書かれていたことで、「対象になりません」と言われた、と告発がありました。この方は、テナントが出ていってしまったまま、次の引き合いが全くなくなった、収入は9割減になってしまtった、と話しています。その後、私のTwitterに多くの方から、おかしい、私も、などの反響が続いています。個人の確定申告書は所得別の欄になっており、持続化給付金の審査を委託されている事業者が、中小企業庁から事業所得以外は給付の対象にならない、という指示を機械的にあてはめているからです。この問題はフリーランスの雑所得が対象外とされ、国会で問題になり改善されたばかり。申請の業種分類には不動産賃貸業があり、明らかに対象です。コロナにより、中小の賃貸業はテナントから家賃値下げをお願いされると、この状況下で引き下げざるを得ない実態が次々寄せられています。借りている方も、貸している方も苦境に陥っています。税務申告書を税務署で作成した人は、決算書を返還されず、今回の申請書類が足りない、という問題も浮上。通じ、政府の姿勢をただしています。金余り、職員不足を認めぬ区。東京都台東区三筋1-5-6電話番号:03-3861-4332FAX番号:03-3861-4330。