高齢者が金融機関にだまされることは、皆様の周りでも、いくつかのケースには遭遇されていることと思います。私の義母もそのような典型的なケースと言えるでしょう。長年共働きで公務員として勤め上げ、ようやく手にした大事な退職金でした。義母は、今まで自宅の購入以外は、リスクのある金融商品に手を出したこともありませんでした。「運用と言ってもリスクはあまりない・・・」〜等々と薦められ、退職金の半分以上を投資信託を買わされてしまいました。結果、リーマンショックもあり、大幅に損を出すこととなりました。このようなケースは、本当に高齢者が金融機関にだまされる典型的なケースと言えます。地方銀行Gの立場としては、全く問題ない正当な取引ということになりますし、当然、本人から確認書や契約書を周到に入手していますので、法的には正当な契約ということになってしまいます。<高齢者が金融機関にだまされるケースの何が問題か?>そもそも今回のケースの場合、退職金で投資信託するまで、ほとんど金融商品の投資というものを経験していない人にいきなり多額の投資信託を購入させている点が、まず問題でしょう。今までの我が国の金融法制は、消費者保護の観点は著しく欠けていました。こと」〜が実現されるはずでした。実態はどうでしょう?先ほど述べたとおり、何も変わりませんでした。金融機関が、周到に自己責任のリスクを確認する「確認書」や「契約書」を収集するようになっただけです。法の趣旨は、消費者(投資家)保護にありました。常識的な一般人の感覚では〜「それまで資産運用などしたことが無い高齢者に、結果として退職金の半分も投資信託を買わせるような積極的な勧誘を行うこと。」〜は、「適合性の原則」に反すると感じるはずです。なく、正当な取引となってしまうのが現状なのです。消費者(投資家)を保護してくれないことは認識しておきましょう。こと」があるから、よもや金融機関は、「高齢者にリスクある商品など薦めないだろう・・・」などと思ってはいけませんよ!だまされてしまいます。金融機関にとっての「適合性の原則」とは、どんな高齢者でも「確認書」や「契約書」に署名・捺印できる限り、高リスク金融商品でも販売する適合性がある・・・という原則位に思っておいた方が足元をすくわれません。↑クリックお願いいたします。運用変更で、認知症の親を持つ家族を多少でも苦悩から救い出してほしいものです。2.0Seesaaブログ。