するコロナ感染症対策の「大転換」を打ち出したが、「自宅療養」では家庭など住居を中心に感染者の増加が加速する。無為無策を決め込んできた。両機構傘下の病院は原則、コロナ専用病院にすべきで、設置法にも緊急事態の場合は厚生労働大臣(厚労相)が必要な措置(コロナ専門病院に特化する)との法律がある。菅政権はこれを国民の前に明らかにしようとしない。(連合)傘下の産業別労組である国公連に加入しており、両機構の職員は国公連傘に加入している。ための法案を先の通常国会に提出した(https://cdp-japan.jp/covid-19/zero-covid-strategy)が、連合の支配から脱することが未だできていないため、両機構傘下の病院をコロナ専門病院にすることまでには触れていない。立民が連合支配の呪縛から脱することが正しい「ゼロコロナ対策」を打ち出すためにも不可欠だ。8月9日コロナ感染状況(追記予定)複数のメディアによると、8月9日月曜日の東京都の新規コロナ感染者数は前週の月曜日に比べて689人増で、月曜日としては過去最多の2884人だった。死亡者は3人、東京都基準の重症者は157人。7日移動平均では4135.4人と前週の128.7%になった。前週比はこのところ漸減傾向にある。今後はデルタ株、ラムダ株、季節要因を考慮に入れておく必要はある。自宅療養者と入院・療養調整中は8日の1万7812人、1万3244人から9日は1万7356人、1万3325人だった。全国では午後18時30分23時59分の時点で、新規感染者数は1万2073人、死亡者12人、重症者1120人になっている。コロナ専門病院化を連合が妨害する可能性まず、東京都のモニタリング会議(コロナ対策専門家会議)が公表した最新のデータ(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/484/57kai/20210805_04n.pdf)によると、家庭を中心とした住居が最大の感染経路になっているが、家庭感染の比率が次第に増加している。政府=菅政権がそのための医療体制の再編・抜本的強化には無為無策を続けてきたためだ。政府=菅政権は肺炎の所見が見られ、人工呼吸装置の装填が必要な中等症患者も「当然入院の対象」とすると付け加え始めているが、実務的には現在の医療体制(病院による病床確保や医療施設の現状、医師や看護師の不足)から不可能で、下図の赤枠のように「自宅療養=棄民政策」を強行し始めている。家庭を中心とする住居での感染者が増加しており、そのことによって職場や施設・学校での感染者も増加しているというのが現実だから、今回の政府=菅政権の方針転換は「感染爆発」を加速する結果になる。撤回要求を行っているが、厚生労働大臣が医療体制の再構築を求める(指示する)ことができる法的根拠を示せていないため、攻めあぐねている現状がある。今回の「自宅療養=棄民政策」への転換は、季節要因が剥げ落ちるまで「感染爆発」を加速する悪政だ。これを阻止するためには、日本国内の医療システムの抜本的再編・強化が不可欠だ。立民は「ゼロコロナ対策」の一環として先の通常国会で6月11日に「政府と都道府県知事が、医療機関に対する人員又は設備の配置の変更等の指示ができるようにする」法案を提出した(https://cdp-japan.jp/covid-19/zero-covid-strategy)。設置法には、厚労相の指示でコロナ専門病院化できる条項がある。次に再掲させていただくが、東京都内に既にそれぞれ1513床、1532床ある。全床とまでは行かなくても他の病院と協力し、徹底的に努力すればかなりの病床を確保できるはずだ。このことを踏まえて、立民など野党が法案を提出し、与党の理解萌えて可決しておれば、両者に東京都内の8つの都立病院(5056床、広尾病院はコロナ専門病院)を7000床程度の病床は確保できたはずだ。国立病院機構法(https://elaws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=414AC0000000191_20150801_000000000000000)の第21条は次のように定めている。第二号の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。センターの4病院があり、少なくとも1513床ある。ようにコロナ専門病院にするのが当然だ。(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000071)も、第21条で同じような規定がある。第二号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に関し必要な措置をとることを求めることができる。機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。病院の設置及び運営を行うこと。介護老人保健施設の設置及び運営を行うこと。)第二十一条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所をいう。)の設置及び運営を行うこと。前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。)でも同様の条項がある(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000171)。規定する労働災害をいう。第二号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に関し必要な措置をとることを求めることができる。第四号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)並びに同条第二項に規定する業務のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。