高齢化社会となった日本ですが、高齢者を社会として支えるどころか・・・ダマしやすい相手として、オレオレ詐欺のような犯罪者から〜果ては有名な大企業までが、儲け重視で虎視眈々と高齢者の懐を狙ってきます。ついても相応の注意を払っておく必要があることを認識していただければと思います。<「認知症の高齢者に車を押し売りする」なんてことがあるのでしょうか?・・・あります!>当方の父は、数えで80歳となった年に、金融機関にダマされたことをきっかけに、「やはりどうも尋常ではない」と気付き、曲折を経て、病院で「認知症」の診断を受けていました。その後は、介護認定やらヘルパー派遣のことやらに、周りも忙しく過ごしていました。落ち着いた頃、ケアマネージャーや医師、家族にとっての懸案は、認知症を発症している父に今後どうやって車の運転を止めさせるかということでもありました。そんな折りも折り、ケアマネージャーさんより「どうも父が日産○▽で車を買ったらしい・・・」という報が入り驚きました。昼の目が届かない時間帯に営業が来ていたようで、今乗っている車の車検に合わせて新車を購入させられてしまったようでした。今回の認知症の父に対する新車販売の問題点は〜・そもそも80歳の認知症の老人に積極的に車を販売することはどうなのか?(認知症であることを通知しているわけではないが、車を販売する程に営業活動で対峙していれば「ボケている」ことは分からないワケがない。)・買い替え前の車は最初の車検が近づいた比較的新しい車(3年目)であり、そもそも買い替える必要が無い。・買い替えに当たってのセールストークが「この車は左側を中心にだいぶ傷んでいるので、修理するより新車に買い替えた方が・・・」といったことだったようなのだが、そもそも高齢で車の左側が傷だらけ車であるような運転適性が疑われる老人に車を販売する点。・運転技術に問題が有るのだから少なくとも現在の車(3ナンバー)より小さな、高齢者の運転技量に合った自動ブレーキ付の軽自動車でも奨めてくれれば良さそうなものなのに、今の車と同様の大きな3ナンバーの新車を販売してくる点。・「修理するより買い替えた方が安い・・・」というどう考えても虚偽の文句で、理解力の衰えた老人に新車を販売する点。〜いずれにしても、理解力や判断力が低下してダマしやすい老人相手に新車を売り付け、とにかく儲かれば良いという姿勢は困ったものです。高齢ドライバーによる事故の増加が社会問題化している現在でも、認知症の老人に、若い世代と同じように、ひたすら新車を売り付ける自動車販売会社の姿勢は、道義的・社会的に大きな問題でしょう。高齢で理解力や判断力が衰えてきた高齢者への自動車販売は、何らかの対策が必要だと思います。(認知症であると判明したときには、免許は取り消し、停止される(道路交通法103条1項)という事である以上、認知症患者に対する自動車販売は禁止が望ましいと思います。)また、認知症には至らない高齢者であっても、高齢者の技量や認知力を考慮し、各々に適した車を販売するような自動車販売を行わないといけないでしょう。)ますます進む高齢化社会を考えると、高齢者に対する自動車販売の問題は、交通安全にとって大きな課題だと言えるでしょう。高齢者及びそのご家族は、車検の時期などには、十分に気を付けて自動車販売会社の魔の手に引っ掛からないように気を付けないといけません。↑クリックお願いいたします。認知症やてんかんなど運転に支障がある病気や症状を持ったドライバーを診察した場合に、医師が都道府県の公安委員会に連絡する届け出制度が導入された2014年以降、届け出件数が年間百数十件にとどまり、17年は146件だったことが警察庁への取材で判明した。「医師による任意の届け出制度」による届け出対象は認知症やてんかん、統合失調症など。医師から届け出を受けた公安委員会は、必要に応じて免許を停止したり取り消したりすることがある。警察庁は届け出件数を公表していないが、毎日新聞の取材に、14年(6〜12月)119件▽15年134件▽16年144件▽17年146件−−と回答した。(東京)は、65歳以上の免許保有率や認知症の有病率から、200万人以上が認知症ドライバーかその予備軍と推定。認知症以外を含めれば届け出対象者はさらに膨らむ。警察庁によると17年の免許の自主返納者は42万3800人だった。警察側は、運転に問題がある患者に医師から自主返納を促してもらい、それでも応じなければ届け出てもらうことで事故が減らせると期待する。届け出ることで患者との信頼関係が損なわれると危惧する医師は多い。