法案について質問いたします。新設、週四十時間の法定化など、全体として一定の改善的な措置だと言えると思います。この法律を全職員に有効に適用し、効果的に運用するためには不十分な点も数々ございます。以下、具体的に質問いたしますが、まず介護休暇についてでありますが、法案の第二十条第一項では、職員が介護休暇を申請した場合、「勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。勤務時間の管理者が認めることになっているのでありますが、介護休暇という性格からして、申請は原則的に認めるべきではないかと思いますが、どのように考えていられるでしょう。国民に対しまして常に安定した行政サービスを提供する役割を担っております公務員におきましては、年次休暇以外の休暇につきまして、勤務しないことが相当であると認められる場合、すなわち社会的に納得を得られる場合に限って休むことを承認する仕組みをとっております。介護休暇についても同様の考え方で対処することといたしたものでございます。介護休暇の場合は三カ月にも及ぶ場合もございまして、公務の適切な運営との兼ね合いを考慮しなければならないということもございますので、例えば届け出制にするということについては難しいのではないかと思っております。介護休暇をとることが制限されるということのないような運用を望みます。次に、介護休暇の期間についてでありますが、法律は「連続する三月の期間内において必要と認められる期間」としております。三カ月の枠の中で介護休暇がとれるということでありますけれども、実際にはお年寄りの介護というのは三カ月で済まないケースが多うございます。これはもういろいろな調査からもはっきりしていますが、職員の中でも不満が強いところです。原則論からいいますと、介護休暇に期限を設けること自体がどうかという問題もありますけれども、一年間ぐらいとか、少なくとも延べ三カ月ぐらいは欲しいという要求が実際に介護をした職員の中から出ております。いう実体験から出ている要望を尊重するなどして、今後もっと期間を延長するということを検討すべきではないでしょうか。この点についての見解を伺います。休暇の期間につきましては、その休暇の趣旨、目的等を踏まえて考えるべきものと思っておりますが、介護につきましては、その多様性から、必ずしも一律な期間の設定になじまない面もあろうかと思います。公務といたしましては、あらゆるケースにつきましてすべての期間をカバーし得る制度として設計することは非常に難しいということもございまして、今回は、労働省の調査によりますと、民間の利用実態では、おおむね八割の者が三カ月以内の利用ということになっていること、それから労働省のガイドラインというのがございますが、その最低基準として三カ月という期間が示されていることなどを考慮いたしまして、制度導入時ということもございまして、三カ月とすることが妥当だと考えたものでございます。実際に介護休暇の利用が始まれば、介護のもろもろの実態もより明らかになると思われますので、運用の実績を踏まえながら御指摘の点につきましては引き続き研究していく所存でございます。延べ三カ月というようなことにしてほしいと思います。次に、休日代休制の問題ですが、祝日、年末年始に出勤した職員が代休をとることは当然のことでありますが、一方低い賃金水準の現状のもとでは代休をとりたくないという職員もいる。これも事実でありますね。いう点で、代休をとるかとらないか、これを本人の選択にゆだねる選択制をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。代休制をとるかとらないかにつきましては、職員の意向を聴取して最終的に決めるというつもりでおります。そのような運営を望みます。代休制を確実に実効ある制度にするには、職場の要員の確保が必要であります。要員が少ないためにいまだに四週八休制がとれていない職場もある。航空関係の小さな規模の職場でありますとか気象庁の交代制職場などであります。これはもう御存じのことと思います。職員が少ないために四週八休がまだとれていないという現状のもとで、さらに代休制を導入して、ここで、職場で代休がスムーズに運営されるのは難しいと思いますが、要員の確保が必要なのではないか、この点についての御見解を伺いたい。先ほどもいろいろお話が出ておりましたが、やはり公務員の定員の問題については、これは厳に抑制をしていかなければならないというのが一方においてあるわけでございます。一つの問題として、代休を確保するために公務員全体の増員を行うということではこれは国民の御理解が得られない、そういう問題があろうかと思います。松本先生、そのことは十分御承知の上でその特殊な職場職場においての要員を確保しろ、そういうお話であろうかと存ずるわけでございますが、これはやはりその担当する省庁におきまして、スクラップ・アンド・ビルドの原則を守りながら、あるいは全体の要員計画の中でいろいろと打ち合わせをしながら、確保すべきところは確保していく、こういうことでやっていく以外にちょっと今のところ方法が見当たらない、こういうことだというふうに考えておるところでございます。