|2023-06-01グリーン購入ネットワーク(GPN)は、7月6日(木)に環境配慮契約(電力)の推進を図るため、自治体職員向け環境配慮契約(電力)研修会をオンラインで開催します。環境配慮契約法は、温室効果ガスの排出の削減を目的とし、パリ協定における温室効果ガス削減目標(2030年46%削減)や2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、庁内の省エネだけでなく、電力契約を低炭素なものに変更することが必要です。一昨年度後半からの急激な電力価格の高騰という状況が継続し、再エネ電力の確保、安定的な電力の確保等、今後の電力契約への対応についての不安が高まっている現状です。今回の研修会はこのような背景を踏まえ、取り組みの進め方に疑問や不安を持つ担当者を対象に、環境配慮契約法の概要と電力の環境配慮契約の取り組み方(裾切りの評価基準や再エネ割合の指定、対象施設のグルーピング、低圧電力や地域新電力の取り扱い等)について解説します。神奈川県からは厳しい状況でも再エネ電力調達を推進している事例を、再エネ電力の供給を行う(株)UPDATERの真野秀太氏からは、継続する電力の価格高騰と不安定な調達状況を踏まえ、今後の電力供給や再エネ電力の需給の見通しについて実例を加えて解説をいただきます。ふるってご参加ください。)及び国等の機関の環境配慮契約(電力)担当者*1団体複数名の参加も可能です(複数名がそれぞれ参加)。*庁内職員で研修を受講したい方も参加いただけます(複数人が会議室で参加)。方にお声がけいただき、ふるってご参加ください。希望される方は、「こちら」からお申し込みください。ご記入の上、E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)迄お送りください。-複数人が会議室等で視聴の場合は、参加人数も合わせてお知らせ下さい。--------------------------------------------------▼参加申込期限:7月4日(火)午前中までにお申し込みください。■ご不明な点等がございましたら、事務局(担当:武井・竹内・深津)までご連絡いただければ幸いです。E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を@に変換)参加お申し込みをお待ちしています。Network(GPN)。