離婚ラボコンテンツへスキップ離婚ラボ離婚したいと思った時に知っておきたい知識、情報をご紹介していきます。離婚と子ども父親が親権を勝ち取るためにアピールしたい5つのこと親権は、母親に渡ることが多いのが実情です。子供が乳幼児であれば、親権は母親にわたるケースが圧倒的に多いといえます。父親が絶対親権を獲得できないかというと、そんなことは全くありません。最近では父親が親権者となるケースも、確実に増えてきています。母親が親権者になれるのは、あくまで母親が愛情をもってしっかり育児をしていることが前提です。母親がろくに育児をしていないというような事情があれば、母親ではなく父親が親権者になる可能性は、十分にあります。「子供と会えなくなったらどうしよう」このような心配を抱えて、離婚になかなか踏み切れない父親は多くいます。確かに親権は、母親にわたるケースが多いものです。子供がまだ乳幼児であれば、母親が子供を世話する時間が父親と比べて長い場合が多いことから、母親が親権を持つことが多いでしょう。妻が浮気をしていて、それが原因で離婚することになったとしても、妻が育児をきちんとしていたのであれば、やはり母親が親権をとるケースが多くなります。妻が専業主婦で資力がないなどという事情も、あまり問題にされません。そのような場合は夫が離婚後に養育費を支払えば対応できる、と考えられるからです。これはあくまでも「母親が愛情をもって育児をしていることが前提です。母親が育児放棄をしていたり虐待をしているような場合には、母親は親権者になることはできません。そもそも親権者はどう決める?親権者の取り決めは、まずは夫婦の話し合いからスタートします。未成年者の子供がいる場合には、離婚届に親権者を明記する必要がありますので、親権者を父母のどちらにするかは、離婚をする前に結論を出す必要があります。「早く離婚したいから、とりあえず親権者は母親にしておこう」」というのはNGです。確かに離婚後でも親権者の変更をすることができますが、面倒な手続きが必要となりますし、離婚後に相手が応じない恐れもあるからです。親権者は子供の年齢による?親権者の話し合いがまとまらず調停を申し立てた場合には、親権者は、子供の年齢が低いほど母親になる傾向が強いといえます。10歳未満の場合には、生活全般にわたって身の回りの世話が必要になるので、母親の役割が重視されます。10歳以上になると、子供の監護状況や子供の意思が尊重される場合もあります。親権者と監護者を分けることもできる親権者にならないと、子供と暮らすことができないというイメージがありますが、親権者と監護者を指定すれば、親権者でなくても子供と暮らすことができます。親権者は、財産管理権を有し子供名義の財産を管理し法的な問題などについて代理をすることになり、監護者は子供の住むところを指定して、身の回りの世話や教育、しつけなどを行うことになります。親権者:財産管理権を有し、法的な問題や身分行為を代理する。監護者:子供の住むところを指定し、教育やしつけ・身の回りの世話などを行う。親権者と監護者が対立してトラブルに発展することもあり、子供への影響もふまえ、裁判所ではあまり認められていません。親権を分けるのは、どうしても決められない場合の最終的な解決策と考えた方がよいでしょう。父親が親権を勝ち取るためにはこれまで述べてきたとおり、一般的には父親は親権を獲得することが難しいと言わざるを得ません。調停で話し合うことになっても、調停委員は母親にわたすよう説得する方向で調整することが多いですし、裁判となった場合にも母親が親権を獲得するケースは多いと言えます。子供が幼い場合には「幼い子供には、母親の養育が必要である」と考える傾向があるので、どうしても父親が親権をとるのは不利になってしまいます。父親が親権者に絶対になれないということではありません。以下のような事情がある場合には、父親が親権者になれる可能性もあります。・父親が子供と暮らしている時(1)母親に育児を任せられないことを主張するたとえば、母親がろくに育児もせず遊んでいたり、子供に十分な食事を与えなかったりといった事実がある場合には、父親が親権者となるケースがあります。母親が子供を虐待している、病気やケガをしても放置する、などの育児放棄をしていた事実があれば、父親が親権者になることがあります。親権者となるために大切なのは、子供の食事をつくり、健康に気をつけ、清潔な服を着せて、こどもがのびのびと個性や能力を発揮できるように育てているか否かという点が重視されるからです。(2)父親が子供と暮らしている事実がある親権者として適任か判断する場合には、「子供の現在の生活環境が変わらないかどうか」も重視されます。生活環境が変わることは、子供に大きなストレスを与えることになるからです。したがって、現在子供を育てている親の方が優先される傾向があります。