必要なケースとはMenu042-506-0255無料見積・お問い合わせホーム当事務所の想い業務案内ご利用の流れスタッフよくある質問アクセスブログコラム確定申告が必要なケースとは立川の税理士ならのいけ税理士事務所コラム確定申告が必要なケースとは確定申告が必要なケースとは2024/03/25確定申告という言葉を、耳にする機会も多いのではないでしょうか。確定申告とは、1年間の所得に対してその所得にかかる税金を計算し、国に納めるべき税額を報告することです。その確定申告が必要なケースとそうでないケースがあります。今回は確定申告が必要なケースをまとめましたので、参考にしてみてください。48万円以上ある、フリーランスや自営業などの個人事業主は申告が必要です。医療費控除や基礎控除などを差し引いた所得額が納税の対象となります。土地や家の賃貸収入がある人や不動産を譲り渡して収入を得た人も、年間20万円を超えると申告が必要です。株の取引や投資などで利益を得た人も、源泉徴収がされていない場合は所得が課税の対象となります。法人からもらった金品や懸賞で当たった賞金・競馬の払戻金などは、一時所得にあたります。この金額が、収入を得るために支出した金額と特別控除額(最高50万円)よりも多く所得税が発生する場合、確定申告が必要です。個人事業主や不動産・株取引の収入がある場合、また一時的に所得があった場合は確定申告をする必要があります。申告漏れを起こすと、延滞税や無申告加算税などのペナルティや刑事罰が科せられる場合もあるので注意が必要です。東京都立川市に事務所を構える『のいけ税理士事務所』は地域密着の税理士事務所として、相続や贈与・終活などにまつわるご相談をお受けしています。下記よりお選びいただけます。