関し不合理な待遇差を解消するための関係法律(パートタイム労働法,労働契約法,労働者派遣法)の改正がなされています(平成30年7月6日公布)。短時間労働者については不合理な待遇や差別的取扱の禁止が,有期雇用労働者については不合理な労働条件の禁止がそれぞれ規定されていましたが,上記改正により,短時間労働者,有期雇用労働者のいずれについても,いわゆる正規労働者との間における均衡した待遇,均等な待遇が求められることとなりました。派遣労働者についても,派遣先の労働者との均等・均衡待遇か一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかが派遣元事業主に義務付けられることになりました。ついては,平成33年4月1日から施行されることになっています。当事務所では,未対応の中小事業主のご相談もお受けしております。