警察庁は26日、75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された2017年3月から同年末までに、172万5292人が検査を受け、4万6911人が認知症のおそれがある第1分類と判定されたと発表した。75歳以上のドライバーは3年に1度の免許更新時などに認知機能検査を受ける必要があり、第1分類のほか第2分類(認知機能低下のおそれ)、第3分類(認知機能低下のおそれなし)に判定される。従来は第1分類のうち一定の交通違反をした人だけ医師の診断を受ける義務があったが、改正後は第1分類となったドライバー全てが受診対象となった。警察庁によると、第1分類と判定された人のうち、診断待ちなどを除く2万4816人の状況をみると、医師の診断で免許継続が認められたのは9841人(39.6%)。免許の取り消しなどは1351人(5.4%)、免許を更新しなかったのは2571人(10.4%)だった。自主返納も1万1053人(44.5%)で、運転を断念したのは6割を超えた。警察庁によると、17年末の75歳以上の運転免許保有者は約540万人に達する。逆走や事故といった高齢者の運転が社会問題となり、昨年鳴り物入りで改正された道路交通法ですが。上記の記事による、改正から2017年末までの結果をみると今回の道交法改正の実際の運用状況が大体見えてきました。「これで高齢者の危うい運転も解消だな・・・」〜等と深く読み込みもせずに考えていたことでしょう。改正前よりは、良くなりましたが、まだまだ適用されるのは、ごく僅か。現実に高齢の親の運転問題に直面している方が、安心していて良いレベルでは全くありませんので正しく認識しておきましょう。それでは、なぜそう言えるか説明していきましょう。・「〜改正道路交通法が施行された2017年3月から同年末までに、172万5292人が検査を受け、4万6911人が認知症のおそれがある第1分類と判定されたと発表した。一般に「65歳以上の7人に1人(≒15%)は認知症」と言われているのに比べても、著しく低い。多少能力に問題は有っても国が強制的に免許を停止・取消することは避けたいという思いや配慮・・・〜といった事が総合的に勘案されて、現状では、対象者の3%程度が第1分類に区分されるのが限界なのでしょう。第1分類と判定されたとしても!「〜第1分類と判定された人のうち、診断待ちなどを除く2万4816人の状況をみると、医師の診断で免許継続が認められたのは9841人(39.6%)。免許の取り消しなどは1351人(5.4%)、免許を更新しなかったのは2571人(10.4%)だった。有無を言わさず「免許取消」になるのは、1351人という少なさで、宝くじに当たるくらいの確立です。後は、何とか本人を説得して免許更新を諦めさせたり、更新した免許を「自主返納」させているのが運用の実態で、家族や警察、医師が認知症高齢者を「なだめたり」「すかしたり」している姿が目に浮かびます。>説明してきたように、昨年の道交法改正で取り入れられた「75歳以上のドライバーの認知機能検査」でも改正前よりは対策は進展しましたが、実際の運用で「免許取消」になる確率は極めて低いのです。恐ろしいのは、第1分類と判定された高齢者の約40%は(せっかく認知症で第一分類と分かったのにもかかわらず)免許継続が認められてしまう事です。「うちのおじいさんは、認知症だし、75歳以上は免許の更新は出来ないだろう・・・」〜等と決して素人判断しはいけません!宝くじに当たるぐらい「免許取消」になるのは難しいです。何の対策もなしでは、「お上のお許し」を頂いてしまう可能性の方が圧倒的に高く、逆効果になります。免許更新時は、認知症の親の運転問題を解決する好機。事前に連絡し連携して対応することを心がけましょう。↑クリックお願いいたします。朝日新聞デジタル昨年1年間に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーの2人に1人が、認知症や認知機能低下の恐れがあると判定されていたことが警察庁のまとめでわかった。警察庁は、運転免許証の自主返納を促すなどの対策を進める。75歳以上のドライバーによる死亡事故は昨年、418件(前年比41件減)で、過去10年で2番目に少なかった。75歳以上のドライバーについては、免許更新時や逆走など一定の違反をした時に、認知機能検査が義務づけられている。