社会党の田口健二です。今回の勤務時間法整備にかかわって、私どもは、一つにはゆとり、豊かな時代にふさわしい勤務条件の整備、二つ目には労働基準法との兼ね合いを重視した近代的な勤務時間制度の整備、この二つを重要な課題として認識をしながら、それらを盛り込んだ法案となるよう考えてまいりました。ところが、今回提案されている法案はいずれも現行制度の法的な整備にとどまっておりまして、内容的にはまだまだ前進面が乏しいというふうな印象を持っております。民間に先立って介護休暇を実施するなど、重要な課題もございます。整備をしていく、こういう前提で今回の法律に私どもは賛成をする立場で、幾つか、とりわけ今後課題になるだろうという問題について、政府並びに人事院の方に考え方をお尋ねをいたしたいと思っております。その第一は、労働時間の規定と交代制勤務の労働時間の問題でありますが、今回の法律案では週の労働時間を四十時間というふうに規定をいたしております。今後も不断に労働時間を短縮をしていくという立場で考えるならば、週四十時間を割り込んでいくような表現、例えば四十時間以内と規定してもよかったのではないのか。ここできちっと四十時間という規定になっておりますが、その辺についての検討はなされたのかどうか、考え方をひとつまずお聞きをしたいと思います。お答えを申し上げます。これが実施をされました。所定内労働時間の短縮というのは相当な改善を見たというふうに我々は見ておりますが、今後は、先ほど来お話がございますように、総実勤務時間の短縮努力、これが必要ではないかと考えております。交代制勤務者を含めまして現行週四十時間の所定内勤務時間をさらに短縮するということは、御案内のとおりに、労働基準法上の週四十時間制が猶予期間を設けながらも本年四月より施行されたばかりでございまして、民間の状況を考慮いたしますと、四十時間を割り込むというのは当面はちょっと困難ではなかろうかというふうに考えております。不規則な勤務形態になることがこれは避けがたい例えば交代制勤務職員等につきまして、今回でも四週八休制の原則を明示しているなどの措置を講じております。御指摘の点につきましては、健康及び福祉の配慮の観点からも中長期的な課題といたしまして研究をしていくことを否定するものではございません。今人事院総裁の方から、交代制勤務などの職員についても若干言及をされたのですが、私は、現状から考えてみて、とりわけ交代制勤務職員の労働時間というのが非常に問題になっておるというふうに認識をしておるわけです。私の認識からいえば、国家公務員の中での交代制勤務者の主な職種というのは、御存じのように看護婦であるとか航空管制官あるいは警務官、また変則勤務としては、税関職員や船員、あるいはまとめどりで休暇をとっておる教員などといういろいろな職種があるわけですね。最近、民間においても全体的な労働時間の短縮が進んでまいりまして、交代部門においてもいわゆる三直四交代から三直五交代、こういう見直しが進んでまいっておりますし、なるべく四週八休制に近づけていこう、こういう動きがあるわけでありますが、やはりこうした職場というものは、常日勤者に比べまして夜勤とか深夜勤務もある。世に言うところのきつい、汚い、危険とか、こういう三K職場と言われるところが率直に言ってこの部門では多いわけですね。者の場合には、常日勤者よりも労働時間を短縮していくという傾向がある、こういうふうに言われています。現在の公務員の場合には、先ほどもちょっとお話がありましたように、総体の定員をふやさない、こういう立場の中での時間短縮の問題でありますから、なかなかそのようにはいかない。確かに四十四時間から四十二時間、さらには今回四十時間というふうに明確に位置づけられてきたのでありますが、こういう状況でも、ぎりぎりの人員でやっていますから、労働密度が高くなる、なかなか休暇もとれない、こういう状況も引き続いてきておると思うのですね。そこで、そのような現状認識の中から私は思うのでありますが、今総裁の方からお話がありました民間との比較の問題においても、週四十時間、こういうふうに言われるのですが、この交代制勤務の場合は、必ずしも常日勤者と同じという考え方ではなくて、若干プレミアムをつけて、交代制勤務については三十八時間以内でもよろしいとか、そういう差をつけるべきではないのか。