国連総会第1委員会(軍縮)で発表された核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に日本が初めて賛同したことの意義などを説明した。原水協代表団の団長として米ニューヨークを訪れ、第1委を傍聴した安井事務局長は、共同声明に日本が賛同した要因を「被爆者をはじめとする世論や国際的な批判が踏み切らせた」と指摘した。署名に賛同する一方で米国の核抑止力に頼る姿勢を変えない日本政府を「そういう態度を取る限り、核兵器廃絶は実現しない」と非難し、米の「核の傘」からの離脱を求めた。代表団は現地で、第1委の議長を務めるリビアの国連大使に、原水協が集めた核兵器全面禁止を求める約328万人分の署名を提出した。安井事務局長は「核兵器のない世界を願う市民社会の証明だ」と大使に歓迎された様子を報告した。本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。permission.。