第2号(平成30年5月17日(木曜日))メインへスキップサイトマップヘルプブラウザのJavaScriptが無効のため、サイト内検索はご利用いただけません。(承諾を求めるの件)、以上の各件を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。これより質疑に入ります。公明党の濱村進でございます。本日は、平成二十八年の予備費ということで質疑をさせていただきます。ついてお伺いをいたします。行う国民生活事業及び信用保険事業の実施に必要な財務基盤強化を目的とした出資金でございます。低利融資とセーフティーネット保証だということでお話がございました。いうことでございます。グループ補助金は、制度といたしまして、二分の一は国が、そしてまた四分の一は県が、そして残りの四分の一につきましては事業者負担となるわけでございます。熊本地震の際にも、当時、私は災害特の理事もやっておりましたので、現地にも行かせていただきましたけれども、商店街のアーケードが壊れて、それをグループ補助金を使って補修するというようなことに使えて非常に助かったというようなお話がありました。ございますけれども、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づきまして施設等の復旧整備を行う場合に、今先生の方から御指摘があったとおり、その費用に対して、国と県とで合わせて四分の三を補助する事業でございます。熊本地震の復興支援としましては、平成二十八年度の創設以降これまで、一千三十億円の予算を措置しておりまして、五百十四グループに対して、国費ベースで九百六億円、県費と合わせまして千三百五十九億円の支援を実施してきたところでございます。