これは現行、直ちにということにはならないと思いますが、将来的な課題においてもこういうことは検討されるべき問題ではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。ただいまの交代制勤務者の場合でございますが、御承知のとおりに、完全週休二日制を施行いたします際に、交代制勤務者につきましては特に試行をしたわけでございます。それで、今度の法案におきましても、一般の職員と違いまして、四週八休制ということでやっておりますけれども、ただいま言われましたように、交代制勤務者の中にはいろいろな勤務形態がございます。これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおりに、これは中長期的にはぜひ研究をして検討をしていかなければならない問題であるというふうに我々は認識をいたしております。長の権限について若干の改定が行われておるわけですね。現行の給与法に比べまして、内閣総理大臣の責務が総合調整ということで限定をされてきておる、各省各庁の長の権限がより範囲が拡大をされてまいっています。除いては内閣総理大臣が定める、こういうことになっておったと思うのでありますが、今回のこの改定によって、各省庁ごとにそのことが決められていくとすれば、今までの全体的な均一性が崩れてくるのではないか。極端な話ではありますが、ある省は八時から始まるとか、ある省は十時から始まるとか、そういうことは極端な話ではないかもわかりませんが、現実に今回の改定をされていく法案の中ではそれができないことはない、法律の建前上からいって。いう意味では勤務時間の統一性という問題が、国民に対するサービスの問題を含めてやっぱり問題になってくるのではないかという感じがするわけですね。一つには、お尋ねをしたいことは、各省庁によって勤務時間の割り振りが決まっていくということになれば、それはある意味では、国公法百八条の五による、いわば職員団体との交渉事項、ここにもかかわってくるのではないかというふうに思いますが、それはそのように理解をしてよろしいのかどうか。それからもう一点は、総務庁として、この始業・終業時間に関して何らかの統一的な基準を設ける考え方があるのか。人事院としても、勤務条件という立場からそういう割り振りの一定の基準というものを考えていく考え方がおありかどうか。この辺をひとつお尋ねをしたいと思います。今、田口先生おっしゃいましたように、今度の法案によりましては、割り振りの権限を、交代制を除きましたら、各省大臣に持っていっておるわけであります。これにつきましては、後刻また人事院からお話があるかもわかりませんが、基本的には事務の簡素合理化、そして具体的な行政の責任を持っております各省庁に割り振りをしていただく方が非常に合理的であるということから動かさせていただいたわけであります。行政サービスの点から申し上げますと、現在、古い規則でございますが、閣令六号によりまして朝八時三十分から午後五時までが勤務時間ということで定められておるわけであります。この考え方は今後もそのまま続けるつもりでおりますし、各省に割り振りの権限が参りましても、一応この原則をもとにしながら各省にお願いをするということでございます。それからもう一つ、私どもで割り振りの関係の指針をつくることがあるかどうかというお話でございますが、現在、総務庁令というものがございまして、それで各省にいろいろお願いしておるわけでありますが、今後も、私ども指針をつくりまして、それに基づいて各省が統一的な運用をしていただけるような調整をしていきたいと思っております。交渉事項になりますか。一つ追加で御説明申し上げます。基本的にはこの事項は、役所の管理運営事項であると同時に、職員にとりましては勤務条件という非常に個別の事案でございます。したがって、論理的には交渉事項の対象になり得る余地があるかと思いますが、全体の行政サービスとの関連で考えていかなければならないものだと思っております。勤務時間の割り振りの権者を各省各庁の長に変更いたしましたのは、それぞれの所管の行政につきまして責任を負う立場にある者が割り振りを行うことが適当だ、そういう判断に基づくものでございます。これによりまして、より業務の実態に合った割り振りが行われ、行政サービスの充実など公務運営の円滑化に資するとともに、超勤の縮減など職員の健康及び福祉の面についても改善を期待されるのではないかと私どもは思っております。