会社や従業員それぞれの「働く」に対するさまざまな価値観やストーリーを発信します。政府は、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いを2類相当から5類へ移行する決定をしました。感染対策などが変わります。今回は、企業がウィズコロナの新たな局面で対応すべき事項について解説します。新感染症類型にあてはまらない感染症」に分類されています。感染症の分類、規定されている感染症、主な措置は次の表のとおりです。図によると、たとえば「1類」にはエボラ出血熱、「2類」には結核などが指定されており、求められる措置も細かく決められています。1類の場合は汚染された場所の消毒、建物への立ち入り制限などがなされますが、5類についてはそこまでの措置はなされません。2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症は「2類相当」から「5類」に変更されます。「5類」とは、季節性インフルエンザ(毎年流行するインフルエンザ)と同じ分類です。強い措置を取っていました。「5類」になると、感染対策は必要なものの、特措法の適用外となります。まん延防止等重点措置など強い措置を取ることができません。感染対策などが見直しされます。政府は十分な準備期間を設けた上で、財政措置を含め、激変を緩和するための適切な経過措置を講じながら段階的に移行していくとしています。これまでの「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」と「業種別ガイドライン」は5月8日以降廃止となります。今後、個人および事業者は自主的な感染対策に取り組むことになります。政府は、2020年に感染対策として「新しい生活様式」を示していましたが、改めて「感染防止の5つの基本」にまとめています。厚生労働省5類変更によって、企業が対策すべきことマスク着用についてマスクの着用は、個人の判断に委ねられることになりました。政府は、マスクの着用の考え方について2023年3月13日から以下を適用しています。して、マスクの着用が効果的である場面などについては、マスクの着用を推奨します。して、マスクの着用が効果的である場面などではマスク着用を推奨し、症状がある場合などは周りに感染を広げないためマスク着用をお願いしています。マスクの着用について」のページからもご覧いただけます。感染対策上または事業上の理由などにより、利用者または従業員にマスクの着用を求めることは許容されます。自社の対応は、内閣官房ホームページの業種別ガイドラインや見直しのポイントを参考にしながら、決定してください。パーテーションは基本的な感染対策として有効とされているので、引き続きの設置が好ましいと考えられます。厚生労働省のホームページでは、職場における感染対策実施のため取組の5つのポイントやチェックリストを紹介していますのでご参考ください。▼抗体検査キット厚生労働省承認のものを従業員に配布し、社内で備蓄しましょう。基本的な感染対策のうえ、従業員に対して来客対応中のマスク着用を求められます。先方には感染症対策への理解を求め、体調不良であればその日の打合せなどを取りやめ、別途日程調整する旨をあらかじめ申し合わせておきます。▼テレワークテレワークは、感染症対策だけでなく、ワークライフバランスにも有益な働き方として、コロナ禍で浸透しました。コミュニケーションが取りづらいなどの弊害もあり、オフィス勤務に戻った企業もありますが、従業員の働き方の改善、満足度の向上などメリットもあります。企業は、オフィス勤務とテレワークのちょうどよいバランスを見つけるとよいでしょう。テレワークは、ルールとして就業規則への規定が必要です。テレワーク実施時には助成金が活用できることがありますので、厚生労働省などの助成金情報を確認してください。感染時の休暇制度等の見直し企業には、従業員の健康管理に配慮し、体調不良による休暇を取得しやすい環境を整えて、自社のルールを決めておくことが求められます。陽性で発熱、咳などの症状がある場合や、無症状であっても陽性の場合は、療養解除のルールに従い、必要な期間自宅療養にて休ませます。通常の病欠となりますが、年次有給休暇で対処してもよいでしょう。企業の任意の休暇として、年次有給休暇の時効消滅する日数を積み立てて病欠の際に使える「積立保存休暇」のような制度も検討できるでしょう。感染が疑われる場合、テレワークか、他の人に感染させないために仕事を休むことになります。本人がテレワークなどで就業できる状態であるにもかかわらず、企業が一方的に就業を禁止するときは、休業手当として労働基準法第26条に基づき平均賃金の6割以上を支払う必要があることに注意してください。新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について」のページで解説しています。