あとの十三億円、これは全部民間資金ということですか。いう資金が当てになっているのかどうかわからない。予算は七億、しかも今度の補正を入れたって、十九年度は十三億しかないんですよ。ところが、皆さん方は二十六億の事業をやるという。予算もないのに事業を執行しているのですか。その資金手当てを含めて、これらについてもお答えいただきたいと思います。オリンピック招致活動経費につきましては、東京都招致本部と招致委員会と、こちらの役割分担に基づいて、今まで事業をやってまいりました。具体的には、申請ファイル、立候補ファイル等の国際的な招致活動、全国による啓発事業の推進など、これは委員会で行う。都のほうは招致委員会が円滑にできるよう実施していくということでございまして、今までの事業につきましては、その性格につきまして、本来都がやるべきものを委員会が代替する、それから補完するということで、役割分担を見直すということで、今回補正を行うものでございます。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。予算が再度の補正を見ても十三億円しかないのに、何で二十六億円の予算執行をやるんですかと。それは民間から、先ほどお答えありませんけれども、あと十三億円は集まって、そして、事業をやっているということなんですか。端的にお答えください。松村委員に申し上げますが、予定時間が経過していますので、おまとめください。平成十九年度の補正前の事業実施でございますけれども、招致委員会分につきましては、民間企業によります資金、こういったものが集まらない場合につきましては、借り入れ等ございます。いったもので今まで事業をしてございまして、こういった事業を後ほど振りかえるものでございます。これも恐ろしいものですね。予算が見込めないのに事業をやって、その分は借り入れでやっていると。結局民間が集まらなければ、本当にこの招致経費もとめどもない都の負担。安藤忠雄氏が基本計画発表会で提案した計画は、どこでオーソライズした公式なものであるのか、招致本部の見解を伺って、私の質問を終わります。安藤忠雄氏を中心といたします、いわゆるオリンピックのグランドデザインチームにつきましては、オリンピックの招致委員会に設置されておりまして、この招致委員会の決定のもとに、今回発表したものでございます。○曽根委員それでは、一時間の残りの時間の範囲内で、私からも何点か簡潔に質問したいと思います。一時間の範囲内で、残り時間で質問したいと思います。我々の意識といたしましては、どちらも大事だと認識しております。都民のために本当にオリンピックは役立つ、活性化になるんだというんだったらば、私はほかにやるべきことが山のようにあるはずだというふうに思います。「これからの暮らしはどうか」という質問に対して、毎年じりじりと「これから悪くなる」という方がふえまして、昨年九月の調査では、「よくなっていく」「楽になっていく」という人が三・九%しかいないのに、「苦しくなっていく」と、考えている人が四○・六%という状況です。いうときに、東京都が東京オリンピックで夢をもう一度ということが通用するのかどうかが、私は厳しく問われていると思います。オリンピックだとか、また「十年後の東京」で盛り込まれた一体のインフラ整備など、私たちの試算では総額九兆円にも及ぶような投資に膨らんでいきかねない。直接の招致経費だけでも、今松村委員が質問したように百五十億円、加えて生活文化スポーツ局などでオリンピック対策のさまざまな予算が、「十年後の東京」の中にも五十五億円盛り込まれています。これに対して、知事の公約の都民減税とかもやめちゃいましたし、中学校までの医療費無料化とか、福祉の公約が幾つか先送りになっているという現状で、率直にいえば、都民が本当に求めている施策よりも、とにかくオリンピック招致というふうになっていやしないかということを、まず問題提起をしたいと思うんです。具体的に聞きたいんですが、若い世代の夢を育てるとか、都民スポーツを育てることがレガシーになるんだというふうに、今度の申請ファイルにも書いてありますね。