと称した。MicroVAX I では、ALUとレジスタが1個のゲートアレイチップで実装され、それ以外の制御部は従来の論理回路を使用した。


title: VAX

text: その後の MicroVAX II の 78032 CPU (DC333) と 78132 FPU (DC335) がMicroVAXアーキテクチャを完全VLSI（マイクロプロセッサ）で実装したものである。78032 はメモリ管理ユニットを内蔵した初のマイクロプロセッサである。MicroVAX II の中核部は1枚の基板で実装されており、そこにプロセッサと1MBのメモリとDMA機構を備えたQ22-busのインタフェースが搭載されている。MicroVAXシリーズのその後の機種ではさらに改良やメモリの追加が行われていった。


title: VAX

text: その後、CVAX、SOC（"System-on-a-chip"、ワンチップ版CVAX）、Rigel、Mariah、NVAX とチップは進化していった。VAXマイクロプロセッサは当初低価格なワークステーション向けに進化し、その後ハイエンドの機種にも使用されていった。メインフレームからワークステーションまでをカバーする1つのアーキテクチャは当時の業界ではVAXだけであった。CVAXマイクロプロセッサのダイには「最良のものを盗むには十分気をつけて」という意味の言葉がいいかげんなロシア語でエッチングされていた。これは当時のソビエト連邦の技術者に向けたメッセージであり、ソ連ではDECのコンピュータをリバースエンジニアリングしてクローンを開発していたためである。


title: VAX

text: VAXアーキテクチャはRISC技術に取って代わられた。1989年、DECはMIPSアーキテクチャのプロセッサを使用しUltrixの動作するDECstationをリリースした。1992年、DECは自身のRISCプロセッサ Alpha(当初の名称は Alpha AXP)を導入した。この高性能64ビットRISCアーキテクチャ上では OpenVMS が動作した。


title: VAX

text: VAXの本来のオペレーティングシステムは、DECのVAX/VMS（後にAlphaに移植されPOSIX準拠となった際に OpenVMS へ改名）である。VAXアーキテクチャとVMSオペレーティングシステムは互いを最大限に生かすため、同時並行的に開発された。これは機能の最初の実装の際も同様である。他のVAX用オペレーティングシステムとしては、BSD（4.3まで）、Ultrix-32、RTOSの、Xinuなどがある。最近では、NetBSDとOpenBSDが様々なVAX機種をサポートし、LinuxのVAXアーキテクチャへの移植も行われている。


title: VAX

text: VAXの命令セットは強力で直交性が高い。当時多くのプログラムがアセンブリ言語で書かれていたので、プログラマが親しみやすい命令セットという観点は重要だった。その後、高水準言語でプログラミングすることが多くなり、命令セットを気にするのはコンパイラ開発者ぐらいになった。


title: VAX

text: VAXの命令セットで特徴的な点として、サブプログラムの最初にレジスタマスクを置く点が挙げられる。これは、そのサブプログラムに制御が渡されたとき、どのレジスタの内容を保持するかを示すビットパターンである。レジスタマスクは実行コード内にデータを埋め込んでいる形式なので、機械語コードを逐次的に解析するのが難しくなる。例えば、機械語コードに何らかの最適化を施すのが複雑化する。


title: VAX

text: VAXは、リテラル（即値）、レジスタ、ポストインクリメント、プレデクリメント、レジスタ間接、ポストインクリメント付きレジスタ間接、プレデクリメント付きレジスタ間接、ディスプレースメント (byte, word, long) 付きレジスタ間接、ディスプレースメント (byte, word, long) 付き二重間接、インデックス付きといった多数のアドレッシングモードを持ち、それらを組み合わせて使用できる。プログラムカウンタ (PC) はR15として汎用レジスタの1つとされているので、PCに対して各種アドレッシングモードを使用することもできる。そのためPC相対アドレッシングが可能であり、位置独立コードが容易に書ける。また、VAXには実効アドレスをロードする命令群もあり、それ自体はメモリアクセスしないが、後で使用するアドレスを計算するのに使われる。


title: VAX

text: ほぼ時系列に列挙している。DEC内部で開発中に使用したコードネームをイタリック体で示す。VAXシステムはVLSIプロセッサを使っているか使っていないかで大まかに分けられる。MicroVAX-I はその過渡期の設計である。


title: Mk.VIIテトラーク軽戦車

text: Mk.VII 軽戦車 テトラークは、第二次世界大戦時にイギリスによって開発、使用された軽戦車。空挺戦車としても使用された。「テトラーク (Tetrarch)」とは、古代ローマにおける四帝分割（テトラルキア）時代の分担統治者の意味。


title: Mk.VIIテトラーク軽戦車

text: 1937年、ビッカース・アームストロング社はそれまでのMk.VI軽戦車の後継車両を独自に開発することを決定した。1937年12月に試作車が完成、1938年に軍の試験を受けた結果、A17軽戦車として制式採用された。


title: Mk.VIIテトラーク軽戦車

text: 従来のMk.VI軽戦車まで用いられていたホルストマン式懸架装置を廃し、イギリスとソ連の戦車に大きな影響を与えたジョン・W・クリスティーの一連の戦車に見られる大型転輪を片側に4つ装備することになった。また他の戦車と比べ変わっていたのは、第1転輪を左右に操向することにより履帯を直接曲げて方向転換する方式を採用していたことで、これにより自動車式のハンドルで運転できた。


title: Mk.VIIテトラーク軽戦車

text: 本車は1940年より生産開始された。しかし、1940年5月のダンケルクの戦い（ダンケルク撤退作戦）の後はドイツの機甲部隊に対する量的不足を埋めるために巡航戦車や歩兵戦車の生産に追われる状況となり、一時生産が中断した。こうした状況下で同年11月にようやく量産型が引き渡され、177輌が生産されたが、1941年4月にはドイツ軍のイギリス本土爆撃により生産を行っていたメトロ・カルテル社の工場が被害を受け、再び生産は中止された。


title: Mk.VIIテトラーク軽戦車

text: 元は英第9騎兵連隊所属の、実戦で使われていない20輌がソ連にレンドリースされ、うち19輌はに駐屯する第151戦車旅団（後に第563独立戦車大隊に糾合）に配備された。これらは1943年初めに第47軍の配下となり南コーカサス方面での戦闘に参加、終戦までに7輌が全損となり失われた。


title: Mk.VIIテトラーク軽戦車

text: 本車に目をつけたのはイギリス軍空挺部隊であった。1943年に空挺部隊に移管され、グライダー搭載の空挺戦車として配備された。1944年6月のノルマンディー上陸作戦では大型グライダーのGAL-49 ハミルカーと共に6輌が実戦に投入された。1945年のライン川渡河作戦にも少数が参加した。


title: ビリー・シャーウッド

text: 1980年代には、実兄のマイケル・シャーウッドとともに「ロジック」というバンドで活動していた。解散後はガイ・アリソンらと「ワールド・トレイド」を結成。ベースとボーカルを担当する。このバンドのセカンド・アルバム『ユーフォリア』には、ビリーが多大な影響を受けたクリス・スクワイアが、ベースやコーラスでゲスト参加。


title: ビリー・シャーウッド

text: 1989年、イエスを脱退したジョン・アンダーソンの後任ボーカリスト候補として制作に関わりを持ち、この時期にレコーディングされた楽曲「Love Conquers All」がイエスのコンピレーション・アルバム『イエスイヤーズ』に収録されている。また、1991年、アルバム『結晶』の中の一曲「The More We Live-let go」でエディ・オフォードと共同プロデューサーを担当している。プレイヤーとしてステージを踏んだのは1994年のアルバム『トーク』ツアーで、ギター・ベース・キーボードを担当するサポートメンバーとしてだった。


title: ビリー・シャーウッド

text: 1997年、イエスに正式に加入。アルバム『オープン・ユア・アイズ』にはキーボード・プレイヤーとして、1999年発売のアルバム『ラダー』では本来のポジションであるギタリストとして参加している。イエス在籍期間中は、（プレイヤーというよりは）作曲・アレンジ面で大きな貢献をするとともに、ステージではトレヴァー・ラビン時代の楽曲でリードギターを担当した。音楽性の相違にて、2000年3月の演奏ツアー後に脱退している。


title: ビリー・シャーウッド

text: 2015年、クリス・スクワイアが病気療養のためにイエスのツアーへの不参加を表明し、臨時に自身がツアーに代行参加することを発表。ツアーが始まる前にクリスが死去したため、終了後も引き続きメンバーとして名を連ねた。


title: ジョルジュ・ソレル

text: フランス・シェルブールの油と炭酸水商人の家に生まれる。エコール・ポリテクニークを卒業。はじめはフランス政府の技監だった。しかし、社会問題を研究するようになり、1890年代にマルクス主義に傾倒する。労働組合の団結と闘争とを説く（1898年）。その反議会主義と直接行動への志向は当時の知識人と労働者に歓迎された。ドレフュス事件の際に反ユダヤ主義への反対もしている。


title: ジョルジュ・ソレル

text: 最初、マルクス主義理論の弱点と考えたものを補おうとしたが、最終的にはマルクス主義の修正とも言える思想を唱え、エドゥアルト・ベルンシュタインの右派的な修正主義とは区別して史的唯物論と弁証法的唯物論、およびプロレタリア国際主義を拒絶したを主張した。さらに正統派マルクス主義の「歴史の必然」を信じず、慎重に考案された「神話」が大衆を一致した行動に導く、と考えた。したがって、ソレルの行動指針は、ゼネラル・ストライキ、ボイコット、サボタージュによって資本主義を分裂させ、労働者による生産手段の統制をもたらすことに向けられた。さらにブルジョワ民主主義に懐疑的なアナキストであるプルードンにも理論的是認を求め、「神話」の重要性と科学的な唯物論への反対についてはアンリ・ベルクソンやエドゥアルト・フォン・ハルトマンに学んだといえる。また、強制力を使って変化を起こす唯一の道だとして、フランス社会でとらえられていたジャコバンの伝統を復興させた。ブルジョワ民主主義を攻撃したことについて、ソレルはアクション・フランセーズのシャルル・モーラスを賞賛した。さらにソレルは国家の永久戦争"the state of permanent war"も階級闘争、革命とした。


title: ジョルジュ・ソレル

text: 一方、ソレル自身はあくまでマルクス主義理論家であった。ソレルはイタリアのマルクス主義の父と親交を持っていて、フランス語に翻訳された「歴史の唯物論概念」についてのラブリオーラのエッセイに序文を書いている。さらには主著の『暴力論(『暴力に関する考察』) Reflexions sur la Violence, 1908年』第五版の付録として、《レーニンのために Pour Lenine 》という題の論文を書いて憲法制定会議をボイコットして社会主義を宣言したレーニンの行為を弁護し、ロシア革命を讃えている。しかしながらレーニンは「ソレル、何と悪名高い草稿！」とソレルの言動には全く否定的だった。


title: ジョルジュ・ソレル

text: 彼の著書はヴィルフレド・パレート及びベネデット・クローチェに絶賛され、彼の思想はカトリック・反民主主義の政治傾向（例えばカール・シュミットなど）、特にファシズムには絶大な影響を与え、ムッソリーニは「ファシズムの精神的な父」「私の師」「私自身はソレルに最も負っている」と発言している。また、ヴァルター・ベンヤミンが著した『暴力批判論』はソレル『暴力論』の影響を受けている。


title: 夜明けのヴァンパイア

text: 『夜明けのヴァンパイア』（よあけのヴァンパイア、"Interview with the Vampire"）は、アメリカの作家アン・ライスによる小説。1979年刊行。原題小説は1973年執筆、1976年刊行。


title: 京阪京都交通

text: 2008年3月1日より、高速バス、園篠線、園部八木線および当時京阪宇治バス→京都京阪バスと共同運行していた立命館大学(BKC)線（現在は撤退し京都京阪バスの単独運行となった）を除く全路線でPiTaPa、スルッとKANSAI、京阪グループ共通バスカードを導入した。なおその後園篠線、園部八木線でも導入されているため、2018年現在の利用不可路線は、高速バス、龍谷大学瀬田キャンパス線、期間限定運行の美山ネイチャー号のみとなっている。


title: 京阪京都交通

text: 当初は旧・京都交通の車両を引き継いだが、現在はほぼ存在しない。新車導入により、京阪バスと同じ外見・内装の車両が登場し、また、京阪バスの中古車が多数譲渡されており、外見も社紋や表記類を変更している以外は、京阪バスと同様である。よって、現在でも1990年代製造のバスが運用されている。


title: 光の小次郎

text: 交渉権を獲得したのは武蔵オリオールズ。希望球団ではなかったので、最初は入団拒否し浪人生活を送る。しかし、翌シーズンにドラフト制度が廃止されたことを受けて、自らの意思でオリオールズを選択、入団する。シーズン1年目の前期に2度の完全試合を含む16勝をマーク。


title: 光の小次郎

text: 同年のオールスターゲームでたまたま、本人も意図しない「光の直球」を投げたことが契機で、何とかして「光の直球」もう一度投げようと試行錯誤するが、その影響で後期は大スランプに陥り、一時二軍に落とされてしまった。結局シーズン終盤にようやく「光の直球」をマスターするが、今度はその球を受けられる捕手がいない（球が光ることでハレーションを起こしてしまい捕球できない）という問題に直面してしまう。


title: 光の小次郎

text: 球団名に親会社名ではなくフランチャイズの地名が比較的多く採用されているのも特徴。また実際の日本プロ野球界では球団経営に直接関わっていない業種の企業（ビール会社、観光業、海運業、造船業、化粧品会社、製薬会社、紡績会社）が親会社になっている。12球団全てにペットマークを設定している。


title: 光の小次郎

text: 延長戦の規定は引き分けが無く、決着が付くまで行うこととされていた。原作内でも2度、延長17回の試合が描かれている。オリオールズが前期優勝を遂げた新潟白山球場での対ブルワーズ戦ではスコアレス（0-0）の状態で延長17回裏に入るところ（先頭打者新田小次郎）で夕立ちが降り、この球場には照明設備が無いため日没により試合続行不可能となり、サスペンデッド・ゲームとなった。（現在の日本プロ野球の規定ではサスペンデッド・ゲームの規則は適用されず、コールドゲームで引き分けとなる）翌日試合再開後、新田が初球をセンターバックスクリーンにホームランを放ち、サヨナラ勝ちで前期優勝を決めた。


title: 神舟

text: 神舟（しんしゅう、）は、中華人民共和国が打ち上げた有人宇宙船。「神舟」は「神州 Shénzhōu」（中国の美称の1つ）と同じ音である。2003年に打ち上げられた神舟5号によって同国初の有人軌道飛行に成功した。有人宇宙飛行に自力で成功したのは世界でもソビエト連邦、アメリカ合衆国に次ぐ3番目で、42年ぶりとなった。


title: 神舟

text: ロシアのソユーズ宇宙船を基本としている為、構造は非常に似ているがソユーズより全長が長く大型化が図られており、居住スペースも広くなっている。3つのモジュールから構成され、小型の太陽電池パドルを備えた軌道モジュール、半楕円状の帰還モジュール、大きな太陽電池パドルを持った推進モジュールがある。地球に帰還するのは真ん中の帰還モジュールのみで、推進モジュールは使い捨てだが、中国固有の設計思想で作られた軌道モジュールは捨てずに周回衛星とすることができるほか、次回の有人打ち上げの際に宇宙空間で回収、ドッキングできるように設計されている。これにより、軌道モジュールを使用した長期の無人宇宙実験ができ、また宇宙ステーション建設の際の技術習得に繋がったと考えられている。


title: 神舟

text: 帰還の方式もソユーズ宇宙船とほとんど同じである。逆噴射を行った後、帰還モジュールを分離して再突入する。突入時のGは4-5G、高度10kmでパイロットシュートを展開し、続いてドローグシュートを展開した後、高度8kmで主パラシュート1枚を展開(非常時は予備シュートを展開するが、これもソユーズ宇宙船と全く同様)、高度6,000mで280kgのヒートシールドを投棄、投棄20秒後に座席のシート高を上げて着地時の衝撃に備える。高度1mで4基の固体ロケットを噴射して衝撃を緩和させる


title: 神舟

text: 中国は米ソの宇宙開発時代初期にソ連の援助で独自の宇宙開発計画を推進しようとしたが、1960年代に両国の関係が悪化したため（中ソ対立）、ソ連からの技術供与が中断した。このため同国は自力でロケットなどの開発を進めた結果、1970年4月24日、ソ連（現ロシア）・アメリカ・フランス・日本に次いで世界で5番目に長征1号ロケットで人工衛星「東方紅1号」の打ち上げに成功した。また、1975年11月26日には帰還式人工衛星の大気圏再突入に成功している。


title: 神舟

text: 1986年から宇宙計画の大綱といえる「863計画」の中では有人宇宙飛行に初めて触れ、宇宙船の検討を行ってきた。アメリカ航空宇宙局 (NASA) が未来の宇宙機関として宣伝してきたスペースシャトルの様に、有翼式の再使用型宇宙往還機を推す声がほとんどであった中、技術者たちは使い捨てのソユーズ方式を選んだ。スペースシャトルのような宇宙往還機は非常に複雑な技術であり、当時の中国における技術水準では不可能だとして、堅実な方法を選んだのである。


title: 神舟

text: 1995年3月にロシア連邦と有人衛星技術供与協定を成立させ、ソ連の崩壊後、外貨獲得のためにロシアが提供してきたソユーズ宇宙船の技術を研究し、独自の宇宙船の開発を行ってきた。また、モスクワでの宇宙飛行士の訓練を受けて打ち上げを目指してきた。2011年11月のThe voice of Russiaの報道によれば、ロシア機械技術研究大学の技術輸出部の部長と3人の職員がロシアの秘密技術を中国に違法に売った罪で2005年に5-20年の禁固刑を宣告されたということであり、ソユーズ宇宙船の技術が中国で使われている理由の一端が窺える。


title: 神舟

text: 神舟1号は、1999年11月20日、甘粛省・内モンゴル自治区の境の酒泉衛星発射センターから長征2F型ロケットによって打ち上げられた。地球周回軌道を21時間飛行した後、帰還カプセルが内モンゴル自治区に着陸した。


title: 神舟

text: 神舟2号は、2001年1月10日に打ち上げられた。サル、イヌ、ウサギ、カタツムリなどの動物を乗せており、生命維持装置の実験を行った。軌道変更用エンジンを3度使用して軌道変更実験を行い、3月16日に帰還カプセルの回収に成功した。軌道上に残ったモジュールもその後半年にわたって運用を続け、搭載した実験装置による宇宙実験を実施した。


title: 神舟

text: 神舟3号は、2002年3月25日に打ち上げられた。宇宙飛行士のダミー人形を乗せ、船内環境の計測と、独自開発した宇宙服の動作テストを実施。地球周回軌道を108周した後、4月1日に帰還カプセルの回収に成功した。


title: 神舟

text: 神舟4号は、2002年12月30日に打ち上げられた。有人打ち上げに向けた最終リハーサルを行い、打ち上げ数時間前まで飛行士が搭乗して準備を行った。3号同様に人形を乗せ、宇宙空間では搭載機器による実験を行う。翌2003年1月5日に帰還カプセルの回収に成功した。同時に打ち上げられた電子偵察衛星では、補助ロケット噴射で方向を逆転させ、一時的に軌道を離脱させる遠隔操作、衛星からの偽装物体放出など、軍事色の強い実験も行った。


title: 神舟

text: 神舟5号は、2003年10月15日午前9時（現地時刻：UTC+8）、空軍の楊利偉中佐（当時38歳）1人を乗せて打ち上げられた。高度343kmの円軌道を約21時間（14周回）飛行した後、10月16日午前6時23分（同）に同国内モンゴル自治区の草原地帯に着地した。楊中佐は無事に帰還した。


title: 神舟

text: 神舟6号は、2005年10月12日に打ち上げられた。2度目の有人宇宙飛行に成功した。乗組員は、費俊龍と聶海勝の2名で10月17日に無事帰還。打ち上げの模様がはじめて中継放送され、自信の程を世界にあらわした。


title: 神舟

text: 神舟9号は、2012年6月16日に打ち上げられた。乗組員は景海鵬、劉旺、劉洋（女性）の3人。6月18日、天宮1号との自動ドッキング、6月24日午後、手動ドッキングに成功、6月29日午前中国内モンゴル自治区に着陸、無事帰還した。


title: 神舟

text: 神舟10号は、2013年6月11日に打上げられた。乗組員は聶海勝、張暁光、王亜平（女性）の3人。天宮1号とは6月13日に自動で、また6月23日に手動でドッキングをおこなった。6月26日午前、中国内モンゴル自治区内に無事帰還した。


title: 神舟

text: 神舟13号は、2021年10月16日に打ち上げられた。飛行士は「天和」に6か月滞在し、2022年4月16日に酒泉衛星発射センターの近くの東風着陸地点に帰還、飛行士3名の宇宙滞在日数は中国の有人宇宙飛行では最長となる183日を記録した。


title: 納屋を焼く

text: 知り合いの結婚パーティで「僕」は広告モデルをしている「彼女」と知り合い、ほどなく付きあい始めた。パントマイムが趣味の「彼女」には「僕」以外にも複数のボーイ・フレンドがいる。そのうちの1人と「僕」はたまたまあるとき食事をすることになった。大麻と酒の場でのとりとめのないやりとりの途中で、「彼女」の新しい恋人は不意にこんなことを口にする。


title: 納屋を焼く

text: 彼は、実際に納屋へガソリンをかけて火をつけ焼いてしまうのが趣味だという。また近日中に辺りにある納屋を焼く予定だとも。「僕」は近所にいくつかある納屋を見回るようになったが、焼け落ちた納屋はしばらくしても見つからなかった。「彼」と再び会うと、「納屋ですか? もちろん焼きましたよ。きれいに焼きました」とはっきりと言われてしまう。焼かれた納屋はいまも見つからないが、「僕」はそれから「彼女」の姿を目にしていない。


title: 納屋を焼く

text: 序盤のパントマイム描写(や「彼女」の解説)、学芸会のエピソードがそうであるように、現実と幻想が並立した奇妙な手触りを持つ作品である。村上の発明は女主人公が死ぬことでなく「消える」ことだと言われるように、本作でも「彼女」は消えるだけである。また「納屋を焼く」ことには幾つかの読み方ができる。


title: 納屋を焼く

text: 過去の短編を膨らませて長編小説を書くことの多い（「蛍」から『ノルウェイの森』など）村上自身は、この短編について、「『納屋を焼く』もだめですね。あれは冷たい話だから。やっぱり冷たい話というのは、長いものにはふくらんでいかないんじゃないかな。」と述べている。


title: 納屋を焼く

text: この短編は「僕」がフォークナーの短編を読んでいる描写がある上、題名がフォークナーの「Barn Burning」（1938年 本作の英訳はこの通りである。またフォークナーの「Barn Burning」の日本語題も「納屋を焼く」）と酷似しているため、村上が本作を書く準拠枠としていることが複数の論者に指摘されている。一方で村上自身は同短編を読んだことが無いと否定し、「僕」がフォークナーの短編を読む箇所を『村上春樹全作品 1979～1989』に収録するにあたって「フォークナーの短編集」を「週刊誌を三冊」に改変している。また小島基洋は改変の際に、べつのアメリカ人作家フィッツジェラルドの中編小説『グレート・ギャツビー』の影響が濃くなっていることも指摘している。


title: 納屋を焼く

text: 2018年に韓国で『버닝』（英題："Burning"）のタイトルで、舞台を現在の韓国に変えてイ・チャンドン監督、ユ・アイン、スティーヴン・ユァン、チョン・ジョンソなどの出演で映画化された。ただし『納屋を焼く』を原作としてはいるがストーリーは大幅に異なっており、監督は「これは今日の世界の若者達についての物語だ。彼らがその人生と世界を考えるとき、それはミステリーのように感じるだろう」と述べており、スタジオは原作のモチーフのみがあると発表している。日本では同年12月2日にNHK BS4K、12月29日にNHK総合で日本語吹替による95分の短縮版が『特集ドラマ バーニング』の邦題で放送された後、2019年に2月1日に日本語字幕による148分の全長版が『バーニング 劇場版』という邦題で劇場公開された。


