上記の現状や将来の惨事を危惧する科学者、環境活動家、教育者たちは、長年にわたって遺伝子組み換え作物の撲滅を訴えてきました。しかしながら、農業関連産業からは猛反対を受けています。科学者や政治家の中にも、世界的な人口増加に対応するには、遺伝子組み換え作物による食料生産の拡大が不可欠だと主張する人が少なくありません。1970年から倍増した世界人口は、現在70億人を数え、2050年までに90億人に到達すると予想されています。 そのため、憂慮する科学者同盟（UCS）は以下の活動を推奨しています。それらの活動はいずれもみなさんの投票や資金援助そして生活習慣の改善を通して支援することができます。  公共用の作物育種に関する研究に資金投資をしましょう。育種学の発展によって、農業者は今後さらに多種多様な作物を栽培するとともに、環境に優しい方法で害虫、雑草、干ばつなどの災害に対処できるでしょう。 農業生態学に基づく農場経営の採用・発展のための研究資金や奨励金を増やしましょう。栄養物やエネルギーの再利用、多様な農作物の栽培、輪作、作物と家畜の共存といったテーマで日々研究が行われています。  特許法の改正を含めた措置を制定し、遺伝子組み換え技術がもたらす危険と恩恵についての独自研究を支援しましょう。 みなさん一人一人が率先して遺伝子組み換え作物の認可に厳しい目を向けましょう。安全性についてさらに研究が進むまでは、安易に遺伝子組み換え作物を市場に流通させてはいけません。 食品表示に関する法律を改正しましょう。現在、消費者の大半が知らず知らずのうちに遺伝子組み換え作物を口にしています。遺伝子組み換え作物が含まれたすべての食品に表示義務を徹底しましょう。 ほぼすべての人が、次世代を担う子供たちに多様性豊かな自然環境を残したいと考えているはずです。そうはいっても、「これはそれほど深刻な問題なのか？そのためになぜ自分たちが犠牲を払わなければならないのか？」といった疑問が湧くのも無理はありません。生物多様性の大切さを訴える際には以下のポイントを強調しましょう：   生物多様性は地域経済のみならず、世界経済に影響を与えます。私たち人間は生物多様性に富んだ生態系から多大な利益を生み出しています。医薬品、嗜好品、特定の食品、観光による外貨獲得は、いずれも世界各地の多様性に溢れる生態系の保全なしには成立しません。 私たちの食物供給は自然界の多様性に守られています。世界の大半の人々が日々の食事を限られた種類の食料源（小麦、トウモロコシ、または米）から得ています。今日では、科学者はそれらの穀物に様々な野生植物の遺伝子を掛け合わせて、疫病や干ばつを始め災害に強い品種を開発しています。同様に、食肉用の家畜にも遺伝子改良が盛んに行われています。 人間の手で自生地に持ち込まれた外来種は、その地域の生態系を破壊し、生物多様性の著しい減少を引き起こす危険があります。  生物多様性は大きな自然災害から私たちを守ります。例えば、ある研究によると、野草地を農地または放牧地に開拓した場合、その土地は火災や干ばつの被害を受けやすくなります。 また、別の研究によると、生物多様性の豊かな島は、熱帯低気圧による被害が比較的小規模で済むことが分かっています。 単一栽培農法は自然体系に大きな被害をもたらします。多様な作物を植えて輪作を奨励するとともに、大規模な伐採を減らせば、生態系を強化して災害による被害を食い止めることができます。 19世紀半ばのアイルランドで起こった「ジャガイモ飢饉」は、単一栽培農法による被害の典型です。当時のアイルランドでは、アイリッシュランパーと呼ばれる品種のジャガイモに極度に依存した農業が行われていました。やがて国内に疫病が蔓延し、さらに環境変化が拍車をかけた結果、ほとんどのジャガイモは壊滅し、人々は深刻な食糧不足に陥りました。  生物多様性の豊かな土地には、往々にして「遺伝的多様性」もあります。すなわち、同じ生態系の同一種内に遺伝子の多様性があるということです。同一種内の多様性は進化の源です。多様な遺伝子を持った種は、自然淘汰や遺伝子交換を経て、やがて新たな種を生み出します。 すでに実施されている対策を提案しても意味はありません。生物多様性の保全・促進のために、みなさんの街で現在どのような取り組みが行われているのかを把握しましょう。そのうえで、最も緊急の課題は何かを見極め、その課題に集中しましょう。そうすれば、地域の企業や自治体に向けて、豊富な知識に基づいた説得力のある議論を展開することができます。 生物多様性を守る活動をさらに推進しようとする際、地域社会の特定の人々がみなさんの心強い味方となるでしょう。