長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。専門家会議は緊急事態宣言などには否定的にもかかわらず安倍首相を批判する人々が、専門家会議や医療界をも串刺しに批判し、「PCR検査を意図的に増やさず、感染拡大の事実を隠している」「新型コロナの死者数もごまかしているのでは」などと疑う人々がとても多い。そんなことはないことを、後に稿を改めて立証したいと思いますが、その前に専門家会議に集う方たちの語っていることに注目していただきたい。さんは特措法の下での「緊急事態宣言」の発動に反対し、理由を以下のように述べています。「(緊急事態宣言の発動に反対なのは)新型コロナはそこまでのものではないと考えているからです。新型インフル等特措法に『等(とう)』を入れることには私も強く賛成しました。新型インフルだけでなく、新しくて重症で広がりやすい病気の場合にも、応用として使えるようにしておいた方がいいと考えたからです。「緊急事態宣言を出せば、私権制限などで対策の幅が広がる半面、社会の日常的な活動を止めてしまうと副作用も大きくなります。「コロナ、そこまでのものか」専門家会議メンバーの真意https://digital.asahi.com/articles/ASN3L3D4DN3GUPQJ001.html?ref=opinion_mailタイトルの「コロナ、そこまでのものか」には、少なくともこの病に対しては、強権を発動して、社会活動を封じ込めることは妥当ではないという思いが表現されています。社会経済機能をなんとか維持する「日本モデル」が目指されているさらに3月19日の専門家会議の記者会見で、北海道大学の西浦博教授が、「アメリカのようにバーの閉鎖などはしないのか、必要ないのか」という海外の記者からの質問に対して、およそこのように返答しました。「アメリカではバーが閉鎖されています。研究者でも研究室や大学に行っているのは韓国と日本ぐらいです。それほど通常営業が止まっています。それぐらい社会的規制を強く打つべきなのかどうか、私たちはそう考えていません。確かに接触をなくすことで二次感染が減ります。一定の協力をしていただきましたが、みなさんとさらに話し合いたいと思っているのです。