新興国株式はおすすめしないと言われる理由は?やめといた方がいい?このような悩みに答えます。急成長する市場として注目される一方で、「リスクが高すぎる」と敬遠されがちです。新興国の経済は確かに大きな成長ポテンシャルを秘めていますが、その反面、市場のボラティリティや通貨リスク、さらに政治・経済の不安定さなど、新興国特有のリスクが伴います。これに加え、企業ガバナンスの不透明さや、予測が難しい規制変更なども投資判断を悩ませる要因となっています。本記事では、新興国株式はおすすめしないと言われる理由や、新興国株式はおすすめなのかについて詳しく解説します。(本記事の新興国株式は、新興国の株式を組み入れたインデックスファンドを指しています。)なお、新興国株式に投資するには証券口座を開設する必要があります。口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。新興国株式はおすすめしないと言われる理由は以下の7つ。新興国株式はおすすめしないと言われる理由パフォーマンスは米国に劣る中国の影響を大きく受ける価格変動性(ボラティリティ)が高いカントリーリスクが高い為替の影響を大きく受ける他の金融商品に比べて手数料が少し高め全世界株式の方が効率的1パフォーマンスは米国に劣る以下は、アメリカを代表する株価指数であるS&P500と新興国株式の、過去30年間のリターンを比較したものです。6.1%ご覧の通り、これまでの実績を振り返ると、S&P500のリターンは新興国株式よりも一貫して高い傾向にあります。よって、リターンの観点から新興国株式よりもS&P500が優れていることから、新興国株式への投資が推奨されないケースもあります。安定したパフォーマンスを重視する投資家にとっては、S&P500がより魅力的な選択肢とされることが多いのです。2中国の影響を大きく受ける新興国株式は、中国株が約25%を占めており、中国株の好不調はパフォーマンスに大きな影響を与えます。三菱UFJアセットマネジメント特に、中国株には他の新興国の株式には見られない独自のリスクが存在します。規制リスク:中国政府の政策は時に急変することがあり、その影響は企業の運営や市場全体に広がる。政府の優先事項が突然変更されることで、特定の産業や企業に対する支援が減少したり、新たな規制が導入されたりする。地政学的リスク:中国と他国(特に米国)との関係が緊張すると、貿易摩擦や制裁の可能性が高まり、企業の業績や株価に悪影響を及ぼすことがある。テクノロジーや製造業の分野では、国際的な供給網の変化や関税の影響を受けることが多い。情報透明性の低さ:中国政府は情報の透明性が低く、主要産業分野への支援策が明確でないことや、失業率の発表を取りやめるなど、経済指標の信頼性に疑問を持たれることがある。この情報の不透明さは、投資判断を困難にし、市場の不安定さを助長する要因となる。経済成長の鈍化:中国の経済成長は、人口動態と密接に関連している。2022年ごろから中国の人口は減少に転じており、今後もこの傾向が続くと予測されている。人口の減少は、消費市場の縮小や経済成長の鈍化を招く可能性がある。あるため、中国株の時価総額が減少すれば、組み入れ比率も下がります。現時点では中国株の割合が大きいので、影響を受けやすいということです。利回りを比較したものです。水色で表示されている新興国株式の利回りは、他の資産クラスに比べて大きく上下していることが際立っています。これは、新興国株式が経済成長の期待や地政学的リスク、通貨変動、そして市場のボラティリティに強く影響されるためです。新興国株式の利回りは高い成長を享受できる反面、価格の変動が大きく、リスクも伴います。4カントリーリスクが高い新興国経済は順調に拡大を続けており、多くの投資家にとって魅力的な成長市場と見なされています。今後もこの成長が持続するかどうかは確実ではありません。新興国特有のリスクが存在し、これらは先進国に比べてより大きな影響を与える可能性があります。新興国における政治的な不安定さや、政策の急激な変更が引き起こす経済的な混乱、または社会的な問題が生じると、市場全体に多大な影響を及ぼす恐れがあります。新興国ではインフレや通貨の急激な変動、外国投資への規制強化などもリスクとして考慮する必要があります。これらのリスクは、株式市場や企業の業績に直接的な影響を与えるだけでなく、外国人投資家が資本を引き上げる動きが加速することで、株価の急落につながる可能性もあります。新興国は急成長する中間層や広大な消費者市場を抱えているため、長期的な投資機会として魅力的ではありますが、こうした新興国ならではの不安定さを十分に理解することが重要です。5為替の影響を大きく受ける新興国の通貨は不安定であり、インフレーションの影響を大きく受ける傾向があります。ルピーはインドの通貨であり、1995〜2023年におけるドル/円とルピー/円の比較は以下のとおりです。青線のドル/円は上下しつつも長期的には安定していますが、赤線のルピー/円は右肩下がりの傾向があります。