一般質問の内容決定2007年11月29日まずは一般質問。悩んだのですが最終的には以下のとおりとなりました。1本市における入札改革の取り組みと今後について9月議会での質問に対しての現在までの進捗状況、そして改革方針の進捗状況について問う。2本市における納税環境の整備と今後について市税のコンビニ支払いの進捗状況と、市税や公共料金等における電子決済の可能性について問う。動産資産の差し押さえの現状と、ネット公売の可能性について問う。前回質問した内容とかなりかぶっているのが今回の質問の特徴です。入札改革については、契約対策室もできて3年が経過しようとしている中で、どのような成果がでるのか、また進捗状況や目指す方向性をより明らかにするためにも質問項目に入れました。納税環境の整備は、多様化した労働環境や社会環境の中では必須のことですし、私としては納税や公共慮金の支払いを「いつでも」「どこでも」行える仕組みを早急につくるべきと思っています。今回の一般質問は全部で9名の方々が行う予定です。一昔は6人程度だったみたいですが、近年は9~10名の議員が質問をするようになったとのことでした。質問される議員の数が増えることは良いことだと思います。私にも言えますが、今後は質問によってその後どのように執行部が動いたのか、についても見ていかないといけないと思います。今回は船尾小学校の統廃合に関する条例改正案が中途上程される予定になっています。総務文教委員会においても、地域住民の意見を聞くべきだということで、参考人制度を導入してはと言いましたが通らず、また執行部の質問で「住民のコンセンサスはとれているのか」と言ったのに対し「コンセンサスは取れていない」と回答しています。地域住民の声を聞こうとしない中で統廃合を強行する必要がどこにあるのか、理解できません。唯一あるとすれば複式学級についてでしょうが、それと統廃合は本来別の問題であるというのはこれまでも述べてきたとおりです。一部では反対や慎重意見を言う者を「反対のための反対をしている」と言っているようですが、賛成側の意見を聞くにつけ「賛成のための賛成をしているだけでは」という思いが確信に変わっています。地域にある小学校だからこそ、地域住民の思いを充分に聞くことは絶対不可欠です。地域をつなげる最も重要なツールである小学校。それがなくなれば、その後どんな良い施設を建てても、小学校にまさる地域をつなげるツールはない、と断言できます。慎重に、本当に慎重に議論を行うべきです。最低でも今までの議論では尽くしたとは到底いえないと思います。今日も午前中より、書類作成や打合せなどに追われました。衆院選の関係は、これからいろんな準備をしなければなりません。方は、「自由民主党からのお知らせ」ということで、恐らく福岡11区全てに郵便でビラを送っています。おり、その2人で公認争いをしています。いう形になっても、社民党としての思いを福岡11区で示していきたいと思っています。ちなみに明日もみっちり入っています。うーーん、全部こなせるか。