新規に設立する医療法人の形態は、第5次医療法改正(2007年4月施行)によって、「出資持分の定めのない社団医療法人」又は「財団医療法人」に限られています。(出資持分の定めのない社団医療法人の一類型)とするケースが多く見受けられます。法人化の目的は、資金の集積を容易にするとともに医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和することにあります。したがって、社会的信用を高めたいと考えている、事業承継を考えている、事業展開を考えている、節税効果を期待しているといった方は一人医師医療法人の設立を検討されてはいかがでしょうか。した場合のメリットと留意点メリット1.社会的信用が高まります。法人会計を採用することで、適正な財務管理ができます。金融機関等への対外的信用が向上します。2.事業承継がすすめやすくなります。計画的にすすめやすくなります。3.事業の展開が図れます。分院や介護保険事業等への進出が可能になります。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の開設も可能になります。4.節税効果が期待できます。所得税の「超過累進税率」から法人税の「2段階比例税率」を適用することにより、税負担を軽減することが可能です。院長先生のほかに院長夫人等の家族を役員にすることで、その職務に応じた役員報酬の支払いができ、効果的な所得の分散がはかれます。役員の退職時に役員退職金を受け取ることができます。一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約等の保険料を経費(損金)にすることができます。医療法人の附帯業務について、業務範囲が制限されています。剰余金の配当禁止規定等によって、剰余金が内部留保されます。医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります。加入しなくてはなりません(一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です)。法務局に役員変更等の登記や都道府県知事に事業報告書等の提出が義務づけられます。都道府県知事に提出された事業報告書等は一般の人でも閲覧可能になります。都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます。特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります。定めのない社団医療法人等に制限され、個人が受け取ることはできません。交際費として、損金に算入できる金額に限度が設けられています。個人で掛けていた小規模企業共済は、原則として脱退しなくてはなりません。15人、開設より11年経過、建物は個人所有のまま法人に賃貸。法人化に伴う特別な費用は考慮せず、経常的な収入・費用での比較。税額計算は医師個人の所得控除額を3,050千円で計算しています。ソラーレはTKC全国会会員ですTKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。