中小企業診断士の山下典明です。大雨予測で自治体から避難指示これに基づき会社は帰宅及び自宅待機指示この場合に「休業手当」はどうなるのか?安全配慮義務違反や損害賠償請求のリスク結論から言うと、会社が「休業手当」支給の義務を負うケースが圧倒的に多いです。どのような時、会社は義務(休業手当の支給)を負わないのか?ポイント1.事業所が直接的被害を受け、操業を停止せざるを得ない。・土砂崩れが会社を直撃した・機械装置が損壊して動かない・地震により社屋が倒壊した・etc2.会社が工夫をしても、自宅待機中の就業が難しい。・現場環境でしか作業ができない・テレワーク環境では業務遂行ではない・etcこのような場合は、「会社都合による休業」にはならず、会社は「休業手当」支給の義務を負いません。上記は特殊な状況であり、遭遇する確率は低いです。可能性があるための避難指示に従ったとしても、上記ポイントに該当することは非常に希と考えられます。自治体から避難指示が出ている状況下で、働かせても良いのか?最終的には会社判断になるため、労働させる・自宅待機させる、どちらも可能です。しては弱い立場に立たされる可能性が高いです。ノーワークなのに休業手当を支給、自治体の避難指示に従ったまでなのに、、、それなのにどうして?と、確かに納得いかない部分もあります。現行法では、上記のような解釈・運用がなされています。これに反した措置を会社がとってしまうと、コンプラ違反等、別方面のリスクを負うことになります。地球温暖化による不安定な気候が当たり前になりつつあり、100年に1度と言っていた事象が毎年起こる可能性もあります(※それでも事業所を直撃する可能性は低いはず)。死傷者が発生してからでは遅いです。一時的に操業を停止しても、従業員がいれば再稼働できます。自然災害を予測する自治体の避難指示に対しては、安全配慮義務を果たす行動を起こしていただければと思います。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。