奥田百子JASRACが6月7日に「使用料規程の変更(第1節演奏等「10音楽教室における演奏等」の新設および「4カラオケ施設における演奏等」の一部変更)に関するお知らせ」を発表し、その中で音楽教室から使用料を徴収するための規程を文化庁長官に届け出たことを公にしました(http://www.jasrac.or.jp/news/17/170607_1.html)。この使用料規程を見ると、たとえば「一施設あたりの月額使用料」は、「受講者数:30名まで」「月間受講料:4,000円まで」の場合は「6,000円」となっており、さらに受講者が10名まで場合も想定されています。いうことは、かなり小規模な音楽教室も使用料を徴収されることになります。そもそも音楽教室の定義は、「楽器演奏又は歌唱等を教授する事業を行う施設」とされており、規模を問わず音楽を教授する教室はかなり広く含まれるようです。ここでいう「受講料」は講座の受講料であることが規定されており、家で行う個人的な音楽の個人レッスンではなく講座を設置している音楽教室が対象になることが想定されます。約300に及ぶ音楽教育を行う企業、団体から構成される「音楽教育を守る会」(https://music-growth.org/about/)は署名活動を行い、JASRACによる使用料徴収に反対しています。今後はこの使用料規程の解釈、そしてこれに反対する音楽関連団体の反対運動の行方からは目が離せません。