)は5月12日、同委員会が取りまとめた「スタートアップ育成5か年計画」の実現に向けた提言を、同本部の本部長を務める岸田文雄総理(総裁)に申し入れました。提言は、会社が従業員や取締役、社外の協力者(顧問・業務委託者など)に対して、あらかじめ定めた価格(権利行使価格)で自社株を取得できる権利を付与する「ストックオプション」や、将来的に高い成長が見込まれる未上場企業に投資する「ベンチャーキャピタル」の制度改善を通じて、スタートアップ企業への資金の流れを強化する取り組みを進めるよう政府に対して求めています。大学や高等専門学校(高専)を核に、製品、サービスを共有し、収益を上げる構造を実現する「スタートアップエコシステム」の形成に向けた支援や、グローバルな資本・人材を呼び込むため、投資家ビザの創設等を提言。人材育成については日米両国によるスタートアップ・ベンチャーキャピタル分野の日米人材交流プログラムを創設し、同盟国・同士国によるエコシステム形成を進めることも盛り込んでいます。提言を受け、岸田総理は「6月に取りまとめる骨太方針や、『新しい資本主義実行計画2023』の中にしっかりと反映させていきたい」との意向を示しました。Reserved.©。