>外国人出向者の日本における税金を立替払いした場合に源泉徴収は必要か?外国人出向者の日本における税金を立替払いした場合に源泉徴収は必要か?2017.6.30外資系企業はもちろんのこと、海外取引のある会社にとって、出向者に係る税務は、実務上で間違えやすい税務論点ベスト5に入ると思います。今回は、「米国親会社が負担する外国人出向者の日本における税金を立替払いした場合に源泉徴収が必要か?」という論点を取り上げます。した事実関係は次のとおり。・出向者Aが、米国親会社から日本子会社に出向している。・出向者Aは、米国親会社に雇用され、その雇用関係を維持したまま日本子会社で働いている。・出向者Aの日本における所得税は、日本子会社と米国親会社、および米国親会社と出向者Aとの契約に基づいて、日本子会社が税務署に納付する。いう)は、米国親会社への立替金として経理する。米国親会社はその金額を日本子会社へ送付する。・米国親会社が負担する所得税額相当の性格は、給与等である。以下は裁決の要旨である。給与等の性格を有するものである。・日本子会社が当該税額を納付することにより、米国親会社が租税負担契約により出向者に対して負担することとなる給与等に係る債務が消滅する。・よって、日本子会社が行う当該税額の納付は、給与等の支払に該当する。・一般に出向においては、出向元法人と出向先法人のいずれもが、出向者に対し給与等を支払う義務があり、当該給与等をどちらが負担するかについては、その出向等の事情により、合理的に定めるべきものと解される。・本件において、日本子会社は、米国親会社の負担によるとはいえ、日本子会社が本来支払うべき出向者に対する給与等を国内において支払ったのであるから、所得税法183条第1項に規定する源泉所得税の額の源泉徴収義務がある。立替払いなので損金に算入されていない点はどう考えるか?・給与等については、給与等の支払をする時に源泉徴収をすることとされており、法人の各事業年度の損金の額に算入されているかどうかは、要件ではない。給与等として日本子会社の損金とされていない場合であっても、そのことをもって源泉徴収義務なし、とはならない。まとめ上記のとおり、「立替金=源泉徴収不要」という思い込みがあると、間違える可能性があります。実務においては、本件のような立替払いが給与計算とは別の業務フローで処理されている場合は、特に源泉徴収もれが発生しやすくなりますのでご留意ください。出向者がいるお客さまへ下記のようなお悩みはありませんか?出向者の税務についてどこに注意すればよいかわからない出向者について居住者・非居住者の区分がよくわからない出向者の国外払給与について、どのように対応すればよいかわからない出向者について租税条約を検討する必要があると聞いたが、どうすればよいかわからない出向者の確定申告要否について念のため確認したいスポットで少しだけ税理士に相談したいことがある税務調査対策のため、少しだけ相談したいことがある現在の顧問税理士の意見だけでは不安なので、セカンドオピニオンがほしいもし上記のお悩みがある場合は、どうぞ弊事務所までお気軽にご連絡ください。一般税務に加えて、外資系企業への専門的な税務コンサルティングや国際税務コンサルティングを提供しております。外資系企業から、外国人の個人所得税申告まで、国際税務や海外取引に関わる幅広いお客さまとお取引いただいております。1:お問い合わせお問い合わせフォームよりご連絡お願いいたします。2:ヒアリングメールまたは電話でお悩みや問題をお伺いいたします。3:お見積り個別相談料金についてお見積りいたします。4:業務開始お見積り金額にご納得いただいた段階でご連絡いただければと思います。ご連絡いただきましたら、業務開始いたします。5:お支払い業務完了後、料金のお振り込みをお願いいたします。お客さまからの1件1件のご相談を丁寧に受けとめ、悩み解決のお役に立てるようなサービス提供につとめています。急いでご契約していただく必要はありません。私たちのお見積り・提案内容をゆっくりとご検討されてからご判断いただければと思います。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。24時間以内に返信いたします。電話番号:顧問先様のみに開示しております。恐れ入りますがお問い合わせフォームからご連絡お願いいたします。