私はこの勞働省設置法案の中の第七條に婦人少年局が設置されるという條項のあるのを拜見いたしましたのでございますが、私どもは今日の日本の民主化のためには、長い間封建制のために、經濟的にも、また法律の上でも、あるいは實質においても、あらゆる面で男子より劣つておると認められているところの婦人大衆の地位を、男子のそれと同じところまで向上させるということは、日本民主化にとつては急速に行われなければならない非常に重大な仕事の一つであると考えております。この際に婦人局というものを新しく設置されますところの勞働省の中に設けられまして、そうしてこの婦人に對する一般行政を繼續的な研究調査に上に立つたものとして、婦人の行政を一元化するために婦人局が設置されなければならないということを考えておつたのでございます。ところがここに、このたび提出されました勞働省設置法案の中における婦人局というものの地位は、婦人局單獨ではなくて、婦人少年局という名稱のもとに規定されておるのでございます。そこで私が當局に伺いたいと思いますことは、どうしてこの婦人局を單獨な局とすることができないで、婦人少年局というようなものができたかというその理由を考えてみたいと存じます。これを考えてみますときに、まず最初に考えられますことは、この勞働省設置法案の中の婦人少年局の構想というものは、あくまでも婦人というものに對する大きな婦人行政の一元化というところに立つておられませんで、ごく一部の勞働婦人、あるいは一部の婦人問題をごく斷片的に取上げるというような構想のもとに立てられましたために、婦人少年局といつて少年勞働の問題とこれを結びつけられたのではないか、こう考えるのでございますが、少年勞働の問題はもとより大切な問題でございますけれども、婦人大衆の一般の行政というものと比較いたしましたときに、その人口に對する比率から考えましても、婦人は全人口の半ば、あるいは半分餘を占めておる人口を對象とするものであり、少年勞働の問題はごく一部分の問題に過ぎないのでございます。いうような比率から考えて、不均衡な二つの問題を一つの局に押し込めるということは、はなはだ不適當だと私は考えております。そこでこういうような婦人行政の重大性ということを考えてまいりますときに、もう一度ここで檢討されなければならないのは、婦人少年局の中に含まれたところの婦人の問題というのは、ここに書かれたところを見ますと、はなはだ曖昧でございまして、勞働婦人の問題を對象としているようにも見られますし、あるいは一般の婦人の問題を含めておるようにも見られるのでございますけれども、その整理の仕方が非常にはつきりいたしておりません。そこでもう一度この際、この婦人局というものは、特定の職場をもつておるところの勤勞婦人及び農村に働いておるところの農村の勞働婦人、それから一般に家庭勞働に從事しておるところの主婦、そういう廣い觀點に立つ婦人大衆というものをほんとうに對象としておられるかどうかということをはつきりさしていただきたい。それからもしそれをはつきりしていただきましたならば、今申し上げましたような婦人大衆の地位の向上、あるいはその啓蒙指導の重大性ということを考えますときに、これを少年勞働の仕事と一緒にしておくことははなはだ不適當と認められますので、將來これを分離して單獨の婦人局というものを設置していただきたい。これについて政府にその御意思がおありになるかどうか、この點を最初に承りたいと存じます。婦人問題が單に勞働婦人の問題ばかりでなく、一般の婦人問題を含むことになる觀點から見ると非常に重大であることは加藤さんのおつしやつた通りであります。少年というものと一緒の局にしたかという質問ですが、政府といたしましては、憲法で男女の別なく權利も認められ、社會的地位も認められておりますが、實情においてはやはり婦人の地位なり、權利なりがまだまだ現實の問題としては男子と同じようになつておらない。この嚴然たる事實はやはり質問者も認めておられることだろうと思う。同様に年少者の問題も、これまたまだわが國においては十分な政府の保護を要すべき段階にあることも事實でございます。いうぐあいに婦人といい、年少者といい、ともかくも政府がその施策において相當保護を加うべき餘地のあるところを認めて一つの局にしたのでございまして、理想を言えば、婦人局と少年局というおのおの獨立した局を設くべきでありますが、今日の日本の情勢においてはとりあえずこれを一つにまとめまして、そしてゆくゆく婦人問題が重大化し、さらにこれに對する政府の施策が、當然獨立局としていかなけれがならぬ段階に至つたときには、婦人局という單獨の獨立した局を設けたい、こういうぐあいに考えております。