廃止アクション事務局と連携して「情報提供のお願い」を沖縄で発信してくれることになりました。つきましては沖縄弁護団団長の加藤裕弁護士からの「沖縄県民のみなさまへ」という文章と沖縄での連絡先を記した情報提供呼びかけ文をセットにして掲載しました。沖縄県で内閣府から報告の徴取を求められたり、勧告前の「(機能阻害行為中止に関わる)事前の説明」を受けた場合は以下にご連絡ください。国境離島で合計70箇所もの注視区域(もしくは特別注視区域)が指定され、政府による土地利用者への監視が進められようとしています。この法律では、注視区域の土地建物に関係する人々に「報告」や「資料提供」を求めたり、その土地や施設への「機能阻害行為」を防止するための「勧告」やその「事前の説明」がなされることになっています。アクション」では、政府によるこれらの干渉があった場合には、知らせてほしい旨呼びかけています(下記ウェブ参照)。当弁護団もこの呼びかけに賛同し、沖縄県内で土地規制法の運用に関する市民への介入があった場合には、当弁護団にて情報を収集し、また相談に応じる体制をとることになりました。内閣府があなたに報告を求めてきます。法9条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。相談に応じることができるだけでなく、法の運用の実態を知る大切な機会になります。法の本格的な運用に入りました。調査は水面下で行われます。住民に関する公簿の提出が求められた自治体が告知しない限り区域の住民が知ることはできません。私たちは自分が調査されていることを知るのは内閣府から「報告の徴収」を求められたときです。自分が利用している土地・建物が「機能阻害行為」のために使われているかどうかが調べられるのです。「報告の徴収」が行われずに直接私たちに「機能阻害行為をやめよ」と言ってくる場合があります。内閣府の説明では法9条の勧告の前に「事前の説明」を文書で行うとのことです。場合によっては口頭で説明がなされる可能性もあります。どこかで「報告の徴収」や「事前の説明」が行われたら、それは全国583か所で広範に行われている水面下での調査と監視活動の「氷山の一角」が顔を出すことに他なりません。この段階ではまだ処罰されるわけではありません。早く法の運用の是非を問う行動が大切になってきます。内閣府があなたに報告を求めてきます。法9条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。ライン登壇者の映像をそのままzoom共有画面からの録画で見られます。(*別サイトにジャンプします。