「認知症の恐れがある」(第1分類)、「認知機能低下の恐れがある」(第2分類)、「低下の恐れがない」(第3分類)のいずれかに判定され、第1分類は医師の診断を受けなければならない。警察庁によると、昨年に死亡事故を起こした75歳以上418人のうち、免許更新前だった33人をのぞく385人の検査結果は、第1・第2分類の判定が189人(49%)だった。昨年までの3年間に検査を受けた約525万5千人で、第1・第2分類とされた人は32%だった。警察庁は、認知機能の低下が事故の発生に影響している可能性があるとみている。75歳以上のドライバーが昨年1年間に起こした交通死亡事故は418件。死亡事故全体に占める割合は12・9%で前年より0・6ポイント減少した。高齢運転者の認知症対策を強化した改正道路交通法が昨年3月に施行されたことの影響について、警察庁の担当者は「全体に占める割合の減少はわずかで、影響の有無はまだ判断できない」としている。警察庁によると、75歳以上のドライバーによる死亡事故は2008年410件で、14年は471件に上った。死亡事故全体に占める割合も増加傾向で、16年は13・5%に達していた。進行に伴い、75歳以上の高齢運転者も増加している。高齢者は動体視力や判断力が低下するのが一般的で、死亡事故など重大な事故を起こしやすいとされる。行政側は昨年、75歳以上の運転者の認知機能検査を強化した改正道交法を施行したほか、運転免許を自主返納すれば“特典”が得られる制度を充実させるなど高齢運転者対策を進めている。内閣府の「平成29年交通安全白書」によると、75歳以上の免許保有者数は、18年が258万人だったが、毎年増加し、28年は513万人。33年には613万人に上ると推計されている。75歳以上の運転者の死亡事故件数(単独事故含む)は18年以降、410〜470件程度で高止まり。全体の死亡事故件数は減少傾向にあるため、死亡事故全体に占める75歳以上の運転者の割合は、18年の7.4%から28年は13.5%に増加した。児童が犠牲となるなど高齢運転者による事故が社会問題化する中、行政側は昨年3月、改正道交法を施行。従来は免許更新時だけだった認知機能検査を、信号無視など一定の違反をした場合にも義務付けた。免許を自主返納すれば、バスなどの公共交通機関の運賃割引が受けられるといった特典制度の拡充も続けられている。した対策は一定の成果を上げているとみられる。警察庁によると、75歳以上の免許の自主返納件数は29年11月末時点で約23万2千件となり、28年(16万2千件)の1.4倍に増加。75歳以上の死亡事故も11月末時点で376件にとどまり、28年(459件)を下回る見通しとなった。公共交通網が貧弱な地方を中心に、自家用車が“日常の足”となっている現状に大きな変化はなく、こうした傾向が今後も続くかは未知数だ。このままいけば、もう対策は十分かも・・・」〜なんて思ってしまう方もいるかもしれませんね。高齢者運転について、何ら対策が取られていなかったころに較べれば、確かに社会問題化し、警察をはじめとする官公庁も批判されることもあり、対策は進められてきています。それは本当に良い事なのでドンドン進めていただきたいものです。高齢者の親を持つご家族の皆さんは、このようなニュースを聞いて、手放しに、安心してはいけません。上の記事に書かれている情報で具体的に考えてみましょう。・75歳以上の免許保有者数は、28年は513万人。昨年より自主返納は、1.4倍増加したとはいうものの・・・4.5%に過ぎません。認知症については、65歳以上の高齢者の7人に1人(有病率15.0%)とよく言われるところです。75歳以上ではもっと有病率は高いでしょう。本来運転に適さないと思われる高齢者のうち、まだまだ一部の高齢者が自主返納しているにすぎない状態であるにすぎないことは、認識しておきましょう。上の記事で「高齢運転者で進む対策・・・」と急に取り上げた背景には、前日の下記の記事の事故が関係していることは明らかでしょう。(過失致傷)の疑いで逮捕された川端清勝容疑者(85)が事故当日の9日朝、市内の老人福祉センターへ向け、通常より2時間早く出発していたことが11日、関係者の話で分かった。川端容疑者は半年前ごろから、運転中に車を車庫などに接触させる物損事故を繰り返していたため、家族が運転しないよう諭していた。事故当日も運転しないよう伝え、車のキーを隠そうとしたが、目を盗んで運転したという。