忘れ去られたダッチオーブン温野菜にすべく準備していた野菜は、仕方がないのでバーベキューコンロで普通の焼き野菜となりました。なにごとも準備は抜け漏れをなくやるのが大切ですよね。ちなみに、税務会計の世界で、わたし的に一番やったらまずいミスというものがあります。提出、取消し関係の手続きです。この届出書1枚出すかどうかで、消費税の納税額が数十万円違ってくることもある、世にも恐ろしい届出書なんですね。そもそも、消費税の課税方法は、本則課税と簡易課税の2種類があります。いうと、消費税を本則課税でおさめるか、簡易課税でおさめるかを決める届出書になるのですが、消費税の場合、本則課税と簡易課税では計算方法がまるで違い、大きく税額が変わることもあるのです。細かい特例などはありますが、あくまで原則的な話です。前々年の(課税)売上が1,000万円以下の人は、今年どれだけ稼ごうが、消費税は納めなくても良いということになります。(課税)売上が5,000万円超の場合は強制的に本則課税になってしまいます。本則課税とはどんな制度?それでは本則課税とはどのような制度でしょうか?図解で説明します。上記の例で考えていきましょう。家電量販店が7万円で冷蔵庫を仕入れ、10万円で売る場合。1冷蔵庫を仕入れる際、本体価格7万円と消費税7千円、合計7万7千円を仕入れ先に支払う2冷蔵庫を売る際、本体価格10万円と消費税1万円、合計11万円を顧客から受け取る3決算時、預かった消費税1万円から支払った消費税7千円を差し引いた3千円を税務署に支払うこのような仕組みが本則課税です。簡易課税とはどんな制度?つづいて簡易課税とはどのような制度でしょうか?図解で説明します。上記の例で考えていきましょう。家電量販店が7万円で冷蔵庫を仕入れ、10万円で売る場合。17万円で仕入れる際、本体価格7万円と消費税7千円、合計7万7千円を仕入れ先に支払う2冷蔵庫を売る際、本体価格10万円と消費税1万円、合計11万円を顧客から受け取る3決算時、売上金額10万円に一定の率をかけ、消費税を計算し、税務署に納付する。(事例の場合では2千円このような仕組みが簡易課税です。これらの計算方法の違いを見て、思うことありませんか?そう、本則課税は良いとして、簡易課税のほうは実態に合ってないですよね?実際に納税額も千円少ないですし。このような制度があるのには理由がありまして、消費税を本則課税で計算するのは事業者にとっては負担が大きいので、小規模の事業者は簡易に計算して納付すれば良いですよ、という、いわば国のやさしさによって存在する制度なんですねー。前々年の売上が5,000万円以下の事業者しか適用できないのです。問題となる2つのケースそんな本則課税と簡易課税ですが、どのような場合に大きな問題になりやすいのでしょうか?代表的なシチュエーションを2つご紹介します。適用する場合は2千円納付、と、納付する消費税の金額に差額が出ました。このように、簡易課税制度を選択すると、消費税の支払額が少なくなる場合があります。※逆に事業者によっては簡易課税制度を選択すると消費税の支払額が多くなる場合もあります。これは、簡易課税制度の性質上、「小売業だったらだいたいこのくらいの率かな」と、一律で掛け率が定まっているため、事業者のビジネスモデルによっては損得が出てしまうんですね。わたしがサポートしていたある花屋さんでは、花に一定の加工をして、お客さんに販売していました。手を加えることにより、付加価値が付き、通常の販売よりも高い値段で売っていたんですね。他の店では600円で仕入れた花を800円で売っていたのに対し、そのお店では600円で仕入れた花を(付加価値をつけて)1,000円で売っていた、ということです。このようなビジネスモデルの場合、消費税の簡易課税制度を選択すると、かなりお得になります。税額が大きく変わるケースの2つ目として、大規模な投資を行う場合があげられます。さきほどご説明したとおり、簡易課税制度では、売上高に一定の税率をかけて消費税を計算しますので、実際に支払った消費税は、消費税の計算に全くかかわっていません。選択していると損をする場合もあります。同じシチュエーションで、簡易課税を選択した場合は、仕入れや設備投資で支払った消費税というのは、消費税の計算上まったく関係しないので、2千円を税務署に支払うことになり、本則課税を選択したほうが有利ということになります。提出しないと、ずっと簡易課税制度が適用される1,000万円以上の資産を購入した場合は、3年間本則課税が適用されるなど、いろいろと注意点が必要な制度です。大きな資産を購入する際には、本則課税と簡易課税とで有利不利がありますので、慎重に判断する必要があります。いうわけで、今回は簡易課税制度についてご紹介しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。平阪智昭(ひらさかともあき)”気軽に相談できる税理士”として、お客様の良きパートナーとなれるよう日々活動しています。高校までを高山市で過ごし、約20年間石川県金沢市で暮らしていました。2021年6月に生まれ故郷である高山市にて独立開業いたしました。岐阜県はもとより、第二の故郷である石川県(金沢市周辺)のお客様のご相談を受け付けております。詳しいプロフィールはこちらお問い合わせ電話、メールまたは専用フォームよりお問い合わせください。お店側の経理処理(3つの注意点とおすすめ経理方法)さるぼぼコイン。従業員への報奨金はオリンピック選手に対する報奨金とは違って税金がかかります。FameThemes。