平成6年6月3日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112904889X00319940603メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を議題といたします。これより質疑に入ります。きょうは、法案と直接関係ないことでございますが、お許しを得まして、懸案の抑留者の問題について質問をさせていただきたいと思います。何分私に与えられました時間は十分間でありますので、私も、質問もごくかいつまんで申し上げますが、御答弁も簡潔にかつ前向きにお願いを申し上げたいと思うのであります。実は、昨日予算委員会でも質問を申し上げたことと同様な趣旨のことでありますが、一つは、ソ連抑留者に関しては、御案内のように法律をもちまして、書状、銀杯、また恩給を受給していない者に対しましては慰労金十万円を支給するという法律ができております。この措置には、千島並びに南樺太において同じような境遇のもとに作業大隊として強制労働に服せしめられた者、約一万五千人と推定されておりますが、それが対象に含まれておりません。これをぜひひとつ対象にしていただきたいということが第一点であります。した軍人軍属につきまして、いわゆる戦務加算というものが行われております。一月につき一月から、また一月につき三月まで、いろいろと地域並びに時期、勤務等によって差はございますが、そういう加算が行われております。戦後、抑留者につきましては、その地域いかんにかかわらず一律に一月につき一月という加算の制度になっております。御案内のように、ソ連抑留者は推定六十万人の抑留者中その一割も死亡するという、戦争中における激戦地に匹敵するような極めて厳しい環境にあったわけでございますので、ぜひひとつ、一月につき一月という上にさらに加算をしてもらいたいということであります。それからもう一点は、これはかつて総理の諮問機関として戦後処理問題に関しての懇談会が設けられました、水上座長でございます。その報告にありました事項の一つでありますが、このような大戦、戦争という事実、そしてまたこれに伴ういろいろな問題につきまして後世長くこれを記念をする事業の一つとして記念館を建設をする、あるいは慰霊碑を建立するということがその報告書にも述べられているのであります。その記念館につきまして、まだ案が具体化いたしておりません。来年は既に終戦来五十年を経過することになりますが、その五十年の記念事業としてぜひこの資料の記念館、いろいろな団体との関連もございますが、抑留を記念するところの資料館の建設について、ぜひひとつ平成七年度予算において調査費の計上をお願い申し上げたい。概算要求の時期が近づいてまいります。このことも御検討願いたい。以上の三点につきまして、ぜひひとつ前向きの御答弁をお願い申し上げたい。千島及び南樺太を対象に加えること、及び恩給加算につきましては、政府側の対応いかんによりましては議員立法をもってお願いをしたい。これは与野党恐らくほとんど賛成になるのではないかというふうに思っておりますが、このことについてひとつ御検討をお願いを申し上げたいと思うのであります。一言つけ加えますと、私どもの団体のほかに、抑留者につきましては別途の団体がございます。この団体が、我々政府の公益法人として認可をいただいております法人とおよそ別の方向の行動をとっておりまして、補償要求について、政府を相手にするところの訴訟を現に行っている団体であります。その団体が同じような取り扱いをということは、私は筋が通らないと思いますので、この点につきましても政府の御見解を承りたいと思います。以上、四点であります。私からは、先生の御指摘のうち二点、まず、抑留者に対する慰労のための支給対象に千島、樺太抑留者も加えるべきではないか。先生からも再々御指摘をいただいている点でございます。これも繰り返して御説明するようで恐縮でございますけれども、御指摘の南樺太、千島につきましては、大変お気の毒な面が確かにございます。強制的にソ連軍の使役に従事させられたという事実はあるわけでございまして、これらの地域は、しかしながら、戦前はもともと日本の領土でございまして、日本人も多数居住し、終戦後の状況も旧ソ連等の地域とは異なるため、これらの地域に抑留された方にいわゆるシベリア抑留者の方と同様の措置をとることは困難であるというのが私どもの立場でございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。次に、いわゆる平和祈念事業に対しまして、資料館を建設すべきではないかという御指摘でございます。関係者の方々からこのような要望があるということも重々承知をいたしております。対する書状、銀杯等の贈呈事業がその基金果実による事業の大半を占めざるを得ないというのが現状でございます。