2021」において、優れたパートナーシップにより日本の中小企業の範となるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進態勢を構築した経営者とITコーディネータの15事例を表彰した。同協会が企業のDXの取り組みを表彰するのは初めて。経営およびITのコンサルティングを行う「エマージェント・フィールズ」とソフトウェア開発を軸としたITサービスを提供する「新横浜ソフトウェア開発センター」、プログラミング教育を担う「新横浜プログラミング教室」の三つの事業を手掛けています。コンサルティング事業とITサービス事業を通じて、クライアント企業のそれぞれの状況に合わせた効果的なサービスを提供するとともに、テクノロジーの教育事業を通じて、将来を担う人材の育成を行っています。経営・ITコンサルティング事業HOZUMI「HOZUMI」公式サイトはこちらから経営コンサルティング経営者に寄り添うことを心情に、中小企業に対する経営革新支援とIT活用支援を支援先企業の状況に合わせて行っています。経営革新支援においては、日本経営品質賞で知られる経営品質の考えを取り入れ、顧客価値の創造やPDCAサイクルの実践を、中小企業においても無理なく実現出来るような支援を行っています。PDCAサイクルの実践の中で必要なCSFやKPIを効果的にコントロールするためにITを活用する支援も得意とし、IT経営を目指す企業の戦略策定からIT運用までをトータルにカバーしています。ITコンサルティング企業におけるITサービス活用の要望の多くは、インターネットを通じた集客とITを活用した業務の効率化であると考えています。インターネットを通じた集客には、ホームページの診断・改善・運用の支援を行いながら、継続した集客の改善を支援します。昨今のSNSを活用したマーケティングについてもお手伝いさせていただいています。業務の効率化については、業種ごとのITサービスを比較検討し、最適なサービスの紹介、ITサービス提供者との調整など、ITサービス活用全般を支援します。仲介・FA中小M&AプラットフォーマーBATONZ(バトンズ)の専門家として、M&A仲介およびFAの業務を行っています。M&Aのみならず、家族・従業員への事業承継のご相談も承ります。公式サイトはこちらからホームページ制作ただきれいに作るだけのホームページ制作ではなく、売上や集客の目標を適切に設定した上でのホームページ制作を行います。効果が最大になるように予算に合わせた、目標を実現するためのホームページを制作します。ホームページは公開した後も、継続して更新することが必要です。そのサポートも新横浜ソフトウェア開発センターは行って行きます。Scriptフレームワークを利用したWEBシステムの開発を行います。ホームページに組み込んだり、インターネットクラウドサービスとして提供するWEBシステムをオーダーメイドで開発します。サーバー側のプログラミングとクライアント側のプログラミングの両方を得意としており、柔軟なシステムの構築を可能としています。「achubi」公式サイトはこちらからIBMの人工知能サービスであるWatsonを利用したインターネット上の自動接客相談チャットボット「achubi」を開発し提供しています。月々わずかな金額で、クライアント企業のホームページにAIチャットボットを組み込むことが可能になります。チャットボットはインターネット上の接客だけでなく、対話の記録を保存し分析することを可能としており、営業マン間の共有が難しい顧客の細かな要望なども共有することが可能となります。これらの記録をもとに、人工知能は継続して学習を続けて行きます。不動産や建築業においては、間取り図やパース図を顧客に提示し、不動産物件や建物のイメージを提供しています。多数のインターネットサービスを運営するサイバーエージェントグループの開発ノウハウが詰まった「QUREO」を学習ツールとして採用しています。400を超えるレッスンを通じて、ゲームを作成しながらプログラミングに必要なスキルを幅広く身に着けることが出来ます。自身のペースで学習を進める個別学習のため、他の生徒を気にすることなくいつでも始めることが出来ます。ロボットプログラミング教室micro:bitやRaspberryPiといったマイクロコンピュータとライントレーサーやLEGOを組み合わせることで、ロボットプログラミングを学びます。実際にトレーシングカーやLEGOが自身のプログラミング通りに動作するので、より楽しくプログラミングをすることが出来ます。ソフトウェアだけではなく、ハードウェアと組み合わせてロボット制御やIoTを実現する能力を身に着けることが出来ます。横浜発「経営者と従業員の幸せ」をお手伝いこれまでの経営支援の経験から、経営者の悩みや不安は売上や資金繰りにとどまらないことを理解しています。そんな悩みや不安に共感し、みんなが心地よく働ける環境づくりに一緒になって取り組みます。自分自身が外部環境を素直に観受け止め、無理をしない努力を継続することが結果を生み、心のやすらぎにつながり、悩みや不安を減らすことにつながると考えています。そのためには、理念やビジョンをしっかりと創り上げ、目標や実績、自分自身のまわりのことを冷静に分析しながら、なりたい会社に近づくためのお手伝いをします。入社し、金融機関担当のSEに従事。のち、現在のiOSなどの源流となるUNIXのカーネル開発、アプリケーションサーバのエンジン、サーバ・ストレージ仮想化のエンジン開発などソフトウェアエンジニアに従事。