人材戦略の課題にデジタルバッジ!企業、働く人、社会にもたらすベネフィットとは2024.10.04KnowledgeDeliverSkill+オープンバッジデジタルバッジ教育ビジネス「スキルShowMeI(ショーメイ)ナビ」はデジタルバッジの発行により1人ひとりの「できること」を可視化できるサービスです。これまで意識下にあったスキルや経験、評価が電子化されたバッジによって見えるようになったとき、私たちの働き方や企業の人材戦略にどんな変化が起きるのでしょうか。組織が抱えるジレンマ最初に、エイジェックグループのご紹介と「スキルShowMelナビ」が誕生した背景についてお聞かせください。BPO事業・総合学び事業を中心に、人と社会を結びつけるサービスを展開しています。BPOサービスとしては建設、メーカー、行政など13事業領域に専門人材を提供し、企業の定型業務から官公庁・自治体の事業BPOまで対応しています。48拠点の強みを生かし、顧客の社員教育や教育コンテンツ整備も多数請け負っています。その中で感じるのは、リスキリングやタレントマネジメントなど、人材戦略に課題を抱える企業様が非常に多いということです。軽海様:とくに経営層において「研修はしているが本当に社員のスキルになっているのか」「本当に必要な教育ができているのか」という懸念が高まっています。従業員側にとっては、学びによるインセンティブが単なる資格手当の付与などに留まっていて、学びや研修受講という手段が目的化してしまっているのではないかという課題感がありました。そこで登場したのが「スキルShowMelナビ」ですね。どんなサービスですか?軽海様:デジタルバッジの発行で人々のスキルを可視化できるシステムです。資格の有無や研修の受講履歴だけでなく、個人が持つスキルや経験まで可視化できる点が特徴です。製造現場においてマシンのオペレーションやメンテンナンスの経験があるかどうか、指導ができるかどうか等を判定し、バッジで証明します。証明できるスキルや経験は個別に定義できるため、企業は社員に求めるスキルを可視化して人材戦略のための確かなエビデンスとして活用することができます。KnowledgeDeliverSkill+』を採用された経緯を教えてください。渡邉様:デジタルバッジについては詳しくなかったのですが、ちょうどデジタル・ナレッジさんが『KnowledgeDeliverSkill+』をリリースされる時期にお話を伺う機会があり、先程申し上げた課題の解決に有効だと感じたためです。軽海様:デジタルバッジを用いてスキルを証明・携帯できる仕組みは、我々としては非常に興味があるものでした。そこで『KnowledgeDeliverSkill+』をベースに「スキルShowMelナビ」を立ち上げることになりました。どんなところが採用の決め手でしたか?渡邉様:一番魅力を感じたのは“技術力”です。我々は人材の会社ですので、サービス内容も人を活用したものがほとんどです。デジタル・ナレッジさんはシステムやテクノロジーで企業や教育機関をサポートされていて実績も豊富です。「人」と「テクノロジー」、お互いの強みを活かせばより良いものが提供できるとすぐにイメージできました。企業、働く人、社会にもたらすベネフィットとはBPO業界を牽引するエイジェックグループとしてデジタルバッジにどんな期待をお持ちですか?軽海様:建設業界には国土交通省が整備を進める「建設キャリアアップシステム」があります。技能者のスキルや就業履歴を一括管理できるシステムで、技能者が適切に能力評価されることを目的としています。これは私たちが考えているデジタルバッジ活用と非常に近いです。我々のお客様からも、社内の独自システムを使いこなせるレベルを資格化したいというご相談があり、デジタルバッジの活用をご提案しているところです。デジタルバッジ活用が組織や働く人にもたらすベネフィットは何でしょうか。軽海様:働く人にとっては、スキルや経験を可視化することで適切な評価や処遇改善、キャリアアップの見通しを立てることができます。学びに対するモチベーション向上にもつながるでしょう。企業にとっては、求める人材とのマッチング精度向上が期待できます。ミスマッチングによる教育コストも削減することができます。双方にメリットがあるわけですね。軽海様:「スキルShowMelナビ」では、些細なことでもスキルに定義してバッジを発行し、証明書として活用していく方法を提案しています。過去に働いたことのある職場での実績や、さらには人柄の評価なども含まれるかもしれません。従来の資格や学習履歴だけではなく、スキルや経験という今まで見えなかったものを見えるようにして蓄積し、証明書として活用することは企業、働く人、ひいては社会全体の利益につながるのではないでしょうか。「スキルShowMelナビ」はより幅広い業界にそのベネフィットを拡大することを目指しています。幅広い業界での活用が期待されます。)に対応していますので、医療・福祉・ヘルスケアといった、高い信頼性が求められる分野での活用も可能です。教育事業における単位互換なども有効な活用方法だと注目しています。来たる“スキル証明時代”に向け、社会貢献の取り組みを深化させたいエイジェックグループの理念においてデジタルバッジ活用はどのような意義を持ちますか。通じて人と社会を豊かにする」という理念を掲げてきました。現在では雇用の概念を広義に捉え、個人が企業の枠を超えて社会で活躍できることを目指しています。その達成のためには、このスキル証明の仕組みが重要な意味を持つと考えています。ありがとうございます。最後に現在の活用状況と今後の取り組み予定をお聞かせください。修了証として、デジタルバッジの発行・活用を開始しています。渡邉様:2028年に設置予定の通信制大学においても本システムを実装予定で、従来の大学教育に留まらないスキル教育の実現を目指しています。今後は、グループ法人数45社、パートナー企業1,500社を誇るエイジェックグループのネットワーク、ANESの運営ノウハウ、さらにデジタル・ナレッジさんのテクノロジーの融合により、あらゆる産業・職種で人々がさらに自分らしく活躍できる社会の実現を目指し、各業界における人材課題の一支援策となるべく本取り組みを深化させていく予定です。多くの企業が人材戦略を考える上で、「深刻な人手不足」と「企業と人のミスマッチ」が課題となる。これを解決するためには、「テクノロジーだけでは解決しない」「教育だけでは解決しない」「人材だけでは解決しない」、この3つ全てを有機的に組み合わせる取り組みは、難解な社会課題を解決する光明が差す期待を持っている。中田康宏》*1:オープンバッジ3.0とはオープンバッジ3.0は、学習やスキルの証明をデジタル形式で行う新しい技術です。このバッジは検証可能な資格証明(VC)の仕様に基づいており、これまでのオープンバッジ2.0と比べて信頼性と安全性が大幅に向上しています。分散型アイデンティティ(DID)技術を活用しているため、バッジの発行者と保有者の真正性と記載内容の完全性を確認することができます。これにより偽造のリスクが低くなり、卒業証明書や免許証、入国審査など、さまざまな場面で信頼できる証明として利用できるようになりました。Systemの略で、学習管理システムとも言われます。インターネットや...オンライン研修オンライン研修とは?メリット・注意点・成功させるコツICT教育とは「ICT教育」とは、教育現場で活用される情報通信技術そのものや取り組みの総称です。reserved.お問い合わせ。