分課規程におきましても婦人少年局を三つにわけまして、婦人勞働課と少年勞働課と婦人課、こういうぐあいに三つにわけておるわけであります。このわけ方から見ましても、いかに婦人少年局の事務が婦人に重點をおいておるかということがおわかりになるだろうと思うのでございます。そこで一應御参考までにこの分課規程の婦人少年局のところだけを讀みますと、婦人勞働課については、これは多く申し上げなくても、すでに御研究のいつておられる質問者にはおわかりだろうと思います。少年勞働課についてもここで讀み上げることを省略しますが、婦人課については「婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整に関する事項、但し婦人問題の連絡調整については、他省が法律に基いて、その所管に屬せしめられた事務を行うことを妨げるものではない。」二は「勞働者の家族問題に關する事項、但し法律に基いて他省の所管に屬せしめられたものを除く」三は「婦人の地位向上その他婦人問題及び勞働者の家族問題に關するラジオ、映畫その他の方法による刊行發表の資料整備に關する事項」一應こういうぐあいにきめております。ここで他省の所管に關するということは、御承知の通り文部省なり厚生省において、すでに婦人問題を取扱つているところがあるのでございまして、これらについては、そこでこういう事務を取扱うことについては、何ら勞働者としてこれに干渉するもりではない。これらの省で扱わない問題で、婦人勞働課以外で扱うべき問題があるので、これらの問題は婦人が婦人問題の窓口行政の中心になつて、そこで連絡をして一切を取はからつていく。いう構想であるということを御承知願いたいと思うのでございます。今の米窪國務大臣の御答辯を承りましたが、私が承りたいと思いました婦人の行政というものの重要性ということは、少年の勞働の問題と比べものにならないほど重い比重をもつものであるから、これはどうしても、將來單獨の婦人局にしていただかなくてはならない。それからもし婦人局の中に含めますならば、小児の問題、生れたての赤ん坊から學齢に達すまるで母親の身近に置いてある小さい子供の問題、小児の問題は將來婦人局の仲に含めても適當であろうと思いますけれども、少年勞働の問題も保護されなくてはならないし、婦人の問題も保護されなくてはならない。二つの要保護階級をここにただ集めたというのでは、構想上はなはだこれは十分でないと考えますので、將來はそういう見地から婦人局というものを、もう少し擴大發展させるというお考えをおもちになるかどうか、こういうふうに伺つた次第でございます。將來のことを伺いたいのでございます。將來のことは先ほど一應お答えしたのでありますが、少年問題はなぜ婦人少年局というところで扱うかということは、御指摘のように、幼児の問題は、考えようによつては一つの婦人問題でございますから、お説の通りこれは當然一般婦人問題として扱うべきだと思いますが、同時にこういうこともお考え願いたい。勞働基準法がありまして、勞働基準法によつては、いわゆる少年勞働というものに對する、あるいは婦人の深夜業などに對する禁止、制限の條項がある。してもこれはある局の中でこれを取扱う別の局を設けなければならぬ。そこで一應これは先ほどの説明で申し上げたように、婦人少年局という局へおさめていくことが行政上都合がいい。いうことで一應おさめたのでございますが、しかし將來婦人局が取扱う問題が非常に廣汎かつ重要になつていけば、當然婦人局というものは分離して設けなければならぬ、こういうぐあいに考えております。それでは私は次の質問に移りたいと存じます。私の次の質問は、ただいま米窪國務大臣の御説明になりましたように、ただいま計畫されておりますところの婦人少年局の中の分課規程について、婦人の問題をどういうふうに取扱うかという御説明を承つたのでございますが、私はあくまでもこの婦人の問題の重大性を考え、過去において婦人の問題がどういうふうに取扱われておつたか。今度はその缺點を是正するために婦人局ができたのであると考えております。婦人の問題は、過去におけるように分散れさておりましたり、あるいはそのときどきの思いつきのようなものからでき上つていたのでは、婦人大衆の地位の向上、あるいは指導というようなことはとうてい多くを期待することができないと存じます。この観點から婦人の問題は、あくまで分散させないで一箇所に集中させておかなくてはならぬ、そこに集中させて、そこで行政を行わなくてはならないというのがほんとうの婦人局の建前であると考えます。