労務news異次元の少子化対策と銘打ち、育児休業に係るルールの改正がされております。今回は、5月24日に可決された改正内容を見ていきたいと思います。事情でも取得できるようになります。休暇の有給無給については従前と変わらず会社が決めることができ、無給の休暇とすることも問題ありません。▎残業免除の対象拡大(2025/4/1から適用)申請期間が長くなり、小学校入学前まで所定時間を超える労働の免除の申出ができるようになりました。▎育休取得状況の公開義務対象の拡大(2025/4/1から適用)現在従業員1000人超の会社に義務付けられている育休取得状況の公表義務が、300人超の会社まで拡大されます。子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置として1始業時刻等の変更2テレワーク等3保育施設の設置運営等4新たな休暇の付与5短時間勤務制度のいずれかの措置から2つ以上を選択肢とし、労働者がいずれか1つを選択して利用できるようにすることが義務化されます。上記の中には、規定を設けている場合改正が必要であろう内容も含まれておりますので、注意が必要です。078-742-6110どんなことでもお気軽に、お問い合わせ・ご相談ください。お問い合わせメニューを閉じる。