(住民税)より適用されます。一律10万円引き下げられます。給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。一律10万円引き下げられます。公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされます。基礎控除額が10万円引き上げられます。下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。給与等の収入金額が850万円を超える納税義務者で次のいずれかに該当する場合には、次の算式に相当する金額が給与所得の金額から控除されます。給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額がある納税義務者で、給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える人の総所得金額を計算する場合には、次の算式に相当する金額が控除されます。合計所得金額が2,500万円を超える場合は調整控除額が適用されなくなります。)の差額に基づく負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除するものです。