基本的に、投資信託は為替ヘッジを行わないため、ルピーが円に対して下落した場合、たとえインド株式のパフォーマンスが良好であったとしても、為替差損が発生し、円換算でのリターンが縮小する可能性があります。為替ヘッジ:外国通貨の価値変動から生じるリスクを軽減することこのようなリスクは、新興国通貨に特有のものであり、通貨の価値が長期間にわたって大きく下落し続けることも少なくありません。新興国株式インデックスこれは、新興国市場に特有のリスクや運用コストが影響しているためです。新興国市場への投資は、先進国市場と比べて市場の流動性が低く、経済や政治の不安定さが目立つため、リスクが高くなります。それに加えて、運用も複雑になることから、手数料が高く設定されているのです。7全世界株式の方が効率的オルカンなどの全世界株式では、先進国と新興国を含めた47の地域にわたる株式約3,000銘柄に分散投資を行えます。三菱UFJアセットマネジメントこれにより、地域や国によるリスク分散が自動的に行われるため、特定の市場や国の動向に大きく依存しない安定した投資を実現可能。全世界株式では時価総額加重平均が採用されており、時価総額が大きい企業ほどファンド内での組み入れ比率が高くなる仕組みが導入されています。そのため、新興国の株式が成長し、時価総額が拡大すればするほど、全世界株式内での新興国の組み入れ比率も自然と大きくなります。このように、先進国と新興国の両方にまんべんなく投資し、時価総額に応じた調整が自動的に行われる全世界株式は、新興国株式よりも効率的と言えるでしょう。新興国株式のメリット新興国株式のメリットは以下の3つ。新興国の割合を調整できる1長期的には経済成長が期待できる成長が見込まれる要因の一つは、生産年齢人口の増加です。下記のグラフが示すように、新興国においては15歳以上65歳未満の、いわゆる労働力人口が今後も増加すると予想されています。野村アセットマネジメントこの増加は、経済の担い手となる若年層や中年層の充実を意味し、結果として先進国と比べてより活発な経済活動が期待できる要素となります。生産年齢人口が増加することで、国内消費の拡大が促進され、消費者市場が成長する可能性が高まります。GDP成長率を比較すると、新興国や開発途上国のGDP成長率は先進国と比較しても高い水準を維持する見通しです。2024」これらの要素が相まって、新興国経済は今後も力強い成長を続けると考えられます。新興国株式は、24ヶ国にわたる新興国市場への投資機会を提供します。三菱UFJアセットマネジメント特に、中国、インド、台湾など、経済的に注目される国々を中心に投資することで、高い成長期待を持つ市場にアクセス可能。投資対象はこれらの主要国に限られず、他の新興国にも広く分散されています。新興国全体にわたる成長機会を幅広く捉える新興国株式は、長期的な資産運用を目指す投資家にとって有効な選択肢となるでしょう。仕組みが採用されています。このため、新興国市場が成長した場合、その株式の組み入れ比率が自動的に増加する仕組みとなっており、投資家は特別な手続きを行わずに新興国の成長を取り込むことが可能です。サイト管理人これにより、投資家の負担が軽減されます。一方で、新興国株式には、新興国市場の割合を自ら調整できるというメリットがあります。全世界株式では新興国の割合は市場動向に従うだけですが、新興国株式では投資家自身の戦略に応じて新興国への投資比率を自由に増減させることが可能です。新興国の成長が加速すると見込まれる場合、その割合を積極的に増やすことでリターンを高められる一方、市場の不安定さが懸念される場合には、新興国への投資比率を抑えることでリスクを軽減できます。このように、新興国株式はより柔軟に新興国への投資比率をコントロールできる点が魅力です。新興国株式はおすすめ?全世界株式の方が効率的オルカンなどの全世界株式では、先進国と新興国を含めた47の地域にわたる株式約3,000銘柄に分散投資を行えます。三菱UFJアセットマネジメントこれにより、地域や国によるリスク分散が自動的に行われるため、特定の市場や国の動向に大きく依存しない安定した投資を実現可能。全世界株式では時価総額加重平均が採用されており、時価総額が大きい企業ほどファンド内での組み入れ比率が高くなる仕組みが導入されています。そのため、新興国の株式が成長し、時価総額が拡大すればするほど、全世界株式内での新興国の組み入れ比率も自然と大きくなります。このように、先進国と新興国の両方にまんべんなく投資し、時価総額に応じた調整が自動的に行われる全世界株式は、新興国株式よりも効率的と言えるでしょう。新興国株式を選ぶのもありただ、新興国株式には、新興国の割合を自分の投資方針に応じて柔軟に調整できるという大きなメリットがあります。新興国は今後、人口増加が続くことが予想されており、これに伴って経済も着実に成長する可能性が高いとされています。急速に拡大する消費者層や中間層の台頭、都市化の進展、そしてインフラ投資の増加によって、経済基盤がさらに強化されるでしょう。