title: ねこ・ねこ・幻想曲

text: 人間に変身することのできる黒猫・シロを中心に彼女の周りで起こる物事などを描いたファンタジー色の強いコメディー。『りぼんオリジナル』（集英社）1985年冬の号を初出とし、『りぼん』で1986年6月号に連載開始し、同年8月号で一度最終回を迎えている。同年11月号に再び連載開始され1992年5月号にて連載を終了。その後1992年11月号に番外編を掲載しシロの物語は終了した。


title: ねこ・ねこ・幻想曲

text: 1994年、『りぼん』冬休みおたのしみ増刊号でシロの娘であるルルを主人公とした話（以下便宜上「ルル編」と称す）が掲載された。ルル編では『りぼん』本誌では1994年3月号から8月号まで連載した後、『りぼん』1994年夏休みおたのしみ増刊号と1995年冬休みおたのしみ増刊号をもって完結した。


title: ねこ・ねこ・幻想曲

text: ルナと生まれてくる子供（シロ）の幸せを願う月見町の猫たちの思いを聞き届けたお月様がシロに授けた力。お月様曰く「しあわせと愛と夢の力」。願いをかけることによって、人間に変身することができるが、お月様が雲に隠れていたり、新月の状態であった場合は使えない。また、昼でもお月様が見えていれば変身できるが、その際はお月様が見ている夢の時代へタイムスリップしてしまう。


title: ねこ・ねこ・幻想曲

text: 人間に知られると消えてしまう力であるが、シロが里子を助けるために瀕死状態の里子の目の前で変身した時は、お月様もシロと里子の心の結びつきの深さに免じて見逃している（さらにはムーンクリスタルのブレスレットもプレゼントしている）。以来、里子は銀のしずくの力の秘密を知る唯一の人間となった。


title: ねこ・ねこ・幻想曲

text: 弱点は鏡で、そばに鏡がある状態で変身しようとすると、月の魔力がそこに封じ込まれてしまい、変身できない。更に月が徐々に消えていき、月が司っている誕生と死の秩序の乱れにより、生死の異変が世界各地で起こるようになる。また、割れた鏡で切り傷を作ってしまうとそこから銀のしずくの力のみならず生命力までも吸い取られ、何もしないでいると概ね10日間で死に至ってしまう。この状態から命を救う場合は八角島にあるヒカリ池の水が必要。


title: Ryu Kurokage

text: 児童ポルノ禁止法により少女ヌードが取締られるようになる少し前の時期に、本名名義と併用された力武靖のペンネームである。この頃、力武はかねてから少女ヌード写真集を出版してきたさーくる社からのリリースを縮小し、自らのオフィスである力武靖写真事務所（スタジオR）やロリコンショップ・ペペから無修正作品として発表するようになっていった。


title: Ryu Kurokage

text: それまで少女写真集を多く出版し、力武のブランドネームを築き、また過去には児童のアンダーグラウンドな内容も含まれる書籍をリリースしてきたさーくる社が、世論の動向や法律制定へと向う空気の影響を受けて、こうしたものの出版を手控えるようになった背景も関係している。


title: スタンレー・ホー

text: 香港およびマカオ等において多数の土地を所有すると同時に、娯楽、観光、船舶、不動産、航空、銀行など、多種にわたるビジネスを展開している。実に35年以上に亘ってマカオのギャンブル産業界に君臨し続けており、同国におけるカジノの経営権を長年独占していたというその様態をもって、時に「ギャンブルの帝王」、「マカオの盟主」、「カジノ王」などと渾名されることもある。


title: スタンレー・ホー

text: マカオのカジノ運営権を2002年まで独占していた「(澳門旅遊娛樂股份有限公司、Sociedade de Turismo e Diversões de Macau）」の経営者であり、マカオで最も富裕な人物であると同時に、アジアにおける上位富豪の一人に数えられ、雑誌フォーブスの2006年度世界長者番付において、世界で59番目の長者に選ばれている。その収入はマカオのGDPのおよそ三分の一を構成するとされ、また、2003年度に納めた税額はマカオ政府の歳入の30%に達した。


title: スタンレー・ホー

text: ホーはマカオとともに中華人民共和国の特別行政区となった香港に在住し、第9期・第10期・第11期全国政治協商会議常務委員）などの役職を務めている。香港市場への支配力もかなりの部分に及んで強力なものであるとされ、北朝鮮、ベトナム、フィリピンなどでの投資も場合により活発に行っている。


title: スタンレー・ホー

text: 何東一族は英領香港時代における四大一族のひとつで、スタンレー・ホーは13人兄弟の9番目として生まれる。生家は富豪だったが、ホーが13歳のときに父が株価暴落などの影響で多くの資産を失う。その結果2人の兄が自殺した上、父は家族を見捨てて蒸発。母と2人の姉とともに残され、急速に生活が苦しくなった。この経験から金持ちになることを目指す。


title: スタンレー・ホー

text: 香港の名門高等学校皇仁書院に学んだ。在学前半における成績は芳しくなかったが、次第に向上、ついには奨学金を得て1939年に香港大学へ進学。専攻に加えて英語、日本語、ポルトガル語を学んだことで、これらを流暢に話すことができるようになった。ここで得たビジネスについての知識は後の実業家としての活動の上での大きな糧となったが、第二次世界大戦の勃発により学業の中断を余儀なくされた。


title: スタンレー・ホー

text: 1941年12月に行われた第二次世界大戦中の日本軍による香港の占領に伴う、一族の財産の喪失をきっかけとして単身で中立国であるポルトガルの植民地であるマカオへと移り、日本人経営の貿易会社で事務の仕事を始めた。母語、英語、日本語、ポルトガル語という4つの言語の能力を生かして働き、瞬く間に経営者の信頼を得るとともに、会社の重要な位置に就いた。21歳のときであった。


title: スタンレー・ホー

text: ある時、自身の担当する船が武装した集団による攻撃を受けた。武装集団は船を占拠。船はその時30万ドルを積んでいた。今の価値に換算すると数百万ドル相当の金である。悶着する中で、武装集団が金の方を見た瞬間、その者に向かって突進し、銃を取り上げ、集団から船の主導権を取り戻したのであった。この一件は経営者からの絶大な信頼を得るきっかけとなり、その後の海上貿易での大成功につながるものとなった。やがてその傑出した実績により100万ドルのボーナスを得る。


title: スタンレー・ホー

text: 1962年には、盟友の霍英東、妹スージー・ホーの夫テディ・イップ、そして当時のギャンブル界の大物であったイップ・ホンの協力を背後に、マカオにおけるギャンブル権を獲得。観光客の誘致のため、ホテル・リスボアをはじめとするホテルの建設や港の整備、香港とマカオとを結ぶ高速艇（TurboJET）の整備などを行い、やがてその後30年のうちに、得たギャンブル権を独占的に用いつつ、さしたる変哲もないポルトガルの一植民地に過ぎなかったマカオを東洋一のギャンブルの街に育て上げた。


title: スタンレー・ホー

text: アジア通貨危機の禍を受ける直前の1997年には、自身の経営するマカオ旅行娯楽会社の売上高は20億ドルに達していた。1999年にマカオが中国に返還され、スティーブ・ウィンのウィン・リゾーツやシェルドン・アデルソンのラスベガス・サンズなどの参入で独占的ギャンブル権を喪失した後もグランド・リスボアなどの主要なカジノのオーナーとして君臨した。


title: スタンレー・ホー

text: 第一夫人はマカオの弁護士貴族の黎婉華で、1942年に結婚、一子と三娘をもうけた。1981年に息子何猷光がポルトガルにおける交通事故で死去。黎婉華は2004年に死去した。第二夫人は日中戦争に参加した中国軍人の娘藍瓊珱で、1962年に結婚、一子と四娘をもうけた。現在はカナダに在住。娘の一人であるパンジー・ホー（何超瓊）は、グループの持ち株会社である信徳集団有限公司の総経理を務めるなど、最有力の後継者といわれている。またもう一人の娘であるジョシー・ホー（何超儀）は香港の人気歌手である。第三夫人は黎婉華の看護婦陳婉珍で、1985年に出会い、一子と二娘をもうけた。現在は東華三院副総理。第四夫人は広州のダンサー梁安琪で、1988年に出会い、三子と二娘をもうけた。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従（しみんてきふふくじゅう、）は、良心にもとづき従うことができないと考えた特定の法律や命令に非暴力的手段で公然と違反する行為である。個人的になされることも集団的になされることもあり、後者の場合は特に市民的不服従運動（、英略称: CDM）あるいは市民不服従運動と呼ばれる。通常は特定の法律・政策に絞って行われる。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従は、よくある犯罪と異なり、法を破ることが正しいと確信して行われる。不正な法律（悪法）に従うよりも、良心に従って違反するほうを選ぶ。そのような行為全般を指す言葉が確信犯だが、市民的不服従は確信犯のうち法を公然と破るものだけを指す。つまり、誰もがわかるように公然と行い、追及する官憲から逃げず、逮捕を妨げようともしない。確信犯は逃げ隠れするものもしないものも含む概念である。


title: 市民的不服従

text: 悪法・暴政に対する反抗を正当とするのは、抵抗権の思想である。抵抗権による抵抗には暴力的な反乱・革命も含まれ、しばしば政府や体制の打倒に向かう。市民的不服従は非暴力的手段を用い、変えようとする対象は限定的である。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従の支えとなるのは、集団への同調や権威への服従を絶対視しない信念であり、その具体的な中身は宗教上の信仰である場合と、個人主義的・自由主義的な思想である場合とがある。宗教的な動機でも、非宗教的な動機でも、市民的不服従においては良心や道徳が重要な要素で、他の行動との区別のポイントになる公然性や非暴力もここに関わっている。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従の特徴の一つは、逃げも隠れもせず逮捕され、処罰されることにある。違反から利益を得ようとはせず、むしろ進んで不利益を受ける。このため、本当は利己的な動機からしたことで、主張は後から付けた言い訳だろうというような勘ぐり・非難は封じられる。公然と行う良心的兵役拒否が違法な不服従であっても一定の共感を得るのに対し、究極的な動機が同じでも隠れて行う徴兵忌避は厳しい非難を浴びるだけとなるのが通例である。


title: 市民的不服従

text: また、市民的不服従を実践する人は、自分から暴力を振るわず、官憲やそれに同調する人々によって暴力を振るわれたときにも暴力で応戦することがない。不服従の人が非暴力を貫くかぎり、不必要な暴力をふるう加害者は、明白な悪である。受難と引き替えに、市民的不服従は高いレベルの道徳的迫力を持つ。そうして加害者が態度を改めること、中立的な人々の支持を取り付けることを期待する。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従が拠り所とする価値は、憲法で権利として謳われていることもある。その場合、逮捕され起訴された人は、法律の違憲性を裁判で争うことが可能である。勝訴すれば不服従した人が実は法を正しく守っていたということになるが、敗れた場合に不服従した人が誤りを認め、行動を止めるとは限らない。良心や、（憲法がのっとるべき根本規範としての）自然法を拠り所にする人は、その実現を妨げる判決は不当だと考えるのである。


title: 市民的不服従

text: しかしそうした目標達成を現実には望めずに、後述するソローがしたような、たった一人で行う市民的不服従もある。不正を認める行動をとりたくない、悪に荷担したくないというのが、一人の個人が市民不服従に踏み切る動機である。その場合でも実行者は法律や政策の不正を公然と批判し、自分の行動が良心に照らして正しいと弁明する。時には個人的行動が追随者を生んで一個の社会運動になることもあるが、たった一人の抵抗にとどまることも少なくない。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従を積極的な仕方で表現するときには、ある種の法律にわざと違犯することにもなる（例えば、スクラムやバリケードによって移動を妨害するとか、軍事基地を不法占拠するなど）。抗議者は自分がその行動によって逮捕されることになるだろうし、場合によっては当局から攻撃を受けたり殴打されることになるとも予期しているが、こうした非暴力的な仕方で市民的不正行為を実行するのである。逮捕や攻撃をされた時どう反応すればよいのか、抗議者があらかじめ訓練を積んでおくことも多い。そうすれば、いざという時取り乱したり思わぬ行動を取ったりして当局に脅威と思われてしまう恐れがないからである。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従の実践と理論の草分けとなったのはアメリカ人の作家ヘンリー・デイヴィッド・ソローである。ソローは、マサチューセッツ州が課したわずかな人頭税の不払いを続け、1846年7月に一晩だけ投獄された。不払いの理由は奴隷制度を容認する州への抵抗のためで、後にはメキシコに対する侵略戦争（米墨戦争）への反対も追加した。ソローはその体験をもとに1848年に講演し、1849年5月に講演録「市民的政府への抵抗」を発表した。死後1866年に「市民的不服従」に改題して論文集におさめられ、これが「市民的不服従」という語の起源となった。。


title: 市民的不服従

text: ソローは政府に懐疑的な個人主義者で、政府や（その背後にある）多数者でなく、個人個人がみずから良心に従って正・不正を決め、行動すべきだという信念を持っていた。「人間を不正に投獄する政府のもとでは、正しい人間が住むのにふさわしい場所もまた牢獄である」と書いたソローは、「少数派が全力をあげて妨害し」「すべての正しい人間を獄中に閉じ込めておくか、それとも戦争及び奴隷制度を放棄するかの二者択一を」政府に迫るべきだと論じた。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従は、アフリカやアジアの旧植民地で宗主国からの独立を求めるナショナリズム運動が高まりを見せた時に主要戦術として用いられた。最も有名なのはマハトマ・ガンディーの戦術である。ガンジーは次のように述べている。「市民的不服従は、市民が市民であろうとする市民の本来的権利である。これには規律、思想、責任、留意、犠牲が必要である (Civil disobedience is the inherent right of a citizen to be civil, implies discipline, thought, care, attention and sacrifice)」。ガンディーはソローのエッセーから市民的不服従について学び、非暴力抵抗運動の思想を形成したのである。


title: 市民的不服従

text: 南アフリカで市民的不服従を唱道したのは、デズモンド・ツツ大主教とスティーヴ・ビコである。とりわけ1989年のパープルレイン暴動やケープタウンでおこなわれた反アパルトヘイト・デモなどで市民的不服従がおこなわれた。


title: 市民的不服従

text: 1960年代アメリカ合衆国の公民権運動指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアもまた、市民的不服従の戦術を採用した。同様に、ベトナム戦争当時およびその後の反戦運動家も市民的不服従を採用した。1970年代以降、妊娠中絶合法化に反対するグループが政府に対して市民的不服従をおこなった。


title: 市民的不服従

text: 市民的不服従の実践者の多くには宗教的背景があり、神父や牧師が市民的不服従運動を指導することも多い。その顕著な例がローマ・カトリック司祭フィリップ・ベリガンであり、彼は反戦のための市民的不服従の実践によって10回以上も逮捕されている。同様に、同性愛差別反対運動のグループも教会の方針を変更させるため市民的不服従運動に参加している。


title: 市民的不服従

text: 戦前において兵役拒否や良心的軍事費拒否をとなえた人として、例えば非戦論者内村鑑三に傾倒していた花巻の青年斉藤宗次郎がいる。戦後では1959年3月の丹慶徳による納税拒否があるが、この抗議行動は税務署による容赦ない手続きと差押の通告により打ち切られた。1972年には防衛費不払いを目的とした裁判が名古屋の伊藤静雄弁護士らにより提訴されたが、名古屋地裁での一審は却下、二審名古屋高裁は控訴棄却。


title: メディアグローバルステージ

text: 株式会社メディアグローバルステージ（Media Global Stage Co.Ltd.）とは、動画配信サイトである「MGS動画」「MGSシアター」および電子書籍配信サイトである「MGSブックス」の運営会社である。MGS動画およびMGSブックスではアダルトコンテンツを、MGSシアターでは映画など一般向けコンテンツを配信している。


title: メディアグローバルステージ

text: 2009年9月、社員8名で創業。全員がWeb制作スタッフであった。資本金300万円。2010年1月、渋谷道玄坂にオフィス移転。2010年3月、アダルトビデオメーカー・プレステージが運営していたプレステージBBをリニューアルし、「MGS」としてオープン。売上高は8億円（2013年3月期実績）


title: メディアグローバルステージ

text: それまで定額にて見放題だった料金体系を作品単体での販売に変更。基本的にはDMM.comなどの動画配信サイトと同じであり、プレステージなど主要メーカーの作品は、DMMと重複して配信されている。これはDMMが以前からプレステージ作品を取り扱っていたからである。MGSではDMMより価格帯を安くしたり月額見放題のタイトルをMGSが独占配信することによって差別化している。


title: メディアグローバルステージ

text: プレステージなど主要メーカー以外に「シロウトTV」というオリジナルコンテンツも配信。こちらは10代後半から40代以上と、美少女に限らず幅広い年代の女性を起用した作品である。プレステージ作品の「素人図鑑」に近い作品の作りとなっている。フルセイル作品の見放題はMGSだけで、他の動画サイトでは単品販売のみとなっている。


title: メディアグローバルステージ

text: 同社サイトは、他の動画配信サイトとは異なり、マイクロソフトの新技術Silverlight（シルバーライト）のSmooth Streaming（スムースストリーミング）で配信している国内唯一の動画配信サイトである。Silverlight技術は日本国内のサイトでは「GYAO!」や「Yahoo!動画」が採用していたが、いずれもSmooth Streaming対応ではない。このスムースストリーミングの技術はアダプティブストリーミングと呼ばれ、。


title: 自由研究

text: 長期休業（夏休みなど）に出される自由研究の課題に対して、こどもたちは、10日～40日ほどの期間を通して教員の指導や方法論を離れ、保護者の協力も得るなどして、思い思いの方法で研究を行うことができる。特に夏季休業（夏休み）は、日数も多いため、まとまった課題に取り組むことができる。


title: 自由研究

text: 本来は、「自由」の名のとおり無理強いするものではないが、保護者や教員の強い意向でやむなくこなしたり、自身の成績のためにおこなう場合もある。学校側がメニューを用意して生徒に選ばせる、あるいは生徒本人の意向と無関係に割り当てる場合もある。また、読書感想文などと違って明確な規定やノルマが設定されない事が多いため、「自由」の名の下で適当に、またはふざけて済ませてしまう例も少なくない。さらには、実質的に保護者が作成したものが児童・生徒の名前で提出されるケースもある。


title: 自由研究

text: 本来、「自由研究」は、自分でテーマを設定し、それを追求していく探求学習（Inquiry-based Learning）であり、問題解決からまとめ方までのスキルを磨くことができる学習である。その重要性を多くの人が認めながらも、受験偏重や指導者不足などのため単なる宿題のひとつとして軽視されることもあるようだ。その一方で、コンテスト受賞などをはげみに小学生から高校生になるまで同じテーマで研究を継続してきた生徒もいる。


title: 自由研究

text: 自由研究のテーマや方法についての書籍はすでに数多く出版されている。2000年前後からはパーソナルコンピュータやデジタルカメラが一般家庭に普及したため、これらを駆使して整然とまとめられたレポートも多く提出されるようになった。その反面、レポートにインターネット経由で入手した画像や文章を流用するなどの不正も増えている。


title: 自由研究

text: どの標本も、収納するための標本箱が必要である。標本には種名、科名、採集地、採集日時、採集者などを記入したラベルを必ずつけるようにする。博物館や動物園などは「分類会」「同定会」を開く所もあるので、標本の種名などがわからない場合はそこに持ちこんで専門家の鑑定をうけることができる。


title: 自由研究

text: 実際には多くの子供、それに親が苦労しており、それを当て込んだ商売も数多い。たとえばちょっとした科学工作キットや、貯金箱制作セットといったものが夏休み前になると文房具売り場などに多く登場する。また、学習雑誌などでも特集を組み、そのためそのようなところで取り上げられた題材はその年の展示会でいくつも眼にすることになる。昆虫採集が盛んであった頃には、出来合の昆虫標本セットまで存在した。北杜夫はどくとるマンボウ昆虫記の中で「台湾産の昆虫標本などが提出され、そのまま腐っている」ことを批判している。


title: 田植機

text: 現在日本で一般的に使われている田植機は、植え付け爪によって苗を挟み持ち、土に挿し込むタイプのものである。田植機はエンジンと車輪を有し、前進するとともに後部に設けられた植え付けアームが動き、苗を植えてゆく。田植機の幅方向に通常は30 cm間隔（北海道では33cm）で整列した複数（例えば2から10）の植え付け爪を持つ田植機は、一度に複数の条（列）の苗を株間15〜30cm間隔で植えることができる。


title: 田植機

text: 現在日本で一般的な田植機を使う稲作では、稚苗と言われる葉令（葉の枚数）が2葉から3葉、苗の草丈約5 cmから10 cm前後の幼い苗を本田に移植する。稚苗以外に育苗期間を短くするために稚苗より幼い乳苗（葉令2未満）や稚苗より葉令の多い中苗（ちゅうびょう）を植える場合もある。従来（古来からの）の稲作では、苗代（なわしろ）という狭い田に種籾（イネの種子、籾殻つきの米粒）を密に播いて苗に育て、草丈が30 cmほどの成苗に成長したところでこの苗を掘り取り、本田に移植していた。この状態を成苗での田植えと言う。


title: 田植機

text: 通常育苗箱を使う田植機で移植する場合の苗の密度は地方や植え付け時期で異なるものの、1坪（3.3 m）あたり45株から90株程までを田植機で調節出来るようになっている。従って植え付ける間隔（株間）は45株で24 cm、90株で12 cmの比較的密植なのに対しポット苗を使う成苗植えの田植機は30 cm程度の疎植である。条間（列の間隔）は通常30 cmであるがポット成苗植の田植機は条間33 cmである。


title: 田植機

text: 人力による田植機は1960年代に実用化が始まった。国立科学博物館の記録によれば、国産実用化第1号機は、北海道千歳市の企業が1964年に開発したもので12列の株を同時に植えられる機能があったとされる。また、動力式のものも1967年には開発されており、作業効率の大幅な向上に寄与した。


title: 田植機

text: 1970年代から1990年代にかけて、田植機の技術革新と普及が急速に進んだ。1980年代後半には、今までの植付け方式であったクランク式からロータリー式が実用化。田植え時の作業能率（スピード）が格段に上がる。これ以降、全農家の半数が田植機を所有し、ほとんどの田が田植機によって田植えされている。


title: 田植機

text: 1998年にはヤンマー（農機事業部。旧・ヤンマー農機、現・ヤンマーアグリ）が歩行型田植機と同程度の廉価の乗用田植機Pe-1を発売し大ヒット。他社も急遽追随し急速に乗用型が普及した。現在歩行型の販売は年々減少している。


title: Simple Network Management Protocol

text: Simple Network Management Protocol（簡易ネットワーク管理プロトコル、またはシンプル ネットワーク マネージメント プロトコル、SNMP）は、DARPAモデルに準じたIPネットワーク上のネットワーク機器を監視（モニタリング）・制御するための情報の通信方法を定める通信プロトコルである。


title: Simple Network Management Protocol

text: 巨大なネットワーク上で、数多くの機器の状態を把握するためには、この規格化されたプロトコルを使い、機器からの情報を集めて監視や制御を行う。コンピュータ等の能動的な機器以外にもルータやハブなどもSNMPを使って監視することが出来る。


title: Simple Network Management Protocol

text: プロトコルを管理情報の構造から分離することにより、SNMPはネットワーク上の非常に多種多様なサブシステムを容易にモニターできるようになった。それはOSI参照モデルの全ての層を超えて、データベースやe-mail、J2EE参照モデルなどにまでその範囲を拡大している。


title: Simple Network Management Protocol

text: SNMP v2、SNMP v2p (RFC 1441 - RFC 1452) は、機能性、セキュリティ、機密性が改善され、マネージャからマネージャへの通信をサポートしている。SNMP v2は、GETNEXT の代わりとしてGETBULK を導入した。しかし、SNMP v2 のセキュリティ・システムは複雑であり、広く採用されていない。


title: Simple Network Management Protocol

text: SNMP v2c (RFC 1901 - RFC 1908) は、論争の多かったSNMP v2 の新しいセキュリティ・モデルを採用する代わりに、SNMP v1 のコミュニティを改善している。このドラフト案がSNMP v2 のデファクトスタンダードとなっている。


