本措置に係る留意点についてはじめに留学生の卒業後の起業活動を促進する制度がますます充実してきました。いまでは、どのパターンでも最長2年間を起業準備活動にあてることが可能です。2020年11月20日施行。よる最長2年間の在留を認める制度です。(1)を説明したものです。6か月いわゆる特区制度を利用して本邦に在留していたものの,期間内に起業に至らなかった外国人の方についても,当該事業への移行を認め,当該事業に基づく在留と合わせて最長2年間の在留を認める制度です。(1)❶と(2)❷を説明したものです。採択校(大学,大学院,短期大学又は高等専門学校)を卒業又は修了していること。※対象校は以下のリンク先から確認してください。申請人が上記1.の大学等に在学中から起業活動を行っていたこと。上記1.の大学等が,申請人が起業活動を行うことについて推薦すること。上記1.の大学等が,申請人の起業活動について支援をすること。申請人が起業活動の状況を上記1.の大学等に報告すること。上記1.の大学等が申請人の起業活動の継続が困難になった場合等に帰国指導・支援を行うこと。要件2.~6.については,上記1.の大学等から提出された誓約書(参考様式1)をもって判断します。下記(2)の場合の誓約書とフォーマットが異なるためご注意ください。申請人が本邦の大学等(大学,大学院,短期大学,高等専門学校又は専修学校の専門課程(専門士))を卒業又は修了したこと。もって本邦に在留していた者であること。活用したものの起業に至らず,その後,引き続き本邦に在留して起業活動を継続しようとする者であること。おける関係地方公共団体が上記3.の起業に至らなかった理由について合理的な説明を行い,かつ,今後起業を行うことの確実性が高いことの評価を行うこと。上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が,申請人が起業活動を行うことについて推薦すること。上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が,申請人の起業活動について支援をすること。申請人が起業活動の状況を上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等に報告すること。上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が申請人の起業活動の継続が困難になった場合等に帰国指導・支援を行うこと。要件3.~4.については,上記4.の地方公共団体から提出された評価書(参考様式2)をもって判断します。要件5.~8.については,上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等から提出された誓約書(参考様式3)をもって判断します。上記(1)の場合の誓約書とフォーマットが異なるためご注意ください。おいて,用紙を用意しています。こちらのページから取得することもできます。申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。上記4.については,申請人本人以外の方(申請をできる方については,こちらのページを参照してください。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3.の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。直前まで在籍していた大学等(大学院,短期大学及び高等専門学校を含む。おいて用紙を用意しています。ここからダウンロードすることもできます。誓約書は発行日から1か月以内のものを提出してください。上記5.及び6.は不要です。利用直前まで在籍していた大学等(大学院,短期大学,高等専門学校及び専修学校の専門課程(専門士)を含む。おいて用紙を用意しています。ここからダウンロードすることもできます。誓約書は発行日から1か月以内のものを提出してください。上記9.の地方公共団体又は上記8.の大学等(大学院,短期大学,高等専門学校及び専修学校の専門課程(専門士)を含む。おいて用紙を用意しています。ここからダウンロードすることもできます。誓約書は発行日から1か月以内のものを提出してください。上記8.及び9.は不要です。本措置に係る留意点について本措置により認められる在留期間中は最長2年間であり,この間に起業活動を完了する必要があります。