関する日医の見解を述べた。医師需給分科会」において公表された「医師偏在指標」の数値について、地域の実態・実感と乖離しているとの指摘、懸念が各地域から示されていることを取り上げ、「この指標は、一定の仮定を置いた上で機械的に試算した"相対的"な指標に過ぎない」と指摘。(以下、地対協)が握っているとした。当たって「地域から国へ」という姿勢を掲げてきたことに触れ、「各地域で医療・介護に何が必要かを検証し、ボトムアップにより国の政策に反映され、各地域にフィードバックされる仕組みづくりが肝要である。トップダウン方式から、地域からのボトムアップによる医療政策へ転換することが求められており、そこにこそ真のオートノミーが発揮されるべき」と強調した(下図参照)。提案により一定の緩和策がとられた」とする一方、「連携プログラムの設定の可否によって影響が異なり、従来の『連携施設』ではなく、他の都道府県の医療機関と連携プログラムを結ぶためには、時間的にも余裕がないのが実情だ」と現状を危惧。連携プログラムも認める、あるいは従来の近隣の都道府県の連携施設とのローテートによる医師派遣も可能とするなど、更に柔軟性、弾力性をもった対応を求めていきたい」との考えを示した。reserved.Tweet。