週刊BCN+会員登録ログインマイページ記事を読むニュースIT業界の様々な情報の収集に。Feature世の中の事象や企業の取り組みなどをIT・デジタルの観点で追求KeyPerson有力ITベンダートップインタビュー。2024年10月21日vol.2034掲載インボイス制度の開始から10月で1年が経過した。インボイス対応のソリューションを提供するベンダーらによる業界団体、デジタルインボイス推進協議会(EIPA)は、制度のスタートを機に、国際規格「Peppol」に対応した「デジタルインボイス」の普及を推進してきたが、1年を経た状況はどうなっているのか。EIPAの代表幹事法人であるTKCの飯塚真規社長にインタビューした。シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、日本など30カ国以上で利用が進んでいる。経理業務は制度対応で負担増インボイス制度が始まり1年。企業の経理担当者の業務の現状をどうみますか。対応もあり、経理の現場は企業の大小を問わずとても負担が増しています。経理業務は毎月の締め日があるので、仕事は増えるけれども期限は決まっており、残業が増えたり、一部の確認業務を省略せざるを得なかったりする状況も生まれています。社長EIPAは、国際規格のPeppolに対応したデジタルインボイスの普及を推進していますが、インボイス開始から1年を経て普及状況はいかがですか。EIPA全体の数字は公開できませんが、参考としてTKCではPeppolに基づくデータの送受信を行っている企業は、9月末現在で5600社を突破しました。着実に増えてきています。導入しているのは、中小企業が多いです。企業規模が大きいと、社内や取引先との調整に時間がかかる側面があり、地元の経済圏でビジネスをする中で、業務効率化というニーズから中小企業に多く導入いただいている現状です。これは致し方ない面もあるのですが、昨年10月の段階でまずはインボイスに対応しなければならないという企業が大半で、デジタルインボイスの導入までは手を付けられていない会社も多いです。1年経って、インボイス業務もある程度何をするかが標準化されてきたタイミングで、本格普及はこれからという段階です。続きは「週刊BCN+会員」のみご覧になれます。詳しく見る注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。ITジュニア賞BCNeスポーツ。