修繕積立金については、長期修繕計画に比べて不足していないマンションは39.9%であり、計画に対して不足している36.6%と不明の23.5%のあわせて約60%が修繕積立金が不足していると思われます。修繕積立金の月々の平均額は、13,054円でした、5年前の調査時は11,243円だったので、5年間で1,811円増えたことになります。管理費と修繕積立金の合計の平均は単棟型で24,634円となっています。27.3%となっています。大きくなるほど高くなる傾向にあります。75.2%で、団地型が高くなっています。少なくとも2か月に1回以上理事会を開催しているマンションは全体の63%を占めています。最近の新しいマンションでは3か月に1回のマンションも多くなっていますが、開催頻度は毎月開催、最低でも2か月に1回の開催を勧めたいと思います。68.7%となっています。60.9%となっています。ともに、総戸数規模が小さいマンションほど整備していない割合が高くなる傾向にあります。名簿に関しては、個人情報保護法のかねあいもあり、組合によって対応が違うようです。39.8%となっています。総戸数規模が大きくなるほど何らかの対応策を実施している割合が高くなる傾向にあります。消防設備の点検報告は、法律で規定しているにもかかわらず3割が未実施なのは驚く状況です。防災訓練の実施率も約4割と少ない状況です。外部専門家の活用に関しては、41.4%のマンションで活用しており、第1位が建築士の15.6%、第2位が弁護士の14.5%、第3位がマンション管理士と管理業務主任者の13.8%となっています。専門家を活用している理由としては、大規模修繕工事の実施が第1位で47.4%、第2位が知識・ノウハウ不足で32.7%、第3位が管理費滞納等への法的措置で30.5%、第4位が管理の適正化で28.6%となっています。活用方法は単発のコンサルティング業務が65.2%、顧問契約が22.2%、外部役員の就任(理事長等への就任)は5.6%でした。このあたりは、やはり大都市圏で多く活用されているのだと思います。今後、地方のマンションにおいても、専門家の活用が増えてくると思われます。外部役員についての検討状況は、検討している又は将来必要となれば検討したい意向をもつマンションが34.6%でした。検討理由は、区分所有者の高齢化が42.7%と最も多く、次いで役員のなり手不足が42.3%となっています。第三者管理の導入に向けたガイドラインも新しく見直されました。3割以上のマンションで外部管理者方式や専門家の顧問就任に興味を持っているようです。外部管理者方式のマンションも今後増加していくと思います。完成年次別では、築年数が古いマンションの方が割合は高くなる傾向です。26.3%となっています。大規模修繕等の建物の維持管理がマンションの問題として認識されているようです。専門家を活用した管理組合運営」の割合が高くなる傾向にあります。39.6%となっています。ここでもはやりマンションの2つの老いに対する問題が課題となっているようです。この調査は5年毎に実施されるので、過去の調査と比較することで、マンション問題のトレンドが良くわかります。今後の業務の参考にしたいと思います。Consulting.(著作権表示の例)Wix.comで作成したホームページです。