雇用については約七割の事業者が、売上げについては約六割の事業者が、震災前の水準又はそれ以上に回復をしたと回答しておられまして、事業者の復旧復興に一定の効果があったと認識しております。このグループ補助金ですが、建設事業者不足によってなかなか復旧工事を行えない、そういった事業者もおられたというふうに聞いております。委員の御指摘のとおり、建設業の人手不足が深刻化する中で、建設業者が見つからない、復旧工事に着手できない、なかなか見積りすらとれないといった事業者が存在するということを私どもも認識しております。このため、熊本県におきましては、地域外の建設業者と被災地の事業者とのマッチングを実施されているということでございます。とも連携をしまして、被災事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。益城町あるいは南阿蘇村、こうしたところ、私も現地を見ましたけれども、交通インフラの復旧のおくれによりまして復旧がなかなか進んでいない、進められていない地域もあると認識しております。含めまして、これまで、一千三十億円を計上して措置をしてきております。交通インフラの復旧がおくれている、これは私どもも認識するところでございまして、復旧事業を進めることができない事業者も現に存在されていると認識をしております。した事業者に関しましても、取り残されることがないように、事業者への支援のあり方について、これは引き続きしっかりと検討していきたいと考えております。見えてきているのであろうというふうには思うわけでございますが、まだまだ完全な回復といったところまでは来ておりませんので、ぜひ引き続き取組をお願いしたいというふうに思います。一つ、その上で、グループ補助金の事業者負担というのが四分の一というのは先ほども確認をいたしたところですが、事業者負担もままならない、そういった事業者さんもあろうかと思います。融資が受けられるということでございますけれども、この高度化融資については当然償還をしなければなりません。償還しなければならないんですけれども、猶予する仕組みがあるというふうに聞いております。県と協調しまして、県の公益財団法人を通じて、震災で被災した中小企業等に長期、無利子で自己負担の部分を貸し付ける制度でございます。これは、熊本に関しましても同様の仕組みで、熊本県の公益財団法人を通じて同様の制度を進めているところでございます。相談をする必要なく、貸付要綱に基づきまして、一点目、事業の継続が見込まれているかどうか、二点目は、元金等についてこれまで遅延がなかったこと、それから三番目に、ほかの金融機関の返済と比較して著しく不利益に取り扱われていないこと、こういう要件を総合的に勘案して償還猶予を行うことができることになっているということでございます。ときの仕組みなわけでございます。おける不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態について」として、個別の検査が行われております。それによりますと、高度化融資のうち、かなりの割合で不良債権化してしまっているということでございました。検査の対象となった事業は、中小機構から都道府県に対して貸付けを行い、県から事業者に貸付けがなされる、そういうものでございました。一方で、この熊本地震向けのグループ補助金、当然まだ、今、償還猶予の話がございましたけれども、この自己負担分に係る借入れについては五年後から償還を開始して、仕組みとしては、中小機構から都道府県及び公益財団法人を経由して事業者に貸付けされることとなっております。ただいま御指摘ございました、熊本震災向けグループ補助金の受給に伴う自己負担分の高度化融資の返済でございますけれども、同じく御指摘ありましたとおり、据置期間が最大五年間ということで、五年後から多くの事業者が返済開始のタイミングを迎えるということでございます。この貸付けに関しましては、不良債権化を未然に防ぐべくということでありますが、この公益財団法人、もともと中小企業の経営指導自体も担う組織でもございまして、高度化融資を受けている事業者に対しましては、定期的に経営状況のヒアリングを行う、課題のある事業者に対しましては、個別に、早目早目に経営改善のアドバイスを提供していくということにしております。今後とも、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。中小機構の本来の業務であるのは、貸付け等も行うんだけれども、経営指導を行うんだというところであろうかと思います。その点で、しっかりと本来の機能を十分に発揮していただいて、不良債権化しないようにぜひとも取り組んでいただきたいということでございます。ついてお話をさせていただきます。きょうは、外務省から岡本大臣政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。日韓外務大臣会談で結ばれました慰安婦問題の件、これは合意があったわけでございますけれども、最終かつ不可逆的な解決を示した日本政府と韓国政府による合意でございますけれども、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に、日本政府が十億円拠出するということになりました。いうものが拠出されました。濱村委員には、外交政策に関しましてもさまざま御指導いただいておりまして、心より感謝申し上げます。御質問いただきました慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施は、日韓双方にとりまして、国際的に大切な責務であるというふうに考えております。我が国としては、この合意に基づきまして、韓国に設立をいたしました和解・癒やし財団に対して約十億円拠出をいたしまして、この合意で約束したことを着実に誠意を持って実施をしてきております。この財団は、我が国が拠出をしたこの約十億円をもとに、元慰安婦の方々に対する事業を行ってきておりますけれども、この合意の時点で御存命でいらっしゃった元慰安婦の方々四十七名のうち三十六名が事業の受入れを表明していただき、そのうち三十四名に対して既に実施をさせていただきました。合意時点で死亡された方百九十九名のうち六十八名の御遺族が受入れを表明していただきまして、そのうち五十八名に対しまして既に事業が実施されております。いずれにいたしましても、この日韓合意の着実な実施がとても重要でございまして、先般の日韓首脳会談でも本件を提起したところでありまして、引き続き、韓国側に対しても、合意を着実に実施するよう強く求めてまいります。日本側の実施についてはよくわかりました。その上で、もう一重お願いをしたいのは、今の非常に、北朝鮮をめぐる状況の中で、日本そして韓国とアメリカが協調していかなければいけないという状況の中ではありますが、韓国には、この日韓合意についてはしっかりとやっていただきたいということを強く求めるものでありますので、ぜひとも外務省におかれましても努力をしていただきたいと思っております。その上で、行政監視ということでございますので、公文書管理についてもお伺いしたいと思います。決裁文書の改ざんについてお伺いしたいと思いますが、財務省で決裁文書の改ざんがありましたが、これはあってはならないことでございます。今般の決裁後の改ざんでございますが、十四の文書のうち一つは電子決裁されております。