1番手として国民民主党の前原誠司議員が質問に立った。同法に基づく自衛隊の海外派遣を見直すよう求めた。派遣された自衛隊が不測の事態に直面した際、自衛隊法に基づき海上警備行動をとるとしている点に関して、海上警備行動では海賊行為などに有効に対応できないと指摘。「自衛官の命を守るため、職務執行をしっかりやるために、海賊対処法のような新たな法律をしっかり準備すべきではないか」と提案した。河野大臣は、そこまでの備えが必要との認識に至っていないなどと答弁した。米政府がイラン革命防衛隊の司令官殺害を自衛権と主張していることに関して、トランプ大統領とエスパー国防長官の発言が食い違っている点や2003年の米軍のイラク攻撃で当初大量破壊兵器があるとしていたが、後になかったことが明らかになった事例を引き合いに出し、「同盟国であるアメリカだから『分かりました』と簡単に言うべきでない」と指摘。「日本自身の独自の考え方をもって発言すべき」と説いた。