これにより、消費や投資が活発になり、技術革新や企業活動の拡大が見込まれるため、長期的な視点で見た場合、新興国市場のポテンシャルは非常に高いと言えます。したがって、新興国の成長を信じており、新興国の割合を自由に調整したいのであれば、一つの有効な選択肢と言えるでしょう。新興国株式の組み入れ比率は大きくしすぎない新興国株式の組み入れ比率は慎重に調整する必要があります。新興国市場には今後大きく成長する可能性があり、その成長の兆しも見受けられるため、多額の資金を投入したいという気持ちが湧くかもしれません。新興国には同時に高いリスクが伴い、新興国特有の政治的・経済的な不安定さや規制の変化、為替リスクなど、多くの要因がリスクを押し上げる可能性があります。このため、新興国株式の比率を過度に高く設定してしまうと、これらのリスクが顕在化した際に大きな損失を被る可能性があります。米国株式や先進国株式、さらには債券などの低リスク資産と組み合わせることで、全体のリスクを分散させることが重要です。投資信託の買い方は以下のとおり。証券口座を開設する投資信託を積立購入する1証券口座を開設する投資信託を購入するには証券口座を開設する必要があります。多くのネット証券ではNISA口座での取引手数料が無料になったので、使用するクレジットカードによって証券口座を選ぶと良いでしょう。NISA口座(非課税口座)とは?証券口座には課税口座(一般口座と特定口座)とNISA口座(非課税口座)があります。課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。マネックス証券のメリット・デメリットについて解説サイト管理人クレジットカードで積立するとポイントが還元されます。マネックス証券のポイント還元率は1.1%とトップクラスの還元率を誇ります。カードを持っていない方は、マネックスカードを作成してマネックス証券を利用すると良いでしょう。2投資信託を積立購入する証券口座を開設したら投資信託を積立購入します。?新NISAでは、年間投資枠120万円の「つみたて投資枠」と年間投資枠240万円の「成長投資枠」が設けられています。つみたて投資枠ではつみたて投資のみ行えますが、成長投資枠では一括投資とつみたて投資の両方が可能です。そのため、つみたて投資に年間最大360万円あてることもできます。新NISAにおける非課税保有限度枠は1,800万円であり、最短5年で全ての枠を埋められます。おすすめの投資信託は以下の4つ。新興国株式インデックスは、三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託です。目標とする指数は「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」であり、新興国株式の中で純資産額が最大です。純資産額とは?純資産総額は組み入れられている株式や債券など資産の時価総額のことで、投資信託の規模を表します。純資産総額が多いほど多くの人から投資されていることを意味します。主要ネット証券会社SBI・新興国株式インデックス・ファンドは、SBIアセットマネジメントが運用する投資信託です。エマージング・インデックス」ですが、幅広い新興国に投資できる点は変わりありません。新興国株式は、アセットマネジメントOneが運用する投資信託です。新興国株式と同じく、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」です。サイト管理人ノーロードとは、購入時手数料がかからないことを意味します。新興国株式インデックスは、大和アセットマネジメントが運用する投資信託です。インデックス」であり、この指数はファンダメンタル加重型であるため、以下の4つのファンダメンタル要因に基づいて銘柄の組み入れ比率が決定されます。時価総額が大きい銘柄ほど組み入れ比率が大きくなります。サイト管理人ただ、上記で紹介した2つの指数と大きな違いはありません。まとめ今回は新興国株式はおすすめしないと言われる理由について解説しました。新興国株式におすすめの投資信託オルカンなどの全世界株式では、先進国と新興国を含む47地域にわたる約3,000銘柄に分散投資が可能です。全世界株式では時価総額加重平均が採用されており、企業の時価総額が大きいほど組み入れ比率も大きくなります。そのため、新興国の株式の時価総額が成長すれば、自然と新興国の組み入れ比率も増加します。一方で、新興国株式には、自分の投資方針に合わせて新興国の割合を調整できる大きな利点があります。新興国は今後、人口増加が続くことが予想されており、これに伴って経済も着実に成長する可能性が高いとされています。新興国の成長に期待し、その割合を柔軟に調整したい場合、新興国株式は有効な選択肢となるでしょう。新興国株式に投資するには証券口座を開設する必要があります。口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。新NISAについて発信してます。