postはてブPocketFeedly2022年新年明けましておめでとうございます。新年が本サイトをご覧になられる方はもちろん、日本、世界の諸国民の方々にとって幸多き一年となりますよう祈っております。ついてサイト管理者(筆者)の見方を紹介させていただきます。新年2022年の課題=懸念される事項としては次の4点が考えられる。第一は、新型コロナのオミクロン変異の市中感染が広がりだしてきたことだ。航空機内の乗客にオミクロン株感染者が発見された場合は、「濃厚積極者」の新たな定義として乗客全員を「濃厚接触者」としてきた一時的な措置をもとに戻して、感染者前後二列に座っていた乗客へと戻した。これは、オミクロン株は重症化力が弱いとの判断から来たものだろう。感染者が空気中に発散した、接触・対話による飛沫よりはるかに微小なエアロゾルによる感染=空気感染が感染の主流になっており、しかもオミクロン株の感染力はデルタ株の5倍前後はあるとされている。重症化力は仮にデルタ株ほどではなくても、新規感染者数に重症化率を乗じて得られる中等・重傷者数にはかわりがないどころか、むしろ増える可能性も視野に入れて置かなければならない。画策した「感染症利権ムラ」の解体はもちろん存在にさえ、現在の岸田文雄政権は気づいていないようだ。本来は「感染症利権ムラ」の解体とともに、感染症利権村が指図する保健所中心の新型コロナ「医療体制」を改めることが肝要だ。多数の病院(数万床)をコロナ専門病院に転換し、地域医療機関と密接な連携を取る3文部科学省がコロナ対策に無関心だったことを抜本的に見直し、多額の助成金や補助金を得ながらコロナ患者への対応は極めて消極的だった国公私立大学病院をコロナの重症患者の受け入れ先へとし、コロナ対策を強化する4国民皆保険制度を名ばかりにせず、一般の医療機関で予約性を採用するなどして医療機関をコロナの検査・医療体制の本拠地とするーなどの措置が不可欠だ。よると今後は医療体制を保健所下に置くこれまでの「医療体制」なるものを抜本転換し、国民皆保険制度を徹底化して高度専門病院を含む一般の医療機関を中心とした検査・診療体制へと抜本的に転換する必要があるとのことだ。これまで本サイトで述べてきた「医療体制」の抜本転換に加え...なお、2021年12月下旬から1月1日までの日本のエピセンターである東京都の新規コロナ感染状況は次のようになっている。新規感染者(どの変異株か詳細は不明)数がこのところ増加しつつある。東洋経済ONLINEが公表している全国、東京都の新型コロナウイルスの実効再生産指数は次第に上昇傾向が鮮明になっている。第二に懸念されることは、重症化力がデルタ株ほどではないにしても中国や東南アジアなど現在の「世界の部品工場」地帯での感染状況次第では、生産がストップし、物品の世界的な供給網が寸断され、供給ショック型(コストプッシュ型)のインフレが起きる状況が今後も続き、場合によっては拡大する恐れがあることだ。(FRB)や欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECU)はこれまでのコロナ禍対策に対して都市封鎖(ロックダウン)を行い、国債発行による十分な貨幣を国民に供給し、国民の購買力(内需)が落ちないように努めてきた。この積極財政が景気の回復に大きく貢献したことは間違いないが、サプライチェーンの破壊による供給ショック型(コストプッシュ型)のインフレと相まって欧米諸国の物価を給湯させ、金融政策を量的緩和政策から伝統的な引き締め政策へと引き締めを図り始めた。オミクロン株の「正体」はまだ不明な点が多い。都市封鎖(ロックダウン)などのやむなきに至れば、軌道を修正される恐れもある。日本では「緊急事態宣言」は何度も行ったが、十分な補償を伴わなかったために、景気は停滞している。ここに世界的なサプライチェーンの破壊による供給ショック型(コストプッシュ型)のインフレが襲来しているのだから、スタグフレーションに陥りかねない。ショックの際には「総需要抑制策」が採られ、曲がりなりにも乗り勝ったが今回はそういうわけには行かない。政府はこれまで通り国民の生活や企業の存続のための財政支出は行わず、供給ショックインフレを生み出す消費財である現代的軍事兵器の購入・開発に大きな予算を割いている(大軍拡路線)。日銀は相変わらず量的金融緩和政策として、市中銀行から国債はもちろん上場投資信託(ETF)という形で株式までも購入し、「もの言わぬ株主」となって経営陣のモラルハザードを招いている。25年から30年続いてきたデフレ心理は冷え込んだままで改善しないから、内需は回復しないものと諦めこんでいる。事項連立政権がカジノを含む統合型リゾートの設置を成長の有力候補などと位置づけているのは、日本に抜本的な産業構造転換による経済成長を狙う意図がないことの証左だ。このため、企業は能力増強投資や新技術革新のための技術開発のための設備投資は行わない。(金融資産の分離課税も含む)の恩恵を受けて営業利益や経常利益から内部留保を積み回している。金融機関は冷え込んだままの内需の回復には期待していないから、日銀が市中金融機関の国債購入で得た資金は日銀に保有している当座預金講座に積み上げられている。これでは経済は停滞が続くだけだ。そのうえ、国土交通省(公明党幹部の国会議員の定番)の建設統計水増しなど、政府の基幹である統計データはさまざまなところで改ざんされているようだ。