令和6年4月1日より現物給与の価額が改正されました。支給するものを現物給与といいます。現物給与で支給するものがある場合は、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定を行います。厚生労働大臣が定めることとされています。40都道府県において、食事で支払われる現物給与価額が変更になっています。今年度は住宅で支払われる報酬等の価額に変更はありません。ご契約及び業務着手までは報酬は発生いたしません。安心してご相談ください。Reserved.お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。安全な最新のブラウザーをご利用ください。