国土交通省が令和6年9月17日に公表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、住宅地と商業地、全用途の全国平均が3年連続で上昇しました。いずれも上昇率は、バブル経済崩壊で大きく下落した1992年以降で最大でした。全用途は前年比0.4ポイント増の1.4%の上昇でした。国土交通省によると「バブル期のような短期的な売買ではなく、実需を反映した緩やかな上昇が続いている」とのことですので、日本経済が回復に向かっていることが分かります。愛知県の大半と三重県北部を含む「名古屋圏」は、住宅地で前年比プラス2.5%、商業地で+3.8%となり、いずれも4年連続の上昇となりました。これが地方にも波及してくれると嬉しいです。東三河でも主要な住宅地は、上昇がみられます菅沼建築のある東三河でも、主要な住宅地は上昇がみられます。近年は地価が上昇しているのでしょうか?近年地価が上昇している要因はいくつか考えられます。経済の回復や成長が影響している可能性があります。コロナ禍からの復調に伴い、企業の投資意欲が高まり、商業地の需要が増加していることが一因です。住宅需要の増加も地価を押し上げています。低金利政策や政府の住宅支援策が影響し、特に都市部での住宅取得が活発になっています。地域開発やインフラ整備も地価上昇に寄与しています。新しい交通機関や商業施設の開発が行われる地域では、地価が上昇しやすいです。最後に、インフレや物価上昇も影響しています。物価全体が上がる中で、土地の価値も相対的に高まることがあります。これらの要因が複合的に作用していると考えられます。今月には自民党総裁選挙があります。新しい自民党総裁は誰がなるか分かりませんが、岸田首相の後任となる第101代の首相となります。会社概要Q&Aアクセスお問い合わせ。