すると6800万の人が落札するわけですよね。路線価評価が1億1500万で売却額が6800万、売却額が時価と思うじゃないですか。したら私のところに「6800万で売却した底地がありました。検証のため鑑定をやってください」という依頼がきました。売れてるんだから、6800万が時価と思いますよね。そこで鑑定評価5700万ぐらいの評価で、6800万の売却額は時価として妥当であるという鑑定を提出しました。相続税更正の請求だったんですね。それで某税務署が更正請求したら、否認になってしまった。異議申し立てもして、不服審判所にも行きましたが、ダメでしたと。不服審判所の意見書は、ざっくり言うと「底地買取業者が買ったので、明らかに時価としては低すぎる」というものでした。三者入札で落札したのだから、妥当な金額なはずでしょう。確かに三者で入札しているのですよね。納税資金に困ってて売り急ぎで一者だけの入札だったみたいなことならばそのとおりなのでしょうが・・・。いうのがあったわけでもない。そんなことはないと思いますよ。大手仲介会社も絡んでやってますので、妥当な売却額だと思います。そもそも底地については、40%では高すぎるんですよ。収益還元で言ったら、絶対そんな金額出ませんよね。10%くらいしか出ません。一方で、当初申告で認められたケースもあります。これはですね、43箇所の底地なんです。全部で4400平米、一筆ですね。それで43人借地人がおります。これ5~6年前の話なんですけど。これが路線価評価で計算すると3億なんですよ。納税資金のために売却すると、一番上の入札で2億円。この金額で落札されました。その後、某財産コンサル会社から私のところに依頼が来まして、「時価2億円ということで、万一税務署が否認したときのことも考えて鑑定評価を検証したい」ということで、引き受けました。すると鑑定評価額1億5000万しか出ません。それで鑑定書を提出して、最後には税務署に2億円で申告しました。今のお話だと、通達よりも売れた金額が低かったわけじゃないですか。売れた金額で申告するとたまに税務署が文句を言ってきたりするんですけどね。その逆の例もあってですね、通達の金額よりも高く売れてしまったんですよ。亡くなる2日前に登記を変えたりしたのが、この申告は売れた金額で出せと税務署が言ってきた。「売れた金額より通達評価が高ければ、売れた金額で申告したら否認」「通達評価より売れた金額が高ければ、通達評価で申告すると否認」になるわけですよ。このケースには契約と引渡しの間に亡くなった事例なので、否認の理由は正しいんですけれども、いいとこ取りと思うところもあるんですよね。審判所も悲しいかな、国税寄りですね。税務調査ってサッカーと違って、審判も相手国の人間というかなり分の悪い勝負の世界ですからね。イランと試合するのに審判の人全員イラン人みたいな。そんな中で試合するのですからそりゃ大変なわけですよね。国からの仕事で食べている人が多いと思うんですよね、路線価や公示価格の調査とか。30年やりましたし、税務署の路線価評価精通者も15年間やりましたので、決して税務署を目の敵としているわけではないのです。税務署から10年表彰もされましたからね。それってやっぱり先ほどのように、税務署へ鑑定評価を出してくるからじゃ・・・。そのとおりです(笑)ただ私としては正しい仕事をやってるつもりなんですよ。適正な評価をすると評価額が低くなりましたっていうだけのことで、恣意的に価額を下げているということはしないんです。この点はとても注意します。「あえて低い価額を出そう」というような恣意性があると申告を通す上で、隙になってしまいます。『「絶対この価額だ」という鑑定評価に自分の信念が伴えば、何の怖いこともない。』そう考えてやってます。提出する仕事もやっておりました。!例えば金井さんのご出身である北海道拓殖銀行なんかもやっていたような。大問題になったやつで。拓銀抵当証券というやつです。みんな潰れましたけど。みんな潰れてみんななくなっちゃいましたね。私はそのようなところの手足となって動いていたわけですよ(笑)ただ問題になって全部潰れちゃった。なったとき、平成4年に路線価評価が公示価格の80%になりまして、「ひょっとして鑑定評価が相続税申告に使えるのでは?」と考え、税理士さんに営業をかけた。