注目の論文から読み解く正恩氏の次の手(1/2)の続き。2つ目は、韓国の中央銀行である「韓国銀行」の経済研究院が今年1月に公開した「ドルライゼーションが拡散した北朝鮮経済の保有外貨減少が物価・為替レートへの影響」。ドルライゼーションとは、ドルによる取引の普及という意味だ。この論文は、北朝鮮が保有している米ドルは「2014年基準で、最小30億1000万ドル~最大66億3000万ドル程度」と推定している。この論文によれば、外貨には「取り引き用」と、国家の信用を維持する「価値保存用」の2種類あるという。外貨の減少は3段階を経て進む。初期段階では、価値保存用の外貨が減り、次は取り引き用が減少し、最終段階では取り引き用も底をつき、いわゆるデフォルト、国家が破産状態になる。韓国も1997年に外貨の急速な流出が起き、インフレ、通貨ウォンの為替レートが乱高下し、IMF(国債通貨基金)から支援を受けている。厳しい制裁以後、毎年ドルの保有量が10億ドル以上大幅に減少している」と指摘している。レポートを作成した担当者は『朝鮮日報』(1月29日付)の取材に対し、「ドル保有量の減少幅は毎年20億ドル程度と見られ、2020年の末頃に使い果たされる可能性がある」と答えていた。(提供「コリアメディア」)外貨がなくなれば、国内でまかなえない食料、医薬品、ミサイルや核関連部品、さらには正恩氏が乗っているベンツなど贅沢品も買えなくなる。北朝鮮では国内の商取引でも、ウォンではなくドルが使われているので、物価が上がり、経済が混乱するはずだ。なにもなくても2021年には外貨が枯渇すると北朝鮮経済の研究者は見ていたのだが、さらに北朝鮮にとって都合の悪いことは、今年に入って新型コロナウイルス問題が起きたことだ。感染拡大防止のため、北朝鮮は中国との国境を閉鎖した。閉鎖は7月になっても続いている。この影響で中朝貿易が9割減と大打撃を受けた。5月の中朝貿易は、最低限の防疫用品を中心に前月比約163パーセント増加しており、回復の兆しは出ているが、中国以外の国からの物資の購入は続いているはずなので、ドルはどんどん減っていると見られる。北朝鮮に外貨をもたらす観光客も、コロナの影響でゼロとなっている。見てくると、北朝鮮の過激な動きが理解できるだろう。金ファミリーは、豊富なドルで贅沢品を購入し、部下に与えて忠誠を誓わせていた。ドルが切れれば、国内が不安定になる危険性もある。混乱が起きる前に、正恩氏は「正面突破」を目指して、また行動を起こすだろう。ようじ)1958年長野県生まれ。99~2002年ソウル支局、03~06年中国総局勤務。狂気と孤独の独裁者のすべて』(文藝春秋、2018年)、近著『新型コロナ感染爆発と隠された中国の罪』(宝島社、2020年・高橋洋一らと共著)など。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目ですメッセージお名前*Email*Webサイト上に表示された文字を入力してください。Times北朝鮮を中心とした朝鮮半島総合情報サイト。朝鮮半島のことならコリアワールドタイムズ(KWT)へ。