晴川雨読ほぼ毎日、日中韓55紙の社説一覧を上げています。記事へのツッコミや社説比較をしています。~日本を豊かに、強く。」(百田尚樹、有本香)を読みました。2023年7月11日、最高裁判所が、経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性の職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。トランスジェンダー女性を自称すれば、その人物は女子トイレでも女性更衣室でも自由に入れるという絶対的なお墨付きを、司法が与えたことになります。「そんなことはあり得ない」と言い切っていた人たちはどう責任をとるのか。この件はかなり特殊な例なのですよね。令和3(行ヒ)285」を読んでいないですね。右も左も己のイデオロギーに従って事実を捻じ曲げるのは有害でありダメですね。個人的には、男が自分の心は女などと言うのは好きにすればよいと思う。女子トイレ(トイレに限らず他の多くのものについても)を使えるのは生物学的女性か性器を除去した生物学的男性か幼児(小学生未満?)に限るべきだと思う。「日本国憲法と皇室典範で皇位継承者を『皇統に属する男系男子である』と定められているんだから、そんなこと起こるわけないだろ」と批判する人がいるのですが、いやいや、そもそもの男女の定義を破壊しようとしているのだから危惧を抱くのは当然でしょと申し上げたい。誰かの言ったことを引用しているような形式で書かれているが、事実関係については否定していないので、日本国憲法と皇室典範でそう定められていると思っているようだ。皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。日本国憲法では世襲することを規定し、それ以外の詳細は皇室典範に委譲することが書かれているだけ。そのため、皇統に属さない人を養子にして世襲することは憲法上可能です。「日本国憲法と皇室典範で」ではなく「皇室典範で」が正しいですね。『皇位は世襲であり、皇位継承者は皇統に属する男系男子である』なら正しいですね。・・・いまだからはっきり言いますが、自民党の幹部と岸田首相周辺の複数の人から直接、「吊るしが落としどころだ」と聞いていたのです。岸田首相の側近一人だけは、「スッと通ってしまうかもしれない」と言っていました。私は憶測ではなく当事者に聞いたことをそのまま視聴者の皆さんに伝えたのです。・・・しかしいま振り返れば、与党幹部や首相側近の言葉のなかに明らかな嘘があったということなのですね。これは非常に腹立たしいのですが、私一人を騙したことよりも、私の口をも借りるかたちで国民を騙した。有本氏が、吊るし(審議入りしない)だと断言したのならば、それは有本氏が嘘をついたことになりますね。「吊るしが落としどころだ」は単なる意見ですね。「吊るしにすることが幹部会で決まっている」と言ったのならば与党幹部の噓になる(ただし、そう言った後に方針が変わったのならば嘘にはならない)。自身の誤読を他人のせいにするのはダメだと思いますよ。ところが、実際には李舜臣の功績は皆無です。文禄の役の初期に、護衛の付いていない日本軍の輸送船団を襲って多少の戦果をあげたぐらい。それは「皆無」とは言いませんね。「功績はほとんどなかった」などが妥当ですね。この方がデマ屋かは知らないが、デマ屋の特徴として完全否定・肯定をよくします。デマ屋でなくても、言葉が軽い人だとうかがい知れます。国防の他にも、これも日本保守党の重点政策である経済に関する記述の多さが、『日本国紀』の特徴として挙げられるのではないでしょうか。「ケインズを二百年先取りした男」として描かれている勘定奉行の荻原重秀などはその一例です。彼は世界に先駆けて、マクロ経済学をいち早く理解していた人物と言えます。金本位制が主流だった世の中にあって、「国家がこれは金だと認定すれば、石ころでも瓦でも金になる」と信用通貨の概念をいち早く導入した慧眼の持ち主です。金の含有量を大幅に減らした貨幣を市中にばら撒いた。いまで言うところの金融緩和政策ですね。それでも荻原の読みどおり、貨幣価値は下がらず、市中に出回る貨幣の流通量が増えたことで、日本全体がデフレからインフレへ転換し、景気が回復しました。鎖国の江戸時代に貨幣の流通量を増やせば、当たり前のようにインフレになりますよね。そもそも、どうやったらデフレになるのでしょうか?アベノミクスでデフレを解消できなかったのは、流通量の増えた資金が国内投資に向かわず国外投資に流れたからだと認識しています。