概要11月5日に投票日を迎える米国大統領選挙は、世論調査を見る限り、カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領が大接戦となっている。9月10日の候補者討論会以降も両候補の差がつかなかったことで、「トランプ大統領」の可能性にも準備が必要になった。政策面で際立つのは金融政策への考え方、そして基礎的関税だ。いずれもインフレ圧力を強め、ドル安の要因と言えよう。勝者はすんなり決まらないだろう米国大統領選挙は投票日まであと3週間を切った。ABC系のニュースサイト、『ファイブサーティエイト』の集計によれば、10月15日現在、全米における支持率はハリス副大統領が48.5%、トランプ前大統領が46.1%、歴史的な僅差になっている。勝敗を決すると見られる激戦7州では、両候補の差がほとんどない状態だ(図表1)。2020年の前回大統領選挙では、投票日まで3週間前の時点における世論調査において、ジョー・バイデン大統領がトランプ前大統領に対し全米で10.5%ポイントのリードを維持していた(図表2)。激戦でも同大統領が軒並み優位になっていたのである。実際の得票率を見ると、バイデン大統領のリードは全米で4.4%ポイントに過ぎず、ノースカロライナはトランプ前大統領が1.3%ポイント差で勝利した。2016年の大統領選挙もそうだったように、トランプ前大統領の支持率は世論調査だと低目になる傾向がある。9月10日の候補者討論会では、ハリス副大統領のパフォーマンスを評価する声が多く、直後に歌手のテーラー・スイフト氏が支持を表明、同副大統領が抜け出しても不思議ではなかった。トランプ前大統領も根強い支持を得ており、その後も混戦が続いている。勝敗が決まる可能性は極めて低い。激戦州における票の数え直しなどを考えれば、当選者の確定には相当な時間を要すると想定される。大統領選の公約を見ると、民主党が中低所得者対策など「大きな政府」的政策を列記し、共和党は減税・規制緩和など「小さな政府」をアピールするものになっている。何れも党の伝統に従った内容だが、共和党陣営はトランプ前大統領の意向を反映し、1)金融政策へのホワイトハウスの関与、2)基礎的関税の導入・・・の2つを盛り込んだ。米国においては、FRBの理事は大統領が指名、上院の承認を必要とする。「雇用の最大化」と「物価の安定」のデュアルマンデートは、連邦議会による1977年の法改正の結果だ。日々の金融政策に関しては、FRBが独立して責任を負っている。仮に大統領が関与することになれば、制度設計が大きく変化することを意味しよう。トランプ政権時代、米国の関税率は加重平均で1.4%から3.0%へと上昇した。仮に基礎的関税が全輸入品に導入された場合、ピーターソン国際経済研究所は、2025年の消費者物価が4.1~6.9%ポイント、2026年は4.1~7.4%ポイント押し上げられるとの試算を示している。円・ドル相場は、日米の実質短期金利差に連動する傾向が強い(図表4)。金融政策への大統領の関与、そして基礎的関税の導入は、いずれも米国のインフレ圧力を強める政策だ。足下、日米の物価上昇率は概ね同水準であり、結果として日米実質金利差は名目金利差とほぼ同じだった。従って、FRBの利上げによりドル高・円安が進んだ。仮に米国の物価上昇率が高まれば、日米の実質短期金利差は縮小する可能性が強い。それは、ファンダメンタルズから見て円高要因だ。「ハリス大統領」であれば、バイデン政権と政策は大きな違いがなく、円安傾向が続くと見られる。「トランプ大統領」の場合、円高のシナリオがあり得るのではないか。今回の大統領選挙の結果は、マーケットにも大きな影響を与えるだろう。日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。け評価者など公職を多数歴任。ピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。