Error」No.353に掲載された記事です。会報誌はPDFでも公開されています。こちらより、ぜひご覧ください。「非軍事原則」の破棄がもたらすもの「国際協力」の名のもとに日本は他国への武器援助を始めようとしている。記載された「ODAとは別」の新たな支援枠組みである。対外援助の「非軍事原則」を放棄し、日本という国の形を変質させるこの動きは、政府と市民社会との協議のあり方にも影響を及ぼしている。日本が「武器を援助する国」に?「院内集会で冒頭スピーチを行う今井。会場には国会議員5名、一般参加者40名、マスコミ8社が集まった。盛り込み20億円を計上した。途上国の軍を対象に、軍事用の装備品やインフラ設備を無償で供与するものだ。報道によれば、初年度に仕組みを整えたのち規模が拡大されていく。これまでODAを中心とする日本の開発協力は、平和主義に基づく「非軍事原則」を守って行われてきた。それだけに、今回の「軍事援助」は驚きだった。注目度は低く、マスコミの反応も鈍い。国会議論で取り上げてもらえないかと、JVCと武器取引反対ネットワーク、ピースボートの呼び掛けで、2月2日に参議院議員会館で院内集会を開催した。私たちの質問に対して、外務省は「この新しい支援はODAではないので、非軍事原則は適用されない」との回答を何度も繰り返した。いったところで、相手国から見れば「日本からの援助」であることに変わりはない。ODAであろうがなかろうが、日本は「武器を援助する国」になる。「普通の国」になって失うもの日本の武器輸出は2014年に解禁されたが、当時から政府内では武器の「援助」も検討されていたらしい。「非軍事原則があるので無理」との立場を示したようだ。そのため防衛省サイドで制度化が検討されたものの実現はしなかった。作って軍事援助を始める。年の第2次安倍政権以来の、日本を「普通の国」にする流れである。国際社会での評価や信頼を得てきたのである。日本のNGOは現地で受け入れられた。した経験は、JVCはじめ多くの団体が共有している。失うものはあまりに大きい。関する議題を提案した。外務省から「協議会では扱えない」と拒否された。提案議題が拒否されるのは初めてだという。これまで、ODA政策協議会の議題はODAに限定せず、関連する政策課題を幅広く取り扱ってきた。非軍事原則への影響などまさにODAに深く関連している。外務省は「拒否」の姿勢を崩さなかった。そこにはこの議題を避けようとする意図を感じざるを得なかった。結果的には、議題提案者である私たちが質問内容の大幅な変更を余儀なくされた。その方針によって日本の国際協力は大きく歪められ、外務省と市民社会とが積み上げてきた対話の場にまで影響は及んでいる。「民主主義を守る」という大義のもとに、足元から民主主義が壊されている。一覧に戻る世界はあなたの小さな一歩から大きく変わります。皆さまのご寄付・ご支援に支えられています。日本国際ボランティアセンターではマンスリーサポーターや物品寄付をはじめとする様々なご支援を受け付けています。良い世界の実現のために私たちの活動を応援してください。毎月の寄付クレジット自動決済や口座引き落としでの継続的な寄付です。切手やはがき、外国通貨をはじめとしたお手元の不要なモノでの寄付です。法人の方の支援ご寄付以外にもボランティア参加や社内バザーなど様々な方法でのご支援です。その他のご支援方法はじめての方へJVCのことをまだ知らない、あまり知らない方はまずはこちらをご覧ください。東京都に認定された認定NPO法人です。