幕末の松山での蒸気船の話が出てきます。伊達宗城を中心に」にある内容とだいぶ違います。どっちが間違っているのでしょうね(もしくは両方間違っているか)。日本保守党の重点政策項目3・減税と国民負担の軽減12消費税減税・・・まずは8%に、そして5%へ13名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する14ガソリン税減税バラマキですか。メスを入れないといけないのですが、それに全く触れていません。されているところでどうやって地方税を減税するのですかね?国税に付け替えるだけなんて言わないですよね。・・・20農林水産行政の抜本的見直し(就業人口の増大、国内産品の国内消費を強力に進める)移民に反対しておきながら、日本の生産性が低い一次産業の就業人口を増大させてどうします?特に水産業は乱獲で資源量が低下しているのに就業人口を増やしたら乱獲を拡大させるだけになるでしょう。全部に反対ではなく『33少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す』なんかは大賛成です(クソしょうもない学部・大学を潰し、浮いた金を残ったところに投入する前提で賛成)。実は、欧米が血を血で洗う大戦争を繰り返し、「戦争にもルールが必要だ」と1899年に採択され、1907年にアメリカを含む世界44カ国が調印しているハーグ陸戦条約には、「戦勝国は敗戦国の法律を尊重する」と書かれています。日本国憲法はハーグ陸戦条約違反なのです。Wikipedia」を見ればわかりますが、基本的に交戦中の決まりですね。年のハーグ陸戦法規(陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則)との関係で、日本国憲法の制定は占領地の現行法尊重という国際法上の原則に反するのではないかとの議論もある。国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及び生活を回復確保するため施し得べき一切の手段を尽くすべし。条」は、交戦中の占領軍にのみ適用されるところ、わが国の場合は交戦後の占領であり、原則としてその適用を受けず、ハーグ陸戦法規には違反しないとする見解があり、政府見解もこの立場に立っている。仮に適用されるにしても、ポツダム宣言・降伏文書という休戦協定が成立しているので、「特別法は一般法を破る」という原則に従い、休戦条約(特別法)が陸戦条約(一般法)よりも優先的に適用されることになる。「絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して」とあります。”絶対的”なるものはかなり曖昧な条件ですが、「尊重」とあるだけなので、変えてはダメという話にはなりません。2つ目の赤字部分は先に私が書いたものと同じ主張ですね。最後の部分でダメ押しですね。一般法より特別法が優先されるから、ポツダム宣言・降伏文書の無条件降伏が勝るってことです。百田氏は法学部出身のようですが、ダメですね。はぁ?海上保安庁と自衛隊は巡視船十五隻と航空機十二機を動員して、不審船を追跡。海上保安庁は何度も「止まりなさい」と停船命令を出しますが、不審船は応じることなく、延々十時間以上にわたって海上保安庁を挑発するように逃走を続けました。発見から十二時間後の十八時過ぎに、首相官邸別館にある危機管理センターに官邸対策室が設置されます。海上保安庁はようやく威嚇射撃をしますが、法律上の制約から船に銃撃することはできません。不審船は、日本政府が威嚇射撃しかできないことを知っているので、全く停船しません。実はこの威嚇射撃すら憲法違反なのです。憲法九条にはこう書かれています。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放「棄する」つまり自衛隊の威嚇射撃は、「武力による威嚇の行使」にあたります。憲法九条の下では自衛隊は本来、不審船に対して威嚇射撃すらできないのです。海上保安庁法の20条で武器に関する規定をしています。規定を準用する」とあるので、正当防衛と緊急避難以外で「人に危害を与えてはならない」とあるだけで、船に銃撃は可能です。「この威嚇射撃すら憲法違反」とあるが、領海内(国内)における警察権の発動であり、国際紛争を解決する手段ではないので、憲法違反ではありません。分かり易い例を挙げると、国内で警察が外国人のテロリストの乗った車を銃撃することと何ら変わりません。