現在多くの業界で外国人人材の活用に注目が集まっています。2019年4月には特定技能制度が設立され、仕事能力が高くかつ日本語能力も高い外国人の採用がしやすい状況となりました。外国人採用の手続きは非常に複雑で、また、外国人特有の労務管理も必要となってきます。〈第1部〉「特定技能ビザを志望する人材の傾向を解説~特定技能労働者のアンケート結果や現地調査をもとに分析~」アンケート結果や現地調査の声をもとに、特定技能労働者が、就業先を決める上で重視するポイントや、企業による採用セミナー開催時の留意点など、特定技能人材の傾向について解説します。今注目されている外国人採用(特定技能)の手続き、および、採用後の外国人の労務管理についてポイントごとに、社会保険労務士よりわかりやすく解説します。※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。ベイカレント・コンサルティングにてビジネスプロデューサー職を担当後、2010年よりヒューマングローバルタレント株式会社にて勤務。営業・マーケティング業務を経て、2020年より現職。相談にもバイリンガルで対応する。センター事務局TEL:03-5542-1950(月~金9:00-17:30)Email:tecc@pasona.co.jp※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。含めて~2021年6月に改正された育児・介護休業法の改正内容が、2022年4月1日以降に順次施行されることを受け、企業ではこれに対応した就業規則や育児介護休業規定の改定、労使協定の締結等、社内の整備が必要になってきます。改正直前のおさらい講座として、人事総務担当者が押さえるべき変更点、新たな留意点、躓きやすいケーススタディを含めて、どのように対応していけば良いかをお伝えします。~パワハラ防止法の改正、企業が取るべき対応とケーススタディから読み取る留意点~パワハラに限らず、セクハラ、マタハラなど各種ハラスメントは増加傾向にあります。ハラスメント事案の対応を間違えてしまうと、職場環境の悪化、法的紛争への発展、企業の業績、信用にも影響を与える問題となりかねません。企業の規模に関わらず事業主として早期に発生に気づき、正しい理解で対応できる為に、おさらい講座として解説します。※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。ベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。氏デンマーク系世界トップの医療メーカー日本支社にて人事部長経験14年。立場を深く理解し、実践経験をもとに企業支援を行う。センター事務局TEL:03-5542-1950(月~金9:00-17:30)Email:tecc@pasona.co.jp※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。年度別アーカイブ過去のセミナー情報はこちらからご覧いただけます。※本事業は、株式会社パソナが厚生労働省より受託・運営しています。