環境問題でいう規制値とは、環境に放出される汚染物の許容範囲を定めた数値である。それは通常、総務省が設定する。(マイクロワット・パー・センチメートル)が、規制値である。言っても、ほとんどの人は、どの程度の許容範囲なのかをイメージすることができない。結論を先に言えば、この数値では、規制になっていない。許容範囲の程度をメージ化するためには、他の地域における規制値と比較することが有効だ。引き上げると言われている。μW/cm2と欧州機構が定めている0.1μW/cm2には、天地の差がある。これだけ大きな差があるのか、その理由も明らかになっている。欧州機構が、マイクロ波には遺伝子毒性があるという説を前提にして規制値を決めたのに対して、日本の総務省は、マイクロ波には、遺伝子毒性がないという説に基づいて規制値を決めたからである。従って、総務省の見解が誤っていれば、日本国民は将来的に計り知れない被害を受ける可能性が高い。癌や神経系の病気が、激増すると予測される。原発による被害の比ではないだろう。スマホやタブレットなどのヘビーユーザーの間で、健康被害が広がる可能性が高い。30代、40代での癌発症も珍しくなくなるだろう。μW/cm2で、世界一高い。その他の国々も、中国(40μW/cm2)などの例外を除いて、相対的に高い。900μW/cm2に設定している国が大多数を占める。ここからが肝心な点で、欧州では、国とは別に地方自治体が独自の規制値や勧告値を設けているケースがあることだ。マイクロ波の使用に、一定の厳しい規制をかけているのだ。その典型は、前出の欧州機構の0.1μW/cm2である。独自の規制値を設けたのか?答えは簡単で、マイクロ波による遺伝子毒性などが、科学者の力で解明されてきたからにほかならない。研究の結果が規制値の強化をもたらしたのである。基地局の撤去を命じる裁判判例も生まれている。ジャーナリズムの働きもあり、マイクロ波にはリスクがあるという認識が生まれているのである。NTP(米国国家毒性プログラム)の最終報告、心臓の腫瘍、マイクロ波と癌の関係は明白と結論ところが日本の電話会社は、総務省が定めた規制値を上段にかざして、事業を進めている。携帯電話の基地局設置を巡って、住民との間でトラブルが発生すると、電話会社は必ず、「総務省の基準を守っていますから、絶対に安全です」と公言する。「総務省の基準の50分の1でやります」と、自慢している社もある。総務省の規制値を守っているから、健康被害が発覚しても責任を取らないという立場である。メディアも電磁波問題の報道は回避する傾向がある。携帯ビジネスに関係している企業が、彼らの大口広告主である上に、無線通信網の普及が国策になっているからだ。もとに基地局設置問題に関して、読者から相談があった。相談者は、基地局設置問題に巻き込まれている方である。電話会社が自分の住むマンションの管理組合に対して、屋上に携帯基地局を設置する計画を打診してきたという。設置場所は天井を隔てた自宅の真上である。μW/cm2を限度内とする電力密度で、基地局を操業した場合に、人的被害が生じるリスクが高いことを立証できる資料を教えてほしいというものだった。資料そのものは、多数存在するが、電話会社は、総務省が定めた規制値を理由に、まったく聞く耳を持たないだろう、というのがわたしの回答である。新聞社の「押し紙」問題と同様に、やっかいな問題のひとつである。「押し紙」問題と同様に、メディアはほとんど報道しない。幸か不幸か、健康被害は長い歳月を経て浮上することが多い。癌がその典型例である。健康被害は、大規模な疫学調査を実施してはじめて判明する。疫学調査1マイクロ波による人体影響はないと勘違いしている人は少なくない。ほとんどの人がスマホを使っており、しかも、急性の症状が現れることが少ないから、リスクについての認識が希薄になるのだ。希望的な観測と客観的な事実は異なる。それを混同するメンタリティーが浸透していることが、大きな問題なのである。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。