ところが、これは文書管理システムの電子決裁機能というものを使っての決裁でございますけれども、決裁後の修正については、このシステムの機能上、メール等で通知はなされないというふうに認識しております。お答えを申し上げます。委員御指摘いただきましたように、決裁文書の書換えということはあってはならないことであって、大変申しわけないことでございます。まことに申しわけありません。その上で、今委員御指摘がありましたように、今回、十四の決裁文書について書換えを行っておるわけでございますが、そのうちの一件は本省の特例承認というもので、それは電子決裁で行われております。委員からお話がございましたように、特例承認というその電子決裁のもの、それを書換えをするということを行うと、書換えを行ったら、その変更が何らかの形で、メールなりなんなりということだろうと思いますが、それが決裁者あるいは文書管理者等に通知されるというシステムになっておったかというと、そういうシステムにはなっておらないというのが現在の状況でございます。今回のお話は、報道も受け、その上で国会で厳しく御指摘をいただき、それまで我々は捜査の方に全面的に協力すると申し上げておりましたが、国政調査権を背景とした国会の御指摘を受けて、とにかく調査するということで、三月十二日に報告をさせていただいたんですが、それは、今申し上げたシステムということではなくて、我々として、国会の御指摘を受けた上で内部調査をして、職員に聞き取りをする、あるいは事実のものを確認するということで報告ができたということでございます。委員は、そういうところのシステムを次に考えたらいいんじゃないかということがあってということだと思いますが、それは我々というよりも、政府全体としてはもうちょっと違う部署があると思いますけれども、いずれにせよ、御指摘をいただいたことについて、我々としては、まずは、今回こういうことが行われたことについてきちんと調査をして、速やかにと言われております、おくれておって大変申しわけないんですが、速やかに調査をして、結果を出して、二度とこういうことが起きないような原因究明そして再発防止をやるというのが、大臣の指示のもとでの我々の最大の責務だというふうに考えてございます。調査をされているということも理解をいたしますし、ちゃんとやっているからこそ時間もかかるということも理解をいたします。大事なのは、こうした仕組み、きょうは、財務省さんのこの事案を追及するというよりかは、冷静になって、どうやったら気づいたんだろうということをちゃんと考えなければいけないと思っています。決裁の後の修正も必要なんだろうという前提に立った上で、これもちゃんと、修正が加えられましたよということが通知されるような仕組みに改善する。これは恐らく全府省庁で、総務省さんがこのシステムについては管理されておられると認識しておりますので、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。その上で、これは、本来修正すべきであって修正されたんだったらいいと思っております。修正するときの適正性、これについてちょっと確認をしたいと思っています。課長補佐の方々が多いと聞いておりますけれども、文書管理の責任者のみ、決裁文書を修正することが可能となっております。これは、業務フロー上でいえば、特例処理として、決裁について番号管理を行っているけれども先に決裁をとりたいとか、あるいは、発番を決裁後に行って、決裁後の文書に番号を付番する、そういう場合のために必要な機能というふうに言われれば、それはそれで理解できるんですね。内容に修正があるのであれば、本来、再度決裁をとり直すんじゃないんですかねというふうに思うんです。番号のためだけの処理と、本来、再度決裁をとり直すべき処理、そういうものについては機能上分けなければいけないんじゃないかと思っております。重要なのは、修正を指示したことが、指示したこと自体がシステム上の履歴として残っていないということです。誰が誰に指示したんだということが残らないという状況で、口頭で指示しているだけだったら、それはそれでまた、幾らシステムでやったとしても、これはなかなか、誰が言った言わないという話になってきますので、証明が難しくなってくるかと思っております。修正については、このような仕組みはとられておりません。これは、決裁終了後の修正につきましては、法令番号や日付の追記など形式的なものを想定したためでございますけれども、今般、与党のワーキングチームからも、内閣府において、決裁終了後の修正あるいは決裁の取り直しについて範囲や手続を明確化して、総務省においては、これを踏まえて、修正が行われた場合の履歴の共有も含めてシステム改修を行うべきという提言をいただいております。今後の文書管理システムのあり方につきましては、こういった提言も含めまして、御指摘の点も含め、内閣府とよく相談して対応してまいりたいと考えております。内閣府とよく相談してというところも非常に大事でございまして、この決裁のルール、手続上のルールですね、決裁規定と言ってもいいかもしれませんが、こういうものを誰が管理しているんですかという話なんですね。これも、府省庁全体でいえば内閣府が規定するのであろうと思いますけれども、それを各府省庁に持ち帰ったときにルールとして徹底するということも行った上でやらなければならないと思っております。システム上、一つにまとめたルールにのっとってつくるというのが一番合理性があるので、その点についても、適正性と効率性、両方とも担保されたそういう仕組みをぜひともお願いしたいと思います。最後の質問にしたいと思いますけれども、実は、私も与党の公文書管理に関するワーキングチームの一員でございますが、その中でもいろいろと議論をしてまいりました。情報開示請求があれば、原則、行政文書を開示しなければならないわけでございます。この中でも、実は、例外があるんですね。五条に、不開示情報とすることができると。不開示になった場合は不服申立てが可能ですよと。ございますが、ここで調査審議することとなっております。この審査会では、平成十三年から二十八年で約九千七百件の答申を行って、うち約二七%については、行政機関の判断の一部又は全部を妥当ではないと答申しているというわけでございます。これは、二七%が多いのか少ないのか、私にはなかなか判断がつきませんが、結構、三割弱と言われると割と多いんじゃないかなという感覚を個人的には覚えますが、これをどう捉えておられるのか。情報公開請求につきましては、先ほど御指摘ありましたとおり、制度上、まず、説明責任を全うするという観点から原則開示ということでございますが、一方で、開示によって個人や法人の利益、あるいは国の安全等の公益を損なうことのないよう、不開示とすべき情報についても定められております。いう状況でございますので、個別の案件につきましては、開示、不開示の判断というのは困難なものが多々あると考えております。客観的、専門的にチェックを行って、制度全体として適切な開示を担保する仕組みとしているところでございます。いった仕組みのもとで、近年開示決定が行われた案件のうち、一・数%の件については不服申立てが行われております。これにつきましては、まず、審査会の調査審議を通じて一定程度の見直しが行われることは制度が当初から想定しているものでございます。判断が困難なものほど不服申立ての対象になりやすいといった状況もあるかと想定されます。いうことでございますので、御指摘の数字につきまして、これが一概に高いのか低いのかということは、判断は難しいと考えております。