運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。住宅・不動産ニュースワークプレイス見直し、4割弱が検討中―ザイマックス総研調査、企業は模索段階2021年7月5日FacebookTwitterザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や働き方について聞いた「大都市圏オフィス需要調査2021春」をまとめた。回答しており、模索段階にあることが分かった。1648社が回答した。36・8%、「検討していない」が35・8%だった。現状で「リモート会議用ブース・個室」を導入している企業は31・7%、「電話専用ブース・個室」は5・9%と前年調査よりも大きく増えた。「すべて固定席」の企業は35・8%にとどまり、程度の差はあれ6割の企業がフレキシブルな席を設けていた。今後の意向としても「フレキシブルな席の割合を高めたい」が27・2%に上り、その理由としては「テレワークによって出社人数が減ったため」(60・7%)が最も多く、次いで「在籍人数の増減に対応するため」(46・9%)「社内コミュニケーション活性化」(35・3%)と続いた。テレワークに関しては在宅勤務制度を整備・活用している企業は57・0%で、サテライトオフィスを設置しているのは18・9%だった。サテライトオフィスを導入している企業の所在地は東京23区が多く、大阪市では少なかった。従業員別でみると、1000人以上の企業では38・7%がサテライトオフィスを導入していた。東急コミュニティーと完全子会社のコミュニティワンは1日に合併した。―豪レンドリース、最大級の施設着工へオーストラリアの不動産・建設大手であるレンドリースは、日本国内で最大級のデータセンターを開発する。静岡朝日テレビ登下校中の小学生の安全確保を目的に、浜松市で通学路の点検が行われました。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。