運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。)国土交通省は17日、不動産IDのルールを決定した(表)。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号(ID)を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、「不動産DXを推進する基盤」と位置付ける。メリットの実現のためには、今後不動産IDが広く活用されることが必要になる。同日の第4回不動産IDルール検討会は、ルールの中間とりまとめの議論を行った。とりまとめの内容をもとに、国交省は3月中にIDの入力方法をよりわかりやすくまとめた「不動産IDガイドライン」を策定する方針。ルールの整備であり、国が新たにシステムを設けたり、不動産IDに特定の管理主体を設けたりするものではない。長橋和久局長は検討会で、今後について「IDの利活用に向けた環境整備を進めていくことが重要。課題はあるがルール作りでは合意形成した。関係府省が多岐にわたるがしっかり連携しながら更に前に進める」と話した。総事業費9000億円。人気の街「世田谷」で空き家が増加中。総務省の発表によると1950年代から空き家は増え続けています。それは人気エリア「世...オフィス/ホテル/商業Google、日本国内で3拠点目となるオフィスを福岡・天神ビジネスセンターに開設へGoogle日本法人が3拠点目となる事業所を福岡市内に開設することがわかった。昨春に破産したコンパクトホテルのファーストキャビンが事業再生へ動き出した。長崎県全体の商業地の対前年平均変動率はプラス0.4%で、前年のマイナス0.4%から上昇に転じた。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。