無制限に人をふやしたりすればいいというのではありませんけれども、やはり代休制を実効ある制度として運用するには、今の現状ではやはり職員の確保は不可欠だと思います。それでないとやはり絵にかいたもちのようなことになる。代休制が、本当に労働時間の短縮を図るために、また職員の福祉の向上を図るためというのであると、やはり必要な要員の確保というものはどうしても避けられないと思います。ないと、法律ではうたっているけれども、職員の労働強化と行政サービスの低下というのは免れない。そこは工夫でありましょうけれども、この点を強く検討すべきではないかと思いますが、総務庁長官の御意見を伺いたいと思います。この制度が発足をいたしますれば、それぞれ省庁におきまして考え方を示し、実施されていくわけでございますから、その実施状況を見ながら、今先生が言われた御趣旨についても、趣旨を徹底しながら、実態を見ながら進めていきたい、こんなふうに考えております。理事会の申し合わせで法案を離れてもということでありますので、法案の質問はこれで終わりまして、官房長官に伺いたいと思います。今、北朝鮮問題が大変緊迫した状況になってきております。予算委員会でも議論をされておりますが、そういう中で官房長官のテレビ朝日での「サンデープロジェクト」で発言された内容というのは極めて重要な内容であります。この点について伺いたいと思います。委員の皆さんに御理解いただくために、そのテープを起こしたものを配付をして質問させていただきたいと思います。事が起こればね、コンセンサスができれば、私は大勢は、それは内閣だけではなくて、何をすべきかということは十分わかっているわけですよ。わかっているわけです。それで私ども検討していないとは言いません。それは、平時に、何も問題が起こっていないときにこれを出せば、今の日本の政治の土壌ですから大変な混乱が起こりますからね。一月と言わずですね、コンセンサスさえ得られればですね、一気に危機管理体制をつくることが、私はできる(と思う)。これは、私もビデオテープをきちっと見ながら確認をした中身でありますから間違いないと思うのですが、こういうふうに言われたことは間違いございませんでしょうか。それを伺いたいと思います。テープを起こしてみるとなるほどなと、こういうふうに私も見ながら、これ、この日のテレビ二つ私出ておりますけれども、聞いていただきたいのですが、前段がございまして、北朝鮮問題についてやや関心が強くなっている時期でございました、ちょうど五月の初めでございましてですね。私は、終始このとき申し上げてきたことは、いわるゆ集団的自衛権を含めて憲法の従来の解釈というものは、この内閣は変えないんだということを明確にそこで申し上げてまいりました。これ、三十分おきずつにどんどん変わっていたときでございますから。第二に、いろいろなことを、何か制裁を、あれをする、これをするというようなことを今言うべきではない。平和裏に交渉をし、何とか北朝鮮の翻意を促しという段階でやっているときに、私この番組でも言ったような覚えがありますが、手を振りながら、げんこつを振るうようなことをして本当にいいんだろうかということを申し上げた経緯がございます。今このあれを見ながら思い出しておったのですが、田原さんというのは私どもの思考法よりも速くどんどん先へ行くものですから、話をするのも、私は前の方の話をしている、田原さんの方は先の方へ行くということで、ついていかれない部分が実はたくさんございました。私が実はこのとき申し上げたかったことは、実は予算委員会でも社会党の三野先生に御質問されましてお答えをしたことでございますけれども、これは何か事が起こったときに、日本としてもいろいろな勉強はしております。これは各省ごとに事務的には勉強していただいておりますし、また、その各省の情報連絡体制というものもつくっていただいておるところでございます。憲法の範囲内でとはいうものの、事柄をやる場合にコンセンサスがなければできません。私が言わんとしたのは、これはコンセンサスが、ここでいろいろ言っておるんですけれども、コンセンサスがあればねと、たしか一どう言ったんでしょうかね、これ。コンセンサスができれば。これは、何とかこの「サンデープロジェクト」の思考の速い人たちについていこうとするために言葉が切れ切れになっておりますけれども、コンセンサスができれば、つまり日本国民あるいは国会の了承が得られればいろいろなこともできるだろうというふうに思っております。それこそとんでもないことが起これば、私は日本人は賢明だからそんなことは固まると思うよということを申し上げたかったわけでございます。この部分だけ見られると、何か私が状況が大変な状況だということを言おうとしてるかのようによく引用されるのでありますけれども、そうではなくて、現に平和裏に交渉をしつつあり、そういうところに希望の見えつつある段階でございましたので、私どもは具体的なあれこれの措置を世間に出して話をするべきときではない、こういうことを申し上げたかったというふうにあのときのことを私は覚えておるわけでございます。