(ESMA)は、暗号資産業界におけるサイバー攻撃の急増を受け、より厳格なサイバーセキュリティ規制を求める提案をしたことがフィナンシャル・タイムズによって報じられました。2024年12月に完全施行される予定の欧州連合(EU)の暗号資産市場規制(MiCA)の一環として、ESMAは企業に対して外部のサイバーセキュリティ監査を義務化するよう求めています。監査の義務化この提案では、企業が第三者による監査を受けサイバーセキュリティ上の脆弱性を評価し対処することが求められています。ESMAは、2024年上半期に暗号資産プラットフォームから15億ドル以上が盗まれたことを強調。これは前年同期比で84%増加しており、迅速な対応の必要性を示しています。9月にシンガポール拠点の取引所BingXが5200万ドルの被害を受け、7月にはインドのWazirXが2億3500万ドルのハッキングに遭うなど、業界が直面するリスクが浮き彫りになっています。反発と課題MiCAは既にライセンス取得義務やマネーロンダリング対策を導入していますが、ESMAの監査義務化の提案には一部で反発もあります。欧州委員会(EC)は、この提案がMiCAの範囲を超える可能性があると懸念を示しています。サイバー攻撃の規模と高度化が進む中で追加の監視措置が正当化されると主張する規制当局や業界専門家もいます。このサイバーセキュリティ強化の動きは欧州に限ったものではなく、欧州議会調査局(EPRS)は、特に米国のような規制枠組みが一貫していない地域における暗号資産運営に対する監視強化の必要性を強調する報告書を発表しました。MiCAの規制が完全施行されるまでに、EUがESMAの提案を受け入れるかは未定ですが、サイバー攻撃に対抗するための強化策は、世界的な動向として、暗号資産業界の消費者保護と市場の安定を目指すものとなっています。