TICAD(Afri-Can)は、政策提言と国内啓発を中心に、約3年間活発に活動してきた。プロセスへの市民社会の位置づけのデザインを考え、実施することや、また、アフリカの人々と日本人との間に立ち、細かな対応を臨機応変に行うことも楽しかった。プロセスへの参加に向けて結成し直すということが続いてきた。以外の団体も積極的に関わることができる体制を整えることの必要性が求められていた。向けたネットワーク設立に向けて、(1)ネットワークの一体性の確保、(2)加盟団体間での協調した運営、(3)アフリカ市民社会との連携強化を目標とした。加えて、専門家が職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するプロボノ企業として、デロイトトーマツコンサルティング合同会社と(株)チームビルディングジャパンに協力してもらうことができた。向けて一丸となって取り組む体制が整えられた。VIに向けた市民社会の提言書を策定し、共催者に提出した。同年7月には本会議の開催が見込まれていたケニアの市民社会との連携の強化、および政策提言において重要な鍵を握るアフリカ連合委員会(AUC)との関係を築くためにケニア、エチオピアを訪問した。共催者からも評価された。VIの重点課題などが説明され、以後、各方面での対話が活発に行われるようになった。共同記者会見を行い、ようやく明らかにされた。総会に参加し、2月上旬に来日したルシアン・クアクウ(LucienKouakou)国際家族計画連盟(IPPF)アフリカ事務所長と日本の市民社会との意見交換では、2月のTICAD共催者リトリート会合、3月のジブチでの高級実務者会合やその先に向け、市民社会の参加や提言書の内容がどのようになっていくのかについて、期待が述べられた。VIで取り上げられるべき主要課題について提言。最終化した提言を行った。「動きだしたら一気に進む」というプロセスであった。2016年6月の閣僚級準備会合は、開催国ガンビアの意向により予定より1週間遅れの開催となった。事務レベルを統括する外務省アフリカ部長と対話。あわせて、すべての分科会の中で市民社会が発言した。VI首脳会議に向けて動き出したのは2016年7月末だった。7月20日にようやくロゴの使用やサイドイベントの登録手続きが始まり、識別証の登録も7月27日に開始された。よる3日間にわたる市民社会サイドイベントの開催に向けての準備・調整などが本格化した。VIには日本の市民社会から40名、アフリカ側からは200名が参加した。協力で開催したサイドイベント。加盟団体を中心に14のサイドイベントを開催した(2)。開催で、市民社会事務局が参加するための資金を確保するため、広く寄付を募るクラウドファンディングにも挑戦した。多くの方々のご支援を得られたことにも改めて感謝したい。VIIを見据えた計画を策定し、実施に向けて動き出している。VIIの開催に向けてさらなる飛躍をしていきたい。VI共催者は、日本政府、アフリカ連合委員会(AUC)、国連アフリカ担当特別顧問(OSAA)、国連開発計画(UNDP)、世界銀行。市民社会報告書』を参照。