運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。これまでは空家等の活用メニューに「地域貢献活用」という項目を入れており、地域交流の活性化など非営利の活動に貸し出すという利活用方法を提案していたのだが、このメニューだけでは活用を促すことが難しい面もあった。そこで新たに「民間流通」を加えた。民間の取引に行政が踏み込む余地はないのだが、現実的には空家等がスムーズに市場へ流れてはいかない。そこに危機意識を持ち始め円滑に市場へ流す、所有者等の背中を押す仕組みを作らないといけないと考えた。空家等の除却のために公金を使うというのは、税負担の公平性という観点から難しい。そもそも区内の不動産ならば、役所が絡まなくても、民間だけで回すことができる。役所ができることは問題になっているところを支援するところ。空家等の処分に困っている所有者等が、不動産流通市場に出すための、背中を押す仕組みを作ろうと考えた。流通は不動産業者の役割となるが、どうすれば所有者等の意思決定をサポートできるか。そこから検討がスタートした。今まで区は不動産業者や金融機関など15の団体と協定を結び、窓口を設けて対応してきた。相談窓口は統一されておらず、空家等の問題別に13もの電話番号が列記されていた。専門分野が分かれていることが、区民の相談を受付けにくくしていたのではないか。加えて区民とのコミュニケーションは役所では電話になる。メールやウェブ上でのやりとりは役所ではできない。コミュニケーションを円滑にできる仕組みも必要だ。所有者と業者とのやりとりをシームレスにできないか。した課題を解決するツールが「せたがや空き家活用ナビ」だ。空き家の所有者が、安心して相談できる場所を提供することと、事業者とのやりとりにかかる負担を減らすことで、気軽に比較検討ができて、納得して契約に至る対応ができる。所有者は自分自身で幾つも見積もりを取ったりしなくても、ナビを介してこれがいくらとか明確にわかるようになる。一方的に営業されることもない。空き家所有者の登録が11月24日から始まり、区の広報誌に一度だけ、予告を掲載しただけで、既に数件の反響を得ている。大々的な広報はこれからだ。広報誌は区民向けなので、区外の在住者で世田谷区に家屋を所有している人への認知を高めていきたい。事業者のページは12月20日に開設する。これまでの反響は、区と空き家活用との協定締結の報道が出てから、正式に募集してはいないが問い合わせが様々な業種から来ている。区に寄せられたものだけで20件前後。複数からあり、リノベーション業者からもある。所有者の持ち出しなしでリフォームを行い、一定期間借り上げるという活用型のビジネスを展開しているところもある。20日10時から応募受付し、与信などの審査を経て順次正式な登録というスケジュールだ。ナビの運営は区が協定を結んだ空き家活用(株)に一任する。ナビには空き家活用(株)のスタッフが「相談専門員(アドバイザー)」として必ず入る仕組みだ。所有者からの悩みを相談員が受け付けて、業者に投げるとなったときに、相談専門員が条件を提示、登録事業者は当社ならばこういうことができると。相談員が受け取って所有者に提示する。所有者と事業者は直接コンタクトすることはない。ナビという仕組みを作って、周知させて円滑に利用ができるようにしたい。空き家という存在が稀なものとなればと願っている。区の仕事としては空き家所有者への連絡先をどうやって探すかとかではなく、空き家の発生の予防の方に向けられれば。周知と啓発という段階にシフトできればと思う。世田谷区では「そのまま放置されている空き家をどうするか」がテーマだ。活用する意思があるのに市場に出ない空き家をどうするかだ。空き家といっても、適切に管理されていれば何の問題もない。空き家をそのまま放置すれば、樹木が繁茂して近隣から区へ苦情も来るし、所有し続けるならば少なくとも管理は適切に行われなければならない。大京が首都圏で販売している新築分譲マンション3物件が順調だ。神戸新聞神戸が生まれ変わる-。そんな高揚感が街を包む。フェイスネットワーク(上)相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。流通ニュースNEWCASPA会は9月1日、JR福山駅前に駅ビル「NEWCASPA」をグランドオープンした。(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。受賞者は244名・3団体。不動産業界からは、末永照雄・元...オフィス/ホテル/商業ボルテックス、オフィスクラウドファンディング事業に参入―初弾1億円が早期満額、抽選で絞り込みボルテックスは不動産投資型クラウドファンディング(CF)事業に参入した。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。