額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。同項の勤務1回につき、8,500円を超えない範囲内において規則で定める額とする。同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。支給に関し必要な事項は、規則で定める。)第2条第1項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第19条の3においてこれらの日を「支給日」という。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第24条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。対する期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の68.75を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、前項の表に定める割合を乗じて得た額とする。2条第1項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額の月額の合計額とする。職員でその職務の級が3級以上であるもの(ただし、その職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定めるものに限る。)については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項及び第3項の期末手当基礎額とする。第2項及び第3項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は支給しない。基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮こ以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。した者に対し、その取消しを申し立てることができる。任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。事由を記載した説明書を交付しなければならない。受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。2条第1項第4号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者の所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。2条第1項第4号において同じ。前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」と読み替えるものとする。前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第20条第1項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、町長が規則で定める。(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは第19条第1項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。規則で定める職員については、この限りでない。前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第6項」と読み替えるものとする。法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。2号)の定めるところによる。第13条、第14条第2項及び第15条の規定は、第8条第1項の規定に基づき町長が指定する職を占める職員には、適用しない。地方公務員法第22条の3の規程その他の法律の規定により臨時的に任用する職員については、任命権者は、この条例の規定にかかわらず他の職員との権衡を考慮し、給与を支給する。この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。この条例は、平成17年3月28日から施行する。この条例の施行の日の前日までに、合併前の中山町職員の給与に関する条例(昭和46年中山町条例第9号)、名和町職員の給与に関する条例(昭和32年名和町条例第11号)又は大山町職員の給与に関する条例(昭和30年大山町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。合併前の条例の規定に基づいて既に支払われた平成17年3月分の給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。)の平成17年3月28日における別表第1の給料表における給料月額、職務の級及び号給(職務の級の最高号給を超える給料月額を受けている職員についてはその額。)の適用については、当該職員の合併前の条例により定められた給料表における給料月額、職務の級及び号級とし、第4条第6項及び第8項ただし書による昇給期間については通算する。町長は、前項の規定に基づき定めた給料月額、職務の級及び号級について継続採用職員の間にそれぞれ適用を受けた合併前の条例の相違により不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、早期に所要の調整を行うものとする。継続採用職員のうち、新町設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他町長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で町長が別に定める。継続採用職員の期末手当又は勤勉手当のそれぞれの基準日における在職期間は、合併前の中山町、名和町又は大山町の職員としての在職期間を通算する。合併前の条例の規定のうち寒冷地手当に関する規定は、合併前の条例を適用した場合に支給されることとなる継続採用職員の平成17年度分の寒冷地手当の支給に関し、なお、効力を有するものとする。この場合において「中山町」とあるのは合併後の「大山町」と、「名和町」とあるのは合併後の「大山町」と、「大山町」とあるのは合併後の「大山町」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。継続採用職員の扶養親族で、新町設置の日前において、第9条第1項に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。継続採用職員で、新町設置の日前において、第10条の2第1項に相当する合併前の条例の規定により住居手当の届出をし、決定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、住居手当の決定がなされたものとみなす。継続採用職員で、新町設置の日前において、第11条第1項に相当する合併前の条例の規定により通勤手当の届出をし、決定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、通勤手当の決定がなされたものとみなす。継続採用職員のうち、新町設置の日前に係る第12条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を平成17年3月以後に支給する給与から減ずる。間、第12条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための勤務時間条例第13条に規定する病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。町の規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、町の規則で定める。平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項の規定の適用については、第19条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第20条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第18項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。大山町職員の定年等に関する条例第8条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第8条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。大山町職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用された職員を除く。地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第20項において「異動日」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。16項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第16項の適用を受ける職員に限り、附則第18項に規定する職員を除く。)にあって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。附則第18項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第16項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。附則第18項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第19条第5項(第20条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第18項、第20項又は第21項の規定による給料の額との合計額」とする。附則第16項から前項までに定めるもののほか、附則第16項の規定による給料月額、附則第18項の規定による給料その他附則第16項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成17年12月1日から施行する。平成17年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の大山町職員の給与に関する条例及びこれらに基づく任命権者が定める規定に従って定められたものでなければならない。平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の大山町職員の給与に関する条例第19条第2項及び第4項から第6項まで並びに第24条第1項から第3項まで、第6項及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、当該期末手当は支給しない。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。