壽信、以下:きらぼし銀行)へ導入し、使用開始したことを発表しました。■背景:きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループは、中期経営計画(2021年4月~2023年3月)において、お客さまから厚い信頼を受けて、お客さまと地域社会の発展に貢献し、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことをビジョン(目指す姿)とし、ファーストコールの進化と課題解決手段の拡充により、改革推進を目指しています。System®の導入に至りました。■クラウド型プラットフォームの活用による短期間での導入:本プロジェクトでは、これまで多くの金融機関のデジタル・トランスフォーメーションを支援してきた日本IBMが銀行業務に関する高い専門性を活用し開発をリードし、銀行業務システムとして短期間での導入を実現しました。変化が激しい成長事業領域において短期で導入できた理由は、nCinoが持つゴールドスタンダード(nCinoの標準開発手法)に沿った開発や、アジャイル開発により手戻りを最小限に留めたこと、ノンコーディングで完結したことが挙げられます。「きらぼし銀行が、多様化する顧客課題を解決するためのデジタル・トランスフォーメーション戦略推進の支援ができることを非常に誇りに思います。日本IBMの協力のもと、きらぼし銀行は迅速で適切な案件管理体制を構築することができました。本導入は日本におけるnCinoの大きな一歩となります。本発表により日本市場においてnCinoの価値を知って頂き、多くの金融機関様のお役に立っていく契機となると確信しております。「日本IBMは、これまで多くの金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援し銀行業務への知見を培ってきました。今回きらぼし銀行へのnCino導入に際し、融資業務のクラウド化という新しい取り組みで日本IBMが貢献できたことを大変嬉しく思います。今後、きらぼし銀行へのさらなる変革への支援はもとより、このプラットフォームを活用した他金融機関における融資関連業務の変革を推進していきます。■きらぼし銀行について:きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、「金融にも強い総合サービス業」を目指しています。2021年4月からの中期経営計画では、グループ総合力を活かし、「お客さまの新しい価値を創造する“東京発プラットフォーマー”となる」というビジョン(目指す姿)を掲げ、新たにスタートしています。詳細については、https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/をご覧ください。クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから2兆ドルに及ぶ世界1,750以上の金融機関にサービスを提供しています。■日本IBM社について:日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。1995)のセーフハーバー(免責条項)の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。(SEC)に提出している報告書に記載されています(当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能)。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。お問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。PRESSREL@jp.ibm.comその他お問い合わせ窓口一覧FacebookTwitterLinkedIn。