ジャパン・パブリックセクターより、「複数の機関・部局横断的にクラウドの利用コストを按分・集約する精算手法のパターン分岐の考え方と、ベストプラクティス」について紹介します。Us」までお問合せください。customers」と題された投稿の翻訳となります。コンピューティングは、公共部門の顧客機関がテクノロジーを導入し、予算を組み、支払いを行う一連のプロセスに、根本的な変化をもたらすことができます。)を決定する必要があります。クラウドのコストの配分戦略(=発生したコストのユーザーまたは受益者に、あらかじめ定義された方法でクラウドのコストを配分する方法を決定すること)──は、あらゆる機関のクラウド化にとっての土台となるステップであると言えます。従量課金制モデルにより、個々のリソースの単位でコストを追跡・報告・配分することができます。これにより、政府・公共機関はコストを最適化し、透明性を高めることができます。リソースに対してのみ支払い、2)使用するすべてのリソースを可視化することが可能となるのです。高い可視性とコスト管理のケイパビリティが付与されることにより、政府機関の中央IT部門は、政府機関内のクラウドサービスの指定の所有者・所有機関に財務責任の管理を委ねることができます。消費者である政府・公共機関は、自分たちが「何」を支払っているのかを明確に理解できる仕組みを持つことで、納税者や他の政府指導者に対してコストを正当化するために、より多くの情報に基づいた意思決定を行うことができるようになるのです。コスト配分のモデルはもちろん、組織によって異なるかもしれませんが、各組織のニーズを満たす効果的な戦略を設計するために活用できる、いくつかの共通のパターン、アプローチ、ベストプラクティスが存在します。方法を検討しておく必要があるます。予算が一元的に配分されているか、あるいは、複数の予算に分かれているかは、どのようなコスト配分モデルを選択すべきか、そのシナリオ検討に影響を与える可能性があります。A-87」に規定されているように、特別な報告要件がある場合があり、これはコスト配分戦略に影響を与えるものです。政府機関のお客様に多角的で可視化可能な、配分機能を提供するとしても、お客様はその要件を満たすために、内部会計や定義されたチャージバック・プロセス(=機関同士の予算移出入)を通じて、これらのコストを配分する内部プロセスを開発しなければならない場合があるのです。お客様の組織に適したコスト配分モデルの定義クラウドの導入を検討されているお客様の中には、「ユーティリティ・コスト・パススルー・モデル」で要件を満たす方もいらっしゃいます。アリゾナ州では、チャージバックとコスト回収のために、中央で管理されたマルチアカウント戦略を用いたレイヤー・アプローチを採用しています。アカウントを持ち、その利用料を[ASETは]直接請求できるようになっています。各機関は、その利用について直接責任を負い、必要に応じて組織内でコスト配分することができます。ASETは同州の総費用を集計し、割引プログラムの適用を受け、その節約分を各機関に還元することもできます。ミネソタITサービス(MNIT)は、2017年にクラウド・ジャーニーを始めたとき、このシンプルなモデルでスタートしました。中央ITサービス、管理、共有サービスのコストを計上してゆくための付加的な方法を模索し、「ユーティリティ・プラス・アップリフト・モデル」を採用しました。サービスを考慮したパーセンテージを追加で掛け合わせて請求するものです。この割合は自治体によって異なりますが、20%前後であることが多いことが分かっています。これに対して、「スタンダード・アップリフトモデル」では、より多くのリソースを消費する機関が、より多くの共有コストを支払います。この割合は、ITスタッフの時間をコストモデルに組み込む必要性、チャージバックが損益分岐点を満たす水準であれば良いのか等の見通し、さらには年度外のコスト予測の影響などの要因に基づいて、管轄領域によって異なる数値が妥当とされることに、留意することが重要です。利用からより多くの経験とデータを得ることで、コスト配分戦略を反復し、洗練させていくことができます。MNITは現在、「ユーティリティ・プラス・固定費モデル」へと移行しています。部門が、ユーティリティコストを直接機関に渡して請求するだけでなく、共有リソース、管理ツール、および管理手数料の過去の実績の計算も行います。部門は、これらの年間コストを分割し、各機関に所定の割合を割り当て、月単位で請求することで、各機関にコスト変動の予測可能性を提供することができます。