03-5821-7185人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます平成24年4月1日から平成25年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りとなります。(0)雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に雇用保険の適用・給付に関わる書類がインターネットからダウンロード可能になりました。電子申請が11月28日から可能になるようです。厚生労働省は、大学等で就職支援業務に携わる人や就職活動中の学生に対し、ハローワークで行っているサービスやイベント情報、その他役立つ情報を定期的に提供する、「ハローワーク新卒応援通信」を平成22年9月3日より発行しています。待ちに待っていた、離職証明書の電子申請が延期となりました。対し、東日本大震災に係る雇用問題への配慮について、直接要請を行いました。多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。(0)震災で事業が再開できない場合、従業員には休業を東北地方の大震災に伴い、事業所が災害を受け、事業が休止を余儀なくされた場合、会社としては従業員に対し、休業か解雇のどちらか選択させざるを得ません。伴う雇用保険失業給付の特例措置を講じています。厚生労働省は、ハローワークの窓口サービスの基本方針などをまとめた「ハローワークサービス憲章」を策定したところです。「キャリア形成促進助成金(ジョブ・カード制度関連)」が事業廃止との評価結果が示されたことにより、ジョブ・カード制度自体が廃止されたと勘違いしている方も多いと思われます。ついて、労働保険番号の調査を行います。(0)企業の労働保険加入状況が確認できるようになりましたが平成22年12月1日より、厚生労働省のホームページから日本中の事業所の労働保険加入状況が確認できるようになりました。送られます厚生労働省は、雇用保険の適用漏れを防止する観点から、、雇用保険のすべての適用事業所に対して、平成22年7月31日現在の被保険者数を通知する葉書を発出することにしました。