各省各庁の長は、法案の第四条に定めてあるとおりでございますけれども、職員の健康及び福祉を考慮した適切な勤務条件を確保する責めを負っております。今お話にございましたように、官庁執務時間との関係もございまして、適切な割り振りが行われるのではないかと思っております。過長な深夜勤務あるいは極めて長時間にわたる拘束を受ける勤務、そういうようなものが行われるなど、職員の健康及び福祉を確保するという観点から、必要があると判断される場合は、人事院といたしましては適切な指導等をとりたいと思っております。先ほども申し上げましたが、今回の法律によって公務員に介護休暇の制度が導入をされることになりました。これは民間に先立って公務員の中にこういう制度が導入をされるということでありまして、私はかねてからこの本委員会の中でも、あの週休二日制の問題なども、こういう問題についてはやっぱり官が先行することによって国全体のこういう制度が拡大をしていくことになるのではないかという主張もしてまいりました。いう立場では大変喜んでおるわけでありますが、問題は、この法律において法制定後六カ月以内ということになっておるわけであります。公務員の皆さんは一日も早くこの制度がスタートをするように望んでおるわけでありますが、現在のところ、一体いつごろからなら実施できるのか。これはあえて申し上げますと、私は当初、法案の提出当時から考えると七月一日かなと思ったのですが、もう既に六月に入りましたから、ちょっとそこまではと思っていますが、その辺のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。この法案をいつ成立させていただけるかということもございますが、この提言を人事院から昨年暮れ、私どもいただきましたときに、人事院も、可能な限り早く実施をしていただきたいということもございます。私どもといたしましても、できるだけ早い時期にやりたいと思って関係のところへのお願いをしたいと思っております。何分、実施いたしますにもいろいろな基準をつくるとか手続をつくるとか、あるいはその介護休暇以外の勤務時間の割り振りとか、いろいろな規定が要るわけでございます。いったものも早急につくりましてできるだけ早くということで、いつというのはちょっと今申し上げかねますが、努力をさしていただくということでお願いしたいと思っております。それではぜひ、こういう新しい制度ができたわけですから、一日も早い実施ができるように御努力をお願いしたいと思います。ところで、もう一つ、人事院規則の関係で、今回この新しい法律の中で、従来の給与法と異なった制度になってきたわけですから、かなり数多くの人事院規則をここでやっぱり改定をしなければならないという問題が出てくるであろうというふうに思っています。中身は一々申し上げる時間はありませんから、ぜひこの人事院規則の改定に当たっては、職員にとっても重要な勤務条件の変更が伴ってくるわけでありますから、これは関係する職員団体と十分な協議を行ってこの人事院規則の改定には取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。人事院といたしましては、従来より職員団体を含めまして関係各方面からの意見を伺っておりまして、勤務時間法制定についての意見の申し出の際にも、その過程において従来と同様に適切に対処してきたつもりでございます。今後とも、必要に応じまして各方面の意見、御要望を聴取する所存でございます。次に、教職員の週休二日の問題についてお尋ねをしたいと思います。法案七条第二項で、職務の特殊性または当該官庁の特殊の必要によっては、五十二週間を超えない期間で勤務時間を割り振る、こういうことが可能な例外規定が設けられています。学校に働く職員というのはこの条項の対象になってくるのだろうというふうに思います。これは、今まで週休二日の問題でも随分議論をしてまいりましたが、どうしても教職員の場合に学校五日制という問題を含めてネックがあるわけですね。いってこれはいつまでも放置しておける問題ではないと思うのです。きょうは文部省には来てもらっておりませんが、ひとつ人事院総裁の方から、学校教職員に対する週休二日制が実施できるように、あるいは具体的な検討をしていただかなければならないのではなかろうかと思います。