05:00不動産を相続した時には注意が必要です。いうのも、これまでは原則自由だった名義の変更が義務化されたからです。過去の相続分にも適用されるので、他人事ではないかもしれません。行政罰が科される恐れもあるので注意です。持て余す土地を国に引き渡せる制度も始まっています。今回は熊本県益城町で事務所を開く司法書士さんに監修してもらい、不動産相続時の制度改正を紹介します。名義変更義務化、10万円以下の罰も今年4月から土地や建物など不動産を相続した時のルールが大きく変わりました。知らないままだと「10万円以下の過料」という行政上の罰が科される可能性もあるので、注意しましょう。これまでは土地や建物を相続しても、法務局で申請して不動産の名義を変更するかどうかは自由でした。国が公表している推計値では全国で約410万ヘクタールと、九州の面積を上回っています。所有者不明土地では環境の悪化などが問題化しています。このため、不動産登記法が改正され、今年4月からは土地や建物を相続したと知った日から3年以内に法務局で名義変更の申請をすることが義務化されました。「相続登記の義務化」です。ここが大事なのですが、この義務化は今年4月より前に相続して、名義がそのままになっている不動産にも適用されます。「昔、土地を相続したけれど名義はそのままになっている」人なども2027年3月末までに申請する必要があるのです。正当な理由なく期限を過ぎると過料の恐れがあります。この際、不動産の名義を確認しましょう。)この記事は会員限定です。レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。(TSMC)の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。学んで得する!お金の話「まね得」お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学んでいきましょう。※次回は「損害保険」。11月14日(木)に更新予定です。Reserved.お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。