title: Simple Network Management Protocol

text: SNMP v2u (RFC 1909 - RFC 1910) は、SNMP v2 の複雑さを受けないように、セキュリティに最大限の妥協を試みている。この変形はSNMP v2* として商品化され、SNMP v3 のセキュリティの枠組みとして採用されている。


title: Simple Network Management Protocol

text: SNMP v3 (RFC 3411 - RFC 3418, STD0062) は、SNMP の最新版である (2004年現在)。IETF は、SNMP v3 の登場によって旧式のSNMP が不要 (Obsolete) になると考えている。


title: 浜松球場

text: 1948年、坂田啓造が浜松市長を務めていた時期に浜松市営球場（はままつしえいきゅうじょう）として開場。両翼91.5m、中堅106m。高校野球、社会人野球などアマチュア公式戦の他、プロ野球公式戦も開催されたが、施設の老朽化に伴い全面改築されることとなり、1979年に改築工事が完工、同年6月に現球場が開場した。当時は両翼91m、中堅118m。2003年にはスコアボードを電光掲示板に改造し、2004年3月に球場のリニューアル工事が完成し、耐震補強工事、グラウンド拡張、選手控室・ロッカー室・観客用トイレ（内野のみ）の改良が行われた。


title: 浜松球場

text: プロ野球では中日ドラゴンズがオープン戦と公式戦を年1〜2試合、当球場で主催している。この他、読売ジャイアンツ（巨人）が主催公式戦を1953年から1983年まで断続的に開催し、また主催オープン戦を1993年まで毎年1試合（不定期）開催していた。


title: 浜松球場

text: バックスクリーンがフィールド側にせり出しており、またスクリーンのすぐ後方には旗を掲揚するポールが設けられている。バックスクリーン後方には外野スタンドの入場口や洗面所などが設けられているため、こうした配置となっている。


title: 浜松球場

text: 現在の球場は1979年に建設されたものであるが、施設の老朽化が著しくなってきており、浜松市議会が移転検討委員会を設置し、野球場を遠州灘海浜公園で今後整備が検討されている篠原地区、または浜松市内の別の個所の既存球場に機能を移転し、四ツ池公園に隣接する陸上競技場の施設拡充化を検討していることがわかった。現状では陸上競技場の拡張による第1種公認化と野球場の併存・建て替えは敷地が狭すぎるというのが理由である。


title: 浜松球場

text: 移転予定地の最有力候補地となる遠州灘海浜公園は、すぐそばの海岸にウミガメの産卵地があることから、ドーム球場にする案を浜松商工会議所などが中心となって静岡県知事・川勝平太に要望書を提出し、川勝も「風の影響も、全天候型ドームであれば心配ない。照明への生物への影響も全部覆えば大丈夫」とする前向きな姿勢を示した。


title: 浜松球場

text: その後新球場建設の工費などを試算した結果、2万2000人収容のドーム球場である場合は370億円、1万3000人程度でも290億円の工費がかかることが静岡新聞の取材で明らかになった。最も安価な1万3000人収容の屋外型（外野芝生席）でも80億円程度である。


title: 浜松球場

text: 2022年9月、静岡県は定例会建設委員会で、アオウミガメの産卵への影響を調査した結果「照明による影響は顕著に確認できなかった」とした一方、参考人招致に参加した専門家から「データが不足している」と指摘され、過去の浜松市の調査などを踏まえ「子亀の生態に人工光の影響がある」と指摘。そのため整備案の試算に際してはすでに発表されていたドーム化やナイター設備ありの屋外球場に加え、ナイター設備無しの状態での4つの案も提示し、ナイター設備がない場合はいづれの案とも10億円程度は安くなるとしたうえで公園緑地課は「自然環境に配慮すると、照明のある普通のタイプの球場は考えにくい」とする認識を示し、今後は照明塔のあるドーム球場か、照明のない屋外球場の2つの案に絞って検討を重ねることにし、2022年度内に取りまとめることとなった。


title: 浜松球場

text: なお浜松市議会大型公共施設調査特別委員会（2022年10月）において、「四ツ池公園の再整備方針が決まったとしても当面は既存施設も利用しなければならない」として、老朽化した箇所の改修などを行う方針を示したが、球場に関しては新球場の建設による機能重複を避けるため、新球場の規模などを見極めて再検討する方針を予定しているといわれている。


title: ルイ10世 (フランス王)

text: ルイ10世（Louis X、1289年10月4日 - 1316年6月5日）は、フランス王（在位：1314年 - 1316年6月5日）およびナバラ王（ルイス1世、在位：1305年 - 1316年）。フランス王フィリップ4世とその妃であるナバラ女王フアナ（ジャンヌ）1世の長男。フィリップ5世、シャルル4世の兄。その治世の中、諸外国との争いに明け暮れたため、強情王または喧嘩王とあだ名される。


title: ルイ10世 (フランス王)

text: 1316年、ジュ・ド・ポームの後、冷たいワインの飲みすぎで胸膜炎か肺炎になり、ほどなく崩御した。王妃クレマンス・ド・オングリーは妊娠中だったため、子が生まれるまで王弟フィリップが摂政を務めた。ルイ10世の崩御から5ヵ月後、生まれた子供は男子でジャン1世として即位したが、一週間たたずに夭逝し、王弟フィリップがフィリップ5世として王位を継承した。


title: 水圧破砕法

text: 天然ガスや石油の掘削の際は、特殊な砂粒（プロパント proppant）や、酸・防腐剤・ゲル化剤・摩擦低減剤などの化学物質を添加した水が使われており、フラクチャリング流体（fracturing fluid）またはフラッキング水（fracking water）とよばれる。


title: I-dio

text: i-dio（アイディオ）は、2020年3月に放送終了したVHF-Low帯を使用した日本のマルチメディア放送・インターネットラジオサービス。2016年から東京や大阪など大都市で本放送を開始した。2020年までに日本全国で放送番組を提供する予定であった。しかし2019年10月に中心となって進めてきたエフエム東京（TOKYO FM）が撤退を発表し、2020年3月31日をもって終了した。


title: I-dio

text: 地上デジタル放送実用化試験放送での有料放送の実施をめぐり、デジタルラジオ推進協会とエフエム東京・エフエム大阪が対立したことが契機となり、エフエム東京によってVHF-Low帯を利用したマルチメディア放送の計画が立ち上げられた。


title: I-dio

text: 2012年3月に停波した地上アナログテレビ放送のVHF-Low帯を利用して、2016年3月、東京・大阪・福岡からプレ放送を開始、2016年7月から全国で本放送を順次開始した移動受信用地上基幹放送である。今後順次全国ネットワークを広げていく形となる。i-dioは、エフエム東京の登録商標（商標登録第5814077号）である。


title: I-dio

text: 放送対象地域が全国放送であるVHF-High帯マルチメディア放送のモバキャス/NOTTVがハード・ソフト各1社で運営されていた（2016年6月30日サービス終了）のに対し、広域放送・県域放送のVHF-Low帯は日本全国を6広域圏と北海道とに区分し、1つの基幹放送局提供事業者がハード面を、6つの認定基幹放送事業者がソフト面を担当する。また、事業全体を統括し進めていくための持株会社と、認定基幹放送事業者に放送コンテンツを供給するコンテンツプロバイダーが設定されている。


title: I-dio

text: 以前から債務増加等の経営上の問題を指摘されていたが、2019年6月24日付の朝日新聞において、エフエム東京の2019年3月期決算の発表延期と役員一斉退任の原因として、i-dioの運営債務・運営に関わる違反行為にあったと報道されている。


title: I-dio

text: i-dioの不振について、前掲の朝日新聞の記事では、対応する液晶内蔵端末やスマートフォン用チューナーの市販が行われておらず、現状ではインターネット配信で聴取する必要があること、送信所の設置が当初計画の1割に留まっていることを挙げており、さらにスマートフォンの普及でネットによる映像視聴の定着や、先行ラジオサービスであるradikoが普及しており、類似のサービスを視聴者向けに放送波で行う意義が薄れていると指摘している。


title: I-dio

text: 2019年10月8日、エフエム東京はi-dioからの撤退を発表。損失費が回収できず、財務的な限界もあったことから今後同事業への追加の投融資を行わないと取締役会で決定した物で、今後はジャパンマルチメディア放送において、有力な事業パートナー候補との交渉を中心に引き続き事業継続を検討していた。だが、同年12月25日にグループ各社の連名で2020年3月31日をもって放送を終了すると発表した。既に福島県喜多方市、静岡県焼津市、兵庫県加古川市に導入済みのV-ALERTについては2020年4月以降も音声チャンネルを伴ったサービスとして継続して利用自治体に提供していたが、これらについても2022年11月までに順次終了・廃局となっている。


title: I-dio

text: 放送規格として、日本のデジタル放送規格であるISDBの地上デジタル音声放送用規格ISDB-Tを採用している。放送波として3セグメント形式のOFDMフレーム×2で送信され、音声はMPEG-AACで放送される。またサービス開始前に2016年8月以降にHD Soundと呼ばれる高音質放送を行うことが発表され、2018年7月23日からは96kHzサンプリングHE-AACフォーマットでのハイレゾ級高音質放送「i-dio HQ」が開始された。


title: I-dio

text: また、放送というインフラによるIPデータキャスト技術を使うことにより、音声や映像だけでなく、さまざまなデータを送信することが可能である。たとえば、電子チラシや電子クーポンの配布、リアルタイムの自動音声読み上げ、受信デバイス内のデータ更新、自動車向けテレマティクスサービスの提供などが想定される。放送を利用することにより、災害発生時や大規模イベント開催時の輻輳に影響されることなく、情報提供が可能となる。独自の防災情報システム「V-ALERT」も用意されており、地方公共団体から地域住民に向けた避難情報を、音声やデータで指定したエリアだけに配信する事が可能となっていた。


title: I-dio

text: その一方で、2016年7月からはIPサイマル放送を実施し、i-dioが放送する音声や映像などのデータをコンテンツデリバリネットワークを介して配信を行っている。難視聴対策として、電波が届かないエリアでも通信によって放送を聞くことができるようにしている。基本的にスマートフォンやタブレット端末（iOS、Android）が対象となるが、後述のようにチャンネルによってはパソコンでも聴取出来るようになっていた。


title: I-dio

text: 2019年10月時点で、ソフト事業者である東京マルチメディア放送によるチャンネル5つ、各地域のソフト事業者によるローカルチャンネルが東海・北陸、関西、九州・沖縄の3地域で各1つずつ放送され、北海道・東北地区または中国・四国地区では各エリア内のFM局のサイマル放送が行われていた。


title: I-dio

text: 一般家庭向けに公式に発売された機種は以下である。ただし、防災ラジオはV-ALERTを導入した自治体の住民のみ入手可能であり、それ以外の機種は2019年7月現在、新品の入手ができない状況にある。ただ、一部のPC接続型の地上波デジタルチューナーで放送波の受信自体は可能であることが実証され、そのツールが公開されている。このツールとともにVLCメディアプレーヤーなどと使用することで、音声の聴取が可能である。


title: I-dio

text: 当初は段階的に開局を進め、2019年7月までに大中規模地上基幹放送局62局、小規模地上基幹放送局133局を整備し、2019年度に世帯カバー率78.3%を目指す予定 であった。しかし、「受信端末の普及が遅れているために開設計画で定めた中継局の整備は出来ない」と2019年4月に株式会社VIPが総務省に報告を行っている。


title: I-dio

text: 親局に割り当てられたコールサインはJOLZ-MM#で、#には数字1文字が入る。周波数はエリアごとに101.285714MHzと105.428571MHzのいずれかが用いられている。放送は上述のように3セグメントx2で行われているが、無線局免許自体は3セグメントx3の帯域で与えられており、放送波自体は3セグメントx3で送信されていた。


title: トゥザワールド

text: トゥザワールドは、日本の競走馬である。馬名の意味は世界へ向かって。母のトゥザヴィクトリーより連想。主な勝ち鞍は2014年の弥生賞。全兄に日経賞など重賞5勝、有馬記念3着2度の実績を持つ同馬主、同厩舎のトゥザグローリーがおり、同馬も2014年の有馬記念で9番人気ながら2着に好走している。


title: トゥザワールド

text: 9月28日、阪神競馬場芝1800mの新馬戦で川田将雅を鞍上にデビュー。前目の競馬となり、直線よく追い込むも逃げたバンドワゴンを捕らえきれず、6馬身差の2着に敗れた。10月、京都競馬場での未勝利戦は先に抜け出した馬をきっちり捕らえ、初勝利をあげた。11月、京都の500万下条件・黄菊賞では直線内から抜け出して2連勝となった。


title: トゥザワールド

text: 1月、3歳オープンの若駒ステークスは直線外目から抜け出して3連勝。重賞初挑戦となった3月の弥生賞では直線抜け出して、追い込んできたワンアンドオンリーとゴール前で並んだ体制になるも、ハナ差（4cm）制して4連勝、重賞初制覇となった。皐月賞は最後の直線でイスラボニータとの一騎討ちになるも2着に敗れた。日本ダービー（東京優駿）では、単勝オッズ3.9倍の2番人気を背負うが後方からの競馬となり5番枠を生かせず、弥生賞と異なり先行したワンアンドオンリーの5着に敗れた。秋はセントライト記念から始動しイスラボニータの2着。菊花賞では2番人気に支持されたものの、直線に入った頃にはすでに手応えがなくなっており、16着と大敗した。有馬記念では川田がエピファネイアに騎乗するため、デビュー以来初めてウィリアム・ビュイックに乗り替わりとなった。末脚を伸ばし、9番人気ながら2着と好走した。


title: トゥザワールド

text: オーストラリアに遠征。3月のザBMWに1番人気で出走、中団でレースを進め、4コーナーで大きく外を回って前に並びかけ、直線でハートネルと並んで脚を伸ばしたものの2着。続く4月のクイーンエリザベスステークスに出走したが、12着と殿負けに終わった。その後、右前脚に屈腱炎を発症、休養していたが10月19日に、所属するキャロットクラブのホームページで現役を引退することが発表された。引退後は北海道新冠町の優駿スタリオンステーションで種牡馬となる。


title: トゥザワールド

text: 2016年から種牡馬生活を開始。初年度は128頭の種付け数を集め、2年目101頭、3年目128頭と3年連続100頭以上を推移した。2019年から産駒がデビューし、5月15日のフレッシュチャレンジでクロスワールドが勝利して産駒初勝利を飾り、7月7日の未勝利戦でメイショウナパワンが勝利してJRA初勝利を挙げた。11月24日ガンバルンが黒潮ジュニアチャンピオンシップを勝利し、産駒重賞初勝利を挙げた。


title: スティーヴン・ボイド

text: 保険会社や旅行会社で働きながら夜や週末に演劇を続け、劇団に入り、3年の間舞台に立つ。その後ロンドンに出て、ウエイターなどで生活費を稼ぎながらチャンスを狙っていたところ、The Arts Council Midland Theatre Companyに参加するチャンスを得る。また、BBCにも出演するようになった。


title: スティーヴン・ボイド

text: 1956年、20世紀FOXと契約を結び、アイルランド人スパイを演じた『"The Man Who Never Was"』で映画デビュー。そして3年後、『ベン・ハー』でチャールトン・ヘストン扮する主人公の宿敵を演じ、強烈な印象を残した。


title: 東千晃

text: 1982年、宝塚大劇場の1〜2月公演ミュージカル『ミル星人パピーの冒険』とショー『魅惑』、同年4月の東京宝塚劇場公演ミュージカル『小さな花がひらいた』とショー作品『魅惑』を最後に同年4月30日付で宝塚歌劇団を退団。


title: スレイマン2世

text: スレイマン2世（Suleiman II, 1642年4月15日 - 1691年6月23日）は、オスマン帝国の第20代皇帝（在位：1687年11月8日 - 1691年6月23日）。第18代皇帝イブラヒムの息子でメフメト4世の弟、アフメト2世の兄。


title: スレイマン2世

text: 父の崩御後、即位までの40年近く幽閉されていたが、兄のメフメト4世を廃位してスレイマンを即位させようとする動きは2度あった。最初は、祖母のキョセム・スルタンが、自身にとって扱いにくいメフメトを廃してスレイマンを即位させ、メフメトの母のトゥルハン・スルタンの影響力を削ごうとした時である。しかしトゥルハンはキョセムに刺客を送って彼女を暗殺したため、未遂に終わった。次にスレイマンを即位させようとした動きがあったのは、1656年にヴェネツィアがイスタンブールを海峡封鎖をした混乱の隙だった。しかし、これは露呈してこれを企んだイスラム長老は流刑され、のちに処刑された。


title: スレイマン2世

text: 1687年に兄が大トルコ戦争の劣勢の責任を取り退位、帝位を譲られ即位した。即位した後も戦況はかなり厳しく、1688年に神聖同盟側にベオグラードを占領され、それに呼応するかのようにルメリ州のチプロフツィで反乱が起こった。ベネツィア軍にはペロポネソス半島を奪われてモレア王国を建国されてしまい、ポドリアはポーランドに占領された。


title: スレイマン2世

text: スレイマン2世は財政赤字に対応するべくアルコールの専売制を始めた。アルコールの一般販売は禁じられたがあまり効果は無く、居酒屋や自宅でアルコールを販売する者もいたという。また、新銀貨クルシュを市場に投入した。クルシュは25. 6グラムの重さで、16グラムの銀を保有するこの大型硬貨は、オスマン市場の基本通貨の役割を果たし、1760年代半ばまで通貨の安定に寄与した。スレイマンは、賄賂や娯楽を嫌う信仰深く正直な人物で、帝国内の賄賂や暴虐行為に反感を覚えて1589年、キョプリュリュ・ムスタファ・パシャを大宰相に登用して管理体制の修復に努めた。ムスタファ・パシャのもと、1688年に奪われたベオグラードを1690年に奪還することに成功した。さらに、新たに神聖同盟に加わったロシアによるアゾフ遠征を撃退した。在位中の後半の2年間は病床につき晩年には昏睡状態で、1691年に49歳で病で崩御してしまった。弟のアフメト2世が後を継いだ。


title: ジャムシード

text: ジャムシード （）またはイマ（アヴェスター語: Yima） とはゾロアスター教の神話に登場する人物。ジャムシードはジャムとシードの合成語で、ジャムは｢大地｣を、シードはxshaetaの転訛で、「王｣を意味するとともに、「明るい｣「光り輝く」の意味をも有する。近世ペルシア文学では後者の意味に解されているとされる。イラン最古の王朝であるベーシュダード王朝の王の一人で、インド神話のヤマ（閻魔）に相当する。彼の父はウィーワフントで、こちらもインド神話におけるヴィヴァスヴァットと対応している。ペルシア詩人が最も好んで用いた王であり、ソロモンやアレキサンダーに匹敵する存在とされる。実際、イランではソロモン王と同一視されるほど。


title: ジャムシード

text: 『ウィーデーウ・ダート』では、「アフラ・マズダーが最初に語りかけた人間は誰なのか」と尋ねるザラスシュトラに、アフラ・マズダーはイマだと答えている。その時イマは「教えを広めよ」という神の言葉を「自分はそのために創造されたのではない」として拒否する。しかし、宣教をしないのならアフラ・マズダーの庶類を繁栄させよ、という言葉には従い、神から王権を象徴する黄金の矢と黄金で飾られた鞭を与えられた。


title: ジャムシード

text: 彼にはまた「カウィの光輪」がアフラ・マズダーから与えられており、その治世においては食物や飲み物が不足せず、人間も獣も死なず、水も植物も枯れることがなかったという。さらには暑さや寒さ、老いによる死、ダエーワがもたらす嫉妬に人々が苦しめられることもなかった。


title: ジャムシード

text: タフムーラス王の息子であり、彼の後を継いで700年間の治世を行った。武器や家、浴場や船舶を開発し、祭司、戦士、農民、職人という4つの社会層を定めるといった功績をあげたが、やがて増長し対し自分のなかに創造主を見るように命令した。このように堕落した結果、新しく現われたザッハークにとってかわられてしまう。


title: 東京センチメンタル

text: 連続ドラマ版は2016年1月16日（15日深夜）から4月9日まで、毎週土曜日0:12 - 0:52（金曜日深夜）にテレビ東京系「ドラマ24」で放送。吉田鋼太郎は本作が単発ドラマ初主演および連続ドラマ初主演である。


title: 東京センチメンタル

text: 2017年1月3日23:30 - 翌0:55（テレビ大阪を除くテレビ東京系列5局と独立局のびわ湖放送）に『東京センチメンタルSP〜千住の恋～』、2018年3月31日（30日深夜）に『東京センチメンタルSP〜御茶ノ水の恋〜』が放送。


title: 全国高等学校野球選手権静岡大会

text: に開催予定の第102回全国高等学校野球選手権大会が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、本大会と全国の地方大会が中止となった事に伴い、静岡県内独自の代替大会として「2020夏季静岡県高等学校野球大会」が7月11日から8月2日まで参加108チームで開催された。大会はトーナメント方式で開催され、試合は7イニング制で8回からはタイブレークが適用された。


title: ブラック・アイボリー

text: ブラック・アイボリーは「レギュラー・コーヒーの苦さがなく、非常に口当たりがよい」と言われている。その豆は15 - 30時間かけてゾウの腹内で消化されるうちに、一緒に食べたハーブや果物と共にそこでマリネのように漬けこまれる。そして蛋白質を分解するゾウの消化酵素や体内での自然発酵の影響を受け、酸で豆の苦みもとれる。また豆はゾウの腹内の様々な内容物も含んだ状態になっており、それが独特の香りをもたらしている。高級コーヒーの生産に不可欠な発酵のコントロールという点でゾウの体内は理想的な環境とはいえないが、「タイのゾウから作られたコーヒー」としてブラック・アイボリーには（特に欧米人にとって）「ロマンチックな魅力」がある。


title: ブラック・アイボリー

text: ブラック・アイボリーは1kg あたり2000ドルと、世界で最も高価なコーヒーである。ごく限られた高級ホテルでカップ1杯50ドルで口にするか、ウェブサイトで入手するしかない。年あたりの平均生産量は150キロである。ブラック・アイボリーの供給は、コーヒーの果実の出来、ゾウの食欲、食べるときに噛み砕かれてしまう豆の量、無事に出てきた豆を回収するゾウ使いたちとその妻の技量に左右される。ブラック・アイボリーが高価である主な理由は、商品となる豆を得るために厖大な量のコーヒーの果実が必要なためであり、1 kgの豆を得るためには米やバナナといった通常の餌に加えて33 kgの豆を与える必要がある。殆どの豆は、ゾウに噛み砕かれるか、草むらに排泄されて行方不明になり、無駄となる。ゾウにコーヒーの果実を食べさせることはゾウの健康を害するものではなく、食べたコーヒーの果実からカフェインが吸収されることはないことが様々な試験から分かっている。


title: ブラック・アイボリー

text: ブラック・アイボリーは、保護したゾウを世話する保護施設であるチエンセーン郡の「黄金の三角地帯アジアゾウ財団」(Golden Triangle Asian Elephant Foundation) で、ブラック・アイボリー・コーヒー社 (Black Ivory Coffee Co. Ltd.) が最初に生産した。同社の創設者であるカナダ人のブレーク・ディンキンは、当初はジャコウネコの糞でコピ・ルアクを生産することを考えていたが、東南アジアでの需要の高まりと共に品質が低下していたことから、ライオンやキリンも候補に考えたものの、東南アジアでは乾季にゾウがコーヒーを食べることがあると知り、ゾウを使うことにした。とはいえ最初の試作品はとても飲めたものではない出来で、納得する品質になるまで9年かかった。2015年に3回目の収穫が成功し、その時は150 kgの生産量があった。今では黄金の三角地帯では生産されておらず、タイ北東のスリン県で生産されている。財団の約20頭のゾウがブラック・アイボリーの生産に携わっている。ブラック・アイボリー・コーヒー社は売り上げの 8% を黄金の三角地帯アジアゾウ財団に寄付し、ゾウの健康管理に充てている。


