1号)第18条の規定による委員長の専決事項については、この訓令の定めるところによる。この訓令において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)をいい、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいうものとする。委員長が専決処分することができる事項は、次のとおりとする。法第27条第2項の規定による選挙人名簿の記載内容の修正又は訂正に関すること。法第101条の3第2項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による当選人に関する告知及び告示に関すること。法第105条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による当選証書の付与及び告示に関すること。法第106条第2項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による当選人がない旨又は当選人が定数に達しない旨の告示に関すること。法第108条第1項第3号及び第4号(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による当選に関する報告に関すること。法第192条第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表に関すること。令第1条の規定による選挙権を有しない者の通知に関すること。令第16条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による選挙人名簿の表示の消除に関すること。令第17条の規定による登録の移替えに関すること。令第18条第2項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。令第19条第1項、第2項及び第3項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による選挙人名簿の送付、引継ぎ及び告示に関すること。令第28条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による選挙人名簿の送付に関すること。令第92条第9項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定による投票管理者及び開票管理者に対する通知に関すること。令第113条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定により個人演説会等の開催の申出が競合した場合におけるくじの執行に関すること。地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第5項(同法第75条第5項、第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項及び第86条第4項において準用する場合を含む。)及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第8条第2項の規定による直接請求の基礎となる一定の選挙権を有する者の数の告示に関すること。土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第21条第2項の規定による当選人に関する告知及び告示に関すること。21条第4項の規定による当選人がない旨又は当選人が定数に達しない旨の告示に関すること。22条第2項の規定による当選証書の付与及び告示に関すること。22条第3項の規定による当選人がなくなった旨又は当選人が定数に達しなくなった旨の告示に関すること。32条第2項の規定による選挙に関する経費の見積書の作成に関すること。その他事務の執行にあたり委員長が必要と認める事項に関すること。附則この訓令は、平成17年3月28日から施行する。1号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。