アジア新興国の国民性(インド・ベトナム)1.アジア各国法令の特徴アジアにおいて、その法制度が安定的に運用されている国は少ない。Law)かを確認することは有益である。Lawの国の法制度の方が安定的に運用されているといえる。北朝鮮(最下位)ソマリア、南スーダンアジアにおける裁判例の確認アジアの多くの国において、裁判例を確認することが難しい場合がある。中国は、最高人民法院による指導判例がでていること、裁判例も比較的多く公開されていることから、リサーチがしやすく、判決の結果も予想しやすい。http://wenshu.court.gov.cn/https://www.itslaw.com/homeベトナムも最高裁の指導判例はでているが限定的であり、また、公開されている裁判例も少ない。子https://www.moj.go.jp/content/001246674.pdfタイも最高裁の判例のみが、限定的に公開されている。http://www.supremecourt.or.th/webportal/supremecourt/index.php?lang=thインドネシア及びインドは、相当程度公開されている。https://putusan.mahkamahagung.go.id/インドhttps://indiankanoon.org/?__cf_chl_jschl_tk__=wRW4KcLHpNzXv.6vB1jYh1CKl0.UHtMbA8_dkw7bOrE-1636178569-0-gaNycGzNCJEアジアにおける法令・通知の確認方法アジアの多くの国において、重要な法律は相当程度制定されている。各政府当局による施行細則、通知も多く公布されている。書面の法令等を確認することが重要である。法令の内容が曖昧であったり、不明確な部分がある。政府当局が法令解釈の裁量権を有しているので、運用が曖昧となりやすい。現地弁護士により、電話等で政府当局に確認する。重要性が高い場合には、正式に政府当局担当者と面談して確認する。常に政府当局の担当者のコメントが正しい訳ではない。重要な論点については、複数のルートで(複数の都市でも)確認する。アジア各国では外国直接投資を規制しており、投資を行う際に政府許認可必要。外国投資会社は許認可証書に記載されている経営範囲の業務しかできず、特定する場合が多い。許認可証書に加えて特別認可(サブライセンス)やその他の認可が必要な場合もあることに留意必要。法律や規則の文言上からは差がわからない。.適用される項目インドネシア(株式会社)インド(非公開会社)原則挙手による1名1票。ベトナム(株式会社)特別決議は65%以上の賛成。タイ(非公開会社)4分の1以上の株主の出席。総数の1/3または2人のいずれか多い方。全取締役の4分の3以上の出席。附属定款の定めによる。3名超の取締役会でかつ附属定款に定めがない場合は3名の出席。わず会社法上居住要件なし。ついて法令上居住者のサインが要されている場合があり、実務上は居住取締役が最低1名いることが望ましい。インド居住取締役(1会計年度において182日以上インドに滞在していることが必要)が最低1名必要。株式会社も法定代表者はベトナム居住者である必要。30日以上ベトナムを離れる場合は書面により他の者に法定代表者としての権利付与と義務履行の権限を与える必要。タイ非公開会社は居住要件なし。公開会社は5名以上必要な取締役の半数以上はタイ国内居住者である必要。Association。Association。含む法務人権省への通知・承諾はNotarisが行うことが要求される。その他不動産売買契約の作成等も担当する。日本における司法書士に近い立場。Public(公証人)が所属。インドでの公証認証はこのNotaryPublic(公証人)によって行われる。オンラインでの申請も可能。様々な申請に公証が要求されるため、各所に公証役場が存在する。