title: ブラック・アイボリー

text: ブラック・アイボリー・コーヒー社は観光業による虐待からゾウを救い出していると主張しているが、保護公園に入れたり人間とゾウの健全な関係を促進するといった他の代替案と比較して、ブラック・アイボリーの生産はゾウにとって良いことなのかは未だに議論がある。


title: 千円札裁判

text: 千円札裁判（せんえんさつさいばん）とは、当時、前衛芸術家の赤瀬川原平が、1963年に印刷所で「千円札を印刷」して芸術作品を作ったことにともない、行われた裁判。裁判は1965年（昭和40年）から1967年（昭和42年）にかけて行われた。


title: 千円札裁判

text: 赤瀬川は、「オブジェとしての紙幣」に興味をいだき、「千円札の印刷」を考え、「千円札をオモテだけ、一色で印刷してください」と2ヶ所の印刷所に依頼した。だが、それぞれ印刷会社も「製版して印刷は無理」と断られたため、まず「製版」を依頼。できあがった原銅版をもとに別の印刷会社に「印刷」を依頼した。赤瀬川は、1963年1月にその印刷物をさらに加工して作品として発表する。


title: 千円札裁判

text: そのほかに「数十枚の印刷千円札を板にはり、何十個ものボルトを止めた作品」「数十枚の印刷千円札の紙を『包み紙』とした梱包作品」「数枚の印刷千円札に『切り取り線』をつけた作品」などを制作・発表した。また、赤瀬川が、日本テレビの討論番組に出演した際、発言はしなかったが、「印刷千円札」を灰皿で焼いた。


title: 千円札裁判

text: 赤瀬川の印刷千円札が司直に知れたのは、以下の経緯による。平岡正明、宮原安春らの「犯罪者同盟」が1963年8月に刊行した書籍『赤い風船あるいは牝狼の夜』が猥褻図書の疑いで押収された。すると、その著書内に赤瀬川の作品「千円札の聖徳太子の拡大写真」も掲載されていた。その後、警察が宮原の自宅を捜索すると、「赤瀬川の印刷千円札」が発見された。


title: 千円札裁判

text: そのため、赤瀬川は1964年1月8日、当時起きていた「史上最高の芸術的ニセ札」といわれていた「チ-37号事件」につながる容疑者として、警察の取調べを受ける。だが、担当の警察官からは「不起訴になるだろう」といわれた。


title: 千円札裁判

text: 弁護人は当時、新左翼系の公安事件を担当して次々に無罪にしていた杉本正純に依頼。また、特別弁護人や弁護側証人には瀧口修造らの美術界の重鎮が名を連ね話題となった。赤瀬川はあくまで、「千円札のニセモノ」ではなく、「千円札の模型」として作品を製造したことを主張した。また、検察は「印刷所社長たちとの共謀」を主張したが、赤瀬川は2人と会ったこともなく、そのような事実はないと否定した。


title: 千円札裁判

text: また「千円札の模型」が芸術だという理解がない裁判官に向けてアピールするため、高松次郎、中西夏之らが弁護人として「ハイレッド・センター」の活動について法廷で説明し、当時における「前衛芸術」の状況について説明した。また、他の関係者の「前衛芸術」作品も裁判所内で多数陳列され、裁判所が美術館と化した。


title: 千円札裁判

text: 1967年6月、東京地裁の一審で、「言論・表現の自由は無制限にあるものではない」とされ、「懲役3月、執行猶予1年、原銅版没収」の判決をうける。また印刷所の社長2名も有罪となった（「伝達による共謀」という理由による）。なお、赤瀬川にとっては「原銅版没収」が一番のショックであった。


title: 千円札裁判

text: この裁判について赤瀬川が詳細に書いた、赤瀬川の処女出版である『オブジェを持った無産者』（現代思潮社 1970年）はながらく絶版であり（赤瀬川の死後の2015年に再刊）、また文庫化もされていない。また、この事件の内容が書かれている本で容易に入手できた『東京ミキサー計画―ハイレッド・センター直接行動の記録』（ちくま文庫）には、この裁判については簡略にしか書かれていない。


title: 千円札裁判

text: 1973年、赤瀬川は雑誌『美術手帖』で「資本主義リアリズム講座」という連載を開始するが、その第6回で、「ダレにも出来ない楽しい工作」と称し、千円札を雑誌の紙面に印刷（裏面もあり）。半分に切った千円札を上下にならべ、「のりしろ」を記入した。


title: 木村さ〜〜ん!

text: 『木村さ〜〜ん!』（きむらさ〜〜ん!）は、インターネット動画配信サイト「GYAO!」で毎週日曜日12:00から配信されているバラエティ番組。木村拓哉初のインターネット冠番組。2018年8月5日配信開始。


title: 木村さ〜〜ん!

text: 2018年8月5日から、木村拓哉初のインターネット冠番組『木村さ〜〜ん!』がGYAO!にて配信がスタートした。木村が日曜日11:30から出演しているラジオ番組『木村拓哉 Flow supported by GYAO!』にて、木村がやってほしいことをリスナーから募集し、その中から木村がやりたい企画を番組で配信している。木村がソロでメインで出演するバラエティ番組は、フジテレビ系列で放送された『TV's HIGH』以来、17年ぶりである。2018年7月25日に都内で行われた新CM発表にて、番組に対し木村は「もっと身近に感じていただけたらうれしい。スタート地点に立ったばかりなので、どういうことになるか分かりませんが、楽しんでいけたら」とコメントしている。


title: 木村さ〜〜ん!

text: 番組が始まる前に、23年続いたTOKYO FMのラジオ番組『木村拓哉のWhat's UP SMAP!』が最終回を迎えるに伴い、2018年7月27日の23:30から特別番組『木村拓哉スペシャル番組 拓哉キャプテン、TOKYO FM社内を巡るの巻』が期間限定で配信された。『木村拓哉のWhat's UP SMAP!』の最終回収録後、今までお世話になったお礼と新番組の挨拶をしに、TOKYO FM社内を回る内容となっている。


title: 木村さ〜〜ん!

text: 2019年1月8日21:00〜からは、特別番組『木村さ〜〜ん! 特ば〜〜ん!』（全4回）が配信された。木村が主演を務める映画『マスカレード・ホテル』にちなんで企画された特番であり、木村が刑事役を演じることから「潜入捜査」をテーマに、様々なお題にチャレンジにしていく内容である。


title: 木村さ〜〜ん!

text: 2020年1月1日から3月31日までの期間限定で、特別番組『木村さ〜〜ん! 特ば〜〜ん2!』（全4回）が配信中。2020年1月8日発売の木村拓哉オリジナルアルバム『Go with the Flow』にちなんで企画された特番。アルバムに収録される新曲のオリジナルMVを若手クリエイターに制作してもらうという企画は『Play the Flow.』と名付けられ、応募の中から選考されたクリエイター2名がそれぞれ1曲ずつMVの制作に挑戦する。完成したMVは、2020年1月29日から3月31日までの期間限定配信。


title: 木村さ〜〜ん!

text: 2021年1月3日、4日に、二夜連続で放送のスペシャルドラマ『教場II』との連動企画として、2020年12月22日 12:30から『木村さ〜〜ん！特ば〜〜ん3！』「教場II」放送記念特別コラボ生配信」が配信された。木村拓哉、濱田岳、福原遥、杉野遥亮、樋口日奈らの主要キャストが『教場II』のメイキング映像を鑑賞し、番組を振り返りながら、今だから話せる撮影秘話などの貴重なトークが行わる内容となった。アーカイブ映像は、2020年12月24日から2021年1月22日までの期間限定配信が実施された。


title: 木村さ〜〜ん!

text: 2022年1月19日 16:00から『木村さ〜〜ん！ 特ば〜〜ん4！』「オリジナルMV完成披露試写会」が、2ndアルバム『Next Destination』の発売日に生配信された。アーカイブ映像は、2022年1月19日から4月30日までの期間限定配信が実施された。


title: 木村さ〜〜ん!

text: 木村拓哉が、ラジオ番組『木村拓哉 Flow supported by GYAO!』を通じて頂いたリスナーからの要望にできるだけ応え、様々な企画をやっていく内容である。普段見ることができない「素」の木村拓哉を見ることができる。


title: 安藤絵里菜

text: 現在はタレント業が主だが、キャンペーンガールやレースクイーンの経験もあり、2006年にはグラビアアイドルとしてイメージビデオをリリース。さらに女優としてもドラマや映画、舞台に出演するなど、幅広く活躍している。


title: 徳政相論

text: 徳政相論（とくせいそうろん）は、平安時代初期の延暦24年（805年）に、桓武天皇が参議の藤原緒嗣と菅野真道に天下の徳政について討議させた政策論争。天下徳政相論とも呼ばれる。論争の後、桓武天皇は緒嗣の意見を採用して桓武朝の二大事業であった蝦夷征討と平安京造都を停止した。


title: 伊豆急ホールディングス

text: 伊豆急ホールディングス株式会社（いずきゅうホールディングス、）は、東急株式会社 （2019年まで東京急行電鉄株式会社） の連結子会社で、東急グループの伊豆エリアにおける事業を統括する持株会社（中間持株会社）である。同社を頂点に、伊豆急行を含めた7社で伊豆急グループを構成している。


title: 徳政相論

text: 32歳の青年参議である緒嗣は「方今天下の苦しむ所は、軍事と造作となり。此の両事を停むれば百姓安むぜむ」と、軍事（蝦夷征討）と造作（平安京造都）こそが天下の民を疲弊させている原因であるとして、それらの停止を強く主張した。緒嗣は、桓武天皇の即位に尽力した藤原百川の長子であった。


title: 伊豆急ホールディングス

text: 伊豆急グループはその名の通り伊豆急行線を運営する伊豆急行（伊豆急）が長らくグループ企業を統括していたが、2005年4月に同社の不動産部門を分割して設立した伊豆急不動産に株式を譲渡し、鉄道事業専任となった。以後の伊豆急グループは共に東急子会社の伊豆急行・伊豆急不動産の2社に伊豆急不動産傘下の各企業で形成していたが、この体制を見直し、グループの一元化を目的として伊豆急行が株式移転で当社を設立し、伊豆急不動産の会社分割と株式譲渡により、グループ企業が持ち株会社の元に集約することとなった。


title: 徳政相論

text: これに対し65歳の老参議である真道は「真道意義を確執し、聴くことを肯むぜず」と、頑固に意義を唱えて聞き入れなかった。真道は、桓武天皇の信任が厚い渡来系氏族出身の腹心の臣で、桓武天皇の生母である高野新笠と同族の百済系渡来系氏族であった。


title: 徳政相論

text: 菅野真道は『続日本紀』の編者の一人として、藤原緒嗣は『日本後紀』の中心的編者として知られている。『日本後紀』は桓武天皇の功績について、「宸極に登りてより、心を政治に励し、内には興作を事とし、外には夷狄を攘つ。当年の費と雖も、後世頼とす」と評している。


title: 徳政相論

text: また、征夷大将軍参議・坂上田村麻呂も相論の席に参列していたものと考えられる。田村麻呂は延暦23年1月28日（ユリウス暦804年3月13日）に征夷大将軍に任命されていたが、徳政相論によって桓武朝第四次蝦夷征討は中止された。


title: ハマノヒロチカ

text: 解散と同時にソロ活動を開始。2022年現在、自主制作作品の他、フルアルバム3枚、ライブアルバム2枚をリリースしている。同時に、ピアニスト、キーボーディストとしても活動し、多数のアーティストのサポートなども務める。また、映画『グラキン★クィーン』（主演：西田麻衣）、『花子の日記』（主演：倉科カナ）への楽曲提供、ゲーム「ワンナイト人狼オンライン」の音楽制作など、作曲家としても活動している。


title: ミスフィット・ガレージ

text: 『ミスフィット・ガレージ』（原題："Misfit Garage"）は、ディスカバリーチャンネルにて放送されている自動車番組・リアリティ番組で、『"ファスト&ラウド"』から派生したスピンオフ番組の一つである。2014年10月13日に放送が開始され、2020年6月現在、本国アメリカ，日本でもシーズン6まで放送されている。


title: ミスフィット・ガレージ

text: ガス・モンキー・ガレージを解雇されたトム、ジョーダン、自らの意思で店を辞めたスコット、そして車のバイヤーとして『ファスト&ラウド』に出演していたトーマスの4人が、新たに立ち上げたカスタム・ショップ「ファイアード・アップ・ガレージ」("Fired Up Garage")が番組の舞台となる。店名である”ファイア”には「クビ」と「エンジンをかける」という二つの意味がかかっている。


title: ミスフィット・ガレージ

text: 拠点はガス・モンキー・ガレージ（以下GMG）を同じくテキサス州ダラスにあり、業種も同じく、車の転売と依頼を受けてホットロッド系のカスタムなど請け負うという”ライバルショップ”である。基本的に塗装と内装作業以外は外注はせず、エンジンのリビルドなども自前で行うのが特徴である。


title: ミスフィット・ガレージ

text: GMGのオーナーはリチャードであるが、ファイアード・アップ・ガレージ（以下FUG）にはオーナーはおらず、中心メンバーがパートナー（出資者） というポジションで、そのメンバーが車の購入代金や改造費、家賃、電気代などを出し合い、儲けが出た場合はそれを分配するという方式をとっている。それ以外のメカニックはパートナーに雇われている、または助っ人 という形である。


title: ミスフィット・ガレージ

text: リーダーが不在というのにはデメリットもあり、4人はリチャードという共通点だけで集まっているだけで特に親しい間柄という訳でもなく、自己中心的な性格の人間ばかりのため、一つにまとまることができずに、いつも口論やケンカが絶えない。


title: ミスフィット・ガレージ

text: というのはあくまで設定である。まず開店直後で車の販売もできず、資金に困っていたところ、滞納していた家賃を6ヶ月分肩代わりしたのはリチャードである。そもそもFUGの店舗は、元々GMGが番組開始時に使っていた場所でもある。


title: ミスフィット・ガレージ

text: 他にも、木が倒れて事務所が使えなくなってしまった時は事務所として使えるトレーラーを用意したり、特殊な機械（エキゾーストパイプベンダー）を使わせてあげたり、FUGに泥棒が入り工具を盗まれてしまった時にはツールボックスをあげたり、FUGで修理している車のパーツが無かった時は、GMGの車のパーツを無料で提供するなど、嫌がらせをするどころか毎回のようにFUGの面倒を見ている。また、ライバル番組であるはずが、リチャードやアーロンは毎週のようにこの番組に出演している。スコットが辞めた時にも心配して様子を見に来て「余裕がない時には助けるから連絡しろ。お前らの成功をみたい。消えるなよ」と励ましている。


title: ミスフィット・ガレージ

text: 実はこの番組の制作会社は『ファスト＆ラウド』と同じであり、さらにリチャード・ローリングスはこの会社のエグゼクティブプロデューサーも務めている。この番組のエンドロールにもしっかりとプロデューサーの1人としてクレジットされている。ライバル番組という設定ではあるが、実質的には兄弟番組にあたる。トムとジョーダンはGMGを解雇されているが、解雇された直後にこの番組が開始されており、番組の移籍に近い。


title: Happie nuts

text: 2014年5月号までインフォレスト発行・発売、同社の事業停止後ブランクを経て、2015年7月17日よりトレースクルー発行、発売元がネコ・パブリッシングとなり復刊される。その後、11月発売のvol.3まで刊行したが再び休刊した。。


title: Happie nuts

text: 2022年3月、株式会社MRA代表の赤荻瞳が『egg』編集長退任とともに、『渋谷女子インターナショナルスクール』の校長に就任し、MRAの事業内容を教育事業に変更。後任として、株式会社エイチジェイがnuts・eggの運営元となる。


title: Happie nuts

text: 前身は『Happie』という名の若年層向け女性ファッション誌で、これが2004年の11月に『Happie nuts』と名を変えたうえで新たに始動。「EVERYDAY 黒肌宣言!可愛いだけのHappieはもう卒業。」をコンセプトにしており、読者は10代前半から20代のギャルの女性が中心で、既婚者や子持ちも多かった。


title: Happie nuts

text: 2005年には『小悪魔＆nuts』という増刊号を発行。これがその翌2006年の『小悪魔＆nuts Vol.2』を経て月刊『小悪魔ageha』となった。さらに2008年にはこの『小悪魔ageha』と共同で『mama nuts × ageha』を発行。これが2009年に月刊『I LOVE mama』となった。


title: トンガリロ国立公園

text: トンガリロ国立公園(トンガリロこくりつこうえん、英語：)は、ニュージーランドの北島にある、山岳地帯を保護する目的で設定された国立公園である。1894年、ニュージーランド初の国立公園となった。ユネスコの世界遺産（複合遺産）に登録されている。


title: トンガリロ国立公園

text: 最高峰ルアペフ山(2,797 m)や、富士山に似た稜線を持つナウルホエ山(2,291 m)などの活火山や死火山が広がる795kmの広さを持つ。トンガリロ山(1,967 m)には、エメラルド色に輝く火山湖がある。


title: トンガリロ国立公園

text: ルアペフ山、ナウルホエ山、トンガリロ山の三峰は、マオリ族古来の聖地であった。1887年、当時のマオリ族の首長であったは、ニュージーランド政府に2,630ヘクタールの土地を寄付したことが、トンガリロ国立公園の成立の始まりである。その結果、1894年、トンガリロ国立公園法が可決され、ニュージーランド最古の国立公園が成立した。1907年には、国立公園の面積は、25,213ヘクタールに拡大された。国立公園の拡大は、1922年、1953年、1962年、1975年と継続され、現在に至っている。


title: トンガリロ国立公園

text: タウポ湖から程近く、オークランドから南に約330キロメートル、ウェリントンから北320キロメートルのところに位置する。ワンガヌイ川は、トンガリロ国立公園内に源流を持ち、西に流れ、ワンガヌイ国立公園へと流れていく。


title: トンガリロ国立公園

text: トンガリロ国立公園の境界は、東が、北が国道46号（ラロトイア・ロード）、北西が国道47号、西が、南をが形成する。国道4号と国道49号に並行する形で、北島を縦断し、オークランドとウェリントンを結ぶ鉄道幹線であるが走り、国道4号と47号の交差点の近くには、国立公園駅がある。


title: トンガリロ国立公園

text: ニュージーランドの大部分が温帯（西岸海洋性気候）に属しており、トンガリロ国立公園も、例外ではない。標高の高いトンガリロ国立公園は、タスマン海から東に抜ける偏西風にさらされており、雨雲も多くはタスマン海からもたらされる。極端な乾季・雨季の区別はなく、1年中、降水の可能性がある気候である。ファカパパスキー場では、年間2,200ミリの降水を記録し、公園南部のでは年間1,250ミリを記録する。


title: トンガリロ国立公園

text: 標高1,500m以上では、冬になると雪が降る。降雪は、標高1,500m以下でも起こりうる。トンガリロ国立公園内に降る雪は、ニュージーランド屈指のスキー・リゾートたらしめている。おおよそ、降雪は、早くて3月から遅くても11月までは降ることとなる。時々、夏（南半球のため、12月から2月）であっても、降雪する。ナウルホエ山及びトンガリロ山の噴火口内及び、ルアペフ山頂上には、万年雪として、雪は残る。


title: トンガリロ国立公園

text: トンガリロ国立公園は、東半球における環太平洋火山帯の最南端に位置づけられる。トンガリロ国立公園を起点に北東方向に181年に大噴火を起こしたタウポ湖、1886年に大噴火を起こしたタラウェラ山、ベイ・オブ・プレンティ沖合いのホワイト島までの火山群を総称した「タウポ火山帯」が伸びる。


title: トンガリロ国立公園

text: トンガリロ国立公園内の3つの火山は、おおむね若い。トンガリロ国立公園内で最初に噴火したのは、トンガリロ山で約26万年前のことである。ナウルホエ山が最初に噴火したのは、約2,500年前のことであると考えられており、伝統的に、ナウルホエ山の噴火周期は9年周期と考えられている。もっとも、ナウルホエ山の最後の噴火は、1975年のことである。


title: トンガリロ国立公園

text: トンガリロ国立公園の最高峰であるルアペフ山の最初の噴火は、トンガリロ山とほぼ同じ25万年前と考えられている。ルアペフ山の頂上にほぼ近いところに、酸性の火山湖が存在する。この火山湖は、深さ100メートル、直径600メートルある。水温の変化にしたがって、温度が上がるにつれ、緑や青から灰色へと変化する。ルアペフ山が噴火する際には、火山湖の水がラハール_(火山泥流)と化す。ラハールの発生は、ルアペフ山の噴火予知には欠くことができない。


title: トンガリロ国立公園

text: 1945年の噴火活動で形成された火山湖が、1953年のクリスマス・イブに決壊し、ニュージーランドにおける最大の鉄道事故であるの原因ともなったし、それ以後も、1995年から96年、2007年にも噴火している。


title: トンガリロ国立公園

text: 1990年に世界遺産（自然遺産）に登録されるにあたり、ほかの火山との比較検討がされた。比較対象となったのは、スペインの、タンザニアのキリマンジャロ、エクアドルの、アラスカ州のカトマイ山及びハワイ州の火山群である。その中においても、トンガリロ国立公園は、マオリ族との文化的紐帯が強いと言う点で、ほかの火山群には見られない特徴を有していたと国際自然保護連合（IUCN）は結論付けた。


title: トンガリロ国立公園

text: トンガリロ国立公園が世界遺産（自然遺産）として、登録されたのは、以下の3点の特徴を有していた点にある。第1点が、火山活動が活発であり、「理想的な自然研究室」であったこと、第2点が、ルアペフ山の火山湖が頻繁な噴火によって形成されると同時に、氷河湖としての特徴をも有していたこと、第3点が186年のタウポ湖噴火を初めとして、1800年間の噴火の歴史の状態が良好であった点である。


title: トンガリロ国立公園

text: ニュージーランド（マオリ語でアオテアロア、Aotearoa）にポリネシア人が定住したのは、およそ1300年ごろとされる。マオリ族の文化は、豊かな口承伝承によって残されており、その口承伝承は、人々とニュージーランドの織り成す風景との間の関係が中心的な役割を果たしてきた。


title: トンガリロ国立公園

text: 彼らのカヌー艦隊の中で、最も重要なカヌーがであり、アラワ号船員の子孫と伝えられるマオリ族の内のンガティ部族である。19世紀、南オーストラリア州総督、2度のニュージーランド総督、ケープ植民地総督を歴任したは、以下のマオリ族の伝承を記録している。


title: トンガリロ国立公園

text: ガティ部族の祖先で、アラワ号の航海者にして司祭であったは、探検者でもあった。ベイ・オブ・プレンティに上陸した彼は、北東内陸部へと探検する。ロトルア、タウポ湖へ探検した彼は、タウポ湖の南の対岸に位置するトンガリロ山を見上げ、トンガリロ山登頂を企図した。しかし、トンガリロ山登頂時に、凍死寸前の状況にまで追い込まれた。その時に、ホワイト島に残っていた二人の妹に「火を持ってきてくれ」と頼んだ。その声が南風に乗り、妹のところまで届き、現在の環太平洋火山帯の山々が噴火し、彼のもとに、火が届いた。その結果、彼は一命を取り留めることができた。


title: トンガリロ国立公園

text: 公園の北側から西側にかけての高度1,000メートル未満（およそ3,000ヘクタール）は、マキ科の森林が広がる。また、森林内は、シダ植物や菌類が生い茂る。国立公園の火山群の頂上は、タスマン海から西風が吹き付けるとともに、大量の雨がもたらされる。その結果、ニュージーランドを象徴する木性シダは、高さが6メートルにまで成長する。


title: トンガリロ国立公園

text: 高度が上がるにつれ、およそ、1,530メートルの高度までは、ブナ林が広がる。ただし、ルアペフ山麓は、度重なる噴火の影響が残り、焼けたブナ林が展開している。さらに、高度が上がると、森林限界になってしまうため、草本植物が展開することとなる。


title: トンガリロ国立公園

text: トンガリロ国立公園には、56種類の鳥類がいる。その中でも、、カカ、アオヤマガモ、 、、が絶滅の危機に瀕している。アオヤマガモは公園内の急流に生息し、キーウィは国立公園内の森林に生息している。それ以外の鳥類で、公園内に生息しているのは、ニュージーランドヒタキ、、トゥイ、、ミドリイワサザイ、、である。