いずれにしましても、総務省としては、各府省において、法の趣旨にのっとった適切な開示が行われるよう、例えば、審査会の答申例、裁判例につきましてデータベースを構築して情報提供する、あるいは本府省、出先機関の窓口担当者等に対する研修を実施する、あるいは各府省担当者などからの照会に対応するなどの努力を行っているところでございまして、引き続き、これらの取組の充実を図りまして、情報公開法の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。されれば、明認行為、墨塗りをして出せばいいというのが基本なんですけれども、ただ、明認行為も、非常に限定的であるということで類推されてしまう。外交防衛に関するような文書については、本来出すべきなのかどうかということも踏まえて、実は与党のワーキングチームでは、中間取りまとめの段階ではございますけれども、そのような議論をしているところでございます。我々も引き続き議論をしてまいると申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。次に、大河原雅子さん。質問させていただきます。決算の報告書などを見ておりましても、私の目が行きますのは、どうしても河川とかそういった問題になります。実は、小さいときに横浜で水害に遭ったことがありまして、そのときの体験が非常に、近くの鶴見川が堤防が切れて氾濫をしたというところで、夜になってから救援の舟が、家の畳を上げたところにボートが入ってくる、それに乗せてもらって助けられたということがあります。非常にそうした小さいときの体験はなかなか消えないものでございまして、水というのは本当に怖いものだなと。影響で鬼怒川の堤防が決壊いたしました。甚大な被害が発生したわけです。鬼怒川の堤防といっても、現場は常総市ですから、すぐ近くということで、しかも平野、こんなところで水害が起こるのかと私も本当にびっくりしたわけですけれども、決壊で鬼怒川からあふれた洪水が次々と家々を襲っていくすさまじい光景がテレビでも放映され、そして堤防決壊がもたらす被害の恐ろしさというものを多くの方たちが息をのむ思いでごらんになったんじゃないかと思います。私も現地に行かせていただきましたけれども、この鬼怒川、近くに流れている鬼怒川はそんなに牙をむくような川には見えなかったんですけれども。実は、鬼怒川の上流には、国土交通省が建設した四つの大規模ダムがあります。五十里ダム、川俣ダム、川治ダム、湯西川ダムです。二〇一二年ですから、つい最近という感じがするんですけれども、湯西川ダムが完成したばかりであって、そして、私は、洪水は確かに怖いけれども、水を大事にするという意味で、川に幾つものダムをつくるということについても疑問を持ってきました。この湯西川ダム、ダムの上流に更にまたダムをつくるという、屋上屋を架すようなダム建設だという印象を持っております。いうことで、しかも、鬼怒川のこの四つのダムの集水面積は全流域の三分の一を占めている。ダムで洪水調節がきちんとできれば、ほとんどの洪水は、氾濫を防止することができると言われている河川なんですね。そこで洪水が起こった。洪水のために堤防が決壊して、すさまじい被害をもたらしたわけです。ダムでは洪水の氾濫を抑止できないということが明らかにもなったんじゃないかと思うんです。このことに関して質問をしていきたいと思います。河川改修にどのぐらいの予算が使われてきたんでしょうか。治水事業の実施に当たりましては、頻度は少ないけれども壊滅的な被害となるような水害ですとか、あるいは被害は少ないんですけれども毎年のように被害が出るような水害といったように、予測が難しい自然現象に対しましてさまざまな事態への備えを進めていく必要がございます。そのような考えのもとで、予算制約もある中で、堤防の整備や補強、河道の掘削といったようなものと、それからダムや遊水地の整備など、さまざまな治水手段を各河川の特性や流域の状況に応じて講じてきているところでございます。鬼怒川の直轄河川改修事業は、昭和元年より、用地買収等の制約がある中、堤防などの整備を順次進めており、御質問のございました平成十七年度から平成二十六年度までの十年間に鬼怒川の河川改修事業に投じた予算は約百三十二億円となっております。湯西川ダム建設事業は、昭和六十年に建設事業に着手をいたしまして、平成十七年度から平成二十六年度までは、用地買収もピークを越えまして、ダム本体の実施中であったため、効果を早急に発現するよう予算を重点投資している段階でございましたが、この十年間に湯西川ダム建設事業に投じた予算は、利水者の負担額も含めて約一千五十六億円となってございます。平成十七年度から平成二十六年度までの十年間、順次整備を進める河川改修費と、ダム本体実施中の利水者の負担額も含めたダム建設費でございますが、これを比較いたしますと、河川改修費は約八分の一ということになります。これ、洪水に遭った方たちが聞いたら驚かれますよね。ダムをつくる予算の八分の一しか河川改修に使われていなかったわけですね、この期間。鬼怒川というのは、河川改修の予算が少なくて、堤防の整備が極めておくれていた。プロジェクトということで慌てて、慌ててというか、この緊急プロジェクトを打っているわけです。六百億円使っているということですけれども、これも、二〇二〇年までの計画で、改修工事が急ピッチで行われております。私もこの場所に行ってプロジェクトの様子も昨年見ましたけれども、遅過ぎたと言わざるを得ない洪水対策です。けて御説明をいただきたいと思います。鬼怒川につきましては、以前より、下流部の茨城県区間では、連続堤防の整備による流下能力の向上、それから、流れの速い上流部の栃木県区間では、護岸整備によります河岸の強化、そしてダム整備による流量の低減などを行うことによりまして、河川全体にわたって安全度を向上させてまいりました。このような中、昭和四十八年に、茨城県内区間の重要性等を踏まえまして、以前より更に大きな洪水を安全に流下させるために治水計画を変更したことから、茨城県区間では、計画上の堤防の断面を大きくする必要が生じたところでございます。その結果といたしまして、栃木県区間の完成堤防の整備率がほぼ変わらない一方で、茨城県区間の完成堤防としての整備率が約四二%から約九%と、数字の上では小さくなりました。したがって、それまでの堤防整備の状況に関しましては、茨城県区間が上流の栃木県区間と比較して著しくおくれていたわけではございません。鬼怒川全体の完成堤防の整備率は約四三%、うち、栃木県区間で約六二%、茨城県区間で約一七%となっているところでございます。各県、こんなに整備率に差があるということを、恐らく地域住民の方たちが御存じないことがあると私は思います。先ほどの水害被害に遭った家々の地域、茨城県なども非常に人口がふえてきているということがあるんじゃないでしょうか。河川整備に長く時間がかかればかかるほど、そこの地域に住んでいる方たちの危険な状況というのは増していく、そういうことだと思うんです。次に伺いたいのは、秋田県の雄物川のことです。秋田県の一級河川、雄物川の上流には、成瀬ダムの建設が進められています。ここも、私、行かせていただきました。御存じの方、あるかと思いますが、「釣りキチ三平」という漫画がありますが、本当に美しい川がこの成瀬川なんですね。こんなところにダムをつくるのかなと思うような場所です。