認知症患者と車の運転に詳しい高知大医学部の上村(かみむら)直人講師は「制度そのものや対象となっている病気を知らない医師も少なくない。制度の周知が必要だ」と指摘する。届け出件数について、九州・山口と沖縄の9県警にも取材した。鹿児島県警以外から回答を得られ、8県の合計は▽14年(6〜12月)52件▽15年35件▽16年28件▽17年33件−−だった。それによると、14年6月〜17年の6県警の届け出総数114件のうち最多は認知症の42件で、統合失調症が39件、てんかんが6件だった。届け出を受けた公安委員会は、対象者の免許証を暫定停止処分とした上で、臨時適性検査や医師の診断書に基づき、免許取り消しや停止を判断する。アルコール依存症や麻薬、覚醒剤の中毒、睡眠障害なども対象になる。制度に基づいた届け出は医師の守秘義務違反には問われない。さらなる環境整備を2014年の道路交通法改正前は、警察側が運転手の病気の有無を把握するには自己申告に頼るしかなかった。法改正で医師による届け出という新たな手段を得たが、医師の間には元々患者の情報を伝えることに抵抗があった。届け出件数は警察側が期待するほど伸びていないのが現実だ。数字だけをもって効果がないと結論付けるのは早計だ。てんかんや認知症の複数の専門医は「届け出制度を説明すると自ら運転免許を返納する患者も多い」と話す。専門医らが言う通り、患者が納得して自主返納すればそれが理想だ。今年2月に福岡・南署から協力要請を受けた福岡赤十字病院(福岡市南区)は、医師がまずは本人や家族に自主返納を促し、それでも応じない場合に届け出ることにしている。寺坂礼治院長は「届け出をためらう医師も多いが、病気を放置し重大な事故になってはいけない」と指摘する。そもそも制度ができた背景には、小学生6人が死亡した栃木県鹿沼市の事故(11年)や、京都市の繁華街で19人が死傷した事故(12年)など、いずれもてんかんを隠して免許を取得した運転手の発作による事故が相次いだことがある。制度導入に合わせ、大分県警は届け出専用の電話「ドクターライン」を運転免許センターに設置した。悲惨な事故を少しでも減らすため、届け出後に医師以外の専門家らも交えて運転の可否を総合的に判断する組織を設置するなど、医師が「最終手段」として届け出しやすくする環境整備も警察には求められる。上記の記事を読んで、認知症の運転問題に対する一つの取り組みである「医師による任意の届け出制度」も少しづつ進展している事は素晴らしいことと思います。一方では、2017年の一年間で146件ということですから、認知症の高齢者の人数などと比較すると、現実的には解決策とはなり得ない現状があることも痛感させられます。実際の法の運用上は、そうなりません。警察に相談しても、先ずは自主返納を勧められます。上記の記事における「医師による任意の届け出制度」においても「届出」ること自体というよりは、その様な制度があることを口実に「自主返納」を勧めて居るのが実態でしょう。単純に自分の意思で返納する者や、種々の対策を口実とした絡め手で返納する者を含め「〜警察庁によると17年の免許の自主返納者は42万3800人だった〜」ということです。増加数などを考慮すると全然足りないというのが、実感です。逆に言えば、いろいろな策を講じてもこの程度しか自主返納者がいないことに、やはり高齢者、特に認知症高齢者の運転問題の解決の難しさを改めて実感させられます。認知症高齢者は病識も無い場合が多く、家族でも自主返納させることは容易ではないことを考えると、やはり「認知症」の場合は、もう少し一律にスムーズに免許の取消ができる方策がないものかと思いますね。自主返納一辺倒でなく、認知症患者からスムースに運転免許取消する方策を考えて欲しいものです。reserved.認知症の疑いが強い69歳の男性が周囲の説得を聞かずに車の運転を続けたため、事故の危険性が高いと判断した警察が異例の逮捕に踏み切っていたことが分かりました。警察や親族によりますと、逮捕された神奈川県鎌倉市に住む69歳の男性は、10年ほど前から認知症が疑われる症状が進み、車で出かけて帰り道が分からなくなるなどのトラブルが相次いでいました。親族などが運転を止めるよう注意しても聞かず、先月、車検を更新しようと、自動車販売店を訪れました。ところが、車検はすでに切れていたうえ、明らかに認知症を疑わせる言動があったため、販売店が警察に相談。警察も運転を止めるよう説得しましたが、男性は応じませんでした。