昭和33年4月8日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/102804889X02819580408メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。これより会議を開きます。恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して、反対の討論を行います。反対の第一の理由は、この法律案が、提案理由の説明にうたわれているようなこととは、非常に違っておるという点であります。上に薄く下に厚くする精神に立脚したものといってはおりますが、事実はそうじゃございません。処遇の向上に重点を置くという看板は掲げておりますけれども、実質においては、なお上級職業軍人の戦時中の財産権の温存にねらいを持ったものであるということは、明らかであります。将官を現行の通り据え置いて、大佐を二割、中佐を四割、少佐を五割、大尉は七割、中尉は八割、少尉は九割というべース・アップをしたということは、これはうなずけますけれども、現実に現われた姿は、必ずしもその通りではございません。その恩給法を算定いたします基礎につきましては、上に薄く下に厚いという新しい観念は、全く取り入れられておりません。二等兵曹が十万八百円と、極端に下げられまして、兵に至っては九万円という、はなはだしい差別待遇をそのままに残しております。これで一体どこに、上に薄く下に厚くしたという実績が表われているでございましょうか。ここには、軍人を職業として戦争の指揮に当った者の遺族に比べて、赤紙で召集された一般兵士の遺族には、依然として犠牲をしい続けている戦争中の階級観念が、強く残っているといわざるを得ないのであります。した現実をそのままにしておいて、多少の増加率を下に厚くしたことをもって、上に薄くし下に厚くしたというならば、これはまさに国民をごまかし、兵の遺族を愚弄する悪質な、私は選挙の人気取りにすぎないものと思うのであります。階級差をなくしたという傷病恩給が、その額が低過ぎて、傷病恩給関係者に不平を抱かせておることも事実であります。下級軍人に対する加算制を認めないで、生きている兵隊七十五万が大きな不満を持っておることは、まさに羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉どころか、軍旗を掲げて骸骨を売るのたぐいであります。仮定俸給表を是正して、中尉相当額以下のものはすべて中尉相当額に引き上げ、その不均衡を是正することをわれわれは主張いたして参りました。これに対して生きている将軍たちは、既得権の侵害だとか、財産権の収奪だとかと、さかしらに憲法違反論を振り回しておりまするけれども、これは現存する自衛隊の違憲に比べましては、まことに根拠の薄いものであります。私はせめて生きている将軍たちが、かつての戦争中の覚悟を今取り返しまして、まず既得権を奉還して、表看板はどうあろうとも、実質的には兵の遺族や傷病者のために厚く報いる勇気をなおお持ちになっておることを心から希望いたします。当時の戦争は、政府や軍部みずから言っておりましたように総力戦であります。軍人たると一般市民たると戦争遂行の任務と生命の危険については、ほとんど差のない段階にまで戦争の様態が変っておりました。現実に一般市民が家を焼かれ、一家の柱となるべき人を失い、生活を破壊された人々は何十万、何百万とおります。これらの人々は、今一体何の救済を受けているでしょうか。した一般市民の犠牲と軍人恩給とは性格が違うという。され消滅したのであります。されたわけでございまするが、この支持者は残存権利の復活であると主張いたします。法律的に見ればあくまでも一度権利は消滅したのであります。新憲法下では、軍人恩給の権利の発生する根拠は全くないのであります。従って法律の形態として恩給法一本にまとめられ、法文上は公務員という概念で表現されたが、附則で旧軍人という扱いを受けているのであります。理念的にも、また戦争責任の意味においても、旧職業軍人並びに戦争犯罪人は論外でありますし、その他の軍人にしましても、赤紙一枚で天皇のために云々という、全くの旧軍国主義の思想を引く観念論ないしは感情論で扇動されて、軍人恩給は権利であり、社会保障などという恩恵を受けるのではないというようになっては、明らかに軍国主義思想の復活の温床となるべきもので、これがわれわれの反対する第三の理由であります。今度の予算編成が大詰めに近づいたところに、旧軍隊の組織をまねて編成された恩給団体は、東京九段に本部を設け、全国から集まった約二千人分旧軍人や遺族に作戦命令を下し、デモ隊が自民党本部を埋め尽し、進軍ラッパを吹き鳴らし、軍旗を押し立てて首相官邸に押しかけたという、そんな圧力に屈して、将軍金を愛すというそしりを受けたら、生きている将軍、死せる兵に何のかんばせあって相まみえるでありましょうか。おいて財政をはなはだしく圧迫するのは軍人恩給であります。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという国民の新しい権利の主張を、何らか施しを受けるがごとき観念を持たせるということは、これこそ明治憲法の観念に支配された時代錯誤のはなはだしきものであり、また国家を誤まらしめた軍閥と旧職業軍人の悪宣伝に踊る軍国思想復活論にすぎないのであります。