病気になると治療するという約束で保険に加入しているのだ。!オイ、安倍晋三達の清和会グループが日本を崩壊させたのだ。国民の60%以上いる貧困層が、政治に怒り・自立に目覚めると革命出来るのにな〜選挙で革命が出来るのだぞ!フランスマクロン政権も国民により倒閣され革命が起こされる、、、、軍隊が言っているのだと、、、ひどいものですからね〜フランス政府もね。黄色いベスト運動も怒りましたしね〜世界は至る所で、混乱になるのでしょうかね〜そんな感じがしますね。安倍・菅は終わり、小池百合子も、大阪維新の会も殺人者で終わりです。国民を殺している政治家なんぞ、早急にさらし首にしないと、逆に殺されるかもね〜。ない時代が来そうです。▲△▽▼54氏の言う通りだと思う。国民皆保険と自慢しつつ結構な額を徴収している政府だが、現状は自宅療養を強いる保険詐欺のような状態である。保険料を取るだけ取って補償をしなければ当然民間保険会社なら詐欺容疑が成立する。疫病の渦中に有る罹患者には欲も得もなく、救急車の中でのたらい回しや入院拒否に文句を言える者はいない。それは大規模災害や戦災同様、誰しも同じような目に遭っているからでもあろうが公的保険の特徴か、民間保険であれば例え多人数が被害に遭ったとしても顧客として補償内容と契約に齟齬が発生すれば苦情を言い訴訟も可能である。本人が病苦の最中であれ家族や知人によって保険会社との交渉が出来るが、公的保険の関係者は行政機関であり公僕との認識から、国民に顧客意識は薄く政府からリターンが無くとも仕方がない諦観感覚がどこかにある。保険料支払いはむしろ対価の関係では無く義務であるかのような感覚もある。ところが現状は保険事業を全て行政官が担う訳ではなく公益法人や独立行政法人などで半官半民のような形で委託されている筈だ。最終責任の所在さえも不明な中で、出される公文書は墨塗で国民が支払った保険料が公平公正に使用されている軌跡は追えないことも充分考えられる。いずれにしても逼迫は医療側の事情であり、国民皆保険である以上国民は健康を損なった場合には医療に掛かれる、つまり必要な際に入院出来る契約を政府と結んでいるのだが、その契約が履行不能な場合には、54氏の言うとおり保険料を返還するのが契約関係の原則だ。自宅待機や自宅療養はタダでは出来ない以上、病気になれば入院までが皆保険の契約内容であるところ、医療側の都合であれば契約不履行として賠償金を払うべきだが、国には国民個々は不満を言えない言う機会が無いと知っている為政者の認識が、平然と自宅療養を口にするのであろう。納税者としての個人が国と訴訟するには様々な障害がある。健康を損ねている場合には民間保険会社との交渉すら難しく国を相手には尚更である。議論が苦手、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の日本国民の特徴を為政者は良く知ってもいる故の無責任体質でもある。公金として健康保険料を徴収しながら契約の履行を簡単に反故にする政府の過怠を許せば、益々出鱈目で杜撰な行政となる。国権の最高機関である議会に於ける国民代表者たる議員は納税者にとって弁護士のような立ち位置でもあろう。今回のように国が国民皆保険を誇りながら入院不可とされ自宅で息耐えるような国民の苦境に対し、契約という観点から、政府の怠慢を許す政策の綻びを、与野党の枠を超え徹底して質して貰わねばばならない。あればいいが、そうでないのに特効薬であるかのように喧伝してはいけない。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。