韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。米財務省が15日発表した6月の対米証券投資統計で、中国の米国債保有額が7カ月連続で減少したことが分かった。中国の保有額は9678億ドルと、2010年5月(8437億ドル)以来の低水準。5月は9808億ドルだった。中国の米国債保有はここ数カ月間、12年ぶりの低水準を記録している。INGのクリス・ターナー氏は、中国の米国債保有減少について「ドル高が続く中、米ドル/人民元相場を安定させるための中国当局による為替介入の可能性が高い」と指摘した。その上で、ロシアのウクライナ侵攻とロシア外貨準備の凍結で地政学的な影響が強まる中、中国の米国債保有高がさらに減少する可能性があるとの見方を示した。日本の保有額は1兆2360億ドルと、5月の1兆2240億ドルから増加した。海外投資家の米国債保有は7兆430億ドルと、5月の7兆4260億ドルから増加した。取引ベースでは589億ドルの純流入。5月は998億4000万ドルの流入だった。株式は253億6000万ドルの売り越しだった。売り越しは6カ月連続で、5月の91億5000万ドルから拡大した。国産化”達成への道は遠い」と伝えた。記事によると、韓国の今年上半期の素材・部品・装備の輸入額1300億6700万ドル(約18兆円)のうち日本からの輸入額は200億7200万ドル(15.4%)、中国からの輸入額は380億3400万ドル(29.2%)だった。日本からの輸入の割合は、統計が始まった12年以降、半期基準で最低を記録した一方、中国からの輸入の割合は大きく増加した。今年上半期の日本からの輸入の割合は、10年前の12年(23.8%)より8.4ポイント減少した。12年の24.9%から今年上半期は29.2%に4.3ポイント増加。尿素水不足事態に陥った昨年下半期は29.7%を記録した。記事は「韓国内で手に入らない二次電池の主要原材料だけでなく、中国がコストパフォーマンスに優れた安価な汎用品を販売し、韓国の輸入市場を蚕食しているため」と説明している。した状況に専門家らは「中国への高い依存度が韓国の製造業の生態系を崩壊させる可能性がある」と懸念を示しているという。これを受け、韓国のネットユーザーからは「日本依存度の減少は文在寅(ムン・ジェイン)政権の一番の功績」「『日本がいなければ韓国は滅びる』と信じる親日派の考えを正せたことが最大の収穫」など、“脱日本”化政策を進めた文前政権への称賛の声が寄せられている。一方で「日本からの直接輸入は減ったけど国産化は進まず、日本から第3国を通じて輸入しているというのが現実」「日本の海外法人から輸入しているからね」「これも全て、親中の文前大統領の狙い通り」「韓国を中国に従属させるためにわざとやったこと。これで国と言える?」などと指摘する声や、「技術開発をしたのではなく、あちこちから必要な部品を持ってきて組み立てているだけということか。技術独立なんて夢のまた夢」と嘆く声も見られた。(OECD)の報告書に基づき、新型コロナウイルス流行後の主要10カ国に対する海外直接投資(FDI)の変化の特徴とFDI活性化に向けた国内政策課題を発表した。全経連によると、2021年の世界全体のFDIは、新型コロナ流行前の19年に比べ17.5%増加した。10カ国のうち日本に対するFDIの増加率が79.6%で最も高かった。中国(78.4%増)、米国(60.5%増)、韓国(34.0%増)、カナダ(19.1%増)の順。今年上半期(1~6月)に新型コロナ感染が再拡大したインド(マイナス11.7%)、英国(マイナス39.3%)、ドイツ(マイナス40.6%)、フランス(マイナス50.1%)、イタリア(マイナス53.2%)に対するFDIは減少した。昨年の対韓FDIは168億ドル(約2兆3234億円)で、対日FDI(246億ドル)を10兆ウォン(約1兆500億円)以上、下回ることが分かった。上げなどの影響で19年、20年と連続して減少した。全経連の関係者は「21年の対韓FDIが19年に比べ34.0%増加したが、3年連続で対日FDIを下回った。新政権は国内の労働環境を改善し、投資環境はOECDや日本の水準に引き上げるべきだ」と指摘した。12:04昨年の国の負債が初めて2000兆ウォン(約201兆円)を突破した。