リソースを構築、維持、管理するモデルも有り得ます。このモデルでは、リソース、インフラ機能、時間、共有コストをカバーするサービスに対して特定の料金レートを設定するのが一般的な方法です。「マネージド・ホスティング・モデル」は、多くの場合、各組織が従来からオンプレミスのリソースに対して料金を賦課してきた方法と類似しています。このモデルは、サーバーやストレージなどの従来の静的なワークロードを扱う場合には料金分担のシンプルさを提供しますが、クラウドのコスト削減機会に対する透明性と柔軟性は低く、かつ、人工知能(AI)や機械学習(ML)サービスなどの高度なクラウド機能を考慮に含めることもできません。リソースコストが透明であるため、「マネージド・ホスティング・チーム」は、これまでよりも正確に支出を予測でき、エンドユーザーに請求される単価をより正確に割り出すことができます。model]を活用しています。MNITは、アプリケーションを構築する能力を持つ機関には、クラウドリソースへのアクセスを許可し、前述の「ユーティリティ・プラス・モデル」で課金しています。クラウド環境を提供しています。これにより、MNITはリソースを提供しながら、クラウドの機能・性能を活用し、パートナー機関の独自のニーズと能力に対応しながら全体的なコスト削減を追求することができるのです。主要なステークホルダーとコスト配分戦略を共有する各組織・機関が自分たちのニーズを満たしうるコスト配分モデルを決定したら、当該モデルへの試算の実施、コストドライバー、および料金レートについて、各機関およびリーダーとコミュニケーションをとる必要があります。中央IT部門が請求方法と計算の根拠について各機関に明確に伝えることで、信頼と賛同を得ることができます。オフィス(CBO)が所管します。cards]を通じて戦略と配分モデルを伝えているところもあります。システム(LMS)で公開する州もあります。どのような方法であっても、透明性が共通の「鍵」となります。現在、コスト(使用料)と使用量をどのように計算しているかを調べ、そのモデルのコンポーネントが、クラウド・リソースの適用範囲を拡大してゆく方法に将来的にも適用可能なものかどうか、判断していくことが重要となります。ついて検討し、それがコスト構造およびチャージバックにどのような影響を与えるかを検討するのです。福利厚生の加入時期の集中など、季節変動要因がITリソースの消費に与える影響を検討することもまた、必要です。クラウド技術は急速に変化し続けてゆくため、現在のITリソースの消費方法をスナップショットで理解するだけでなく、将来的にどのようにクラウドサービスにより自機関のミッションを革新し、予算を投じていくべきかを理解しておくことが重要なのです。各組織・機関は、そのモデルが自らの組織の目標を反映し適合的であることを、常に確認しておく必要があります。クラウドのコスト配分モデルに反復性を持たせる最後に、コスト配分モデルまたはチャージバックモデル(=内部での予算移出入)を適切な頻度で再評価してゆく必要がある──ということを強調させてください。各組織・機関は、毎年または数年ごとに行われる予算編成のプロセスに反復的な評価システムを組み込んで、料金の精緻化と調整を行い続ける必要があります。することで、固定費を検証するだけでなく、クラウドリソース消費の変化トレンドを把握し、クラウドサービスの将来計画について同一のコスト配分モデルに参加している各機関・部局と話し合うことができます。小さく始めて、実験し、経験を積み、反復し続けるお客様こそが、最も成功することが多いことが分かっています。使用に関する経験とデータを得るにつれて、組織の変化するニーズに対応するために、自らの取り組みを検証・反復し続けています。クラウドのコスト配分クラウドは、公共部門のお客様がテクノロジーを利用し、その対価を支払ってゆく方法に革新をもたらします。紹介する戦略・考え方がお客様のニーズを満たす一助となることを願っています。パブリックセクターの皆さまの各組織におけるミッション達成が早期に実現するよう、継続して支援して参ります。最新ニュース・公共事例をフォローいただき、併せまして、国内外の公共部門の皆さまとの取り組みを多数紹介した過去のブログ投稿に関しても、ぜひご覧いただければ幸いです。統括本部長補佐(公共調達渉外担当)の小木郁夫が翻訳・執筆しました。がい、年齢、その他の属性によって差別することなく、平等に採用選考の機会を提供しています。