記録についてまとめまして、実際に起きた状況ですとか、それについての県として行ってきたことというのをまとめております。訓示でも、危機管理ということで特に初動の動きっていうのが大事というのをおっしゃっていましたけども、改めて大島大橋の事故に関しては初動っていうのは万全に取れたという認識でしょうか。初動というときに、最初、橋自体の通行をどうするかというところですね、かなり専門的な知見が必要というか、これ素人で見たら普通に車が通れて問題ないじゃないかと思って見てしまいがちだったんですけれども、実際に専門的に見てもらうとかなり構造的には危ういという中で、重量とか通行の制限というのをその際に講じました。その際に専門的なところ、国の方のですね、技術的な助言等もいただき速やかにこれを行えたのかなというふうに思っております。あと水が給水できなくて、これをさまざまなところにも協力をいただき、市町ですとか、民間の方にもですね、多大な御支援をいただいて供給ができました。これまでの教訓を踏まえですね、さらに速やかにできればいいなと思っておりますけれども、あの時点においてはあらゆる手を尽くして最善の方法を取ったというふうに理解をしております。いった面でさまざまありますけれども、さらに同じような事態が起きたときには、よりスピーディーに今回の経験を踏まえてできるようになりたいなと思っております。中国新聞ありがとうございます。先ほど、外出の自粛要請について当面の間ということでしたけど、どのタイミングでこの要請を取り下げるというか、外出の行き来がいいとするか、タイミングについてと、あと、先回りして対策をという話があったと思うんですが、自粛要請をして企業に与える影響もあると思うんですが、その辺について独自に何か、もうすでに検討されているものがあればお願いします。一つ、終了期限っていうことはですね、今の時点では申し上げられないと思います。いうのは、この感染がどれだけ広がっていくのかっていうのはですね、私もわれわれも皆そうだと思いますけれども、日々の状況を見てみないと分からないところがございます。今はどんどん広がっている状態でありますので、一体これがいつ止まるのかというところを注視をしている段階でありますから、これをですね、この段階なら止めるというところが今の段階では申し上げられないと思います。それから、一斉に移動制限するとなるといろんな支障が出るのではないかということであろうと思います。今例えば、テレワークということであればですね、県でもさまざまな支援措置、あるいは技術的なサポートを行うようにしております。その通勤するのに、北九州とか福岡に行くという方もいらっしゃると思います。これは働きに行く側なので企業は福岡の方にあるので、少しエリア的には違いますけれども、そうした面でのサポートもうまくできればいいのかなというふうに思っておりますので、個別の事情に応じてきめ細かく対処できることはやっていきたいと思います。旗を振っておりますけれども、テレワークを導入する場合のですね、支援というのを今県の対策のメニューで講じてます。これは県内の企業対象なのでですね、今のようなケース、例えば福岡の企業に働きに行くということであれば、直接対象になってるわけではないですけれども、さまざまな面で助言とかいうことができるのではないかなと思っておりますので。そこはもともと想定したケースではないですけれども、そうしたことも含めですね、できることはやっていければなと思います。先ほど大島大橋の対応記録という話ありましたけれども、その中で復興支援事業の経済波及効果が5億円になるということで、前回の簡易的なものを出したということで再算出されたということなんですけども、まずこの結果、何とか間に合って出たと思うんですが、この5億円という数字と、まあまあやり方も含めですけれども、その辺りを知事はどのように受け止めてらっしゃいますか。数字についての評価は、まあそういうふうに出たなという評価ですけれども。先ほどお話あったように、復興支援パッケージでの周防大島町内での経済波及効果の算出ですね、これまでも申し上げてきたとおり、専門的な知見を有する山口経済研究所に依頼をしたところであります。算出に当たりましてですね、県の産業連関表を使用して、本県の市町内総生産に占める周防大島の割合、これを勘案して推計を行ったというふうに説明を受けております。読売新聞やり方はそうだと思うんですけども、実際、4億7千万という最初数字が出てて、その上で5億っていうのが出たことについて、まあ、最終的に5億ということになったっていうことの、その差はどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。大きな差はなかったなとか、まあ、その辺りは。知事まあ、そうですね。倍半分とかそういった差ではないという、具体の数字としてはですね、だろうというふうに思います。詳細にですね、見た結果ということで、特段それについての評価ということはありませんけれども、専門的なところで出された結果だと受け止めています。)の方でよくご要望等もされてますけれども、まずは、この前進したことに対して知事の受け止めをちょっと教えていただきたい。これ自体は大変長年ですね、地元、特に下関北九州間の懸案、ぜひ実現をしたいという思いで自治体もそうですけれども、関係経済団体、また地域の皆さまも思いを一つにですね、国に対して求めてきたところです。私、今2県2市のですね、会の会長をやっておりまして、就任以来ずっとこれを推進してもらうように要望を重ねてきました。これはもちろん生活面、経済面での効果もありますけれども、特に災害が起きた場合にですね、代替機能を持つ大変重要な道路だと、熊本地震等の経験を踏まえてもそのように認識をしておりますので、一刻も早くこれを実現したいと、そうした思いで関係の皆様と思いを一つに要望してまいりました。これが自治体の調査の後に、昨年度は国が関わる調査、そして今回ですね、また具体的な次のステップの調査に入ったということでありまして、こうした形で大きく前進をしたことを大変うれしく思っております。昨日ですね、政府が全世帯に布マスクを2枚配布するという方針を決めたと思うんですけど、その政策に対する知事の受け止めを教えてください。これはいろいろな対策をする中の一つだと思います。マスクも、それぞれの全国的に不足をしている状況でございますので、そこに対してしっかりと手当てをするという形だと思います。生産も大変な中だと思いますけれども、こうした感染防止対策ということを、さまざまなこれも対策がありますけれども、こうした取り組みも大変重要ではないかと思います。時事通信このタイミングになっちゃうことについてはどう思いますか。タイミングというのが、もちろんできるだけ早くですね、マスクをしっかりと供給したいという思いが、まずあるんだと思います。した中で、最大限早くできるように取り組まれてきた結果、今のタイミングになっているんではないかというふうに受け止めてます。県もですね、防府市の会社に対し、製造委託をして、今約9万枚ぐらい備蓄を持っていらっしゃると思うんですけれども、これに関し、未就学児を中心に、最初お配りになるということだったと思うんですが、対象を広げられるであるとか、今後、備蓄の活用方法について、何か新しい考えは。今は作っている途中で、まだすぐに配るものしかまだできておりません。これからできるものは、備蓄と言われましたが、備蓄として、こう持っておくというよりも、必要なところに機動的にぜひ出していきたいというふうに思っています。これからまた生産も、マスク全体の全国的な生産もどんどんやっておりますので、それが市場に供給されていく状況だったりとか、それとその実際に不足しているところっていうのを見て、必要なところにしっかりと届くように、運用していきたいと思います。先ほど、知事がおっしゃった移動自粛の件でお伺いなんですけど、知事、先ほど八つの都道府県を挙げられたと思うんですけど、PCRの陽性の上位順で言うと、福岡が10位みたいなんですけど、二つくらい抜けているような感じがして、兵庫とか埼玉はおっしゃってなかったかなと思いますけど、これは入るという。自治体の記事にはなりますが、関東圏のところで、あとは関西圏のところで、そのグラフはありますので、その中には書いてあります。共同通信ということは、そこへの移動も自粛願いたいというお話なんですか。グラフの中には表示がされております。