普通、ダムというのは、切り立ったV字のところをぱっとせきとめてダムができるイメージなんですけれども、そうじゃないんですよね。この成瀬ダムの問題にも疑問を感じてまいりましたけれども、今年度、このダムは本体の堤体工事が始まるというふうにされております。成瀬ダムは雄物川の最上流に建設されるもので、洪水調節を行っても雄物川の氾濫防止に役立つとは思えません。成瀬ダムの集水面積と雄物川の流域面積をお示しください。建設されます多目的ダムでございまして、ダム検証におきまして、ダムを含む案とダムを含まない案との比較、評価等を行って、ダム事業の継続が妥当と判断をして、実施しているダムでございます。成瀬ダムは、治水効果といたしまして、ダム直下で約九割の流量を減少させるだけではなく、基準地点であります椿川におきましても流量を低減するなど、全川にわたり効果を発揮するものでございます。洪水に対しては、雄物川上流に建設済みの玉川ダム等の効果によりまして、ダムがなければ約六十戸の浸水が見込まれる被害を解消したほか、下流部の水位を低減させるなど、被害軽減に大きく寄与しており、ダムによる治水効果は大きいものと考えているところでございます。集水面積を比べると、流域の一・四%ですね。今、効果はあるんだというふうにおっしゃいましたけれども、ここにダムを建てる、つくるという意味では、その周辺のすばらしい自然を壊してダムに沈めるというところもありますので、そこも私は極めて問題だと思ってきました。この雄物川も河川改修が極めておくれているというふうに聞いています。雄物川で、河川改修にどの程度の予算が使われてきたのか、最近十年間の予算額をお示しいただき、そして同時に、同じように、成瀬ダム建設事業の予算額と比べてみたいと思います。雄物川の整備に当たりましても、鬼怒川と同様に、予算制約がある中で、堤防の整備や補強、河道の掘削といったものと、ダムの整備など、さまざまな治水手段を河川の特性や流域の状況に応じて講じてきているところでございます。同期間における成瀬ダム建設事業の予算額は、利水者の負担も含めまして約二百九十六億円でございまして、雄物川の河川改修費は、利水者の負担額を含めた成瀬ダム建設事業費の一四七%となってございます。雄物川では、昨年になりますね、二〇一七年の七月下旬と八月の下旬に大きな氾濫がありました。これは、雄物川の中下流域において流下能力が極めて低い状況があって、それが長年放置されてきたことによるものだと思います。これも、起こるべくして起こってしまったんじゃないか、そういう氾濫であるというふうに思うわけですが、雄物川の中流部及び下流部における昨年時点での堤防整備率、これはどうなっていたでしょうか。雄物川の整備につきましては、その延長が長いこともございまして、沿川に秋田市を始め横手市や湯沢市などの市街地を抱える区間があります。これらの人口や資産状況等を考慮し、順次進める必要があるということ、二つ目に、上下流の流下能力のバランスを考慮する必要があるということ、三つ目に、堤防用地を取得する際に制約があるということ、これらの条件のもとで、なるべく効率的に改修が進むよう、例えば輪中堤などの手法をとりながら進めてきたところでございます。キロメートルでは約五一%となっております。キロでは約六〇%となっているところでございます。脆弱な部分に水が来たときのことというのはもう想像にかたくないわけで、河川整備計画をつくる段階でも、私は、もうダムの効用というのは限度が見えてきてしまっていると。洪水調節というところは本当に、長年、ダム偏重で日本の河川行政が行われてきたというふうに思います。先ほど申しましたように、治水事業の実施に当たりましては、堤防と河道の掘削とダムや遊水地の整備というさまざまな治水手段をそれぞれの河川の特性や流域の状況に応じて講じていかなければいけないというふうに考えているところでございます。河川改修やダム建設についても、それぞれ予算や用地取得上の制約がある中で計画的に進めているところでございますけれども、引き続き、河川改修とダム建設の双方の適切な役割分担のもと、着実に治水事業を進めていくことが重要であると考えているところでございます。近年、雨の降り方も大分変わってきているわけですね。ダムというのは、ダムの上流に雨が降れば効果はあります。下流に降った場合は役に立ちません。地域住民の方々の安心を高めていく安全度というのは。ダムができるまでは、その流域の方たちの安全は守られないわけですね、全然。この整備率が、もちろん、高くなればなるほど、堤防が強化されるとか、河川整備がされるというのは一番求められていることですけれども、極論すれば、たとえ九十何%の整備率であっても、その整備がされていないところが襲われたとき、むしろ、その整備されていないところに水が越水していく、そういう水の性質、特質というものをやはり一番捉えなきゃいけない事業だと思うんです。ダム偏重というふうに批判もされますし、どうでしょうか、この限界というものを、変える気はないでしょうか。委員御指摘の鬼怒川や雄物川を始めまして、近年頻発している水害に対応するためには、引き続き、河川改修やダム建設等の治水事業を推進することが重要であると認識しております。全国の全体予算を見ますと、これまで、ダム建設よりも河川改修に予算を大きく配分してきているところがございまして、ダム偏重の予算配分とはなっておりません。お尋ねの金額で申しますと、平成三十年度は、河川改修費は全国で約二千百億円、ダム建設は一千八百億円でございます。自民党政権まで見ましても、河川改修費は三千百億円、ダム建設費はその約半分の千六百億円でございます。これは中身を見ましても、河川改修につきましては、直轄と都道府県の激特などだけで三千百億円でございまして、ダム建設費は、都道府県までの補助金全てを入れても千六百億円ということでございます。堤防整備等の河川改修は、整備効果を順次発現するなどの長所がございまして、喫緊の河川改修については優先的に実施をしているものの、下流から実施しなければならないことなど、事業進捗に一定の制限がかかる場合もございます。一方で、ダムは、一時的に予算の集中投資が必要とはなりますけれども、下流の河川改修を待つことなく上流で貯水を始めることによりまして、長い期間にわたって効果を発揮することができる、効果の大きな施設であると認識しており、ダム建設に当たっては、ダム検証を含めた事業評価を適切に行った上で進めてきております。河川改修とダム建設につきましては、適切な役割分担のもとで整備を実施しているところでございますけれども、今後とも、河川ごとの特性を踏まえながら、河川改修とダム建設双方の適切な役割分担のもと、着実に治水対策を進めてまいるつもりでございますので、ダム偏重という指摘は当たらないものというふうに考えております。私は、ダムを全部否定しているわけじゃないんですよ。王道はやはり河川整備だ。堤防を強化し、そして弱いところをなくしていく。その地域の人の命が直結しているからなんです。ダム事業は、小さく産んで大きく育てる、長く時間がかかるから、トータルでは物すごいお金がかかっています。単純にことしの予算は少ないとか言えないんですよ。ページにもありますけれども、河川整備計画によって堤防整備をすることになっている区間に、一部未整備の箇所あるいは改築が必要な橋梁、そういうものが残存していて、整備済みの堤防の効果を、既にそこは整備されている場所でさえ、目標とされているそうした効果が十分に発揮できない、こんなことまで言われているわけなんです。