判決等で確定していませんが、主流な考え方をお伝えしますね。長男(帰属権利者)何ももらえなかった二男は、遺留分の請求をできるかという問題です。このとき、二男は、お母さんに遺留分の請求ができます。7月以降は、民法が変わるので、金銭請求になるのだと思います。このとき、二男は、長男に遺留分の請求ができません。え?!もう一度言いますよ。このとき、二男は、長男に遺留分の請求ができません。これ、通説的な考えです。?実は、信託で後継ぎ遺贈型の受益者連続が認められた理由と深く結びついています。遺言では後継ぎ遺贈型は無効このような遺言ね。*************私の財産は、妻に相続させる。妻が私から相続した財産は、妻が亡くなったら、長男に相続させる。*************これは、最高裁判決で明確に無効とされています。これが信託なら可能になる。遺言で無効な内容が、信託では有効。理論づけたらいいのか?立法担当者たちは、頭をひねったと思います。これを「父」が遺言で、書く。自分の財産でないものを遺言ではかけないですよね。母が取得する受益権は母が死亡するまでの不確定な「終期」つきの受益権。これを「父」から取得します。