地方分権一括法案が閣議決定こんにちは。建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。法案には建設業における国土交通大臣許可の申請等にかかる都道府県経由事務の廃止を目的として、建設業法を改正する内容が規定されています。12条には建設業法第44条の4は削除するとしています。)の一部を次のように改正する。目次中「第44条の5」を「第44条の3」に改める。第44条の4及び第44条の5を削る。法案が可決されたらいつから変わるの?法案が可決され公布された場合、建設業許可の都道府県経由事務が廃止される期日(施行日)は2020年4月1日となります。これによって、審査の円滑化による建設業者の利益と都道府県の事務負担の軽減が図られます。間もなく3月15日(金)には、建設業法および入契法改正案も閣議にかけられる予定となっております。オータ事務所は、書類作成を超えたさらなる質の高いサービスの提供を目指して、お客さまへの旬な情報発信を積極的に行っています。建設業許可手続きの担当者にとって、気になる建設業法改正案の内容についてもいち早くお届けしてまいります。毎月配信しているメルマガも無料でご登録いただけるので、ぜひ定期購読をご検討ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。reserved個人情報の取扱いご利用についてサイトマップ。