住民基本台帳ネットワークをめぐって杉並区の山田宏区長が国を訴えるというニュースが報道されました。他地域の方には、住基ネットに反対してがんばっている区長はいいなあ、と受け取るかもしれません。実はそうではないんです。いっても、杉並区において、住基ネット問題は、ひとことで説明できないややこしいことになっています(ややこしくした張本人は区長です)。ここで少し説明が必要かもしれません。一昨年の住基ネット運用開始に当たって、区長はさまざまなメディアに登場、住基ネット批判を繰り広げました。「杉並区は住基ネットに接続しない」と宣言して、全国的にも喝さいを浴びたものでした。ところがその後、昨年4月の区長選挙で再選された直後、区長は「横浜方式」で接続するとの方針転換を発表。「不参加はやめました」ということになったのです。区長の本音はネット参加だったわけです。ここで「横浜方式」についてひとこと説明すると「将来的な全員参加を前提として、一時的に不参加希望者のデータ送付を留保する」というものです。「選択式」とはいうものの、実質は段階的な全員参加です。この「横浜方式」をまねようとして、区は区民に「参加を希望しない人は届け出を」と募って、8万人以上が「不参加」の手続きをしました。ところが、肝心の国や東京都が「横浜方式は認めない」と言ってきたのです。いって区民には届け出までさせていて、今さら全員参加に切り替えることはできない。やり方をまねしてなんとか格好をつけようとしたけれども、それは国に拒否されて......。いま、住基ネット参加の準備はしたものの接続できないという、きわめて宙ぶらりんな状態におかれています。そこで、今回「国を提訴」を提案したといういきさつなのです。杉並の会」が活動してきました。「訴訟は行わず、協議が整うまで不参加を継続すること」と申し入れました。訟を起こすのは区民に対する裏切り」というのが会の主張です。危険性を感じている人も多いのです。区が行ったアンケート調査でも七割の区民は「不参加を続けること」を求めています。国が認めないというなら「はいそうですか」と不参加を続ければいいのではないかと思うのですが。福島県矢祭町や東京都国立市が「不参加」で一貫している例もあるわけですから。今日、区議会ではこの「提訴」提案をめぐる審議がありました。与党の議員からも「訴訟なんかすべきではない」との意見が出されて、総スカン(もっとも大多数の議員は「さっさと接続しろ」という意見ですが)。この案件は継続になるそうです。とんだ茶番としか言いようがありません。