したことから、警察は「事故を防ぐにはやむを得ない」として、先月30日、男性が自宅を車で出た際に、車検切れのまま運転した疑いで現行犯逮捕し、車を押収しました。男性は翌日釈放されています。「事故を起こすことが一番心配。ひとさまの命を奪っちゃうことになったら、これは大変」(逮捕された男性の弟)逮捕後、医師の診察を受け、認知症と診断されましたが、その結果も男性本人は認めようとしないということで、親族も「逮捕はやむを得なかった」と話しています。************************************************************↑クリックお願いいたします。国道で、90歳の女性が運転する乗用車が横断歩道などを歩いていた歩行者を次々にはね、1人が死亡しました。車を運転していた女性は「信号は赤だと分かっていたが、歩行者が渡り始めていなかったので通過できると思った」と説明しているということです。国道1号線で、市内に住む90歳の女性が運転する乗用車が、横断歩道や近くの歩道を歩いていた歩行者を次々にはねました。このうち、女性1人が死亡し、警察は、茅ヶ崎市内に住む57歳の女性とみて確認を進めています。63歳の男性と39歳と61歳の女性がけがをしました。信号は青で、警察の調べに対し、車を運転していた90歳の女性は「自分の側の信号は赤だと分かっていたが、歩行者が渡り始めていなかったので通過できると思った」と説明しているということです。警察は、本人から事情を聴くなどして事故が起きた際の詳しい状況を調べています。警察によりますと、運転していた女性はことし3月に運転免許証を更新した際、75歳以上のドライバーに義務づけられている判断力や記憶力の検査では問題はなかったということです。事故現場のすぐそばにある自動車修理店の男性は「事故を起こした車を運転していた女性は自分の店と数十年のつきあいがあるお客さんで、きょうは旅行のおみやげを持ってきてくれていた。事故は店を出た直後に起きたということだった」と話していました。女性の様子については「年配ということだが、耳も遠くなく、体もおかしくないし、元気そうだった。このような事故が起きて本当にびっくりしている」と話していました。近くの人は現場近くに住む74歳の女性は「事故が起きた道路はふだんから交通量が多く、近くには大きなスーパーもあるので、人通りも多いです。保育園も何か所かあるので、このようなところで事故が起こるなんて怖いと思いました」と話していました。この女性もふだんから車を運転しているということで、「高齢者の事故と聞いて、ひと事には思えず、自分も運転するときは気をつけようと思いました」と話していました。現場近くにあるマンションに住む20代の男性は「当時、部屋にいたら、急にドーンという、何かと何かがぶつかったような音がした。したらサイレンの音が聞こえ、救急車やパトカーがたくさん来ていて驚いた」と話していました。事故を起こした車は警察などによりますと、事故を起こした車は赤色の乗用車で、現場近くにある自動車修理店から国道1号線に出て、左折し、10メートルほど離れた横断歩道で歩行者をはねたということです。そのまま左側の歩道に乗り上げ、交差点の角にある建物に接触して止まったものと見られます。横断歩道からは数メートル離れたところで、建物の壁には赤い塗料のようなものが付着しているのが確認できました。事故を起こした乗用車は、午後3時半すぎにレッカー車などによって現場から運び出されました。車は、ボンネットの左側が大きくへこみ、右側の前輪の付近などにもへこんだあとが見られました。横断歩道の近くで事故の様子を目撃した中学3年生の女子生徒は「信号待ちをしていたら、すごいスピードで車が横切っていき、歩道に突っ込みました。ブレーキをかけた様子はなく、事故を起こした後も運転していた人は車から出てきませんでした。4人くらいがはねられて近くの人が介抱していました」と現場の様子を振り返りました。「警察が来てから白髪で少し腰の曲がった高齢の女性が車から出てきました。あたりを見回して落ち着かない様子でした」と話していました。高齢者ドライバーの事故は警察庁によりますと、去年1年間に75歳以上の高齢者ドライバーが起こした死亡事故は418件でした。これは、おととしと比べ41件少なくなりましたが、去年、交通事故で死亡した人が全国で3694人と統計を取り始めた昭和23年以降最も少なくなった中、75歳以上のドライバーが起こした死亡事故が全体の12.9%を占めるなど、深刻な課題となっています。