ことのは中小企業診断士の山下典明です。様々な理由があったにせよ、パワハラにならない対処を心掛ける必要があります。・り・て・き・た・ね・こ爆発する前に・・・まずは「6秒」、「か・り・て・き・た・ね・こ」の意味を全て暗唱してみる癖をつけましょう。すれば、衝動的な発言により取り返しのつかない事態を招くことが、減るはずです。いえ、発生してしまった事象について、会社は対応を迫られることになります。今回(2019.3.13時点)は、パワハラをきっかけとして被害者社員が精神疾患を発症、就労が困難となったケースについて、「手続き」「考えておくべきこと」を綴ります。労災申請をするためには、医師による労務不能であることの証明が必要となります。よって、被害者の方が、医師の診断を受けることが必須です。会社は、就労困難であることの証拠として、医師による診断書を入手しておくと良いでしょう。労災申請(様式第5号・7号・8号)を、管轄労基署へ提出します。提出の際、「医師による診断書」添付を求められる場合もあります。提出する前、管轄労基署へ必要有無について問い合わせすることを、おススメします。書面調査(1~2ヶ月)労基署から会社宛てに調査書が届きます。パワハラがあった事実、それによる被害者の状況等、回答を綴り、返信します。※これに1~2ヶ月かかる会社が多いようです。関係者調査(1ヶ月)会社の回答を基に、労基署が調査を開始します。(2~3ヶ月)労基署がまとめた調査報告を、労基署が指定した医師が審査します。おりるまで、4~6ヶ月かかることになります。前述のように、パワハラを原因とした「労災」では、認定されるまでに約半年という時間がかかります。この間には、様々なことが生じるはずです。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。