開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なものにつきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。来る3月11日は、東北地方から関東地方にかけて甚大な被害をもたらし、多くの方々が犠牲となられた東日本大震災が発生してから4年となります。震災により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表するとともに一日も早い復興を心からご祈念申し上げます。この災害を風化させることなく、貴重な教訓として、今後の町の防災・減災対策の強化に反映していきたいと考えております。これまで、世界遺産のふるさととして町民の生活視点に立った計画的な行財政運営に努めてまいりました。中心としたまちづくり」を基本理念とした1.防災2.「産・学・官」の連携強化3.行財政4.教育5.観光と地域活性化6.福祉等に関する27項目にわたる政策綱領は、議員各位をはじめ町民の皆様の深いご理解とご協力のもとに概ね達成できる見込みとなりました。ここに、あらためて厚く御礼を申し上げるとともに引き続きご支援を賜りたくお願い申し上げます。昨年12月には、第3次安倍内閣が本格稼働し長期安定政権の誕生で政策課題への取り組みが一層注目を集めるなか人口減少・高齢化という深刻な課題に直面しています。総合し地方自治体が行う「まちづくり・ひとづくり・しごとづくり」に向けた意欲ある取り組みを一体的に支援する姿勢を示しております。雇用の確保が喫緊の課題であるとして個性豊かな産業創出、災害に強い基盤整備を表明しています。比較では、国立市や板橋区と同等の良好な数値となっています。「ふるさと暮らし希望ランキング」で移住先希望の全国第1位に輝いた山梨県が発表した常住人口調査によると、県全体では年間6,000人余りが減少しているなかで、当町は、昭和町に次いで136人が増加しております。よると、ここ10年間で実力をつけた町のランクでは全国で4位という喜ばしい結果となりました。これらも町議会議員各位をはじめ町民の皆様と共に将来を見越した施策を地道に実践してきた成果であると認識しております。今後も現状を見据えながら町発展のため、効果的な政策を積極的に展開してまいる所存であります。次に、平成27年度の当初予算編成の基本的な考え方と主な内容を申し上げます。重視することはもちろん、施策の優先順位を洗い直し、無駄を排除しつつ、出来得る限り多岐にわたる課題に対応する予算の中身にすること、また、確かな将来展望を持てるよう現在の課題を解決することと、将来の不安解消を念頭に国の予算編成方針やその予算等の動向に注視しながら行ったものでございます。本予算は、私の2期目の任期最終年度となることから、本町の目指す町の将来像である「人を思いやるまち」「環境にやさしいまち」「観光と産業のまち」「五感文化のまち」「健康推進のまち」をより確実に、かつ効果的に実現するため主要事業に位置づけられた施策を着実に推進し「住んでよかった、訪れてよかった、世界遺産にふさわしい質の高いまちづくり」「生まれてよかった・住んでよかったと心から思えるまちづくり」「誰もが安全で安心して住み続けることができるまちづくり」を念頭に編成したものであります。これまで取り組んでまいりました各種施策の成果を踏まえ、全ての事業の見直しと現有資源の有効活用、新しい価値の創造、所属内での評価・検証などを行ったうえで、町民の皆様に安定的な行政サービスを提供するとともに、本町の強みや特色を活かし、まちの質と熟度を高めるために真に必要な施策を行うため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分いたしました。主な事業についてご説明いたします。不安解消のための公共事業として道路維持費を増額しました。適用して道路の維持補修を行うことができることとなったものであります。