2017年02月13日キリンHD(2503)の東南アジア地域持株会社のキリンHDシンガポール社は、ミャンマー・エコノミックHD社(ミャンマーヤンゴン市)の一部門であるマンダレー・ブルワリー(ミャンマーマンダレー市)を新たな合弁会社として設立し、その過半数に出資すること、及び自身が保有するミャンマー・ブルワリー社(ミャンマーヤンゴン市)の株式のうち発行済株式総数の4%をミャンマー・エコノミックHD社に譲渡することを決定した。マンダレー・ブルワリーへの出資金額は約4.9億円で、出資比率はキリンHDシンガポール社が51.0%、ミャンマー・エコノミックHD社が49.0%となる。ミャンマー・ブルワリー株式の譲渡価額は約45.5億円。キリンHDシンガポール社は、2015年8月にミャンマー・ブルワリー社株式の55%を取得し、ミャンマー・エコノミックHD社を合弁パートナーとしてミャンマー第1位のビール事業を展開してきた。ミャンマー・エコノミックHD社は、軍人、退役軍人やその家族への福祉を目的としたファンドの運用を行っている。マンダレー・ブルワリーは、ミャンマーにおいてビールの製造・販売を行う。本件M&Aにより、ミャンマー南部のヤンゴン市に加え、ミャンマー北部においても製造・出荷拠点を獲得し、ミャンマーのビール市場におけるポジションをより強固なものとすることで、市場成長のより確実な取込みを図る。M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。キリンホールディングスに関連するM&AニュースキリンHDによるファンケルへのTOBが成立で連結子会社化へ2024年09月12日キリンホールディングス株式会社(2503)による、株式会社ファンケル(4921)の公開買付け(TOB)が2024年9月11日をもって終了した。応募株券等の総数(51,946,863株)が買付予定数の下限(41,117,700株)以上となったため成立している。ファンケルは、2024年9月19日(本公開買付けの決済の開始日)付で、キリンホールディングスの連結子会社となる予定。ファンケルは現在、東キリンHD、ファンケルへのTOB期間を9月11日まで延長2024年08月28日キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の変更を再発表した。買付け等の主な変更箇所日程等2届出当初の買付け等の期間(変更前)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月28日(水曜日)まで(51営業日)(変更後)2024年6月17日(月曜日)から2024年9月11日(水曜日)まで(61営業日)決済キリンHD、ファンケルへのTOB価格を2800円に引き上げ・期間再延長2024年08月06日キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の変更を再発表した。買付け等の主な変更箇所日程等2届出当初の買付け等の期間(変更前)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月13日(火曜日)まで(40営業日)(変更後)2024年6月17日(月曜日)から2024年8月28日(水曜日)まで(51営業日)買付キリンHD、ファンケルへのTOB期間を8月13日まで延長2024年07月29日キリンホールディングス株式会社(2503)は、2024年6月17日より実施している株式会社ファンケル(4921)へのTOBについて買付け等の期間の変更を発表した。買付け等の期間の変更箇所買付け期間(変更前)2024年6月17日(月)から2024年7月29日(月)まで(30営業日)(変更後)2024年6月17日(月)から2024年8月13日(火)まで(40営業日)決済の開始日(変更前)2024年8月キリンHD、ファンケルへTOB実施へ2024年06月14日キリンホールディングス株式会社(2503)は、株式会社ファンケル(4921)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ファンケルの完全子会社を目的としている。グループの基盤事業として、食領域・ヘルスサイエンス領域・医領域に事業を展開している。本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。~法務~海外M&A2024年03月26日この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。この記事のポイント株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法である。比較的簡便な手続きで、株主が対価を受け取ることができる。譲渡後も対象企業の法人格が存続するため、多くの中小企業のM&Aで採用されている。企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケーベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ海外M&A2024年07月26日ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは?会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか?ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説2024年07月23日M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。