ついて自らの見解を語った。和田議員は衆院外務委員会で台湾関連の質疑を続けていることで知られる。参加者は現職の国会議員の現状報告に熱心に耳を傾けた。宮元陸会長(石川県加賀市長)らが6月15日、日台交流を強化するうえで、米国の台湾関係法のような法的な裏付けが必要だとして「日台関係法」の制定を求める要請書を岸田首相に手渡すなど、各方面から制定を求める声が上がっている。和田議員は講演の中で、「日台関係法の制定には日中共同宣言の解釈の変更が必要であり、これを乗り越えなければ、同法の制定はないと思う」と自らの考えを主張した。名称や職員の扱いの問題―などについて質問するものの、外務省の答えは日中共同宣言にいきついてしまい(前進しない)などと説明した。個人的な意見と断ったうえで、日台交流のステージが上がってきており、(解釈変更の)機は熟しつつあると思うと語った。経て2021年の衆議院選挙で初当選した。日本李登輝友の会の理事にも就いている。台湾へは何度も訪問しており、来月も訪問する予定。最初の台湾訪問は大学時代、帰省した同じゼミの台湾人留学生の友だちを訪ねるため、大阪から基隆行きのフェリー(当時は運航していた)で渡ったときだったという。台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明記している。Reserved台湾新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。その情報提供者に属します。人材コンサルティング・貿易業務。