発言したことはお認めになったが、趣旨が違うというのだが、全体の流れを見ると、やはり熊谷官房長官の言うようにはとれないんですよ。それはもうお読みになればどなたもわかります。一緒に出ております舛添さん、高坂さんが、あなたの内閣では危機管理できない、そんなことをやれば内閣、瓦解するんじゃないか。それから高坂さんは、今の内閣はそういうことをやる力量というものはない。それに対してあなたが対応した答えは、いや、そんなことはありません、私はできますよ、有事立法でも何でも準備していますよという開き直った発言なんですよ。いや、その経過を見れば、舛添さんとそれからこの高坂さんが発言した後を受けての話なんですよ。今になったらいろいろ弁解をされますけれども一ちょっとお待ちくださいよ。これ大変、本当に平静にやらないといけないことなんですよ。お聞きしているわけですけれども、これは言葉としてちゃんと出ているわけですからね。出ている意味を否定してもそれは始まらないんですよ。事が起こればね、コンセンサスができれば、私は大勢は、それは内閣だけではなくて、何をすべきかということは十分わかっているわけですよ。わかっているわけです。それで私ども検討していないとは言いません。これは何度も言っておられます、検討しているということ。何を検討しているんですか。これは官房長官、今言うべきですよ。これは舛添さんも、それから高坂さんも、このお二人は私とは見解がかなり違う人ですけれども、これは大変なときにわあっとやったら、こういう法律をつくることは危険だ、これは舛添さんの意見です。高坂さんは、そもそも平時にやるんだ、平時にやるべきことなんだ、こういうふうに言っています。六月一日の日本経済新聞の社説も、「政府は、経済制裁が決まった時点で、関係法律の改正案を提出し、一瞬にして成立させた方が政治的な摩擦が少なくて済むと考えているのかもしれない。あれば、それは国会を軽視するものだろう。緊急時に国としての対応を最終決定するのは、国権の最高機関である国会であるはず」だ。今あなたは否定されるけれども、これは全部今考えていることを言われるべきです。今起こったらば、平時に、何も問題が起こっていないときにこれを出せば、今の日本の政治の土壌では大変な混乱が起こります。何も答えられない、中身を答えられない、弁明だけされるということになれば、日本経済新聞は国会軽視と言っていますけれども、これは私は、大変な国会無視だと思いますよ。いう問題について、国会には何もやらないで、いざというときにわっとやるんだという考え方は非常に危険だと思います。いう内閣なのか、そういう危険な内閣なのかということも含めて私は問いただしておりますので、誠実に私の問いにお答えいただきたいと思います。私自身も、このあれを見ると、有事法制の話、なるほど頭に入らなかった理由がよくわかったのですが、コマーシャルが入っていまして、それから、何事かが起こればというふうなものですから、私はどちらかというと、国連で仮に制裁みたいなものが起こればというのが常に残像でございましたので、ちょっと話がすれ違っているのです。十一月に国会に報告し、御議論をいただいたところでございます。防衛庁所管の法令あるいは他省庁関連の法令についての問題点というものは、それぞれ今のようなことで既にやっておるわけでございます。所管省庁が明確でない事項に関する法令については、現在政府部内で検討を加えているところでございます。私がちょっと申し上げたのは、この時点のこのときにあって、しかもこのテレビを、この番組とその前の番組、NHK等の番組を全部見ていただければわかりますが、私の方はそれが、頭がずっと同じところに入っているものですからいわばその延長線上で物を考えておりまして、有事法制以前の経済的な問題についていろいろ協力をする、するべきかしないべきかというのが非常に頭にあったということであります。私も読み返してみると、自分でも話が少し混乱しているなというふうに思いますけれども、現時点でおまえはどう考えておるかということになりますと、有事法制の問題については今お答えしたとおりでございますし、それから北朝鮮問題に直接つながる問題については、まだ平和裏に中国も含めて粘り強く交渉の中で問題を解決するべき時期でございまして、あれをする、これをするということをちらつかせるべき時期ではないというふうに私は思っておるところであります。あなたが言っている、先ほど読んだところの中だけ見ても、北朝鮮問題というのは現実性を帯びて起こってきている。それに対して、一気に危機管理体制をつくることができると思うと言っているのですよ、あなたの言葉の中で。これは何も誤解でも何でもない。あなたの考え方でなっているのですよ。有事立法のことについてあなた言っておられるわけですよ。私は、北朝鮮問題ではあくまでもそれは平和的に話し合って解決すべきだと思っていますけれども、あなた方は、もう既にアメリカは経済制裁という話が出てきて、日本政府は派遣しているのでしょう。日米韓でそれに対応を相談するということをやっているわけでしょう。