2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、6月も212件と過去2番目に多かった。2022年6月までの累計は前年同期の3割増の1,029件(前年同期比30.7%増)となった。前年より約2カ月早く1,000件を上回り、破たんペースがアップしてきた。倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計189件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,804件に達した。見通しなど、消費回復への期待も膨らんでいるが、外国人観光客は条件が酷く回復には程遠い・・・。経済活動が活発化すれば運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナへの対応に伴う資金需要も発生してしまう・・・。政府主導の「中小企業活性化パッケージ」の関連施策など、企業支援は拡充されているが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。東京都が770件と全体の2割強(構成比21.3%)を占め、突出している。以下、大阪府356件、福岡県182件、愛知県179件、神奈川県160件、兵庫県154件、北海道145件、埼玉県134件と続く。1日は全国で25件判明した。来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で588件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が400件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の273件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が159件。判明した3,574件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,335件(構成比37.3%)、次いで1億円以上5億円未満が1,141件(同31.9%)、5千万円以上1億円未満が696件(同19.4%)、5億円以上10億円未満が203件(同5.6%)、10億円以上が199件(同5.5%)の順。負債1億円未満が2,031件(同56.8%)と半数以上を占める。コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した3,457件の従業員数の合計は3万3,848人にのぼった。3,457件の内訳では従業員5人未満が1,962件(構成比56.7%)と、半数以上を占めた。5人以上10人未満が682件(同19.7%)、10人以上20人未満が433件(同12.5%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1-6月)で17件、下半期(7-12月)で15件。2022年は25件発生している。先日は、ファミレスがコロナ前より1000店舗超の減少見込みというニュースも・・・。原材料高などで苦戦が続くファミリーレストラン業界で、閉店が加速している実態が明らかに。店舗の数は、コロナ前と比べ1000を超える減少となる見込みとか。帝国データバンクによると、ファミレス16社の今年6月時点の店舗数は8420となり、コロナ前の2019年12月に比べて810店舗減。このペースが続いた場合、来年3月には8000前後にまで落ち込み、累計で1000店舗以上の減少となる可能性が高いとのこと。帝国データバンクは、リモートワークの普及などでオフィス街や繁華街を中心にサラリーマン客が戻っていないうえに、原材料高や働き手不足などで、経営環境は厳しさを増していると分析している。聞くまでもない分析だけれど、家族での食事処がなくなってしまう事は毎日料理を作ってくれる人にとっては休めなくなる残念な話だし、居酒屋の選択肢がなくなっていく事はサラリーマンにとって悲し過ぎる展開。良い支援策はないものか・・・。※姉妹サイト「BLACKBOX」は、こちらです。