この背景になっている金額も、国土交通省の予算って本当に、何億円単位というのが本当に庶民の感覚を離れて、何だ、四百億円かみたいな形で言われるときがあるんですけれども、もっときちんとしたコストと効果を考えて、私たちは、ダムが壊れないようにするんじゃなくて、堤防が壊れないことはもちろんですが、命を守れるようにする、その視点からぜひこの予算を見直していただきたいというふうに思います。鬼怒川の緊急対策プロジェクトはまだまだ二〇二〇年まで続きますけれども、つまり、二〇二〇年まで、これまで放置してきたところ、本当に私たち、国会にかかわる、そして行政にかかわっている国土交通省も心して、人の命を守るということをしっかりと御自覚をいただきたいというふうに思います。国民民主党の青山大人です。ついて質問をいたします。この二十年間で、そのうち使用額で一千億円を超えたのがたったの八回だけというのが今の現状でございます。そこで、まずは、うえの財務副大臣に質問いたします。して三千五百億円が計上されておりますが、この金額の根拠とは一体どういったものでしょうか。基づきまして、予備費として相当と認められる金額を歳出予算に計上できるとされています。おきましても前年度同額の三千五百億円の予備費を計上したところであります。今、うえの財務副大臣の方から、予見しがたい、予見できないような事態に対応するためということですよね。副大臣、予見しがたい事態とは一体どういったものを指すのでしょうか。年度途中のさまざまな状況の中で、当初は想定できなかった事態、例えば熊本の地震対策とか、そのようなことであると考えています。確かに、今、副大臣がおっしゃいましたように、そういった大きな天災、災害とか、まさにそういったものが予見しがたい事態、私もそのように思います。わたって被災されております。決算を見たんですけれども、これについては一般会計予備費が使用されていないんですよね。いった三県にまたがる大きな災害こそ、先ほど、うえの副大臣が指摘した予見しがたい事態ではないでしょうか。いった場合こそ、当初予算に計上された一般会計予備費を使うべきではないでしょうか。平成二十七年度の予算についての御質問でございまして、済みません、明確な通告がなかったもので十分に検証させていただいておりませんが、災害の対応等もさまざまあろうかと思います。それぞれの年度年度、あるいはその時々の判断によって、予備費を使用する使用しない等の判断があろうかと思います。話を平成二十八年に戻します。平成二十八年四月の十六日に熊本で大きな地震が起きた。茨城の県議会議員をやっていましたけれども、本当に、一日でも早く復旧そして復興しなければいけない、そういった思いは同じでございます。一兆円といったら、茨城県の一年間分の一般会計予算とほぼほぼ一緒なんですよね。範囲内でおさまっているんですよね。熊本地震、通常の、当初予算に計上した一般会計の予備費でまずは対応すべきではなかったんでしょうか。編成するに当たり、被災者の方々の事業再建、あるいは道路、施設等の復旧、瓦れき処理等の種々の経費につきまして、個別に内容や予算額を確定させて計上することが困難な中、対応に万全を期す必要がありましたことから、その時点で見込まれた被害額がその後増加する可能性なども勘案をいたしまして、復興等の経費のための予備費として七千億円を計上したものであります。その使用に当たりましては、可能な限りの精緻なデータ等に基づきましてその所要額を見込んだ一方で、関係者等との調整や気象状況等により平成二十八年度中に事業が終了せず、翌年度に繰り越した上で事業を継続したものもありますが、熊本地震への迅速かつ柔軟な対応として、こうした予備費での対応というものは適切であったというふうに考えております。第三次の補正予算において対応の経費を計上しているところであります。私は、もちろん、復旧復興のために現地の被災状況やニーズに応じて支援していくのは当然でございます、そこは別に批判とか否定はしませんけれども、ただ、本当に素朴な疑問なんですよね。予備費の使い方が、何か非常に恣意的じゃないですか。さっきも言ったように、平成二十七年度の鬼怒川の決壊の関東・東北豪雨では予備費を使わない、熊本地震、もともとの一般会計当初予算には予備費があるのにわざわざもう一個計上するとか、それだったら、普通に、当初予算で計上した三千五百億円をまさにこういう予見しがたい事態に使うべきではないでしょうか。非常に、予備費の使い方について、何か恣意的じゃないでしょうか。これは本当に大分古いので、別に答弁はいいんですけれども、平成十一年に、茨城県東海村、ジェー・シー・オーの臨界事故というのがあったんですね。我が国で初めての原子力事故。いろいろな御要望を聞いて、予備費を使うように働きかけたけれども、結局使えなかった。いう予見しがたい事態でも使えない。思いきや、済みません、これも平成二十七年度の話になってしまうんですけれども、平成二十七年度を見ますと、消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費として、何と、当初予算の一般会計予備費から一千億円も支出されているんですよね。これは一体どういうことかな。人の命がかかっている、そういう災害には予備費は使えません。それで、何かこういう消費税の軽減税率には一千億円使う。冒頭、うえの副大臣もおっしゃいましたように、まさに予見しがたい事象に対して、まさにそのために使うのが一般会計予備費ですね。その運用について明確な基準とかルールを構築すべきと私は考えますが、御見解はいかがでしょうか。委員御指摘がございました。消費税対応につきましては軽減税率の関係だったかと記憶をしておりますが、済みません、突然の御質問ですので、経緯等につきましては十分なお答えはできませんけれども、災害対策には使わずに、それ以外の経費に使っているのではないかというお話でありますが、私どもとしては、必ずしも、恣意的に運用しているというようなつもりでは全くございません。それぞれ、予見しがたい予算の不足に充てるため、まずは既定の予算で対応ができないかというような観点もありますでしょうし、あるいは、その発生の時期によりましては、それは予備費で対応すべきなのか、あるいは補正予算で対応すべきなのか、さまざまな判断がそのときそのときであり得るというふうに考えておりますので、私どもとしては、そうした御批判がないように、これからも、適切な予備費の使用について十分に考え、対応していきたいと考えています。明確な運用基準なりルールなりを設定していただいて、まさに、今後、本当に予測、予見しがたい天災とかはまたいつ起こってくるかわかりませんし、何であの災害は予備費を使えて、こっちは使えないんだとかにならないように、その辺はぜひ、ある程度そういった運用を設けてほしいというふうに最後に要望させていただきます。済みません、残り時間があと五分ですので、もう一点質問させていただきます。今回の一般会計予備費の中で、補欠選挙の執行委託費ということで約七億円が支出をされております。四カ所でございますけれども、何と、そのうち三つが過去最低という投票率なんですね。私、茨城の県議会議員のころも、投票率の向上ということでいろいろ取り組んできました。行われますけれども、統一選挙と若干ずれているので、非常に県会議員選挙の投票率も低い。政務官の選挙区の町田市でもことしの二月に市議会議員選挙がありましたよね。見たら、投票率が四二・三五%、過去二番目にやはり低かったわけです。