中心に活動させていただいております。当事務所は、6ヶ月以上の顧問契約のあるお客様につきましては、原則として決算料は頂かず、月額顧問料のみで確定申告を承っております。お客様(顧問契約が6ヶ月未満のお客様含む)につきましても、安心価格でお任せいただけます。記帳が不安、又は完了していない場合でも、ご相談下さい。できる限り対応させていただきます。確定申告の手続きに不安があったため個人事業主で毎年一人で行ってましたが、不安な事があり同業者に話をしても良い回答が得られず確定申告を行っておりました。今回初めてのインボイス対応だった事もあり、思い切って相談も兼ねてお願いする事にしました。税理士さんにお願いするのは初めてで緊張しましたが、丁寧でとても話やすく相談したあとは安心感があり早くお願いしておけば良かったと思いました。次回も継続してお願いしたいと考えております。本当にありがとうございました。確定申告の手続きに不安があったため依頼時の困りごと初めての納税で心配で依頼しました。納税でしたので、助かりました。今後は、節税等のアドバイスが有ると助かります。確定申告の手続きに不安があったためとても親切で信頼でき、これからも継続してお願いしたいと思える方でした。素人の質問にも優しく対応いただけます。利用できる確定申告に強い税理士の口コミの平均点と累計数を表示しています。確定申告をお願いしました。期限が迫った中きちんと対応していただきました。自分ではできなかったので助かりました。ありがとうございました。プロからの返信この度はご依頼いただきありがとうございました。資料のご準備も的確に動いていただけて助かりました。機会がございましたらよろしくお願いいたします。他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。取引では、特定口座の源泉徴収ありの口座で取引していることが多いと思います。何もしなくて大丈夫ですが、損失の場合は、申告書を、提出する方が、有利になるケースも、多くありますので、検討していただいた方が、良いと思います。取引口座の種類により申告すべきか否かを判断します。以下の通り確定申告が必要になります。税金が既に徴収されているため、確定申告をする必要がありません。場合によっては、株の利益は申告せず、年金と各種控除のみで確定申告すれば還付を受けることができる場合もあります。日々の記帳においては全額を記載して領収書を保管するようにお願いします。決算の時に、業務の使用割合と生活費部分の使用割合で按分して、生活費部分を事業主貸勘定へ振り分けます。オフィスを兼用として収入を得ている場合、自宅の水道光熱費を経費とすることができます。分割の基準は、(1)使用頻度により分割する、(2)妥当な外的基準で分割する、(3)半分を経費とする、3通りの方法があります。実際には(3)は簡単にできるし、これならば税務上是認されます。したがって、(3)を採用する場合が多いようです。領収証は、電気会社、ガス会社、水道会社からの領収証を保存しておき、その2分の1を経費として計上すればOKです。東京都渋谷区プライベートと事業の割合を明確にして按分後の金額を経費とする事が可能です。売上から差し引くことができる経費は、事業を行っていく上での必要経費分になります。そのため、ご質問のような生活費と一体化している経費は基本的に、使用割合で按分して計算します。具体的には、オフィス家賃の場合は、自宅の床面積に対するオフィススペースの床面積の割合で按分計算する方法が考えられます。光熱費等は、前述の家賃の方法の他、コンセント数や作業時間での按分等が考えられますが、それぞれの経費に応じた合理的な按分方法で計算する必要があります。領収書については、その他の領収書とあわせて保存してください。確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。収入の相手先が個人の場合は、源泉徴収票は発行されません。相手に源泉徴収義務がないからです。その場合は必要ありません。相手が法人である場合は一度再発行を依頼してみるのが良いと思います。東京都港区まずは源泉徴収が必要な報酬(収入)かどうかご自身でお調いただくか、相手先に確認するようにしましょう。本来、源泉徴収が必要な報酬(収入)であれば、源泉徴収義務を有する相手先において必要な対応が漏れていることになります。相手先のリスク軽減にもなりますので、まずは相手先に確認してみてください。ご自身の確定申告期限が迫っていてお急ぎの場合は、源泉徴収票がないとしても、ご自身の確定申告書に収入として織り込んでいただき確定申告書を提出、納税すればご自身の税金の負担は正しくなされたことになります。添付を省略して良いということになっています。源泉徴収票が当初からが存在しないケースでは、税務署に直接相談することになります。(※源泉徴収票を発行しない場合、所得税法の規定により罰則(最大懲役刑)があります。東京都中央区まずは勤務先に再発行を依頼してみてください。届出書」という書類を税務署に提出することで、税務署から会社に再発行するよう行政指導が行われます。会社が倒産したり、連絡が音信不通となってしまい再発行が不可能な場合には、税務署に相談してみることをお勧めします。確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申告することはできます。期限に間に合わなかった場合でも、遅れて申告することは可能です。これを「期限後申告」といいますが、ペナルティとして延滞税や無申告加算税が課されることがあります。速やかに申告することで、これらの税額を軽減できる場合もあります。税金の還付を受けるための申告であれば、申告期限後でも5年間は申請可能です。可能な限り早く申告し、必要に応じて税務署や税理士に相談することが大切です。今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、大きく2通りのケースが考えられます。間違った結果、1納税が少なかった、2納税が多かった、の2つです。1のケースでは、過去の処理を誤った結果、納税が少なかったケースになりますので、正すことで本来納めるべき税額のほか、ペナルティ分の税金が課される可能性があります。2のケースでは、過去の処理を間違った結果、納税が多かったケースになりますので、正すことで納めすぎた税金が戻ってくる(還付)可能性があります。東京都港区お世話になっております。可能性がありますので、すでに心当たりがあれば、税理士に相談するのがよろしいかと思います。過去の申告をしていない場合には、すぐに正しく行っていただくことをお勧めいたします。ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。東京都世田谷区1時間1万円(税別)です。初回は1時間まで無料です。年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。東京都江戸川区サラリーマンの方が、年の中途で退職をした場合には、年末調整をしていないことから源泉所得税の精算が終わっていません。したがって、確定申告をすることにより所得税の精算が完了して、還付金が発生するか、納付が発生するかが決まります。所得控除をうけられる方は、必ず確定申告をした方が良いかと思います。個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。ようなプライベートと事業の経費が混在している支出は家事案分という考え方に基づいて何%が経費かを判断します。家賃ですと仕事部分・プライベート部分の面積比等で判断します。一般的には一人暮らしのワンルーム等であれば50~60%、家族で暮らしている場合は30~40%程度が上限と言われています。経費として認められるのは事業として使用している部分のみですので、事業として使用していることを合理的に説明できるようにしておくことがポイントとなります(仕事スペースをちゃんと設ける等)。確定申告のみを税理士へ依頼したときの料金相場は以下の通りです。個人事業主の業種と年間売上別に、平均費用をまとめました。