民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することが規定されている。改正民法では、「再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定する」とした。これに伴って、法律上、父親が重複する可能性がなくなる。従来、男性は離婚後すぐに再婚できるのに対して、女性は100日間という再婚禁止期間が定められていた。改正民法は、昨年4月の閣議で今年4月1日に施行されることが決まった。11月から厳罰化に携帯電話やスマートフォンを使用しながらの自転車運転を罰則の対象とする改正道路交通法が11月1日に施行される。8月16日時点で承認・不承認となったケースはまだない。法務省は所有者不明土地の発生予防と、利用の円滑化の側面から、民事基本法制の見直しを図っている。小林製薬(大阪市)が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した健康被害問題を受け、緊急点検を実施している消費者庁は4月18日、22社、35食品で延べ147件の健康被害報告を医療従事者から受けていたと発表した。5年ごとに行われる〝近くて遠い国〟韓国の大統領選が3月9日に投開票され、保守派の野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンニョル)元検事総長(61)が僅差で勝利した。ホテルで迷惑行為や過重なサービスの要求などを繰り返す客の宿泊を拒否することが可能になった改正旅館業法が12月13日から施行される。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、大阪府の吉村洋文知事はオミクロン株対応ワクチンや小児のワクチン接種を呼びかけている。府市議会での単独過半数を制した大阪維新の会。なかでも吉村洋文知事が「過半数を獲得できなかったら大阪維新の会の代表を辞める」と豪語した市議...2023.05.13スポンサーリンクホーム社会・政治スポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。