警察庁によりますと、去年3月に改正道路交通法が施行され75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化された結果、去年1年間に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は全国で25万3937人と、自主返納の制度が始まった平成10年以降で最も多くなっています。警察庁は「高齢者ドライバーの交通事故対策は喫緊の課題だ。運転に不安を感じる人の適性相談の充実や強化を進め、免許証の自主返納を促進するとともに、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどを防止する『安全運転サポート車』の普及の取り組みを支援したい」としています。高齢者による悲惨な交通事故がまた起こってしまいました。高齢の親御さんをお持ちの方は、考えさせられることが多いことでしょう。大半の高齢者のご家族は、上記の記事を読んで〜・「運転していた女性はことし3月に運転免許証を更新した際、75歳以上のドライバーに義務づけられている判断力や記憶力の検査では問題はなかったということです。増えているし、うちの親も衰えてきたら、自主返納するでしょう!〜等々と考えて、結局は、自分の親の運転問題を先送りしてしまいます。<実際に親の運転(免許)問題を経験した者として、この記事から皆様に感じ取って頂きたい事とは!>まず大事なのは、運転していた女性が今年3月に運転免許証を更新出来ていることです。数か月後に、甚大な交通死亡事故を起こすような高齢者でも「免許の更新」は出来てしまいます。これは、本当に大切な認識すべき事実です。文句を言おうがどうしようが・・・現在の運転免許更新制度の運用の実情です。このブログの過去の記事でも再三取り上げていますが、現在の免許更新制度の運用で、「免許の更新」ができない高齢者は、ごく僅かと言って良い水準でしかないことを改めて認識しておきましょう。今回の事故のケースでも、推測ですが、90歳の女性は免許の更新も出来たということで「まだまだ私は、判断力や記憶力も十分!お国も太鼓判を押して下さった!」といった気分だったことでしょう。<教訓>75歳以上のドライバーに検査が導入されたとはいえ「免許は更新できてしまう!」と思っておきましょう。親の運転問題を経験して分かったことは、道交法上では「認知症」と診断された場合、免許は「取消(ないし停止)」ということになっているのですが・・・しかし、これもあくまで法律の文言上であって、実際の運用では「親が認知症になったので免許を取消しにできませんか?」と言っても、そうしてくれることはまず有りません。「自主返納」を勧められます。「自主返納」とは言いますが・・・近年増加している自主返納のかなりの部分は、親が認知症になったり、理解力や判断力が落ちて、止むに止まれず家族がアプローチしているものが大半でしょう。(ある意味、高齢者の家族に運転問題は丸投げ状態に近い。)残念ながら「認知症」になってしまった高齢者は、逆に自分の運転能力も正しく認識できなくなるので「自主返納」など、易々とはしてくれません。それどころか、良かれと思って「自主返納」を薦める家族を敵視して、家庭も崩壊しかけます。上記の記事で〜「警察庁によりますと、去年3月に改正道路交通法が施行され75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化された結果、去年1年間に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は全国で25万3937人と、自主返納の制度が始まった平成10年以降で最も多くなっています。現在、75歳以上の免許保有者は、600万人を超えるといわれており、高齢者の増加に伴いまだまだ増加中です。「65歳以上の7人に1人は認知症」と言われているので、600万人を超える75歳以上の免許保有者のうち、少なく見て7人に1人は認知症=85万人は認知症の免許保有者であるとも言えます。<教訓>認知症の親の運転問題は、自主返納が最高ですが、本人が抵抗するため無為な時間を過ごしたり、先送りするぐらいなら・・・車を最新の自動ブレーキ等の装置の付いた新車(軽など小型で事故の時歩行者などに与える被害の小さいものが良い)にするという対処を取りましょう!↑クリックお願いいたします。運用変更で、認知症の親を持つ家族を多少でも苦悩から救い出してほしいものです。2.0Seesaaブログ。