都民の、若者の状況を見ると、とにかく就職しても半分ぐらいアルバイトになってしまうとか、月十万前後の収入の方が多いとか、正社員になってもゴールデンウイークあたりでもう疲れてやめちゃうとか、暮らしで手いっぱいだという声を、私は多くの都民から聞くんですけれども、こういう中で、じゃ、その若者、ワーキングプア問題は何をやっているかといえば、例の低所得者安定プログラム事業ですけれども、これが、はっきりいえば、オリンピックにかけている人、物、金に対して、直接の給付時二十億円弱しかないし、窓口の区市町村はいまだに実施の見通しが立っていないという状況で、率直にいえば、どっちに力を入れているのかといえば、オリンピックのほうに都民そっちのけで力が入っちゃっているんじゃないかという実態を感じるんですが、どうですか、オリンピック本部として、そういうふうに都政全体から見て、思いませんか。今回、昨年策定いたしました開催基本計画の中にも、二○一六年の東京オリンピック、パラリンピックは地球社会の贈り物ということで、目の前でアスリートの最高の力を発揮した姿を見て、子どもたちに夢と希望を与える、そういったことから、都の施策の中でも、例えば「十年後の東京」の施策の中でも必ず関連してくる、大きな事業だと考えてございます。したがいまして、オリンピック招致の事業に全局を挙げて取り組むことは、東京都の最重要課題との認識でございます。招致本部だけじゃなくて、全局を挙げてオリンピック招致に全力を挙げると。先ほど、都民のことも両方大事だというふうにいいましたけれども、実態としては、オリンピック招致の名前で、いろんな事業を各局がやらざるを得ない。その中で、本来の都民のために使われるべき事業がゆがんできているというふうにいわざるを得ない問題について、具体的に聞きたいと思います。一つだけ取り上げたいんですけれども、一つは、新・元気を出せ商店街事業の予算を使った商店街のフラッグのことです。フラッグの枚数でございますけれども、約二万三千枚でございます。掲出商店街数ですが、百を超える商店街と九つの区の商店街連合会が実施しております。総額につきましては、当事業は補助事業でございますので、額は確定していないため、お答えすることはできません。商店街には負担を負わせないで、都が本部とそれから産労局の予算の中でやったという話ですが、しかし、確かに元気を出せ商店街事業の予算が残っている、これを使えということで、一億円以上になりますね、二万三千枚ということになれば、これがいわばこの事業に使われたわけですけれども、本来、今商店街は数がどんどん減ってきて、地元負担があるわけですね、元気を出せ事業は。それを負ってまでこの事業を活用したいという商店街も限られてきているわけですよ。複数回数使わせてほしいとか、地元負担をなくしてほしいという声がやっぱり出ているわけですね。いう方向に元気を出せ商店街事業も活用していくのが本来の姿であって、東京都から企画を持ち込んで、たとえ都が負担しますといっても、上から押しつけるやり方は、この事業をねじ曲げるものですよ。十一月から十二月にかけて、これがクリスマスとか年末セールの大売出しのキャンペーンの時期にぶつかったために、商店街独自ののぼりや横断幕と競合したという声もたくさん聞いています。本来、商店街から企画を出して助成を受けるという点に反するといわざるを得ないと思うんです。このフラッグを今度の夏の招致の候補の決定の時期だとか、さらに来年、五都市に選ばれれば、IOCが東京を訪問する。その時期にもまたかけさせるということまで計画があるというふうに聞いたんですが、事実ですか。元気を出せ商店街の各事業でございますけれども、実は私も、商店街のイベント等に実際に顔を出しまして、その状況を見てきますと、商店街の皆さんからは、非常に活気が出ていいというおほめの言葉をいただいたのも事実でございます。それで、ことしの六月以降につきましては、今のマークが今度は五輪を使った新しいマーク、今準備中でございますけれども、これに変わります。この機に、また商店街の皆様と一緒に招致機運を盛り上げるということで、新たな取り組みを考えているところでございます。元気を出せ事業は、先ほどからいっていますように、あくまで商店街が企画して、それに対して支援をするという事業であって、上から持ち込むのはやっばりおかしいといわざるを得ませんし、それから、さらに繰り返し、それを一定の時期を決めて、商店街にその時期にかけさせるという事実上の押しつけになっているんですよ。商店街は行政からいろいろ面倒を見てもらっているのは事実ですから、断れるものじゃありません。自由な意思なんていうのは、そう簡単に表明できないんですよ、それは署名と同じですけれども。都内の小さい商店街ですけれども、このフラッグをおろされたときに、街灯に横腕がない。