Abstract本研究の目的は、冷戦構造崩壊後に根本的見直しを迫られている日本のODA政策を、ODA原則の確立、援助内容の充実、対象地域の拡大の三つの側面から、再検討することであった。)の各氏による報告及び研究会の参加者による討論が行われた。よるODAの実態と受入国側の対応である。その結果、研究途上ではあるが、以下の知見が新たに得られつつある。前記の三つの側面に沿ってみると、第一のODA原則の確立に関しては、これまでに比較的に閉鎖的であった日本社会においては、国民を納得させ得るような原則の確立が特に必要とされるのではないかという点が明らかにされた。次に、援助内容の充実については、ODAの政策過程に対するプロジェクト・サイクル論、特に行政評価に関する研究の適用の重要性、そして、受入国側への評価技術の移転の必要性が指摘された。最後に、対象地域の拡大については、日本の地域的特性を活かし、アジアに力点を置くべきか、それとも地域差をつけずに援助地域を拡大すべきかに関して議論がなされた。今後は、援助対象地域に関する問題点を中心に、議論を更に深化させつつ、より具体化させる予定である。