2021.01.06所得拡大税制の見直しについて令和2年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表されました。その中で、今回は所得拡大税制の見直しについて取り上げていきたいと思います。所得拡大税制とは、一定の要件を満たした上で、前事業年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度です。おける経営力向上計画の認定を受け、その計画に記載された経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたものであること。額を控除しないものとする。おける経営力向上計画の認定を受け、その計画に記載された経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたものであること。要件がかなり緩和されたのではないでしょうか。令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用される。雇用調整助成金については、令和3年2月まで期限延長しましたが、新型コロナウイルス感染症がまだしばらく続く場合には、さらに期限延長される可能性もあります。その場合、適用時期に該当するので、本制度を適用する場合には注意が必要です。ご契約及び業務着手までは報酬は発生いたしません。安心してご相談ください。Reserved.お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。安全な最新のブラウザーをご利用ください。