令和元年6月から改正経過を注記した。第14条を除き、以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。条例第2条第1項の規則で定める程度の障害の状態は、別表1のとおりとする。条例第2条第2項第3号の規則で定める程度の障害の状態は、別表2のとおりとする。条例第2条第2項の規則で定める状態にある児童は、次の各号のいずれかの状態にある児童とする。児童を監護しない父又は母(別表2に定める程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしているとき。父又は母(別表2に定める程度の障害の状態にある者を除く。)の配偶者に養育されているとき。条例第2条第2項第5号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する児童とする。父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。条例第3条の規則で定める法令は、次のとおりとする。条例第4条第1項第1号の規則で定める額は、別表3のとおりとする。次の各号に掲げる児童の養育者の所得については別表4のとおりとする。条例第4条第1項第2号の規則で定める額は、別表5のとおりとする。条例第4条第2項の規定によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。条例第4条第1項の所得の範囲は、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。