ミライ財務®こんにちは!経営コンサルタント・税理士の森です。今回は、創業融資を受ける際にどこまで自己資金(創業者が貯金した金額)として認めてもらえるのかお伝えします。創業融資には日本政策金融公庫と保証協会の二種類がありますが、今回お伝えするのは日本政策金融公庫のケースです。実際のところは1割だけでは不足です。公庫の担当者は、やはり3割くらいの自己資金は用意しておいてほしいと口々に言っています。自己資金が3割に満たなくても仕方ないと判断してもらえることもあるようです。次に、この自己資金ですが日本政策金融公庫の場合は具体的な自己資金の定義がありません。通帳の残高がそのまま自己資金と認められるわけではありませんし、逆に通帳の残高以上に自己資金が膨らむこともあります。ポイントは主に3つです。1融資直前に入金した見せ金は認められない融資の直前に50万・100万と高額の入金があると、どのような理由で入金されたのか確認されます。友達から借りたお金を見せ金で入れたような場合は、すぐにバレてしまいます。2事前に払った経費は自己資金として認められる起業時のコンサル代や認可の取得費など、融資の半年程度前に支払った経費は自己資金として認めてもらえる可能性があります。事業計画書に入れた経費の領収書は、融資のためにも税務申告のためにもしっかり保管しておきましょう。3親から援助してもらった資金は自己資金として認められる親から創業資金を援助してもらった場合は、自己資金として認めるのが最近の公庫の傾向です。本当に創業者の口座に入金しているのかチェックします。親の名義に変えてうえで入金するような不正が発生するのを防止するためです。自己資金の要件は時代によっても変わりますし、単純に通帳の残高だけでは判断されません。広い視野で自己資金をチェックして、創業融資を受けに行きましょう。弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。会社経営に関する情報収集にお役立てください。お気軽にご相談ください。YouTube4LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。