http://m.mkmail.jp/l/i/nk/ahjckecmtest」が公表されおよそ275万社の申告のうち、納税法人が105万社におよんだことをご報告しました。https://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-bdcfc0.html以前にもお伝えしたかもしれませんが、お客様から、『税務調査はどのくらいの確率で来ますか?』とよく質問されます。私は、いつも『1/2の確率で来ます』そして、『調査が実施された場合、8割程度の確率で追徴課税を受けます』と回答します。それは、国税庁の法人税等調査事績から把握することが出来ます。http://m.mkmail.jp/l/i/nk/rv0x04cmtestまず、税務調査ですが一般的には納税している会社に来ます。調査したからには、何かしらかの仕事をしないといけません。なると、自然と黒字企業に調査が集中します。令和元年であれば、対象となる企業は105万社に絞られます。次に、税務署の追徴課税できる期限は原則5年なので5年に1度調査に入れば、課税する機会を逃さずにすみます。その場合、年間の調査対象は21万社(105万社/5年)に絞られます。ここで、国税庁の過去の法人調査事績を確認すると直近の公表データでは年間9.9万社の調査を実施しております。故に、上記21万社のうち47%(9.9万社/21万社)が調査に入られることになります。非違(修正や更正・決定)があった件数は7.4万社とのことですから調査により実際に追徴課税を求められた割合は75%程度(7.4万社/9.9万社)になります。故に、47%の確率で調査に入られ、75%は追徴を求められるので単純計算では利益計上法人は35%(47%×75%)以上の確率で、5年内に追徴課税されることになります。ご契約及び業務着手までは報酬は発生いたしません。安心してご相談ください。Reserved.お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。安全な最新のブラウザーをご利用ください。