それを政府の中だけでやっているんじゃだめだ、国会に明らかにすべきだ。今こそ明らかにすべきだ。私どもはそういうことについては反対ですけれども、北朝鮮については厳しく批判をしていますけれども、経済制裁とかいろいろなことは私は反対ですけれども、それを仮にアメリカが決定した場合に日本政府はどうするのですか。その中身を今言うべきだということを言っているのですよ。平和的にやるのは結構だけれども、あなたはちゃんと準備をしている、検討していると言っているんだから、それを国会に明らかにすべきだということを言っているのです。これは、一つ一つが非常に慎重に、北朝鮮がテーブルに戻れるように細心の組み立てをしながら現在やっている状況じゃないかというふうに私は思っております。今、日米韓の協議というお話がありましたが、特定の制裁を頭に置いての交渉だというふうには聞いておりません。他の諸国とも、これは当然国連の場で議論されることでございまして、日米韓だけで物事が決まるとも私は思っておりません。いう意味で、現在は日本は一貫して平和的に粘り強く説得に努めるということでございまして、もちろん、危機管理というものは政府が絶えず勉強はしておかなければならないことである、それは私そこに申し上げたとおりでございますけれども、しかしながら、そのようなことを想定して、しかも交渉でやっているものまで、あれをする、これをするというようなことは私は適切な時期ではない。このことは実はこの番組では、今これを見る限りでは書いてありませんが、私はこの日のあらゆるテレビ番組、これはいわば最初の出演だったものですからみんな出させられたのですが、全部そのことをくどいほど申し上げてきたつもりでございます。六月六日付のアエラには、制裁の緊急事態に対応するということに対して、政府はひそかに検討しているということでいろいろなことが載っております。関係省庁の内々の作業内容を取りまとめたものが報道されています。物品貸し付け、役務提供などを検討対象として挙げています。いうことは検討していませんか。今の具体的項目については、報告は承知しておりませんが、先ほど私先生の御質問にお答えしたように、各省庁におきまして実務レベルで勉強していることは事実ですし、また、各省庁間の情報交換も行っていることは事実でございます。ありますけれども、国民の人権だとか国民の安全にかかわる問題について、政府はどのような検討をしているかということを国民は知る権利があると私は思います。いざというときになってわっと出てきて、あなたがここで言われているように、一気に危機管理体制というようなことは、国会無視も甚だしいですよ。検討しているならばそれは全面的に国会へ出すべきです。それがいいのか悪いのか。何もそれは出たって、その内閣がいつまで続くかわからないから、私は、外交上、国会の論議はやってもそれは必ずしも問題にならない。それは反対だとかそういうのはけしからぬとか、いろいろな意見が日本の国内で出てきて当然だ。それを前提に外交もやればいいんですよ。いうことをやって検討していながら国会に報告しないというのは、本当に国会無視だと思うのです。私は、内閣がそういう姿勢なのかどうかということは本当に重大問題だと思いますよ。検討している中身について国会に報告して審議の対象にすべきであると思いますけれども、官房長官、それをおやりになるかどうか。湾岸のときにも、国連によるさまざまな経済レベルの制裁等についても日本は従って、いわゆる日本の憲法の範囲内でということで参加したことがございますし、現に最近時点におきましても、ハイチにおける経済制裁については国連で決議が行われて日本もこれに従っているわけでございます。いう中で、今先生が御指摘のような貿易その他についての協力というのは、既にそのときに当たっては公表もし、説明もしているわけであります。この北朝鮮問題については、現に交渉過程でございまして、十分平和裏に解決できる可能性があると我々は信じておるわけでありますし、またそうしていかなければならないと思っているのでございまして、そういうのを前提にして、今この制裁をああだこうだと、大体どういうふうになるかもまだ皆目見当がつかないということでございますので、私は、今すぐそういうことをいろいろ仮説を設けて公表してお話をするという時期ではないというふうに思っているところでございます。あなた自身がどういう場合にも備えて準備をしているということを言っているから言っているのですよ。同時に、有事法制というのは、十六年前に朝鮮半島の紛争に対応するために出されてきているのですけれども、今回の朝鮮問題で出てきたのは決して偶然じゃないと思うのです。ペリー・アメリカ国防長官が五月十八日に日本の記者に、朝鮮半島で軍事的緊張が高まった場合、日米条約に基づき日本にも一定の協力を求めるとし、既に日本とは十分協議し、括弧づきですけれども、具体策に関し基本的に合意していると述べているのです。いうことについて、やはり国会に報告すべきではありませんか。時間が来ていますので大体終わりますけれども、予算委員会でも私は質問しようと思っております。これは絶対に軽視できない、黙ってほうっておくわけにはいかない。