)の所管事業に関する貢献をしていただいた1,458の団体等に対して贈呈を決定いたしました。感謝状の贈呈は、厚生労働省本省の他、都道府県等において行うこととしています。栃木県、エクセルからPDFに変換されたものでした。3.11二周年の日に彼等はこんなことをやっていた事をこれまで知りませんでした。よると、『感謝状が贈られるのは全国1458団体で、4月上旬までにそれぞれ渡されるという。いうことなので、発表から1か月以上経過して山梨県にも届いたと理解すればよいでしょう。山梨厚生病院(こういう方々を並ばせて待たせ、感謝状を渡す側の前に一人ずつ呼び出して渡す、受け取った方が頭を下げる、可笑しいね。感謝状だと、笑わせるなよ。受け取る側も何を考えとるのかねぇ・・・と思ったが、リストを見たら厚生労働省に逆らえない組織ばかりのようだ。終っていない、大臣が感謝状出して幕引きだなんて、決して思わない事だ。厚生労働省の職員食堂では食材は福島県産を中心に仕入れているんだろうな。そこんとこシッカリ広報するのが先だ。転載させていただきます。主権回復の二つの抵抗の形。16:00~ラブ沖縄(18:00まで)「壊された5つのカメラ」はBS世界にドキュメンタリーで以前放映されていますが、45分という半分の長さの短縮版でした。この機会に完全版を見逃すてはないですね。「ラブ沖縄」は「アメリカばんざい」というアメリカ海兵隊の内部を鋭く描いた藤本・影山コンビの最新作で大注目です。4月28日の「主権回復の日」、全国で、山梨県でも、行政主導のイベントが開催されて「動員」された羊たちが千人規模で集合するのだろうと想定しています。4月29日は「昭和の日」、国民の祝日です。御心を想うと、沖縄を含めた全国民が一人一人、人としての主権を回復することが一番大切なことだと私は考えています。ゼニ儲けの為に「取り戻した日本」だからこそ、売り飛ばすことにちゅうちょしない人々を日本語では「売国奴」と呼びます。アメリカでは彼等を「パトリオット」として歓迎しているでしょう。4月15日は「愛国者の日」でボストンマラソンが行なわれましたが、不幸にも爆弾事件がありました。記事で、福一の放射能汚染水漏れ事件の貯水槽は山梨県北杜市にある明野処分場でのシート工事と同じ企業によるものだと伝えました。『シート破損を前提に漏水検知システムを開発した』と書かれていますが、そうすると、漏水検知した時はその都度掘り返して補修することになるでしょう。掘り返すかもしれない事を前提にしたら埋め立て処分は事業としては成り立たない、漏水があったとしても掘り返すこと無く環境リスクに対処できるという設計だったはずであり、そこには欠陥商品は使えなかったはずだ。パソコンで何かトラブルが出たらいつも再インストールしなくちゃならないようなシステムだったら誰も使わないよ。山梨県宿願の最終処分場にこんな欠陥システムを発注した公務員も責任とることになるだろう。当時の県議会・委員会の議事録は決して削除しないように山梨県公文書館に収納。赤旗が報じた事が正確だとすれば、山梨県もこれを知らなかったのか、知っていて問題をすり替えていたのかという点は大きな問題になる。明野の漏水について山梨県が正確に情報を発信していたら、福一貯水槽を工事する業者は当該企業にはならず、放射能汚染水漏れ発生も防げたかもしれないと、経済産業省や環境省はもとより多数の国民が考えるだろう。情報隠しを単なる地域問題で終らせることはできなくなる。13:57:07久しぶりに定時に昼飯を食べながら点けていたテレビでニュースがありました。富山県高岡市にある「株式会社チューリップテレビ」のサイトでした15日は、今年度初めての年金支給日です。県内各地でも振り込め詐欺の被害を未然に防止するためのキャンペーンが行われています。行員や地元の防犯組合のメンバー、富山西警察署の警察官が訪れた高齢者にチラシを配るなどして、振り込め詐欺の被害にあわないよう呼びかけました。「だまされたふり作戦」にご協力をお願いします。2013/4/11この関係の記事にはいつも書くのですが、詐欺犯罪者は標的被害者の個人情報(世帯情報)をどのように知ったのか、そこから始めると手口の全貌が分かってくるし、各自の対策方法も分かり易いように思っています。2013年4月8日、【報告】それでも、伝えたい福島の親の声:どんな被ばくと健康被害の中で生きているのか(郡山市からの報告1)、『先月(3月)、郡山市の中学3年生の女子が急性白血病で亡くなりました。訃報を知った子どもたちはマスクをし始めたそうです。(4.13速報)【判決前夜アクション】今すぐ、判決に寄せる皆さんの熱い思いを表明して下さい!!、この2013年4月13日記事によると『4月13日現在、裁判所の判断(決定)は出ていません。それは私たち市民の声がまだ小さいからです。私はそうは思わない、裁判所が市民の声など考慮しているはずもなく気にもしていないはずです。彼等は政府と相談中で長引いている、市民の声は安倍晋三政府、あるいは彼等の宗主国アメリカ合衆国政府に叩きつけるつもりで発信するのがよい。裁判所の判断は、総選挙違憲判断と同様に政治的判断になるのだから、先に疎開受入れ体制を整える状況をつくり出しておくことは必要だ。47-17=30道府県がそれぞれ福島の子供たちを受入れられるような体制をつくり上げるように全国各地の政治家が政府に働きかける。17の中でも汚染被害が子供たちには影響無いと判断できる地域は受入れの名乗りを上げればよい、震災瓦礫引受けよりもよほど日本国の維持に寄与する。「ニッポンを取り戻す」ってのはそういうことだよ。2013年4月9日、【報告】福島は訴える(地産地消の学校給食と屋外活動制限解除の郡山市からの報告2)以下について、甲府市からのコメント、山梨県庁からの情報など私には未だ確認できていないのですが、最近は年度初めの仕事をこなすのに手一杯でメディアニュースも公的サイトもほとんど読まずにいます。