冒頭「今年のテーマはイノベーション。最近は生産性の向上や、そのための働き方改革、ICTなどいろいろな切り口がある。人口が減少する中、一人ひとりの生産力を上げることは喫緊の課題。これまでなかった局面を迎えている。行政と民間が一体となって、自治体とも一緒に連携しながら取り組むことで、生産性の向上というイノベーションの果実を得ることができると考えている」と挨拶した。第一部は「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」と題し、スマートフォンなど社会構造を変化させてきたイノベーションなどの例を挙げた。システムの開発などの先進的な取り組みを紹介した。2050年までには首都圏の3環状やリニア中央新幹線など、基幹的な交通インフラの整備が大きく進展すると見込んでおり、ICTの進歩とともに自動化、機械化といった技術革新が進展するとした。制約が少なくなることで、現在と異なる居住地に住むことを希望する人が多いことが分かった。一方で、完全自動運転が実現した社会でも、自家用車の所有を希望する人が半数を占めている。実現、軽井沢スキーバス事故を受けた安全・安心社会の構築など、各分野での取り組みの進捗情報が報告された。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。