」と結論づけています。「日本企業は、固定的な人件費だけでなく、人的資本投資も抑制しており、このことが労働生産性のさらなる低迷につながるという悪循環に陥っていた可能性も考えられる。「日本企業は製品市場の厳しい競争環境のもとで価格マークアップ率を圧縮する一方、労働市場においては賃金マークダウンによる賃金抑制傾向を強めることで、利潤の確保を図ってきたことが示唆される。「米国と比べると、日本の製造業の賃金の全業種平均賃金への波及度合いは小さめとなっており、上述のマクロ的な波及メカニズムが十分に作用していない可能性が示唆される。業種間での賃金の波及の弱さは、雇用の流動性の低さとも関係している可能性が考えられる。「もっとも、業種間や企業間で雇用の流動性が高まれば平均賃金の上昇につながるかどうかは、必ずしも明らかではない。」として、雇用の流動性と賃金アップの単純な連動性には懐疑的なようです。