機関投資家の持株比率が増加し、こうした投資家が自らの権利を適確に行使できる環境を整備する必要性が高まりました。したことから、東京証券取引所(以下「東証」という)は、グローバルな議決権行使システムを運営する米国Broadridge社と協力して「議決権電子行使プラットフォーム」を2004年7月に構築し、2005年12月期決算銘柄からサービス提供をしています。2023年3月末現在、このプラットフォームには、約1,800社の上場会社にご参加いただいており、多くの上場会社の皆様からご満足との評価をいただいています。未参加の上場会社の皆様には、株主の議決権行使環境の改善に向けた取組みの推進をお願いする観点から、是非とも「議決権電子行使プラットフォーム」へのご参加のご検討をお願いいたします。資するサービスはないか」といった課題やニーズが寄せられています。東証では、株式会社ICJを通じて、議決権電子行使プラットフォームの提供と共に、機関投資家の皆様に対して様々なサービスを提供しています。「スチュワードシップ・ソリューション・プラットフォーム・サービス」(以下「SSPS」という)は、議決権電子行使プラットフォーム未参加会社も含む全ての上場会社から株主総会の議案が開示される都度、機関投資家が個別に有する議決権行使基準(議決権行使ガイドライン)に基づいて速やかに各議案を精査し、その賛否の一次判定結果をデータで提供するサービスです。詳細は以下のSSPSのサービス概要をご覧ください。Inc.の合弁会社です。