運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。)森ビルは1月31日、東京23区に本社を置く大企業ら1677社が回答した「22年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表した。調査は昨年10月に行いコロナ禍以降では3度目。今回は「新規賃借予定あり」と答えた企業が前回の26%から24%にやや減り、面積は「拡大予定」が40%から49%へと大きく増えた。一方で「縮小予定」は35%から30%に減少。賃借理由に「立地やグレードの改善」を挙げる企業も増えており、同社は「コロナ禍から企業活動が回復し、オフィス需要は新たな段階に進んだ」と分析している。同社のテナント以外の企業にニーズを聞き、都心5区を中心に非製造(53%)、製造(22%)、IT(16%)、金融(8%)などが回答した。「新規賃借予定あり」と答えた403社のうち、賃借予定時期は1年以内が113社(36%)、2年以内が56社(18%)と、過半の企業が2年以内の移転を考えていた。新規賃借の理由は「立地の良いビルに移る」「賃料の安いビルに移る」が29%の同率首位で、次点は「働き方の変化に対応」(27%)。20年以降、14%、16%、20%と段階的に増え、「優秀な人材確保」も10%から16%に増えた。従業員300人以上の企業に限ると、賃料の安いビルに移る需要は12%と全体に比べ17ポイントも低く、「環境配慮型ビルに移る」との声は27%(全体12%)と高い。会社への愛着深化や従業員の交流、創造性誘発などをオフィスに求める企業が多い点も特徴だ。過去1年で賃料改定があった企業は12%で、うち増額改定が62%(前年71%)、減額が30%(21%)。出社率平均は69%(62%)とオフィス回帰が進んでいる。「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。大竹正史ワクチン接種の進展により経済活動を再開したアメリカは、変異種による感染再拡大のリスクを意識ながら、日常生活を取り戻しつつある。孤独死の現状分析(上)自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。札幌が20年代に市街地の都市機能を更新―新たなオフィスは道外企業誘致の好機に札幌市中心部の南北の起点となる大通公園から半径1kmほど、すすきの駅から札幌駅の周辺で再開発計画が続々と進行している。)」(130室)を19日に開業する。)アットホームは不動産取引における書類のオンライン化と電子サインに関する実態調査の結果をまとめた。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。