:1,500万円(上限)予定1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。整備されていることを条件とします。※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。※1団体1件の申請に限ります(「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可)。配達記録が残る手段で送付してください(4月24日必着)。可能であれば、申請書の電子ファイル(Word)をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。087-823-5675四国EPOは徳島、愛媛、高知にサテライトデスクを配置しています。詳細はアクセスのページからご確認ください。協働で運用しています。※えひめグローバルネットワークは2024年4月1日より四国グローバルネットワークへ改称しました。