米国のリーマンショックからもう5年だ。当時なぜ、どれほどのリスクがあり、どんな収拾案が動員されたかを思い出すのにそれほど大きな意味はなさそうだ。その間、多くの経済学者と分析機関が細かく整理した資料が多い。異見があるかもしれないが、世界経済状況に対する認識は次にのように要約できる。米国は緩やかな回復傾向を維持し、欧州は最悪の状態から抜け出す兆しが表れている。日本はアベノミクスに対する期待と懸念があり、中国経済は鈍化する雰囲気だ。国際金融市場に潜在するリスク要因についても、ここから大きく外れない。米国の量的緩和が終わるというが、米国の経済や金融市場はそれでも問題がないのだろうか。欧州財政危機は終わったのか。アベノミクスはギャンブルだというが、成功するのだろうか。中国経済がハードランディング(硬着陸)すれば、世界経済と韓国経済に大きな影響を及ぼさないだろうか。このうち目の前に迫っている変数は、米国の量的緩和の縮小だ。4年以上にわたり続いてきた米国の量的緩和が今月から縮小される可能性が高いからだ。ブルームバーグ・ロイター通信などのサーベイの結果、来週から量的緩和縮小が断行されるという予想が多い。量的緩和縮小の影響は大きく2つ予想されてきた。一つは、先進国から新興国に流れていた資金が先進国に戻るというものだ。一つは量的緩和資金が投資されていた債券市場から資金が離脱し、株式市場に流れるというものだ。したがって先進国よりも新興国、株式よりも債券市場に及ぼす副作用が大きいという見方が優勢だ。2つが重なる新興国の債券市場は大きな打撃を受ける可能性がある。ガーナ・ルワンダ・ザンビアなどのアフリカ国家までが5-6%の金利でドル建て国債を発行できるほど、バブルをめぐる論争があった市場だからだ。著作権モバイルTOP。