晴川雨読ほぼ毎日、日中韓55紙の社説一覧を上げています。記事へのツッコミや社説比較をしています。和紀さんの以下のツイートを見て、種苗法改正について調べました。これは、間違いだらけ。思い込みで社説を書いてはいけないだろう。農水省の説明https://t.co/OHIjjrYDfbを読んでから、原稿を書けば良いのに。農業崩壊にならないか」の社説がお話にならないと言っています。方が社説の公開期間が長いので、そちらをリンクしています。事実と異なる記述をしている点まず、誤っている点を指摘します。後でなぜ誤っているかを解説します。国の登録品種から農家が種取りや株分けをすることを禁ずる改正種苗法案が、大型連休明けにも国会の審議に入る。国民の命を育む食料の問題だ。コロナ禍のどさくさ紛れの通過は、許されない。「どさくさ」であるかは、東京新聞の単なる主観であるのでここで論じません。農家が種取りや株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は、「農民の権利」として例外的に容認されてきた。それを一律禁止にするのが「改正」の趣旨である。自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる。な種の購入の2択では全くない。種苗法改正とはそもそも何か?誤りの解説の前に、種苗法改正とはそもそも何かを解説します。(ただし、自家増殖という点についてのみ。自家増殖とは、東京新聞で書いてあるところの「農家が種取りや株分けをすること」を指す。)日本は「植物の新品種の保護に関する国際条例(略して、UPOV条約)」に加盟しています。・・・1」に次のように書かれています。・加盟国はこの原則に従って育成者権を保護する法制度、体制を整備UPOV条約を準拠した形で種苗法が制定されていると言えます。1の資料には、現状の種苗法の問題点が書かれている。要件の下に農業者が登録品種を自家増殖することが認められているが、植物の新品種に関する国際条約(UPOV条約)上は、登録品種の自家増殖には原則育成者権が及ぶとされており、EU等の主要先進国の制度とも乖離している状況にある。1の資料に「主要先進国における登録品種の自家増殖の扱い」という表があるので引用します。一部例外はあるが基本、自家増殖はダメになっています。一部例外はなぜ認めらえるかというと「UPOV条約における育成者権の例外についての注釈・・・2」に書かれています。※2は「種苗法研究会」のものだが、素晴らしいサイトです。各締約国は、合理的な範囲内で、かつ、育成者の正当な利益を保護することを条件として、農業者が、保護されている品種又は第14条(5)(a)(i)若しくは(ii)に規定する品種を自己の経営地において栽培して得た収穫物を、自己の経営地において増殖の目的で使用することができるようにするために、如何なる品種についても育成者権を制限することができる。「EU法」では、上記表の例外作物に関しては、小規模農家は対価を払わなくて良い。小規模でない場合は、自家増殖しても良いが、対価を支払う必要がある(ただし、相当に少ない金額)。上記のように、UPOV条約準拠とは言い難い日本の法律を是正しますというのが、今回の種苗法改正だ。登録品種の自家増殖は一切禁止なのか?農林水産省の「よくある質問」に「自家増殖は一律禁止になりますか。自家増殖は一律禁止になりません。現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。ある質問に書いてあるにもかかわらず、しれっと一律禁止とはあり得ない。許可を受ければ出来る。個別では無く団体(例えばJA)などの単位で許可を得ることもできるのだ。そもそも、「登録品種」という言葉を一切説明していないことも、あり得ない。ちなみに「自家消費を目的とする家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません」とも書いてあります。※UPOV条約も同様の内容です。法改正の趣旨は、自家増殖を一律禁止にすることか?そもそも、禁止でないので、それが趣旨であるわけがない。農林水産省のページには趣旨が書かれている。農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。どこを、どう読んだら自家増殖を禁止となるのか不思議でならない。2択しかないのか?コメで言えば、コシヒカリ・ササニシキ・あきたこまちは一般種であるため、自家増殖可能だ。そのため、「農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる」というのは、まるっきりの誤り。「ゆめぴりか」「こいいぶき」などは登録品種なので、自家増殖は許可をもらわないと出来なくなる。そもそも、「ゆめぴりか」は、北海道が特産にしようとして頑張って作って来たブランドだ。先ほどまでは、事実と異なることについて指摘したが、ここからは、主張について論じます。先ほどの2択の後に次のように続きます。小農の離農は進み、田畑は荒れる。自給率のさらなる低下に拍車をかけることになるだろう。先の2択としていることが誤りなので、死活問題になるという論拠が崩れたと言えるでしょう。そのため、この主張には何の信憑性も無いと言える。在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったというのも、よくあることだ。在来種を育てる農家は絶えて、農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われる。そもそも、優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効なのではないか。何のための「改正」なのか。何も知らずに書いているのでしょう。UPOV条約では、国内での出願から4年(木の類は6年)以内に出願申請しないと、登録品種として認められないのですよ。自分が何を育てているかわからないような農家が、大事な日本の資源を海外に持ち出しているのですよ。いうことが起きないようにするのが、この改正の1つの目的なのですよ。日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制!?とか!を多用する記事で、ちゃんとした解説が無いタイトルだけで釣ろうとしている記事です。種が変化し、登録品種とまるで同じとなり訴訟に巻き込まれると言っています。自然に登録品種とまるで同じ性質をもち、その種が大量に伝播するというのが30年の内に起きるということが現実にあり得るのか。自家増殖関係無く、類似性に対する訴訟リスクの話なので、論点がおかしい。「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」(ITPGR)で自家採種の権利を保障していると主張しているが、条約の読み違えですね。その国の植物遺伝資源を海外企業などが独占してはいけないとしているだけで、輸入された遺伝子資源を好き勝手にして良いとは言っていない。「種採りや増殖のための伝承技術や文化を奪う」と言っているが、単に人様が苦労して作ったものを勝手に使うなと言っているだけだ。現状95%が一般品種なのだから、そこから好きなだけ多様性を増やせばよい。UPOV条約に加盟しているのだから、登録品種の自家増殖は制限される方向になるのだ。..汚染水が海洋放出されると国会で発言する人..「世界で最初に飢えるのは日本」を読むとバ..沖縄の自己決定権の確立が急務という琉球新報。14:06「在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったというのも、よくあることだ。在来種を育てる農家は絶えて、農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われる。そもそも、優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効なのではないか。」の部分について、農林水産省は平成28年の補正予算から毎年、海外で品種登録するための経費(手続き費用の他、国内や現地の法律家等の代理人費用等の全て)の全額を補助しています。(令和2年度予算情報)https://www.maff.go.jp/j/budget/2019/attach/pdf/index-92.pdf(事業を実際にやっている団体)https://www.jataff.jp/project/hinsyu/keihi/index.html参考になるかと思い情報提供させていただきます。14:20情報ありがとうございます。2/3で全額ではないようですね。補助があることは確かですね。