運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。新型コロナウイルス感染症への対応に取り組み、金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政として万全を期すこと、金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるように取り組むことを示した。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(1)ー不動産業者が知っておきたい新法解説」において述べたとおり、本法は、1いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、2賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を二つの柱としている。国土交通省は29日、20年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地数=2万1519地点)を発表した。全国の全用途平均は△0・6%(前年+0・4%)となり、17年以来3年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△0・3%(+1・7%)となり、5年ぶりに下落に転じた。約2haの敷地に、地上24階建て高さ約100mと地上20階建て高さ約90mの高層マンション2棟(総戸数約720戸)などを開発する。着工は21年11月で、25年3月に竣工する。施行地区は中野区中野4地内。相談件数は2015年度をピークに5年続けて減少したが、2020年度は、今年2月、3月で新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした管理組合関係や管理会社関係の相談が増えたことが分かった。20度の相談件数は5707件(19度比1・59%減)。ー総会開催関連が多数マンション管理センターは、同センターに寄せられた令和元年度の相談の概要を発表した。相談件数は8647件で前年度末比7・5%減となったものの、今年2月以降は新型コロナウイルス感染拡大における通常総会の開催などに関する相談が多く寄せられたことが分かった。5日、サブリース業者への規制内容を明確化するガイドライン作りに着手した。10月中旬のガイドライン公表に向けて、実務者のワーキンググループも内部に立ち上げ、規制の具体化を急ぐ。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。