学校五日制の問題は直接に人事院の担当ではないかと思いますが、その勤務時間、条件という点からどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。この問題につきましては、たびたび議論をされておったところと承知をいたしております。義務教育諸学校に勤務する教育職員、これは本来四週八休制が達成されることが望ましいところではございますけれども、現在は御承知のとおりに、第二土曜日を除きまして土曜日にも授業が行われるということ等のために、五十二週単位で割り振りを行い、夏季等に週休日のまとめどりを行っているという現状においては、これもやむを得ないのかなというふうには考えておりますが、先生も御指摘のとおり、学校週五日制の問題、これは一義的には教育のあり方ということでございまして、そちらの方で検討されるべき問題ではありましょうが、教育職員の完全週休二日制を進めるという、勤務条件の面から見ると、その実施の拡大が望ましいものではないかと考えております。学校週休二日制の進展あるいは拡大につきましては、文部省におかれましても適切に検討されておるというふうに承知をいたしております。最後に石田大臣にお尋ねをいたしたいと思うのであります。きょうはもう六月の三日でありますから——ちょっと時間の関係が出てきたようでありますから、石田大臣申しわけありません、その前に人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思います。六月三日の今日でありますから、例年どおり八月の初旬に向けて、人事院勧告に向けての作業が今鋭意続けられておるというふうに思っております。いう今日の作業の状況になっておるか、わかりましたらひとつ人事院総裁の方からお答えをいただきたいと思っております。いうものを例年どおり行っている段階でございまして、まだその結果も出ておりません。鋭意、御趣旨に沿うように努力をしていきたいと思っております。それでは、石田大臣の方にお尋ねをいたしたいと思います。今人事院総裁の方から御答弁がありましたように、当然私どもは八月の初旬には、今年もまた例年どおり人事院勧告が出されてくるというふうに思っています。昨年の例ですが、八月の三日に勧告になりまして、閣議決定をされましたのが十月八日、国会に給与法が提出をされたのが十月の二十六日であります。衆参でそれぞれ審議を行いまして法律が公布をされたのが十一月の十二日ということになっています。私はこの三十年余り人事院勧告の問題にかかわってまいりましたが、十一月に給与法が成立をしたというのは今までに残念ながら経験をしたことはございません。それだけに、長年にわたって私は本委員会でも人事院勧告の早期完全実施という課題についてお訴えを続けてまいりました。昨年は、今私が申し上げましたような状況の中で、石田大臣も大変な御努力をいただきまして、関係の皆さんの御努力をいただきまして、今申し上げましたような結果となりまして、全国の公務員の皆さんからはさすがに細川連立政権だ、こういう評価もいただいたわけであります。今年の人事院勧告に対するその取り扱いの態度、基本的な立場について、給与担当大臣である石田大臣の御見解をここでいただいておきたいと思います。お答えを申し上げます。カ月早く成立をさせていただいたということで、内閣委員会の皆様に大変御努力をいただき、感謝を申し上げておるわけでございます。例年八月に人事院勧告が出されるわけでございますが、やはり法案成立がいつになるかというのが公務員全体の方々の大変注目をしているところだと思います。いったこと、あるいは現在の経済情勢、そういったものも踏まえて考えますと、私の決意としては、少なくとも昨年以降にずれるようなそういうようなことはあってはならない、こういう決意で臨みたいというふうに思っておるわけでございます。先ほどお話が出ました介護休暇の実施時期の問題についても一言申し上げたいわけでございますが、いよいよ、いろいろ人事院規則の制定とかそういう準備の時間が要るわけでございますが、総務庁としましては、この人事院において規則を制定をしていただく、その準備が完了いたしますれば、なるべく早い時期に実施いたしたい。今何カ月と申し上げるわけにはなかなかいかないわけでございますが、かなり早い時期に実施できるのではないか、そういう決意で取り組むつもりでございます。