就労を促進する在留資格緩和」を実現することなどを要求している。安心して活躍できる生活環境を整備するため、高度外国人材の受入促進による金融系外国企業等の進出の加速化、LGBT等の方々も活躍できるダイバーシティ実現の観点から、同性パートナーの在留に係る特例を創設することなどを要求している。『観光産業の早期回復に向けた取組の充実』として、食事や生活上の習慣に一定の要件がある外国人旅行者のニーズにきめ細かく対応するため、外国人旅行者が多く集まる空港や鉄道ターミナル、観光施設などの運営者等に対し、異なる文化・習慣に関する普及啓発を図るとともに、外国人の多様な文化・習慣に配慮した環境整備に向けた支援の充実を図ることなどを要求している。「地域における多文化共生推進プラン」に示された役割を担うための財政支援等を講ずる必要があるとしている。外国人が、差別や偏見を受けることなく安心して地域で暮らせるよう、日本人を含めた住民に対する多文化共生社会への理解促進を行うこと、日本語能力の習得や日本社会の習慣に対する理解促進のため全ての外国人に日本語学習等の機会を提供するための支援を行うことなどを要求している。東京都の在住外国人数は、中国214,168人、韓国・朝鮮籍91,624人、ベトナム35,924人、フィリピン33,378人、ネパール25,095人、米国18,391人、台湾18,099人、インド14,026人、ミャンマー9,577人、タイ7,628人となる。PORTALとはASEAN10カ国に関連する各種情報(イベント、求人、ショップ、ホテルなど)の参照および登録が出来るサイトです。こちら(ASEANポータルの歩き方)からご確認下さい。