私が今回言う善いことは、ひところ叩きに叩かれていた日本が、再び世界の中心に返り咲くということである。日本は世界の半導体のシェア70%を占め、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』なんて本がベストセラーになるほど大好調だった。ナンバーワンの地位がおびやかされると誤解した米国が「日本叩き」を開始する。「デフレと円高、円高とデフレ」の悪循環を仕掛けた。1985年プラザ合意がその始まり。日米半導体協定で、日本の特許公開など手足をしばる公約をさせられた。当時米国の首脳部は、台湾や韓国のように、軍政から複数政党の民主政体に中国も変わるという間違った思い込みがあった。中国を持ち上げ、日本を叩く。クリントン大統領が当時、日本によらないで1週間中国に滞在したのは記憶に新しい。私は、実は「戦犯」である。1988年と記憶するが、ウォール街で全米アナリスト協会がひらかれた折、日本として初めて日本経済の現状と将来についてスピーチした。終わった後の質疑応答で、半導体戦争について問われ、「われわれ(日本)は勝った」と言ってしまった。下院議員が3人聞いていて、その後東芝のカセットレコーダーを、ソ連に子会社が潜水艦の部品を輸出したかどで、ワシントンで打ち壊して見せるという荒技をしてみせた。私は、正直言って胸が痛かった。これがおさまったのが、安倍晋三さんの登場である。中には「いくら何でも」という意見があったのだろう。BRICsという投資戦略で有名なジム・オニール氏が「日本円を売り、日本株を買え。これが唯一の投資戦略だ」と述べ、日経平均6000円台、円の対ドルレート70円台の日本を援護してくれた。トランプ政権はその後、5年前のペンス演説で対中新冷戦を開始した。その後の展開はご存知の通り。最近になって、ドイツやフランスが頼りないことに気付いたバイデン政権は、同盟国としての日本を大いに大事にするようになった。出所:ウィキペディアより90歳のウォーレン・バフェット氏(写真)の来日は、このワシントンの動きを反映している。日本支持のサインとしては、1円安の許容、2半導体工場の建設の容認(例:ソニーと台湾TSMCとの合弁工場)、3バフェット氏以外でも、資産運用業界の大物が来日し、岸田首相と面談、などなど。NYにいる私の友人は「日本で恐ろしいのは、中国経済の破綻だ」という。背景は言うまでもない。不動産バブルの破綻である。これは、方々で報じられている通り。目先は1恒大集団などの大手企業の経営不振、2物件販売の低下。長期的には、少子化、高齢化による不況の急拡大、などなど。中国への日本経済の依存を過大視する必要は必ずしも当たらない。たしかに、貿易取引では中国が第1位、シェア22%で、第2位の米国18%を上回っている。中国向け与信残高では、日本は9.6%と、英国の28.4%、米国の17.2%よりはるかに低い。貿易の取引業界では半導体製造装置(シェア7.2%)、半導体電子部品(同6.9%)など、新冷戦で輸出がだめになる業界ばかり。対中輸出は8カ月連続で減少し、代わりに対米輸出は29カ月連続して増加している(以上、三井住友DSアセットマネジメント市川雅裕さんの資料による)。このため、成長率予想も全体としては、まずまずである。予想した通り、NYダウの「ドカ」、つれて日経平均も足を引っ張られている。後で「あの時買っておけば」と公開すること必至。