マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。政府は1日、第5回こども未来戦略会議で「こども未来戦略方針」案を提示した。首相は議論を踏まえ、「今後3年間の集中的な取組である加速化プランの内容を具体化する」とし、予算額は、「全体として3兆円半ばの充実を図る」と述べた。加速化プランには、児童手当の拡充(所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長等)、高等教育費の負担軽減(奨学金制度の充実、授業料後払い制度の創設等)、就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、「産後パパ育休」の給付率引き上げ(手取りで8割相当から10割相当)、等が盛り込まれている。5月30日、第8回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し、報告書案が示された。ついては、各職場の事情に応じて短時間勤務、テレワーク等の措置を2つ以上講じることを事業主に義務づけること、現在3歳になるまで請求できる残業免除(所定外労働の制限)について、小学校就学前まで請求可能とすること、中小企業に対する、制度利用のための代替要員雇用等への助成措置の強化などが示された。他に、介護離職を防止のための労働者への仕事と介護の両立支援制度の周知の強化や、障害児等を育てる親等に配慮した両立支援などについても案が示された。向けた主な検討事項案と被用者保険の適用拡大についての資料を提出した。)、基礎年金の拠出期間延長など16項目。被用者保険の適用拡大については、短時間労働者や、非適用業種である個人事務所への適用拡大が提示されている。2024年末までに年金部会の議論を取りまとめる予定。参考資料として、JILPT調査(5月16日発表)を紹介している。同研究会では、2020年度及び22年度に、コロナが社会経済活動や雇用・失業情勢に及ぼす影響や課題等について報告書等を取りまとめた。セーフティネットの強化、人口減少に備えた労働供給量の確保等を議論すべき課題とし、これら課題への取組を通じ労働参加が進むことを前提として労働力需給の推計を行う、としている。提供義務に係る相談等実績」を公表した。2022年度の障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は225件(対前年度比7.8%減)、うち障害者差別に関する相談は37件(同32.7%減)、合理的配慮の提供に関する相談は188件(同0.5%減)。よる調停申請受理件数は9件と前年度10件から減少。厚生労働省は5月29日、2022年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確報値)を発表した。職場での熱中症による死傷者(死亡および休業4日以上の業務上疾病者)数は827人、うち死亡者数は30人。過去10年間の死傷者数をみると、2013年〜17年は400〜500人台で推移。記録的猛暑となった2018年(1,178人)に最多を記録して以降、変動があるものの減少している。18年以降の発生状況について、業種別では建設業、製造業で多く、年齢別では全体の約5割を50歳以上が占めている。クールワークキャンペーン」(5月31日から9月30日まで)について、周知している。縦断調査の改善に向け検討を開始/厚労省ワーキンググループ厚生労働省は1日、第1回「縦断調査の改善に関するワーキンググループ」を開催した。縦断調査の特性を生かし、複数年分のデータを用いて各調査対象者の行動変化を分析してまとめている。ワーキンググループでは、今後の改善や方向性等を検討していく予定。重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」(原案)を示した。女性活躍と経済の好循環に向けた取り組みとして、東証プライム市場上場企業では、2025年目途に1名以上の女性役員の選任、30年までに女性役員比率30%以上などの目標を設ける。取組の強化では、女性の正社員比率が30歳代以降低下する「L字カーブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の解消に向けた取り組みを進めるとしている。政府は2日、「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定した。製造業の就業者数は、2021年は1,045万人、22年は1,044万人と横ばい。若年就業者数は2012年以降、ほぼ横ばい。とも、2019年度から21年度にかけて上昇。ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」企業は増加傾向。デジタル技術活用企業の、デジタル技術活用に向けた人材確保の取組は、「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が最も多い。第2章」では、JILPTの調査研究成果が活用されている。政府は2日、第2回「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」で、物流革新に向けた政策パッケージ案を提示した。是正」、「適正な運賃収受や価格転嫁」等に向けた規制的措置について、法制化を含めた枠組みの整備を指示した。(輝くテレワーク賞)」の応募企業・団体を募集している。同賞は、テレワークの活用により、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰するもの。応募期間は、6月6日(火)〜7月31日(月)。詳細・応募は特設サイトから。今年の標語は「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」。ついて、積極的な周知・啓発活動を行うとしている。開催し、経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に向けて議論した。着実な推進」をはじめとする、経済財政運営と改革の基本方針を今月中旬に決定するとし、原案を基にした取りまとめを指示した。政府は6日、「新しい資本主義」の実行計画2023改訂版案を提示した。