計算明細書を添付して、会社に申告しますと住宅ローン控除が適用されます。住民税の減税分は、確定申告した年の6月以降にかかる住民税から減税されることになることから、2023年以後は納税者の利便性向上や電子申告推進等の観点から、確定申告及び年末調整において、年末残高証明書の提出が不要となります。2022年1月1日以降に住宅の取得や居住を開始した個人の住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高に対して0.7%の減税、控除期間13年間となります。住宅ローンの返済期間が10年以上あり、年末時点の残高に対して0.7%の所得税が減税され、所得税から引き切れない場合は住民税から減税しますが、住民税から減税できる金額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)までとなります。(注意)上記の記載内容は、令和5年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。税制改正情報2024.7.24国税庁は、同庁ホームページにおいて、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション...2024.7.17インボイス制度における仕入税額の計算において、適格請求書又は適格簡易請求書に記載さ...2024.7.102024年度税制改正において、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多...2024.7.32024年度税制改正により、消費課税では、国外事業者により行われる事業者免税点制度...2024.7.1日頃の業務お疲れ様でございます。