金融機関に投資信託や仕組債などリスクの高い商品を、理解力や判断力が衰えた高齢者が販売されてしまうケースは、皆さんが想像する以上に多く、高齢者に起こる被害の中でも、最もありふれたものの一つといって良いでしょう。金融機関も用意周到ですから、確認書や契約書などを、粛々と高齢者本人から取り付けているので、金融商品取引としては、形式的には問題が無く、解約や損失の回復などは出来ません。前回に続き、金融機関が、高齢者にリスクある金融商品を売り付ける戦略の端緒を正しく知っておきましょう。今回は、高齢者になった時に、「金融機関にダマされないにはどうすれば良いのか!」具体的な方策もお届けいたします。「セカンドライフプランが・・・」〜などと謳って、無料のセミナー・相談会などを頻繁に開催、勧誘します。その年代の方々も、関心事ですし、「無料だし!」ということで参加してみる方も多いようです。・・・」と勧誘し、それまでその金融機関で顧客が取引していなかった「投資信託などの運用商品(リスク商品)」の取引を始めさせることが狙いです。無料でいろいろ教えてもらった弱みもあり、勧誘を受けるうちに、リスクある金融商品の取引を始めてしまう顧客も多いものです。皆さんが、いついつまでもボケず、理解力や判断力が変わらないなら良いのですが・・・残念ながら、それほど遠くない将来、かなりの人は理解力や判断力が衰えていきます。ある意味、金融機関にとっては、そこからが本当の稼ぎ時と言えます。お金を持っている上に、理解力や判断力も衰え、御し易いお客さんです。退職時や年金受給時あたりにリスクある金融商品の取引口座を開設してしまったことにあることが多いのです。<ボケてから金融機関にダマされない為に�@・・・金融機関などが開催する「無料」セミナー・相談会などには行かないこと!>高齢になって理解力や判断力が衰えてから、金融機関にダマされないためには、ある程度長期的な心構えが必要です。その後、営業・勧誘の対象になります。そのような無料セミナーは、有難がっていくほどのことは有りません。ネットの無かった昔ならまだしも、現在では、その程度の情報は、検索すれば十分得られる程度のものです。ネット専業金融業者で!>金融ビックバン以降、日本の金融は規制緩和が進み、様々な金融商品を安いコストで享受できるようになりました。いったコストを、通常の金融機関に比べて大幅に低減しています。コストを考えると、従来型の金融機関で取引するメリットはありません。ネット専業の金融機関で取引するメリットは、「コストの安さ」だけではないのです。ネット専業の金融機関で取引した方が、将来、高齢になり理解力や判断力が落ちた際に、金融機関にダマされるリスクが大きく下がるのです。普通の金融機関では、(人件費の高い・・・)営業マンや窓口レディー達が、親切めかして(実際は自分のノルマ達成の為に・・・)理解力や判断力が落ちた老人にでも、あれやこれやと勧誘し、リスクある金融商品を売り付けます。ネット専業の金融業者では、そのような心配は有りません。(営業マンなどがやってきませんから!)また、理解力や判断力が落ちてくると高齢者は、PCの操作やパスワード管理などもできなくなってくるので・・・自然とネット取引が億劫になり、取引することが無くなっていきます。認知症の診断が出て家族が苦情を申し立てたり、法定後見制度の適用でもしない限り、リスクある金融商品を勧誘し売り付けてきます。こんなことにならない様に、高齢者こそ、ネット専業の金融機関で取引をすべきです。ネット専業の金融機関では、金融取引が出来ない程に理解力や判断力が衰えたときは、金融商品取引から引退することをご家族と約束しておきましょう!<追記>厳しいようですが、いまどきネットも使いこなせないようでは、リスクある金融商品の取引はおススメできません。やめておいた方が良いでしょう。ネット専業よりコストが掛るというだけでなく、ネットが出来ないような情報収集力では、既存の対面営業型の金融機関と取引することなど、ダマされに行くようなものです。既存の対面営業型の金融機関と取引するとしても、奨められた金融商品についてネットで調べる位の事は出来なければいけません。残念ながら、理解力判断力の落ちた高齢者に、このような営業が繰り広げられているのが、日本の既存型の金融機関の現状です。ネット専業なら少なくともこの種の被害は避けられます。2020.07.17・77歳の夫に銀行員から電話。元本保証を希望したのに勧められたのは...。昨年、80歳で亡くなった夫に銀行から電話がかかってきたのは2016年秋のことだった。