機構は、厚生労働大臣から前二項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。規定する療養に関する施設をいう。)の設置及び運営を行うこと。労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営を行うこと。事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこと(次号に掲げるものを除く。化学物質で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の調査を行うこと。前二号に掲げる業務に係る成果を普及すること。)第三章に規定する事業(同法第八条に規定する業務を除く。規定する被災労働者をいう。)に係る納骨堂の設置及び運営を行うこと。前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。)第九十六条の二第一項の規定による調査及び同条第二項の規定による立入検査を行う。保険給付に関する決定に必要な検診を行うことができる。朝日新聞出身で現在、フリージャーナリストの佐藤章氏が入手した厚労省の内部資料では次の図のようになっている(https://www.youtube.com/watch?v=QBFt-fnrD80&t=2596s)。取材したところ、専門の私立病院などとの調整でかなりの程度、コロナ専用病床として使用できるとのことだ。箇所では「全57病院のうち26病院については、200床未満の病院」との「ただし書き」があるが、これは軽症段階の患者用に充てれば良い。何より、軽症でも高熱や息苦しさで、症状は厳しいし、重症化を抑えるための点滴を使うカクテル寮法などは軽症=初期の症状段階で、かつ病院やしっかりとした医療施設でしか行えない。機構の設立に当たって750850億円もの巨額の補助金(助成金)を政府から交付され、法人住民税や固定資産税の減免措置も受けている。コロナ対策費として両機構併せて政府から65億円の拠出を受けているとのことだ。ともコロナ患者を積極的に受け入れる意思はないという。)や田村厚労相には法令を活用して、医療体制の抜本的刷新に努力した形跡が見られない。あり得ざるべからずことだが、たとえ、法令を知らなかったとしても厚労省の文系官僚幹部が報告していて当然だ。公立病院などに対して)より積極的に関与」できる法律案も与党から理解が得られ、先の通常国会で成立させることができたはずだ。立法化にも関与している。両機構をご存じなかったわけではないはずだ。結論的に言えば、枝野幸男代表や副代表の長妻氏など立民幹部が不退転の決意をもって医療体制の抜本的再編、強化に踏み切れていないのはは、同党がいまだに「労働貴族」である連合の支配的な影響を断ち切れず真の「国民政党」になっていないためだ。:https://www.kokko-rengo.org/、http://kokkororen.com/intro.php)に加入している(https://www.youtube.com/watch?v=QBFt-fnrD80)。両機構傘下の病院をコロナ専門病院に転換するためには、病院の職員などの理解と協力が不可欠だ。連合は政府の御用機関と化しており、傘下の国公連は新型コロナウイルス専門病院化に抵抗する可能性が濃厚だ。したことでは、「ゼロ・コロナ政策」も暗唱に乗り上げる。連合のわずかな労働貴族らに頼るより、連合からきっぱりと独立し、真の「国民政党」になるとともに、思い切った医療体制の再編・抜本的強化に乗り出すべきだ。しないから、枝野幸男代表は、国政選挙で支持政党がなく、投票に行かない層(全有権者の50%を占めるに至っている)から支持を得られず、次に述べる毎日、朝日新聞社の世論調査でも腐敗した自公連立与党の受け皿になれない。加えると、厚労省が酸素飽和度95%を入院基準にしていた事例が本日8月9日、発覚した。俳優の野々村真さんの容態急変、再入院の事例である(https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/08/09/kiji/20210809s00041000309000c.html)。俳優の坂上忍(54)がが9日、MCを務めるフジテレビ「バイキング」(月~金曜前11・55)に出演。友人で、番組レギュラーでもある、タレントの野々村真(57)が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養から入院したことについて言及した。この日は野々村の妻で、タレントの野々村俊恵(57)が番組のインタビュー取材に応じ、野々村の病状について説明。野々村は7月30日に仕事関係者が感染が発覚し、自身も濃厚接触者の可能性があったためPCR検査を受けたところ陽性と判定。その夜から38度の発熱やけん怠感、せきなどの症状が出たが、保健所からは自宅療養との指示を受けたという。翌31日から40度近い発熱が続き、4日には血中酸素飽和度の値が「90」近くまで低下したという。その後、救急車を呼んだものの、救急車の到着時に「96」まで回復していたため、その時点での搬送は見送られた。翌5日、再び数値は低下し、保健所の指示でに入院することになった。酸素飽和度95%には意味がない。そもそも95%という数値は肺が重篤な状況にあることを意味する。コロナ感染患者は酸素飽和度が急激に低下し、症状が急変する。「95%」に意味はない。医師でもない保健所職員が入院の可否を決めるというのは「医師法」違反だ。関係者は刑事罰に問われる。新型コロナ感染症(Covid-19)を指定感染症II類に指定し、保健所を介在させるというのは辞めなければならない。そのためには、Covid-19に対処できるように(検査と保護・隔離・治療を受けられるように)既存の法律を改正するか、新たに制定する必要がある。これも重要なことで、医療体制の抜本的再構築には欠かせない(参考:https://www.youtube.com/watch?v=V44whkxtXrg)。