改正について(平成27年11月)このページの本文へ移動このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。間で改正に伴う同要綱の運用協定を締結し、同年11月1日以降に締結する契約から適用します。今後、この協定及び要綱に基づき、市と警察が連絡を密に情報交換するとともに、最大限の相互協力を行い、契約等からの暴力団等の排除に努めてまいります。その役員等が暴力団等と認められるときや暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき等には、入札参加対象から排除し、指名停止等の措置を講じます。受注者が、暴力団等と認められる下請負人等を、当該事実を知りながら使用したときは、指名停止等の措置を講じます。受注者が、暴力団等と認められる資材販売業者から、当該事実を知りながら資材の購入等を行ったときや、暴力団等と認められる廃棄物処理業者が有する廃棄物処理施設を、当該事実を知りながら使用したときは、指名停止等の措置を講じます。受注者が上記による指名停止措置等を受けたときは、当該契約の解除ができます。受注者が本市と締結した契約の履行に当たり、暴力団等による不当介入を受けたときは、所轄の警察署への通報及び本市への報告を義務付けるとともに、通報及び報告を怠ったときは指名停止等の措置を講じます。地域名をクリックすると、総合支所のページに移動します。[各ページの記事、画像等の無断転載を禁じます]。