新憲法下の生活保障は、旧軍人としての権利ではなくて、新しい国民のそれでなければなりません。この立場に立って一般の国民とひとしく生活を保障され、健康を保障され、さらに子女の教育を保障されたならば、既得権の上にあぐらをかこうとする特殊な人たちはともかくも、国民とともに苦しみ、ともに喜ぶ立場に賛成することをかたく私は信ずるものであります。不均衡を取り上げなければなりません。従って無原則な軍人恩給の増額よりも、国民年金制度の実現に一歩を踏み出すことこそ急務であって、恩給費の扱いは国民年金制度に移行するための過渡的性格のものとして処理されねばならぬのであります。政府においても国民年金制度の研究にとりかかっておるようでありますが、もし軍人恩給の財政圧迫が国民年金制度の実現を妨げるようになれば、旧軍人と国民の間には相剋の起ることなきも保しがたいのであります。不均衡是正、上に薄く下に厚くするということにうそがないならば、恩給法改正に当ってあくまでも全国民的な立場においてその精神を貫かなければならないのであります。これをことさらに旧軍人恩給観念を取り上げて、遺家族と傷病者の陰に隠れて軍人恩給の増額にのみ強い要求を押し切ろうとするならば、これは決して戦争処理に値するものではなく、一歩誤まれば新しい戦争準備にもなりかねないのであります。大将に比べては厚くされても何ほどにもならない恩給を実額的に上回る国民年金にかわることに、おそらく多くの旧兵士諸君の遺族は決して不満を感じないことでありましょうし、軍人恩給の観念に執着して戦争の亡霊をおびき寄せることは断じて英霊に報いるゆえんではありません。恩給増額に名をかりて軍国思想復活のきざしがすでに明らかであります。旧軍人らの恩給復活は、すでに消滅した旧陸海軍制度の部分的復活であり、再軍備政策の一環としての性格を強く持っておるのに、これをますます増強しようとすることは、将来またしても気の毒な多数の遺家族を作り出すおそれがあり、むしろ戦争処理とともに軍人恩給の問題も急速に処理して、社会保障制度を確立することこそが緊急の課題であり、真に遺族傷病者に報いるゆえんでもございます。今日の段階においては、恩給制度一般の再検討が国民を対象とした国民年金制度との関連のもとになさるべきであって、これと矛盾するような今回の政府原案に反対して私の討論を終ります。私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております恩給法等の一部を改正する法律案に対しまして賛成の討論を行わんとするものであります。御承知のごとくいわゆる六八勅令によりまして停止または圧縮をされました旧軍人等の恩給につきましては、政府は昭和二十八年に、不十分ではありましたが、戦没軍人の遺族並びに戦傷病者に対する補償に重点を置きましてこれが復活の措置を講じ、その後またさらに仮定俸給年額を引き上げたりあるいは公務死の範囲を拡大するなど、国家財政を考慮しつつ逐次改善の措置をとったのであります。当時社会党の左派は旧軍人の恩給の復活は再軍備の前提であるとして強く反対されました。社会党の右派は条件を付して賛成をされたのでありますが、われわれは、戦没者遺族や傷痍軍人等に対しましては、国家は恩給支給の約束をいたしており、非常な犠牲を払われたのでありますから、国家としては当然その責任を果すべき措置であると信じまして、政府の施策に全幅の賛意を表した次第であります。し、しかも上に薄く下に厚く赤紙応召者関係者の下級者に重きを置きまして、傷病恩給におきましては、階級制を撤廃するなど多分に社会保障的な考慮を払われている点に私は満腔の賛意を表するものであります。旧軍人等恩給に対する態度について発表されたのでありますが、われわれの最も了解に苦しむところは、旧軍人関係の恩給は国民年金制度へ移行さすべきものとしておりますが、文官恩給については別扱いになっておる点であります。国民年金制度の実施につきましては、政府におきましてもその用意があることをしばしば答弁しておられるのでありますから、われわれもこれを了といたしまして、そのすみやかなる実現を期待するものでありますが、国民年金制度が将来実施されましても、恩給制度はこれと関連を持ちつつも別個に存続すべきものと考えるのであります。国と特別なる使用関係にある者とそのほかの一般の者とを一緒にするわけには参りません。このことは現に国民年金制度をとっておる欧州各国の実例に徴しましてもそうなっておるのであります。ゆえにわれわれは恩給制度を国民年金制度に移行さすべきものとする社会党の主張には反対であります。その移行に当っては文官恩給のみを別扱いにせんとする態度は全く筋の立たない公党の態度であると断ぜざるを得ません。恩給制度に内在するいろいろな問題は、本法案によってもなお解決を見ざる幾多の事項があります。これらの事項につきましては去る四日の委員長の質問に対しまして、政府側を代表して今松総務長官より十分検討の上善処するという誠意ある答弁を得ておりますし、このたびの改正措置は現下の財政の許す最大限のものであるということにつきましても十分なる理解が得られますので、私はここに本法案に賛成をするものであります。これにて討論は終局いたしました。これより採決いたします。防衛庁設置法の一部を改正する法律案について二、三疑問とするところを伺って今後の運営についての見通しをつけたいと考えておりますのでお伺いをしたいと思います。