title: トンガリロ国立公園

text: ロッジポールパインがニュージーランドに移入したのは、ヨーロッパ人が入植した時期とほぼ等しい。ヨーロッパ人は、ロッジポールパインを木材として利用することを考えていた。ロッジポールパインは、公園内のいたるところに生育しており、公園の地主及び管理者-この管理者には、自然保護省や地方公共団体、軍隊、マオリ族も含む-は、すべてのロッジポールパインを伐採、駆除することで合意しており、除去プログラムも1年単位で更新されている。


title: トンガリロ国立公園

text: カルーナ属（ギョリュウモドキ、heather）は1910年ごろに、公園の周囲のキジやライチョウの食料として移入されたものである。狩猟のために、キジやライチョウも同時に移入されたがトンガリロ国立公園の厳しい自然環境では行きぬくことができなかった。しかし、カルーナ属だけは、生き延びることができた。現在では、公園内のいたるところに生育している。カルーナ属は、土から引き抜いたとしても、駆除と同時に種を地面に散らばらせるため、駆除が非常に難しい。そのため、1995年、スコットランドから、を導入し、駆除に乗り出している。


title: トンガリロ国立公園

text: 鹿は、狩猟をするために、1900年代の早い時期に移入された。鹿は、公園内の森林に深刻なダメージを与えてしまった。その結果、公園内の狩猟は免許制となっている。ポッサムの移入は、毛皮のためである。ポッサムもニュージーランド全域に広がった。ポッサムを捕獲するために、毒餌や罠が試されてきたが、ポッサムの生息地である森林に開く背することは容易ではない。ポッサムも鹿、ヤギ、豚と同様に、ハンターによっての捕獲が、現状では生態系の維持のために期待されている。


title: トンガリロ国立公園

text: トンガリロ国立公園では、さまざまな野外活動が活発に行われている。夏の期間は、ハイキングや登山であり、冬になると、スキーやスノーボードである。また、狩猟、釣り、マウンテンバイク、乗馬、ラフティングも盛んである。


title: トンガリロ国立公園

text: スキーの季節は、6月の遅くから11月の初めにかけてである。トンガリロ国立公園最大のスキー場は、ファカパパスキー場であり、ルアペフ山の北西麓に位置する。15本のリフトを持ち、5.5平方キロメートルの面積を持つ。また、ルアペフ山の南西麓には、がある。9本のリフトと5平方キロメートルの敷地を有するこのスキー場に行くには、山麓のオハクニが拠点となる。加えて、ルアペフ山の東麓には、がある。


title: 坂上也寸志

text: 坂上 也寸志（さかがみ やすし、1963年 - ）は、映画プロデューサー、元子役俳優。現在は株式会社ピーズ・インターナショナルの代表取締役をつとめている。父は元小説家の坂上精一郎（勝也）。弟は俳優、MCの坂上忍。既婚で、2人の娘がいる。


title: うまナビ!イレブン

text: BS波による全国一斉放送を特徴とする新規民放の日本BS放送（BS11）はJRAと提携を交わし、2011年1月5日より原則として中央競馬開催日（主に土・日曜）の午後に『BSイレブン競馬中継』（東名阪ネット6加盟各局ととちぎテレビ・群馬テレビ・奈良テレビにも14時台に『JRA競馬中継』としてネット）を放送することになった。


title: うまナビ!イレブン

text: これに付随して、その日の中央競馬全国全てのレースの結果紹介・解説と土曜日は日曜日の、日曜日は次週開催の重賞競走を中心としたレースの展望をトラックマン・競馬評論家を交えて詳細に伝えるハイライトとしてこの番組を制作することになった。2010年（平成22年）12月26日まで関東独立U局で放送された『中央競馬ハイライト』およびKBS京都で放送された『中央競馬ダイジェスト』『競馬展望』の後継にあたる。


title: うまナビ!イレブン

text: バーチャルスタジオの機能をフルに活かし、レースを多角的に分析・検討していく（但し、中継とはセット背景が違う）。詳細なレースの実況ダイジェストは主にメインレースのみ（時間の関係で3競馬場で行われる場合の第3場は重賞でない場合、メインであっても割愛される場合が多い。またダイヤモンドステークスやステイヤーズステークスなどといった長距離レースなどの場合も、時間の都合でダイジェスト編集となる場合が多い）で、それ以外は早見表（2レース一括表示）での紹介をする。


title: うまナビ!イレブン

text: 『BSイレブン競馬中継』同様、BSイレブンのバーチャルスタジオから放送する都合上、解説者は原則として上記3社の関東所属トラックマンとなり中でも日刊競馬トラックマンの出演が多く、全ての開催で出演。2012年までは黒津がメイン解説者の位置づけとなっており、全ての開催に出演するのは黒津のみであった。尚、日刊競馬トラックマンは当番組、及び『BSイレブン競馬中継』に計6名のトラックマンが出演しており、2017年までは両方の番組にレギュラーとして出演するトラックマンはいなかったが、2018年より郡が両番組の解説者を兼任することになった。一方、吉岡については『BSイレブン競馬中継』のパドック解説も兼任することから夏競馬開催時にはBSイレブンのスタジオに出演することができないため、当該期間は日刊競馬トラックマンのみの出演となる。なおケイバブックグループで2020年9月にグループ入りした『勝馬』からは2022年1月までトラックマンの出演がなかったが、同年2月より田村がレギュラーとして派遣された。


title: ロスコー・アーバックル

text: ロスコー・アーバックル（Roscoe Conkling (Fatty) Arbuckle、1887年3月24日 - 1933年6月29日）は、アメリカ合衆国カンザス州生まれの喜劇俳優、映画監督、脚本家である。サイレント映画の全盛期を支えた俳優の1人である。愛称は「太っちょ」という意味の「Fatty」。日本では「デブ君」などの愛称で親しまれていた。大柄な体格の割に、機敏な動きを得意にするなどして人気を博した。「Fatty Arbuckle（ファッティ・アーバックル）」と表記・呼称されることもある。身長178cm・体重120kg。


title: ロスコー・アーバックル

text: 生まれつき太っており出生時の体重は5.9kgもあった。1歳の時、家族でカリフォルニア州のサンタアナに移った。若くして職に就いた経歴を持つ。この頃、舞台にも立っている。1909年に『Ben's Kid』で映画デビューした後、また舞台の世界に戻ると海外巡業に出てハワイ、中国、日本などを訪れた。日本では東京や横浜に足を運んだ。


title: ロスコー・アーバックル

text: 1913年からスラップスティック・コメディの創始者マック・セネットからスカウトされたことがきっかけでキーストン社に在籍。1巻ものの短編映画にキーストン・コップス（大勢の警官がドタバタ喜劇を繰り広げる）の一員として出演した。当時新人だったチャーリー・チャップリンとの共演作品も存在している。その後、自らのプロダクションを設立。メーベル・ノーマンドなどの人気俳優とも共演を繰り返した（『ファッティとメーベル』シリーズが有名）。そして一躍、喜劇を代表する大スターになった。また、評価が急上昇したチャップリンと人気を二分した時代でもある。


title: ロスコー・アーバックル

text: 相手にパイを投げつける行為、いわゆる「パイ投げ」をハリウッドで最も早い時期に試みた人物がロスコーとされる。その映画は1913年の『』で、メーベル・ノーマンドとの共演作品。多くのアーバックル作品で「パイ投げ」の芸達者ぶりを観ることができる（しかしながら、現存する作品自体あまり多くない）。


title: ロスコー・アーバックル

text: 1917年にはバスター・キートンに映画入りを勧め、『デブ君の女装（ファッティとキートンのおかしな肉屋）』(The Butcher Boy) では初共演を果たしている。以後、キートンはロスコーに師事するようになる。


title: ロスコー・アーバックル

text: パラマウント社（当時はフェイマス・プレイヤーズ=ラスキー社）に移籍した1921年、女優ヴァージニア・ラッペへの強姦殺人（故殺）容疑で起訴される。これはサンフランシスコの高級ホテルのセント・フランシスホテル(現在のウェスティン・セント・フランシス)のスイートルームで開催されたパーティーの主宰者のロスコーが、駆け出しの女優だったラッペに対して犯行に及んだと報道された事件で、当時のハリウッド、また全米を震撼させた出来事の1つである。パーティの後、3日後にラッペは膀胱破裂に起因する腹膜炎で死亡。これにより様々な情報、憶測が新聞を通じて大々的に報じられた。当初からロスコーは「そのような事実は無かった」と訴え、結局、証拠不十分により無罪を評決されている。しかし、無罪を勝ち取ったにもかかわらず、悪評を払拭することが出来なかった（当時は金の力で無罪を勝ち得たと見る向きが大半であった。今日では冤罪であったことが証明されている）。この事件により世間のハリウッドに対する風当たりは厳しくなり、アーバックル作品が各都市で上映禁止となり、フィルム自体も破棄された。


title: ロスコー・アーバックル

text: 上記の事件により、ロスコーは半ば映画界から追放された形になり収入が途絶えた。いったん映画界から離れヴォードヴィルへの出演を経験した後、1924年にキートンに声を掛けられて『キートンの探偵学入門（忍術キートン）』(Sherlock, Jr.) の監督に挑戦した。現場の関係者とは息が合わなかったが、他の作品への監督を紹介されるなどかつての仲間に助けられる形になり、本格的に監督の仕事をこなすようになった。尚、この頃から名前を「ウィル・グッドリッチ」(William Goodrich) に改めて活動した。これは「Will be good=きっと良くなる」をもじったもので、キートンが考案した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 日本ボクシングコミッション事件（にほんボクシングコミッションじけん）とは、2011年4月当時、財団法人日本ボクシングコミッション (JBC) 本部事務局長であった安河内剛を誹謗中傷する怪文書が同財団法人の各地区事務所と全国のボクシングジムに送付されたことを発端に、2012年4月から6月にかけて安河内をはじめとする4名の職員が解雇され、別の職員2名が退職する騒動のなかで、安河内ほか2名の被解雇職員が提起したそれぞれの訴訟である。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内は2012年5月、JBCによって自らに下された降格・減給処分や配転命令の無効確認等を求める訴えを東京地方裁判所に提起したが、同年6月にJBCから懲戒解雇処分を受けたことから、これらの処分・命令の無効確認等を求め、請求を追加的に変更した。JBCはこれを受けて安河内に対し、懲戒解雇処分までの間に安河内の職務専念義務、競業避止義務等に違反する行為により損害を被ったとして損害賠償を求める反訴を提起した。2014年11月21日の第一審判決は、降格処分はJBCの人事権の濫用に当たると認めるのが相当であるから、これに伴う減給処分も無効であり、また懲戒解雇処分も正当な理由なく行われたもので無効であるなどとして、本訴請求をほぼ認容し、反訴請求を棄却した。2015年6月17日の控訴審判決もこれを全面的に支持。2016年6月8日、最高裁判所第二小法廷はJBCの上告を斥ける決定を下し、原判決が確定した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 以下、「同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等」までの節においては仮に、安河内剛以外の被解雇職員をA1〜A3とし、説明に登場する者のうち日本ボクシングコミッションのコミッショナー・理事等をB1〜B4、同本部事務局員をB5〜B9、同関西事務局員をB10、同試合役員等をB11〜B13、同関西事務局長をB14、同関西地区試合役員をB15、後に同コミッショナーとなる者をB16、同理事（元東京ドームホテル代表取締役会長）をB17、マッチメーカーをC1・C2、選手をD1、日本プロボクシング協会会長をE1、同事務局長をE2とする。これらの肩書は2011年6月現在のものであり、変更については適宜後述する。「　」等で示す判決文の引用においては、証拠・証人、指示記号・段落番号等を略す。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 日本ボクシングコミッション（以下、JBC）は、1952年に設立された非営利団体で、プロボクシングの試合を適正に管理運営する独立機関である。主にプロボクシングに関する規則の制定、プロボクシングの試合の管理、タイトル承認、ランキング管理、プロボクサーの健康管理、国際ボクシング団体への加盟や国際交流の推進等の業務を行っている。JBCには十数名の理事で構成される理事会が置かれ、理事会は、代表理事（会長）を互選し、会長は副会長1名、専務理事1名および常務理事1名をそれぞれ選任する。会長は一般にコミッショナーと呼ばれ、JBC管轄下で行われるプロボクシングの試合を管理、統括する権能を持ち、コミッショナーの下す裁定、裁決および制裁は最終決定となる。専務理事は会長・副会長を補佐し、常務理事は会長・副会長・専務理事を補佐する。JBCには本部事務局の他に4つの地区事務局があり、2011年6月当時、これらの事務局に合計14名の職員が在籍し、本部事務局には本部事務局長・安河内以下合計8名が在籍していた。本部事務局長・地区事務局長は会長が任命するが、実務上は本部事務局長が地区事務局長・本部事務局員の採用・解雇を行うことになっており、地区事務局長は地区事務局員の採用・解雇を行う。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: プロボクシングの試合を企画し、管理・運営するには、プロボクサー、トレーナー、セコンド（トレーナーを補佐し、試合ではプロボクサーを補助し、助言を与える）、マネージャー（契約するプロボクサーの利益を守るため、その健康を管理し、収入確保のために適切な数の試合に出場させるなどの事務にあたる）、プロモーター（試合興行における責任者）、クラブオーナー（ボクシングジムの経営者）、マッチメーカー（対戦者を選定し、試合を組み立てる）、インスペクター（試合が公正に行われるよう管理、監督する）、審判員（レフェリー、ジャッジ）、アナウンサー、ドクター（プロボクサー・レフェリー・試合役員の健康を管理する）、タイムキーパーおよび進行（インスペクターを補佐し、試合の進行を担当する）の各関係者が必要であり、JBCはこれらの各関係者にはライセンスを要するものと定め、それぞれの適性の有無によりライセンスを付与、剥奪する。ライセンス保持者のうち、インスペクター、レフェリー、アナウンサー、ドクター、タイムキーパーおよび進行は、JBCの業務であるプロボクシングの試合管理、プロボクサーの健康管理にとって不可欠な存在として試合役員と位置づけられ、東京本部と各地区それぞれに試合役員会が組織されており、地区ごとに所属する試合役員の互選によって会長が選任される。試合役員会は原則として毎月開催され、試合役員のほか、JBC各事務局の事務局長、事務局員が出席し、試合の裁定などを協議する。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: JBCの業務にはこの試合役員会以外に、選手の養成・訓練を行うクラブオーナーを会員として構成された私的かつ任意的な親睦団体であり、興行での利益を求める事業者の団体である日本プロボクシング協会（以下、協会）の協力が不可欠である。協会の傘下に各地区組織として東日本ボクシング協会、中日本ボクシング協会、西日本ボクシング協会、西部日本ボクシング協会、北日本ボクシング協会がある。JBC設立以前は協会の中に審査員部が置かれて試合の審判員もここから送り出されており、中立性の維持が困難であった。JBCは1978年3月7日に公益性を認められて財団法人となったが、公益法人制度改革に伴い、理事会決議をもって一般財団法人化の方針をとり、2013年7月1日付で「一般財団法人　日本ボクシングコミッション」と名称を変えた移行法人である。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 初代コミッショナー田邊宗英がWBAの前身であるNBAに加盟申請し、認可されたのが1954年1月7日付であった。1969年7月28日、ファイティング原田がオーストラリア・シドニーでWBC（世界ボクシング評議会）世界フェザー級タイトルマッチに出場し、同国人の王者であるジョニー・ファメションに不運な判定負けを喫するが、この世界戦の実現に際しても原田が所属する笹崎ボクシングジムの会長・笹崎僙をはじめとする業者側とJBCの間には大きな摩擦があったとされる。原田陣営はこの判定負けを不当なものとしてWBCに抗議し、1970年1月6日に東京でファメションとの再戦が実現するが、その際にJBCはWBCに加盟した。この後しばらくJBCはプロボクシングの王座を認定する主要4団体のうち、上記のWBA・WBCの2団体についてのみ世界タイトル戦を認めていたが、協会の要請を受けて2011年2月28日、WBA・WBCの国内現役世界王者によるWBO（世界ボクシング機構）・IBF（国際ボクシング連盟）の現役世界王者との王座統一戦に限ってという条件付きで残る2団体を承認することとした。その後、2013年4月1日付でWBOとIBFの世界タイトル戦を全面的に認可することとしたが、両団体の地域タイトルや下部タイトル（インターナショナル王座など）については依然として認めていない。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内剛は大学在学中にボクシングジムでボクシングを始め、プロボクサー、レフェリーのライセンスを取得し、1990年頃にJBCにアルバイト職員として採用された後、1994年1月に正規職員となり、1998年2月28日に新設された国際部長に就任し、2005年2月28日には事務局次長、2006年4月1日には本部事務局長に就任した。2007年2月28日にはJBC理事となっている。本部事務局長に就任すると同時に、WBCの理事・ランキング委員に、WBAの理事・資格委員会委員に就任し、いずれもスーパーバイザーとして国外での多数の世界戦の立会業務に従事し、2009年11月にはWBCの事故調査委員会委員長、OPBFの共同会長・事務局長・ランキング委員となった。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 本部事務局長に就任後はコミッション改革に乗り出し、他国との交流を進めてJBCの国際的信用を高め、WBC総会に積極的に参加し、2年連続で同団体の最優秀事務局員に選ばれるなど、国際的な高評価を受けていた。ライセンス等の統括管理を可能とするシステムの開発・導入、就業規則の制定等を行い、暴力団排除に積極的に取り組み、ボクサーOBの警察官採用への橋渡しをし、女子ボクシングを導入、U-15にも積極的に関与した。亀田三兄弟の父・史郎が「安河内の首とったる」とすごんだ際には逆にセコンドライセンスの無期限停止処分を科し、JBC本部事務局長の持つ権限の強さを世間に示した。また、各地区事務局の事実上の独立採算制を解消し、本部が一手に管轄する体制を整えた。安河内のJBC財政再建策についてはJBC関係者が「JBCから事業の外部委託を受けていたボクシング関係者がいたが、安河内は無駄を省くためにその委託を打ち切ったことがあった」と明かしている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 『ボクシング・マガジン』2011年8月号は「そして何より試合の安全管理に対する真摯な対応は、このスポーツへの情熱の深さをとことんまでうかがわせた」と評している。同日発売の『ボクシング・ビート』は安河内を「法律を学び、物事の是非をよくわきまえていた」はずの人物と評し、「有能な官吏にも似た安河内氏の手腕は内外で高く評価されていたが、どうやら、一部の人たちの評価は違っていたようなのである」として、この騒動の実態について「安河内氏とJBC職員、試合役員との間で起こったある種の“権力闘争”だったのではないか」との見解を示した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 1983年にWBAから分離独立したIBFはJBCに加盟を求めたが、当時の事務局長・小島茂はWBAの副会長でもあり、これに応じなかった。このことに不満を持った奈良池田ジム会長・池田久が同年8月、JBCと競合するIBF日本ボクシングコミッションを設立すると、それまで「1国1コミッション」を標榜して独占的にプロボクシングを統括していたJBCはこれを宣戦布告と受け止め、IBF日本に関与した選手・関係者にはライセンス剥奪（事実上の永久追放）の強硬処分を科した。さらにJBCはマスメディアに対し、IBFについては記事で触れないでほしいと要請。『ワールド・ボクシング』（現在の『ボクシング・ビート』）は「さすがに専門誌として、実際に行われた試合をなかったことにはできない」とIBFの世界戦やランキングを掲載し続けたが、二大通信社は外電をカットしてほとんど配信せず、一般紙からスポーツ紙、テレビに至るまで、通信社と契約するほとんどのマスメディアが国外開催のIBFの世界戦を扱わなかった。IBF日本は「村八分状態」にありながら数億円を費やして何度か興行を維持したが、2004年頃活動を停止して2011年池田久逝去で自然消滅となっている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 新垣諭はIBF日本の承認する試合でIBF世界バンタム級王座を獲得し、国際的には王座認定団体であるIBFの歴代世界王者に名をつらねているが、日本において世界王者として扱われることは少ない。IBF日本が機能を失った後、他に類似組織が現れないままJBCが独占的に日本のプロボクシングをとりまとめることで事実上の「1国1コミッション制」が形成され、日本のボクシングジムに所属して世界王者となった他の選手達はすべてこの管轄下にあったため、マスメディアもJBCとの敵対を避けて新垣から遠ざかり、日本でプロボクシングの世界王者といえばJBC由来の情報に基づいて新垣以外の選手達のみを取り扱うことがほとんどだからである。『ボクシング・ビート』2011年3月号は新垣について、「IBFとJBCの政治的闘いに振り回されたともいえる」「IBF日本を巡る犠牲者の1人なのかもしれない」と歴史を振り返り、「もしIBFを容認することになれば、その時はぜひ1人の元チャンピオンの復権にコミッションと協会は力を貸してほしい」との要望をしたためており、スポーツジャーナリストの近藤隆夫も2013年に四半世紀にわたる同旨の見解を示している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 1989年6月23日、IBF日本は公正取引委員会に対し、JBCは独占禁止法に違反していると訴えた。その後、JBCルール（現在の正式名称は「一般財団法人日本ボクシングコミッションルール」）が定めるその指揮監督権限の適用範囲は、JBCおよび全日本ボクシング協会が1991年4月30日付の公正取引委員会公審第26号により独占禁止法に違反することのないようにとの注意を受けたことから、1992年に「日本国内の全ての試合」を改め、2016年現在、「日本国内においてJBCの管轄の下でおこなわれるすべてのプロボクシング」とされている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: その後、「日本で行われる全てのプロ・ボクシングを統轄するために1国1コミッションの方針のもとに設立された」（2001年）などの表現が加わり、2016年、6年ぶりに改定されたJBCルールの前文は、上記箇所において「方針」を「理念」と改めた上で、「今後、JBCは1国1コミッションの理念を維持しつつ」との文言を新たに加え、「ボクシング界及び社会秩序を不正に破壊する行為に対しては毅然とした態度をもって臨むことをここに宣明する」との新たに追加された一文で結ばれている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 日本のプロボクシング界に1国1コミッション制が根づいていることについては、安河内の提起した事件のほか、A1の事件でも同様に言及されている。国外を拠点にマッチメーカーとして活動するC1と安河内のやりとりでは、両者の立場の違いから、この制度に対する見解が分かれている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内は2012年6月12日に実施された聞き取り調査で、当時本部事務局次長となっていたB11から新団体の設立を企画したのではないかと問われると、日本のジム制度と米国のマネージャー制度は根本的に違うので、マネージャー制度をそのまま日本へ持ってきて成功するわけがない、米国のコミッションなんて理念の話であって、日本で私が画策してできるような類のものじゃない、JBCの中で、米国のコミッションの良いところを持ってきてやらないと、と理由を説明しながら否定している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 『ボクシング・マガジン』2013年7月号の特集記事では以下に引用するように1国1コミッション制の「理念」を殊更後押しし、「揺らいだ一国一コミッショナー制　JBC職員らによる“背任行為”の罪」などの中見出しの下、同誌編集部員の宮崎正博、同誌執筆ライターの浅沢英、城島充らの取材に基づいて、安河内をはじめとする職員やマッチメーカーらに新団体を組織しようという動きがみられたとして強く糾弾しており、同記事ではこれらの動きを「前代未聞のクーデター計画」と解釈している（一方、『ボクシング・ビート』2012年6月号は安河内降格・配置転換までの動きを「JBC始まって以来の深刻な事態」、同8月号は安河内解雇に至る流れを「前代未聞のトラブル」と表現している）。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 引用したリード文は各事件におけるJBCの主張と符合するが、各事件において安河内らが新団体設立に向けて具体的に画策した形跡は認められず、安河内が提起した事件の第一審では「有力な支援団体等もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない」状況で新団体の設立を企図するとは考えがたいと判示され、同事件の控訴審判決では「同会長［IBF会長］との間で具体的な計画内容等について意見交換をしたような形跡は全く認められず」などの判断を加えて否定を強めている。（詳細は「新団体設立企図の有無」および「控訴審」参照。）


