(2010年・都内の大学で)ブラック企業問題への取り組みでたびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。そのPOSSEを誹謗中傷するメールを東大関係者に送信したとして、昨年6月に名誉毀損容疑で書類送検された男性が、昨年10月に不起訴処分になっていたことがわかりました。男性が送信したメールはPOSSEと左翼セクトとの関係を指摘し、大学関係者に注意を呼びかける内容。本紙の取材に対してPOSSE側は、男性に対する民事訴訟を予告しています。POSSEについては昨年、本紙が、偽装勧誘を行う学生サークルとPOSSEの関係や幹部の関与を報じています。■嫌疑不十分で不起訴かつての京大政経研のビラPOSSEについては以前からネット上で「京大政経研グループ」や「都立大グループ」といった左翼セクトとの関係を指摘する声がありました。そんななか、ある男性が2013年の5月から6月にかけて、同様の内容のメールを東京大学関係者など約50カ所に送付。名指しし「本田由紀教授にしかるべき処分を」とする内容も含まれており、2014年にPOSSEの今野晴貴代表と本田教授が名誉毀損の疑いで警視庁に告訴しました。〈【若者の労働問題に取り組む団体】の皮を被った京大政経研グループのセクトです。オルグされる前に逃げよう!〉2015年7月、警視庁が被疑者の男性を書類送検すると、今野氏は記者会見を開き、この件を大手メディアにアピール。POSSEはウェブサイトに以下のような声明文を掲載し、ネット上でのPOSSE批判を牽制しました。〈POSSE及び今野と、それらメール又は書き込みに記載されている特定の政治団体・セクトとの間には何らの関係もありません。よる捜査が進み、事案の解明がなされることを希望いたします。その他に確認されているPOSSE、今野及び本田を誹謗中傷する書き込みについても、今後、適切な措置を講じていく予定です。〉(声明文より抜粋)しかし書類送検から3カ月後の2015年10月、被疑者の男性は「嫌疑不十分」で不起訴処分になっていました。本紙の取材に対してPOSSEは、代理人弁護士を通じて、こう説明します。「担当検事からは、被疑者が初犯であり、かつ自分の起こした事件について反省の姿勢を示していることや、被疑者が摘示した事実に評価的な部分があること(例えば「新左翼カルト」という表現が、事実の摘示といえるか、評価(あるいは単なる誹謗中傷)なのかが難しいということです。事実ではなく評価に留まるのであれば、名誉棄損罪ではなく侮辱罪(拘留又は科料という軽い罰のみ規定されている。)しか成立しない可能性が出てきます。)といった点が不起訴処分の理由であると説明を受けました。法律的な解釈をめぐる問題であって、男性のメールの内容が正しいからではないと言いたいようです。■POSSEと大学での偽装勧誘バインダーに挟んだチラシを見せるだけ(2010年・都内の大学で)。面談していたPOSSEについては、本紙が2015年9月に〈NPO法人POSSE事務局長らが大学で偽装勧誘の“お手伝い”〉として報じています。この勧誘は、「社会問題について考える団体」などと称する学生サークルの勧誘。バインダーにはさんだチラシを手渡さないまま見せるだけで、新入生を勧誘したり、後日勧誘するために個人情報を書かせたりするというもの。チラシには代表者名や連絡先は記載されておらず、団体の素性を明示していません。それと別の大学では、同様の手法で勧誘された学生が「活動の一環として機関誌を発行している」と言われ、POSSEが発行する雑誌『POSSE』を見せられたと証言しています。今年も同様の勧誘活動を行う学生サークル「クリティカルラボ」(2016年・一橋大学で)。同じメンバーが後日、中央大学でも同じ手法で勧誘活動を行っていたにもかかわらずPOSSE側は本紙の取材に対して、川村氏が個人的に手伝ったことがあるだけで、いずれの学生サークルもPOSSEとは関係ないと主張しています。本紙は今年4月にも、同様の手法で勧誘活動をする学生の集団を一橋大学と中央大学で確認しています。昨年の本紙記事にも登場した、POSSEと関わりが深い東京大学のサークル「東大スウォーム」も、新歓期のオリエンテーションに参加していました。今年についてはいずれも、POSSE関係者が直接関わっているかどうかは確認できていません。男性は警察の取り調べを受けた際、動機について「学生に注意を促したかった」と供述したと報じられています。POSSE側は、不起訴についての本紙の取材に対して、男性へのさらなる法的措置を宣言しました。「このたびの被疑者については、検察の取調べを受けていた最中には慰謝料等を支払う意向をメール等で代理人弁護士らに伝えてきていたにもかかわらず、不起訴処分後には慰謝料の支払いを拒絶しています。ついては、民事訴訟の場で法的責任を追及する予定です。今後もPOSSEの名誉を毀損するような誹謗中傷が行われれば、刑事告訴及び民事訴訟等の適切に対処をしていく所存です」(代理人弁護士)男性は本紙の取材に対して、慰謝料支払いに一度は同意してしまった理由を、こう説明します。「書類送検された際、POSSE側の代理人弁護士からは示談をほのめかす電話がありました。