|近畿運輸局(天谷直昭局長)は1月19日、大阪市中央区のドーンセンターで第9回自動車事故防止セミナーを開催した。18号線で、スキーツアーのバスが道路からはみ出して転落し15名の方が亡くなる事故があった。ケガをされた方々の一日も早い回復を願う。『交通の安全を確保し安心して利用してもらう』ことに交通事故対策の根幹がある。安全の意識を強め、その重要性を肝に銘じる必要がある。昨年の交通事故死者数は4117人で、これは対前年比4人増となった。15年ぶりの増加である。近畿では621名で80名増である。死者数全体のうち65歳以上の高齢者が占める割合は5割以上と高い水準で推移している。その結果53名増なった。目指しているが、平成26年まで一度も未だ目標を達成できていない。マニュアルの改訂や、タクシー運転者登録制度を全国に拡大したり、試験に輸送の安全といった項目を追加したり、トラックについては、長時間労働の抑制といった重大事故につながる労働環境の改善をしたりしている。交通事故が多発している現状を鑑みれば、これで十分といったことは無い。さまざまな対策を決めて実行に移さないといけない。安全の意識を管理者から現場まで持ち続ける。事故調査を実施し有効な事故再発防止策を提言することとなった。皆様に一つでも多くのものを持ち帰っていただき、安全運行に役立てていただきたい。安全は経営者から現場の一人ひとりの意識の問題で、経営者にとっては安全が失われることが経営の最大のリスクであると今一度認識していただきたい」と防止推進に一層の協力をもとめた。「事業用自動車の事故防止対策」について述べた。「自動車事故調の提言〜事業用自動車事故の防止と減災〜」と題して講演。安部氏は「太平洋戦争等の310万人全員の犠牲者を除き、1946〜2014年まで交通事故死者は62万7千人でその比率が高い。タクシーの事故件数は高止まりで推移、バスは減少傾向、トラックの死者は376人(2013年)と多く、安全対策の課題である」とした。公表した6件の調査結果について分析して、いずれも運行管理者の役割が極めて重要とした。「近畿運輸局の事故調査結果」について講演し、事故調査結果と分析について報告した。(株)代表取締役が「永続する企業への布石」と題して、安全教育サイクルによる無事故継続への取組みについて述べた。安全、安心な車社会の構築に協力します。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。