私たちの願いを反映させよう」—。13の団体が障害の種類や立場の違いを超えて大同団結し、北海道から沖縄まで全国から1万人が参加。会場からあふれた人たちも「地域でも運動を広げよう」と勢いよく語り合いました。「骨格提言」は、▽障害のない市民との平等と公平▽すべての障害者を対象とした施策の充実—などの実現を目指しています。そのための施策として、▽障害者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決定する▽障害に伴う必要な支援は原則無償とすること—など10項目を求めています。小川代表はあいさつで「立場の異なる障害者や関係者55人がギリギリの議論の末にまとめた『骨格提言』を踏まえた新法を実現するために力を合わせよう」と呼びかけました。各政党の国会議員が参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員がかけつけ、高橋議員が「みなさんと手を結んで、新法に向けて『骨格提言』の全面具体化実現を目指してがんばりたい」と決意を述べました。くの障害者が1割の応益負担に耐えきれず、作業所を去らざるを得ませんでした。当事者の声を反映させた新法をつくり、障害者が生き生きと暮らせるようにしなければなりません」と話しました。フォーラム後、銀座方面へパレードしました。info@jcp.or.jp。