03-5821-7185人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。して、派遣労働者の就業規則を導入又は改訂しようとする派遣元事業者の参考のために、「派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント」を作成、公開しました。(0)派遣スタッフの雇用管理テキスト厚生労働省は、事務系職種として受け入れた派遣スタッフに対し、日々の仕事の指示をする人や管理監督を行う人を主な対象としたテキストを作成しています。労働新聞6月28日(第2782)号の記事によると、厚生労働省は、派遣元事業主向けモデル就業規則の開発に着手しました。(0)日本年金機構が派遣法違反さて、社会保険庁解体に伴い発足した日本年金機構では、年金事務所の業務の一部(各種の届出書の入力業務など)をブロック本部の事務センター(都道府県単位で設置)に集約して実施、業務は、労働者派遣契約の形態により民間事業者に委託しています。(0)派遣事業への指導適正化へ厚生労働省は、国民の声や、職員からの提案などに基づき、実施した業務改善事例を取りまとめ、公表したところです。改善事例として「労働者派遣事業に関する事業主指導等の適正化」が挙げられています。)は、会長から厚生労働大臣に対して意見書を手交しました。適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を作成し、3月19日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。(0)派遣法改正案の答申が行われました平成22年2月17日に労働政策審議会に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日(平成22年2月24日)、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「妥当と認める」と答申が行われました。(労働者派遣法第23条第1項)の様式と報告期限を改定します。1月18日(第2761)号の記事によると、都道府県の各地方労働局は、全国800以上にのぼる派遣会社に対し、事業停止ならびに事業改善を命令しました。労働新聞1月18日(第2761)号の記事によると、紹介予定派遣を装い、病院に薬剤師派遣をくり返していた、(株)ウイングメディカルに対し事業改善を命令しました。