毎日新聞社系列のTBS(JNN)が7日土曜日、8日日曜日に行った世論調査(https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4332567.html)によると、強行開催した東京オリンピックで日本勢が過去最多の金メダルを獲得したものの、菅内閣の支持率は前回調査に比べて10.1ポイント低くなって32.6%、逆に不支持率は9.2ポイント上がって63.5%になった。事実上の「棄民政策」については、59%が「納得できない」としている。サイト管理者(筆者)としては、それでも内閣支持率は高すぎで、「棄民政策」を「納得できない」と回答した割合は低すぎると思われる。東京オリンピックについて、開催して「よかった」と答えた人が61%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。菅内閣の支持率は過去最低を更新しています。菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より10.1ポイント下落し32.6%と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は、9.2ポイント増え63.5%でした。新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は先月より9ポイント下落し29%、「評価しない」は62%でした。政府は東京など6都府県に緊急事態宣言を出していますが、この措置について「緩すぎる」と答えた人は49%で、続いて「妥当だ」が41%、「厳しすぎる」は6%でした。宣言の効果については「あまり効果はない」「まったく効果はない」と考える人があわせて76%に達しています。新規感染者数の急増を受け、政府が新たに打ち出した重症者と重症化リスクのある患者を重点的に入院させる方針について、「納得できる」と答えた人は36%、「納得できない」は59%でした。(中略)一方で、オリンピックが感染拡大につながったと思うかという質問に対しては、「つながった」「ある程度つながった」をあわせると60%に達しています。朝日新聞社の世論調査でも同じような結果が出ている(https://digital.asahi.com/articles/ASP8865HHP86UZPS002.html?iref=comtop_7_02)。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いている。政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込んだ。「評価しない」人では、不支持率が70%に上る。サイト管理者(筆者)の観点では、内閣支持率はなお高すぎ、コロナ対策への「評価しない」はなお低過ぎると思われるが、両社の世論調査はともに、東京オリンピック強行開催で内閣支持率を引き上げる効果はなかったとの調査結果ではある。今後、マスメディア各社の世論調査結果が出るが、世論誘導操作の麺は否定できないが、一定の傾向は出てくるだろう。参考にすべきではある。感染者は計430人だった(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013189451000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_007)。内訳をみますと、選手はいずれも海外から来日した人が29人で、選手団の監督やコーチ、IOC、競技団体といった大会関係者が109人。メディア関係者が25人、組織委員会の職員が10人、大会の委託業者が236人、ボランティアが21人となりました。中央区晴海の選手村に滞在していたのは33人でした(一部抜粋)。ヒトゲノム解析センターなどから「人類の最大の敵になる変異株」とされ、南米のペルーを中心に猛威を奮っているラムダ株の感染者(女性)を7月20日、空港検疫(抗原検査)で確認していたにもかかわらず、政府=菅政権が米国のリベラル系メディアから問い合わせがあるまで隠していたことは、極めて重大だ。国立感染研内部の情報によると、発表は東京オリンピック閉幕後で良いと厚労省から口止めされていたようだ(https://www.youtube.com/watch?v=iTNkd2GhBq4)。精度の低い抗原検査で発見されたくらいだから、ラムダ株に感染していた人が既に日本国内に上陸、市中感染が始まっている可能性は否定できない。この女性の国籍やオリンピック大会関係者であるか否かについてなど、公開が必要な情報については、報道がないようだ。撤回要求を行っているが、厚生労働大臣が医療体制の再構築を求める(指示する)ことができる法的根拠を示せていないため、攻めあぐねている現状がある。正当な言論を政府=菅政権や国...加えて、ゴールド・スポンサーであるトヨタなどがすべての広告を拒否したうえ、大会ロゴの使用権を既に大会組織委に支払っているオリンピック・グッズを多数生産した国内中小企業は在庫の山を抱えて、窮地に陥っている。米国では最有力選手が棄権するなどの問題や記録が丁重だったことなどから、視聴率が過去のオリンピックより低くなり、国際オリンピック委員会(IOC)がスポンサーから賠償を求められているという問題もある。放映を独占している米国テレビ局NBCが無料の広告枠を提供することで後始末をしているようだ(参考:https://www.youtube.com/watch?v=r0sp_RBurCY)。今回のオリンピックは少なくとも、商業的には大失敗した。商業化したオリンピックに血税を投入する必要はない。今日の商業化オリンピックは崇高な「オリンピック精神」とはあまりにもかけ離れている。原点に立ち戻るべきだが、「ボッタクリ男爵」が支配している現状ではそうはならないだろうから、オリンピックこそ民営化すべきである。すれば、大会スポンサーも賢明な判断をする。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。