委員御指摘のとおり、私どもが国会の場で活動させていただいているのは、やはり、より多くの有権者の皆様方に投票していただいているというところが最も大きな根拠でございますので、低投票率というのは非常に大きな問題だというふうに思っておりますし、私どもも、総務省といたしまして、投票率の向上のために、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境をつくることは非常に重要なことだ、このように考えております。いった中で、私もいろいろ県議会で提言してきて、例えばショッピングセンターとか駅とか、人が集まりやすいようなところに投票所を設けるとかそういった工夫をする中で、やはり一定の効果も出ている。お答えを申し上げます。ショッピングセンターを含みます共通投票所制度の創設というものを一昨年行いました。衆議院選挙と比べてもこの数は四倍というふうになっております。改正によりまして、共通投票所も含めまして、選挙人名簿のオンライン対照の整備、運用に係る委託費を加算することとするなど、そういった制度面、予算面からも後押しをしているところであります。引き続きこうした取組を委員の御指摘も踏まえながらしっかりとやってまいりたい、このように思っております。私もちょっとこの質問をする上で総務省のホームページを拝見したんですけれども、青森県の平川市、これは優良事例ということで御紹介をされていましたけれども、ただ、課題としましては、二重投票の危険性とか、システムの構築でどうしても自治体の負担がふえてしまう。今、小倉政務官も、そういった財政的な支援も含めて行っていきたいという前向きな答弁をいただきました。いった優良事例をどんどんどんどん全国の各自治体にも紹介してもらって、また二重投票の防止とか、そういったシステムの構築の資金的な支援も含めて、ぜひとも取り組んでほしい。今、電子投票とかいろいろな提言もありますけれども、どうしても電子投票というのは、我々世代はパソコンとかスマホ世代ですけれども、やはり御年配の方たちなんかは、なかなか扱えない方も出てくる。非常に手間がかかるかもしれないけれども、やはり今のような書く制度で、ただし、投票しやすいような、投票のためだけにそこに行くんじゃなくて、例えば買物とかショッピングに行ったついでに投票できるような、そういったものをどんどんどんどん全国に広げていってもらうような取組を強く強く要望し、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。きょうは、二十分ほどありますので、麻生財務大臣と、財政再建の問題について少しお話をしたいと思います。連休中に、日本経済新聞は五月二日、それから東京新聞が同三日、さらに朝日は五月八日と、基礎的財政収支の目標を、一九年以降の財政健全化計画を、二五年度に先送りする方針を固めたという記事が一斉に出ましたけれども、財務大臣、これは事実でしょうか。今御案内のありました、二〇二五年度というのになりつつあるのではないかというのは、今、政府として二〇二五年できちんとセットしているというわけではありません。状況として、今、我々の予想としておりました、二〇二〇年代に基礎的財政収支をいわゆるイーブンにするという話は、消費税というものの値上げを二回先延ばししている件、また、今回の消費税の使い方の内容が大きく変わってきている部分、大きくもありませんけれども、変わってきている部分がありますので、そういったことを考えますと、なかなか二〇二〇年度に達成は難しい。おいて、それ以降、いつまでにやれるかというのは目下検討させていただいているというのが現状であります。政府は、既に昨年の十二月の時点で、十二月八日の閣議決定で新しい経済政策パッケージについて決定をしておりますが、その七の項目の「財政健全化との関連」というところで、もう既に二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難であると。今、その理由として、麻生大臣は、つまり総選挙の公約で、この使い道を社会保障費の充実に充てることにしたということですよね。私は、大変これは残念だなと実は個人的には思っているんです。財務大臣は、総選挙の、言い方は悪いですが、選挙目的のようなお金の、三党合意とは全く違う方針を出して、選挙で信任を得たとはいうものの、こういう財政再建路線を放棄して、いわば使途を変えて、結果として財政再建は事実上無理になるようなことを最初から賛成なさったんですか。財務大臣は賛成なさりましたか、総選挙で使い道を変えることについて。使途の変更について財務大臣として賛成したか、そういうことでしょうか。御存じのように、私どもは、現政権の始まります前に、歴代内閣として、みんな、いずれも基礎的財政収支というものの黒字化というものに関しては、まずは財政収支の黒字化の前に基礎的財政収支の黒字化をやらねば、金利が入っているか入っていないかの違いですけれども、そういったことを、我々、我々の政権の前の民主党政権を含めて全部やってきたんですが、現政権においては、安住財務大臣のときに形として示されました社会保障と税の一体改革というものに基づいて、消費税率を五%から八%ということにさせていただいた。その後も、二〇一五年度のプライマリーバランスの目標を半分にする、六%の赤字を三%にするというところまでは達成できたということになっていたんですが、その後、今言われましたように、私ども、この五年間で予定と一番違っていたのは、まずは大幅に石油価格が下がったこともありますが、消費者物価の二%の上昇というのを私どもは期待しておりましたけれども、なかなかそういった状況に至らなかったというのが一番大きな理由であります。その内容の分析によっていろいろ意見が分かれたところですけれども、いわゆる若い人が金を使わないというところで、若い人がなぜということになりますときに、子育てとか介護とか預かり児童の話とか、いろいろそういった話がありましたので、こういった方々たちにきちんとした対応をしない限りは今後とも消費は伸びないであろうということを考えたときには、少なくともそういった対応をしていかねばならぬということから、私どもとしては、この消費税を上げさせていただいた分の中の使い方に関しましては、少なくとも若い人にある程度使えるようにしてやることも考えないと今後とも消費者物価というものは期待できませんし、消費が伸びませんと、GDPの約六〇%以上が個人消費ということになりますので、その点を考えて、長期的に見てこれはやむを得ぬというような判断をさせていただいたという次第です。話が景気の話にそれていくとちょっと困るので、ターゲットを絞って、プライマリーバランスのことにしたいと思います。一七年の推計では、仮に、変な話、この消費税の問題で、使い道を少し変えただけでもこれは遠のくんだけれども、しかし、実際は、推計によると基礎的収支は今でも十八・五兆ぐらいの赤字になるのではないかということなんですね、麻生大臣。いうことは、二〇年の目標というのは事実上絵に描いた餅だったということになりませんか。経済成長で景気をよくして税収がふえるという、失礼な言い方ですけれども、空想のような話で、積み上げた空虚な数字で達成する、達成すると言っていたんだけれども、現実に今、麻生大臣がいみじくも認めたように消費はよくならない。金融緩和は大規模にやったけれども、これが税収になかなか反射できないですね。いうことは、足らず前がかなり出ることはもう既に財政当局はわかっていたはずですよね。