現時点におきましては、このような事情でなかなか難しいというところでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思うのでございますが、関係者の方々の御苦労を後世に伝えることを目的とする一般慰藉事業のあり方については、現在でも内部において検討しているところでございまして、資料館を建設してほしいという要望についても、その一環として考えていきたいと考えております。お答えを申し上げます。私の方は、軍人恩給法、いわゆる抑留加算のお話でございますけれども、昨日も予算委員会等でお話を承ったわけでございます。先生も御存じのとおり、加算の問題、種類については全体で十九ぐらいあるわけでございまして、そのうち戦後設けられたものが三つないし四つ、三つでございますか、そのようになっておるわけでございます。確かに、シベリアに抑留された方々の御苦痛を思うときに、大変な御苦労をされたことについて、心から私どもも、この問題についての考え方、考えなければならないところはあると思うのでございますが、何といいましても、この抑留加算の制度は特例措置として昭和四十年に設けられたものでございまして、抑留加算の加算率については、類似の辺陬あるいは不健康地加算、そういったものの加算率が最高三分の二月となっておるわけでございます。ここら辺を配慮されて一月に一月をプラスするというようになっておるわけでございまして、いわばかなり高い配慮がなされたものというふうに思っております。現在いろいろな御要求もあるわけでございますので、この抑留加算の問題だけを取り上げて考慮しなければならないということは極めて困難でございます。申し上げにくいことなのでございますけれども、恩給制度の本質からお考えをいただきまして、御容赦を賜りたいと存じます。第四点目について御説明申し上げます。御指摘のように、強制抑留者に関しまして、幾つかの団体があって意見を異にしているということは承知をいたしております。つきまして諸種の慰藉事業をやっておりますけれども、この慰藉事業というのはどの団体にどのようにということではございませんで、基本的に、この慰藉事業を委託してお願いができる十分な力を備えたところにお願いをする、こういう基本的な考え方で対処いたしておりますので、個々の問題につきまして問題はない、こう考えております。時間がございませんから終わりますが、御答弁で納得をいたしておりませんので、またいずれかの機会に質問させていただきます。ありがとうございました。それでは、時間が限られておりますので簡潔に申し上げますので、簡明な御答弁でお願いします。最初に、一般問題について一、二お伺いいたします。官房長官の方に御答弁を煩わせたいことがありますが、実は、ただいま相沢委員の方から質疑がありました中の第三項でしたか、抑留者のいろいろなもの、資料館その他の建設について御要請がありました。官房長官の方からは、それらを含めて一つの節目としていろいろ検討してみたいというお話がございました。実は、かねてから同じような趣旨で引揚者団体の方もこういう要望が続いておるわけでありまして、引揚者団体の方も、平和祈念事業の中の基金の果実をもって書状を差し上げておるわけでありますから、平和祈念事業から見れば該当団体に入っておるわけであります。したがって、これらのことについては、先ほどの相沢先生の質問に対する御答弁の趣旨をここまで拡大して、引揚者団体の要請についても御配慮賜りたい。この点ひとつ御所見を承っておきたいと存じます。虎島先生の御指摘の点につきましては、一般慰藉事業の一環といたしまして、先生の御指摘の点も含めて検討をさせていただきたいと思います。積極的な御対応をお願いしておきたいと存じます。方にお伺いをいたします。相なっておると存じております。そのほかに特別休暇、あるいはこの間通りました育児休業があるわけでありますが、これらに関連をいたしましていろいろと議論があるわけであります。その一つは、休みはふえるけれどもなかなか休みがとれない、制度として休みはふえるけれども、なかなか職場の実態として消化できないというようなことがあるわけでございます。年休については、現在二十日定められておりまして、繰り越し十日を限度としてあるわけでありますが、その消化状況についてはどのように把握していらっしゃるのか。傾向としては、休暇消化率がふえる傾向にあるのか、減る傾向にあるのかについて、まず御答弁を煩わしたいと存じます。お答えを申し上げます。年次休暇はどんなぐあいになっておるかというお話でございますが、実は、平成二年の数字を見ますと、付与日数二十日に対して取得日数が十二・九日というふうになっておりまして、そのときは六四・五%というふうにかなり取得率は上がってきたところでございます。五七・五というふうになって、年次休暇の取得率というのはここ一、二年下がってきているような状況にございます。これは、実は週休二日制が実施されるようになりまして減ってきているわけでございますが、そういった意味におきまして、週休二日制のそういった効用がかなり実生活に効いてきているなというふうに思うわけでございます。