お知らせ5月に、堺市から中古住宅購入に関する補助金が発表されましたので、紹介させていただきます。これまで、堺市で補助金を申請するとき、多いのが耐震と省エネです。ついて最大100万円というもの。省エネに関しては、開口部や壁、床、天井または屋根の断熱改修について、最大30万円ということになっています。どちらも、それなりの補助金額なので、相当の申請準備や、現場調査、また正確な耐震補強工事が求められていて、一般的には『堺市の補助金は、難しい』とまで言われるようになってきました。私たちが考えるのは、クライアントがいかに安心して、住まえるか、ということ。耐震についても断熱についても、第三者的な立場で設計内容を確認したり、また現場まで何度も足を運んでいただき、隅から隅まで確認いただくことは、私たちとしても安心なんです。工事履歴としても、しっかり残せるので、その後の資産価値としても評価されることが分かってきています。リフォーム事業』や、『こどもエコすまい支援事業』の先進的窓リノベ、また、最近補助金申請しました、環境イニシアチブの『次世代省エネ建材の実証支援事業』などがあり、その物件物件で、何が一番パフォーマンス良いのか、また補助金申請は、工期のタイミングと合わないといけないので、そのあたりをしっかり考えながら計画、工事を進めていきます。補助対象が、補助対象住宅の購入に要した費用売買契約書における土地代金及び建物代金(消費税及び地方消費税相当額を除く。補助金額が120万円(補助対象経費の1/2)というところが、大変目を引かれるところなんですが、そこは色々条件があるようです。申請期間が、令和5年5月1日~令和6年2月29日。補助金を条件を確認するにあたって、このスケジュール感がとっても大切なんです。補助金は年度年度でスケジュールを予定しているため、工期と連動しなければなりません。補助金を申請するためのスケジュールがあって、ある程度それに沿わないと申請が難しくなります。あとは、世帯用件で、子育てとあるので、若年世帯か子育て世帯が要件となってきます。対象不動産が『1年以上空き家であった』こと、とあります。難関条件となります、『耐震性能を有していること。より耐震基準を満たせば対象。』ですので、最近の住宅を購入の場合は、確認申請済証などあれば証明できますが、築年数が古い中古住宅に関しては、耐震改修が必要となってきます。ここで、スケジュールに戻るのですが、申請までに耐震補強工事を完了するとなると、その締め切りが来年の2月なので、そんなに余裕がないことが分かりますね。諸々、条件があるにしても、空き家活用や、若年層、子育て層に向けての補助金としては画期的なものではないでしょうか。