第977条から第979条までの場合において、署名又は印を押すことができない者があるときは、立会人又は証人は、その事由を付記しなければならない。解説[編集]関連条文[編集]民法第977条(伝染病隔離者の遺言)民法第978条(在船者の遺言)民法第979条(船舶遭難者の遺言)参考[編集]明治民法において、本条には家督相続に関する以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく廃止された。次条:民法第982条(普通の方式による遺言の規定の準用)このページ「民法第981条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。