ソフトウェアの開発のみならず、自社製品をグローバルに展開するために、アメリカ、イギリス、オーストラリアを中心にビジネス推進のプロジェクトリーダーを務める。富士通が設立したハワイのビジネススクールJAIMSに富士通より派遣留学。Insutituteでインターンシップを行い、Lean(KAIZEN)について学ぶ。富士通が日本経営品質賞に取り組み中で、この考えに深く共感し、以降このフレームワークを活用した経営革新の理解を深めている。富士通を退職し、経営・ITコンサルティング事業であるエマージェント・フィールズを立ち上げ。2014年ソフトウェア開発事業(SYSDeC)を新たに立ち上げ、株式会社哲英として新たなスタートを切る。新たな事業の柱として教育事業を掲げ、小学生向けプログラミング教室”新横浜プログラミング教室’を開設。経営革新という、これら3つへの深い理解が自身の心の中に染みついている。人生の目標は、70歳の誕生日まで現役のエンジニアでいること。哲英が大切にしていること真:哲英は知性を大切にします。経験を通じて英知を養う中で、「真」とは何かを探求し続けています。善:哲英は意志を大切にします。意志を実践につなげ、正しいよりも「善い」あり方を問い続けます。美:哲英は感性を大切にします。すべての事業活動において全社員が適用される法令を遵守し、健全で透明性のある事業活動を行うことを宣誓します。果たし、地域および社会に貢献できる企業を目指します。目的・目標達成のための改善のPDCAサイクルを回していく努力を継続します。組織の目的は、顧客価値の創造です。価値の基準を顧客からの評価に置きます。同質的な競争を避け、競争優位性を確保するには、独自能力の追求が重要です。社員一人ひとりを大切にし、社員のやる気と能力を引き出すことが重要です。(法律・契約・ルール等)を守り、何よりもモラルある行動を心がけます。中小企業向けコンサルティング事業、Webシステム・AI・IoTといった先端技術を活用したシステム開発事業、プログラミング教室を中心としたSTEM教育事業を、シナジーを活かす形で実現し、「SDGsの取り組み」につなげています。経済:8働きがいも経済成長もシステム開発事業で培った技術を活用し、企業におけるITの利活用やDX推進を支援するコンサルティング事業を通じて、企業の理念を実現するとともに、労働生産性の向上を実現することで、社員やパートナー企業、地域社会までもを幸せに出来るよう日々研鑽しています。環境:13気候変動に具体的な対策をシステム開発やコンサルティング事業を通じ、対面での打ち合わせをオンラインにし移動時のCO2削減や、AI需要予測による作りすぎの防止などの環境への取り組み実現している。これらの技術を若者に伝える教育で、長期にわたる取り組みにつなげている。社会:4質の高い教育をみんなにシステム開発事業において常に先端技術に対する理解を深め、そこで得た経験や知識を、教育事業を通じて若者に伝達し、長い目で見てテクノロジーを上手に活用し、将来の社会経済を向上させることで出来る人材の育成に努めています。(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。3.従業員の取組み当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について株式会社哲英は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。支援機関名)は、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。依頼者との契約に基づく義務を履行します。・善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。代表者は、支援の質の確保・向上のため、1知識・能力向上、2適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。発信したメッセージと整合的な取組を実施します。知識・能力の向上のための取組を実施しています。支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。・仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項(以下(1)~(13))を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。契約を締結する権限を有する方に対して説明します。説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。)の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。デュー・デリジェンス(DD)の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。関する目的で行われるものに限定します。契約が終了するまでに限定します。テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。おける利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。