2024.07.29法改正によりアスベスト調査には資格が必要となりましたが、作業にどのような資格が必要なのか、どこでその資格を取れるのか、お困りではないでしょうか?複数の資格があるため、分かりにくく困っている方も多いはずです。加えて法改正もあったため、すべてを把握するのは難しいでしょう。この記事ではアスベストに関する仕事にどのような資格が必要なのか、それはどうすれば取得できるのか、また法改正で把握すべきことについて解説していきます。目次なぜアスベストに関する業務には資格が必要なのか?アスベストの取り扱いは、有資格者が作業をすることを大気汚染防止法で義務付けられています。それはアスベストが重大な健康被害を引き起こすおそれがあるためです。アスベストの繊維はヒトの髪の毛よりも非常に細く、肉眼では見ることができません。そのため切断や研磨の際に繊維が空気中に浮遊しやすく、吸入されると肺に沈着し、多くは肺の組織内にとどまります。体内にとどまったアスベストは肺の線維化や肺がん、悪性中皮腫などの原因となります。健康被害が発症されるまでの潜伏期間が15年~40年と長いため、「静かな時限爆弾」とも呼ばれているのです。このように取り扱いが非常に難しい特徴があるため、資格を持った専門家による作業が必要とされています。必要な資格は法改正によってどう変わる?法律によって取り扱いに資格が必要となっているアスベストですが、かつては資格無しでの取り扱いが一部可能でした。健康被害などが相次いだため、2021年4月1日から2023年10月1日にかけて大気汚染防止法の一部を改正する法律が順次施行されています。レベルで分類され、レベル3のその他の成形板・仕上塗材などの石綿含有建材は、作業基準が設けられていませんでした。2021年の法改正により、新たに作業基準が設けられることとなりました。この規制対象の拡大によって、レベル3のその他の石綿含有建材が調査の対象に含まれる事となり、すべての石綿含有建材が規制対象となりました。この法改正により、アスベストの調査・除去作業はさらに専門的な知識と技術が必要とされ、その重要性が一層高まっています。作業者も安全が担保された現場での作業が可能になりました。拡大アスベストが使用されている建築物等の解体、改造、補修の際には、作業の種類ごとに遵守しなければならない作業基準が定められています。この作業基準の徹底義務は今まで元請業者だけのものでしたが、法改正により下請をした業者もこの義務の対象となりました。よって定められた特定工事の元請け業者は、特定粉じん排出等作業が完了した後、発注者へ作業結果を報告し、その写しを保存することが義務付けられるようになりました。下記の一定規模以上の特定工事については、法改正により、原則として電子システムによる報告が必要となりました。アスベストの調査・報告は義務化が進んでおり、関連法律が複雑化しています。その背景として2006年から健康被害を及ぼすアスベストの法制度が進んでいます。建築物のアスベストの使用実態を事前調査するには専門知識と経験が必要ですが、2023年10月1日から事前調査は資格者による調査が義務付けられることになりました。このため、建築物の解体・改修工事を行う事業者や事前調査を行う事業者は、資格者の育成を計画的に進める必要があります。個人での施行においては事前調査の義務はありませんが、作業基準の遵守義務は適応されるため、有資格者による事前調査をおすすめします。アスベスト除去に関わる作業の計画立案、現場での指揮監督を行うことができる資格です。事業者は、石綿取扱作業について最低1人石綿作業主任者を選任する義務があるため、今後も需要が増す資格であると言えるでしょう。修了する必要があります。取得方法は都道府県労働局長の登録を受けた登録教育機関が行う10時間ほどの技能講習を受講し、別途試験を修了することです。資格取得に必要な資格はありませんが、資格を用いて業務につくことができるのは18歳以上となり、受講自体も18歳以上を受講対象者としている講習もあります。石綿による健康障害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。じん肺は肺がんが合併する頻度が高いことが報告されている。胸膜中皮腫の発症リスクは白石綿が最も危険性が高い。石綿は非常に微細であるため、吸い込んでも気がつきにくい。資格は、アスベスト関連の作業に従事する際に必ず必要になる資格です。