それではならないわけでございますので、鋭意今いろいろと工夫をいたしておるところでございます。いったところで国家公務員の労働時間の短縮対策というものを決定をいたしておりまして、年次休暇の計画的利用の促進などを今一生懸命やっている、こういう状況にございます。その実態を一つここに置いておきます。いうことになっておるわけでありますが、これは傾向としては超勤はふえつつあるのか、減りつつあるのか。この実態について、できれば数字があればお知らせいただきたいと思います。長期間の調査したものが手元にございませんし、今まで探してもございませんので、非常に短期間の結果だけでございますが、平成三年度と四年度の各省庁の超勤時間を調べたものがございます。これによりますと、三年と四年の間で一カ月に約一時間の超勤時間が減っておることになっております。五年の問題につきましては、今大臣から申し上げました勤務時間短縮対策を実施しておるのですが、その結果をまだ私どものところで把握しておりませんので、ただ私どもとしては、この効果が出てくることを願っておるわけであります。おおむね変更なしというふうに理解できる数字であるように思います。ところで、総務庁内に本日定時退庁日という看板みたいなのを下げておりました、あれは現在でもやっておりますか。先ほどの各省庁の申し合わせの中に、まず目に見える対策としてということで、定時退庁日を設けたわけであります。毎週水曜日でございまして、この水曜日につきまして、各省とも多分その日の時間になりますと、きょうは定時退庁日ですから早く帰れという放送を入れたり、あるいは人が回ったりしてやっていただいておるわけであります。結局、定時退庁日を設けなければ定時退庁することが原則でないということなんですね。私が申し上げたいことは、勤務というのは、超勤も長が命じて行う。実態は閉庁時間が来てもさっと帰りにくいという雰囲気というか、特に中央省庁の諸君は頑張りますからね。二、三日前も私のところに資料をとりにきておりまして、いろいろ言って、そんなこと言って、あなた方、もっと超勤がふえるんじゃないかと言ったら、いやその分頑張ってやりますからということなんですが、頑張ればいいんだけれども、これは本法も、今提案されております法案の趣旨と実態は食い違う。その雰囲気からまず変えなければいかぬのじゃないのか。その雰囲気というのは極めて日本的な雰囲気であるというふうに思いますので、この点については、長官、いかがですか、どのような御所見を持っていらっしゃいますか。今御指摘のあった問題は、実際問題、この法案と現実の状況とはかなり乖離をしている感じがございます。東京の中央省庁におきましては、それは国会等の関係もございまして、やはり国会の開会されている状況の中ではかなりやむを得ない、そういう状況があるわけでございます。一つ御指摘になったのは、どうも日本的な一つの慣行、そういったものが災いしているのじゃないかというようなお話でございます。この問題についても御指摘のとおりでございまして、いずれにいたしましても、労働時間の短縮というのは、これはそれぞれの公務員の個人的な生活に多大な影響を与えていくし、また子供さんたちの教育にも影響を与えていくと思います。公務員自身の精神的なそういった問題にも影響を与えていくというふうに私ども承知をいたしておりますので、先生御指摘の点については、なおまたいろいろな機会に各省庁と連絡をとる機会がありますので、その御趣旨をきちっと徹底するようにいたしたい、このように存じます。私の資料によりますと、民間は年次休暇取得率は格段に上昇する年次傾向を示しているわけですね。国の方は必ずしもそうじゃない。取得率は減少傾向にあるということをひとつ踏まえられまして、法案が可決されたならば、やはり法の趣旨が実態的に職場で生かされるような特段のことはしてもらわなければならぬというふうに思っておるわけです。いう労働環境の中で伸び伸びとひとつ国家公務員には頑張ってもらいたいということを申し上げたいわけであります。ところで、このことをやりますと、定員が足らぬのじゃないかという議論になりがちであり、現にまたそういう主張があるわけであります。今私どもは、リストラというか、中央省庁体制あるいは公務員体制は喫緊の課題である、行政改革というのはまた国の重要施策の一つであるという認識を持っておるわけであります。したがって、事務の簡素化あるいは合理化等をあわせまして、公務員の公務の執行に対する高度の責任観念に基づくモラルの向上、戦意の高揚というのは不可欠の要件に相なってくる。大いた休んだら大いに頑張っていこうということにならなければ、そしてまた、家族にも地域にもそれぞれ貢献していこうということにならなければ、生き生きとした日本社会というものはでき上がってこないと思うのですが、特に公務員諸君の公務の執行に関するそのような姿勢、あるいは行政改革との絡みにおいての長官の所見、これを承っておきたいと存じます。