2017日本国の高齢者の人口は過去最高を記録するようになり、3000万人を超える規模になりました。これは総人口の65歳以上の割合が増えたということで、全体の25パーセントを超えたということです。そのうち、要介護認定者数は560万人以上と増える傾向にあり、加えて2025年には団塊の世代が後期高齢者となります。75歳以上の人口が2000万人程度となり、総人口の2割が後期高齢者という超高齢化社会になると言われています。高齢者の増加と共に、介護業界も成長を続けており、2013年度の介護保険給付額は8兆円規模となり、今後も成長が見込まれています。一方で、業界全体の人材不足が叫ばれています。2025年には介護スタッフは約100万人が不足するといわれており、問題の解決のために、各施設や企業では人材確保やスタッフの育成に力を入れています。労働環境や給与面の課題があり、さらに過酷な労働環境から、他の職業にくらべて、低い定着率のままとなっているのです。成長産業として注目を集めている介護業界ですが、介護報酬や制度の改正があれば、それに伴い労働環境も激しく変わってしまうことから、業界全体が大きな影響を受けてしまいます。現在の介護サービスの料金は、介護保険制度によって国民の税金から9割を負担しているのです。介護保険制度の見直しは、5年に1回、報酬見直しは3年に1回のペースで実施されており、税収などの影響によって財源不足が起こった場合は、介護報酬の削減などが実施される恐れもあります。そのため、財源の確保と人材の確保が急務になっているのです。