印刷イランでは、2021年8月に保守強硬派といわれるライシ大統領率いる新政権が発足した。その政権下、内政面では、核合意復帰協議の停滞による経済制裁の継続や新型コロナウイルス感染症などによる経済的打撃が回復していない。2022年9月にスカーフ着用問題を機に活発化した市民の抗議活動が続いている。外交面では、近隣のアラブ湾岸産油国との関係修復が試みられている一方、イスラエルのネタニヤフ政権の再登場で対立のレベルが上がっている。2023年に入り、外交と内政ともに多くの課題を抱えるイランは、ロシアとの軍事協力に加えて、1月29日にロシアとの両国銀行間の通信システムの接続で合意文書に署名したことで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツとの対立をさらに深めている。した中で、2月14日に、ライシ大統領が北京を訪問し、20の協力文書に署名するなど、イラン外交において中国の存在感が特に高まっている。本稿ではこうしたイランの中国との関係強化について、「包括的戦略パートナーシップ」に焦点を当てて分析する。長い歴史のスパンで見ると、イランと中国との関係は実に2000年を超える。近代国家の成立以降でみれば、1971年8月に外交関係が樹立され、今日まで友好関係が続いている。その両国が、2016年に習近平国家主席がイランを訪問し、「包括的戦略パートナーシップ」で合意して以降、さらに関係を深めている[1]。結ばれ、2023年2月のライシ大統領の中国訪問で、協力協定の実現を加速化することが確認された。2016年の「包括的戦略パートナーシップ」は、国際秩序の多様化と経済のグローバル化の中、両国の共通利益の拡大をはかることが目的だといえる。(JCPOA)の合意を歓迎することなどが含まれており、国際社会情勢を踏まえた二国間協力に重点が置かれている[2]。2021年3月の包括的協力協定の最終的な内容は現在まで公表されていないが、2020年に報じられた協定案では両国間の25年間にわたる協力と貿易強化が強調されている。(CNPC)の出資比率を引き上げることなどが含まれているとみられる[3]。その背景には、中国側にとって、中央アジアへの海上からのアクセスルート上にあるイランの戦略的重要性が高まったことがあると考えられる。イラン側の背景としては、原油価格の下落や、アメリカのトランプ前政権のイラン核合意からの離脱にともなう2018年からの経済制裁の発動により、経済的苦境に陥ったということがあると考えられる[4]。イラン側には、この協定で中国依存度が高まることへの不安の声が、一部から聞かれたといわれている[5]。(GCC)首脳会議および第1回中国・アラブ首脳会議も開かれた。その中国・GCC首脳会議後の共同声明において、イラン・UAE間の係争地問題について2国間交渉での解決を支持することが言及された。これに対し、同係争地は自国領だとするイラン側の不満が強まり、中国に抗議するという事態に至った[6]。この事態に中国側の対応は早かった。12月12日からの胡春華副首相がテヘランを訪問し、今回の中国の外交政策についての説明がなされた。胡副首相は、翌13日のライシ大統領との会談で、1イランとの関係発展の意思は不変であること、2イランの国家主権と領土保全を尊重すると述べた。両国の今後25年間の協力の推進に関する協議をモフベル第一副大統領と行っている[7]。エネルギー、投資、貿易などの分野では、中国にとっては、欧米の経済制裁下にあるイランよりもGCC諸国との関係強化の方が多くの利益を得られると考えられるが、ライシ大統領の訪中ではどのような協議がなされたのだろうか。名誉の保護への確固たる支持、3国際安全保障とエネルギーの観点でのペルシャ湾地域の平和と安定の重要性、4国防分野での戦略的意思疎通の強化、5一帯一路構想への全面的参加——などが盛り込まれている。2015年のイラン核合意の完全で効果的な履行促進のために必要なこととして、「検証可能な形ですべての関連制裁が解除されなければならない」と協調されたことが注目される[8]。このような過程を経て実施された2023年2月14日からのライシ大統領の中国訪問は、両国関係の新たな一歩になった。中国との包括協力協定推進で経済回復への期待が高まる2023年に入り、1月18日にはEU議会が革命防衛隊をテロ組織として認定し、2月3日には国際原子力機関(IAEA)へのイランの核開発状況の通知義務違反をアメリカ、イギリス、フランス、ドイツが非難するなど、対イラン制裁強化の機運がさらに高まっている。その中で、イランにとって、中国との共同声明で経済制裁解除に言及し、その運用の問題点を示せた成果は大きい[9]。イランの中国の一帯一路構想への参加については、すでに実績が上がりはじめている。2022年12月には、イランがインド洋に直接アクセスできる南東部のバルチスタン州のチャバハール港と中国との間の船舶の直行便が就航した[11]。2023年1月にはイランは、中国の一帯一路構想との関係を深めているユーラシア経済連合との間で自由貿易に関する覚書に調印した[12]。チャバハール港に関しては、中国との間の物流の活発化に加え、インドからイラン、アゼルバイジャンを経由してロシアに至る南北輸送ルートの拠点にもなる重要な港である。イランは、同港の自由特区化に加え、自国をインド洋と中央アジア、カスピ海周辺地域を結ぶ接点(ハブ)ととらえ、国内の鉄道、高速道路の建設を推進し、経済の活性化に取り組んでいる。ライシ大統領は、一帯一路への全面的参加を共同声明に盛り込んだことで、欧米の経済制裁下での独自の経済発展の方向性を示したといえる。同大統領は、今回の中国訪問について、とりわけ経済的利益を得た点を「成功」だったと高く評価している。共同声明では触れられていないが、上海協力機構(SCO)への加盟に続き、大きな経済規模を有するBRICS加盟に向け中国の支持を取り付けたとされる[13]。インフレと通貨の暴落が続く中、中国との関係強化はイラン国民にとっても明るいニュースといってよいかもしれない。経済回復のスピードが遅ければ、このところ鎮静化したかにみえるスカーフ問題に端を発した反政府デモが再び活発化する可能性もある。最近、「大アヤトラ」と呼ばれるイランの著名なイスラム法学者たちが、経済状況の悪化に批判の声を上げはじめている[14]。イラン革命から44年を経たイスラム体制は、揺らぎはじめているようにも見える。今後、中国がこうした状況にあるイランとの関係をどのように進めていくかが注目される。かわら版』No.149、2021年3月29日。UAEとの間のアブ・ムーサ島、大小トンブ島の領有問題について、イランは交渉の余地がないと考えている。Timesでもこの点が強調されている。