調達庁は多年非常な苦労をした、そういったような状態でございます。現在の情勢といたしましては漸次減員の傾向にある、仕事の縮小というような趨勢をたどっていくというようなことでございますが、三十三年度においても百三十五人の減員を見ておる。これらの方々に対しては、自分の仕事の能力、またその場所等に応じて今後においても十分なる仕事の機会を与えるように、私は十分努力いたしたいと思っておる次第でございまして、これには関係官庁その他の方面特に防衛本庁においては、この点について十分協力いたして御趣旨にありましたような点について十分今後措置をいたしたい、こう考えておる次第でございます。職員の身分の関係については大体わかりました。そこで最後に一、二防衛庁に移りました場合の調達庁の性格について伺っておきたいと思います。防衛庁に調達庁が移管をせられますが、調達庁が今までやって参りました行為というものは米軍のための調達行為であります。自衛隊そのものに対する調達行為ではありません。ところが防衛庁にこれが移管をせられますと、調達庁は防衛機構の一機関である、あるいは一環であるというような考え方が出てくるのではなかろうか、こういう感じがいたすのであります。防衛庁の付属機関となります以上は、防衛庁そのものに左右され、日本の防衛機構の一環に性格を変更されていくんではないかという懸念を感ずるのでありますが、一体そうした懸念が真実であるのかどうか、かりに機構的には移りましても、従来と変りない仕事をやっていくものであるかどうか、この点について調達庁の根本的な性格を伺っておきたいと思います。防衛庁と調達庁はその規律される法律の根拠は異なっております。その意味におきましてかりに外局とするような組織上の変更がございましても、調達庁はその根拠法に基いた仕事をやるわけでございまして、その間はっきりとした区別、職能の分野があるのでございます。一つの庁の外局となるといった場合に、長官のもとにこれが事務の上で統合されるということは当然のことでございます。その仕事の分野においては截然たる区別をもって、きわめて公正に法規の命ずるところに従って厳正に処置をいたしたい、従ってその職能の紛淆はやらさないつもりでございます。便宜といたしましては、一つの長官のもとに統合されるということによって利益のあるものはもちろんこれを活用する、こういうことでございまして、御懸念の点は実際の運営においてはないと私は考えております。今お答えをいただきましたようなことでありますと、そこで疑問が出てくるのでありますが、調達庁も防衛庁も総理府の外局であります。調達庁を防衛庁の機関とするということは結局調達庁の性格が総理府の二重の外局になるような感じがするのでありますが、この点はどうお考えになるのでしょうか。現在調達庁も防衛庁も並びまして総理府の外局でございますが、本法案の成立によりまして、調達庁は総理府の外局である防衛庁に置かれる機関ということになります。両者の相違しますところは、おのおのの行政機関の長の権限によって明白になっておりまして、従いまして、二重の外局というような観念とはやや異なりまして、独自の任務権限を持った機関が防衛庁に置かれる、一人の大臣の下に指揮、運営されるということになるわけでございます。調達庁の性格はわかりました。そこで私たちはこんなふうに考えておるのです。調達業務というものは、どこの官庁にもみなあるわけです。おのおの官庁が思い思いに自分のの省、局、こういうものの調達を行なっていく、こういうことは非常にもったいない、浪費の部分が出るのじゃなかろうか、こう考えてみますと、官庁の統一調達というような意味のことが将来計画されるような可能性もあり、そういうこともいいことじゃなかろうか、こんなふうに考えられるわけです。日本の国土開発などという問題も相当問題になっておりますが、日本の国土開発調達というようなことも一まとめにやってみたらどうだろうか、こういうようなことも考えられるのでありますが、防衛庁長官は、将来調達庁を御自分の指揮下にあるものとして、そういった官庁統一調達業務を行うとか、国土開発調達を行うとか、非常にスケールの大きな、国家的というと今のは国家的でないのかといっておしかりを受けるかもしれませんが、国家的の大きな業務を行うものに育てていくというようなお考えは持っていらっしゃるかどうか、将来の防衛庁の行方として御意見を伺いたいと思います。官庁の物資の調達問題について御意見があったようでございます。これは行政機構の改革と申しますか、行政の事務能率、経費の節約といったような部面から多年研究されてきた問題だと私は承知しております。問題の調達庁を今後どういったように、今後の処理をどうするかという問題は、十分検討しなければならぬと思うのであります。先ほど申し上げましたように、駐留軍の設備提供その他の業務がだんだん減少の傾向にある場合、しかも非常に十分な訓練、経験を持った方々がおるわけでございます。いったその知識経験を活用すべく、同時に行政事務の能率も上るといったような部面にこれをどう活用するかという問題は、お説のごとく私は非常に関心を持つべき問題であると思います。今どういう方向に持っていくかということについては、考慮はいたしておりますが、ここで具体的にこういった方針に向けていこうということを申し上げる段階に至っておりませんが、御指摘の点については十分検討を加えたい、こう存ずる次第でございます。最後に質問というよりは要望を申し上げておきます。調達庁の職員の方々は、防衛庁に移りますことによって、何か軍隊的な統率を受けるのではなかろうかというような、いわれもないとあなたの方ではおっしゃると思いますが、そういう不安を持っております。労働組合の皆さん方も、今までと違った状態が出やしないか、こういう不安を持っておられます。