拡大で平和憲法も変えた国防も、って安倍政権は大張りきり。議員にとっても、失業は死活問題なもんだから、選挙の票集めが最も大事なテーマってことになり、目前の経済成長と勝ち組に入ることが日々の活動目的のよう。そのためには、少しでも金になる軍事産業も黙認しちゃうし、原子力発電も復活させるっきゃない、って、で目に見えてる範囲では各都市は新しいビルや道路もどんどんできてうまく行ってるかのよう。倍さんがひとりで考えたわけじゃないだろうけど、米国のそんな産業界とつるんだ政府の当局から要請され、二つ返事しちゃったのだろう。安倍さんには目の前の景色が全てのようで、真新しいビルのある都心からはずれた中小企業の過酷な経営状況やそこで働いたり首を切られたりしてる老若男女が、学費を出せずに進学できなかったり、病身の親の介護しながら働き続けたりの厳しいどん底生活せざるおえない人々や、空爆で殺されたり難民にされてる人々なんかのことはあんまりよく見えないのだ。済、って視点があるのならば、多少貧しくても将来に希望も持てて人々の気持も盛り上がるはずなのに、その逆の結果を生んだり将来その危険性が増す経済活動を続けてれば、金をかせいだとしても人の心は働くほどに空しくなるだろう。棄すべきだし、結果的に一般市民も殺してる空爆をする米国の軍事活動に反対こそすべきなのだ。民がそんなことにいちいち異議をはさめないように変える、って言ってる安倍さんと自己保身のものを考えない党のやりたい放題にさせといていいのかどうか。参議院選挙で野党が合同して安保法制廃棄をうたう時、自民党は、そんなことより大事なのは国民の暮らしをよくする経済政策だ、などと多分言うはずなんだけど、これは国民をだますための口上と見るのが国民の身のためなのだ。