第一に伺いたいと思いますことは、調達庁が防衛庁に移管をせられます場合の職員の待遇の問題であります。従来調達庁職員は一般職でありますが、防衛庁の職員は特別職であります。いう組合を結成してやってこられましたが、当然このことは可能であると思いますが、この点についてどうお考えになりますか。防衛庁長官は、もし全調達の組合結成がそのまま続けられていくことを当然だとお考えになりますならば、この全調達とどういう労使関係をとっていかれるのか、また防衛庁に移管をいたしましたために特別今までより以上の弾圧的な処置にお出になる意図があるかどうか、こういう点を防衛庁長官にお伺いしたいと思います。問題についての御質問であったと思います。仰せになりますように、防衛本庁の職員は自衛隊法によって規律される特別職であります。調達庁の職員は法律の改正後におきましても、従来通り一般職たる身分を保持、継続する考えでございます。従いまして給与の面その他待遇諸般については現状と何ら変更を見ない、そういう方針で処理したいと思います。具体的に職員組合の問題について御質疑がありましたが、この点につきましても如上の方針に即応いたしまして、従来通りそういった組合またそれに伴う諸種の問題を処理する考えでございまして、一言にして申しますれば、現状を何ら変更を生じない、こういうことでございます。いたしますと、将来も調達庁の職員が一般職であるということに変りはない、この点について何らかの変更を加える意図をお持ちにならないというふうに伺ってよろしゆうございますか。御質問の通りでございまして、一般職たる身分は今後にわたって変更いたしません。いたしますと防衛庁職員は特別職であり、調達庁の職員は一般職である、こういうふうになって参りますが、この二つの関連をどういうふうに考えられるのか。防衛庁の機関となったのちの調達庁職員に、防衛本庁の職員の人事交流、こういったものが行われるのでありますか。行われようと考えていらっしゃるのか、こういう点も伺わしていただきたいと思います。今後の防衛本庁と調達庁との人事の交流の問題でございます。これは適材適所、また本人の希望等を考慮いたしまして、執務の運行上非常にそれが適当であると思います場合は人事の交流をはかりたいと思います。この事実は、すでに現在においても行なっておるところでございまして、ただその身分関係は、調達庁の職員たる間は、今申しましたような一般職の適用がある、こういうことははっきり実行したいと思います。非常に御明快なお話でよくわかりますが、そういたしますと、調達庁のごく末端——下部と申しますか、地方に調達局が七局ありますし、さらに地方調達事務所というのが三十カ所くらいあります。いう職員の中には都道府県庁から移管された職員なども約五百名くらいおられるそうであります。した下部、末端の方々についても同様に考えてよろしゅうございますか。私の申し上げましたことは調達庁職員全体に関連してのお答えでございまして、従って中央たると、また仰せの地方に勤務するものたるとは、ただいままで申し上げたことを適用したい、こう考えております。調達庁では、非現業の官庁ではありますけれども、業務の内容が現業以上のものが多うございますので、職員の代表の方々が人事院に対し、給与の一二%調整という行政措置の要求を出しておる、こういう話を私たちは聞いております。した面からも調達庁職員と防衛本庁職員との間の差別待遇というものがあるのではなかろうか、こういう心配を持っておられる向きもありますが、こうした点でも調達庁職員と防衛本庁の職員との差別待遇というものをなさらないというお心持でございますか。私からお答え申し上げます。調達庁職員と防衛庁職員とは、特別職と一般職の関係がございますので、給与の基礎その他につきましては違いまするけれども、差別待遇をしていただかないようにお願いをいたし、またそのように了承を得ております。調整の問題につきましては、以前と変りなく人事院にお願いをいたし、人事院において目下検討中でございます。今の差別待遇をしないということについてお願いをし、了承を得ていると、こういうお答えでしたが、防衛庁長官は了承をお与えになっていらっしゃるのでしょうか。調達庁職員につきましては、私は御質問の中に触れなかったかと思いますが、多年非常にむずかしい仕事を担当しておる、また将来においてもこの仕事が非常に困難であるということを想像しておる。今日までずいぶん苦心努力をされた方々でございまして、私はその担当大臣としては非常に敬意を表し、できるだけのことをしたいという考え方でおります。今の給与の問題につきましては、調達庁長官からお答えした通りに私としてやっていきたい、こういう意味でいろいろ苦慮いたしておるところでございます。私がこんなことをしつこく伺いますのは、調達庁はかつて一万二千名近くも職員がおられたわけです。それが毎年々々首切りになり、そうして減員になって参りました。いうふうにどんどん年次を経るごとに減っていく、こういうことは現在働いている人々にも非常な不安を与えるわけです。いう不安が一刻も早く解消するようにという心持で実はいろいろなことを申し上げてみたわけであります。今後こういった身分上の不安あるいは首切りの強制措置、こういうようなことが起らないように御努力をいただけるものかどうか、非常に先のことだからわからぬとおっしゃられればそれきりでありますが、一つ長官の御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。