ソウル大学人文学部長なども歴任した。して探求した『ホ・ギュン評伝』を出版した。故人は本紙とのインタビューで、「朝鮮は事大と党派による抗争、身分差別で滅びた国」という植民史観を克服することを自分の学問の主要な軸に挙げたことがある。故人は1974年の維新体制で初めて発行された国定教科書(高等学校国史)の執筆に参加し、一部から「御用学者」という批判を受けた。これに対して故人は、2015年の本紙とのインタビューで「当時、文教部(現在の教育部)が執筆者の反対を押し切って維新体制を美化する内容を含ませるようにした」と明らかにしている。「植民史観を克服した正しい歴史を教えたいという熱望から国定教科書の執筆に参加したが、(政権が無断で内容を変えたため)教科書は維新教科書というレッテルを貼られ、執筆陣は御用学者になってしまった」ということだ。強引に推進しており、これに対する懸念と反対の意思を明らかにしながら述べた話だ。(2012年)など様々な賞を受賞した。ンノグ)のソウル大学病院葬儀場2号室に設けられた。遺族は夫人のキム・チェジュンさんと2人の息子のジョンフンさん(成均館大学教授)、スンヒョンさん(建国大学教授)。出棺は18日午前、埋葬地はソウル追悼公園。テーマに講義を行ったと19日、明らかにした。キム教授は「1ドル=1400ウォン(約144円)のウォン安と通貨危機の防止のために尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は韓米通貨スワップの締結が最も急がれる。個人は為替防御のためアップルに投資せよ」と提言した。「ウォン安ドル高は通貨危機のシグナルだ。政府が備えなければ、2023年には1500~1600ウォンまでウォン安が進むだろう。世界の時価総額の割合では米国60%、韓国1.5%だ。株式投資で米国95%、韓国5%に分散し、時価総額1位のアップルへの投資がウォン安に備える最も良い対策」と話した。「尹大統領は韓米首脳会談で韓米関係が復元されただけに韓米通貨スワップを強く求めるべきだ。2015年に終結した韓日通貨スワップも再開し、国際金融危機を克服しなければならない」と提言した。政府は為替防御のために外貨準備高9500億ウォン拡大、外貨準備高の現金の割合を4%から30%に増額する必要がある」と述べた。キム教授は「2022年8月末の外貨準備高/GDPの割合で韓国は27%と最も低い。史上最大、世界9位として国民を安心させようとしている。外貨準備高はGDP増加で当然毎月増加する。国民は韓国銀行を無条件に信じず、冷静に備えてほしい」と助言した。「米国の基準金利0.75%の3回引き上げでドルが足りない。韓国は貿易赤字250億ドル拡大、世界2位の貿易依存度75%、韓日・韓米通貨スワップの拒否、新興国の国家破綻などで非常に危険だ。尹政府は韓米・韓日通貨スワップの締結で通貨危機を克服しなければならない。個人と企業はドル備蓄とアップルへの投資が為替防御に最も良い」と話した。