コロナ克服に向け財政支出を増やし、公務員数増加などにともなう公務員・軍人年金などの未来支払い負担が増えたためと解説される。国民1人当たりの国の債務も1869万ウォンで、1年間で234万ウォン増えた。5日の閣議で審議、議決した。これによると、昨年の国の負債は2196兆4000億ウォンで、1年前より214兆7000億ウォン(10.8%)増えた。国の負債とは政府が直接的な支払い義務を負っている政府債務と今後国が負担しなければならない年金引当負債を含む広義の国の借金だ。国公債・借入金など確定負債が818兆2000億ウォンで100兆6000億ウォン(14.0%)増えた。昨年2回の追加補正予算49兆8000億ウォンを編成するなど積極的な財政運用で国債発行が大きく増えた余波だ。公務員年金と軍人年金など年金引当負債が含まれた非確定負債は1378兆2000億ウォンで114兆1000億ウォン(9.0%)増加した。年金引当負債は今後70年以上かけて公務員などに支払う年金推定額を現時点であらかじめ計算した金額だ。公務員が納める年金額を除いた支出だけ見る概念だ。これは国がすぐに返済すべき国の借金とみるものではないが、年金支給額が不足すれば政府財源を投じて埋め合わせなければならないだけに財務諸表上では負債に含まれる。国の負債は昨年韓国経済が生産した商品・サービスの総合である国内総生産(GDP)2057兆4000億ウォンよりも多い。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足前の2016年末基準の1433兆1000億ウォンと比較すると763兆3000億ウォン(53.3%)増えた。コロナ禍前の2019年末の1743兆7000億ウォンよりは452兆8000億ウォン増加した。このうち政府が実質的に償還すべき国の債務(D1)は昨年967兆2000億ウォンを記録した。昨年1年間に増えた金額が120兆6000億ウォンに達した。これに伴い昨年の国内総生産(GDP)比の国の債務比率は47.0%で1年前より3.2ポイント高まった。どちらも関連統計がある1997年以降で最大値だ。今年は1000兆ウォン突破を目前にしている。国の債務は1075兆7000億ウォンで、GDP比50.1%に達する。2016年末の1224万ウォンより646万ウォン、コロナ禍直前の2019年末の1397万ウォンより472万ウォン増えた。「貿易問題やコロナ禍で中断されていた日韓の観光交流が2年ぶりに再開された」と伝えた。14人を韓国に招待して下見旅行を行っている。世運商店街も訪問する予定だという。韓国国内の旅行業界と懇談会を開き、相互観光交流の活性化に向けた協力策についても話し合うとみられている。日本の旅行業界の訪韓は、日韓観光交流がストップした20年以来約2年ぶりのこと。コロナ以前の訪韓市場における日本の割合は約20%と非常に大きく、19年には訪韓外国人観光客1745万人のうち日本人観光客が327万1706人に達していたという。その後、コロナ拡大により日本政府は20年3月に韓国人の入国を禁止し、韓国政府も同様に日本人に対し無査証入国の禁止と査証取り消し措置を取った。現在は出張者などに対して制限的に電子旅行許可が発給されている。現時点で観光目的の入国は不可能だが、エンデミック(伝染病の風土病化)が近づいていることから、今後訪韓人口が増えるものと期待されているという。それと同時に、韓国旅行業界では訪日韓国人観光客の増加に期待が集まっている。01年から18年にかけて韓国人が最も多く訪れた海外旅行先は日本だったが、19年の日本の対韓輸出管理強化によるノージャパン(日本製品不買運動)運動や20年のコロナ拡散により急激に低迷していた。業界は今後徐々に回復するとみており、関係者は「観光目的の日本旅行は(今年)6~7月ごろに再開されるものと予想されている。日本は航空路線が多く、回復傾向が特に早いものと期待される」と述べているという。「日本にいる知人に会いに行きたい。「日本旅行が懐かしい。日本人は親切だし、歴史的遺跡もよく保存されている」と待ち望む声も上がっている。「ノージャパン?今は高いお金を払っても買えないくらいポケモンパンが人気」と皮肉交じりのコメントも寄せられている。