父親が子供と暮らしている場合には、父親が親権を獲得できるケースがあるということになります。別居するなどの事情がある場合で子供の親権をとりたいのなら、子供を連れて行くようにしましょう(ただし、相手の了解はきちんと取りましょう)。親権が欲しいなら、離婚するまでは決して子供と別れて暮らさないことです。(3)父親が積極的に育児に参加していることをアピール父親が子供を養育している事実や、子供を養育する環境をいかに努力して整えているかなどをアピールすると、父親が親権者となることがあります。これまでの育児実績を見せながら、日常生活に支障がないこと、仕事で忙しい時には協力してくれる親や兄弟・姉妹、親しい友人がいることを証明するのです。育児を楽しんでいる様子をつづった育児日記やブログがあれば、さらにポイントアップにつながります。(4)知人に陳述書を書いてもらう幼稚園や保育園の保育士、家族ぐるみで仲の良い知人がいれば、その方たちに、よい父親であることをアピールする陳述書を書いてもらうよう、お願いしてみましょう。父親が育児に積極的に参加し、率先して学校行事などに参加している様子が第三者の証言から分かれば、父親が親権をとるうえで有利になります。(5)父親が親権を勝ち取った事例を知る前述したとおり、最近は父親が子供を引き取りたいと、法廷で親権を争うケースが増えていて、実際に父親が親権を勝ち取ったケースも増えています。ここで、父親が親権者となった事例をご紹介しましょう。・父親が子供を問題なく養育している。・母親の監護能力に若干の問題がある。・父が母親と子供の面会交流を積極的に認めた。このケースでは、「父親が、母親と子の面会交流に積極的である」「父親が問題なく養育している」という事実が重視され、さらに「子供の養育環境を変化すべきではない」と裁判所が判断し、父親に親権を認められました。平成28年3月29日(千葉家裁松戸支部)に、別居している父親に親権を認め、子の引渡しを命じる判決が出ました。・母親が、子供を連れて勝手に別居をした。・母親は、父娘の面会や電話での会話を拒否するようになった。・父親が面会を求めるも、長い間長女と面会できない状態が続いていた。・父親は、年間100日程度の面会交流計画を提示していた。この事例で裁判所は「長女が両親の愛情を受けて健全に成長するためには、父親に養育されるのが適切だ」と判断しました。離婚後でも親権者を変更できる場合がある一度決めた親権は勝手に変更することはできませんが、子供の成長に関わる場合には、家庭裁判所に調停もしくは審判を申立てることで親権者の変更を求めることができる場合があります。子供の生活環境や養育状況が悪くて、母親に任せられないと思った時には、親権者の変更を家庭裁判所に申し立てましょう。親権者変更の調停は、現在の親権者の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。親権者が行方不明などの事情がある場合には、子供の住所地の家庭裁判所に審判を申し立てます。この場合には、子供の祖父母などの親族が申請することもできます。裁判所が親権者指定を認めるケース家庭裁判所が、親権者の変更を認めるのは、親権者にふさわしくない(子供に暴力をふるったり育児放棄したりしている)とか、親権者が子供の世話をできない(入院しているなど)、子供自身が望んでいるといった特別の事情がある場合で、「親権者が再婚した」などの理由では、認められません。親権者の変更が認められるのは、あくまで子供の福祉や利益のために必要であると認められるときです。申立書の記載例は、以下を参考にしてください。なれなくても子育てには参加できるもし、親権者になれなかったとしても、それで子供とのつながりが断たれるわけではありません。子供に面会したり一緒に過ごしたりする権利(面会交渉権)について協議や調停などでしっかり取り決めることができれば、子供と会って一緒に過ごし、育児に参加することができます。その際には、面会交流の内容について、可能な限り具体的に細かく取決めしておきましょう。離婚協議書に記載し公正証書にしておきましょう。面会交流の取り決め方については、以下の記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。面会交流権|会う頻度、会う場所などはどう決める?拒否はできる?まとめ以上、父親が親権者になるための方法について、ご紹介しました。確かに子供が小さい場合などは、父親が親権者になるのは難しいのが実情です。母親が育児放棄している、長期入院をした、母親の養育環境が悪いなどの事情がある場合には、父親が親権者になるケースも多々あります。父親が面会交流等に積極的である態度を見せれば、裁判所がその点を考慮してくれることもあります。父親で親権が欲しい場合には、父親の親権を勝ち取った経験のある弁護士に相談し、早めに対策をとることをおすすめします。