おける当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」の公表について5/16付けで特許庁ホームページに「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」に関する報告書が公表されていましたのでお知らせいたします。訂正審判請求の禁止、請求項又は一群の請求項ごとの訂正の許否判断など一連の改正がなされました。より取り纏められたものです。(EPO)、域内市場調和庁(OHIM)、英国、ドイツ、韓国を対象として、以下の項目を中心に実施された調査研究の内容が取り纏められています。ご興味のある方は、以下のリンク先にアクセスしてご覧になってはいかがでしょうか。Live!その他CONTACT弊所に関するお問い合わせはWebフォームよりお願いいたします。