横腕がないから、かけられないんだけれども、わざわざ商店街がお金を出して横腕をつけて、それでかけたというところもあるんですよ。商店街って本当にまじめで、行政がこういうふうにしたいといったら、いろいろあっても、まじめに従ってきているんですよ。事業費が年間百万円もないような商店街の中で、十数万円もかけて腕木をつくらせて、それで協力させる。厳しいですよ、商店街は本当に。いう中で、商店街の期待、信頼にこたえるだけの招致活動をやっているのか、まじめに、本当に都民のためにオリンピックをやろうとしているというふうには、先ほども計画を松村委員から指摘したように、なっていないという実態を私はいわざるを得ないと思うんですよ。●世論調査の公平性を欠いたやり方それから、その一つの問題点として、私、世論調査について、先ほどもう各都市との比較はありましたので、それについては省略しますが、少なくともこれだけキャンペーンを東京都が一生懸命やっても、支持が六割だった。東京のほうが支持が低いというのは、都民の目は厳しいということ、全国よりも東京都民のほうの反応が厳しいということを率直に見なければならないと思います。大体インターネットを使ったものは限界があるというのは、四定でも私たち指摘をしました。率直にいって、中身について、一回に三千、二回で六千、回答を得たといいますが、一体どれぐらいの人に依頼を出して、回答率がどれぐらいだったのかということも公表されていない。これぐらいは少なくとも公表していいんじゃないですか。今回の調査は、ビジュアル・アナログ・スケールという独特のインターネット調査を行いました。この調査は、委託いたしました日本リサーチセンターにモニターとして登録している約二十一万七千人の中から、都内や全国の人口構成や男女比を反映するよう、無作為に抽出し、回答をお願いしたものでございます。いう十分な標本数が得られるまで実施したものでありまして、回答率という形でこれをはかるものではございません。この会社には二十万ぐらいの登録があるというふうに会社のホームページに出ていましたけれども、その全部に依頼を出したわけじゃなくて、全国をブロックに分けて、人口比になるように、男女比になるようにということで、そこからピックアップしているわけですよね。登録者自体が二十代、三十代が六割を占めるという、明らかに若い世代、インターネット利用世代に偏った登録者の中で、しかも指名して、個別にピックアップして、依頼を出しているんですよ。回答が六千になるようになっているんです。どれぐらいの人に出したのかわからないと、要するに無関心度が見えないわけですよ、今の発表の仕方では。今回の世論調査につきましては、科学的な実証に基づいて実施していると我々は認識しております。回答率などなどという問題もございましたけれども、こちらにつきましては、調査のやり方等が科学的であるという形で、我々はこれを進めていると認識しております。先ほど委員のほうから、公表したらどうかということがございましたけれども、調査の項目につきましては、先ほど答弁いたしましたように、今後公表を検討してまいります。時間ですので、これぐらいにしておきますけれども、ただ、今お話があって、科学的で公平性があるというふうにいいますが、これは無作為抽出じゃないんですよ。インターネット会社が直接割り振らなきゃできないんですから。個別に指名して、依頼を出しているんです。それから、これは私、会社の方に直接聞いたので、間違いないんですけれども、謝礼が出るわけですよね。それも、幾つかのメニューからインターネットで選んで、好きなものを選んでもらって、プレゼントするわけです、謝礼を。数百円程度のものだと一生懸命強調していましたけれども、会社の人は。明らかに主催者は東京都、その依頼を受けて、調査会社がやる。公平ではあり得ないんですよ、この調査は。はなから賛成が多くなるようにシステムができているといわざるを得ないし、会社のホームページにも、代表性に問題があるということは、インターネット調査の限界として認めているものであります。したがって、私は、都民の賛成、反対でいえば、厳しい目線があるということを受けとめるべきだし、招致経費の問題にしても、それに伴うさまざまな投資の計画にしても、いいかげんな浪費の計画をやめて、本当に都民に必要なものという点での抜本的な見直しが必要です。オリンピックの招致計画は白紙撤回し、もう一回本当に都民の意見を聞くべきなんですよ、ということを申し上げて、質問を終わります。