スイス国立博物館ブログ執筆陣の1人、ヘレン・ケラー氏は2011~2020年に欧州人権裁判所(ECHR)の裁判官を務めた。Ennemoser欧州評議会への加盟と欧州人権条約への批准は、スイス連邦憲法に大きな影響を与えた。欧州の人権スタンダードがスイスに全て取り込まれているわけではない。الدوليこの記事はスイス国立博物館のブログからの転載です。2023年6月8日に公開されたオリジナル記事はこちら外部リンクでご覧いただけます。「欧州化」という言葉を聞いて人々がまず思い浮かべるのは欧州連合(EU)だ。欧州はEUの枠を超えてさまざまな国際機関を構成している。欧州評議会には46カ国が加盟し、非EU加盟国のスイスも名を連ねる。この事実は過去60年、とりわけ連邦憲法の歩んだ道のりに深く刻まれている。国際的にネットワーク化されたこの世界で、スイスは責任あるパートナー国家だと自認していることは、現行憲法の前文で表明されている。連邦政府は「世界に連帯・開放しながら自由と民主主義、独立と平和を強化するために」常に自己刷新を続ける責務がある。スイスによるこの連帯宣言は、連邦憲法が国際法に優先すると明確に定めるには至っていない。連邦憲法第5条は、連邦と州に国際法の順守を義務付けるに過ぎない。大原則として、国際法はイニシアチブ(国民発議)権を制限しない。連邦議会がイニシアチブの無効を宣言しなければならないのは、そのイニシアチブが国際法の強制規定に違反する場合だけだ。矛盾しているという理由だけでイニシアチブは却下されない。このため凶悪犯罪者の無期限収監を認める2004年の「終身収監イニシアチブ」、2009年の「ミナレット(イスラム教の尖塔)新設禁止イニシアチブ」、2010年の「外国人犯罪者の国外追放イニシアチブ」など、欧州人権条約の観点からは問題のある発議が、国民投票を経て連邦憲法に取り込まれている。民主制における権利と、欧州・国際的な基本原則との衝突は、1999年の連邦憲法の大改正でも解消されなかった。今もなお、スイスの重大な憲法問題の1つだ。欧州の基本的人権スイスは1963年、西欧諸国の中で最後に欧州評議会に加盟し、1974年に欧州人権条約を批准した。それはスイスの基本的人権が欧州化していく最初の一歩だった。スイスは批准の前段階で女性参政権を導入しなければならなかったほか、欧州人権条約を承認したことで欧州人権裁判所(ECHR)の管轄下に置かれることになった。Beutler1960年代の終わりにはスイスの基本的人権は条約上の最低要件を満たしており、スイスに条約違反との判決が下されることはないという確信があった。その後数年間、ECHRは度々スイスを非難する判決を出した。多くは手続き上の権利に関する判決だった。当時、スイスの手続法はつぎはぎ状態だったからだ。各州に独自の民事・刑事訴訟法があり、一貫して欧州水準を守っているわけではなかった。刑事訴訟において、検察と裁判所の権限が明確に線引きされておらず、検察官が自ら判決を下すことも多かった。無罪判決を受けた被告にも訴訟費用を請求するスイスのルールに対しては、ECHRが介入した。背後にある「有罪判決を下すほどではないが、少しは懲罰を受けるべき」という考え方は、推定無罪の原則とは相入れなかった。当時、重要性の低い諸々の手続きに関する人権保護は限定的だった。一定の罰金刑に関しては裁判所に異議を申し立てることができず、それは欧州人権条約に違反していた。ECHRが1980年代から1990年代に出したさまざまな判決によって、スイスの基本的人権はさらに発展・洗練されていった。1848年の元祖連邦憲法、1874年改正憲法は、ECHRの求めを全く満たしていなかった。1999年改正憲法で基本的人権の項目が大幅に拡充され、欧州人権条約の本文とECHRの判例を汲んだ内容になったのは当然の流れと言える。人権保護は大幅に改善された。手続き上の人権には、一般的な手続き上の保障(第29条)、裁判手続き特有の保障(第30条)、自由が剥奪された場合の保障に関する規定(第31条)という3つの新しい規定が加わった。第31条は特に重要で、ECHRの判例に対応した。どのような場合に公判前勾留が命じられるか?それはどのくらいの期間可能なのか?嫌疑がかけられた犯罪について、いつどのような形で知らされるのか?いつ弁護人に通知できるか?