2023年10月11日(水)13時11分配信コロナ禍を経た人の移動量や目的・手段・ニーズを分析。グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一)は、新型コロナウイルス禍を経た社会での移動・クルマに対する消費者意識について、2023年6月に日本全国2,856人を対象に調査しました。COVID-19の移動に関する消費者意識調査」を発表します。本レポートは2部構成となっています。要素を元に移動目的別の推定移動量を算出し、2018年調査結果と比較しながら、コロナ禍前後の移動量やその目的、手段などに関する変化を分析しています。Part.2の「クルマに対する意識の変化」では、コロナ禍を受けてのクルマ(自動車や二輪車など)に対するイメージの変化と、マイカー保有、モビリティサービス将来利活用意向を調査・分析しています。■移動量:一部の地域や世代を除き、移動量はコロナ禍前を超える水準まで回復COVID-19の5類感染症移行を受け、一部の地域や世代を除いて人々の移動量はすでにコロナ禍前を超える水準まで回復しています。3大都府県で顕著な増加傾向がみられ、一人当たりの年間総移動量が18,289kmと、2018年(13,876km)と比較して31.8%増となっています。これは通勤、通学、買い物、観光・レジャーの移動距離が増加したことに起因します。世代別では、全体的に2018年よりも移動量が増加しており、特に、30代(+37.3%)と60歳以上(+23.5%)で大きく増加しています。目的別に一人当たりの総移動量をみると、2018年と比較して通勤の移動量が10.5%増加したものの、出張(2018年比27.7%減)や郊外への業務による移動(同23.7%減)と、それぞれ減少しています。通勤による移動を詳しくみると、コロナ禍前より通勤頻度が4.8%減少した一方、片道の平均移動時間が約3分(10%)増加し、全体としての移動量が増加しました。平均移動時間が増加した要因は2つ考えられます。1つはリモートワークの普及により、勤務先へのアクセスの便利さに拘らず、準郊外への移住が進んだこと、もう1つは公共交通手段の本数が以前より減少し、待ち時間が伸びたことに起因していると考えられます。移動目的の中では、買い物も28.3%と大きく増えています。これはコストパフォーマンスを重視し、週末に郊外のショッピングセンターや総合スーパー(GMS)を利用する人が増加したことが要因と考えられます。一人当たりの年間総移動量を移動手段別にみると、多くの移動手段はコロナ禍前の水準を上回っているものの、飛行機が716km(33.0%減)、新幹線が1,019km(28.6%減)になるなど、長距離移動を中心とする公共交通の利用割合は相対的に低下しています。一方で、マイカーは7,191km(18.6%増)、自転車は707km(87.5%増)になるなど、大幅に伸びています。自転車による移動量は地域や世代によらず倍増しており、健康志向の高まりも相まって個人が所有するモビリティによる移動ニーズの増加が窺えます。■クルマのイメージ:クルマ無関心層は依然として大多数クルマに対するイメージを「特に意味なし」「単なる移動手段」と回答している無関心層は全体の約7割で、2018年から継続して大多数を占めています。クルマを商品としてみるコモディティ化のトレンドはコロナ禍前から継続しています。[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/2100/77554/700_485_20231010190542652521f63c50e.PNG■マイカーの保有:将来のマイカー保有意向は、「わからない」が増加マイカーの保有率は、2018年からほぼ横ばいとなっており、1台保有は登録車では44.3%(2018年44.2%)軽自動車では28.6%(2018年27.6%)といずれもコロナ禍前後での差が見られません。マイカーの将来保有意向では、現在の保有者の継続保有意向は71%と依然として高いものの、2018年調査の76%から5ポイント下がっています。マイカー保有者のすべての年代・地域において、今後「保有し続けるかどうかわからない」と回答した割合が増加しており、保有意向は不明瞭になっています。マイカー非保有者においては、2018年調査と比較して30代で14.6ポイント、29歳以下で15.8ポイント、それぞれ非保有意向が高くなっており、年齢が若いほど非保有意向傾向が顕著になっています。武島裕輔Post-Covid19の世界においては、コロナ禍によって喚起されたマイカー移動ニーズの継続と、人々の外出意欲の高まりにより、マイカー利用率の増加および通勤等における1回あたりの移動時間の増加が確認されました。メインとした自転車等の移動手段の選択肢も増えており、今後はより多様化する顧客の移動ニーズに合わせたモビリティの開発・販売が必要となることが示されました。■調査レポートの詳細については、こちらよりご覧になれます。Platform詳細へこのページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。