かかわらず、総選挙があったからかもしれませんが、財政再建路線を道筋を変えて、なおかつ、そこの穴埋めについて具体的な提案をしないまま、失礼ですけれども、無責任な対応を安倍内閣はしているんじゃないかなという懸念を僕は持っているものですからこういう質問をさせていただいたんですが、いかがですか。最初から無理だったのではないかという御意見なんだと思いますが、この最初から無理だったという点に関して言わせていただければ、少なくとも、二〇一八年までにはこのプライマリーバランスの赤字〇・六三を〇・三〇、約半分までにしますという目標は達成できたということでありますから、はなから全く当てにもならぬ数字を掲げたというわけではないというように思っております。意見が闘わされたところでありますけれども、最終的にそういった違いがあったというのが、大きな違いが一点。二点目は、何だかんだ言いながら、物価というのは消費の絶対量に影響いたしますので、そういったものでは、少なくともあの当時、石油がバレル百十何ドル行っていたと思いますが、それが三十五ドルまで落ちましたので、今、きょう七十一ドルぐらいになっていると思いますが、そういった形のもので、非常にこの五年間の間、百十幾つから三十まで落ちて、また今というような形で、かなりそういったものがありますので、それはプラス、マイナス、いろいろ考えないかぬと思っております。いずれにしても、私どもとしては、きちんとプライマリーバランスというものの達成というものを掲げてやっていく姿勢だけは持ち続けないと、国際的にも、マーケットの目からも、信用という点からも非常に大きな影響を与えると思って、きちんと対応していかねばならぬと思っております。私もそう思っているんですよ、私自身も国際公約をやってきたわけですから。半減する目標の発射台は私が財務大臣のときにつくったものです、消費税も上げさせてもらって。その後が、大臣、問題なんだと思うんですよ。骨太方針でも一〇年代にプライマリーバランスを黒字にすると小泉さんは大々的に訴えましたけれども、全く届かず。二〇〇六年にも自民党政権下で一一年には黒字化すると言いましたけれども、全然これもだめ。我々の代になっても目標を挙げまして、今、半分のところは何とか成功しましたけれども、届かず。平成二十五年の中期財政計画も、これは実はなかなか黒字化はできませんでした。二十七年も全くそのとおりです。六月三十日の閣議決定の経済財政運営の改革の基本方針二〇一五というのをつくっていますけれども、ここでも、言うだけは言う、書くだけは書く、しかし、現実に足元は何も変わっていないんじゃないですか。この、財政の基礎的財政収支を黒字化させる、チャラにするという目標というのは、これは長い歴史、おっしゃるとおりであります。残念ながら、いろいろな諸般の事情等々がありまして、リーマン・ショックがあってみたり、その前の通貨危機があってみましたり、たんびたんびにいろいろなそういったようなことから、なかなかうまくいかずにきたのがおっしゃるとおり長い歴史であろうと思っておりますが、いずれにしても、民主党内閣ももちろん含めまして、その間、このプライマリーバランスの黒字化という目標だけは、きっちり旗をおろすことなく、経済財政を行ってこられたんだと思います。約一兆六千億という額は三年間できちんとさせていただいたんだと思うんです。仮に二五年になるにしろ何にしろ、きちんとした目安を立て、改革工程表を立て、その内容をきちんとした上でやっていくということをやって、そのために、一〇%に消費税を上げさせていただく等々含めて、きちんとしたものをやっていってこの財政健全化の達成というのをきちんとやるように、この旗というかそういったものはきちんと持ち続けないといかぬところだと思っております。麻生大臣、私が申し上げたいのは、旗は簡単に立つんですよ。行動できるかどうかなんですね、もう。平成に入って財政再建の失敗の歴史と言うのは大変つらいんですが、結局一千兆円を超えたわけですね。これは七年後に先送りするというのはお認めになったわけですね。伺いますが、二〇二五年に現実味のある本当に黒字化を達成するには、私は知識がないので後学のために教えてもらいたいんですけれども、これだけ急激に人口が減少して、国際的な要因がいろいろあるのにもかかわらず、推定し得る経済成長を、政府はまた大変な高いげた、バブルのとき以上の経済成長率を前提として、つまり二%ないし三%ぐらいの高いげたを履かせた税収でまた、言っては失礼だけれども、架空の計算をして、数字上黒字にするんだという単なる目標をつくろうと思っているだけじゃないですか、この夏。これは我々がたびたび申し上げてきているところなんですが、私も経済企画庁、今の内閣府の前身にいた時代がありますけれども、この経済企画庁の立てる計画と、例えば経産省とか財務省との間で、安住先生、意見が分かれるというのはよくありまして、そういったときに、計画を立てるのは経企庁、今の総理府で、実行やら国会で文句を受けるのは俺たちで、あほらしゅうてやっとられぬ、こんなもの、そっちが計画を立てたんだ、そっちが答弁せい、我々の意見を聞かないで勝手にやっておいて何だという話は、その当時から今も状況は変わっていない、私どもはそう思っております。これは結構意見が分かれた上でこういった形になっていくのがこれまでの経緯だったので、今回も、その点に関しましてはちょっと、安易に、簡単に三%なんて、冗談言うなよという話を、これは当然のこととして、今回はちょっと、前回みたいに簡単なわけにはいきませんよということになろうかと存じます。できるだけプライマリーバランスをゼロにしていかないと、膨らんだ借金のままでも大変なんだから、これ以上はふやしたくないというのは与野党のコンセンサスだと思うんですよ。この穴を埋めるには、財政的な、税収の問題もそうだし、また、逆に言えば歳出の削減も、じゃ、七年間で本当により現実的な話にしないと、本当に私は、麻生大臣はもちろん経営者でもあるんだけれども、これからの七年の世の中で、オリンピックが終わって、少子化が猛烈に進んで、超高齢化社会が来るんですよ。何で我が国が二%も三%も、どこで成長できるんですか。そんなことをベースに、財政再建の今度は七回目ぐらいになるのかな、今度はやりますからと言ったって、世界的な規模で見たら、また日本は、言葉は不適切ですけれども、やるやる詐欺になっちゃうんじゃないですか、これは。私は、少なくとも相当評判は悪かったけれども、いろいろな批判はあったけれども、やはり消費税は必要だと思って上げた責任者なので、あえて申し上げますと、もうちょっと自民党政権は責任を持ってこの問題に取り組むべきだと思うんですよ。それを、公共も含めて、既存の経済政策や補正予算パッケージ、経済対策なんかをやり続けたまま、社会構造の変化で税収が減るということを考えたときに、何ら有効な手、先手を打たなければ、我が国の財政は悪化の一途をたどって、そのうち、やることが何にもできなくなってしまうということは御存じのとおりじゃないですか。今回の夏のこの財政健全化政策、どういうふうな心構えでおつくりになるか、最後に伺いたいと思います。今、安住先生から御指摘のありましたとおり、私どもとして、国の財政というものに関しましては、公約じゃありませんけれども、国際的にいろいろなことを言っておるわけですけれども、簡単に言えば、各国もそんなに簡単にうまくいっておりません。