といったことを規定している。2000年の司法改革により、権利行使がさらに難しくなったことが明らかになった。26州の刑事・民事訴訟法の細分化が進み、裁判手続きを求める市民は多大な時間と費用を投じなければならなくなった。このためECHRの判例を根拠に、連邦政府に手続き法を統一する権限が与えられた。現在のスイスには民事・刑事訴訟に関する連邦法があり、違法に入手した証拠の使用禁止や、公的弁護を受ける権利などの基本的人権を定めている。年連邦憲法第5条第4項EUを黙殺1992年に欧州経済領域(EEA)への加盟を国民投票で否決したスイスは、欧州政策を立て直す必要に迫られた。それなのに1999年改正憲法にEUに関する条項が加わらなかったのは驚くべきことだ。それは意図的な黙殺だった。スイス・EU関係を憲法条項としてどう盛り込むのかについて、政治的な合意に達しなかったからだ。して運命を左右する疑問に答えは出ず、今日まで空白は残り続けている。スイス・EU間の枠組み条約交渉が挫折し、スイスとEUの関係は今も強固な基盤を失ったままだ。スイス国立博物館の歴史的な話題に関するブログ記事外部リンクを定期的に転載しています。ブログはドイツ語で執筆され、多くはフランス語・英語にも翻訳されています。Mavrisスイスの中立の未来は?スイスの中立は誤解されているのでしょうか?それとも、スイスの中立はもはや時代遅れなのでしょうか?あなたはどう思いますか?ご意見をお待ちしています。Wylスイスと米国は、互いにどんなことを学び合えると思いますか?かつての「姉妹共和国」と呼ばれていたスイスと米国が互いに利益を得る方法について、あなたの考えを聞かせてください。ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブの認証授受swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。スイスでは最終的な決定権を握るのは国民だ。スイスの政治制度で最も重要な柱の一つである国民の拒否権「レファレンダム」は政治家にとって厄介で、立法プロセスが複雑になる要因でもある。国民がいつでも拒否権を行使できるからこそ、持続的かつ幅広く支持された解決策が生み出されている。国内法と国際法、相反した場合にどちらを優先するかー。これはスイスで長年議論されてきたが、とりわけ問題になるのが、直接民主制との関係だ。両者の間でどう整合性を取るのか。専門家が六つの「処方箋(しょほうせん)」を説明する。女性参政権への長い道のり世界で女性参政権の導入が始まったのは19世紀末のことだ。1948年からは普通選挙権が普遍的な人権となった。スイスの男性は何十年もの間、女性にこの権利を認めなかった。スイスでは25日、国際法よりもスイスの憲法を優先するよう求める国内法優位イニシアチブ(国民発議)「外国の裁判官ではなくスイスの法律を」の是非が国民に問われる。イニシアチブの基にあるのは、スイス国民の下した決断が国際条約に阻まれて実現されないという事態をなくそうという考えだ。反対派は、イニチアチブが可決されれば、人権が危険にさらされかねないと主張する。スイスで1970年代まで、国の児童養護制度により貧しい家などの子供たちが家族から引き離され、引き取られた先の農場や養護施設で過酷な労働を強いられたり、性的虐待を受けたりしていた問題で、5年前の2013年4月11日、シモネッタ・ソマルーガ司法警察相が被害者に対し、公式に謝罪した。現在、スイス・ヴォー州で物乞いを禁止する動きが裁判所を巻き込んで広がっている。これを受けて物乞いの全面禁止は基本的人権を侵害するのではないかという疑問が提起されている。毎週、注目の記事を無料でお届けします。ご登録いただいた方には、swissinfo.chのトップ記事をメールでお送りします。SSRのプライバシーポリシーでは、localizedDataPrivacyLink">データ処理に関する追加情報を提供しています。swissinfo.chのニュースレターのためのデータ処理に同意します。自分のプロフィールを管理するログアウト閉じる私のプロフィールプロフィールを削除する弊社のデータ保護通知では、データ処理に関する追加情報を提供します。詳細については、利用規約をご覧ください。スイス公共放送協会の。