・海警法を施行した中国にはたらきかけ、日本の領海を守っていく。女性活躍の目標を掲げ、前向きに進んでいる。今週のラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」は、防衛副大臣の中山泰秀氏を迎え、中国の海警法や、ミャンマー情勢への対応、そして森元首相の発言に関連して防衛省での女性活躍について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が聞いた。尖閣諸島問題まず、細川氏は、「今月1日に施行された中国の海警法は、海警局に武器使用の条件を定めたもので、東シナ海、とりわけ尖閣諸島近海への緊張を高める懸念がある」と述べ、日本はどのような対応を検討していくのか、聞いた。中山氏は、「中国の国内法に我々がいちいちコメントする必要はない」としたうえで、「沖縄県の尖閣諸島が我々の日本の固有の領土であることは、誰の目にも明らかである。中国は尖閣で、(日本の漁船に)車でいう幅寄せのようなことをしてきたり、ストーカー行為のようにずっと付きまとってくる。法律施行後、2日連続で日本の領海内に侵入してきた。いった行為というのは明らかに異常な行為であり、国際法違反であることは間違いない」と批判した。アディズ)というものを突然設定し、『ここは俺達の領空だ』と一方的に言ってきて、勝手に設定したところを自分のところのように行き来する等、既成事実を作ってしまう」と言い、過去の中国の行為を例に挙げ懸念を示した。趣旨に賛同する国々で、中国に対して働きかけをしていく。アメリカも航行の自由作戦をやってくれている。いったことを我々もしっかりと行っていく」と述べ、各国力を合わせて領海を守っていく考えを示した。幹部が多数拘束をされ、国軍が実効支配をしている。世界各国も非難し、アメリカのバイデン大統領も制裁を科すと明言した。中国と密接に関わる部分があるのではないかと思うが、日本はミャンマー問題についてどのように対応するべきか」聞いた。中山氏は、「武力を持って政治の自由な発言、政治的自由を奪うことに対し、納得のいく説明を軍はしていない。早くアウンサンスーチー、NLD(国民民主連盟)の人達を解放することが必要だ」とした。「日本が、ミャンマーのクーデターを起こす軍側に対して、欧米と同様に制裁を科すということも選択肢にあり得る」としつつ、「だが、過去に欧米がミャンマーに対して制裁をしていた時期、日本はODAを出していたということも歴史的な事実としてあった。現在は、その時に戻ったという見方もできる」との見解を示した。「中国から見たミャンマーというのは、地政学的に要衝だ」と中山氏は指摘する。「内陸部からインド洋に出るため1番近いルートがミャンマーだ。Indo-Pacific)に対して牽制出来る」と述べ、中国の戦略的意図を解説した。「イギリスやアメリカがミャンマーに対して厳しく出れば出るほど、中国は(ミャンマーが)自分の所に自然に寄ってくる、という作用を利用しかねない。いうリスクもよく考えておかなければいけない」と、現状を分析した。以上の状況を踏まえて、中山氏は、「早く菅総理とバイデン大統領、それとイギリスも含めた、民主主義の国の首脳が集まって、ミャンマーに対してどういうアプローチをしていくか、深く議論して欲しい」と述べた。森喜朗会長が辞任に追い込まれた件に関連して、細川氏は、防衛省ではどういった女性活躍が行われているか、聞いた。わせて全体で約25万人。自衛官は22万5000人で、そのうち約6%の1万3000人程が女性自衛官だという。事務官は約2万1000人、そのうち約24%の5000人が女性事務官だ。乗組員や、F15の戦闘機のパイロットにも女性がいる。中山氏は「司令部の中枢においても計画立案の業務などを行う女性もいる。女性自衛官の活躍の場はどんどん拡大していってる」と述べ、防衛省の職員の中の女性の割合と活躍の場は増えていると強調した。細川氏は、中山氏の祖母にあたる中山マサ氏が、「女性大臣としての一号だった」ことに触れ、「そういう環境で育った中山氏は、女性の活躍には何より理解があるのではないか」と期待を寄せた。中山氏は、「祖母が昭和35年池田内閣で厚生大臣として、女性初の大臣を仰せつかったこともあり、中山家では、『ウーマン・イン・パワー』や『ウーマン・イン・ポリティクス』を応援するように教えられてきた」と、「中山家の教え」を紹介した。「自衛隊でも、2030年までに全体の約1割に女性を採用するという目標を掲げながら進んでいる」として、「戦略目標、それに対する意志が非常に大事だ。世の中には男性、女性が半々いる。双方が愛し合わなければ新しい命は誕生しない。(女性活躍の)議論は、前向きでポジティブな議論以外は存在しないのではないか」と、女性活躍に対する考えを示した。モーニングトーク」(ラジオ日本、毎土7時5分)は現在放送20年目。