問題は多岐にわたつておりますから、それがいろいろのほかの役所において取扱われるように法律の上で規定されております以上は、それに對して一々それを全部一つにまとめるということは、事質上できないことだと存じます。しからば婦人局に婦人の問題を集中させながら、法律上ほかの省の仕事にまで干渉しないという建前から、どうして集中し、統一し、行政していつたらいいかということにつきましては、私はこの分課規程でははなはだ不十分であると考えております。それで私どもが考えておりますのは、建前だけはとにかくこの婦人局の中に全部集中して、系統的に、文化的に一應婦人に必要な仕事を全部ここに集めていただきたいと思うのでございます。第一に婦人に對する教育という問題が一番大切でございます。その教育につきましては、社會的な教育がまず第一に考えられます。社會教育につきましては家庭上の教育と、社會における婦人の地位向上をはかるための社會教育、そういうことに對する根本の政策の樹立を行わなければならぬ。これら文部省の所管の仕事に對する監督、または参與というような形式を一つここに打ち立てる必要があるのではないかと考えられます。いうような婦人に密接に關係のある重大な問題が厚生省の所管となつております。すると一つは文部省にあり、一つは厚生省にあるというようなことで、先ほどから申し上げておるところの婦人行政一元化をはかるための工夫が、ここには何らなされておりません。そこでこういうような問題を、みな婦人局において一應政策を樹立し、あくまでもほかの役所の仕事に對しても、参與というような形式をもつて絶えず連絡調整し、参與という範圍においてある程度の發言權さへももてるというような機構をおつくりになる意思がないか。將來はぜひそういうようにしていただきたいと考えるのでございます。ここにも婦人問題の研究をするということも書いてございますが、これは相當たくさんの豫算をもつて、廣範圍に專門家をもつて、この婦人問題の繼續調査ということをしていただかなくてはならぬと存じます。婦人に對するなにか思いつきで、その場限りの行政をやられるということは、婦人にとつて非常に迷惑でございまして、あくまでも婦人行政は正確な統計調査に基いて行政をしていただかなくてはならないと存じます。小さい子供たちに對する問題も同様でございます。婦人勞働に對する行政も、今度は勞働省に全部集中されるということは非常に結構でございますけれども、この問題についても、特に婦人の勞働問題については、今後とも繼續的な調査や研究がなされていかなくてはならないと存じます。大切なことは、今日の婦人の生活を指導し、保護するためには、多くの社會施設がつくられなければならないと存じます。この社會施設の問題が今日はまだ、みな厚生省の管轄の中に残されておるというような形でございます。これではほんとうに婦人の指導をするために、肝腎の社會施設の問題について婦人局が何らあずかるところがないというようなことでは、決して婦人行政に期待することができないと存じます。そこで私どもは、どうしても先ほど申し上げましたような連絡調整ということの上に、さらに参與というような形式をここで立てていただきたいということを切望いたしておるのでございますけれども、こういうことについて當局はどういうふうにお考えでありましようか。加藤さんの御質問の通り、そういう機構を設けるということも一應考慮をいたしております。問題は、文部省あるいは厚生省においては、私の知つておる限りにおいては、婦人問題に關する局も課もない、しかしそういう問題を取扱う係り、そういつたところへ勞働省側から参與を送るということについては、多少とも交渉というか、協議が必要と考えるのでありまして、それは勞働省發足後においては御趣旨の通り交渉してまいりたいと存じます。これを要するに、問題は機構をどうするかということより、いかに機構が完備しておつても、この局長になる者、あるいは婦人少年局の課長になる者が、いかにその實をあげるかということがきわめて大切なことでございまして、各省にまだ局がないときに、勞働省だけに——まあ名前は婦人少年局であるが、實際は婦人局とも稱すべきものができた場合においては、その局長あるいは課長が、實際に婦人問題を著々として實効のあがるような行政をやつていくときには、現實の問題としては、それが日本の全國の婦人問題の中心の行政部門になつていくということは御了解がいくと思うのであります。問題は機構よりも、その局の行政を取扱つていくところの實際の仕事がうまくいくかどうかということだと私は考えております。それがためには、法制的に考えると機構も必要でございますから、他省に關する問題については今後他省と十分の了解のもとに、参與制その他のあるいは諮問機關、そういつたものをつくつていきたい。