これでは、日本経済の停滞に拍車がかかる。ため)すべきだと思っている。すれば、国民には購買力が付き、企業も独自の技術革新投資や能力増強投資などが起きることになる。その前提としてコロナショックに伴うサプライチェーンの破壊を正常化させなければならない。地域を限定して申し訳ないが、世界の生産工場である中国や東南アジア諸国(ASEAN)のコロナ禍対策に欧米先進諸国は全面的に支援するべきだろう。)が採用している「中国包囲網」は形成すべきではない。「東アジア連携構想」の形で「東アジア共同体」を結成する方向に向かっていくべきだ。二局に分かれ、水面下で激しい抗争を行っていることだ。清和会と大宏池会の派閥の抗争でもある。前者は現代貨幣理論(MMT)を悪用して擬似積極財政を行い、戦前と同じく大軍拡に乗り出している。後者は背後に財務省の後押しが遭って、プライマリー・バランスゼロ論に象徴される消費税率のさらなる引き上げ(狙いは20%まで引き上げる)緊縮財政の継続を目論んでおり、これもやはり日本経済の衰退をさらに加速する。強い意志は両者とも共有しており、米国のディープステートの手のひらにあることは明らかだ。掲げるドイツ社会民主党と緑の党(反原発の急先鋒)、自由党が連立政権を組み、第一弾として核禁止条約機構にオブザーバー参加した。明らかに、米国の二大政党制時と欧州の二大政党制時はことなるが、日本ではディープステートの手によって米国流の二大政党政治が画策されている。最悪の場合は、日本国憲法に「緊急事態条項」を盛り込んで三権分立を破壊し、国会の存在を事実上なくしてしまう憲法改悪を行う可能性があるということだ。戦前の大政翼賛会のようなものになる。日本国民が主権者国民としての自覚を捨てた時、実現してしまう。第四は、野党の分断とそれへの対抗が重要な一年になるだろう。参列に加わる動きが強まっている。立憲内部のリベラル派は離党して、日本共産党やれいわ新選組、社民党などと真正野党結成で大団結をすべきだ。統一会派を結成すれば良い。れいわは、スタグフレーションを視野に置いて政策の修正が必要になる。主権者国民に対して、手厚い補償をしなければならないという政策の中心を変更する必要はない。見てくると、今年2022年寅年は多難な一年になることが予想される。11とUbuntu21.10のデュアルインストールを行ってみました。メモリは8GB☓2枚です。概要を述べると次のようになります。9の5900番台くらいまでは装填可能と謳っています)。11をUSBインストールする(インストールUSBメディア=8GBは必要、4.7GBのDVD-Rは不可=作り方についてはこちらに記載)。正式のシリアル番号の入力をスキップしてインストールすることが可能で、お試し期間が3カ月ほどあったかと思います。次に、ハードディスクのsdbにUbuntu21.10をUEFIインストールする。その際、sdaをsdb1とsdb2に分け、sdb1を/boot、sdb2を/領域にする(sdb1)全体を「/」にしても良いかもしれません。Loaderは/sdb1にする。警告が出ますが、作業は続行できて、完了します。Loaderを修正するGUIアプリをインストールします。これは、日経Linuxの2022年1月号71頁に記載があります。次のようにしてインストールして保存すれば良いです。grub-costomizer再起動すると、デュアルブートの画面が出てきます。一台一OSをインストールするというのが基本ですね。11を先にインストールしておくと、デュアルインストール・ブートは「超簡単」と記載してありました(70〜71頁)が、デフォルトでは/dev/sdaにブートローダーをインストールしようとして失敗するので、うまく行きませんでした。UEFIインストールというのは、AsrockではAHCIインストールと表現されています。ハードディスクの前にUEFIとかAHCIがついたものです。最近のハードディスクは4テラバイトが主流ですから、まずUEFIインストールだと思います。SSDはコストが嵩みますので(笑い)。11本を仕入れておくと良いと思います。ひとつだけ言えばそれまでのWindowsでもっとも大事だったとサイト管理者(筆者)が考えるコントロール・パネルは隠れてしまいました。これは下のバーのWindowsのようなアイコンをクリックすると、スマートフォンににた設定のための歯車アイコンが出てきますので、こちらをクリックすると上部に検索のためのテキストボックスが出てきます。こちらに例えば「con」とでも入力するとたどり着けます。10までのデバイスならほとんど認識するようでした。CPUを搭載したマザーボード(パーソナル・コンピューターの場合は)こちら(https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2110/22/news123.html、https://www.amd.com/ja/processors/windows-and-amd)をご覧ください。5とかDDR5の規格に入るようですね。スマートフォンの上位機種は10万円以上します。値段が高すぎるのでははないと思いました。XiaomiとかOppoのコストパフォーマンに優れているものを選ぶべきですね。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。