2010年度(平成22年度)の1年間に支出した税金が適正に使われたのか、また行政施策が効果的に行われたのか、などについて議員が審査するものです。各会派から1名ずつ選出されており、今回は小林議員が委員長、尾崎議員が副委員長で構成しました。のぞむにあたり、事前に資料を取り寄せ勉強していました。決算は「もう使ったお金だから」と軽視されるところもありますが、使ったお金だからこそ色んな課題が見えてきます。4311万円、他の施設も含め全体で8216万8800円ものお金がかかっています。これは別に県や国から補助金が来るわけではなく、すべて一般財源です。掃除代だけでこんなにかける必要があるのか、とただし「今後軽減に向け検討する」と回答をもらいました。これらも使ったお金を見ることで分かることです。今回の決算では、田川市立病院の経営状態についても議論がありました。私からは退職給与引当金や修繕引当金について質問をしました。そもそも地方公営企業法第20条では「地方公営企業においては、その経営成績を明らかにするため、すべての費用及び収益を、その発生の事実に基いて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない。「その発生した年度に正しく割り当てなければならない」ということは、退職金は職員が就職した年から加算されていく制度ですので、当然発生した年度ごとに毎年積み立てる必要があります。これが退職給与引当金として計上されるのですが、田川市立病院では本来約12億1000万円を積みます必要があるものを、2486万円しか退職給与引当金に積み立てていませんでした。この退職給与引当金は「負債」となりますので、これが実態に即してない、となるといわゆる「かくれ債務」となってしまいます。修繕引当金についても建設年度から起算して積み立てていく必要があるので、同様のことが言えます。これについてもわずか37146円しか積み立てていません。私自身は法律の条文を読む限り、当然計上すべきものと思うのですが、田川市立病院だけではなく、全国の公営企業はなぜか行っていないのが現状です。市民にとって田川市立病院が大切だからこそ、実態に即した財務状況をしっかり公表すべきではないかと問いただしましたが、総務省が平成25年度からの完全義務化を行う方針を出していることを引き合いに、そのときに出したいという答弁に終始しました。その点は非常に残念です。自殺対策のために県から補助金220万円が来ていたのに対して、冊子67部を作成したと回答したのに対してあまりにも少ないのに費用がかかりすぎていると質問。したら残りは臨時職員を雇用したと回答がありました。この臨時職員が1年間ずっと自殺対策に専門的に携わった形跡はありません。国がもとめた本来の自殺対策予算の執行と大きくかけ離れています。他にも私からは100項目を超える指摘や質問、提言をさせて頂きました。問題点は数多くあります。来年度予算にこれらをしっかり行かして頂きたいと思っています。