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「JBC職員らによる“背任行為”の罪」「新コミッション設立に関わった背任行為」など、被解雇職員らにみられたとする別団体設立に向けた動きについて同誌は「背任行為」と表現しているが、一連の日本ボクシングコミッション事件において、認定事実にみられる「背任」の表現は3種類である。第1に、2011年6月28日の調査委員会の結果報告で、安河内が不正経理を通じて横領行為や背任行為に及んだとする事実はないとされた箇所。第2に、A1が2011年9月29日・11月7日の公益通報において、B2あるいはB3・B4の行為をそれぞれ背任等にあたるとした箇所。第3に、B5・B10らが2011年5月31日に公益通報と称する外部告発において安河内ら4名が飲食代1万7180円をJBCの経費として処理した行為が背任罪に当たると主張した箇所。これらの箇所で背任と表現された行為はそれぞれの箇所においていずれも東京地方裁判所および東京高等裁判所の判断においてその背任性あるいは違法性を否定されている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 記事の中では、「JBCが［安河内の懲戒解雇］処分を決めた後の［2012年］6月15日」、城島と宮崎が本部事務局長のB4らに面会し、取材で知り得たという被解雇職員らの行動を説明するとともにD1が被害者であることを繰り返し伝えたこと、その後、すでに作成されていた解雇理由書の中でD1の名が「背任行為の『共犯』として記されていたことが判明」し、D1がJBCに異議を伝えるに至ったが、JBCはIBF本部とやりとりしたのがD1であると誤認したままD1陣営に返答したこと、A3が「［D1］陣営の相談にのって夢を語っただけ」「勤務時間外の行為で、倫理に反しない」と説明したこと、安河内が「関係者から相談されて答えただけ」と返答したこと、C2が「作ろうとしたのは、キック［キックボクシング］のコミッション」と説明したこと、新団体設立に協力を打診されたという元政治家秘書が「キックのコミッションだと思っていた。JBCの職員が勤務時間外にキックのコミッション設立について話すのは背任にはならないと思ったから相談にのった」と答えたことなどが報告されている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: D1は、新団体を画策するメンバーが勧誘したがっているという情報の下で騒動に巻き込まれた選手である。『週刊朝日』2012年8月17–24日合併号は、20代前半でWBA・WBCの世界王座を獲得し、その後、WBO・IBFの4団体制覇を狙って主戦場を国外に移していたD1が、JBCから「『新団体設立を企てた』などと、クーデターの汚名を着せられ」、JBCを近く名誉毀損で提訴する構えであると伝えた。記事中の写真キャプションには「JBCの“ミスジャッジ”ぶりは五輪の比じゃない」とある。JBCは2012年4月から6月にかけて4名の職員を懲戒解雇もしくは通常解雇したが、解雇通知書に理由として共通に挙げられていたのが「別の団体を設立しようとした」ことであり、その「共犯者」としてD1の実名が記されていた。D1の関係者はJBCに抗議し調査を求めたが謝罪はなく、JBCからは「2011年10月23日、米国のIBF本部で［D1］が（IBFの）会長らに新団体設立の働きかけをした」という内容の回答書が送付された。D1はその時期、日本で練習をしており、関係者は「英語も話せない一介の選手がIBF会長に直談判できるはずない」と発言している。同誌はD1のパスポートを確認した上で、その時期には国外へ渡航した形跡がないことから「JBCの主張は無理がある」と判断。JBCに取材を申し込んだが、担当者は「訴訟の可能性があるということなら、コメントは控えたい」と話すのみであったため、誌面にはD1と「共謀関係」とされた安河内から書面で得られた「［D1］選手とはここ数年、会ったこともありません。JBCは虚偽の事実によって、私以外にも職員3人の未来を奪いました。全員がすでに訴訟を提起、ないし準備中です。こうした事態を招いたトップの責任は、免れ得ません。」とのコメントを掲載している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2012年3月27日、週刊誌記事をめぐるプロボクシング関連の損害賠償等請求事件に東京地裁が判決を下しているが、この事案では編集部が記者から「噂」や「インターネット上の掲示板等」における「書込み等」についての情報提供を受けて取材を開始した経緯が明かされている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 差出人の明らかな内容証明郵便や受取人限定郵便と「脅迫とも受け止められるメールやネット掲示板への悪質な書き込み」を「一連の行為」と一括して「出版・表現の自由を脅かす行為」との認識を示しているが、「［D1］選手陣営への働きかけ」については上述の通り、陣営自身が「事実無根の話」と否定している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 同誌と軌を一にするJBCもまた怪情報に過大な影響を受け、安河内・A1・A2の起こした3件の訴訟のすべてで怪情報に基づく主張がみられたが、「被告［JBC］は、A3らが被告に関する虚偽の内容のスレッドを立てた旨主張するが、A3らが実際にインターネットに被告主張に係る書き込みをしたと認めるに足りる証拠はないから、この点に関する被告の主張は、原告［安河内］の関与の有無を問題とするまでもなく、理由がない」、「被告が指摘するA3のスレッドについては、原告［A2］は、これに関連するメール［略］を受信しておらず、また、そもそも被告主張に係るスレッドをA3やA1が実際にインターネットに立てた事実も認められないから、原告につき解雇事由に相当する行為の存在を認める余地はない」、「虚偽内容のスレッドを立てたなどと指摘する点についても、A3らが実際にインターネットに被告主張に係る書込みをしたと認めるに足りる証拠はなく、採用できない」などといずれも否定されている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年4月18日、当時本部事務局長であった安河内がタイでの世界戦に立会人として出張していた間、安河内を誹謗中傷する内容の匿名の怪文書が全国のボクシングジムとJBCの各地区事務所に送付され、「ごく一部」のメディアがこれを報じた。その内容は安河内が、(1) JBC内部で不正経理を行って個人的に流用していること、(2) 愛人をJBCの関西事務所に入社させ、本部事務所にも愛人がいること、(3) 私利私欲にボクシングを利用していること、(4) 部下への過度なパワーハラスメントが繰り返されていたことなどであった。関西事務所に愛人を入社させた証拠として写真が4枚添付されており、内容はプライベートに関するものが主であったが、問題となったのは公費の私的流用についての指摘であった。本部事務所には同じ装丁でB5のみを除いた事務局員6名全員に封筒入りの怪文書が届き、これらのうちA1とA2宛ての封筒にだけ、家族や自分を守りたければ安河内のパワーハラスメントがあったと認めろと示唆する脅迫的文言や、「安河内との関係を揶揄する低俗な文言」が記載された文書が同封されていた。B5らはこれが送付されてきたことを強く問題視する姿勢を示した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 専務理事を務めていたB2が翌日、JBCの関西事務所に赴き、怪文書に添付された写真に写っていた女性職員に事情を尋ねると、女性職員は怪文書が出回っていることについて申し訳なく思っていること、安河内とは愛人関係などではないこと、関西事務局の職員を辞めることなどを話した。安河内がJBCで反社会的勢力の根絶に向けた活動をしていた関係で、同様の文書を送りつけられたことが以前にもあったため、A1やA2は動じずに冷静に過ごしていたが、B5ら本部事務局の他の職員は、この怪文書が届いてからは毎日この件で「本来の業務もなおざりになるほど」騒ぎ、席を外して事務所の応接室で相談等をすることが繰り返された。出張から戻った安河内はB2に対し、怪文書記載の内容を強く否定し、その内容等から内部の者の手によるものであるとの疑いを持った。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年4月22日午後7時からの東京試合役員会には東京本部の試合役員の8割から9割が出席し、JBCからはB2・B4・B5ら本部事務局員数名が参加していた。東京試合役員会の会長であるB11の主導で、B5らがあらかじめ用意した怪文書のコピーが出席者全員に配付され、当初の議題として予定されていなかった怪文書について話し合われた。この時、B11と試合役員のB12は、安河内がJBCを辞めるべきだと繰り返し主張し、B5は安河内の言動について話をした。怪文書を調査していたB2は安河内の解職については消極的で、B5らがコミッショナーのB1に対する面談を求めても、B2はこれを認めなかった。4月26日頃、B1は安河内に対して5パーセントの減給処分とすることを考え、B2を介してB5とB7にその旨伝えたところ、両名ともにその処分では納得できないとの意向であった。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年5月9日、「JBC東京試合役員・事務局員合同調査委員会（幹事　B7・B5）」を作成者とし、「調査報告書」と題する書面（以下、「通告書」）がB1に提出された。「JBC東京試合役員・事務局員合同調査委員会」はJBCが正式に認めた組織ではなく、その構成員や調査方法等、通告書が作成された経緯については証拠上明らかにされていないが、通告書の冒頭には「怪文書の真偽について、JBC東京試合役員会及び事務局は合同調査委員会を立ち上げ、真相究明のための調査を行ったので結果を報告する」「決して個人を陥れるためではなく、意図的な事実の歪曲や誇張は含まれておらず、報告書に記載したすべての事項は、複数の関係者の証言と物的証拠による裏付けによって証明可能な客観的事実である」と記し、怪文書の内容を上回る業務上の問題点が明らかになったなどと記載した上で安河内に関して勤務懈怠や不正経理など業務上の問題点があると指摘し、JBCに対し、厳正な調査を早急に行うことを求めるとされていた。5月10日にはB11を筆頭にB5やB7らが署名し、「財団法人日本ボクシングコミッション　東京試合役員会・事務局員一同」を差出人とする「真相究明と安河内事務局長の解任を求める連判状」（以下、「連判状」）がB1宛てに提出された。連判状では怪文書で指摘された疑惑について徹底した真相解明を行うこと、すべての疑いが晴らされない限り安河内を解任することを求めるとされていた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年5月12日、専務理事のB2は各地区事務局長・職員とB11を本部事務局に集めて協議会を開き、通告書の内容を改めて調査するための調査委員会を設置することなどを説明し、不満を述べるB5ら職員に対し、安河内を1か月休職させることを前提として、その1か月の間に調査委員会が結論を出す方針なのだから理解してもらわないと困るなどと話した。B11は「ここで原告が辞任すると言えば別の問題になりますね」と述べ、安河内に「はっきりしてくれ。これ以上男の出処進退をおまえここまで、どうすんだよ。おまえ。二度と言わないぞ。今ならおまえまだ立ち直れるよ。これが出たら分かんないよ。［略］お前が決めろ。」などと迫り、安河内が「上の裁定に従うと決めた」と答えると、B11はさらに「そうじゃねえよ、自分自身で決めろってんだよ」「そうしなかったらコミッション終わるぞ」「明日から試合できなかったらどうするんだよ」「申し訳ないけれども僕はライセンスを返さなくちゃいけなくなる」「そうすると全員がなるよ」などと大声で言い募り、安河内に自主退職を迫った。B5も、「お茶を濁すような裁定が出た場合に、試合役員がそれでは納得しないと言ってライセンス返上となった場合はどう考えるか」などと質し、同様に自発的離職を迫った。安河内はこれに応じなかった。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: JBCは2011年5月16日の理事会で、組織内弁護士である谷口好幸を事務局長とし、外部の弁護士である堤淳一・俵谷利幸ら有識者5名で構成される調査委員会を設置し、安河内について不正経理問題等の調査を実施することを決定した。この日、B1からの示達により、安河内は5月10日から1か月の休職を命じられ、その間の事務局長職をB2が代行することになった。調査委員会は証拠収集のため、本部事務所から会計伝票やタイムカード、給与一覧表などを持ち出して調査。安河内を含めた本部事務局員8名と関西事務局員2名の計10名から事情聴取を行い、5回の委員会を開催した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: その後、調査経過についてのB2の談話として不正は見つからなかったと報道されたことを受けて、試合役員会は猛反発。B11は5月19日、「財団法人日本ボクシングコミッション東京試合役員会会長　B11」名義で「公正なる調査を求める申し入れ」と題する書面をB1に提出し、調査委員会設置後のJBCの対応が中立性を欠くとして、通告書に記載された事実関係の認定に当たっては本部事務局・関西事務局の職員全員から事情聴取を行うことや、証拠保全のため、安河内との関与が疑われるA1とA2を調査が終わるまで休職扱いとすることなどを申し入れた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: JBCに対してB5は5月24日、「安河内事務局長の言動と行動」と題する書面で安河内とB2に関する17項目の言動を報告し、また、B6も同月26日、安河内から受けたとするパワーハラスメント行為を書面で提出した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年5月31日、B5・B8・B9とJBC関西事務局員のB10は、報道関係者と協会加盟各ジムに宛てた「財団法人日本ボクシングコミッションに関する公益通報について」と題する書面で、2009年12月6日の大阪での試合後に安河内、関西事務局長のB14、試合役員ほか1名の計4名で食事をした飲食代1万7180円をJBCの経費として処理した行為が背任罪に当たると主張し、JBCに無断でマスメディア向けの記者会見を開いて公益通報と称する外部告発を行った。この日は「いつにも増して、B5らは、本来の業務もなおざりに、職場で席を離れては戻りと慌ただしく過ごしていた」。理事のB4は記者会見でJBCに代わって国内試合を統括する新団体を設立する意向を表明した。同日、B11が会長を務める東京試合役員会も記者会見を開き、報道関係者に向けた「財団法人日本ボクシングコミッション東京試合役員会会長　B11」名義の、「JBC試合役員会が、安河内事務局長の解任を求め、公益通報職員を支持する意見を表明」と題する書面でB5らを支持するとともに、東京試合役員会の緊急会合を開き、安河内の解任を求める意見書をB1とJBCの各理事に提出する方針を固めた旨を報道各社に発表した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年6月2日、B11は「財団法人日本ボクシングコミッション東京試合役員会会長　B11」名義で、JBCの理事・調査委員・評議員に「安河内事務局長問題に関する意見について」と題する書面を提出し、東京試合役員会が緊急会合を開いた結果の意見として、安河内の事務局長解任および調査委員会が経費の使途を明らかにした上で厳重な処分を下すことを求め、B5らを強く支持するとともに、B2の管理責任を追及した。同日、試合役員会会計担当のB13が、調査委員に安河内への不信感を訴える「『安河内事務局長に関する意見について』〜事務局長に求められる資質、JBCの存在意義について〜」と題する書面を提出した。同月5日、B9は怪文書が届いてからの経緯や経理関係などにおける安河内の行動等を記載した書面を谷口に提出した。同月8日、「財団法人日本ボクシングコミッション関西試合役員会一同」の名義でB1に「安河内事務局長問題に関する東京試合役員会の意見を全面的に支持し、同問題に関する真相究明を求める連判状」が提出され、同月12日には東京都所在のaジムが翌日の同ジム主催興行における安河内の会場立入りを拒否する書面をJBCに提出した。6月9日、B2が本部事務所で職員らに対し、翌10日で安河内の休職期間が終わると話すと、B5は安河内が出勤するなら自分は出勤しないと言い、有給休暇をB2に届け出た。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月10日、安河内は谷口から専務理事付事務局長代行補佐に降格する旨のB1による示達を伝えられた。安河内とB2はこの降格について本部事務局員に説明するため本部事務所に向かったが、B5ら一部職員から本部事務所への入室を妨害された。本部事務所に入室し、B2が職員に対してB1の示達を読み上げると、B5らが示達の内容に反発して騒ぎ出したため、B2は安河内に調査結果が出るまで出社を控えるよう指示し、安河内はこれに従った。B2はこの日、本部事務所で記者会見を開き、この示達の内容を発表した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月13日、B11は東京試合役員会会長名でB1に「中間答申及び示達に対する公開質問状」と題する書面を提出し、調査委員会の同月8日付中間答申とB1の同月10日付示達は調査委員会やJBCの姿勢を疑わせるものであるとしてこれらに対する質問を行った。谷口は同日、B11に対し、調査委員会が中間答申を出した事実はないと回答した。6月16日、東京都に所在するbジムがJBCに対し、翌日開催の興行にB2と安河内の会場立入りを禁じる書面に手書きで「協会より要望書に返答あるまで」と追記したものを提出した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 『ボクシング・ビート』2011年7月号では、前編集長の前田衷が約5年間の安河内体制について、亀田騒動で父・史郎を永久追放にして事態を収束させたことについては批判があったことにも言及しながら「『よくやっているじゃないか』というのがこれまでのJBCに対する内外の評価だった」と振り返り、「こうなると、JBC内部で権力闘争が起きているようにも見える」「業界では今度の『お家騒動』を至極冷めた目で見る向きも多い。これはJBCへの信頼が揺らいでいるということではないか」と業界の内情を危惧するとともに、「財団法人であるJBCは、公益法人としての義務を負っているが、財団であろうとなかろうと、JBCは常に審判と同じクリーンさが維持されるべきものと、我々は考える」「長い年月をかけて築き上げられてきたJBCの信頼を、軽率な行為によってぶち壊しにすることのないように、関係者には節度ある言動をしてもらいたい」と戒めている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: B2は安河内の休職期間中、本部事務局長代行を務めることになっていたが、復職しようとした安河内が自宅待機を指示されたことをふまえ、自らが試合の運営・管理について詳しくなかったことから、B1と協議の上、同月20日、B4に試合の運営・管理を主管とする事務局長代行を自分と兼任してほしいと打診した。B4は76歳の高齢を理由に固辞したが、2011年6月23日午前、本部事務所でB2と面談し、短期リリーフ役でならという条件付で承諾した。穏やかな人柄で知られる国際審判のB4はJBCの理事も務め、試合役員会会長の経験もあり、業界での評判もよかった。B4は試合役員の説得に当たるとみられていたが、途中で「安河内君がJBCに残るのなら、自分は事務局長代行を引き受けない」と態度を変え、その理由を試合役員へのアンケート結果によるものと説明している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月23日、B4はB11・B5とともにJBCに無断で記者会見を開き、「JBCとは別に、プロボクシングの統括団体を立ち上げる。ただし、JBCが安河内らを排除すれば、現状維持を考える。」と幹部に迫り、新団体の事務局長には自らが就任する予定であると発表した。この席上、B11は試合役員の大半が新団体に移ると明言し、また、大半の事務局員も新団体に移る見込みであるとした。記者会見の前、B4は本部事務局の応接室でB5らとともに数時間にわたり会見の準備をしていたが、A1・A2には何も知らされなかった。同日、東日本ボクシング協会の緊急理事会が開かれ、B4の新団体設立を支持することが決議され、「早期の収束は不可能で、試合運営に支障をきたす」として「JBCの内情が安定するまで」の「暫定的な試合管理機構」を作る考えを示した。各紙は「ボクシング界分裂危機」「JBC分裂も」などの見出しの下で報道した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月24日、B4は再度記者会見を開き、前日発表の新団体設立について慎重な考えを示し、27日にもB1に辞表を提出する予定だが、本当は1つの団体でやるのが当然であるとして、28日の理事会で安河内をJBCから排除する処分が下されれば新団体設立を中止することを改めて示唆した。B1は辞表を提出しようとしたB4と試合役員に対し、28日の理事会で処分が決定するまで待つようにと言い渡して辞表を受け取らなかった。『ボクシング・ビート』2011年8月号はこの新団体設立の動きについて「B2専務理事と安河内氏が辞めない場合の苦肉の策であり、一種のブラフだったと思える」との見方を示している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年6月23日発売の週刊誌では、怪文書に添付されていた写真のうちの1つを見開き2頁の大きさで掲げ、記事にはB11の意見として「（安河内の一連の疑惑は）ボクサーや職員を愚弄する行為で許せません。本当にボクシングを愛しているなら自ら身を引くべきです。これは、現場で働く我々の総意なのです。」と掲載された。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年6月23日付の一般紙朝刊社会面には、厚生労働省の職員（労働基準監督官）が14年にわたって偽名（リングネーム「山田一公」）を使い無許可でプロボクシングのレフェリーを務め、報酬を受け取っていた行為が、兼業を禁止する国家公務員法に抵触するのではないかという記事が掲載された。山田は1997年2月から2011年6月までにOPBF東洋太平洋タイトルマッチなど459興行でレフェリーを務めていた。試合役員会にはこれを安河内側のリークと信じ、「なんて卑劣なことをするのか！」と激昂する人物もいた。『ボクシング・ビート』2011年8月号はJBCの騒動を特集する記事の中で「このタイミングで山田審判の個人情報を知る者が厚労省に通報し、［略］記者に情報をリークしたものと推察される」としている。その後、JBCが保管する山田の登録データは大幅に改竄され、履歴書は紛失していたことが判明。JBC内部で隠蔽工作を行った可能性があると報じられ、6月24日にはB5が「隠蔽が目的ではなく、情報漏洩を防ぐためだった」「厚労省に報告していない個人データが同省に流出した。個人情報の問題があるため、私が事務局長代行の許可を得て消しました」と説明した。JBCは6月26日、内部調査の結果、何者かが個人情報を持ち出していたと認めて謝罪し、リークした人物を特定して処分する意向を表明した。山田は7月17日付でJBCに辞表を提出し、同月29日、東京労働局に6か月間の懲戒処分と10分の1の減給処分を受けた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年6月27日、安河内は谷口同席の下でB1から、安河内を本部事務局長から平職員に降格し、代わってB4を本部事務局長とすること、給与の減額、国際業務をはじめとするそれまでの業務からの排除、他の事務所への配置転換など、翌日の理事会で決議される処分の内容等を知らされた。安河内はB1に対し、怪文書や通告書に記載されているような不正行為は一切行っていないこと、国際業務や暴力団排除を含む社会貢献活動など自分がこれまで取り組んできた業務の必要性や重大性を訴え、考え直してほしいと要請した。配置転換に関しては前例がなく、配置転換するような事務所もなく、またA1やA2に累が及ぶことを心配したためである。しかしB1がこれを聞き入れなかったため、安河内はB1に対し、「怪文書の件以降、JBCがガバナンス機能を失ってきた。今後、この騒動が不必要に拡大していった原因を調査し、その原因を作った職員らに対してしかるべき処置をしてほしい。」と依頼し、退出した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 調査委員会は最終報告書をまとめ、「一部、部下への接し方に行き過ぎがあった」ものの怪文書の内容は事実ではないと結論づけた。同委員会は1か月以上にわたって会計帳簿等の経理関係書類を精査し、関係者からの事情聴取など綿密な調査を行った結果として、(1) 不正経理を通じて横領行為や背任行為に及んだとする事実、(2) 情実により権限を濫用して女性職員を不正に採用した事実、(3) 本部事務局員の女性職員に対し程度を越えて親密に接し事務局長としての体面を汚した事実、(4) 執務上の職務を懈怠し、または職場を離脱したり職務を放棄したとの事実はいずれも認められないとし、安河内については今後、JBCの国際化等に向け、組織の発展に尽力させることが望ましいとの見解を示した。さらに調査報告書の付言として、調査の過程でJBCの組織および内部統制の脆弱性を示す事象がいくつか認められたので今後JBCで改善を図るべきとされた。この調査結果について『ボクシング・ビート』2011年8月号は「パワハラについては認定したのである。この点は意外だったが、他は大体想定内の結論である。」と印象を伝えている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月28日に開かれたJBCの臨時理事会では谷口が調査報告書の内容について説明を行い、協議の結果、安河内を同日付でB1の名の下に事務局長職から正式に解任し、理事からも解任することが決議された。JBCは安河内に降格・減給処分を下すとともに、本部事務所と試合会場に立ち入らないよう要請した。同時にJBCは本部事務局で行われるすべてのミーティングから安河内のみを除外し、8月6日以降は本部事務局の職員全員が参加している業務連絡用のメーリングリストからも安河内のみを除外した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内降格と同時に、2011年6月28日付でB4が本部事務局長に就任した。B2は専務理事を辞任し、これをJBC理事のB3が引き継いだ。B4は『ボクシング・マガジン』2011年8月号の取材に対し、「安河内くんについては、本当に残念です。仕事ができる人でした。今度の件が起こってから1ヵ月くらいで処理できれば、これだけの騒ぎにならなかったと思います。」「新たに専務理事に就任されたB3さんとともに二人三脚でやっていくつもりです。とにかく一人の判断ではなく、事務局員が上げてくる事項を二人で合議して判断することで、上から押しつけるという形はなくなるでしょう。」と語っている。B3は元東京ドームの役員で、マイク・タイソンが日本で興行した際には同社の担当として動いた人物である。これ以降、本部事務局長の決裁にはB3の同意を必要とする新体制に変わった。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 『ボクシング・マガジン』2011年8月号は、JBCの決定にいたるまでの所感を次のように記し、「安河内氏は2006年に事務局長就任後、わずか5年間でさまざまな貢献を重ねた。［略］それらの業績を不名誉とともに、苦界に沈めるとしたら残念に過ぎる。」と書いている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 同誌はさらに、試合役員会としては「名実の、実のほうをとった」という審判員の声を紹介し、詳しい説明もないまま、7月1日の日本タイトルマッチで「コミッション席に［B4］事務局長と［B3］専務理事が座り、何ごともなかったように新体制がスタートした」ことを報告。「安河内氏の進めようとしていた改革路線をすべて否定するのではなく、良いものは踏襲するよう望みたい。［B4］事務局長の最大の仕事はバトンを渡す後任の事務局長をみつけること。」とした上で、関係者の間では「結局誰もいなくて、また安河内氏にお願いということになるのでは」と囁かれる状況であったと結んでいる。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 『ボクシング・ビート』2014年8月号は3年経過後のB3体制について、「日本ボクシングコミッションは一時『亀田に甘い』と批判されることもあったが、当時と比べれば、格段に厳しい姿勢を維持している。以前は目立つことがなかった『専務理事（B3理事長）』が毅然として対応していることもあるだろう。」と評している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 5年が経過した2016年7月には、JBC関係者が「［B3］はこの［B11］の動きを差配できず、安河内氏が［B11］に追い落とされる中で、［B11］の提言にしか耳を貸さなくなっていった。その結果、［B3］—［B11］の強権的な体制が築かれ、結果、安河内氏はJBCを解雇されたのです。」と語り、相次ぐ批判にも省みることのないB3・B11ら執行部の運営について、業界の実力者として畏怖される帝拳ジム会長の本田明彦も、史上最悪だと吐き捨てたという。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: B4が本部事務所に出勤するのは週に2、3回程度で、出勤日には午後の数時間滞在するのみであり、事務局内の席にはつかず応接室で過ごしていた。本部事務局長が常駐しないことで職員は日々の業務に支障を来していた。安河内の降格処分以降、本部事務局内での職員会議やミーティングは行われず、業務内容についての連絡や試合の出番表などの配布はA1・A2を外して、他の職員同士の間で行われた。また、2011年11月以降は必要な連絡をメーリングリストを利用して職員全員に一斉に送信することをやめ、安河内・A1・A2の3名を除いた宛先を選んでメールが送信された。さらに、年間優秀選手表彰式はJBCの年間最大のイベントであり、例年は本部事務局全職員でその運営、管理に従事する行事であったが、2012年1月25日に行われた同表彰式では安河内・A1・A2の3名には準備や当日の運営に関する担当業務が与えられず、式典にも参加させられなかった。A1・A2はB4に改善を求めたが何も改善されなかった。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内は2011年7月からボクシングと無関係な関連会社への配置転換を命じられた。配転先は新宿の雑居ビルの管理室で、そこの社員3名が常駐する隣に安河内の席が置かれ、JBCの一般財団法人または公益財団法人への移行手続に関する業務を命じられた。来客があった際には安河内はただ下を向いている状態であり、社員全員がビルの巡回に出る際には安河内が室内にいても外から施錠され「巡回中」の札がドアに掛けられた。7月中旬ないし8月頃、B3とB4が安河内の配転先を訪れ、新たな就業の場所や賃金を記載した雇用契約書に署名を求めたが、記載内容についての説明をせず署名を要求するだけであったため、安河内は拒否した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内はJBCの一般財団法人または公益財団法人への移行手続に関し、それぞれのメリット、デメリットや移行認可のポイント等を検討し、「公益認定に係る問題点についてのご報告」と題する書面にまとめ、10月17日、11月2・11・22日に堤・谷口・B3らとJBCの公益認定に関する打合せを行い、11月1日には公益法人関係のセミナーに出席し、その間、定款案や各種規則案を作成し、堤とメールで定款案等のやりとりをしたり、10月30日にはJBCの公益認定に関する問題点をまとめた書面を堤にメールで送付し確認を依頼するなどした。12月26日には堤に対し「公益認定に関しての方向性について何か動き等があれば連絡をいただきたい」とメールで要望し、2012年2月17日には「移行認定に関し、基本的には一般財団で準備し、移行後改めて公益認定を目指すという方向と聞いたが、その理解でよいか」と堤にメールを送り、JBCの方針について確認をとろうとしたが、回答はなかった。2012年2月28日、JBCの理事会では一般財団法人に移行する方針が報告されたが、安河内には伝えられなかった。安河内は2011年12月7・8日に業務の引継ぎやアドバイスをさせてくれるようB4にメールで懇願したが、B4からは何の反応もなかった。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: B4は、B5から「JBCの財政状況は厳しく、関西事務局を3名体制とする余裕はない。A3は試用期間中であるから、同期間満了前にA3を解雇すれば2名体制にすることができる。」と聞き、2011年7月14日、関西事務局長のB14にA3の解雇を指示したが、A3を解雇する理由がないとして拒否された。B5はB4の了解を得て「本部事務局長　B4」名義でA3に8月15日をもって解雇する旨の通知書を送付した。B5がこの解雇通知についてB3に事後報告をすると、B3は試用期間であっても解雇は重大なことであるから解雇理由がなければ解雇できないと注意するのみであった。B14とA3は連名で7月16日、B3・B4・B5を被通報者とし、A3への解雇通知が違反であるとして公益通報を行った。7月20日、JBCはA3への解雇通知を撤回することとし、翌日、B4がB14（同年8月15日付でJBCを自主退職）にその旨を電話で伝えた上で、同月25日付で解雇撤回の通知書をA3に送付した。B5らは「安河内派」とされた職員を一掃する動きを見せ、B5がA3に対して理由のない解雇通知をしたことで、A2は次に解雇されるのは自分かもしれないと不安を募らせた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: A1は2011年7月6日の試合を最後に試合担当業務から外された。A1はA2と連名または単独で、2011年7月16日から同年8月15日までの間に、B4・B5・B7またはB10を被通報者とするB1宛ての公益通報を7回行った。JBCはこれらについて堤・谷口に調査を委嘱し、理事2名を加えた調査会を設置し、調査会の報告書を踏まえて11月、B4・B5・B10・B7に口頭で厳重注意をした。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: A1は2011年9月29日、B2を被通報者とし、2009年2月24日の理事会で処理した損金処理の不当性を指摘するB1宛ての公益通報を行い、これに先立ち、安河内・A2・A3との間で公益通報書面の原案等に対する意見をメールでやりとりするなどしていた。またA1は11月7日、B3・B4を被通報者とし、10月14日にB4がA1に対して関西地区試合役員のB15に月額［略］万円を給与として振り込むよう指示した業務命令は背任罪に当たるとして、意見具申書を添付してB1に対する公益通報を行い、これに先立ち、これに添付する意見具申書の案を安河内に送付して内容の確認を依頼し、安河内はB4によるA3の解雇の際に理由とされた事情との矛盾を書き加え、また外部通報の可能性を示唆する原案の記述を削除し、人事が一部職員や試合役員に左右されること等は組織のガバナンスにおいて極めて憂慮すべき事態であるとの指摘を加えた。その後もA1と安河内・A2・A3等のやりとりで公益通報およびその添付資料の原案を適宜修正した。A1はこのやりとりと並行して、JBCの外部弁護士である石田茂に対し、公益通報の対象事実であるB15との業務委託契約について契約書の問題点や意見具申書の有効性について問い合わせた。これらについては2012年2月3日、堤・谷口とJBC理事2名で構成される公益通報調査会による調査結果が説明された。9月29日の公益通報については、B2に金員着服の事実は認められず、通報者であるA1のその他の指摘について確たる証拠はなく、立替金返還請求権の消滅時効期間を満了させたことにつきB2・安河内・A1の責任は免れないとされ、加えて、同公益通報は虚偽告訴罪または名誉毀損罪が成立しかねないものであり極めて軽率であるとして、通報者であるA1に対し強く反省を促すとされた。また、11月7日の公益通報については、公益通報調査会の場でA1が業務委託契約書を閲覧して同公益通報における通報事実を撤回し、「A1はJBCのガバナンスの健全化を繰り返し求めるところであって、必ずしもA1が故意にJBCを混乱させることを図ったものとは認められず、当調査会はあくまでA1がJBCのガバナンスを慮って、公益通報［略］を行ったものと考える」との評価を下した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年8月18日頃、A3は7月14日付で解雇通知を受けたことに関して文部科学省に相談し、同省の担当者から客観的な資料を揃えて出すよう指示されたため、これをA1に引き継いだ。A1は担当者の指示を受けながら必要書類を文科省に提出し、さらに9月30日に上述の29日付公益通報の資料一式を提出し、その旨を安河内・A2・A3にメールで報告した。9月22日には、文科省の担当者からB4に事情確認等の電話があり、B4らが文科省に出向くことになったが、その旨をA1からメールで報告された安河内は「後で必ずこちらもしっかり準備して文科省に出向きましょう」とA1にメールで回答した。10月18日、A1は文科省から「文科省として法人個別の内部統制問題に対して直接指導するのは困難であり、対応できるとすれば口頭での注意程度である」と回答されたことを安河内・A2・A3にメールで連絡した。安河内は、口頭であっても文科省からB1に話がされれば、B1が現状を認識することができると考え、「監督官庁としての責任は内部統制が取れていない以上生じます。あきらめずに巨像を動かしましょう。」などと記載したメールをA1に返信し、あわせてA2にCCで送信した。安河内は文科省の回答に対し、A1・A2・A3名義で「財団法人日本ボクシングコミッション（JBC）の組織ガバナンス機能の不全についての陳述書」と題する書面を作成し、これをA1・A2にメールで送信して加筆を依頼した。この陳述書には、JBCのコーポレート・ガバナンスが機能を失っているため主務官庁である文科省に調査・指導を願い出ていることを記載した上で、機能喪失の根拠として、世界タイトルマッチで指定暴力団のリングサイド席での観戦が発覚したこと、JBCはこれを確認していたにも関わらず黙認していたこと、警察から厳重注意を受けたにもかかわらずいかなる調査も実施せずに放置していたこと、プロボクサーの覚醒剤不法所持等ボクシング関係者による犯罪行為が発覚してもJBCは調査らしい調査を一切行っていないこと、資格審査もせずにライセンスを付与していること、プロボクサーの移籍やレフェリングのミスに関する紛争において裁定機関としての機能を喪失していることなどが挙げられていた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2012年1月10日、B9がA1・A2・B6・A3・安河内に関して問題とする11項目を指摘する「JBC事務局の現状についての報告書と改善のお願い」と題した書面をJBCに提出。安河内は2月6日、専務理事であるB3・谷口と面談、同月10日にはB4と面談し、一日も早く本部事務局に戻し、通常の業務を行わせてほしいと訴えた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: A1は安河内に相談しながら、2012年2月18日、労働組合（全労協全国一般東京労働組合。以下、「組合」）に加入した。組合は同日付でJBCに「要求書並びに団体交渉の申入書」を提出し、A1の組合加入を通知するとともに、試合担当業務への復帰や、今後は配置転換、業務変更等の不利益取扱いをしないこと等を要求し、団体交渉を申し入れた。A2が3月1日に組合に加入すると、A1・A2は同日、A1を分会長とする分会を結成した。組合は同日付でJBCに「要求書並びに団体交渉の申入書」を提出し、A2の組合加入と分会結成を通知するとともに、職場環境の整備や、今後は配置転換、業務変更等の不利益取扱いをしないこと等を要求し、団体交渉を申し入れた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2012年3月13日、JBC本部事務局の職員の人事異動・配置転換が実施された。JBCでの実務経験が全くないB11がJBC職員として採用されると同時に本部事務局次長となり、B5が無役の職員から主任に昇格した。安河内は本部事務局のどの部にも属さない「特命事項」担当とされたが、その旨を記載した書面が1枚送付されただけで、業務内容や今後の方針についての連絡は一切なかった。また、A1はそれまでずっと担当してきた経理業務から外れ、主にライセンス管理業務の担当となり、代わりに全く経理実務経験のないB5が経理担当となった。B11は、B3の業務命令として、職員に3日以内に業務の引き継ぎを行うよう指示した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2012年3月21日、組合は団体交渉を行わないまま同月13日付の配置転換が一方的に行われたこと等につき抗議した。同日、B5はJBCにA1の解雇を求める要望書を提出した。B3・B4・B11の協議を経て、第1回団体交渉の翌日の同月23日、B11は、就業規則違反の事実を調査するためとして、A1に翌日から4月12日までの自宅待機を命じた。B4・B11はA1の自宅待機中、A1の出退勤の状況を調べ、B5・B9・B7からの聞き取り調査などを行った。4月9日、JBCは自宅待機中のA1を呼び出し、後楽園飯店の個室でB4・B11・石田が約50分間の聞き取り調査を行った。JBCはA1に対し、事実確認としてあらかじめ用意した質問事項に簡潔な回答をするよう求め、A1が弁明や詳細な説明をすることを認めなかった。また、A1はJBCに対し、聞き取り調査に自分の代理人弁護士を同席させるよう事前に要請し、調査後は同月12日までの有給休暇を申請したが、JBCはいずれも認めず、B3・B4・B11の協議を経て、同月12日付でA1に懲戒解雇処分（第1次）を下した。4月12日夕方、第2回団体交渉が開催され、組合からはA1も出席したが、B11は懲戒解雇を受けたA1の姿を確認し、A1が出席したら帰っていいと言われているなどと述べた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: A1は2012年5月7日、JBCを相手どり、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求め、東京地方裁判所に提訴した。A1の懲戒解雇を受け、安河内はもはやJBC内の自浄作用で組織を変えることは不可能と考え、2012年5月24日付でJBCに対し、本部事務局長であることの確認、配転先に勤務する雇用契約上の義務のないことの確認、本部事務所・試合会場への立入禁止の業務命令が無効であることの確認などを求め東京地方裁判所に訴えを提起した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2012年6月1日、安河内はA2・A3と同時に、自宅待機を命じられた。A2はこの日、B5から突然、新たな経理担当者を採用したため本部事務局での経理業務を説明するよう指示され、これに従ったが、同日午後4時頃、B5に呼ばれ、就業規則違反の疑いがあるから調査委員会を設けて調査するとして翌日から6月15日までの自宅待機を命じられていた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月5日、組合は東京都労働委員会に対し、A1の懲戒解雇処分やこれに関する団体交渉にJBCが応じないこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（都労委平成24年不第38号事件）を行うとともに、同審査が終了するまでA2を懲戒解雇しないよう求める審査の実効確保の措置申立て（不当労働行為の審査手続中、放置すれば救済の実効が阻まれるおそれがある場合、労働委員会規則第40条に基づき労働委員会が当事者に必要な措置をとるよう勧告を求めることができる制度）を行い、担当三者委員が協議した上で同月11日、使用者委員がJBCに電話で慎重な対応を求めた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月6日、JBCは自宅待機中のA2を呼び出し、B4・B11・B5の3名が聞き取り調査を行った。この聞き取り調査はA2に対し、「あなたは、JBCで管理している個人情報を第三者であるC2氏に開示しましたね」などとあらかじめ決めつけるような方法で質問し、面識のない関係者との共謀等を指摘するものであった。A2は同月14日、JBCに意見具申書を提出し、質問方法が不適切であったことを指摘し、関係者への事情聴取によってA2との関係を明確にするよう求めたが、関係者への事情聴取は実施されなかった。同日、B11はA2にメールを送信し、翌15日に出頭するよう求めたが、A2は体調不良で出社できないと返信した。JBCは6月16日付の解雇通知書をA2の自宅に送付し、A2を解雇（第1次）。同日付でA3を懲戒解雇した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2012年6月12日、安河内に対する聞き取り調査が行われた。JBC側からはB11・B5・石田が出席し、主にB11が質問をした。JBCとは別に新たな団体の設立を画策したのではないかとの質問に対し、安河内は理由を説明しながら否定したが、B11は「かしこまりました。はい。」と述べるのみで次の質問へ移った。再びB11が別の団体の設立を画策したのではないかと問い質したのに対し、安河内は、「違います。こんなのは設立できません。100パーセント無理です。」と答えている。1時間11分程度経過した時点で、石田が「はい、じゃあ今日はとりあえず」と終了を告げたのに対し、安河内は「少し自分の弁明もさせてもらっていいですか」と前置きした上で、「A1のメールについて、自分が言ったことでA1に不都合が生じるのはよくないので、A1にも必ず聞き取りをしていただきたい。社内調査では断片的な事実しか出てこないため、それで重大な処分を受けるのは自分としては承服できないため、関係者にもきちんと聞き取りをし、その上で慎重に判断していただきたい。」「［新団体は］実体はない。それを、誰かが何かをしようとしたかどうかは、調べていただければわかる。」などと述べ、開始から1時間13分の時点で聞き取りは終わった。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月14日、安河内は、B1宛てで「平成24年6月12日実施された調査委員会・聞き取り調査に関し、下記の通り、意見具申いたします。」と記載した書面を提出し、調査でのB11の質問の仕方がすべてにおいて根拠のない仮説を前提として一方的に結論を押し付けるものであり調査手法として著しく公平性を欠くものであったこと、調査で質問のあった新団体設立の件等についてはすべての関係者から聞き取りを行うなどした上で事実関係を明らかにすべきであることを訴えた。しかし、JBCは6月15日、安河内に解雇通知書を送付し、新団体を設立する動きや選手の個人情報漏洩の就業規則違反があったとして懲戒解雇（第1次）した。B9・B8はB11が職員として採用され、B5が主任に昇格した3月13日付の人事異動に不満を持ち、ともに6月15日付でJBCを退職した。安河内は6月22日、記者会見を開き、JBCの主張する安河内の就業規則違反には根拠がなく解雇は不当であると主張し、5月に起こした訴えに懲戒解雇の無効確認請求を追加した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: A1は2012年6月25日、東京地裁に対し、JBCを債務者として賃金仮払いを求める仮処分命令申立てを行ったが（東京地裁平成24年(ヨ)第21076号。2013年2月7日に取下げ）、JBCは新たに懲戒事由が判明したなどとして、仮処分手続における9月18日の第3回審尋期日にA1を同日限りで懲戒解雇（第2次）するとの意思表示をした。また、JBCは9月19日の第3回口頭弁論期日に、当初の解雇の解雇理由に新たな事由を追加する旨主張し、さらに懲戒事由が判明したとして、2013年8月30日の第9回口頭弁論期日にA1を同日限りで懲戒解雇（第3次）するとの意思表示をし、同口頭弁論期日に当初解雇の解雇事由に別の事由を追加する旨主張した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 6月28日、組合は東京都労働委員会に対し、A2の解雇処分やこれに関する団体交渉にJBCが応じていないこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立ての追加申立てを行った。A2は8月17日、JBCに対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求め、東京地方裁判所に提訴した。JBCは2013年8月27日の第9回弁論準備手続期日に準備書面を陳述する方法によりA2に対し、解雇事由を追加し、追加した解雇事由を理由とする新たな解雇処分（第2次）を行った。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 組合は11月29日、東京都労働委員会に対し、A1に対する第2次解雇等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立ての追加申立てを行った。東京都労働委員会はJBCの不当労働行為を認定し、全労協全国一般東京労働組合は2013年11月5日付でJBC代表理事に命令書を交付した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: JBCは安河内に対し、2013年4月23日の第7回弁論準備手続期日に、準備書面を陳述する方法で懲戒解雇の理由に別の事由を追加した新たな懲戒解雇事由による懲戒解雇処分（第2次）を行った。安河内がJBCに対しこれらの懲戒解雇が無効であると主張し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め、請求を追加的に変更する一方、JBCは2013年11月26日、安河内の職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務等に違反する行為により懲戒解雇処分までに損害を被ったと主張し、安河内に対し、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を求めて反訴した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 『週刊朝日』2013年12月20日号ではボクシング関係者が「安河内さんの、身内にも厳しい態度で臨む姿勢を疎ましく思った一部職員が、彼の不正経理疑惑に飛びついたのです」「安河内派とされる職員3人も解雇し、現在、彼らから訴訟を起こされているのです」と解説し、『ボクシング・ビート』2014年8月号は「安河内前事務局長の解任騒動の後、『コミッションはちゃんと機能していない』と業界から反発も出たが、この件は裁判も含めてまだ完全決着がついていない。JBCに対する批判が高まるたびに、安河内氏に対する『カムバック論』が起きる。メディアの一部にもそういう声があるのは確かだ。」と業界内部の状況を伝えている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: JBCの就業規則は解雇、懲戒解雇の事由を次のように定める。また、就業規則第54条第5号は「虚偽の事項を報告し、JBCに不利益をもたらしたとき」、同7号は「JBCを誹謗中傷する目的をもって外部に対し告発をしたとき」に減給または停職とする旨定める。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2015年2月24日、B1に代わって東京ドーム代表取締役社長のB16がJBCの代表理事・会長・コミッショナーに就任した。B16は2016年4月27日付で同社の代表取締役会長となり、B1は相談役を退任した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2013年7月1日より事務局長代行を務めていたB11はB16のコミッショナー就任と同日付で本部事務局長となった。同年10月6日、臨時理事会で本部・各地区事務局長の上位に「統括本部長」の職位を新設することを決議。同日付でB11が本部事務局長との兼務で就任し、同日の評議員会ではこれにともなう定款の一部変更が承認可決され、翌7日付で定款変更が行われた。同時に人事管理規定が変更され、事務局長職は人事権と予算執行権を失った。これに先立って、2011年6月28日以降は従前の事務局長の権限の一部がB3（理事長）に移されていることは上述の通りである。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「現代ビジネス」の2015年12月24日付の記事では協会関係者が「安河内を失脚に追い込んだのは、現在のJBC事務局長の［B11］らの獨協大学閥のグループで、彼らには改革派で知られる安河内への遺恨があった」と明かしている。『ボクシング・ビート』2016年8月号は統括本部長職の新設とB11就任について、「安河内氏が本部事務局長に戻るのを見越して、手を打ったのは明らか」としている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 東京地裁平成26年11月21日判決（判例秘書L06930790、LEX/DB 25505216、D1-Law.com 28231624、Westlaw Japan 2014WLJPCA11218003）


