融資コンサルタントの小堀大藏です。あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。今週は、まず、IMFの経済見通しを紹介し、今日から日本のシンクタンクの短期経済予測をご紹介します。2022.05.18)」を取り上げます。「1~3月期の実質GDP成長率」については、「前期比年率▲1.0%(前期比▲0.2%)」とし、「2四半期ぶりのマイナス成長」であったとしています。落ち込みも軽微」であったことから、「景気の底割れは回避」できたとしています。次に、「先行き展望」ですが、「新型コロナの感染が比較的落ち着いた状況」であれば、「景気の持ち直しが明確化する見込み」と分析しています。上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇が、家計の購買力を下押しするとみられるものの、多くの家計はコロナ禍の活動自粛で貯蓄が大幅に増加しており、物価上昇への耐久力は上昇」していると分析し、「コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、個人消費は回復基調が続くと予想」と個人消費の底堅さを指摘しています。「中国のゼロコロナ政策による現地需要の下振れと、サプライチェーンの停滞」のために、「輸出や設備投資の回復ペースは、従来想定していたよりも緩やかにとどまる」としています。中国の「現地からの部品供給の不足により、大手自動車メーカーを中心に工場の稼働を停止する動きが散見」するなど、「日本経済の下振れリスク」であるとしています。中国ロックダウン次第で「景気回復シナリオが崩れる可能性も」あるとも指摘しています。それらを踏まえて、「2022年度の成長率は+2.7%」としたうえで、「コロナ禍からの経済活動の回復を背景に高めのプラス成長が実現する見通し」だと予測しています。他方、「2023年度は+1.4%」と、「経済活動の正常化につれて成長ペースは鈍化する見込み」としています。「2022年と2023年は3.6%で推移する見込み」としたうえで、「2023年よりも先は、世界経済の成長率が中期的に約3.3%の水準まで低下すると予測」され、先行きの成長率鈍化を指摘しています。上に表示された文字を入力してください。