出席し、意見を述べました。ついて、厚生労働省に関連した視点から重点要望を取りまとめ、民進党の政策立案につなげることを狙いとしており、介護分野の団体としてNCCUが参加要請を受けたものです。結果をもとに、「介護業界を離れたいと思っている層が20歳代、30歳代に多く、その要因は一時金が少ない、または出ない、昇給額が低い、ということが考えられ、つまりは若い人が希望を持てない業界になっている」と人材不足と離職という課題について説明しました。現在の政府が進めている施策について「来年度から1万円の賃金引き上げができるように対策を打つとしているが、他産業も含めて人材不足が深刻化するなか、全産業平均と7万円もの差がある現状では人材確保対策としては不十分」と意見しました。その中身についても、「昨年3月に廃案となった野党共闘による処遇改善の法案には、介護職員以外の周辺職種に対する処遇の改善も含まれていたが、現在の政府がすすめる1万円の賃金引き上げ案では、処遇改善加算の中に組み込む話が出ており、直接介護を行わない周辺の職種へは支給されない可能性がある。介護職員以外への周辺職種の賃上げが進まなければ、現場のチームワークへ悪影響をあたえ、サービスの質の低下につながるばかりか、人材不足を加速させ、過重労働、ひいては離職につながるという負の連鎖におちいることが懸念される。このような状況を変えるためには介護報酬引き上げ以外に打つ手はない」と指摘。「まずは介護従事者の処遇改善の一本に絞った対策をお願いしたい」と強く訴えました。