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2014年11月21日、東京地方裁判所は、怪文書の内容に客観性はなく安河内の不祥事とはいえないとし、安河内の降格処分について「B11らによる新団体の設立を盾にした要求に対し、被告（JBC）が分裂を回避するために、B11らの要求を受け入れ、原告（安河内）を被告（JBC）から排除することを主たる目的として行ったもの」として違法・無効と判断し、未払い賃金や慰謝料30万円の支払いを命じた。また配置転換も無効とし、懲戒解雇についても新団体設立を企てた事実は認められず、情報を漏らしたとも認められないとして「解雇権の濫用で無効」と判断し、安河内を事務局長に戻すよう命じた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 労働判例ジャーナル（労働開発研究会）は判示事項として、(1) 降格処分は試合役員らによる新団体設立を盾にした要求に対し、分裂を回避するためにこれを受け入れ、安河内をJBCから実質的に排除することを主たる目的として行ったものと認めるのが相当であり、人事権の濫用にあたり無効、(2) 配転命令もまた安河内の排除を目的としたものであり、正当な業務上の必要性に基づくものとはいえず、人事権の濫用にあたり無効、(3) 懲戒解雇事由としてJBCが主張する事実は認められず、公益通報自体が懲戒解雇事由にあたるとはいえないから懲戒解雇は無効、(4) JBCが主張する債務不履行や不法行為の事実は認められず、仮に一部認められたとしてもそれにより具体的な損害が生じたものとは認められない、の4点を挙げている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 判決後、安河内は記者会見を開き、「いまのコミッションがどうとか、誰かを糾弾しようという気はない。スポーツを統括する団体なので、とにかく話し合いがしたい。」とJBCに対話を求めたが、JBCの反応は「判決を確認しておらずコメントできない」というものであった。安河内の代理人は怪文書について「内部によるものとの考えのもと、判決を言い渡している」ことを指摘している。JBC側はこの判決を不服として控訴した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 調査委員会の報告では、B6に対して有給休暇を認めず欠勤扱いとしたことと、説明が不十分なまま雇用契約の不利益変更を行ったことの2点については、行き過ぎがあったと判断されたが、B5らが主張する安河内の不適切な言動については、B5らに対する叱責を含む対応はいずれも理由があり、特に問題はないものと判断されている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「このように本件調査委員会でも理由があるとされた叱責等について、B5は、『全く落ち度がないのに繰り返されたもの』、『ちょっとした連絡ミスでも、それをしないと重大な結果になるからと、30分から1時間かけて執拗に責められた。』などとしか認識しておらず［略］、選手の命にも関わる試合管理業務に対する意識の低さもうかがわれるところであり、試合管理業務について厳しい考え方をしていた原告［略］からの叱責等の意味を理解しないまま、又は理解しようとせず、原告に対する不満等を募らせていたものと推認することができる。したがって、被告が本件において主張するパワーハラスメントについては、本件調査委員会で不相当と判断された上記2点以外は、理由がないというべきである。なお、B11やB4は、原告がB5、B6等の職員やアルバイト職員に対して威圧的言動をとっていた旨述べるが［略］、B11やB4自身がその場面に居合わせたわけではなく、B5やB6等から一方的に話を聞いただけであって、原告には全く事実関係を確認していないのであるから［略］、原告によるパワーハラスメントの存在を裏付ける根拠とはなり得ない。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: そして、本件調査委員会で不相当と判断された上記2点についても、原告がB6に対してこのような対応をした背景として、B6の勤務態度には従来から問題があり、他の職員もこれを問題視していたことが認められるのであり［略］、また、雇用契約の不利益変更については、本件調査委員会においても、実質的には雇用継続を前提とした変更であると認められており、かつ、教育的効果を期待して不利益変更を行うのは行き過ぎであると判断しつつ、不利益変更が原因でB6が抑うつ状態に至ったとしてもレフェリーを務められる以上、重篤な状態であるとまでは認められないとも判断されている［略］。これらの事情に照らせば、上記2点について、原告の対応に行き過ぎがあったと評価せざるを得ないとしても、原告が部下に対し理由もなく不適切な対応をとっていたとまでは認められない。」


