(前年同期比+0.2%)販管費はアウトソーシングの事業拡大及び大型プロモーションに係る費用や、東京オフィスの移転に伴う二重家賃などが増加。▲41.6%主要セグメントの増減理由エキスパートサービス需要回復が継続し、メーカーや金融業界など幅広い業界から受注が増加。前年同期の東京2020オリンピック・パラリンピックの特需を埋めるには至らず。BPOサービス前年同期の大型案件が終了。伴う事業を新たに獲得。民間企業では組織構造改革やDX推進に関連した業務フローの見直す動きが継続。大規模な事業構造の見直しは落ち着き需要が減少。アウトソーシング内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げ。福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴う補助金支出が増加。大型プロモーション投資による先行費用も計上。アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、昨年オープンしたアトラクションや期間限定イベントを中心に来場者が増加。Allianceに日本旅行グループが出資。2022年7月より営業を開始しました。連携しながら、「人材誘致」による独自の地方創生事業を展開するパソナグループが、両社の強みを活かして、淡路島を舞台に、観光分野での新産業の創出を通じた雇用創造や、観光振興によるさらなる交流人口の創出を目指してまいります。パソナグループと日本旅行グループは本取り組みを通して、地域の活性化に貢献するとともに、「観光立国」としての更なる発展に尽力してまいります。パソナグループは、全国の自治体と地域活性化に関する実践的な「包括連携協定」を締結し、地域の社会課題解決に取り組む人材や企業の誘致・交流を促進し、地域に根差した新産業創造と雇用創出、豊かな生き方・働き方を実現できる街づくりに取り組む「地域共創プロジェクト」を2022年7月20日(水)より開始しました。HUBなどグループ各社とともに、各自治体が抱える課題に合わせて「包括連携協定」を締結。具体的な課題解決に向けた相談対応を行い、これまで培ってきたノウハウを活かして課題に即したソリューションをワンストップで提供します。取り組みの第一弾として、地方自治体のシティプロモーション事業支援を展開する株式会社地方創生は、香川県坂出市と包括連携協定を7月26日(火)に締結しました。本取り組みを通して、地域や地域企業の持続的な成長発展を支援し、地域における雇用創出、地域の特性を活かした真の地方創生の実現に貢献してまいります。靖寧(ぜんぼうせいねい)」(兵庫県淡路市)をメタバース空間に再現し、世界中のどこからでもオンライン上でアクティビティを体験できる『ZENメタバース体験ツアー』を開催しました。靖寧」に、自身で作成したアバターを使って入り、インストラクターの指導のもと座禅リトリートを体験できるほか、参加者による懇親会も実施。メタバース空間には、パソコンやスマートフォンを含む様々なデバイスから接続することができ、VRゴーグルやイヤフォンを使用することで映像や音による没入効果を高め、よりリアルな体験をすることができます。パソナグループは本取り組みを通して、メタバース空間を活用した新たな体験型オンライン観光サービスを開発し、新たなテクノロジーを活用した地方創生を推進してまいります。HUBは、愛媛県松山市から受託し運営する「だんだん複業団※(都市部人材デュアルワーク支援業務)」の一環として、主に市内の中小企業と都市部に住む複業希望者が相互理解を深めるプラットフォーム「だんだんコミュニティ」を、9月1日(木)に新設しました。HUBは、2020年度より松山市内の中小企業と主に都市部に住む複業希望者とのマッチング事業「だんだん複業団」を受託・運営し、市内企業・団体が抱える課題解決につなげると共に、複業人材との継続的な関係構築による関係人口の創出を目指しています。本年度は「だんだん複業団」の一環として、市内企業と都市部人材が相互理解を深めるプラットフォーム「だんだんコミュニティ」を新設。企業・団体との交流イベント等に参加し、相互理解を深めることができます。HUBは本取り組みを通して、市内企業と都市部人材が継続的につながることができる仕組みを構築し、地域複業を通じた多様な働き方の創出と、愛媛県松山市に継続的に関わる関係人口の創出に貢献してまいります。