【ヨミドクター(読売新聞)】でアトピー性皮膚炎の特集を掲載しています。ホームページ公開close2014年03月27日★今後の学校給食における食物アレルギー対応について(通知)文部科学省より、今後の学校給食における食物アレルギー対応についての通知がありました(3月26日)。発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づく対応をお願いしているところです。設置し、学校給食における食物アレルギー対応の充実方策について、総合的・専門的な観点から検討を依頼し、本年3月、別添1のとおり、報告書を取りまとめていただきました。本報告書では、学校給食における食物アレルギー対応に関して、「ガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると、改めて確認されるとともに、今後の改善・充実方策等について具体的に提案されました。文部科学省としては、本報告書を踏まえ、今後さらに施策の充実に取り組むこととしており、貴職におかれましても、別添1、2を参考にしながら、下記について、御対応いただくようお願いします。びに所管の学校及び学校給食施設に対し、各都道府県知事においては、所管の学校法人等に対し、この趣旨について、周知を図っていただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。文部科学省では、各自治体等における取組状況について、今後、継続的な把握に努めることとしておりますので御協力をお願いいたします。)に基づく対応が重要であること。このため、「ガイドライン」の周知を図るとともに、その徹底のための措置を講じる必要があること。(2)「ガイドライン」の内容に関する周知徹底や適切な緊急時対応を行うことができるよう、教職員等に対する研修の充実を図る必要があり、役割に応じた研修会の実施や研修時間の確保が重要であること。(3)給食提供における事故防止の徹底のため、アレルギー対応を踏まえた献立作成の配慮や給食の各段階におけるチェック機能を強化し、継続的に改善する取組が必要であること。」)の使用を促すための措置を講じるとともに、学校の状況に応じた危機管理マニュアルの整備が不可欠であること。連携体制の構築等に努めるべきこと。おいて、広域的な連携体制の構築を進めるなど、必要な支援を行うべきこと。おける対応(1)学校におけるアレルギー対応についての方向性の明示1)学校における食物アレルギー対応については、「ガイドライン」や「管理指導表」を活用しながら、関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であることについて、教育委員会内の共通理解のもとに、その推進を図ること。関係者と定期的に協議の場を設け、管内の学校の調理場等の施設整備や人員配置、また、アレルギーのある児童生徒の情報について、関係者間で共有しながら、具体的なアレルギー対応について、一定の指針を示すこと。その他給食関係者など、職種に関わらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること。これらの取組に継続性を持たせるため、管理職研修や危機管理研修に位置付けるなどの工夫をすること。2)学校単位での校内研修の実施を進めるとともに、それら研修会への講師派遣等について協力すること。おいては、各設置者の判断により、必要に応じて、上に掲げる公立学校における対応内容に準じて取り扱うものとすること。提出を必須にするという前提のもと、管理職を中心に、校内の施設整備や人員配置を踏まえ、具体的なアレルギー対応について一定の方針を定めること。2)校内のアレルギー対応に当たっては、特定の職員に任せずに、校内委員会を設けて組織的に対応すること。・症状の重い児童生徒に対する支援の重点化などの取組を図ること。・誰が見ても分かりやすい献立表の作成などの実施に努めること。(2)緊急時の体制整備について1)学校の状況に応じた実践可能なマニュアル等を整備する。その際には、例えば、既存の危機管理マニュアル等について、アレルギー対応の観点から見直すなどの取組も考えられる。・教職員誰もが「エピペン(登録商標)」使用を含めた緊急時対応のための実践的な訓練などに取り組むこと。(3)保護者との連携について1)特に入学前においては、入学後に学校における適切なアレルギー対応ができるよう、学校や調理場の現状を保護者に理解してもらうとともに、食物アレルギー対応に関して、保護者からの十分な情報提供を求めること。2)食物アレルギーの児童生徒の保護者に対しては、専門の医療機関に関する情報や、アレルギー対応に関する資料を紹介するなど、必要に応じてケアを行うこと。