事務連絡「オンジ製剤の広告等における取扱いについて」(以下、事務連絡)が発出されたことを受けて日医の見解を公表した。冒頭、同副会長は、オンジ製剤の商品名への違和感を表明した上で、オンジ製剤の広告等について、1(前略)効能等が承認された範囲を超えると暗示させることは、厳に慎む2認知症の治療又は予防に用いる医薬品ではない旨の記載の付記又は標榜を必ず行う―ことを求めた事務連絡の概要を説明し、「厚労省の指導後も企業のホームページ等に懸念される表現が残っている」と指摘した。した問題が起きないよう、厚労省による事前チェックの必要性を主張し、日医として今後も厳しく注視していくとした。reserved.Tweet。