調査を担当した桐生康生氏は山梨県、甲府市に縁がある人物なので、山梨県にも甲府市にもこの件の詳細情報は届いていると思っています。何も知らされていないなら、よほどナメラレテいる事になるし、それに対して手を打てないだらしない行政ということになる。情報が来ていて県民に広報していないなら行政としては隠しておきたい何かがあるということになる。どっちにしても甲府市にとっても県庁にとっても極めてマズイ状況じゃないか、時限爆弾だ。ついて(お知らせ)http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520環境省から予告通りに発表されました。1パーセント(15人)とのことです。他都市の数値と比べて甲府市が多かったということは分かりました。甲府市でこの調査の対象になった子供たちがどのように選ばれたのかは記事からはわかりません。二次検査の必要はありません。『娘さんと同じテニス部の仲よしのお友達5~6人全員、5mm以下の『しこり』があり、A2との判定。二次検査は必要なしとのこと。娘さんやお友達は、「病院が大丈夫って言ってるんだから大丈夫なんだよ~。死ぬんだし、自分ひとり助かったってしょうがないし~」と言っているそう。』・・・・・このような子供たちの会話には書くべき言葉がない。言おうか、環境省に成り代わって。この件について、弘前市と、長崎市でも検索をかけてみましたが、関連する記事はありませんでした。一般的な検索でも、「うちの子が環境省の検査で・・・・」というたぐいの記事は出てきませんでした。その一方で、環境省検査の問題を指摘する記事はマスメディア以外のサイトに多数ありました。スルーする人は多いかも知れません。?(かみまさひろ)氏のtwitter書き込みが引用されているのですが、今回の検査にある問題点の指摘は勉強になりました。「非盲検」という専門用語などこれからも使えそうです。ついても書きましたが、『この調査について「競争入札」の執行者は、経産省資源エネルギー庁』、『あたかも「環境省」の仕事だとだれも疑わないように報道されていますが、予算執行権は、原発推進の経産省の、なかんづく原発推進の課が握っているのです。対しては、環境省及び経産省双方から厳重な箝口令が出ているでしょう。オカミには逆らえない地方行政の被害者が主権者国民なのは毎度の事です。それが分かっているから知事や市長の記者会見でメディアもこの件について質問はしないでしょう。被験者の子供たち、保護者の方々にもこの件口止めでしょう。判定とされた子供たち、保護者の方々については個人情報ですから非公開は当然ですが、地域医療機関の支援により内々で二次検査が行なわれているかも知れません。これと同じ状況下にあると思っていましたが、いまや日本国民全体がモルモットになっている。甲府の子供たちはポチ行政によってその先陣を承る栄誉を与えられたのでしょう。甲府市給食行政への要望を審査している議員のみなさんも、こういう記事は読んでいると思いますが、それでもなお否決したい為の審査継続・引き延ばしなら、甲府市の明日は期待できません。この夏の参院選、候補者の皆さんはこの環境省調査結果についてもシッカリ確認してご自身の見解を整理しておいてください、ネット選挙です、有権者との情報交換を楽しみに待ちましょう。水島さんはこの記事の末尾に以下のように新聞に書かれたコメントをメモしておられるので、そのまま引用させていただきます。伊達判決をめぐり最高裁への「跳躍上告」が実は、米側のアイデアに基づくものだったのではないかという疑惑が、半世紀を経て明らかになった。一国の安全保障をめぐる問題が外国からの「指示」に左右される異様さを強く感じる。駐留米軍を違憲と断じた伊達判決は、1960年の日米安保改定を翌年に控えたタイミングで出された。この判決で駐留米軍の正当性が揺らぎ、改定作業が円滑に進められない事態を恐れ、米側は最高裁判断を迅速化させるために跳躍上告を示唆したのだろう。日本の自主性が損なわれた歴史の闇が白日の下にさらされたことは、日米安保条約の不平等性だけでなく、「テロとの戦い」を含めた米主導の現代の安全保障の在り方を見直す絶好の機会にもなるだろう。2008年4月30日付)この時から5年を経て、水島さんが昨日4月8日のNHKニュースについて発信されたメールマガジンを拝読して、私はこの件を知りました。そのメールマガジンで以下のようにお書きになっていたので、それも引用させていただきます。『昨今のTPPや普天間の問題を考えるにつき、日本の政治はここまで米国に追随するのかという悲しい現実の一コマにするにはあまりに大きな問題だと思います。これはNHKのスクープなので、今後、こうした資料を開示させて事実を明らかにしていく必要があるでしょう。沖縄問題の動きを含め、これは過去の問題ではなく、現在進行形の問題です。水島さんは来週4月15日の「直言」でNHKが報じた資料全文を紹介しますとメールマガジンにお書きになっています。私はNHKを視聴する気も無いし、新聞社サイトもこの件については確認している時間がありません。テレビでは北鮮のミサイル発射で騒ぎまくっている様子ですが福島原発事故現場が危険な状態にあるので、良いネタが出てきた(つくり出した?)状況かもしれません。この砂川事件判決に関する時系列を整理しておこうと思いましたが、今時間が無いのでとりあえず上掲ソースのみ書いておきます。60年安保など言葉だけは知っていますが内容には無知です。この砂川事件も名前を知っているだけでした。頼りに全体像を知り、ソースを確認していくことができると思います。重みがもっと理解できるかもしれません。水島朝穂さんの「直言」は今や私の必読サイトになっています。インターネットはまことに有り難いツールです。