タイで公証人となれるのは、公証人認証ができる免許を取得した弁護士のみ。公正証書作成や公証認証は、この公証人認証ができる免許を取得した弁護士の所属する法律事務所に依頼する。3.アジア各国の外資規制アジアにおいて製造業に対する外資規制は限定的である。販売業等のサービス業を営む場合には外資規制がある場合が多い。外貨確保アセアン主要国で外資規制が最も緩和されているのは、ベトナム。それに対して、外資規制が厳しいのは、タイとインドネシア。https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_02.htmlhttps://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_02.htmlhttps://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_02.htmlインドネシアは、2014年に販売業に関する外資規制を厳しくし、その後、少し規制緩和し、2021年に2014年当時の外資規制に戻した。工業団地については処分性に制限あることがある。調整庁(BKPM)が公布するネガティブリストである。このネガティブリストについて、2021年3月4日施行の大統領令(2021年10号令)によって、大幅に規制緩和され、以下の通り、禁止業種とそれ以外とに分けられた。き投資業種、4上記以外制限業種に区分され、具体的には以下の業種について外資規制が撤廃された。/広告業/倉庫業/建設業(同年2月2日付政令2021年5号令との矛盾及び特別法の規制問題残る)金融庁(OJK)が管轄する金融・保険業については、ネガティブリストに拘わず、別途、法令等で外資規制が定められる。Rules)とよばれる通達により、外資規制のルールを制定している。政府の承認により所定の外資比率まで投資が許容される分野「政府ルート」とよばれる。政府の承認を要さずに所定の外資比率まで投資が許容される分野「自動ルート」とよばれる。既存製薬業:74%までは政府の承認不要。74%を超えて100%までは政府の承認が条件。電気通信業:49%までは政府の承認不要。新規製薬業:100%まで政府の承認不要。100%まで政府の承認不要。従来は49%を超える投資は政府の承認必要。100%まで政府の承認不要。段階的な外資規制の緩和により多くの分野で外資100%出資が認められるに至ったが、依然として一部の分野で規制が残る。Test)をクリアする必要あり。TPP協定の発効(2019年1月14日)から5年後にENTが撤廃される予定。Xから繊維製品の購入を予定している。Xとの間で、販売契約(基本契約)を締結する予定である。(販売契約における個別契約の成立)基本契約と個別契約の優劣を明確にする、個別契約の成立タイミングを明確にする、個別契約では対象製品のスペックを必ず契約上明らかにしておく。(販売契約における検収)検収の基準について明示する。買う側の基準とすることが望ましいが、当事者間で書面で合意した基準、と言うところまでは譲歩可能、検収において明らかな欠陥についての処理についても規定することを忘れない。検収の結果欠陥が見つかった場合に売主に要請する対応(修理・交換)について明示することを忘れない。(販売契約における瑕疵担保責任)瑕疵担保の保証期間を明確にしておく。瑕疵の原因が当事者のいずれに帰責出来るかが不明な場合の処理を明示しておく。瑕疵担保責任の内容として代替品の提供や代金減額の規定を忘れずに入れ込んでおく。瑕疵担保責任の結果、買主が売主に対して損害賠償請求できる旨は明示的に規定しておく。ライセンス契約における4大重要ポイント。ライセンスか独占的ライセンスか。供与側の保証義務の範囲。必要な部品(Parts)を有償で提供することを予定している。Xとの間の取引は今回が初めてである。Xとの間で、原料の有償供給を含めたライセンス契約の締結を予定している。Remittance.請負契約のようなイメージ。(部品有償供給における支払)<ポイント>信頼関係の薄い相手方との間では代金は前払いや中間払いなど対象物を引き渡した後に全額の支払いをさせる、といった状況は避ける。(ライセンス契約における保証範囲)<ポイント>ライセンサーによる保証の範囲は可及的に限定する。第三者の知的財産権の侵害の有無については調べ切ることが極めて困難なため、ライセンサーの「知る限りで」(あるいは「知り得る限りで」)として限定を行う。ライセンサーが保証を行わない範囲の明示も上記と同趣旨で重要となる。その他考えられる保証の限定としては、ライセンサーが指定した態様による仕様に限定したり、ライセンサーの損害賠償の範囲を既払ロイヤリティ額に限定したり、といった内容も考えられる。(ライセンス契約における改良技術)<ポイント>改良技術についてはライセンサーとしては少なくとも、ロイヤリティ・フリーで非独占的な使用権を取得できるようにする。言えば、合理的な対価でのライセンサーへの改良技術の譲渡を、ライセンサーの要求をトリガーとして行える等にしておくことが望ましい。