ブログお問い合わせお見積もり閉じる税務情報ブログblog起業創業2020.10.22起業したときや創業したときの手続きは?個人で事業を始めるときは、必ず税務署に対してお知らせをしましょう。個人事業の場合、事業年度が存在しませんので、1月1日から12月31日で事業利益を計算しますが、利益が発生すれば納税義務がありますし、万が一赤字の場合でも翌年以降に繰り越すことが可能です。税務署へ提出する必要のある届出書等を後述してますが、提出する際には必ず提出用と控用の二部を作成し、控用にも税務署の収受印をもらって大切に保管しておきましょう。開始したことを税務署にお知らせする届出書となります。名前や住所のほか、事業開始日も記載する必要があるため、しっかりと記載漏れの無いようにしていきましょう。持続化給付金の開業特例では、この「事業開始日」がポイントになりましたね。提出を漏らしてはいけない書類です。申請書を提出した場合の税務上の効果(メリット)は以下の点です。1計算した事業利益から、最高55万円を差し引くことができる。(電子申告等による場合は、最高65万円となります。)➁計算した事業損益で赤字となった場合は、その赤字を3年間繰り越すことができる。(事業開始したばかりで、なかなか売り上げが伸びないときは嬉しいメリットですね。)上記のメリットがある反面、しっかりと要件もあります。それは、帳簿を作成することです。複式簿記で帳簿を作る必要があるため、会計ソフトを利用したほうが無難でしょうね。個人事業に限らず、親族への利益提供については厳しい目で見られるため、親族間での金銭等のやりとりは、必ず事前に専門家に相談しましょう。この届出を提出すると、親族への給与が全て必要経費となります。逆に、届出を提出しておかないと、必要経費としては認められません。厳しく要件はあるのですが、ポイントは「専従」していることです。ほかの仕事をしながら、片手間でやってしまうと残念ながら認められません。給与の支払いの際には、その支払時に従業員から所得税を徴収する必要があるのです。これは事業者の義務となっています。その徴収した所得税は、事業者が税務署へ支払わなければなりません。従業員への給与が150,000円で源泉所得税が2,980円とします(社会保険料等は控除対象外とします。147,020円を支給し、源泉所得税2,980円は事業者が税務署に対して納税します。この納税のタイミングの申請書が「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。何もしなければ、原則的に、翌月の10日までの納税が必要なのですが、小規模な事業者に関しては申請をすることにより、年に2回の納税(1月分~6月分を7月10日まで、7月分~12月分を1月20日)とすることができます。申請をしないと、各月納付用の納付書が大量に送られてきてしまうので、ぜひ申請をしておきましょう。)に対する報酬の支払いの際にも発生しますので、開業のタイミングで提出されるのがおすすめです。続きを読む2020.10.22起業したときや創業したときの手続きは?個人で事業を始めるときは、必ず税務署に対してお知らせをしましょう。税理士事務所の数、全国に約3万ヶ所あると言われているようですね!。(11)まずはお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。