救済策を提言(総務省所管の第三者委員会が申請の真実性を判定)。いわゆる物証のない方についても、記憶に基づく具体的な年金納付履歴の申立書やこれを真実と証する誓約書があり、調査にも誠実に対応して頂ける方であれば、その方の供述を証拠として認め、実務上、年金を給付するべきだ。罪による厳正な取締りを行うべき。このように、物証はなくても正直な方を救うルールをつくることで、モラルハザードを防ぎつつ、国民に安心感を持って頂けると思う。この基本的な方向性に、総務大臣も大いに賛意を表した。