この資格がないと、解体現場に入ることはもちろん、アスベスト入り建材の運搬作業のような、アスベストに関わる仕事を行うことができません。労働安全衛生法に基づき、資格の取得が義務づけられており、従業員が資格を持たずに就労し違反すると事業者は罰則が科されます。アスベスト解体現場や内装工事会社での需要が高い資格です。修了試験などはありません。講習会はオンラインでも受講可能で、比較的取得しやすい資格と言えます。技能講習を受けた方は、この資格の講習が免除されます。資格を持つ者が行うことが義務付けられます。経験などによって細かく区分されるため、条件をよく読んで申し込む必要があります。受講申込の記載事項に虚偽があった場合、法律に基づく処罰があるため、条件を正確に把握しましょう。現段階で従事できる業務範囲には違いはありません。アスベストの調査・取り扱いについて知識を持っていることを示すことができる資格です。施行日までに後述するアスベスト診断士を取得し、日本アスベスト調査診断協会に登録されている場合は、施行日以降もアスベストの事前調査を行うことができる資格を持ちます。日本アスベスト調査診断協会に登録されているアスベスト診断士は、サイト上で名前が登録されているため、委託先の業者が登録されているかチェックすることができます。法律で必要な資格の他にも、以下のような資格はアスベストに関する業務で役立つでしょう。アスベスト関連の作業は知識・経験が必要なため、保有していることでより作業を円滑に進めらます。事前調査を任せる上でも、これらを資格を持っているかどうかは重要です。アスベスト診断士アスベストに関する業務の知識を持ち、アスベスト関連業務に対して適切なアドバイスを行うことができることを示す資格です。具体的には以下のような診断ができます。労働安全衛生法によって作業環境が定められています。第一種と第二種があり、第二種ではアスベストの粉じんが発生する可能性のある作業場で、作業環境測定を行うことができます。それに加え第一種では、特定化学物質に関わる分析ができます。なくてもできる作業はあるの?アスベストはその性質上、非常に多くの場面で資格者が活躍しています。事前調査には有資格者による作業が必要ですが、事前調査結果の報告に資格は必要ありません。したがって、事前調査・検体の分析のみを有資格者・事業者に依頼し、報告については各自で行う、ということが可能です。工事対象となる建築物がアスベストを使用しているかどうかを、書面のみで確認できる場合は資格が必要ありません。具体的には、対象の建築物が2006年9月1日以降に設置されたことを確認することができれば、有資格者による調査が必要なくなります。以下の工作物については事前調査の対象となりますのでご注意ください。非鉄金属製造業の用に供する施設の設備(配管を含む。資格を取らずに行うことができる作業も一部ありますが、ほとんどは資格が必要な作業となります。専門の業者への相談が必要となるでしょう。石綿の調査・分析はアスベストナビにお任せ!石綿の調査・分析・除去は、スピードと品質に定評のある業者が揃ったアスベストナビにお任せください。調査から分析・除去・運搬までアスベストナビが業者を厳選することができます。石綿の処理は、業界全体の慢性的な人材不足に加え、高い専門性と技術力を兼ね備えたスタッフが不可欠であり、依頼のほとんどは下請け専門業者へ外注することが一般的でした。アスベストナビは除去作業の専門業者として長年培ってきた、石綿対策のノウハウと人材で、石綿対策において常に最適なサポートを提供いたします。これにより、石綿対策費用を大幅にコストカットし、よりスピーディーなアスベスト無害化処理を可能にしました。石綿の事前調査から除去、運搬までの最短かつ最適なサポートを提案することで、迅速なアスベスト処理が実現します。複数業者に相見積もりをし、適正に施工するため、品質は高いままで、無駄なコストを大幅にカットします。■高い技術力を有したスタッフアスベストナビのスタッフは長年の現場経験から培った高度な知識と技術を持つ専門家で構成されています。資格よかったらシェアしてね!URLをコピーしました!URLをコピーしました!アスベストの事前調査報告の義務化について時系列で詳しく解説!この記事の執筆者アスベストナビ編集部アスベストナビ代表。アスベストについての総合情報をまとめたポータルサイト「アスベストナビ」を運営している。