教員が産休や育休を取りやすい環境を整備しよう─と大阪市は2024年度から、市立の小・中学校で教員の欠員を補充する新制度を導入する。全国の政令指定都市では初めての取り組み。同年度は約4億円、25年度は約8億円の人件費を見込んでいる。全国的にも公立小学校の20・5%、同中学校の25・4%で教員不足が起き、社会問題にもなっている。深刻な教員不足解消のためにこれまで10月下旬だった教員採用試験の合格発表を3週間程度繰り上げ、民間企業が内定式を行う前に人材を確保する狙いを打ち出していた。小学校で100人、中学校で30人ほどを採用する計画という。市では産休や育休で毎年度70人から80人ほど教員の欠員が生じているが、全国的な教員不足の影響のため、「年度途中から代わりの教員の確保に難航している状況」(市内の小学校教員)。年度当初は学級担任を持たずに専科指導や副担任、授業補助などを行い、別の学校で欠員が生じた際には勤務先を変更して代替教員として学級担任などを受け持つ。11月28日から全国145の薬局で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬(アフターピル)」について、医師の処方がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調べる試験販売が、11月28日から全国145カ所の薬局で始まった。大阪府が制度検討へ吉村知事は3月6日、外国人の観光客に対し、宿泊税のほかに別途負担を求める「徴収金」を新たに導入したい意向を表明した。「徴収金」はオーバーツーリズムの予防・対策などにあて、宿泊税と同額程度を想定。万博開幕を控え、「国際観光都市にふさわしい環境美化」の推進2025年4月13日の大阪・関西万博の開幕を控え、大阪市内全域が路上喫煙禁止となる。3月27日に閉幕した大阪市議会で「路上喫煙の禁止エリアを市内全域に拡大するための条例改正案」が可決、成立した。6兆2000億円では需要不足を補えない政府は物価高騰を受けた緊急対策でガソリン価格抑制のための補助金や、生活困窮者支援など総額は6兆2000億円を決めた。財源として、新型コロナウイルス対策予備費を支出するほか、5月中に2022年度補正予算案を国会に提出する。〝逆マスク警察〟を心配する声も新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は3月13日から「屋内・屋外を問わず着用は個人の判断に委ねる」方針を決定した。一定収入のある75歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる改正案が4月13日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。11月から厳罰化に携帯電話やスマートフォンを使用しながらの自転車運転を罰則の対象とする改正道路交通法が11月1日に施行される。携帯電話などを使いながら自転車に乗って事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金とな...2024.10.25スポンサーリンクホーム社会・政治スポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。