川端容疑者は「気づいたら事故を起こしていた」と供述し、その後も曖昧な供述を続けているという。群馬県警は同日、川端容疑者を同容疑で前橋地検に送検した。県警によると、川端容疑者の乗用車はセンターラインをはみ出し、右折待ちをしていた車のサイドミラーに衝突。逆走する形で市立前橋高校1年の太田さくらさん(16)=同市高井町=と3年の大嶋実来さん(18)=同市元総社町=を相次いではねた。前日の高齢者による悲惨な交通事故により巻き起こる社会の批判を少しでも和らげるために、「お上も高齢者運転対策を十分に講じていますよ・・・」という印象操作(マスコミによる忖度)が、かなり入った報道であることは、否めないでしょう。高齢の親御さんがいるご家族の皆様!先ずは、高齢者運転に対する対策は、それなりには取られてきていますが、運転能力の低下した高齢者が運転をしない様にできるという充分な実効性のある施策ではない事を認識しましょう。本人の自覚に欠ける場合は、ご家族が免許更新時に試験場や警察と緊密に連携し、免許更新を出来ない様に働きかけることが肝要でしょう。↑クリックお願いいたします。警察庁は来年度から、70歳以上の高齢ドライバーが運転免許更新時に受講する高齢者講習で、新たな視野検査を試験導入することを決めた。視野障害は高齢ドライバーによる事故原因の一つとされており、同庁は正式導入についても検討を進める。視野障害は、視界の一部が見えなくなる症状で、自覚しないまま進行することが多い。症状が進行すると、信号を認識できなくなるなどの影響が指摘されている。視野が狭くなる緑内障は、40歳以上の20人に1人が患っているとされる。現行の高齢者講習でも水平方向の視野検査が実施されているが、新たに開発した視野検査器は上下方向も検査でき、精密な判定が可能という。新検査は、一部の教習所で約1000人を対象に試行する。視野障害と判定された場合でも、免許の更新はできる。同庁は、専門医らで構成する有識者会議の分科会で試験結果を検証し、視野障害があったドライバーに対する安全指導についても議論を進める。高齢者の交通事故が社会問題化していますので、上記の記事のような取り組みも行うことは、基本的に「良いニュース」です。「良いニュース」ではありますが、手放しで喜んでいいかというと微妙な所です。この手の話題は、タイムリーな社会問題でもあるので、派手に取り上げられるものの、実際には、それほど実効性のない取り組みというものは、世の中には多いものであることは、認識しておいた方が良いです。「万全な体制を敷いています!」〜といったアピール(プロパガンダ・広告宣伝)・責任逃れ・批判封じの為に、アドバルーンをブチ上げるかのような対策も多いものです。ガンの特効薬発見・・・!!」〜等といったように、アピールの割には、実際にはあまり実効性がない取り組みが多いものです。「〜新検査は、一部の教習所で約1000人を対象に試行する。視野障害と判定された場合でも、免許の更新はできる。〜」ということから見ても、当面あまり実効性は期待できません。「当社では高齢者に役立つ商品を・・・」〜等々といった情報をあたかも実効性のあるモノとして、鵜呑みにしていましたので、なんだかんだ言っても日本も高齢化社会になって随分経ったし、「いろんな面で十分に対策されているだろう!」位に考えていました。高齢者を取り巻く環境は、ニュースで華々しく取り上げる割に、想像以上に整備されていません。正確に言えば、細かく見れば整備されているのですが、有機的に連携しておらず、余程能動的に受け手側が動かない限り、整った状態になりません。(残念ながら受け手である高齢者は、能力的にアクセスできない事が多いものです。現役バリバリ・・・」等々と(応援や希望的観測も含め)謳われているのを、鵜呑みにしていると痛い目にあいます。認知症ともなれば、その理解力や判断力の低下は、ボンヤリと抱いている甘い認識を打ち砕きます。...etc、が込められていますので高齢者を取り巻く環境が、実際以上に良いイメージが膨れ上がってハリボテの様になっていることを認識しておきましょう。現実に高齢者が置かれている状況は、そんな甘いイメージを覆し、厳しいものです。有ろうことか、金融機関を始めとする一般の企業までもが、そのビジネスのターゲットを高齢者に定め、食い入るスキを狙っている有様ですから!↑クリックお願いいたします。運用変更で、認知症の親を持つ家族を多少でも苦悩から救い出してほしいものです。2.0Seesaaブログ。