5年延長へ、ブランドも守りやすく」(2018年8月16日付)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3422444016082018MM8000/いくつか改正点のなかで着目したいのが「店舗の内外装」を意匠で保護するということです。現在の意匠法では、不動産は登録の対象になっていません。店舗の内装を模倣された場合は、不正競争行為(不正競争防止法)であると主張して提訴していました。東京地裁では、マサキ珈琲((株)ミノスケ)の店舗の内外装がコメダ珈琲店((株)コメダ)の内外装に似ており、混同を生じさせるとして、使用禁止の判断が下されました(平成27(ヨ)22042号)。上記新聞報道によると両当事者は最後は和解したそうです。意匠は大量生産される物品の模様や形状を保護する制度です。従って大量生産できない店舗のような不動産の形状を保護することはできません。店舗が大量生産できないとは必ずしも言えません。この事件のように、多くのチェーン店で統一した内装、外観の店舗が各地に設けられている場合は、これは何らかの法律で保護されるべきです。意匠登録すれば意匠権が発生し、確固たる独占権が発生します。店舗の内装、外装を保護するのはチェーン店に限られるものではなく、一つしかない店舗であっても保護されます。時代の変遷とともに、意匠法も物品の形状、模様という保護対象の要件を変更せざるをえなくなりました。インターネットにより店舗の外観や内装を容易にパソコンですぐに確認できる今日、遠方にある特徴ある店舗の外観や内装でもSNSで拡散されて周知になる比率が高い、という社会状況も改正には影響しているかもしれません。