融資コンサルタントの小堀大藏です。あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。日本商工会議所1」です。岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は絶対的安定多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中、新政権の選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認しておきたいと思います。日本の中小企業を取りまとめているのは、日本商工会議所です。11月4日付で、『新たな経済対策に関する要望』を取りまとめて発表しています。この要望書では、改めて、従来の中小企業支援策の推進と、その支援の中心に「商工会議所」を据えるよう要求しています。日本商工会議所は、前の菅政権の政策スタンスには、違和感を覚えていたようで、いち早く「要望書」を提出したようです。今日は、「I.コロナ禍で困窮する事業者支援と日常生活回復への基盤整備」と「II.中小企業の自己変革と地方再生への挑戦支援」についてお伝えします。据置き」「延滞税の免除」などの金融、税制の要望を出しています。特例措置延長」と「最低賃金引上げへの支援」を、更に「ワクチン接種証明等...の売上確保支援」を要求しています。Toトラベルの早期再開」「インバウンドの本格回復」などの支援を要望しています。コロナ対策については、「感染防止と社会経済活動を高次元で両立する基盤整備」を掲げています。共に、「水際対策の徹底の下、国際往来再開に向けた入国措置の緩和」を要望しています。「わが国産業を支える外国人高度技術者や技能実習生等の入国措置の緩和」をあげています。今月からは、これらの試験的な対応が始まります。1日あたり3,500人の入国枠では、遅々として進まないと推測されます。他方、ヨーロッパの感染拡大が心配です。次の要望のテーマは、「II.中小企業の自己変革と地方再生への挑戦支援」です。デジタル化支援の強化」等です。「パートナーシップ構築宣言」や「下請けGメン」は、昨年度の継続ですし、「ワンストップ海外展開相談窓口の商工会議所等への設置支援」や「越境EC」も商工会議所の取り組みを支援するようにとの要望です。実現に向けた取り組みの推進」や「多核連携型社会の実現に向けた社会資本整備の推進・地方都市の再生」などがあげられています。向けた支援の継続」と、まるで政府の従来の福祉的な経済政策の延長を要望しています。本当にこれで、日本の経済は良くなるのでしょうか?中小企業は、商工会議所の組織する専門家によって再生され、新たな経済を拡大させ、税金をしっかり納める事のできる企業を育てることができるのでしょうか?この要望書を読んで、「そうだ、頑張ろう!」と思えないのは、既得権に守られたいろいろな仕事があるせいなのかもしれません。上に表示された文字を入力してください。