|2023-06-21グリーン購入ネットワーク(GPN)は、「持続可能な調達(消費と生産)の推進を通じて脱炭素、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針のもと、セミナー・コラム等を通じて、サステナビリティの様々なテーマの情報発信に取り組んでいますが、今年度も特別企画として、会員団体を中心に様々な方にご協力いただき、“GPNからのお知らせ”に関連情報を発信して参ります。今回、環境月間に合わせ、グリーン購入大賞の受賞団体より環境配慮の重要性等(受賞事例の今後の展開・抱負を含む)についてメッセージをいただきましたので、ご紹介いたします。メッセージをいただきました。)佐賀市は「木になる紙」の全庁調達を2009年度から継続して取り組んでいます。これは経済価値の低い間伐材の有効活用による商品開発(最初はコピー用紙、その後封筒や印刷用紙などに拡大)に協力し、市場メカニズム(生産・流通・消費)を通じた調達行為を実践することによって、循環型経済の一助とする取組みです。「木になる紙」製品の販売額の一部には、間伐材を拠出した森林所有者へ支給される「還元金」が含まれているため、調達実績が高まるほど還元金の支給額が膨らみ、森林所有者の間伐意欲の喚起につなげる仕組みとなっています。2014年度からは佐賀市内産の間伐材のみを使用した「佐賀の森の木になる紙」を生産できるまでに需要と供給の規模が拡大し、現在では県内の他の自治体とともに協調調達を行う新たな流通が生まれており、取組みの質(紙の地産地消)が強化されています。2020年度までの佐賀市の調達実績は累計で、間伐推進面積が約7,613千m2、CO2の吸収量が約3,460t、還元金の支給額が約1,970万円です。「木になる紙」製品にはカーボン・オフセット機能が付いていることから、調達行為のみで国内で排出されるCO2の約390t削減に貢献しています。2022年度からは取組みの質をさらに高める観点から、炭素取引(J-クレジット)制度の活用を始めました。これは、「木になる紙」の調達実績に基づいて、付加されているクレジット(2020年度分約25トン)を市が無償で取得し、佐賀市自らが排出するCO2の総排出量からその分を差引く(オフセットする)ことで、CO2の排出量削減に活用するものです。このように佐賀市では、「木になる紙」の調達を開始・継続・拡大してきたことによって、森林整備の進展に伴う環境負荷低減の他、新たな間伐材需要による林業の雇用創出への寄与、市立の小中学校現場での紙使用や「木になる紙ヒコーキ大会」の開催など一般市民向けの環境意識の啓発、そして、調達行為が生み出す炭素取引を市のCO2削減に活用するなど、多面的な効果をもたらしています。2022年度から新たに開始した炭素取引制度活用の仕組みは、「木になる紙」に限ったものではなく、他の商品開発でも採用してほしいと考えています。今後の炭素取引市場の社会的拡大が見込まれる中、「木になる紙」と同様の仕組みを持つ商品(環境付加価値商品)が今後次々に誕生していくことで、炭素取引市場の活性化と脱炭素社会の実現も図られていくのではないかと期待しています。地元佐賀の異なる事例ですが、経済価値が無くこれまで廃棄されてきた有明海産の「色落ち海苔」を活用した菓子製品にカーボン・クレジットが付加され販売されるなど、環境価値が社会的に認知されつつあるようです。現在、世界レベルでは「SDGs目標の達成」や「脱炭素社会の実現」、国内では環境省が提唱する「地域循環共生圏の設定」などが叫ばれていますが、佐賀市ではそれ以前から「木になる紙」の取組みを地域振興策のツールの一つとして実践してきました。東日本に向けて拡大中です。実現を目指していきたいと考えています。2055」を掲げ、2050年までにサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現を目指しています。そのマイルストーンとして、2025年度までに主要サプライヤーの90%以上が、パリ協定に沿った温室効果ガス削減目標を設定できるよう、直接対話やワーキングを中心としたサプライヤーエンゲージメント活動を行っています。主要サプライヤーの目標設定状況は、2018年度の54%から2021年度には88%まで向上。パリ協定に沿ったSBTレベルの目標設定率も、2019年度の18%から2021年度には34%まで向上しました。今後は、当社グループが持つ省エネ・創エネソリューションをご提供することで、サプライヤーの皆さまとともに脱炭素への取り組みを推進していきます。優秀賞受賞)脱炭素経営を企業方針に掲げ、再生可能エネルギーの導入をはじめ温室効果ガス排出削減に向けた多面的な活動を推進しています。併用により再エネ利用100%を実現しました。2022年度には、太陽光発電と東北地方などの水力発電の電力等を使用し、使用電力のCO2排出ゼロを達成しました。脱炭素に向けた各種イニシアティブにも参画(SBT、JCI等)しております。優秀賞受賞)神戸市は、利用目的を明確に定めた上でリサイクルに適したプラスチック品目を品目別に集めることで、より効率的かつ高品質なリサイクルを進める「まわり続けるリサイクル」の取り組みを進めています。「神戸プラスチックネクスト~みんなでつなげよう。フィルム)に挑戦するプロジェクトです。関わる複数の企業等が“競合”の垣根を超えて“協働”でつめかえパックの水平リサイクルを目指す全国に先駆けた試みとして、意志を同じくする参画メンバーと協働し、市民の皆様へ呼びかけを行い、神戸から全国へ広がる活動とすべく取り組みを推進しています。NEXT◇神戸プラスチックネクスト~みんなでつなげよう。優秀賞受賞)本県は、2019年12月に都道府県としては初めて「再エネ100宣言REActionアンバサダー」に就任し、企業訪問やセミナーにおいて参加を呼び掛けるとともに、参加企業の省エネ・再エネ・EV等導入を支援する補助金を創設し、県内中小企業の脱炭素経営への転換を支援しています。クリアした「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST(ネスト)』」や、地元企業等と連携した「鳥取スタイルPPA」による地産地消型の太陽光発電設備の導入等を推進しています。一丸となって取り組む必要があります。優秀賞受賞)加山興業株式会社は、「廃棄物の適正処理による環境負荷低減」を徹底し、「緑あふれるクリーンな日常を世界に」というビジョンの実現を目指しており、今回自社の事業活動における脱炭素化のみならず、他者への働きかけや情報開示について評価を頂きました。具体的には、スコープ1において、排出係数の少ない燃料の採用、重機の電化やスコープ2において「調達電力の再エネ率100%達成」など、できるところから取り組んでいます。他者への働きかけについては、取引先や顧客が正しくサステナビリティ経営を推進できるように普及啓発活動を実践し自分事化してもらうと共に、小中高大生といった将来世代に対して環境の普及啓発活動を通じて、未来に渡って変革をもたらすことができるような働きかけを積極的に推進しています。このように顕在化する課題に対応しながらも潜在的な課題に対しても向き合っています。太陽光パネルリサイクル設備を新たに導入し、脱炭素と資源循環の両立を図れるような取組を推進しながら、皆様が安心して脱炭素化できるような素地を構築しています。Network(GPN)。