postはてブPocketFeedlyアベノミクス(アベクロノミクス)の「デフレ脱却」は「羊頭狗肉」であることが次第に明らかになってきている。「最後の砦」だった日経平均が調整局面に陥っていることはその証左だ。過去のものになり、勤労者の40%が年収200万円程度の非正規社員に陥っている大格差社会の現状、庶民は塗炭の苦しみの時代に入る。菊池英博氏の最新著「そして、日本の富は略奪される―米国が仕掛けた新自由主義の正体」(ダイヤモンド社)が、その理由を論理と実証に基づいて余すところなく明らかにしている。政府・規制緩和」から成り立つ。平成24年度の13兆円規模の財政出動は「偽装財政出動」であって、消費税を増税する「理屈」を作るための茶番劇に過ぎなかった。実際、2012年1―3月期以降の実質経済成長率の推移は、年率換算で+3.5%、-1.7%、-3.2%、+0.1%、+4.5%、+4.1%、+0.9%、+0.7%と昨年2014年の後半以降、既に失速している。日本経済の実態がデフレ不況ないし恐慌型デフレにあることがまたまた明確になった形だ。この恐慌型のデフレの中で、安倍晋三政権は平成26年度に歳出を実質的に30兆円規模でカットする超緊縮デフレ財政を組み、執行する。失敗し、安倍政権で大失敗するのか。それは、これらの「政策」が、ユダヤ系米国人のミルトン・フリードマンが打ち出した「悪魔」の思想である新自由主義と、その経済政策上の手法である市場原理主義に基づくからである。この点を喝破し、その危険性と克服策を訴え続けてこられたのが、菊池英博氏であり、その集大成が本著「そして、日本の富は略奪される―米国が仕掛けた新自由主義の正体」(ダイヤモンド社刊)である。「新自由主義は単に経済学、経済思想にとどまらず、その思想と理論(理屈:サイト管理者によれば屁理屈)をベースとして、富を一部の富裕層に集中しようとする政治経済行動の理論的骨格で、その目的のためには政治権力と結託して行動を起こし、手段を選ばず目的を貫徹しようとする執念を持っている。歴代政権が何故、「愚者」であり続けるのかが理解できる。意図的に「愚者」であり続けることによって、国民の富を収奪し続けるのが狙いだからである。体系的分析とその実践的帰結、すなわち経済社会の混乱と破壊(チリを始めとした南米での実験➤英国のサッチャリズム➤米国のレーガノミクス➤日本の構造改革路線、の帰結)を論理的かつ実証的に、つまり、科学的にかつ詳細に分析している。新自由主義のような「ハッタリ」はもちろん、無い。(経済企画庁時代に多国間マクロ経済モデルを構築されたが、現内閣府=実態は財務省=が財政政策の効果が出ないように改ざんした)の経済モデルDEMIOSを応用して、恐慌型デフレを真に克服する「財政出動・金融フォロー(長期金利の安定)」のポリシー・ミックス(一次と二次にわたる5年間100兆円規模の真に必要かつ有効な財政出動、一次と二次にわたるのは、安倍政権がデフレ期には禁断の政策である消費税大増税策を強行したため)の効果を定量的に分析、日本の経済社会の再建策を提示している。読者に対して、「右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」(鶴田浩二「傷だらけの人生」)のこの日本にも実は、確かな未来がある」ことを実感させてくれる。構造改革路線の批判的分析)にかなりの紙数を割いているが、新自由主義に焦点を当てて「戦後世界経済史の正体」を暴露している。その意味では、サイト管理者も目から鱗が落ちる思いがした、外務省出身の外交評論家である孫崎享氏のベストセラー「戦後史の正体」とともに熟読するのが妥当である。して行く過程を描いているのに対して、本著は経済面から新自由主義という思想に犯されて、日本が米国の植民地化して行く姿を描いている。サイト管理者には日本の経済社会再建の方策を示している点において、本著のほうがポスト・ポスト冷戦後の新世界秩序の創出のうえで、より示唆に富むと感じられた。今日、世界的な混乱の主因になっている米国の国力の衰退の根本的な原因を、本著は明らかにしているからである。「アメリカは、第一次世界大戦が始まった1914年に対外純債権国になり、戦後も世界の覇者であった。ところが、(新自由主義に基づく)レーガノミクスによって、(いとも簡単に)1985年には71年ぶりに対外純債務国に転落してしまったのである。理念とする政治経済政策が生み出した当然の帰結であり、今日に至るアメリカの苦悩と悲劇の始まりはここにあったのだ」(69頁)。その結果として、今や「アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にはもは破滅状態にある」(233頁)のである。(FRB)議長が同議長を辞職したことについて量的金融緩和(QE1/2/3)が失敗したことの「責任を取った」とされているが、実際のところは、「病膏肓に入り」、職責を投げ出したのではないか。このため、米国が自国の「生命維持装置」として利用してきたのが日本である。「日米同盟」などともちあげながら、その経済的実態は日本を財布代わりに使う「日本財布論」を進めているのである。超金融緩和政策などで、ことあるごとに米国の国債を購入、資金を提供している。米国には日本から借りたカネを返済する能力はもちろん意思はない。ドル紙幣を刷って返済する「偽装債務履行」ができるに過ぎない。ロシアはウクライナ問題で保有米国債を大量に売却したようだが、日本は保有米国債の売却ができない。