フランスも二〇一七年度の目標には全然達しませんでしたし、英国も、皆同じように達していないような状況にあることは事実でありますけれども、いずれにしても、財政健全化をするという目標を掲げて皆やっておられるという意味では、イギリスとかフランスとか、皆それは変わりはないところなんです。要素もかなり周りにありますが、幸いにしてほかの国の経済がよくなってきておりますので、そういった意味ではある程度プラス要因も考えられますが、それがずっと続くわけではありませんので、いろいろなことを勘案しながら、より現実的なものを考えねばならぬと思っております。私の危機感は、大臣、また後ろに七年とか延ばすと、また来年、再来年と、何もしないんですよ。七年というのはずっと先だと思い込むんですよ。これが日本政府の非常に悪いところで。階段を上るようにそれぞれふえ続ける社会保障をどうするかと同時に健全な財政を持続しなければ、弱者に対する救済措置なんかとれないからね。目先の、苦い話をさせてもらうと、選挙のたびに消費税を延ばしたり、また何か保育費に充てるというようなことを打ち出して、しかし、財政再建はなかなか痛みを伴うからね。後ろに回していくということをさんざんやってきたツケは、どこかで誰かが払うことになるんですからね。いうことは後世にできるだけ残さないようにしようということで、今度の夏はしっかり、私は、財務省もやるべきことはやってほしいというふうに思っておりますので、そのことだけ申し上げて、質問を終わります。日本共産党の宮本徹です。金融担当大臣としての麻生大臣にお伺いします。改ざんといった不正行為の可能性を相当数の銀行職員も認識していたことや、フリーローンのセット販売が行われていたことなど、私がかつて財務金融委員会で指摘した事実がスルガ銀行の側からも確認されるということになりました。今回の事件は販売会社だけでなくスルガ銀行側にも責任があることは、この報告を見ても明らかだというふうに思います。このスルガ銀行が公表した調査結果について、私は、前代未聞の深刻な事件だというふうに思いますが、金融庁の責任も含めて、麻生大臣の受けとめをお伺いしたいと思います。このスルガ銀行の話というのは、シェアハウスという、なかなか、きょうびよく使われる言葉ですが、余り一般的ではない言葉ですけれども、時間もありますので、シェアハウスというのが御理解いただける前提で。シェアハウスの融資問題というのに関しまして、スルガ銀行が設置した危機管理委員会の調査結果の公表を行ったというのが今言われている話の内容だと承知をいたしております。そこで指摘をされております問題ということに関しましては、スルガ銀行が改めて第三者委員会、この銀行以外の第三者委員会を設置して調査を行うということも承知をいたしております。したがいまして、そうした調査を通じましてみずから根本原因を解明した上で、根本的な改善を図っていくというのがこれは正しい方向なんだと思いますが、私ども金融庁としては、現在実施中の検査におきまして実態把握の結果というものを踏まえた上で、我々としては厳正かつ適切に対応していくということで行政の責任をはっきりしてまいりたいとは思いますが、まずはそこできっちりやっていただくというところからスタートしてもらわないかぬところだと思っております。金融庁が、今、実地検査をやられて、それから行政処分をどう下していくのかというのは当然あるわけですけれども、この間、メディアでも指摘されておりますけれども、金融庁自身は、長官がスルガ銀行の経営を持ち上げてきたという歴史もあるわけですよね。監督責任自体がどうなのかという点も含めて、ぜひ深く検討していっていただきたいというふうに思います。それから二つ目に、予備費の問題に入りますが、二〇一六年度の予備費は、米軍基地の爆音訴訟にかかわる支出が三件ございます。日米地位協定では、米側に起因するものについては七五%はアメリカが負担を行うということになっているわけですが、これまで爆音訴訟の賠償金、二十数件あったと思いますが、アメリカ側は一円も負担していないということが続いております。昨年も当委員会でこの問題を取り上げました。その際、当時の岸田外務大臣からは、大臣のレベルも含めてアメリカに対して働きかけていく、こういう趣旨の答弁がありましたが、こういう取組はその後どうなっているのか。河野大臣自身はこの問題についてどう取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。米軍機による騒音に係る訴訟に伴う損害賠償金の日米地位協定に基づく分担のあり方につきましては、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっており、現段階においては妥結を見ておりません。この点、米側とは非公式なものを含めてさまざまな形で協議を行っておりますが、日米間の協議の詳細を明らかにすることは、米側との信頼関係を損ねるおそれがあることから、お答えは差し控えたいと思います。いずれにしろ、日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金の分担を求めるとの立場で、今後とも協議を重ねてまいりたいと思います。私がお伺いしたのは、取組をずっとやっているわけですけれども、話合いが進展していないわけですよ。地位協定で定められたものすらアメリカ側が守っていないというのは、本当に大変深刻な問題だと思います。それこそこれまでの二十数件の爆音訴訟の賠償金に匹敵するぐらいの額が、一審で賠償請求が認められております。裁判所が米軍の騒音については違法だということを言っているわけですよね。すると、これは、これだけの額ですから、本当に地位協定に基づいてアメリカにしっかりと払わせなきゃだめだと思うんですよね。日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金の分担を求めるとの立場で、今後とも適切な形で協議を重ねてまいりたいと思います。河野大臣御自身も直接ポンペオさんに働きかけるだとか、そういうことも含めて取り組まれますか。いうこともやるべきだと思いますが。今後とも、適切な形で協議を重ねてまいります。みずから私は先頭に立って取り組んでいくということをやらないと。これは地位協定で決まっている話ですからね、七五%アメリカが負担する。それを払わないというアメリカをそのままにしておくというのは、本当に、日本国を代表する外務大臣としてはそういう姿勢では絶対だめだと思いますので、先頭に立って取り組んでいくことを強く求めておきたいと思います。それから、あともう一点きょう質問したいのは、騒音問題にかかわって、地元のヘリの騒音被害についてもお伺いしたいと思います。自衛隊の立川基地で、ヘリの騒音問題というのがございます。武蔵村山の大南地域などでも、ラジオが聞こえない、電話が聞こえない、テレビが聞こえない、昼寝で寝かしつけた子供が起きる、大変な苦痛を味わっている、日常生活が踏みにじられるという状況がございます。地元の自治体との関係では、土日祝日の訓練飛行は自衛隊は原則禁止ということになっているわけですが、ところが、体験搭乗というものが土日に頻繁に行われております。お尋ねの立川駐屯地でございますが、平成二十五年度から平成二十九年度の体験搭乗の回数でございます。二百九十七回ということでございます。平成二十九年度の体験搭乗数の内訳でございますが、現在把握している限りでございますが、二百九十七回のうち、隊員の募集を目的としたものが百二回、一般広報を目的としたものが百九十五回行われたというところでございます。