柱の一つである「人への投資・構造的賃上げ・労働市場改革」では、在職者の学び直し(リ・スキリング)支援を企業経由から個人に重点を置くこと(5年以内を目途に過半が個人経由での給付が可能となるよう拡充)、企業の実態に応じた職務給の導入による構造的賃上げを通じ外国企業との賃金格差の縮小を目指すこと、自己都合の離職の失業給付の要件を緩和すること(リ・スキリングの取組み等の条件を満たせば会社都合と同じ扱いとする)、中小企業の賃上げ実現のため労務費の転嫁の在り方について指針をまとめること、退職所得課税を見直し、厚労省「モデル就業規則」の自己都合と会社都合の退職の取扱い例を改訂すること、「106万円の壁」を超えても手取りの逆転を生じさせない制度見直しに取り組むこと、等が盛り込まれている。国土交通省は1日、「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」と題した中間とりまとめを発表した。空港での航空機誘導や保安検査などの空港業務については、厳しい労働環境等によりコロナ禍以前から人手不足の問題に直面していたが、コロナの影響の長期化により採用抑制や離職者増加を余儀なくされていたと分析。空港業務を担う人材確保に向け、賃上げを含む処遇改善や人材育成、多様な人材の受入れ等に取り組む必要を指摘している。茨城県知事は1日、県内全域の大型家電量販店の正社員の年間所定休日を111日以上などとする労働協約の地域的拡張適用を決定した。期間は23年6月から25年5月まで。今回の決定は、厚生労働大臣が2021年9月に決定した労働協約の地域拡張適用と同内容のものの継続で、当初期間は22年4月〜23年5月だった。6月号が同省ウェブサイトに掲載された。ついて11社のケーススタディが掲載されている。政府は13日、「こども未来戦略方針」を決定した。首相は「2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として、今後3年間の集中的な取組である「加速化プラン」に掲げる各種施策の早期実施を目指すと表明。施策には、(1)児童手当の拡充(所得制限の撤廃、高校生年代までの支給延長)、(2)出産費用の保険適用の導入、(3)高等教育費の負担軽減(授業料後払い制度の創設等)、(4)保護者の就労要件を問わずに利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、(5)「産後パパ育休」の給付率引上げ(手取り8割相当から10割相当)等が盛り込まれている。財源確保については、徹底した歳出改革や既定予算の最大限の活用等により実質的に追加負担を求めず、必要に応じて「こども特例公債」を発行するなどとしている。和6年度施行分)を諮問した。新設・拡充(加齢により職場への適用が困難となった中高年等障害者の雇用継続への支援、障害者雇用に関する相談援助のための助成金の創設等)など。合同会議を開催し、「女性版骨太の方針2023」を決定した。重点事項の「女性活躍と経済の好循環に向けた取組」として、東証プライム市場上場企業では2025年目途に1名以上の女性役員の選任、30年までに女性役員比率30%以上などの目標を設ける。取組の強化」では、女性の正社員比率が30歳代以降低下する「L字カーブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の解消に向けた取り組みを進めるとしている。政府は9日、熟練した技能を有する外国人向けの在留資格である「特定技能2号」の対象分野を11分野に拡大する方針を閣議決定した。「特定技能2号」は要件を満たせば家族の帯同が可能。在留期間の上限は無く、3年、1年又は6カ月ごとに更新する。申込者は減少し、若年層職員の退職者数が増加しているなど、人材の確保は極めて厳しい状況にあると指摘。白書は「個々の職員の希望や事情に応じたきめ細かな人材マネジメントを行っていくことが今後の行政を担う若年層を公務組織にひきつける上で重要である」とし、この課題への対応に当たり、「人材マネジメントにおいてもデータやデジタルを活用していくことが有効」との見解を示している。(春)」の合格者を発表した。申込者数は1万4,372人(前年度1万5,530人)、合格者数は2,027人(前年度1,873人)、倍率は7.1倍(前年度8.2倍)。うち、女性の合格者数は683人で、全合格者数に占める割合は33.7%(前年度30.6%)と、3年連続で3割を超え、合格者数・割合とも過去最高。12日、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」をとりまとめた。テレワーク」等の措置を2つ以上講じ、労働者が選択できる仕組みを作ること、「残業免除(所定外労働の制限)」は現在3歳になるまで請求可能だが、小学校就学前まで延長すること、等が盛込まれている。13日、令和5年版「観光白書」を公表した。新型コロナの影響から観光需要が回復に向かう中、観光産業では生産性の低さや人材不足といった積年の構造的課題が一層顕在化していると指摘。付加価値額は、全産業(806万円)に対し観光産業他(491万円)宿泊業(534万円)は相対的に低い。国際比較でも、一人当たり付加価値額や雇用者報酬は、米国、スペイン等を下回っている。受賞者として、26事業場と個人41名を公表した。安全衛生水準の向上・発展に貢献した功労者をたたえるもの。改革の基本方針2023」(骨太の方針)および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を決定した。骨太方針の副題は「加速する新しい資本主義〜未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現〜」。確保される雇用システムへの転換を図ることで構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていくとしている。白書は、近年、若い世代の理想とする生き方・働き方は変わってきており、それを実現できる社会を作ることが、今後の男女共同参画社会の形成促進において重要と指摘。前提とした長時間労働等の慣行を見直し、「男性は仕事」「女性は家庭」の「昭和モデル」から、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会、「令和モデル」に切り替える時であるとしている。