前回のブログから職務発明の規定について伝えています。今年4月から新しい職務発明の規定が施行されています。今回の改正は会社に最初から職務発明が帰属することがあると定めていますが、その他に大きな意味があるのは、相当の利益に関する指針が経済産業省令として定められ、これが公表されたことです(下記参照)。第131号(平成28年4月22日))(https://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/files/shokumu_guideline/guideline_02.pdf)職務発明の特許を受ける権利については、最終的に従業者→会社に移転するとしていた企業は多く、改正前後で実はそれほど大きな差異はないのですが、指針がきちん公表されたことに意味があります。この指針には、相当の利益(特許法35条6項)を決める基準を公表する方法まで具体的に規定されています。」というフレーズが記載されています(同指針の第18ページ、11行目)。アクセスもわかりやすく、さらに企業内での相当の対価の基準開示もわかりやすくすべきことが定められています。基準の内容に不服を述べるにしても、アクセス方法がわかりにくければ、不服を控えてしまうからです。