森林総合研究所/森林分野の気候変動緩和策(REDD+)のファイナンスに関する課題を特定このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。森林分野の気候変動緩和策(REDD+)のファイナンスに関する課題を特定ここから本文です。そのガバナンスの課題を、文献レビューを基に明らかにしました。ためのファイナンスの議論にも示唆を与えます。REDD+は比較的低コストで気候変動の緩和に貢献し、先進国と途上国の双方に便益をもたらす枠組として期待され、策定されました。そのREDD+の実施で重要な要素がファイナンスです。これまで多くの資金源やメカニズムなどがREDD+関連活動を支援してきましたが、REDD+のファイナンスの包括的な課題や教訓は、十分に分析されていませんでした。条約外のREDD+ファイナンスに関する文献632件を分析し、REDD+のファイナンスとそのガバナンスに関する6つの主要な要素を特定しました(図参照)。条約下でのREDD+ファイナンスは、主に公的ファイナンスを活用したREDD+ファイナンスの成果に関する課題が、条約の外のREDD+関連のファイナンスは、主に民間参画に関する課題があることが明らかになりました(図説明文参照)。条約と同条約外のREDD+ファイナンスに共通する課題として、温室効果ガス排出量を正味ゼロにする「ネットゼロ」、NbSなどの環境関連目標との連携強化、過去のファイナンスなどの経験を生かせる学習システムの開発などが特定されました。Managementにおいて、2023年5月に公表されました。条約下でのREDD+ファイナンスは、活動の結果に対して資金が支払われる「結果に基づくファイナンス」や、管轄アプローチといった「国家・サブナショナル枠組」などに関する、主に公的ファイナンスを活用したREDD+ファイナンスの成果に関する課題がありました。条約外のREDD+関連のファイナンスは、主にプロジェクトレベルを対象とした民間セクターのREDD+ファイナンスへの関与の強化、民間主導の自主的炭素市場や他の投資・資金メカニズムとの関係などの、主に民間参画に関する課題が明らかになりました。