今御指摘の問題につきましては、これは長い間自民党政権下で公務員のそういった定員の問題、厳しく査定をしながらやってきたわけでございまして、その結果として、日本は千人について約四十人の公務員という地方公務員を入れての数になっておる。その数はアメリカ、イギリスの約半分、フランスの三分の一ということでございますから、世界の先進国の中では極めてスリムな形で行政が執行されておるというような状況だと思うわけでございます。近年いろいろな角度で新しい需要に対応しなければならないということで、例えば地方公務員等はそれぞれの福祉の問題が要請をされるわけでございますから、そういった面の公務員の数がふえているというのが最近の状況のようでございます。それにしても、行政経費全体の問題を考えますと、やはりある意味において抑制していかなければならない。したがいまして、総務庁としましては、例えば外務省関係で海外公館等の新設が要請をされるわけでございまして、こういった問題については、これは必然的に対応しなければならない。輸出入の問題で、関税の問題についての職員が足らないというようなお話も聞いております。一方において、今度は食糧事務所のようにできるだけ削減ができるという、そういうようなところもございますので、そういう要素を見ながら全体のバランスで考えていく、そういうような状況になっておるわけでございます。したがいまして、総枠はやはり堅持せざるを得ない。現在の一つの大きな経済体制そのものが変わろうとしておりまして、この不況とあわせて民間の方では真剣なリストラをやっておるわけでございますから、官庁関係だけがぬるま湯につかっているわけにはいかない。今後の税制改革の中でもさまざまな論議があると思いますので、予算委員会等の御議論を承っておりますと、その前提として行財政の改革が強く要請されているような状況がございます。いった状況を踏まえながら、現在の大枠の方針を堅持しながらやっていく以外にないと思います。今話題になりましたそういった公務員の全体の労働時間の問題、この問題については、やはり民間に準拠しながら考えていかなければならないわけでございますから、先生御指摘の方向を十分に踏まえて、少しでもこれを前へ進めるという、そういう方針で対処してまいりたいと存ずる次第でございます。法案に関しては、最後に一点だけ御要望申し上げておきますが、特に船員関係については、勤務の複雑性あるいは長期化等々が考えられます。ありますので、この人事院の指摘にもありますように、これは特別の配慮を早急に行っていただきたい。この法が可決されたらば、趣旨に従って勤務ができるように御配慮いただきたい、このことは特に申し上げておきたいと存じます。時間がありませんので、一件だけ一般問題について長官の御所見を承っておきますが、これは長官になりますか、実態としては官房になりますか、実は旧日赤看護婦さんの処遇の問題です。五十三年に実は当時六党合意事項というのがもう御承知のようにあります。この六党合意によりますと、旧日赤看護婦あるいは陸軍看護婦さんについてはいろいろな勤務の特異性その他がありましたので、恩給法に基づく兵の処遇に準じた扱いをしようということになりまして、現在、特例的と申しますか、措置として日赤を通じた救済事業あるいは慰労事業的なことが行われておるわけであります。具体的には、手当が支給されておるわけであります。このことについていろいろ我々も検討もし、六党合意事項の当時の経過についても分析もいたしておるのですが、私は、今日十五年間の適用を経できますと、六党合意事項の趣旨にやはりひずみ、ゆがみというものが出てきておるように思うわけであります。したがって、とりあえずと申しますか、官房の方から承っておきますけれども、現在の旧日赤救護看護婦あるいは旧陸軍看護婦の慰労のことについて、底上げというか、内部での矛盾の解消という意味じゃないんです。いう意味でなくて、六党合意事項のときに引き直してまいりますと、余りにもその趣旨が生かされておらないというふうに私は考えますので、この点についてはぜひ底上げということ、最低水準を引き上げるというような観点でゆがみ、ひずみというものを是正していただくというふうなことを措置していただきたいと思うわけでございます。主管の方の政府委員の方から御答弁していただきたいし、これは、長官も内閣で重要な大臣の仕事についていらっしゃるわけでありますから、ひとつしかるべき時期にしかるべき御配慮を賜ればと思ってあえてこの場でお伺いするわけであります。政府委員の方からお願いします。それぞれ一二%、三%、八%というような増額改定を行ってきたところでございます。この慰労給付金の仕組みが発足した経緯というものが五十三年の六党合意というものに発しておりますので、その趣旨を損なわないように、それから過去三回にわたる増額改定というのをやってきた経緯がございますから、そうした経緯を踏まえながら、今後さらに消費者物価の動向などをも勘案しながら、この趣旨を損なわないようにという方向で私どもも対応してまいりたいというふうに考えております。