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「被告は、［略］怪文書に、『安河内はボクシング関係者すべてに対して背信行為を行っている。』、『新たな愛人の入社』などと記載されていること及び添付写真4枚に写っている女性との写真を指して『不適切な行動』、『不祥事』と主張しているものと解されるが、そもそも、［略］怪文書の記載自体、添付写真に女性と2人で写っていること以外は、何ら客観性のない内容であり、［略］怪文書のみから、そこに記載された内容がすべて原告の『不適切な行動』であるとも『不祥事』であるともいえないことは当然である。」


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: B11は2011年4月22日の東京試合役員会での総意が信頼できない事務局長の下で試合運営はできないというものであったと述べるが、決議がとられたわけではなく、参加者の大半がB11が述べる通りの意見であったと直ちに認めることはできない。仮に試合役員会で参加者の大半が「信頼できない事務局長の下で試合運営をすることはできない」との意見に賛成したとしても、この試合役員会ではB11の主導により怪文書が急遽、議題とされ、あらかじめ用意された怪文書のコピーが全員に配付された上で、B11らが安河内はJBCを辞めるべきだと繰り返し主張していたこと、B11は東京試合役員会の会長で、その発言力は大きいと考えられること、安河内は辞めるのが当然だと思っていたB5が試合役員会で安河内のこれまでの言動について参加者に話をしていたこと、試合役員会の当日に突然怪文書のコピーを渡されて「安河内はJBCを辞めるべきだ」というB11らの意見を聞いた他の試合役員にとっては客観的な状況の把握が必ずしも容易でなかったと考えられることなどの事情を総合すれば、他の試合役員らについては怪文書の内容の真偽自体が不明であるにもかかわらず必要以上に安河内の事務局長としての適格性に問題があると煽られた可能性も考えられ、参加者の大半が客観的事実を認識した上で安河内が事務局長として信頼できないと真摯に判断した結果であるとは断定できない。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年5月9日に提出された通告書は、作成名義の「JBC東京試合役員・事務局員合同調査委員会」が架空のものであること、通告書の作成経緯について、B11が「中身に異論を挟むことはないので了承した」と述べ、B5が「本部事務局職員5名で作成した」と述べていることからすれば、主としてB5ら本部事務局職員5名で作成し、B11が上記名称の使用を認めたに過ぎず、必ずしも東京試合役員会の大半の認識を反映したものとは認められない。また、連判状については試合役員20名程度が署名しているが、この連判状は「告発文で指摘された疑惑について徹底した真相究明を行うこと」「全ての疑いが晴らされない限り、安河内事務局長を解任すること」を条件に安河内の解任を求める内容であるから、この連判状に署名した時点で署名者が安河内は本部事務局長として不適任であると真摯に判断していたと認めることはできない。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「以上によれば、平成23年4月22日の東京試合役員会を経て通告書及び連判状が提出されたことをもって、試合役員の大半が、［略］怪文書及び通告書記載の事実の真偽が明らかになる前の段階で、原告が本部事務局長として不適任であると真摯に判断していたものとは認められないのであり、また、いくつかのボクシングジムから原告の試合会場への立入りを禁ずる書面が提出されていることをもって、ボクシングジムの大半や東日本ボクシング協会が原告に対して強い不信感や拒否感を従前から抱いていたとは認められず、その他本件全証拠によってもこれらの事実を認めるに足りないというべきである。」


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2011年4月24日の時点で、東日本ボクシング協会の理事会では怪文書の問題をJBCの内紛と判断して静観の姿勢をとっており、同月26日頃の時点でB1は怪文書の問題について安河内に5パーセントの減給処分を考えていたのであって、同年5月16日の理事会でも安河内が怪文書の問題で混乱を起こしたことが就業規則違反に当たるなどといった議論は全く出ていなかったが、通告書や連判状の提出を受けてB1・B2が協議した結果、調査委員会を設置して真相究明せざるをえないと判断し、同月12日の協議会でB2がB1の示達として職員らに対し、安河内を1か月の休職とし、B2を事務局長代行とすることを伝え、調査委員会を立ち上げて調査を行うことを説明している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: このように通告書や連判状で求められた真相究明のための調査をJBCが実施することになったにもかかわらず、B11やB5らは、JBCによる調査を踏まえた判断には必ずしも従わない態度を示し、試合役員のライセンス返上の可能性を示唆しつつ安河内に対して自ら辞任を決めるよう迫り、立て続けにJBCの対応が中立性を欠くとする書面や安河内の従来の言動を批判する書面等を各方面に提出し、2011年5月31日には調査委員会による調査や安河内の不正経理疑惑についてマスメディア等に対して意見表明し、同年6月10日には休職明けの安河内に対して事務局長代行補佐を命ずるとの示達がB1から出されたにもかかわらず、これにB5らが強く反発し、安河内が出勤できない状態を継続させている。これらの事実経過によれば、当時のJBCでは通告書や連判状の要望を受けて手続を踏んで問題を解決しようとしたものの、手続を無視したB11やB5らの安河内排除へ向けた強硬な態度を適切に制することが全くできない状況に陥っていたものと認められる。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 調査委員会による調査結果が明らかにされる直前の2011年6月23日にはB4・B11らがマスメディア向けの記者会見を開き、JBCに代わって国内試合を統括する新団体の設立等の意向を表明した結果、分裂の危機と報道されている。この新団体設立について、B11はあくまで試合運営のための暫定的なものであるなどと述べるが、試合役員各位に宛てたB11名義の2011年6月23日付の文書に、B2および安河内の排除を条件にJBC体制堅持の要請があれば現行のJBC体制を維持することについて検討をすると明記されている以上、B2および安河内がJBCから排除されない限り、別の新組織体制を維持していく意向であったことは明らかであるから、設立しようとする新団体が暫定的なものであるとのB11の証言は採用できない。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内に対し本部事務局長の職を解く降格処分までする必要性は見出しがたく、B3本人尋問の結果、証人B4・B11・B2の証言その他全証拠によっても合理的な必要性があるものとは認めがたい。「なお、本件調査委員会において不相当と判断された労務管理に関する2点については、［略］何らの理由もなく行われたものとまでは認められず、かつ、雇用契約の不利益変更後も被告とB6との雇用契約は継続しているところ、［略］B4及びB5が権限を有しないにもかかわらず正当な理由なくA3に対し解雇を通知した行為については、被告はB4及びB5に対し口頭で注意するのみで終わらせているのであるから、B4及びB5に対する被告のこのような態度に照らせば、上記の労務管理に関する2点を主たる理由として本件降格処分をすることは、著しく不均衡であり、重きに失するというほかない。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: そして、被告は、本件降格処分に続けて本件減給処分及び本件配転命令等を行い、原告を被告の中心的業務から実質的に排除したと評価し得る対応をとっているところ、［略］本件降格処分につき合理的な必要性を見出しがたいことに加え、本件降格処分に至るまでの状況［略］を考え併せれば、被告は、B11らによる新団体の設立を阻止して被告の分裂を回避するため、本件降格処分を本件配転命令等と併せて行い、もって、原告の排除を求めるB11らの要求に実質的に応じたものと評価せざるを得ない。」


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「本件降格処分は、B11らによる新団体の設立を盾にした要求に対し、被告が分裂を回避するために、B11らの要求を受け入れ、原告を被告から実質的に排除することを主たる目的として行ったものと認めるのが相当であり、人事権の適切な行使によるものとは認められないというべきである。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: よって、本件降格処分は、被告の人事権の濫用に当たると認めるのが相当であり、違法、無効である。したがって、原告は、本件降格処分がされた平成23年6月28日以降も、被告の本部事務局長たる地位を有し、かつ、月額基本給［略］の支払を受ける地位を有するものと認められる。」


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内は従前からJBCの将来的な発展形態として米国各州のアスレチックコミッションのような統括機関のあり方が望ましいとの理想論を持っていたが、日米の制度の根本的な違いから1国1コミッション制が根付いている日本のプロボクシング界に米国の制度をそのまま持ち込んで複数のコミッションを設立することは現実的でなく、日本に馴染まないとの考えであった。日本のプロボクシング界に深く関わってきた安河内は1国1コミッション制が根付いている日本のプロボクシング界の土壌について当然に熟知していたことが推認され、その安河内が有力な支援団体等もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない中で安易に新コミッションの設立を企図するとは考えがたい。また、JBCの主張によればすでに安河内が新団体の設立を企図して画策していたとされる2013年12月以降の時点で、安河内は、同月7日および8日にはB4に対し「JBCに協力したいのです」と述べて業務の引継ぎやアドバイスをさせてくれるようメールで懇願し、同月19日および27日にはB4に対し、被告の信頼失墜のおそれがあるからと指摘して年末の世界戦を担当させてくれるようメールで懇願し、C1からの誘いには全く取り合わず、2012年2月6日および同月10日にはB3・谷口やB4と面談し、一日も早く通常の業務を行わせてほしいと訴え、同月29日にはB4・谷口に対し、JBCにおける暴力団排除の業務が実質上停滞していることを指摘して同業務を再び担当させてくれるようメールで懇願するなどしており、安河内にJBCを離れる意思があった様子は全くうかがわれない。安河内の考え、経歴や当時の客観的言動等に照らせば、安河内がA1らとともに新団体の設立を企図していたとは考えがたく、全証拠によってもこれを認めることはできない。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「B4、B11及びB5らは、平成23年6月23日、マスコミ向けの記者会見を開き、被告に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を表明するとともに、原告を被告から排除する内容の処分が被告の理事会で出れば被告に再合流することを示唆し、その結果、被告の分裂の危機との報道がされるに至っているところ、上記B4、B11及びB5らによる行動は、まさに被告とは別のコミッションの設立を企図したものと評価し得るにもかかわらず、被告は、B4らの上記行動に対して何らの処分もしていないのであるから、原告についてのみ、［略］断片的な事象を根拠に別組織の設立を企図したものとして原告につき懲戒解雇事由に当たるとするのは、明らかに均衡を欠き、平等原則にも反するというべきである。なお、B4、B11らによる上記新団体の設立に関し、あくまで暫定的なものである旨B11が述べていること［略］に理由がないのは、［略］において述べたとおりである。」


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 懲戒解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認めることができないから、それ以外の点について判断するまでもなく、懲戒解雇処分は正当な理由なく行われたものであり無効である。また、懲戒解雇処分の手続に関し、JBCは、「原告及びA2の弁解を聴取したが、いずれも肯けいに当たらず、C1、D1及びC2に対する聞き取り調査を実施する必要がなかった」と主張しているが、2012年6月12日実施の聞き取り調査では、安河内が新団体の設立などJBCが懲戒解雇事由として挙げた重要事項に関してJBCの認識が間違っていることを具体的な理由を説明して反論したのに対し、JBCは基本的にこれを聞き流し、この調査についてB11が「非常にあいまいなもので、参考にできるものが非常に少なかった」と述べ、調査結果の報告を受けたB3が「分からないとか、覚えていないとか、記憶にないとかいうようなことばかりだった」と述べていることなどから、B11らは当初からこの聞き取り調査で安河内の言い分を真摯に受け止める意思がなかったものと推認される。さらに、安河内がJBCに対し、関係者からの聞き取り調査の実施を求めたにもかかわらず、JBCはメールがあること、C2・C1・D1のいずれもJBCのライセンスを持っていないことを理由にこれを実施せず、また、B3とB4は怪文書に添付された写真が週刊誌に載ったことも理由の一つとして勘案した上で懲戒解雇処分を決定していることも考慮すれば、JBCは当初から懲戒解雇相当という結論ありきで安河内に対する聞き取り調査を行ったものと考えられ、懲戒解雇事由について十分かつ慎重な調査を欠いていたといわざるをえない。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2012年2月3日の公益通報調査会では、軽率な行為としてA1に強く反省を促しつつ、虚偽告訴に相当するとはいえず、また必ずしもA1が故意にJBCの混乱を狙ったものとは認められず、あくまでJBCのガバナンスを慮って行ったものと判断されている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「そもそも［2011年9月29日付］公益通報及び［同年11月7日付］公益通報のいずれもいわゆる内部通報であるところ、平成23年5月31日にB5らがマスコミ等に対して行った、『原告、B14ら4名の飲食代1万7180円を被告の経費として処理した行為が背任罪に当たる。』旨の外部公益通報［略］においてさえ、何ら被告事務所内の風紀の乱れや被告の損害について問題にされていないのであるから、［9月29日付］公益通報や［11月7日付］公益通報のような内部通報によって被告事務所内の風紀が乱れ、又は被告に損害が生じたとは考え難いのであり、本件全証拠によっても、A1によるこれらの公益通報によって被告に風紀の乱れや損害が生じたことをうかがわせる事情は認められない。」


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 「被告のガバナンスについては、本件調査報告書においても被告の組織及び内部統制の改善を図るべきと付言されていたにもかかわらず［略］、本件降格処分以降、解雇権限を持たないB4及びB5が正当な理由もなくA3を解雇したり［略］、経理内規に従って処理すべき試合の放送承認料やテレビ局の中継の承認料が経理担当者への事前の相談もなく勝手に決定される事態が頻発したりし［略］、また、本部事務局では、B4が事務局長になって以降、事務局全体のミーティングが行われなくなり、B4は週に2、3日、各数時間程度出勤するのみであったため、職員が誰の指示で何をすればよいか、業務の報告を誰にすればよいか明確でない状態となっており［略］、さらに、指定暴力団員の観戦等、被告の対外的な対応にも問題が生じていたことがうかがわれる［略］。」


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 降格処分以降の上記のような状況や、安河内が本部事務局長在任中にJBCの組織体制の改革や反社会的勢力の排除等に積極的に取り組んでいたことに照らせば、安河内が「JBCのガバナンスが機能を喪失しており、これを正すにはB1に現状を認識してもらう必要がある」と考え、B1にその現状を認識してもらうため、客観的な資料を集め、A1らによる公益通報等にも積極的に協力していたという安河内の説明には十分に合理性があると認められ、全証拠によっても安河内がJBCの組織の弱体化、内部秩序の壊乱およびガバナンスの崩壊を意図してA1らによる公益通報等に関与していたと認めることはできないから、懲戒解雇事由にあたるものと認めることはできない。このようにJBCが主張する懲戒解雇事由はいずれも認めることはできないから、仮に手続が違法とまではいえないとしても懲戒解雇処分は無効である。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2015年6月17日、東京高等裁判所は第一審判決を全面的に支持し、さらにJBCにおける本部事務局長という職位について「本部事務局長が、［略］単なる一般職員というにとどまらない、控訴人［JBC］において枢要な役割を果たすことが予定されている極めて特殊な職位であることに鑑みると、被控訴人［安河内］が控訴人の本部事務局長の地位にあることの確認を求める訴えは、確認の利益を有するものと解するのが相当である」と判示し、新団体設立の企図についても「被控訴人［安河内］がIBF関係者と会話をしたのは一度だけ、数十秒程度であったことからすれば、挨拶程度の会話であったと認められる」「同会長［IBF会長］との間で具体的な計画内容等について意見交換をしたような形跡は全く認められず」との判断を加えてJBCの控訴を棄却。解雇権の濫用として降格・配置転換・解雇の処分をいずれも無効とし、JBCに対し安河内を本部事務局長の立場のままで復帰させるよう命じた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 控訴審におけるJBCの補充主張・新主張はいずれも認められなかった。まず、JBCは安河内が降格処分の後で「決定に従う。ご迷惑をおかけした。」などの発言をしたことから、安河内はこれを承諾していたはずで処分は有効だと主張したが、JBCが主張する安河内の発言の中には処分前の発言が含まれ、これは自発的な辞任を強要された場面で拒否の意思を示したものであった。他の発言についてはいずれもマスメディアの取材に応じた返答であり、JBC分裂の危機が大きく報道されていた状況下で混乱の原因となった者として対外的な反省の弁を述べたものにすぎず、従来の業務に就かせてほしいとの申し入れをしながら受け入れられずに提訴に至った事実経過に照らし、降格処分を異議なく受け入れていたとは解されないと判示されている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 次に、JBCは安河内に下した2012年6月15日付解雇通知書による第1次懲戒解雇処分と2013年4月23日の第一審第7回弁論準備手続期日に陳述されたJBCの同日付準備書面による第2次懲戒解雇処分が通常解雇の意思表示を含むものであり、通常解雇としては有効だと主張した。しかし、いずれも安河内が地位確認訴訟を起こした後に行われたものであるのに、これらの書面には、JBCが安河内を懲戒解雇することや、この処分がJBCの就業規則に定められた懲戒解雇事由によるものであることのみが記され、通常解雇を含む趣旨の記載は「全く見当たらない」とされた。JBCは、訴訟追行を弁護士に委任した上、第一審では2度にわたる懲戒解雇処分の懲戒解雇としての有効性について「攻撃防御を尽くし」、予備的主張としても通常解雇を主張することは一切なく、このような応訴状況等から通常解雇の意思表示を黙示的にも包含するものであったとはいえないと判断された。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: また、JBCは2015年3月2日の控訴審第1回口頭弁論期日に安河内に対して下した通常解雇が有効であるとも主張したが、東京高裁は懲戒解雇であれ通常解雇であれ、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」し、証拠からも口頭弁論終結時までにこの判断が左右されるような新たな事情が生じたとも認められず、その他の補充主張もしくは新主張については「種々主張立証するところを検討しても、上記判断は何ら左右されない」と結論づけている。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 控訴審判決の後、安河内は「私が事務局長就任以来、改革を行ってきた中で、反発、不信感があったのかもしれない」「何が起こったのか。今回の判決文には全部、記されています。理事や評議員の方にも、それを全部読んでもらって、現事務局長は首謀者の一人となっていますので、そういう人物と並列させる状況というのは、一刻も早く解消してほしい。」「どんなことがあっても復職をしたいという思いで、3年間頑張ってきた」「ボクシング界の混乱を招いたという点では、反省すべき部分があり、私の不徳の致すところだと感じている。早く復帰して貢献したい。」「この判決を受け止め、現状を改善する方向に舵を切ってほしい」と述べ、他の3名の職員に下された解雇処分については「安河内に親しい、安河内の味方をしている。そういう非常に単純で幼稚な発想で、何の理由もなく、3人を排除したということが、スポーツ組織としてあるまじき行為だと思います。」と義憤の念を示した（この3名はともに裁判で和解し、JBCを離れている）。JBCは「係争中の事案であり、コメントできない」との立場を保ち、控訴審判決を不服として7月2日、最高裁判所に上告および上告受理の申立てをした。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 協会関係者は「こうした裁判費用が近年の多額の赤字につながっており、この内紛の顛末が、試合管理に不備が生じ始めた原因とみられている」と話し、協会は上告の取下げを求めて2015年7月7日、JBCに安河内との訴訟に関する要望書を提出したが、JBCはこれを拒否した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 安河内は復職に向けた協議をJBCに申し入れ、6月16日に開いた記者会見では、「問題が終わったわけじゃない。戻って何ができるか真剣に向き合う時がやっときた」と話し、騒動の責任の所在を明確化するための調査委員会（第三者委員会）の設置、組織のコンプライアンスの確立、理事職の復権などを求めた。代理人も確定判決通りに権限を安河内に戻すよう求めた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 同日、JBCは統括本部長のB11名義で「いろいろと向こうの主張が出ているみたいですが、コメントすることはありません。当方としては、安河内氏にすみやかに出社するよう命じております」とのコメントを発表した。判決が確定するまでの間に組織図が変更されたため、安河内・JBC双方の代理人による、復職の仕方についての協議は難航した。2か月後の8月16日にJBCが公式ウェブサイトに掲載した7月30日付の文書は、双方の協議が継続中であることを伝えるとともに、この最高裁決定についてJBCが以下のように受け止めていることを示している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 2016年7月11日、東日本ボクシング協会は東京都内における定例理事会で、安河内の裁判に関して、同協会は「司法の決定を全面的に支持する」として混乱の収束を強く求める意見書をJBCに提出することを全会一致で決議した。また、同協会はJBCに対し、緊急理事会の開催と、その際にオブザーバーとして協会員を参加させることを要望した。理事会の後で安河内は、戻るべき職位はすでに十分な権限を失っており、「期待される仕事、自分が期待する仕事ができない」として、この理事会での決議を、必要な権限を備えた職位への復帰の後押しにしたい考えを示した。統括本部長のB11は「代理人を通して要望が来ており、詳細を協議している。我々は裁判の結果には従う」とコメントしている。同月13日には日本プロボクシング協会も大阪市内における理事会で、同様の意見書を提出することを決めた。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 『ボクシング・ビート』2016年8月号は「安河内氏がJBCから懲戒解雇処分を受け、ポストを去った後も、『安河内カムバック！』の期待が業界一部で根強くあった。これは、安河内氏の手腕を評価したからで、特にWBCはじめ世界の統括団体との交渉などでは、業者［ジム関係者］にとっては、頼りになる人だった。安河内氏の復職は動かしがたいのであるから、これを『飼い殺し』にしようなどという魂胆はやめ、その才を十二分に発揮してもらうことが必要ではないか。」と忠告している。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: 8月7日には、東日本、中日本、西日本、西部日本の4協会が連名で、JBC理事で共同通信編集委員の津江章二に対して緊急理事会の開催を要請し、B11の職務停止、安河内の統括本部長としての復職などについて協議することを求めた。津江は翌日、緊急理事会の開催をB3に要請した。


title: 日本ボクシングコミッション事件

text: JBCは同月23日に緊急理事会を開催。津江のほか、前協会会長のE1、コミッショナーで東京ドーム代表取締役会長のB16、理事長のB3、統括本部長のB11、元東京ドームホテル代表取締役会長のB17という6理事による協議の結果、統括本部長B11の職務停止、安河内の事務業務執行理事としての復帰など6議案はすべて多数決により否決された。協会側からは会長の渡辺均と事務局長のE2がオブザーバーとして同席したが、投票権はなく発言の機会もないまま終わった。