妊娠出産は疾患ではないとして、正常分娩の費用は現金給付として支給されてきた。一環として妊娠出産にかかる費用負担軽減が議論されており、政府は2026年を目途に正常分娩の現物給付化を検討し始めている。これまで日本の周産期医療は、世界一安全で質の高い医療を提供しているとも評されてきたが、現状では医療提供体制の地域差や産科有床診療所の経営悪化といった課題も指摘されている。当リサーチレポートでは、今後保険適用化を検討する際の論点整理の基礎資料のひとつとして、先進諸外国の医療保障制度と妊娠出産費用の公的負担について、各種公開資料や文献をもとに概要をまとめた。