いう日本国憲法の3原則が広く国民に受け入れられ、わが国に自由と民主主義が定着したことをあらためて誇りに思います。国民民主党は、令和の時代においても、この日本国憲法の3原則を着実に受け継いでまいります。他方、現政権による便宜的・意図的な憲法解釈の変更は、憲法の規範性を弱め立憲主義に反するもので容認できません。公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄は、国民の知る権利や議会制民主主義を根底から脅かす深刻な問題です。わが国の主権を必要以上に制限している日米地位協定は早急に改定すべきです。国民民主党は、立憲主義を堅持し、国民とともに未来志向の憲法を議論していきます。憲法について国民的な議論を行う前提として、国民投票におけるCM広告規制、外国人からの寄付の禁止等の国民投票法の改正に取り組みます。その上で、未来志向の憲法を構想する観点から、地方自治の本旨や自衛権のあり方、解散権の制約、知る権利などについて議論を深めてまいります。今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っているとも言えます。これまで当たり前のように進めてきたグローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられていると思われます。コロナを乗り越えた後のポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくると思われます。