一つ長官の方から、積極的にそういう不安を打破するような態度をとっていただきたい。調達庁の労働組合の方々、職員組合の方々が団体交渉等、こういうようなことを長官と折衝をしたいような場合には、長官の方から進んで話し合う態度を持っていただきたい、こういうふうに私たちは考えております。労働組合に対する弾圧もない、労働組合は今まで通りにやってよろしいというお答えでありましたから、さらに一歩進んで、そういう十分に話し合う態度をとっていただきますようにお願いをしたいと思います。これは私の要望でありますから、お答えはいただかなくてもけっこうなんでありますが、もしお考えがありましたら、伺わせていただいて、私の質問を終りたいと思います。ただいまの御要望は十分その趣旨に沿って今後本案が成立した暁においては、調達庁職員に対しても所信を千分伝えたい、こう考えております。これにて本案についての質疑は終了いたしました。本案に対し前田正男君より修正案が提出されております。この際修正案を提出いたしたいと思います。修正案の案文を朗読いたします。改正に関する部分を次のように改める。別表第一に備考として次のように加える。この際修正案の理由及び概要について御説明申し上げます。もって施行日とすることといたしておりましたが、同日までに審議を終了しないままに今日に至っておりますので、施行日に関する規定及びその他の法律の改正に関する規定について若干の技術的修正を必要とすることとなった次第であります。もって施行日とすることといたしました。改正に関する規定について経済企画庁設置法の一部改正の審議を考慮して所要の修正を加えました。改正に関する規定について、別に同法の一部改正により調達庁の定員が三千二百七十二人から三千百三十七人に改められることになっておりますので、この法律においても所要の修正を加えようとするわけであります。第四に修正いたしました点は、この法律案の附則第十一項中の自衛隊法の一部改正に関する部分であります。別に自衛隊法の一部改正により、新たに同法に付加されることになりました第百条の二中、防衛庁の付属機関という文句を他の同様の文句と同じく防衛庁本庁の付属機関に改めるための修正であります。以上をもちまして、防衛庁設置法の一部を改正する法律案に関する修正案の理由及び概要の説明を申し上げた次第であります。御賛成をお願いいたします。修正案についての趣旨説明は終了いたしました。これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、別段討論の通告もありませんので、直ちに採決いたします。前田正男君提出の修正案について採決いたします。よって前田正男君提出の修正案は可決いたしました。次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除く原案について採決いたします。よって、防衛庁設置法の一部を改正する法律案は修正案通り修正議決いたしました。ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。この際、お諮りいたします。よりまして、本案の撤回を許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。関する件について、議事を進めます。両党の間で調整することになっており、保科理事及び石橋理事の間でお打ち合せを願っていたのでありますが、両君お打ち合せの結果、本日両君より草案が提出された次第であります。本草案の朗読はこれを省略し、会議録に譲ることといたします。関係労務者が、特定の地域において、自己の意思によらないで、突発的に離職を余儀なくされている一方、その転職が非常に困難である国内情勢等にかんがみまして、これらの者の生活の安定に資するため、特別の措置を講じようとするのが本案の趣旨であります。設置することであります。設置したときは、政令の定めるところにより、経費の一部を国が補助することができるといたすことであります。第三に、関係離職者等の職業訓練のため必要に応じ、一般職業訓練所または総合職業訓練所の設置等の措置が講ぜられるものとし、これに要する経費は国がこれを負担することとし、さらに在職中から必要な知識技能を授けるための特別措置を講ずることができるといたすことであります。第四に、返還国有財産のうち、関係離職者の住宅に供することを適当と認めるもの及びその他の国有財産で住宅の用に供されていたものは、必要がある場合には、関係離職者の就職を容易にするため、臨時居住施設の用に供するよう配慮されなければならないといたすことであります。第五に、関係離職者が所有する株式または出資資金額の合計額が、その資本または出資総額の二分の一以上の法人及び従業員の過半数が駐留軍関係離職者である法人に対しましては、米駐留軍から返還された国有の財産を、通常の条件よりも有利な条件で譲渡または貸付をすることができるといたすことであります。第六に、関係離職者の経営する事業等が円滑に運営されるようにするため、関係行政機関はその事業に必要な融資のあっせんに努めなければならないといたすことであります。おいて政府雇用の関係労務者であった者が、同日以後において米駐留軍の撤退等によって離職を余儀なくされ、または業務上死亡した場合には、政令の定めるところにより、離職者または遺族に対して特別給付金を支給することができるといたしております。その他本法は、公布の日から施行し、満五年をもって失効するといたしているほか関係法律に所要の改正を加えております。本案施行に要する経費は、本年度予算に織り込み済みであります。おいて決定しました離職者の措置に対する閣議決定の線に沿ったものでありまして、この法案が成立いたしましたならば、政府といたしましては十分にその趣旨を尊重して実行に移したいと思います。