月1日よりPPHを申請できる対象案件を拡大することに合意した。日までのデータに基づいた2012年1/4分期の知的財産権統計を発表した。月21日に施行された改正迅速審判制度により、特許紛争関連の審判事件も迅速審判の対象となった。おいて、基本料金は今まで通りであるが、1区分の指定商品/指定役務が20個以上である場合には、2000KRW/個の加算費用が発生することとなる。発効日について韓国外交通商部は、米韓FTA発効日が確定され、2012年3月15日であると発表した。月22日に、米韓FTA批准同意案と共に米韓FTA移行のための韓国薬事法改正案も韓国国会を通過し、医薬品許可と特許との連携制度が新たに導入される。韓国特許庁は、WIPOの特許検索システム(PATENTSCOPE)において、韓国語の国際公報を英語に翻訳する韓英機械翻訳サービスを2011年11月23日より無料で提供している。[...]2012.01.20知財トピックス東アジア情報[一般/韓国]日韓特許ハイウェイプログラムについて日本-韓国間は、2007年4月1日から特許審査ハイウェイ(以下「PPH」という)がスタートされている。韓国で小売に対して商標登録出願をするときは、役務の名称を「○○小売業」にしていたが、今年からは「デパート業」、「スーパーマーケット業」、「コンビニエンスストア業」などの総合的な名称で商標登録出願が可能となる。Live!その他CONTACT弊所に関するお問い合わせはWebフォームよりお願いいたします。