10社(出資10口、契約内容に対人131、搭乗者55、対物131、車両42)についても承認した。共済の9月末までの決算は、費用21億233万6917円、収益21億5584万1783万円となり、利益5千350万4866円を計上した。対人利益7千97万円余、搭乗508万円余、対物7千862万円余、車両赤字1億2千54万円余となった。5千350万4866円となった。契約数は出資、契約とも増減は少なかった。事故件数は対人で死亡1件1名と対前年1名の増にとどまった。今年の台風による車両の浸水事故が多発したことから、車両共済は共済支払いが1億2千263万円余となっている。事務局説明では、台風による車両被害は47件4億7千747万円余といわれ1社で2億円超の被害もあるとされている。今年度発生した死亡事故の事例説明が席上行われたが事案の解決が長期化して費用も多額が予想されているとの見通しが示された。したことから、理事会は重大事故防止に向けた対策を急ぐとして近く事故防止委員会を開き、対応を決めるとした。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。