STAFFIT企業の皆さまをサポートすることを目標とし、IT関連法やビジネス関連法に関するレポートを定期的にお送りしています。取り上げるトピックは、ITやビジネスに関連する事項とし、必ずしも法律だけには限りません。2023年9月の概要9月は、IT関連法、ビジネス関連法で大きな法律の施行はありませんでした。10月には、ステルスマーケティングに対して景表法の規制がなされる予定です(レポートしています。Techによるサイバー攻撃について注意喚起をしています。具体的な手法についても言及されているので、参考になります。NISC関連では、安藤が執筆に関与したサイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブックの第2版が公開されています。AI関連については、国内外、省庁を問わず引き続き活発に議論がされています。9月号では、個人情報保護法との関係をレポートしましたが、今後一般的な規制や著作権法との関係についてもレポートをする予定です。事業者がその供給する商品や役務の取引について、一般消費者に対して、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示(不当表示)を行うことを禁止しています(景表法5条)。この総理大臣が指定する表示規制については、これまで無果汁清涼飲料水の表示規制など6種の表示態様が指定されていましたが、2023年3月にステルスマーケティングについての表示が新たに指定されました(2023年10月1日から適用)。消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。具体的には、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」が指定されており、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示」(以下、「事業者の表示」という。)であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の表示であることを分からない場合は、不当表示となります。具体的には、従業員が行った商品等に対する表示についても、事業者が第三者になりすまして行う表示として、規制の対象となります。第三者が行った表示であっても、事業者が表示内容の決定に関与した場合、事業者の表示となります。この場合、事業者からの明示的な依頼、指示がなくても客観的状況から事業者の表示となる場合がありますので、留意が必要です。事業者側の対応としては、現時点でのマーケティング手法について、外注先も含めて問題ないか確認するとともに、従業員や関係者への教育の実施、注意の喚起を行うことが必要となります。必要となりそうなIT関連法やビジネス関連法についての施行状況を集約しました。ランクについては、対応が必要となる可能性の高さを独自に示したもので、可能性が高い順にS、A、B、Cの4つのランクとしています。取り上げるべき裁判例はありませんでした。基づく行政指導を行っています。番号法に基づく行政指導を行っています。個情委は、公金受取口座の登録は、マイナポータル経由での登録又は所得税の確定申告(還付申告)での登録の方法があるところ、それぞれの登録方法において、別人のマイナンバーと銀行口座情報を紐付けた、公金受取口座の誤登録事案が発生したことについて、デジタル庁及び国税庁に対して、番号法に基づく行政指導を行っています。個情委は、利用が増えているサーマルカメラに関して使用者側とメーカー側双方に対して注意喚起を行っています。警察庁とNISCは、中国を背景とするサイバー攻撃グループBlackTechによるサイバー攻撃について注意喚起を行っています。情報窃取を目的として活動を行っていることが明らかにされているほか、侵入に対する詳細な手法が分析されています。転職元の名刺情報管理システムにログインするためのIDやパスワードを、転職先の社員に共有してアクセスできるようにして、営業先の名刺データを閲覧できるようにした事件について、IDやパスワードを提供した元社員が、個情法のデータベース不正提供罪で逮捕されています。通常、このようなデータベースの盗用は不正競争防止法の営業秘密侵害罪が適用されることが多かったですが、データベースが名刺データであり、秘密管理性を満たさないものと当局が判断したとの報道がなされています。警察庁は、令和5年上半期のサイバー犯罪の発生状況の報告を行っています。SIMスワップやノーウェアランサムなど新たな類型の事例も紹介されています。NISCから、セキュリティに関係する法令について網羅的に検討したハンドブックがバージョンアップされて公開されています。米FDAより、医療機器のセキュリティに関して、「医療機器におけるサイバーセキュリティの管理のための市販前申請の内容」に代わる新たなガイドラインが発表されています。公取委は、「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」において、ニュースメディア事業者とニュースプラットフォーム事業者との間の取引に関する問題を検討していましたが、実体を把握するための実態調査を行っています。デジタル庁は、グレーゾーン解消制度の枠組みにおいて照会のあった様々な電子契約サービスについて、電子署名法第2条第1項への該当性を回答した案件をまとめて掲載しています。関するQ&A」を改訂しています。中小企業庁は、「中小M&Aガイドライン」を改訂し、M&A専門業者向けの基本事項を拡充するとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・FAへの依頼における留意点等を拡充するなどしています。セキュリティインシデント引き続き複数のパターンのインシデントが発生しています。2023」(本文)(概要)を決定。欧州議会でAI規則案を採択(6月14日)。生成型AIに対する規制を追加。生成AIサービスに対する規制(生成型AIサービス管理暫定弁法)を8月15日に施行予定。