国際出願の料金支援制度が変更になります。出願人は、いくつかの手数料に関し軽減・支援措置を受けることができます。して手続・手数料支払い後に申請することにより手数料の所定の割合が交付されることになっていました。廃止され、国際出願手数料および予備審査請求の取扱手数料についても減免制度が利用できることになります。支援制度が減免制度に一本化することにより手続が単純化し、より使いやすい制度になります。受けると国際出願についての助成金適用がないため、留意が必要でした。来年度以降、どのようにすれば効率よく助成金と減免制度との適用を受けられるかについては明確でなく、各都道府県の外国出願時の助成金制度の要綱を待つ必要があります。本年も実施されることとなりました。(jpaa.or.jp)東京都、JETROの助成金が外国出願を対象にしているのに対し、本援助制度は、国内の出願を対象としています。弁理士会の援助制度には、予算の制限があり、予算がなくなり次第終了となります。本援助制度を利用して、出願をお考えの方はお早めにご連絡ください。弊所では、援助制度の対応を含め、特許出願のお手伝いをさせていただきます。Fukuryu-pat令和5年度の東京都の外国出願助成金の募集要項が発表されています。(tokyo-kosha.or.jp)外国出願に対し、上限はありますが1/2の補助を受けることができます(特許の場合、400万円)。本年度から、助成金の対象となる手続の期間が2年8月(令和5年4月1日~令和7年11月30日)となっており、PCT出願を行った場合に出願から移行までカバーしやすくなりました。令和5年5月1日よりエントリーが開始され、同月5日より申し込みが開始されます。申込期間が短いため、ご留意ください。JETROも同様の助成金が存在しますが、こちらは、予告のようです。(jetro.go.jp)また、他の道府県においても、同様の助成金が存在しますので、外国出願をご検討の中小企業の皆様はインターネットにて検索してみてください。お知らせブログにて拒絶理由対応について解説しています。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。国際出願の料金支援制度が変更になります。ブログにて特許出願書類の読み方・作成方法を解説しています。BusinessPress。