コロナ渦ということで、オンライン開催であった。報告内容は以下のとおりである。金商法167条1項6号の文言等から考えて、情報伝達要件説は採用できないとの結論を導いた。他方、「行為者の手持ちの情報と内部情報を再構成した上でこれを第三者に伝達したケース」も可罰的だとした(何となれば、内部情報にアクセスして手持ちの情報の正確性を担保した上で第三者に伝達した事案も可罰的になるため)。最決令和4年2月25日の事案における被告人は「親子上場」という社内の共有フォルダーを閲覧したり、自らインターネットの検索により、隣席の同僚の電話による会話を立ち聞きしたり、また親会社の有価証券報告書を閲覧して子会社が一つしかないことを突き止める等して、そこから本件対象会社を特定しました。このように考えれば、本件における被告人は、金商法167条1項6号が予定する「職務に関して知った」の要件は充足しているべきだとみるべきである。当日14時より金商法167条1項6号に関する報告を行った。ズームによる研究会開催であった。最高裁令和4年2月25日の決定は、公開買付等にまつわるインサイダー取引の事案に関するものであり、画期的なものであるが、その内容を比較的丁寧に詳細に論じた。報告内容は次のとおりである。最決令和4年2月25日はかなり特殊な事案であり、行為者自ら「親子上場」という社内の共有フォルダーを閲覧したり、インターネットを検索したりする等した上で親会社の有価証券報告書を閲覧して子会社が一つしかないことを突き止めたものであった。本判例は金商法167条1項6号が予定する「職務に関して知った」の要件の充足をめぐる論争を喚起した点では注目すべきものではあるが、反面本判例が事例判例にすぎないことは直視すべきであろう。ズームによる研究会開催であった。当日の報告内容は以下のとおりである。排出権取引といった「証拠金を用いた取引」が跋扈し、数多くの消費者トラブルを生んできた。かかる取引を当業者や証券会社の幹部が行う場合には問題はないが、取引に疎い高齢者等が関わるとなると、刑事法上大いに問題がある。本稿は刑法学会第97回(一橋大学で開催)で報告した内容を活字化したものである。商品先物取引等の仕組みを黙秘して当該取引に誘引して金員を取得する場合や最決平成4年2月18日の事案である客殺し商法の種々の手段が駆使されたケースは詐欺罪として捕捉可能だとの結論を導いた。ドイツでは被害の未然防止という見地から、取引所法で未経験に乗じて人を証拠金取引をはじめとする取引所投機取引に誘引することを禁止し(同法26条1項)、罰則として3年の自由刑を上限とする刑を科している(罰則は同法49条)。わが国においてもかかる進化した立法がなされるべきだと提案した。アメリカ合衆国におけるオプション市場で取引されている商品先物(コーヒー・砂糖等)の銘柄を顧客に勧めた所為が詐欺罪に問われた事例である福岡地判昭和26年3月3日につき検討を加えた。商品先物オプション取引の仕組み等にも言及した。同日同研究会においては、法政大学で教鞭をとられ、西村あさひ法律事務所の弁護士である米谷三以先生も登壇された。米谷三以先生のご報告テーマは「TPP交渉と法」であった。54回大会で個別報告を行った。現在では金融商品取引法が規律している。本来的に賭博行為であるが、当事者に賭博の認識がなく、賭博関係罪で業者を立件することは困難である。店頭無登録FX等への誘引は詐欺罪を構成すること等を本稿で論じた。現在では、外国証拠金取引は取引所取引でも実施されているが、この場合には賭博関係罪に該当するものの違法性は阻却される。