開催し、「介護従事者の処遇状況等の調査」結果(案)について議論した。「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響評価を目的として2022年12月に実施。7,284の介護事業所から回答を得た。交付された事業所の介護職員(月給・常勤)の基本給等は、交付の前後を比較すると9,210円(4.0%)増加。ベースアップ等支援加算を取得した事業所では、1万60円(4.4%)増加したことなどが分かった。海外情勢報告」を公表した。概要と最近の動向を掲載。ミニ特集として「テレワーク規制の枠組みと近年の改正」(欧州連合)、「コロナの労働市場への影響」(アメリカ)、「コロナ禍以降の非労働力人口の増加と人手不足」(イギリス)、を掲載している。「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は19日、報告書案をとりまとめた。著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を類型として追加した。職場環境の変貌や心身の健康に対する関心の高まりを踏まえ、2011年策定の認定基準を見直すもの。内閣府は、21日の世界経済フォーラムの公表を受けて、男女共同参画に関する国際的指数のうち、ジェンダー・ギャップ指数を更新した。日本は、146か国中の125位、教育(高等教育の男女比等)47位、健康(健康寿命の男女比等)59位であるのに対して、経済(管理的職業従事者の男女比等)123位、政治(国会議員、閣僚の男女比等)138位の値が低いとしている。22日、6月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、緩やかに回復している」を維持。先行きも「緩やかな回復が続くことが期待される」で変わらず。「横ばい」から「緩やかに下落」へ、企業収益は「改善しているが、そのテンポは緩やか」から「緩やかに改善」へ、修正した。2022年時点の65歳以上人口が占める割合は29.0%と増加し、高齢者の就業率も「65〜69歳」50.8%、「70〜74歳」33.5%とそれぞれ上昇している。健康寿命は男性72.68年、女性75.38年と延伸し、平均寿命と比較しても延びが大きいと指摘。参加した人のほうが「健康状態が良い」割合が高いことなど、調査の分析結果を紹介している。文部科学省は20日、令和5年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。今回の特集では、地域の魅力と独自性に注目し、そこから生まれる様々なイノベーションを発掘・育成する試みと特色ある事例を多数紹介。知の拠点である地方大学等、地域の実情を把握している地方公共団体、及び産業界の協働により、地域課題の解決やイノベーションを創出し、目指すべき地域ビジョンを策定することが重要としている。)の状況、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)等について紹介している。厚生労働省は21日、2022年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を公表した。労災保険給付の請求件数は1,361件(石綿肺を除く、前年度比83件・6.5%増)、支給決定件数は1,078件(同66件・6.5%増)。支給決定件数は170件(同139件・448.4%増)だった。(2023年3月)のフォローアップ調査」結果を公表した。設定し、中小企業が、原材料費・エネルギー価格・労務費等の上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するための取組を進めている。調査結果によると、価格転嫁率(コスト上昇分を価格転嫁できた割合)は平均47.6%で前回調査(46.9%)より微増。価格転嫁率が高い(7〜10割)企業が増加(35.6%→39.3%)した一方、「全く転嫁できない」「減額された」割合も増加(20.2%→23.5%)しており、二極化の進行を指摘している。採用・育成の課題への対応策・支援策をまとめた「ガイドライン」と、経営課題に対応する取り組みにより成果をあげた企業の事例集を公表した。ついての取り組み内容を紹介している。厚生労働省は5月31日、2022年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は10万2,537件、前年度比6.6%増となり、コロナ禍以前の2019年度(10万3,163件)に近い水準まで改善した。求人数が引き続き増加し、特に「卸売業,小売業」で求人数の増加幅が拡大したことによるものとしている。ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は1,605人で、前年度(1,656人)を下回った。HPには、2022年度までに認定したモデル企業と推進企業の取組事例が掲載されている。厚生労働省は28日、「働き方改革PR動画『はたらきかたススメ』シリーズ第1弾」を公開した。この動画シリーズは、2024年4月から開始する建設業で働く人やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作するもの。今回の第1弾は「総論編」で、2023年7月〜9月に順次、「トラック編」「バス編」「建設業編」を公開予定。求職者に明示すべき労働条件の追加等に関するリーフレットを公表した。更新する場合の基準」(通算契約期間又は更新回数の上限を含む)を明示すべき事項に追加すること。2024年4月に施行予定。27日、第2回公的職業訓練の在り方に関する研究会を開催した。(訓練コース)の選定方法、対象者への周知方法等を挙げている。)が公布されたことに関連して、同法及びガイドライン等情報を紹介している。法律施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなる。(法律の概要)https://www.mhlw.go.jp/content/001101551.pdf(ガイドライン概要版パンフレット)https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759478.pdf。