#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta2021年2月1日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年2ヶ月が経とうとしています。報告では、170万人が国内避難民となっており、​​ミャンマー人道支援計画は、2023年には人口の約3分の1にあたる1,760万人が人道支援を必要とする状態で、そのうち500万人が子どもであるとしています。政治囚支援協会調べ)。日本政府は自らの人権方針について(※1)、「アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています」と表明しています。如何にかかわらず、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家の最も基本的な責務であること」と掲げています。された関係者の解放」、「民主的な政治体制の早期回復」を求めていると繰り返し述べています。国家の最も基本的な責務である人権尊重を、これほどあからさまに蔑ろにしているミャンマー国軍に対し、その経済的な支援を止めていません。何度もミャンマーを訪問し、国軍が設置した国家統治評議会(SAC)の高官との会合に出席するなど、日本政府の対ミャンマー政策は言行不一致な状態です。歴任した自民党の麻生太郎副総裁が、ミンアンフライン国軍司令官から「両国と両国民、両国の軍隊が友好関係と協力を強化することができた」として、名誉称号と勲章を贈られてすらいます(※2)。私たちはこれまで、以下に列挙した働きかけを、市民社会の声として日本政府に届けてきました。日本政府は、これまでの経済支援を止めることはなく、国軍系企業と繋がりのあるODA事業すら実施している有様です。ミャンマーではこの時期、本来なら人々はお正月(ティンジャン)を楽しんでいるはずです。今この時も、戦闘の起きている地域や弾圧を受ける人たちは命を失う不安や、生活苦に苦しんでいるのです。このような状態を一刻も早く終わらせるため、日本政府がミャンマー国軍と資金的な繋がりを断ち、真に人権に配慮した外交や支援を行わなければなりません。これまでの振り返りと、日本政府へのアピールのため、4月7日、18時半から総理官邸前でアクションを行います。「人権外交」のページ。https://foejapan.org/issue/20230330/12129/※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策へのご協力をお願いします。48世界はあなたの小さな一歩から大きく変わります。皆さまのご寄付・ご支援に支えられています。日本国際ボランティアセンターではマンスリーサポーターや物品寄付をはじめとする様々なご支援を受け付けています。良い世界の実現のために私たちの活動を応援してください。毎月の寄付クレジット自動決済や口座引き落としでの継続的な寄付です。切手やはがき、外国通貨をはじめとしたお手元の不要なモノでの寄付です。法人の方の支援ご寄付以外にもボランティア参加や社内バザーなど様々な方法でのご支援です。その他のご支援方法はじめての方へJVCのことをまだ知らない、あまり知らない方はまずはこちらをご覧ください。東京都に認定された認定NPO法人です。