「海上保安庁による威嚇射撃」から、「つまり自衛隊の威嚇射撃は」に変わっている。自衛隊と海上保安庁の違いがわからないわけじゃないよね?自衛隊は防衛省管轄の軍隊であり、海上保安庁は国土交通省管轄の警察機構で、全く位置づけが違います。日本地図などは何だったんですか?大丈夫ですか?2世界最強と言われていたバルチック艦隊を全滅させた「日本海海戦」は、世界の海戦史上に残る大勝利となりました。日本海海戦は大勝利でしたが、バルチック艦隊は世界最強でなければ、全滅もしていません。世界最強は英国海軍でしょうし、全滅していない。Wikipedia」あれ?おかしいな~ちなみにテレビは日本保守党を一切取り上げません。それはもう見事なほどに。ほう、そうなんですね。これは190ページの記述です。126ページの記述を引用しますか。(以下、保守党)の結党記者会見と結党パーティーを行いました。この日までの準備作業が思いのほか大変で、年甲斐もなく二~三時間睡眠で頑張りました。民放各社に至るまで、ほぼすべてのメディアが大きく報じてくれました。「日本保守党」が初めて主要メディアに載ることとなったのです。先ほどと言っていることが矛盾しますね。「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則があります。これに「議論せず」を加えて四原則、「考えさせず」を加えて五原則だという指摘もあります。実戦で用いられたのは日本だけであり、世界で唯一の被爆国ということもあって、日本では戦後78年間、核を公の場で議論してはならないとする風潮が強くありました。したなか、安倍元総理が2022年2月27日、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核シェアリング」(核共有)の議論をタブー視してはならない、と提起。すると案の定、核へのアレルギー発言をする政治家が続々と現れました。この記述の後に、核武装しないとしても日本にアメリカの核があるかもしれないと中国に思わせることは有効だと言っています。日本が独自に核武装するのはないと思うが、この主張には賛同します。非核五原則はなかなか面白い指摘ですね。新聞は、発想・発言すらNGと言っているので、その主張に間違いはないですね。』参照さすがデマ屋ですね第11章に「私たち、日本保守党を応援します!」ということで、40名のコメントが出てきます。その中から、去年参政党の比例区で出馬していた武田邦彦氏のをピックアップします。どんな人かは過去記事を見てもらうとよくわかると思いますが、これから書くことだけでも十分に理解できると思います。私は百田尚樹さん、有本香さん、河村たかしさんを大いに応援しています。日本保守党という党ではなく個人を、です。「え!!」と違和感を覚えた読者がおられるかもしれません。これを誰も言わないんですが、憲法には「党」なんていう記述は一切ありません。「国民は代議士を選ぶ権利を有する」と書いてある。選挙は国民が「候補者」を選び、その人が「代議士」として国民の代わりに国会で政策や法律などを決める。日本の選挙は「人」を選ぶものであって、党は関係ない。・・・だから、党議拘東とかマニフェスト政治なんて憲法違反の最たるものです。デタラメを持ち出して憲法違反だとぬかしていますね。日本国憲法から関係しそうな場所を引用します。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。収入によつて差別してはならない。選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。「代議士」なんて言葉は憲法には登場しないし、比例区を設けてはダメなどとは書かれていない。そもそも、この人は比例区で出たのに何をぬかしているんだ!っていう話です。この後、党議拘束も憲法違反だと言っているが、嫌なら党を抜けられるので憲法違反であるはずがない。小選挙区制も憲法違反だと言っています。この本で「憲法違反」って言葉が何回も出てきたが、本当に憲法違反なのはあったかな?以上で、この本へのツッコミは終了です。この本を読んだ上で、日本保守党がどうなるか考えてみました。1百田氏が日本保守党をほっぽり出して終了2内部分裂して終了3細々と数年は続く上記が6:3:1くらいの割合で起きるかな?って思います。百田氏のあくが強すぎて12は十分に起きると思う。1は百田氏が飽きて終了、2は喧嘩して裂して終了という違いはあるが大しては変わらない。~日本を豊かに、強く。