ミライ財務®こんにちは!経営コンサルタント・税理士の森です。本日は、法人の定款の本店所在地についてお伝えします。会社を設立する際に、その会社の中での憲法に値する「定款」を作成することになります。その定款に必須の記載項目として、「本店所在地」がございます。この本店所在地の記載ですが、実は2パターンの記載方法があります。1、埼玉県川越市のような最小行政区画まで記載するパターン最小行政区画とは、東京都23区・市町村の事です。この方法の場合は、区又は市町村とある程度広い範囲を本店所在地として規定できるため、本店所在地として決めた市区町村内であれば本店移転を行っても定款の再作成は不要になります。政令指定都市の場合は、区ではなく市までが最小行政区画となります。ように具体的な本店所在地まで記載する方法この記載の場合は、分かりやすく詳細に、本店所在地を記載することができます。同一市区町村内で本店移転を行った場合でも、定款の変更が必要となります。特段理由が無い場合は、1の最小行政区画までの記載に留めた方が無難でしょう。弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。会社経営に関する情報収集にお役立てください。お気軽にご相談ください。YouTube4LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。