症状が出た日から7日経過し、かつ、症状が軽くなってから24時間以上経過している場合に、検査することなく仕事に復帰できます。検査した日から7日経過し、8日目に療養解除できます。検査した日から5日目に検査キットにより陰性だった場合は、6日目に療養解除が可能です。コロナ禍で、ワクチンを接種する時間やワクチン接種後の発熱した日などを休暇とする「ワクチン休暇」を取り入れた企業もありました。ワクチン接種は今後見直しされる可能性もありますが、新たな感染症が発生したときにも対応できますので、現行のまま規定しておくとよいでしょう。online」にて29名の方からアンケートにご回答いただきました。当事者である人事・労務担当の方々に、現在検討していることや考えを伺いましたのでぜひご参考ください。接待などは、個々の企業の判断となります。従業員同士の飲み会は原則制限しない方向になります。飲食を伴う場合は感染リスクが高まるため、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況などを見ながら、実施の検討や自粛要請をすることになります。プライベートでの行動は企業が制限できないため、従業員自身で「感染防止の5つの基本」にもとづいた感染対策を講じて行動するよう伝えます。コロナ禍で休業を余儀なくされた多くの企業が活用した雇用調整助成金ですが、コロナ特例が2023年3月31日で終了します。2023年4月以降は、通常の雇用調整助成金の制度となります。コロナ特例を利用した企業は、1年間のクーリング期間(雇用調整助成金を利用できない期間)が必要となります。詳細は、厚生労働省の情報を確認してください。2023年3月31日で終了となります。雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置については、令和5年3月31日をもって終了します。コロナウイルス感染症により子どもの小学校などが休業となったため休まざるを得なかった従業員に対し、有給の休暇を付与した事業者に助成されましたが、この助成金も2023年3月31日で終了となります。新型コロナウイルス感染症対応特例)を設ける予定とのことですので、発表後に厚生労働省ホームページで詳細を確認してください。コロナウイルス感染症やまん延防止の措置の影響により休業させられたものの、休業手当が支給されない従業員を救済するために新たに設けられた給付金制度です。この制度も、2023年3月31日で終了となります。企業が感染防止対策をしたとしても完全に感染を防ぐことが難しいため、これまでコロナ労災分を除外して、メリット制による労災保険料の増額を免除していましたが、この特例措置が終了されます。業務上、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、労災保険から給付されることに変更はありません。感染症の状況に合わせて柔軟に対応しましょう今後、個人も企業も自主的な感染対策が基本となります。新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては制限が強化される可能性もあることから、常に新しい情報にアンテナを張って感染対策を進めましょう。法改正による実務面での対策や注意点2023年は多くの雇用関係の政策が開始し、重要な法令の改正もあります。実施」の3つのトピックに分類して紹介します。いますぐダウンロードこの記事は最終更新日から1年以上経過しています。法律や助成金に関する情報には変更の可能性があるため、ご確認をお願いします。して飲食業・小売業などサービス業を得意とする。中小企業の人材活用のサポートを行う。著書に『店長のための「稼ぐスタッフ」の育て方』(同文舘出版)がある。|労使トラブルを防止する就業規則の作成、パート・アルバイトの戦力化ならお任せください。採用・雇用2024年年末調整業務の注意点。勤怠2024.1008記事を読むトラブル長時間労働が続いた従業員が労災を申請。記事を読む手続き2024年年末調整業務の注意点。2024.0329記事を読む人事評価マネージャーが成長実感を得やすい仕組みをつくる。間違ったワクワクのない目標管理。勤怠2024.1008記事を読む手続き夜勤労働者の健康診断の注意点。健康保険2023.0125記事を読む手続き短期アルバイトでも雇用保険の加入は必須?/通勤中に従業員が痴漢行為で逮捕。人事・労務に関する最新情報やセミナーのご案内など、お役立ち情報をお届けします。スタートガイドSmartHRを使い始めるための方法、運用していくために考えること、準備することなどをまとめています。サービスサイトお問い合わせ当サイトへのご感想や、SmartHRのサービスに関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。