愛媛県庁公式ホームページページの先頭です。閲覧補助AIが質問にお答えします<外部リンク>JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。概要ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処置の推進に関する特別措置法が平成13年7月15日に施行され、PCB廃棄物を保管する事業者は、PCB廃棄物の保管及び処分の状況を県知事(松山市内の事業所は松山市長)に届け出るとともに、処理期限内にこれを適正に処分しなければならないことになっています。同法は、処理期限内の確実な処理完了を目的として、平成28年に一部改正がなされました(改正概要[PDFファイル/443KB])。具体的には次のものが該当します。性質により、主として次の用途に使用されています。使用)高圧コンデンサ(送配電線等で使用)低圧トランス、低圧コンデンサ(家電製品の部品等で使用)安定器(蛍光灯、水銀灯の安定器の力率改善用コンデンサの絶縁油として使用(住宅用には使われていない。より、PCB廃棄物の保管基準は、次のとおり定められています。保管場所の周囲に囲いが設けられていること。飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。他の物が混入するおそれのないように仕切を設けること等必要な措置を講ずること。容器に入れ密閉すること等PCBの揮発の防止のために必要な措置及び当該廃棄物が高温にさらされないための措置を講ずること。PCB汚染物又はPCB処理物にあっては、当該廃棄物の腐食の防止のために必要な措置を講ずること。届出PCB特措法により、事業活動に伴いPCB廃棄物を保管する事業者及びPCB廃棄物を処分する者は、毎年6月30日までにPCB廃棄物の保管及び処分状況を届出しなければなりません。届出書の様式、提出先及び問合せ先はPCB廃棄物・高濃度PCB使用製品に関する届出書を参照してください。<外部リンク>へお問合せください。)低濃度PCB汚染物についてもこの届出の対象となりますので、ご注意ください。届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されますので、ご注意ください。PCB廃棄物等の保管及び処分の状況については、以下のとおり届出書(様式第一号)の概要を公表しております。届出書の詳細については、管轄の保健所までお問合せください。[Excelファイル/2.87MB]期間内の処分PCB廃棄物を保管する事業者は、PCB特措法定められた期限内に、PCB廃棄物の処分を自ら行うか、又は他人に委託しなければなりません。原則として、PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けることはできません。低濃度PCB汚染物とは2002年(平成14年)7月に、PCBを使用していないとされていた重電機器からも、微量のPCBが含まれていることが明らかになりました。このため、重電機器のメーカーと型式による判別だけではPCB混入の有無を判断することができず、廃棄する際には封入されている絶縁油の分析を行いPCB混入の有無を確認していただく必要があります。変圧器等の重電機器を所有している方は、以下のとおり取り扱ってください。変圧器等の重電機器を使用している方は、変圧器等の重電機器の使用を終え廃棄する際に、重電機器メーカー及び日本電機工業会から提供される変圧器等の重電機器へのPCB混入の可能性に関する情報<外部リンク>に注意するとともに、必要に応じて当該廃重電機器のメーカーに対してPCB混入の可能性の有無について確認してください。置かなければならないほか、PCB特措法第8条に基づき県知事(又は松山市長)に対して保管等の届出をしなければなりません。微量のPCBの混入の可能性を完全には否定できないとされる変圧器等の重電機器を廃棄しようとする場合には、PCBを含有しないことが確認されるまでの間は、当該廃重電機器をPCB廃棄物と同様に適正に保管していただくことになります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。Prefecture閉じるAIが質問にお答えします<外部リンク>。