勞働省そのものについては、婦人局に對して諮問すべき機關が當然必要だと考えております。これについては目下考慮中でございます。最後にもう一つ承りたいと存じます。それは今度の婦人少年局設置の過程においても、私どもが非常に遺憾に存じておりましたことは、こういうものができますときに、民間の多くの婦人たちが、いろいろの希望やあるいは研究をもつておりましたが、そういうものが反映されることが非常に少なかつたことは遺憾であつたと存じます。それで私は來將ともこの婦人の問題に關する限り、今日のところどうしても婦人自身の方がよりよけい知識をもつておりますし、實情についても通曉いたしておりますので、今後この婦人行政に關する運營は、どうか一つの諮問委員會というようなものを設けていただきまして、廣く民間人から婦人の問題に對する研究調査を行つている者をそこへお集めになつていただきまして、その諮問委員會が婦人行政に對する最高方針を決定する、そしてその最高方針に基いて役所がその運營をなすというような形式を履んでいただきたいということが私どもの希望でございますが、これに對して當局はどのような御見解をおもちでいらつしやいますか。それについては先ほどすでに私からお答えした通りでございまして、至急そういつた諮問機關をつくりたいと思つております。先日も——これは全部の婦人團體というわけにもいかなかつたのですが、東京方面における一、二の婦人團體の代表者にお集りを願つて、この法律案が施行される曉において、いかに施行細則などをきめなければならぬかという點について、忌憚なき婦人團體の代表者各位の御意見を伺つたようなわけでございまして、當局しとては、この婦人問題につては相當の關心をもつているということを御了解を願いたいと思います。婦人の問題について當局が相當に關心をおもちになつていらつしやるということについては、私も確かに認めます。それではこの婦人少年局に對して、どのくらいの豫算をお見込みになつていらつしやいますか。いうこの八箇月に對して約一千萬圓という豫算になつております。大體このへんで折衝ができる、こういうぐあいに御了解を願いたいと思います。それでは最後にもう一つ希望を申し上げておきますが、お役所で何か一つの機構ができましたり、一つの法律ができましても、それにほんとうの精神が入つておりまして、ほんとうにそれが正しく運營されて、初めてその効力を發揮するのでございますから、この點は過去におきまして、今まで婦人に關する限り、婦人の方から要求の聲があがりますと、何か法律ができるけれども、それが非常にお座なりでございまして、結局婦人を救つてくれなかつたということを私どもは經驗いたしているのでございます。生活の途のない母親が非常の困つて途方に暮れて親子心中をする、その親子心中の數が非常に殖えてから初めて母子扶助法というような一つの法律ができたけれども、その法律によつてどれだけのお金が下されるか、そのお金はあまりにわずかで、そのお金を受取りにいくところの電車賃の方が高くなつてしまうというまで、その受取るお金の金額があげられなかつたというような一つの例をみましても、ただ一片の婦人少年局ができたから、婦人や少年が保護されるというふうに私どもは考えません。それに對して十分魂を入れて運營をしていただくということが、私ども婦人大衆の希望であるということを申し添えて私の質問を終ります。綱島君から發言の通告がありまして、今ちよつと席を離れておられますので、呼びにいつておりますから、しばらくそのままお待ち願います——それでは綱島正與君に發言を許します。この勞働省設置法案の第一條を見ますと、「勞働者の福祉と職業の確保とを閾り以て經濟の與隆と國民生活の安定とに寄與する」ということでございますが、經濟の與隆、從つて國民生活の安定、こういう問題に對して、勞働省において今までそのことに寄與するところの少なかつたことをば、こういう方策でするんだという具體的な御説明を願いたいと思います。立法の第一條の趣旨の具體的な御説明を願いたいのであります。それは勞働委員會の最初の日に私から提案の趣旨を御説明申し上げました、その常時綱島さんおいでにならなかつたと思いますが、時間の關係で簡單に申し上げますれば、今日は日本の經濟はいわゆる危機であり、崩壊の一歩手前である、この際この生産増強ということが經濟危機を救い唯一の途だと思うのですが、生産を増強するためには、資材の面においても資金の面においても、なかなか十分に効果が出てこない。そこで政府としては生産性の高揚、勞働能率の十分なる發揮ということが必要である、それには勞法者のために福祉と、その就職の機會をなるべく確保するという政策をとる必要がある。