2024/10/30一般社団法人キャッシュレス推進協議会は10月30日、法人カードの発行や利用状況に関するデータを初めて公開した。今回の調査では、2021年から2023年のデータを対象に、法人カード発行事業者から提供された実数に基づき、法人カードの取扱額や発行枚数残高が集計・分析された。近年、経費精算の効率化や支払管理の一元化といった目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の一つとして成長している。一方で、利用状況については明確な公表数値がなく、実態が把握されていなかった。今後、年1回の法人カード利用動向の調査・公表を通じて、キャッシュレス推進状況を包括的に把握していく予定だという。ソーシアルソリューションズ、QUADRACは10月24日、11月6日から京王電鉄の全駅において、「タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード認証」を活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。Currency、以下、CBDC)を活用したブリッジ(中継サービス)によるインターオペラビリティ(相互運用性)の実現に向けたホワイトペーパーを共同で作成し、公開した。同書では、キャッシュレスサービスの相互運用性の実現を目的としてCBDCを活用し、多様なキャッシュレスサービス間でオンライン、オフライン取引を実行できる仕組みについて、論考を深めているという。インフキュリオンは、SMBCグループのキャッシュレス戦略の一端を担い、事業者向けに最先端の決済プラットフォームを提供し、決済市場の拡大を目指す。グループは、インフキュリオンが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、インフキュリオンの経営陣を除く既存株主の一部から株式を譲受する。2024/09/13本書を決済業界に携わる人たちと、決済業界に携わらない人たちにお勧めする。分別のあるすべての日本国民に読んでもらいたい。やってベタ褒めするのは、評者が著者の納村氏と昔から知り合いだからとか、決済業界周辺の書籍が発刊されて純粋に嬉しいから(それもそうなのだが)とかではない。本書は、すべての人にとって重要な「生き方」について触れているからである。Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い(買い物)でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始したと発表した。同カードは、日本に入国後すぐに申込みができ、条件を満たしていれば審査完了後即日デジタルカードの利用が可能となる。決済」サービスで、新たに7つの決済ブランドに同日より対応すると発表した。Pay」、「JKOPAY」の7種類。これにより、同社の自動販売機で対応するQRコード決済サービスは国内外で20種類以上となり、お客の利便性がさらに向上するとしている。2024/09/02一般社団法人こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは9月2日、2025年3月から学校徴収金のデジタル管理を実現するサービス「eduPay」を提供開始すると発表した。サービス提供に先立ち、利用申し込みの受付を同日より開始した。統合、徴収状況の集約、リマインド機能などを提供する。「eduPay」の導入により、学校徴収金の入金状況をシステム上で一目で確認でき、リマインド通知を簡単に行うことが可能になる。カード、ジェーシービー、QUADRAC、トランザクション・メディア・ネットワークス、レシップは8月27日、福島交通と会津バスの全車両(約500台)および福島交通飯坂線(電車)で、クレジットカードやデビットカードのタッチ決済を2024年9月11日から、電子マネー決済(WAON、nanaco、(飯坂線券売機のみ)交通系電子マネー)、QRコード決済のサービスを2024年10月16日から開始すると発表した。NORUCA」についても、福島交通と会津バスの共通利用やWebでの定期券購入、オートチャージサービスが10月16日から開始される。Suicaなどの交通系電子マネーも2025年度を目途に導入予定だという(飯坂線の券売機では2024年10月16日より利用可能となる)。Inc.)は8月22日、日本国内におけるキャッシュレス推進を目的として、ジェイエムエス(JMS)とのパートナーシップを同日から開始すると発表した。JMSは、ジェーシービーがクレジットカード加盟店ネットワークの拡大を目的として2000年6月に設立。含む全国主要8都市に営業拠点を展開し、加盟店向けサービスを提供している。この提携により、JMSの営業チャネルを通じて、SquareのPOSレジなどの実店舗向けソリューションが提供される。これにより、JMSの「キャッシュレス決済導入店舗への決済端末設置スピード」の課題解決に貢献する。Business)の​ビジネス領域に​おいて、​​日本各地で​​キャッシュレスの​​普及拡大に​取り組んでいくという。2024/08/08アプラスは8月8日、ことら社が提供する「ことら送金サービス」(以下「ことら送金」)に資金移動業者として初めて加盟し、自社の金融プラットフォーム「BANKIT(バンキット)」に、ことら送金機能を2025年春頃に実装する予定であることを発表した。BANKITは金融機関や事業者(以下「パートナー企業」)に金融・決済機能を提供するためのプラットフォーム。BANKITの機能の一つとして新たに「ことら送金」が加わることにより、パートナー企業は低コスト・短期間で自行(自社)アプリにことら送金機能を実装できるようになる。地域金融機関では既存のバンキングアプリにBANKITを組み込むことで、勘定系システムの新たな開発を必要とせずにことら送金機能を追加でき、バンキングアプリの強化・利便性向上を図ることができる。2024/08/02さいたま市は7月31日、「さいたま市みんなのアプリ」の提供を開始したと発表した。「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨を含む行政サービスや民間サービスをまとめたスマートフォンアプリ。さいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された株式会社つなぐが運営する。主な機能は、政令指定都市初となるデジタル地域通貨「さいコイン」と「たまポン」の2種類。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージ可能な電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は「さいコイン」のチャージ等で得られるポイントで、一部加盟店で利用できる。Neo」において、業種別決済ソリューションの本格稼働を開始したと発表した。この第1弾として、家電修理やハウスクリーニング、訪問介護といった現地訪問型サービス業者向けに、サービス内容に応じた料金情報を含むQRコードを生成・表示する「ダイナミックQRコード生成機能」を提供する。エンドユーザーは金額を入力する手間を省くことができ、誤入力のリスクが軽減され、正確でスピーディーな決済が実現する。事業者にとっては既存の業務用端末に追加するだけで利用でき、新たな端末の準備が不要なため、コスト削減にも貢献する。サンイースト辰巳店でレジレスのデジタル店舗の運営実証を開始すると発表した。ポケットのウォークスルー型店舗の構築および運用を行い、「顧客利便性の高い購買体験」の提供と、「運営効率化」による準職域店舗への事業領域拡大を目指す。一般的な重量センサーを使わず、映像取得のみで購買を検知することで初期コストを削減し、既存の什器をそのまま利用可能とする。2024/10/02KDDIは有料会員サービスの「auスマートパス」を10月2日から「Pontaパス」としてリニューアルし、新たに提供を開始した。同日にはサービス提供に関わるKDDI、ローソン、ロイヤルティマーケティング、三菱商事の4社の担当者が集い、東京・渋谷で「Pontaパス」リニューアル説明会が開催された。電子決済研究所プレスリリース送付先:info(atmark)epayments.jp※(atmark)を@に変更してください。About電子決済マガジンは「現金のない世界」の早期実現と、キャッシュレス社会を応援する情報メディアです。ThemeSphere.。