2020.03.12この記事では、NPO設立申請における必要な事業計画書について紹介します。活動予算書(設立当初の事業年度及び翌事業年度)2部(2部と書かれているのは2部提出が求められているものです)この記事では、10.事業計画書、について紹介します。事業計画書は設立年度と次の年度の2年分のものが必要です。それぞれ分けて別々に作成します。事業計画書に決まった様式はありません。内容は次のような項目になります。事業の実施に関する事項1)特定非営利活動に係る事業2)その他の事業それぞれ内容を見ていきましょう。1.事業実施の方針どのような考えで事業を実施していくのかの方針を記載します。本法人の設立初年度は、本格的な事業実施に向けて〇〇の検討等の準備を進め、同時に本法人及び活動方針のPRと会員募集を行う。実際に何らかの活動を行う計画があれば、そのことについて触れていてもいいでしょう。2年目の方針では、本格的な活動を開始する旨を記載すればいいでしょう。その他の事業に分けて記載します。定款上、その他の事業を定めていない場合は、その他の事業については記載不要です。次のような内容を記載します。事業名(定款に記載した事業)定款に書かれた、事業名をそのまま記載します。事業内容できるだけ詳細に記載してください。予定人数アルバイトやボランティアも含め、関わるスタッフの総数を記載します。社会一般に広く開かれていることをが必要なので、会員とか関係者等限定してはいけません。事業内容が、ホームページ上で公開、であれば、不特定多数の一般市民と記載しても構いません。合計金額が活動予算書と一致させるようにしてください。係る事業と同じですが、受益対象者の範囲及び予定人数は記載の必要がありません。上記の計画書を2年分(2枚)作成します。初年度の期間についてですが、定款の内容と一致させなければならない訳ですが、認証申請をしてから3ヶ月後に認証されると想定し、その日から、年度の終わりまでの期間となります。したがって基本的に1年分より短くなります。極端に短い場合は、それを初年度と見なさず、翌年度を初年度として計画書を作成するように指導される可能性があります。最後に、用紙の大きさは他の書類と同じくA4で揃えましょう。記載例をあげておきますので参考にしてください。【NPO法人】NPO法人設立のための事前相談についてこの記事では、NPO法人設立のための事前相談について紹介します。広島県では、NPO法人を設立申請の前に事前相談を行っています。これは義務ではなく、希望される方は事前に予約をして相談をすることができます。【NPO法人】NPO設立申請における必要な添付書類について1この記事では、NPO設立申請における必要な添付書類のうちの役員、社員に関する4種類の書類についてその詳細を紹介します。【NPO法人】NPO法人を設立するために満たすべき基準についてこの記事では、NPO法人を設立するために満たさなければならない基準を紹介しいます。NPO法人の設立にするためには、さまざまな基準を満たす必要があります。一筋縄ではいきません。それらの基準を次に示します。【NPO法人】NPO法人を設立するための手続きの流れを紹介しますこの記事ではNPO法人を設立するための手続きの流れについて、その概要を紹介します。いうプロセスが必要です。【NPO法人】NPO法人設立申請における定款の作成方法この記事では、NPO法人設立申請に必要な定款の作成方法を紹介します。NPO設立申請時に提出しなければならない書類は次の11種類です。この記事では、その中の定款について紹介します。【NPO法人】NPO法人設立総会についてこの記事では、NPO法人設立にあたり解されなければならないNPO法人設立総会について紹介します。【NPO法人】NPO設立のための設立認証申請書についてこの記事では、NPO設立申請時における設立認証申請書について、その作成方法を紹介します。別表)により定められた20の活動分野について紹介します。電子内容証明を安価で。