その後、法律関係のサイトで“不起訴見込みであっても、検察官の判断次第では起訴もあり得る”“どんな事案であっても償いの意思を示しておけば、検察官の印象が良くなる”と書かれていたのを見て、不起訴を確実なものとするためにも、弁護士事務所宛に“なんでもするので赦していただけないか”といった文面のメールを送りました。そのメールを印刷して担当の検事さんに送ろうとしたのですが、“内容の公益性、真実性に自信があるならそんな事をする必要もないではないか”と考え、それはやめました。いま考えれば、うかつでした」(元被疑者の男性)POSSE側はすでに男性に対して、「名誉毀損」を理由に350万円の支払いを求める内容証明郵便を送付しています。現時点では男性のもとに訴状は届いていないとのことです。本紙は今後もPOSSE及び関連団体・人物について取材を進め、学生に注意を促していきます。「とっくに藤倉さんから取材受けたよ」だってさ。「とっくに藤倉さんから取材受けたよ」だってさ。正体を隠して勧誘したら、アウトです。学生はなんにも知らず、疑問を持ちませんからね。統一協会・オウム・新興仏教、似ていますね。自分は嘘つきは泥棒の始まりであると教えられて育ちました、はぃっっ。さんのコメント...関西の某大の自治会に関わっていたが、京大政経研(ピースナビと改称)は地道な労働相談や争議活動はしない印象。過去に革マルと組んでいたのは当事者に確認済み。たしかに、バインダーで署名集めをする形態は似てるが、原発と安保が中心で、当事者から具体的な労働問題は聞いたことない。自分は合格発表日に署名の勧誘を受けた。個人情報が不安で拒否したが、ずっと同じ人がやってた。その後、対立する自治会に入ったので、政経研の行状はたくさん聞きました。逆に、関西ではPOSSEは革マルと聞きました。関西では革マルは少数なので、噂か本当か確かめづらい。MLで毎日のようにユダヤ陰謀論を垂れ流す投稿者がいて、管理者権限で投稿制限してスッキリ。伴っているかどうかです。起訴/不起訴を決定するにあたって「真実性」を考慮しないということは,普通はありえない。団体側の言い分は,俄かには信じ難いように思えます。担当検事が説明しなかっただけ,という可能性もなくはないですが。さんのコメント...補足。政経研は関西の左翼業界では内ゲバの記憶からものすごく嫌われている。女性問題研究会に所属させる男女差別的な団体。都立大の自治会では逆に当局に協力して民青らを追い出したのは有名な話。バイト先でばったり政経研の人物と同僚になったが、ややブラックな労働環境にも黙って容認していたので、労働運動にそもそも詳しくない印象。季刊誌でも具体的な制度の話はほとんど出てこない。(本音は革命上等!修正資本主義ナンセンス!だからか?)中核の学生がストや団交の応援に行くのと対照的。この点から、POSSEのような労働相談を受け付けるほど労働法の知識のある人物が想定できない。逆に、関西ではPOSSE=革マル説が語られるが、誰も確証は得てないので、冗談か都市伝説の域を出ない。関西では革マルは希少種で、京都、大阪の都市部に少なく、奈良や兵庫、和歌山など周辺部に多い。中核のように盛んにデモするわけでなく、活動実態は不明。過去の内ゲバの話しか聞かない。いずれも謎が多く、蛇笏の如く嫌われているため、話に尾ひれがついた可能性を否定できない。オルグ云々」というツイートがradikoのツイッタースペースに延々と流れてきたので本気で不快でしかなかった。そいつをブロックしてもシステム上、延々と流れてくるんだもん。今回の記事を見ても「POSSEの連中には謝ったかもしれないだろうけど、不快なものを見せられた奴らには謝らないのか?」って思ったよそんな必要はない?ああそうですかこれに関してはこの記事で取り上げているPOSSE以上にこいつのやった事がクズとしか感じないので全く同情もできない。さんのコメント...>>kazuk123456(元)被疑者本人ですけど、radiko云々は私の与り知らぬことです。さんのコメント...団体側の言い分が真実なら、不起訴理由は【嫌疑不十分】ではなく【起訴猶予】になっているはずですね。被疑事実が明白であっても,被疑者の性格,年齢,境遇,犯罪の軽重と情状,犯罪後の状況により訴追を必要としないと判断される場合は,検察官の判断により起訴を猶予して不起訴とすることがあります。さんのコメント...これは完全にスラップですな。日ブックレット1幸福の科学の一般公開施設への取材が建造物侵入罪にあたるとされ同罪と取材・報道の自由をめぐる日本初の刑事裁判中の筆者が、他の取材事例を交えてジャーナリズムのあり方を考える、やや日ブックレットシリーズ第1弾Bansweek(バンズウィーク日本版)BANとカルトと表現の自由を考えざるをえないニュース誌。最新第6号(2021年12月31日号)発刊。裁判費用のクラウド・ファンディングは、多くの皆様のご支援により目標額を達成して終了いたしました。ご支援、誠にありがとうございます。本紙では記者陣に原稿料等の報酬はありません。充てさせていただきます。まいんど/フォトジャーナリスト・藤田庄市氏によるカルト事件リポート。協力:仏教タイムス社ソコイジNEWS/漫画家・村田らむ氏と本紙主筆のコラボ連載。