向けたキャンペーンを開始した。中から論客を選び、出演を依頼すべきだ。大増税強行派の二人に、増税の仕方について議論をさせても何の意味もない。1997年度にデフレ不況(恐慌型デフレ)に陥って以後、重要なのは名目GDPの増加率、GDPデフレーターの動向である。名目でのGDP増加率はマイナス(つまり、経済規模の縮小)が続いていたが、3・四半期連続プラスになっている。デフレ不況から脱却しつつあるように見えるが、実態はそうではない。次の内閣府の公式ドキュメントがそのことを物語っている。四半期ぶりの上昇となった。0.0%と横ばいであったものの、輸出デフレーターの上昇等から外需デフレーターがプラスに寄与した。前年同期比でみたGDPデフレーターは▲0.3%の下落であった。四半期連続の下落ではあるが、前期(▲1.1%)に比べて下落率は縮小した。内需デフレーターが▲0.1%と前期(▲0.8%)から下落率を縮小させたことが寄与した。====================================言い訳を付け加えているが、GDPデフレーターは前年同期比でまだマイナスというのが実態である。多少デフレ脱却に向けての動きが出ているように見えるのは、1アホノミクスとかアベコベノミクスと呼ばれるアベノミクス(アベクロノミクス)による円安(ただし、現在の円安はアベクロノミクスによるものではなく、米国の量的金融緩和政策QE3の終了予測で同国の金利が上昇、日米金利差が拡大してきたためである。米国が本当にQE3を終了させることができるかどうかは不明である)で輸入物価が上昇している24―6月期のGDP統計が良くなるように、マスメディアを使った「財政危機の喧伝」とは矛盾する2012年度の13兆円規模の大型補正予算を編成し、かなり遅らせて執行した―からである。それにしても、イエール大学の名誉教授なる浜田宏一氏が失望していた(これは、半分演技で半分ホンネ。基本は、安倍晋三首相に「苦渋の決断をした」とマスメディアに報道させるための演技だが、失望感も隠せなかったと思われる。だいたい、アベクロノミクスで経済が良くなるなどと信じこむのは、曲学阿世の輩に過ぎない)ように、大掛かりりな舞台装置を作った割りには、年率換算で名実とも3%に届かないというのは、冴えない情況である。発展の原動力である設備投資は全く勢いがない。四半期ぶりの減少となった。1.2%増)、実質では前期比マイナスとなった。民間企業設備についても、実質▲0.1%と減少した。四半期連続のマイナスとなった。船舶や自動車等に対する設備投資の動向が減少に寄与したとみられる。====================================円安の「恩恵」を最も享受できるはずの自動車業界の設備投資が悪化したというのは、自動車業界首脳も円安は長く続かないと思っている証拠である。今後、マスメディアでは実質2.6%が高いか低いかということで、「激論」が交わされ、安倍首相は「苦悩の中で財政再建を最も重視せざるを得ず、来年4月からの消費税率引き上げ(5%➤8%)の苦渋の決断を行った」というように「報道」していくだろう。人頭税に次ぐ大衆課税である消費税の大増税(税率1%の引き上げで2.5兆円―3.0兆円の増税)では国民の所得が大幅に召し上げられ、消費税の税収が多少増えても所得税と法人税が激減(しかも、効果はないのに法人税は減税することになっている)し、かえって税収は減る。1997年度(平成11年度)に橋下龍太郎政権が財政状況が全く危機でもないのに消費税率の3%から5%への引き上げと保険料の引き上げ、社会保障支出の削減など総額11兆円規模の超緊縮財政を組み、恐慌型デフレ不況に突入したことを思い出さねばならない。そもそも、現在の恐慌型デフレは簡単に克服できるものではなく、今年4-6月期の経済統計のみで消費税増税の可否を判断すべき性格のものではない。日本経済が長期停滞ないし縮小不均衡過程に陥っていることは、次の図より明らかである。日本経済の不調の真の原因は、正しい経済学を学んでいない東大法学部出身者で占められた財務省の経済政策の失敗―米国発で世界各国の経済を苦境に落としていれている悪魔の「経済学」である新自由主義政策の米国からの強要にある―にある。日本国憲法で公僕と位置づけられている財務官僚は、その何たるかをわきまえず、省益と昇進のみを追求し続けてきた。自ら立案した政策の失敗のツケはすべて国民に負わせてきた。菊池英博所長と交流し、その失敗を認めている。かかわらず、性懲りもなく過ちを繰り返そうとしている。消費税大増税や環太平洋連携協定(TPP)参加、原発推進策への回帰などが日本の経済社会に何をもたらすかを熟知している。これからは国民の不満を抑えるために憲法を改正させ、統制経済社会に移行する準備をしているのが実態である。麻生太郎財務相の「ナチス発言」はこの過程で必然的に出てきたものである。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。