新型コロナウイルス緊急事態宣言が延長。GW明けも続く自粛に市場からは多くのホテルが継続を断念、大規模なホテルチェーンを含めて退出が加速化し始めた。5月7日現在の新型コロナ関連倒産の宿泊施設まとめ。緊急事態宣言が5月7日以降も延長されたことや、自粛やインバウンドの停止が超長期化することで、さらに倒産は大規模化し拡大する見込み。ホテルバンクが5月7日までに報じた宿泊施設のコロナ関連倒産は、以下の26件となった。335-2、設立1960年9月、資本金1,000万円)は4月20日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。335-2、64室)を運営していた。破産開始決定を受けた。2702、9室)を運営していた。23-1、従業員220名〔パートアルバイト含む〕)は、4月28日に事業を停止し、大津地裁へ自己破産を申請した。リゾートホテル「ロイヤルオークホテルスパ&ガーデンズ」を経営していた。新型コロナウイルス関連倒産。(有)タカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4-5-7、設立1953年10月、資本金300万円、従業員9名)は4月21日、事業を停止し事後処理を弁護士に一任した。新型コロナで利用客が激減、事業継続を断念した。同社はタカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4丁目5-7、23室)を運営していた。2-8、1979年10月、資本金1,000万円、従業員50名)は4月24日、福島地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナの影響で顧客が激減、従業員全員が解雇された。1340-7)は、4月24日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響でキャンセルが相次いだ。WBFホテル&リゾーツ(株)(大阪市北区豊崎3-14-9、設立2009年12月1日、資本金600万円、従業員1,04名)は本日4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。ファーストキャビン京都嵐山及び株式会社ファーストキャビン柏の葉)は、4月24日に東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行った。JR西日本とファーストキャビンは、キャビンスタイルの簡易宿所を展開する合弁会社である株式会社JR西日本ファーストキャビンの店舗閉鎖及び解散をすることを発表した。571-1)は、4月11日をもって事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。571-1、客室数44室)を運営していた。1-3-9、設立1983年10月、資本金8,500万円)は4月9日、再度の資金ショートを起こした。新型コロナウイルス関連で、民泊事業でキャンセルが相次いだ。観光ホテル「萩グランドホテル天空」(183室)を運営する長州観光開発(株)(資本金9000万円、萩市古萩町25、従業員69名)は、4月6日に山口地裁へ自己破産を申請した。萩市内最大のホテルで、山口県内初の「新型コロナウイルス」関連倒産。負債額も18億円に上がる。387-1、従業員40名)は、4月1日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。岡山県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。1-51、34室、設立1964年4月)が廃業した。新型コロナ感染拡大を受け、外出自粛による宿泊客の著しい減少や先行きの見通し難から、事業継続を断念した。3618-37、設立2014年7月、資本金100万円、9室)は3月26日までに事業を停止し、津地裁伊勢支部への破産申請を弁護士に一任した。181-2、設立1953年6月、資本金1,200万円、38室)は3月31日、事業を停止し破産申請を弁護士へ一任した。1-9-15、設立1985年3月、資本金1,000万円)は3月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。茨城県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。福岡県では初の新型コロナ関連倒産となった。208-48、設立2015年12月、資本金500万円、50室)は3月30日までに事業を停止し、破産申請を弁護士に一任した。7-16-15、従業員24名)と複数のホテル運営を行う瑞穂商事などの3社は、3月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。大阪国際交流センターホテルは直接的なホテル運営受託会社のもと現在も営業。民事再生法の適用を申請。業歴100年を超える老舗で震災と原発事故の風評被害対策に努めたが、今期の暖冬によるスキー客の減少と新型コロナウイルスの影響で力尽きた。新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次ぎ、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。下記のガイドを参考に、情報をお調べください。