長年、保険関連の消費者トラブル防止活動をしてきた筆者は銀行の窓口販売の実態調査を兼ねて同行することにした。満期になった定期は200万円。夫は元本保証の金融商品がよいと伝えた。銀行の担当者は「元本保証の商品は低金利で魅力がないですよ。よいのは豪ドルで年率2.05%です」と利率の高さを強調し、「支払った保険料は積立利率や為替の変動によって増えます。105%から200%までの『増加目標値』を定め、目標値に到達すれば年金受取時期まで待たなくても解約して受け取れます。200万円で目標値110%に設定した場合、早期に220万円を受け取ることができます」と立て板に水で語った。夫は「今どき2.05%なんて危ないのと違うか」と疑問を差し挟んだが、担当者は「外貨建てだからできます」と胸を張った。続けて、「積立利率の保証期間を10年にすれば、10年間利率が保証されます」と10年保証を繰り返した。→でも、そうしないと店舗型(従来型)の銀行自体が存続できません。結局、このような被害はネット専業の金融機関を使わない限り構造的に避けられません。現在、金融機関は本来の業務では稼げない時代になっています。昔はお客さんから預けて貰った預金を借りたい人に貸し出し、その「利ザヤ」で儲けていました。現在はその「利ザヤ」が縮小し、「利ザヤ」で儲けを出すのが難しくなってきました。そこで力を入れ始めたのが「手数料収入」です。預かり資産(投信・保険等)を販売し、その手数料で儲けることを銀行は覚えました。今の銀行員に「預金したい」と言ってもあまり喜ばれません。それよりも「投信や保険を買ってくれ」と心の中では思っている人が多いと思います。投信・保険の押売り&乗換えはなぜ無くならないのか?に対しての1番の理由は「売りにくい商品」だからです!投信や運用系の保険といった商品は「価格が下落するリスク」があります。「損する可能性のある商品をお客様の自己判断で買わせなければならない」のです!なので全くの初心者を投資の道へ誘導するのには物凄く時間がかかるのです!預金のように損するリスクが無い場合は「お願いします」と、お願いセールスが出来るかもしれませんが、損するリスクがある商品はどうでしょう?「お願いできますか?」万が一お願いされたとしても家族や親族以外の人に言われても買いますか?2番目の理由は「ノルマ」があることです。銀行員は事細かにノルマが課せられています。この中で1番支店長に詰められるのは「手数料金額」ですね!つまりはいくら儲けたか!です。新規顧客を獲得してもいきなり1,000万円投資する人はなかなかいないと思います。10万円〜100万円が良いところではないでしょうか?銀行員からしてみたら新規獲得は嬉しいのですが「手数料収入」は微々たるものなのです。「手数料3%の金融商品」があったとします。同じ労力なら間違いなく1,000万円が嬉しいに決まってますよね!なので目先の利益を優先し、既存先の数百万円〜数千万円と保有しているお客さんにゴリ押し+乗換えを勧めてしまうのですね。「売りにくい商品」+「ノルマ」が銀行員を暴走させてしまっているのです。【金融商品のゴリ押しセールスは社会問題!】この郵便局の顧客に不利益な乗換えは氷山の一角。「乗換え」セールスは現在もどこでも行われています!もちろん乗換えに関しては取り扱いが厳しくなっているのも事実です!厳しくなった所と言えば「乗換え理由は妥当か」の項目ですね。乗換え理由なんかいくらでも考えられるのですよ!「投資先の今後の経済の先行きに不満があるからひとまず利益確定で解約し、違う地域に投資する」などなど理由はいくらでも付けられます。お客さん、それも高齢者の方は銀行員が専門用語を使って違う商品が良いと言えば案外その通りにするのです。・地銀は完全にBtoCにシフトしたな。銀行じゃなくてもできる業務ばかり・もはや、訪販セールスレベル。年寄り相手に、高い羽毛布団を売りつけるセールスと変わらん。・自分から金融商品買いに行く層はネット証券に取られてるしな。銀行経由で買う奴なんて70以上の老人ぐらい。・まあ投資商品まともに運用したいならネット証券開設するよな。銀行で買ってもネット証券と大差ないのは国債くらいだろ・今や保険屋、株屋、サラ金の代理店業務をこなしながらアパート業者のハイリスク融資でしか収益出せないというゴミみたいな業界なのに、プライドだけは人一倍の老害だらけ。・投信売れないよ〜・手数料6%の外貨保険とかを1000万円決めてきたら少なくともその日はスーパーヒーローだよね。足りてなきゃ次の日からまた詰められるけど。