【報告】08年2月19日「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査」報告会を開催しました。隔月刊誌「NPOマネジメント」https://blog.canpan.info/npomanagement/に、概要をまとめた記事を掲載しております。比較調査」その他、関連記事として、第47号「助成申請書および報告書の設問に関する調査報告『信頼と支援を得る情報開示項目とは?』」もぜひご覧ください。★なお、PDFデータ版は、DL-MARKETのサイトからご購入いただけます。内容は冊子版とまったく同じで、プリントアウトも可能です。【報告】08年2月19日「NPOへの資金提供・助成の最適化に関する調査」報告会を開催しました。[2008年02月23日(Sat)]IIHOEでは、助成プログラムの趣旨を共有し、条件を満たした団体から、審査に必要な情報がしっかり記述された申請書(事業提案書)が寄せられるために、助成を行う側は「何をどのように改善すべきなのか」を考える勉強会を2月19日に日本財団ビルにて開催いたしました。当日は、助成機関24機関、NPO1団体から37名の方にご参加いただきました。ご参加くださいましたみなさま、誠にありがとうございました。会場ならびに軽食をご提供くださった日本財団様にも厚くお礼申し上げます。IIHOEで本調査を担当した客員研究員の赤澤から、助成する側と助成を申請する側(NPO)の間の様々なコミュニケーション不全を解消し、両者の最適なマッチングを実現するために、助成する側、NPO側が何をどう改善すべきかについて、調査結果に基づいて提案を行いました。報告の要点は以下です。・NPOが助成申請を検討するにあたり、募集要項にどんな情報が掲載されていると申請しやすいかを問うアンケート調査(140件)と、募集要項及び申請書式の記載内容の調査(91機関133プログラムの)の2つの調査を実施。・調査結果から、「募集要件を満たさない申請が起こる」のは、募集要項の記載事項が不十分で、NPO側が理解できていないこと、「審査に必要な情報が、申請書しっかり書かれていない」のは、審査基準が見つけにくい、意味がわかりにくいこと、また審査基準と申請書の記入項目が連動しておらず、記入しづらいことなどが判明。「申請する側とのコミュニケーション齟齬を感じること」「コミュニケーション齟齬を防ぐための工夫」をA4の紙に書き出し、6人程度の6グループで共有。グループで出た意見、質問を全体で共有し、質問の回答としてIIHOEの川北より、千葉県浦安市の市民活動補助金を紹介しました。最後に今後の勉強会についての計画を紹介しました。■コミュニケーション齟齬を防ぐための工夫<申請する側との直接会う機会を設けている>・応募前の事前説明会・面談の実施。中間支援と連携して合同説明会の開催も。・事前相談を促している。・NPOの活動現場に赴いて助成の「贈呈式」を実施。・助成先への訪問や電話でのヒアリング。全国にある支店を活用するなど、助成側の特性を活かしたコミュニケーション。・地域レベルの助成の場合:申請書をちゃんと書ける団体が少ない→事前相談会を実施し、ブログ・メルマガなどでフォロー。助成を出した後も相談を受け付け、対面で話す→報告書提出の遅延が減った→団体からの相談が密に→不備不正が減った。・地域密着の助成の場合、直接声をかけて申請してもらう。こまめな改善:収支予算の記入書式をA4に拡大して明瞭に、項目の簡略化などの実施。チェックリストを作っている。申請内容が助成要件に該当するかどうかの内容をチェックできるリストがあればよいかも。・申請する団体および事業について、YES/NOで答えながら、申請すべきプログラムに到達できるフローチャートがあればよいのでは。・募集要項は最小限、Q&A等はウェブに充実させていくべき。<運営方法の工夫>・募集分野ごとに専門の団体(中間支援)と連携して運営している。・市民活動に理解がある地元企業の経営者に審査を依頼している→市民の目線での審査で、中間支援の専門家から見ても狂いがない。・全国的な助成の場合、中間支援と連携してコミュニケーション不全を解決することが必要だろう。・潜在候補を一本釣り。力のある団体からの紹介や過去に助成を出したところに声かけするなど、限定して広報することもプログラムの性格によっては有効ではないか。<プログラム設計について>・小規模先へは自治体が、大規模先は全国レベルの助成機関が支援していることから、100〜300万円規模の団体をターゲットに→プログラムの設計が具体的になる。・分野によって要項をつくり、審査基準を作っている■主催者や他の参加者に聞いてみたいことQ:現地での調査など、助成先と直接コミュニケーションしている事例をもっと知りたい。Q:申請書の枚数はどの程度が妥当か?Q:申請にかかる情報提供の分量は多すぎると読まれない。どの程度が妥当か?Q:審査にどれくらい時間と手間をかけているか?件数、規模から妥当性なラインは?Q:審査はどのようなメンバー構成で実施しているか?Q:審査基準で先見性を求めながら継続性を求めたり・・・審査基準をつくりこみすぎて応募の幅を狭める危険がある?Q:状態目標や成果指標について、どのように書いてもらっているか。設問するか?Q:助成の趣旨や方向性について、どこに何を書けば効果的か?伝わっているかどうかはどう測定するか?■千葉県浦安市の市民活動補助金の紹介(川北)(http://www.city.urayasu.chiba.jp/1200/1204/index.html)・市民からの税金や寄付で成り立っている助成なので、市民からみて適切な要項、書類であること、説明責任果たせるかどうかという視点。→ミスコミュニケーションをできるだけ防ぐ設計。・公募市民4名を含む8名の委員会で運営。・10回の委員会で募集要項の文章を検討。=市民がわからない言葉は使わない。・審査基準の配点公開、どの審査員がどう採点したかを即時公開。=インサイダー疑惑やいいかげんな審査を排除し、審査の信頼性を保つ。・過去のQ&Aをすべて公開。・申請書は審査基準の何にあてはまるかがすべて明瞭。・申請書の書き方講座の開催。→ストライク率アップ。助成する側・申請する側の双方の勉強にもなっている。・要項の簡素化(=読むものの負担の軽減)ばかりねらうと、抽象化してはいけないとこが抽象化する危険性がある。求めてもどう記入したらよいかわからない。過去にこんなふうに書いてもらっている、こんな例はダメ等が示されるとよい。