東京(対面開催)ハラスメント防止対策を整備していても、ハラスメント事案が発生した際の対応が不十分では問題が深刻化し、多くのリスクを抱えることになります。担当される方を対象とし、実際に社内でハラスメント事案が発生した際に企業が直面しそうな事例を取り上げ、講義やワークを通じて、法的リスクやあるべき組織の体制を学ぶプログラムです。センター代表相談員として労働紛争を未然に防ぐための企業支援を行っている弁護士の石井逸郎氏より、心理的負荷による精神障害の認定基準の改正でカスタマーハラスメントが追加されたことや、11月から施行されたフリーランス新法などについての講義。近年の労働判例等も取り上げながら、企業がハラスメント防止体制の整備や事案の対応を行う上で注目すべき最新事情を学びました。後半は昨今の裁判事例を参考にしたケーススタディを実施。グループワークで意見を交わし合いながら、企業として求められる適切な対応を実践的に習得していきました。重要性等についてお話いただきました。〈参加者の声〉ハラスメント対応の一般的な流れを再確認することができてよかった。現在、いくつかある問題について手探りで対応を進めていたので。ケーススタディが非常に勉強になった。近時の改正点の他、求められる対応を示していただき、大変勉強になった。Management。