仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は大地震発生に不安のある方に知りたくない自宅の耐震等級というタイトルで情報配信をしたいと思います。建築した年で基本的な耐震性能が分かる平成11年6月に住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)が施行されました。この品確法によって耐震等級という地震に対する建物強さの指標が生まれたのです。耐震等級は1~3に分けられています。・耐震等級1建築基準法と同程度の建物。・耐震等級2耐震等級1で想定する地震の1.25倍に耐えられる建物。・耐震等級3耐震等級1で想定する地震の1.5倍に耐えられる建物です。想定される地震と被害を次のように見ています。・数百年に1度発生する(住宅の密集する都市で震度6強から震度7程度)地震に対して、倒壊・崩壊しない。・数十年に1度発生する(住宅の密集する都市で震度5強程度)地震に対して、損傷しない。これが法令上における建物の地震に対する強さの概念です。建物として存続し、使用継続性を求めていません。建て主が希望しない限りは一般的に耐震等級1程度で新築されているのが現実です。耐震等級を上げるには構造に関わる費用が嵩むこと、間取りに制限が増えたり、柱や壁も増えることになるため、現実的に施主が敬遠しがちな側面もその要因です。近年、標準仕様で耐震等級3相当にするハウスメーカーが増えています。耐震等級3相当と耐震等級3には違いがあります。相当とは、その会社が主張している性能であり、認定を受けていないという意味でもあります。建物それぞれにおいて国が指定する評価機関等にて認定される必要があるということなのです。建築総予算の優先度により、そこまでしなくてもよいと判断される建築主が少なからずいるため耐震等級3相当で留まるのでしょう。平成12年以前に新築された住宅は建築基準法が改正される前の耐震性になります。耐震等級1に満たないケースもあります。「東日本大震災で壊れなかったから大丈夫」というのは誤った考え方なので、一度専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。中古を買ってリノベという新しい住生活スタイル仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。編集トップへ戻る閉じる。