この条例は、平成18年4月1日から施行する。平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。大山町職員等の旅費に関する条例(平成17年大山町条例第54号)の一部を次のように改正する。大山町職員の育児休業等に関する条例(平成17年大山町条例第39号)の一部を次のように改正する。公益法人等への大山町職員の派遣等に関する条例(平成17年大山町条例第30号)の一部を次のように改正する。1級2級3級4級5級13月未満1113月以上6月未満1116月以上9月未満1119月以上12月未満11112月以上11123月未満111113月以上6月未満222116月以上9月未満333119月以上12月未満4441112月以上5551133月未満555113月以上6月未満666216月以上9月未満777319月以上12月未満8884112月以上9995143月未満999513月以上6月未満101010626月以上9月未満111111739月以上12月未満1212128412月以上1313139553月未満131313953月以上6月未満1414141066月以上9月未満1515151179月以上12月未満16161612812月以上17171713963月未満1717171393月以上6月未満18181814106月以上9月未満19191915119月以上12月未満202020161212月以上212121171373月未満21212117133月以上6月未満22222218146月以上9月未満23232319159月以上12月未満242424201612月以上252525211783月未満25252521173月以上6月未満26262622186月以上9月未満27272723199月以上12月未満282828242012月以上292929252193月未満29292925213月以上6月未満30303026226月以上9月未満31313127239月以上12月未満323232282412月以上3333332925103月未満33333329253月以上6月未満34343430266月以上9月未満35353531279月以上12月未満363636322812月以上3737373329113月未満37373733293月以上6月未満38383834306月以上9月未満39393935319月以上12月未満404040363212月以上4141413733123月未満41414137333月以上6月未満42424238346月以上9月未満43434339359月以上12月未満444444403612月以上4545454137133月未満45454541373月以上6月未満46464642386月以上9月未満47474743399月以上12月未満484848444012月以上4949494541143月未満49494945413月以上6月未満50505046426月以上9月未満51515147439月以上12月未満525252484412月以上5353534945153月未満53535349453月以上6月未満54545450466月以上9月未満55555551479月以上12月未満565656524812月以上5757575349163月未満57575753493月以上6月未満58585854506月以上9月未満59595955519月以上12月未満606060565212月以上6161615753173月未満61616157533月以上6月未満62626258546月以上9月未満63636359559月以上12月未満646464605612月以上6565656157183月未満65656561573月以上6月未満66666662586月以上9月未満67676763599月以上12月未満686868646012月以上6969696561193月未満69696965613月以上6月未満70707066626月以上9月未満71717167639月以上12月未満727272686412月以上7373736965203月未満73737369653月以上6月未満74747470666月以上9月未満75757571679月以上12月未満767676726812月以上7777777369213月未満77777773693月以上6月未満78787874706月以上9月未満79797975719月以上12月未満808080767212月以上8181817773223月未満81818177733月以上6月未満82828278746月以上9月未満83838379759月以上12月未満848484807612月以上8585858177233月未満85858581773月以上6月未満85868682786月以上9月未満85878783799月以上12月未満858888848012月以上8589898581243月未満8989853月以上6月未満9090866月以上9月未満9191879月以上12月未満92928812月以上939389253月未満9393893月以上6月未満9494906月以上9月未満9595919月以上12月未満96969212月以上979793263月未満9797933月以上6月未満9898946月以上9月未満9999959月以上12月未満1001009612月以上10110197273月未満101101973月以上6月未満102102986月以上9月未満103103999月以上12月未満10410410012月以上105105101283月未満1051053月以上6月未満1051066月以上9月未満1051079月以上12月未満10510812月以上105109293月未満1093月以上6月未満1106月以上9月未満1119月以上12月未満11212月以上113303月未満1133月以上6月未満1136月以上9月未満1139月以上12月未満11312月以上113附則(平成19年3月30日条例第5号)(施行期日)この条例は、平成19年4月1日から施行する。この条例は、平成20年1月1日から施行する。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、別に定めるとことにより、必要な調整を行うことができる。附則(平成20年3月3日条例第1号)この条例は、平成20年4月1日から施行する。附則(平成20年12月19日条例第37号)この条例は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。第3条の規定による改正後の大山町職員の給与に関する条例第11条第4項及び第4条の規定は平成20年10月1日から適用する。附則(平成21年3月13日条例第7号)この条例は、平成21年4月1日から施行する。附則(平成21年5月29日条例第20号)この条例は、平成21年5月31日から施行する。この条例は、平成21年12月1日から施行する。第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の大山町職員の給与に関する条例第19条第2項及び第4項から第6項まで(大山町育児休業等に関する条例(平成17年大山町条例第39号)第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第24条第1項から第3項まで、第6項の規定に関わらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。)となった者(同年4月1日に減額改正対象職員であった者で任用の事情を考慮して別に定めるものを除く。平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して別に定める者を除く。前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。附則(平成22年3月26日条例第4号)この条例は、平成22年4月1日から施行する。この条例は、平成22年12月1日から施行する。第2条及び第4条の規定は平成23年1月1日から施行し、第3条の規定は平成23年4月1日から施行する。前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。この条例は、平成23年4月1日から施行する。大山町職員の給与の特例に関する条例(平成22年大山町条例第13号)は廃止する。附則(平成23年5月31日条例第11号)この条例は、平成23年5月31日から施行する。この条例は、平成24年4月1日から施行する。平成24年4月1日(以下「切替日」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える号給を受けていた職員の切替日における号給は、改正後の給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給とする。この条例は、平成24年6月1日から施行する。)第19条第2項及び第4項から第6項まで(大山町育児休業等に関する条例(平成17年大山町条例第39号)第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第24条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定に関わらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。この条例は、公布の日から施行する。第2条並びに附則第4条から第7条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。第1条の規定(大山町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。大山町特定職員の給与の支給に関する条例(平成22年大山町条例第31号)は、平成27年3月31日をもって廃止する。適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日以降に新たに給料表の適用をうけることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合及び大山町職員の育児休業等に関する条例(平成17年大山町条例第39号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、給与条例第19条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と大山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年大山町条例第16号)附則第5条の規定による給料の額との合計額」とする。切替日から平成28年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後の大山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は公布の日から施行する。第2条及び附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。第1条の規定(大山町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項の改正規定を除く。