関するニュースを毎日配信。業界のトレンドをまとめていち早くチェックできます。ニュース特集記事コラム探す探すサービス資料やセミナー、企業情報など、ビジネスに役立つ情報を効率的に探すことができます。学ぶ学ぶトレンドの用語について説明しています。皆さまに役立つ媒体が揃っています。:井上達也)は、従業員数20名以下の小規模事業者782名を対象に「新型コロナウイルスによる小規模事業者の経営実態調査」を実施した。「御社のビジネスにコロナウイルスの影響はありましたか」と質問したところ「プラス影響があった」が5%、「大きなプラス影響があった」が2%、「大きなマイナス影響があった」が26%、「マイナス影響があった」が46%、「変化なし」が21%という結果になった。約72%の事業者が新型コロナウイルス感染症によっマイナスの影響を受けたことがわかった。<関連記事>「テレワーク・スタートパック」の提供を開始!設定不要ですぐにセキュアなテレワークを始められるまた、「マイナス影響があった、大きなマイナス影響があった」と回答した業界で最も多いのは「飲食・サービス業」91.8%、次いで「製造業」が83.1%、「運送業/教育機関」が80.0%と続いた。具体的な原因としては、「活動を自粛したため」、「国内の販売・営業に支障が出た」が多数を占めた。士業では「変化ない」や「プラス影響があった」の回答が多く、理由として「持続化給付金などの公的支援の際に必要な書類作成で臨時の売り上げが発生したことが考えられる。公的支援や資金調達で事業継続を図る「現状に対して、どのような対策をしていますか」と質問したところ、最も多かったのは「公的支援の活用」で30.4%、次いで「対策なし」が28.0%、「固定費の見直し」が22.8%と続いた。事業継続のために、資金確保の動きが盛んである。アンケートを実施した7月22、23日時点で公的支援を活用した238人のうち、82%が支援を受け取り済みであった。固定費の見直しを行った事業者に、具体的な項目を質問したところ、最も多かったのは「人件費」で41.0%、次いで「広告宣伝費」が30.3%、「水道光熱費」が27.0%、「システム利用料」が20.2%、「賃貸料」が18.0%、「保険料」が10.1%と続いた。安心安全な取引の実現に寄与11月はテレワーク月間!全国でセミナー開催、優良事例の選定・表彰もウェブアクセシビリティへの対応、企業規模で格差。