いうことで、それによつて生産性の高揚をはかつていきたい。これが第一條に掲げておる趣旨でございまして、それがためには各種の勞働對策を實現しなければならぬ。就職の斡旋、あるいは勞務配置轉換の強化であるとか、さらに失業者に對する對策、そういつたことをしなければならないのには、今までの法制上その他の方面においては、十分にそれが統一して一元的の政策をやれないということで、ここに各國の事例山参酌して、そういう問題を特に取扱わなければならない省を設ける必要がある。いう觀點から勞働省を設置するということになつたのであります。私疑問に思つておりますのは、勞働省の福祉ということと職業の確保ということに重點をおいてあるようでありますが、これはもちろん非常に大切なことでございますが、勞働性の向上をはかるためには、そのほかに實は基本的な何らかのお考えがございませんかどうかということを、實は端的に伺いたいのでございます。勞働性が低下して、どちらかというと怠業組織のようなふうになりかけておつて、國家からいえば非常にゆゆしい状況になりつつあるのでありますが、これに對する立法に副うて何らか劃期的な御意思でもございませんか、それを伺いたい。いう趣旨が主なる質問の要旨でございますが、そういたしますと、いろいろな勞働者の幸福になるようなことをするとか、あるいはなるべく失業者がないように職業の斡旋をする、こういうことに止まるのでありますか、そのほかに、こういうことで勞働性を高揚していかなければならぬというような御方針がございましようか、それらのことを伺いたいと思つておるわけであります。現在の日本は御承知の通り、敗戰の創痍がほとんどまだ囘復されておらないということで、すべての點でノーマルな時代と違うと思う。理想的なことは勞働問題についてもできないことは、綱島さん御承知の通りと思うのでありますが、何か畫期的なことといつても、そういう制約を受けておる範圍においてやれるだけのことをやらなければならぬ、それは大體第二條において、少しく具體的に勞働省のなさんと欲することが書いてあるのでございますが、特にわれわれが重點を拂いたいと思う點は、勞働者に對する啓蒙、宣傳である。勞働者の占めておる社會人としての地位を自覺せしめる、こういう點も必要であると同時に、今日最も大切である點は、この勞務加配米の問題である。企業整備で出てくるところの失業者をいかに配置轉換をすべきであるかというような問題、さらにいかに實質賃金を食生活あるいはその他住居の問題、あるいは着る問題等において、いかに實質賃金に近いような經濟對策をとらなければならぬか。いつた諸種の、困難はあるけれども、重要なな問題を處理していきたい。いうぐあいに考えておるのであります。大體御趣旨はわかりましたので、その次の點をお伺いいたします。私は農民の立場から伺つておきたいのでありますが、勞働者ということでいろいろなものがございますが、勞働省の管轄する勞働者というものの範圍は、いわゆる賃金勞働者の範圍をお指しになつておるものでございましようかどうでございましようか。ここで勞働者というのは——憲法には勤勞という言葉を使つておるのですが、ここで勞働者というのは、御承知の通り、今日勞働省の管轄には農民を含まない、それから船員勞働も、これまた提案のときに御説明した事情によつて勞働省の管轄には一應含まない。將來のことはともかくも含まない。そこで主として工業に働いておる勞働者、鑛山に働いておる勞働者、その他一般の運輸省等で所管していないところの、あるいは農林省等で所管していないところの勞働者、そういう一般の日傭勞働者、あるいはインテリの知識勞働者、そういつたものを全部含む考えであります。問題は、農民と船員は今申し上げたような事情で一應省いた、こう御了察願いたい。いう範圍はどうなりますか。伐採など大仕掛にやつておるたくさんの現場勞働者がおります、こういうものは勞働省の管轄に属しません御見解でございますか、属します御見解でございますか。何百人という伐採夫、搬出夫というようなものをもつております林業などがございます。經濟關係においては、ほとんどもう工場の勞働者と違わぬような經濟關係にあると思います。それらに對するお考えはどうなりますか。大體勞働基準法の第八條に觸れたものが全部はいるのでございまして、從つて御質問の林業等は、それが雇われておるという者については、當然含まれる。一般の勞働者といえども、いわゆる雇われて俸給を得るという勞働者は、みな含まれておるというぐあいに御解釋を願いたい。開墾その他に從事しておる者も、雇われておる者ははいりますか。