羽田内閣が国会をどう考えているのかという重大問題ですから、もう一度、今のペリー国防長官の発言も含めまして、いざというときにどうするかということについては平時からちゃんと国会に言うべきだ、このことについて言うべきじゃないと思っているのかどうか、そのことをきちっとお答えいただきたいと思います。それが国会を本当に大事に思っているかどうかという内閣をはかる尺度ですよ。私どもの考え方は御説明したとおりでありますが、先生がペリー国防長官の件について御引用いただきました。私もその報道を見まして、それぞれのところに問い合わせたわけでございます。いう合意とかなんとかというようなことではないというふうに伺っております。官房長官の御答弁は私とても納得できません。引き続いてこの問題は追及していくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について採決いたします。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。今回新たに設置しようとするのは、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館であります。在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使館の設置は、三月一日付での同国との外交関係開設に伴うものであり、オーストリアに駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。在エリトリア大使館の設置は、エチオピアの一部を構成していた同国の独立に伴うものであり、エチオピアに駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。在ドバイ総領事館については、我が国と経済的なつながりが強い湾岸地域の貿易、交通の中心地であり、湾岸情勢に関する情報収集の重要な拠点ともなるべきドバイの重要性にかんがみ設置するものであります。在外公館の廃止については、パラグアイの在エンカルナシオン日本国領事館を廃止することとしております。改正の第二は、以上の新設の在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。改正の第三は、在キルギスタン日本国大使館の名称を在キルギス日本国大使館に変更する等、最近の国名及び地名の変更に応じ関連規定の整備を行うものであります。本法案は、在外公館の新設及び廃止が含まれており、法案成立後に行う相手国政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますので、できるだけ速やかな法案改正が必要であります。以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。御審議のほどをお願い申し上げます。つきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。我が国の経済社会の構造を新たな時代にふさわしいものに改革していくに当たり、行政改革は避けて通れない喫緊の課題であります。中心として、規制緩和を初め、行政改革の推進に積極的に取り組む所存であります。最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行い、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進に資するものであります。次に、法律案の概要について、その内容を御説明申し上げます。各般にわたる民間活動に係る規制の改善の推進その他行政の制度及び運営の改善の推進に関する施策の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べることを任務としており、委員会の意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。委員会は、規制の改善の推進に関する意見を受けて講ぜられる施策に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣または内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができることとしております。委員会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員五人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。委員会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関等の運営状況を調査することができることとしております。委員会は、政令で定める本法律の施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。