ミライ財務®こんにちは!経営コンサルタント・税理士の森です。本日は、社員の生産性管理方法についてお伝えします。業種によって違いはありますが、社員を雇用する事によって共通しているのは、人件費が発生する事です。その人件費を時間当たりの金額で管理することができる点です。ここで、社員の生産性を管理するポイントは、「人時生産性」と「労働分配率」です。人事生産性とは、社員が一時間当たりどの程度の粗利益を上げればよいのかという視点です。標準的な勤務時間である月176時間勤務の社員が、月60万円程度の粗利益を稼げるのであれば、人事生産性は3,400円程になります。次に、労働分配率とは、粗利益の何%を人件費に割いているのかという割合です。理想としては、50%以内の労働分配率になることが望ましいとされています。時給換算すると2,000円の人件費の社員の場合(社会保険含む・月収30万円程度)は、労働分配率50%を達成するためには、人時生産性が4,000円以上必要になります。まとめると、月収30万円程度の社員の目標生産性は下記のような目安となるのです。4,000円(2,000÷50%)社員をお雇いになった場合の参考となさってください。弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。会社経営に関する情報収集にお役立てください。お気軽にご相談ください。YouTube4LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。