KDDI株式会社このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にして、または対応ブラウザでご覧下さい。}}特集・テーマトップ通信と多様なケイパビリティを活用し、DXと事業基盤サービスでお客さまビジネスを支援します。CO2排出量の可視化から削減まで、一貫してカーボンニュートラル実現を支援します。KDDIは『つなぐチカラ』でビジネス、ライフスタイル、社会をアップデートします。場所にとらわれずつながるソリューションを、デバイスからセキュリティまで支援します。より高速・低遅延通信を提供します。データセンターからネットワークまで、業務に最適なソリューションをトータルで提供します。中小規模の事業者向けに特化したスマートフォンのご利用方法のご案内です。中小規模事業者のやりたいことや変えたいことを、モバイルとクラウドの技術を用いてサポートします。BUSINESSは、お客さまのDX推進と社会課題解決への貢献を目指しています。KDDIの法人領域に関するリリース情報をお届け。サービスや技術など、さまざまな情報を日々発信しています。KDDIは通信を軸に、グループ会社との連携でお客さまを強力にサポート。世界60都市以上、100拠点以上でサービスを展開。信頼性の高いグローバルネットワーク環境は世界190カ国以上でご提供しています。経営層が一丸となってお客さまの声を伺い真摯に向き合っています。KDDIビジネスオンラインサポート)ご契約サービスの一元管理、セキュアかつ簡単アクセス、オンラインでのご契約内容変更のお申し込みができるなど、大変便利なサポートサイトです。BIZWeb上でauのご契約状況や請求情報など確認ができます。ご活用いただくことでモバイル管理業務を効率化できます。8/5新型コロナウイルス感染症はいまだに私たちの生活に大きな影響を及ぼしていますが、ここにきて外国人観光客の受け入れも再開されるなど、社会・経済活動が正常化する兆しも見えてきています。コロナ禍の約2年間でテレワークが当たり前の選択肢として浸透した感がありますが、これからの働き方や、情報システム/ITインフラのトレンドはどのように変化していくのでしょうか。KDDIは、サイバーセキュリティにおける近年の一大トレンドである「ゼロトラスト」にフォーカスして、企業における働き方やセキュリティ対策の現状を探るためにWebアンケートを行いました。調査結果から見えたポストコロナの働き方と必要なセキュリティ対策をご紹介します。率まずは働き方の実態から見てみましょう。「コロナウイルス終息後(の見通し)」の四つの時期に分けてテレワーク(在宅勤務)率を調査しました。指摘するまでもないことですが、2020年〜2021年の緊急事態宣言時を境にテレワークは一気に「当たり前」の選択肢として浸透したことが改めて鮮明になっています。テレワーク率に関しては、現在も過去2年間の緊急事態宣言時と大きく変化していません。テレワークが0%でも100%でもない人、つまりテレワークとオフィスワークのハイブリッドワーク環境で働いている人の割合にもほぼ変化はありません。新型コロナウイルス感染症終息後の見通しについては、「分からない」と答えた人、完全オフィスワークになるとみる人が合わせて4割前後を占めるという結果になりましたが、それでもテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを選択することになると見ている人が多数です。コロナ禍前のようにオフィスへの出社を前提とした働き方がマジョリティに戻ることはなく、ハイブリッドワークが主流として定着していくことをうかがわせる結果になりました。ゼロトラスト、実際の浸透度はどうなのか?テレワークが浸透、定着するとともに、そうした働き方の変化に対応して次世代のあるべきセキュリティ対策の考え方として、ゼロトラストが注目されるようになりました。今回のアンケートでは、コロナ禍以降のゼロトラストへの取り組みについても聞いています。自身が所属する組織で既にゼロトラスト環境の整備に取り組んでいる、もしくは近く取り組む予定があると答えた人は、合わせて4割強に上ります。ゼロトラストというコンセプトや、その有効性、必要性についても認知されてきている状況がうかがえます。一方で、ゼロトラストに取り組んでいる企業の属性には偏りも見られます。製造や金融など、テレワーク率が比較的高かったり、セキュリティ対策の規制が厳しかったりといった傾向がある業種で取り組みが先行している傾向があるほか、企業規模が大きくなるほど積極的な取り組みが目立つことも分かりました。ゼロトラストに既に取り組んでいる、もしくは取り組む意向があると回答した人には、ゼロトラストに取り組んだきっかけも聞いてみました。5割を超える人が「テレワークの増加」を挙げており、ゼロトラストへの取り組み度合いとテレワーク率にはやはり関係があると言えそうです。サイバーセキュリティは経営課題ゼロトラストというコンセプトが浸透するにつれ、課題も見えてきました。ゼロトラスト環境の構築について、検討や取り組みが順調に進んでいるかという質問では、「順調である/まあ順調である」と「あまり順調ではない/順調ではない」が拮抗する結果になりました。何がハードルになっているのでしょうか。課題として多くの回答者が挙げたのは、投資対効果を納得してもらうのが難しいことや、経営層/上層部の理解がなかなか得られないことでした。サイバー攻撃に十分に対処できない場合、被害を受けた部署や事業だけでなく、企業ブランドや企業価値そのものが損なわれる可能性があります。サイバーセキュリティやITインフラへの投資は経営戦略における重要テーマであるはずなのですが、経営層の理解がゼロトラスト環境を実現する際のハードルになっている可能性があるのです。ゼロトラストへの取り組み上の課題ただし今回の調査では、経営層の指示がきっかけとなってゼロトラストの取り組みを始めた企業も少なくないことが分かりました。組織の意思決定者がサイバーセキュリティやITインフラへの投資の重要性を理解しているかどうかは、将来的なビジネスの成長性を占う要素と言えるかもしれません。ゼロトラスト環境の構築・運用に対応できる人材を確保できるかも今後の大きな課題になりそうです。ここでも経営層のリーダーシップが問われることになるでしょう。コロナ禍によるマクロ環境の大きな変化を商機につなげ、デジタルテクノロジーの力を最大限に活用して新しい働き方や新しいビジネスを創出している企業は増えています。一方で、そうした流れに乗れずにビジネスが停滞してしまっている企業も目立ち、二極化が進行しているようにも見えます。ゼロトラストについても、取り組みが順調に進んでいる企業とそうでない企業の明暗が分かれてきていることが調査結果から見えてきました。ハイブリッドワークを中心としたポストコロナの新しい働き方と、それを支える情報システムやサイバーセキュリティの在り方をしっかり定めることは、優先順位の高い経営課題なのです。本調査結果のフルバージョンは以下よりダウンロードいただけます。本調査結果のさらに詳しいバージョンは以下よりダウンロードいただけます。ユーザー調査から見えてきた、ゼロトラストの現在地ポストコロナの働き方と、それを支える情報システムやサイバーセキュリティの在り方をどう考えるべきか。テレワークの拡大に伴い注目を集めたセキュアなシステム設計の新しい考え方「ゼロトラスト」にフォーカスし、企業の取り組み状況や課題を探るべくアンケート調査を実施しました。