2020.02.17この記事では、建設業の許可における経営業務の管理責任者について、その概要を紹介します。経営業務の管理責任者の要件は、一般建設業と特定建設業で内容は同じです。経営業務の管理責任者になれるものは、法人の場合その役員のうち常勤であるもの、個人の場合その本人または支配人と規定されています。それでは、法人の場合の役員とはどのようなものを指すのでしょうか。事務局長等は原則として含まないことになっています。許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て、取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については、これらに準ずるものに含まれる、というややこしいことになっています。次に、経営業務の管理責任者は常勤でなければならないとされていますが、この「常勤」とはどういうものでしょうか。建設業許可の目的の一つは、発注者の保護ですから、その手段として適正な経営が求められます。そのため、日常業務の具体的な執行権限を有している役員の常勤性が求められています。「常勤」とは原則として、休日その他勤務の必要のない日を除いて、一定の計画の元に毎日決まった時間に、その職務に従事している状態のことを言います。具体的な例を挙げると常勤であると認められれば、出向社員であってるしても経営業務の管理責任者になることを認められる可能性があります。続いて、個人事業の場合、支配人についてですが、以下のように定義されています。営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上、または裁判外の行為をなす権限を有するもの。支配人に該当するかどうかは、商業登記の有無を基準として判断されます。建設業の許可を得るためには、経営業務の管理責任者としての経験が必要です。必要な経験は以下のようなものです。上記の5年という期間ですか、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算で5年以上である場合も条件を満たしているとされています。経営業務を総合的に管理した経験を有していないとしても、経営業務を補佐した経験があれば営業の管理者責任者として認められる場合があります。ここで補佐した経験とは何かということですが、以下のように言われています補佐した経験とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達や技術者及び技能者の配置、下請け業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験をいいます。補佐経験の期間は6年以上必要とされています。加えて、企業の管理責任者としての経験や執行役員ととしての経営管理経験が5年に満たない場合でも、補佐経験の期間との通算期間が6年以上であれば、条件を満たすとされています。経営業務の管理責任者については、定義が必ずしも明確にされていないため、内容がわかりづらく、申請を難しくしています。別の記事でまた詳しく解説したいと思います。建設工事だから許可は不要?この記事では、建設業の許可が不要である軽微な工事について、その概要を紹介します。きの流れについて紹介します申請手続きの流れは次のようなものです。29業種と付帯工事についてこの記事では、建設業における29種類の業種とその区別の判断について、その概要を紹介します。区分についてこの記事では、建設業における許可申請の区分について、その詳細を紹介します。一つである専任技術者についてこの記事では、建設業許可要件の一つである専任技術者について、その詳細を紹介します。建設業を営むために必要な要件の一つとして、専任技術者に関する要件があります。請け負うことができる大工工事業とはこの記事では、建設業の29業種のうちの、大工工事を請け負うことができる大工工事業について紹介します。概要この記事では、特定建設業の許可について、その概要を紹介します。建設業の許可は、一定の条件を満たした場合の特定建設業の許可とそれ以外の一般建設業の許可に2種類に区分され、特定建設業の許可の目的は、下請け業者の保護と建設業者の適正な施工の確保の二点です。電子内容証明を安価で。