セミナー事業は平成7年からはじめたのですが、要は不動産鑑定士って世の中の知名度が本当に無いんですよ、今でも。恐ろしいくらいに知名度が無い。専門家の世界では有名ですけどね。ほとんど知名度がないんです。知名度はその頃と変わってないですよ。それをどうやったら改善できるかと考えて、「不動産鑑定士が何をやっているか」を伝えたかったんですよ。不動産業者さんを集めて、私が鑑定評価の講座をやったんですよ。「鑑定評価をこういうふうに使ってください」と。それがきっかけですね。いや、本当にすばらしいと思います。我々専門家は、やっぱり自分達の付加価値をちゃんとアピールしないといけないと思うんですよね。黙っていてもお客様に自分達の仕事をわかってもらえないですしね。わかってもらうための努力をしないといけないんですよね。次に、広大地についての質問に移りたいと思うのですが、これちょっと不動産に関わる人以外だとわからないと思うので、簡単に説明します。芳賀先生が非常に得意とする分野に、「広大地」という考え方があります。不動産オーナーが持つ「すごく大きな土地」があったとき、あまりにも大きすぎると「生産性」が落ちるんですよ。大きすぎても小さすぎてもいけない。一坪あたりの不動産の価値が下がってしまうんですね。「価値が落ちてしまった分だけ相続税も安くしてあげようじゃないか」、これを「広大地」という制度で、相続税法上認められているんです。ところが、土地が大きいだけではダメで、その他のいくつかの条件を満たすと広大地として認められる。ところが、広大地の判断基準が、実務上あいまいで、担当官によって言うことが違ったりするのですね。広大地と「認められた場合」と「認められない場合」で、相続税額が半分違ったりするわけです。納税する側からすると「死活問題」と言えるわけです。広大地については、こうした「アンフェアな実態が存在する」ことを今年の税制改正の文言で国税庁は認めています。そこで芳賀先生に、広大地を認めてもらうときのサポートをお願いすることがあるんですが、もうちょっと具体的なお話と、先生のサポートについて教えていただきたいと思うのですが。皆さんが広大地についてどのように理解されているかというところもあるんですが、基本的に首都圏では、一利用単位で500平米以上で、広大地に該当するかという基準になります。細かい話になりますが、500平米以下でも認めてくれることもよくあるんですね。広大地の最低要件として、「マンション適地でないこと」「戸建て用地にするにあたって、道路を開設する必要があること」という2つがあります。ここで判断が難しいのは、土地にマンションが建っているときで、うちの案件ではないのですが、去年8階建て賃貸マンションが建っている土地が広大地として認められてしまった事例があるんですよ。先月6階建て賃貸マンションが更正請求で認められました。これらは色んな理屈付けがあるんですね。不動産鑑定士のノウハウが無いと対応できない領域になってきます。そもそも、広大地の概念は、不動産鑑定から来ています。税制改正後の「広大地」に変わる概念である、「地積規模の大きな宅地」というのも同様です。税理士さんが必要であれば、鑑定の部分でサポートをしているということになります。気になるという方がいらっしゃいましたら是非ご相談ください。更正請求もまだ5年間ありますしね。更正請求ができる期間は、亡くなった日基準で5年間10ヶ月までですからね。先ほどの「マンションに広大地」というお話は、「マンション適地」がダメなのであって、マンション建ててはいけないところでマンションを建てる分には大丈夫というお話ですよね。僕もそれで争ったことがあるんですよ。「マンションが建っているんですが「空室だらけ」で、周りの不動産が戸建てばかりみたいな状態だと、間違って建ててしまったんじゃないか」、ざっくり言うとこういう理屈だったんですよ。「このマンションは間違って建てたんだから、空室だらけなんだ」という理屈が、認められたりするんですね。担当官がすんなり認めてくれることはないですから、そうなった場合に専門家のサポートがあったほうがいいと思いますね。「マンション適地」の例はまだいい方で、「敷地延長の私道」など、不動産鑑定の専門家でないともっとわからない問題が一杯あったりするんです。税理士にも、担当官にも、裁判官にもわからないというものなんです。この広大地の制度なんですけれども、先ほど芳賀先生も仰ったように、来年から変わって、「地積規模の大きな宅地」に変わります。国税庁が持つ、広大地についての問題意識は主に2つで、まず「判断基準があいまいで、アンフェアな実務の実態がある」こと。ひとつは「広大地として認めた場合、相続税を安くしすぎてはないか」ということなんです。今回税制改正する際、広大地の制度を改善すべき点として、「判断基準を明確でフェアにしましょう」「相続税を安くしすぎているので、直しましょう」という2点を要点として、来年1月1日以降の相続発生から、広大地の制度が使えなくなります。来年以降の「地積規模の大きな宅地」では、これまでのようにあいまいな適用要件ではなく、かなりフェアな制度になったかと思います。広大地のときと比べてあまり税額が優遇されないと思うのですが、この辺いかがでしょう?不動産オーナーの相続税が増えると見て・・・。