一般的にそれらの人々は、環境問題について専門的な知識を持つ人々、組織作りの経験のある人々、そして一定の政治力を持つ人々です。例えば：   政治活動家： 有権者にメッセージを広め、集会を開き、地方議員にも顔が利きます。 生命科学の教員や教授： 具体的な生物多様性の保全活動について、専門的な知識や技術を提供します。 環境弁護士：みなさんの環境活動を実現するために、調停などを通して法律上の問題を解決します。 町内会長や自治会長： 各コミュニティーに影響力を持ち、みなさんに地域のサポートを約束します。 環境問題の大半は、最終的に社会の中で権力を行使する人々の手に委ねられます。とりわけ、市議会議員や県議会議員そして国会議員は、生物多様性の保全に大きな責任を負っています。これらの人々は、環境問題に関する法律を作成し、解釈し、実施する立場にあります。そのため、みなさんが求める環境政策を直接政治家に訴えるのは、とても効果的な方法です。すなわち、みなさんの環境活動が考慮に値するものであると納得してもらう必要があります。   その地域の住民からできる限り多数の署名を集めて自治体に提出するのも効果的な方法の一つです。インターネット上でも、Change.orgなどのウェブサイトを使って署名活動ができます。 政治を動かすもう一つの優れた方法は、みなさんの考えに賛同する政治家のために選挙資金を募ることです。支援を受けた政治家は、次の当選に向けて、みなさんに有利な法案の可決に尽力する義務を負います。 注意： ほとんどの政治家は票のために動きます。最終的には、みなさんが支援する政治家に、環境活動をサポートすれば得票につながると確信させることが大切です（当然それに反対すれば票を失います）。 みなさんの活動に共感する政治家が見当たらないでしょうか？それでは、みなさん自ら環境政策を掲げて立候補しましょう！ 大勢の人にメッセージが浸透すれば、それだけみなさんの提唱する生物多様性の改善が現実のものとなります。できるだけたくさんの人々に、みなさんの活動について知ってもらうことが成功のカギです。幸いなことに、以下に挙げるように、みなさんの考えを広める方法はいくつもあります。  ソーシャルメディアを活用しましょう。人々は今日フェイスブックやツイッターにかなりの時間を割いています。ソーシャルメディアを使ってキャンペーンを展開すれば、何千ものインターネットユーザーの注意を引くことができます。それによって、生物多様性への人々の関心を高め、広く支持を集めましょう。ぜひActionなう などのサイトを参照しながら、SNSを通して改革の必要性を訴えましょう。 イベントで発言しましょう。地域の集会（宗教行事、公民館での集会、公式行事など）は、みなさんの日頃の立派な活動について話をする絶好の機会です。費用もほとんど掛かりません。できる限りすべての集会で発言の機会を設け、地域の人々に生物多様性の大切さを直接訴えましょう。 戸別訪問をしましょう。一軒一軒訪ねてビラを配るのは実に古典的な方法ですが、今でも有効です。根気強く住民に生物多様性への注意を呼びかけましょう。 すでにこれらの問題に取り組んでいるNGO団体がいくつもあります。その大半が熱意にあふれる団体です。しかし、それらの環境団体がこの先も満足に活動を続け、政治面でも影響力を発揮するには、財政的な援助やボランティアの存在が不可欠です。各NGO団体の名称や連絡先情報は、以下のサイトで閲覧できます： https://www.erca.go.jp/jfge/ngo/html/main.php 地域が抱える生物多様性の問題を理解したみなさんは、さらに大きな規模で行動を起こしたいと考えるでしょう。みなさんが最も深刻であると考える問題の改善を目指す環境団体を設立しましょう。賛同者を募れば、みなさんの活動に力と正当性が生まれます。数の力に勝るものはありません。組織の会員が増えれば、権力者も真剣に耳を傾けるはずです。   環境団体に“正しい”目標といったものはありません。団体設立の目的は小さなもの（企業による開発から近所の湿地を守る、など）から大きなもの（世間一般の人々に環境問題への関心を促す、など）まで様々です。 それなりに達成可能な目標を設定することが大切です。例えば、会員100名のローカル団体で、世界規模の炭素税の改正に取り組んでも限界があるでしょう。
遺伝子組み換え作物への依存を減らしましょう。 説得力のあるメッセージを考案しましょう。 みなさんの地域で何が起こっているのかを理解しましょう。 人とのつながりは何よりも大切です。 政府に働きかけましょう。 メッセージを共有しましょう。 環境団体を支援しましょう。 自ら環境団体を立ち上げましょう。