新規上場市場を振り返って中村和郎さんの記事2022年暦年を終えて1年間の新規上場市場について振り返ります。】、さらに今後の景気減速懸念が囁かれ現状に至っております。米国の政策金利が2022年3月の引き上げ開始以降、今年の6月頃まで継続見通しとなっており、14年ぶりの高水準に達しております。日本においては昨年12月に日銀が長期金利の変動許容幅を従来の0.25%から0.5%に拡大し、事実上の利上げを行いました。これは2021年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来です。米国並びに世界各国の政策金利の今後の動向が、景気、株価に大きく影響することでしょう。おいて市場区分の再編が行われました。基準が高くなり、プライム市場上場へのハードルが上がったためと思われます。2023年3月からはスタートアップにおける新規上場手段の多様化を図る観点から、東証として新規上場プロセスの円滑化やダイレクトリスティングの環境整備など上場制度等の見直しを実施します。具体的には、それまで取締役会設置からの事業継続年数をプライム、スタンダードで3年、グロースで1年としていたものを、a)取締役会を設置してからの事業継続年数としての経過年数を問わない、次に、それまで上場審査の最終期限は定時株主総会の到来(決算の確定)としておりましたが、b)新規上場申請日から1年の間は、改めて新規上場申請を行わず上場審査を継続できるものとなります。それまでグロースにおいては新規上場時に500単位以上の公募の実施を求められておりましたが、c)ダイレクトリスティングの導入により、時価総額が250億円以上となることが見込まれる場合には、新規上場に際して公募の実施は求めないものとなりました。「IPOに関する上場制度等の見直しについて」をご確認ください。そのような環境下でも、新規上場市場は昨年ほどではありませんが、新規上場社数は着実に積み上がっております。2022年暦年で新規上場社数は昨年累計比で34社減少したものの91社となりました。月次新規上場社数の推移」の合計によると、2017年~2020年それぞれの年の合計と遜色はなく、6年間の合計の中央値が91社です。暦年別上場社数の推移」参照)にあります。年々新たなJ-Adviserが加わることで上場社数を伸ばしていることが要因と思われます。※出所:公開資料に基づき有限責任パートナーズ綜合監査法人作成2022年IPO市場の特徴的傾向についてご説明致します。び期越え社数の状況」の通り、2020年の期越え上場比率は29.0%でしたが、2021年は39.2%、2022年は44.0%と年々期越え上場社数が増加傾向です。間に上場する場合のことをいいます。状況」では青色網掛けの期越えの会社が毎月のように存在することがわかります。4月及び6月は3月直前期の会社が多く期越え上場していることが特徴的傾向となっております。1株式市況が良くないことで計画通りのバリュエーション、調達が可能な時期を見極めていること、2コロナ禍、ロシア・ウクライナ危機等で、事業環境が不透明なため、業績見通しの立案が難しいこと、かつ、慎重な判断を要することが大きな理由と思われます。従って、これらの理由から申請会社及び主幹事証券会社が慎重に上場時期を見極めたため、期越え上場社数の比率が高いものと推測しております。2.情報・通信業の新規上場社数の減少2022年IPO市場の特徴的傾向その2が、情報・通信業の新規上場社数の減少です。業種別の状況」参照)2021年まで米国株中心に情報・通信系のアップル、マイクロソフト等ハイテク企業の株価が大きく上昇しておりましたが、2022年に入ってから、FRBのインフレ抑制のための利上げに対する影響で、景気がスローダウンし、広告収入等が減少しました。株式市場においても、情報・通信系セクターの株価は大きく下落傾向にあります。日本国内においても同様で情報・通信系セクターは昨年よりバリュエーションが低く設定され、頭打ち状態であることから新規上場を見送ったことが要因のひとつと考えられます。35.2%に減少しております。Group(株)のみは3/11及び12/12の2回中止となりました。2021年の中止は5社でしたから増加傾向です。中止企業の中で、(株)トリプルアイズ以外は大株主が親会社もしくはファンドが大半で売出比率の高い銘柄となっております。そこで、上場推進するか、中止するかギリギリの選択を迫られていたことが想像できます。8社中5社は時価総額100億円以上で比較的規模の大きなIPO銘柄で、同様に、8社中5社は情報・通信業の会社です。裏を返せば、情報・通信業は子会社上場・ファンド系の有望案件が多く、これらが上場を見送った可能性が高く、公表もされず、上場を延期した企業も水面下で存在するものと思われます。3.中小監査法人の監査契約及び中小証券会社の主幹事契約の広がりIPO目指す企業に対して大手監査法人が監査契約を締結しない監査難民問題を受けて、2022年の大手監査法人のシェアは低下傾向です。監査法人別の状況(2021年及び2022年)」をご覧ください。2021年も2022年も18社で横ばいですが、顔ぶれが変わっており、契約監査法人は広がりつつあります。状況」を比較してご覧ください。2021年から2022年にかけて、直前期が毎月のように広がっていること、同様に、3月直前決算期のシェアが2021年35.2%⇒2022年28.6%に減少傾向から、監査法人と監査契約を締結するために、決算期変更を行った結果だと推察されます。主幹事証券会社別の状況(2021年及び2022年)」をご覧ください。いずれの場合も、IPOに携わる人員が増えておらず、リソースが限られていることが要因です。監査法人にしても、証券会社にしても、手間暇がかかる割には上場会社に比較して、収益が低いIPO業務を拡大はしないためです。難しく経験が必要な業務ですが、そのような理由から専門家が育ちにくい業務環境にあるため課題は多いのが現状です。4.株式市況低迷による時価総額及び調達額の小型化2022年の特徴的傾向その3が、時価総額や調達額の大きな企業のIPOが少ないことです。時価総額の分布状況」の通り、2021年は時価総額500億円以上の企業が11社上場しましたが、2022年は3社のみです。2021年の時価総額の中央値は約81億円であるのに対して、2022年は約58億円と大幅に下がったことが今年の特徴です。株式市場が不透明であることから情報・通信系を中心としたバリュエーションが上がらず、ファンド系、子会社上場の大型銘柄が上場を見送っていることが大きな要因の一つと思われます。資金調達額の分布状況」の通り、2021年は100億円以上調達した企業が14社ありましたが、2022年は3社のみです。資金調達額の中央値も2021年は約19億円であるのに対して、2022年は約11億円と2021年の56%程度しか調達できていないのが現状です。これも、時価総額同様に大型銘柄が上場を見送ったことが大きな要因でしょう。そのような新規上場市場の中でも、市場から大きく評価されている銘柄がいくつかあります。個別銘柄を検証すると、市場から評価される企業の特徴が見えてきます。時価総額UP率ランキング(2022/12/30終値ベース)」をご覧ください。このような株式市況でもランキング上位の企業は大きく時価総額を上げているのです。上場時の公開価格のバリュエーションが安い云々ではなく、予想を遥かに超えた投資家からの評価を得ております。言い換えれば、需要(投資家の購入希望)に対して、供給(公開株式数)が追い付かないから、株価が上昇していることになります。それが上場後も継続している企業です。時価総額UP率の分布状況(12/30終値ベース)」をご覧ください。因みに、2022/12/30現在の株価において、公開価格を上回っていた企業数は57社、下回っていた企業は34社です。中央値は公開価格に対して17.2%upの結果です。公開価格が安すぎるとは言えない結果かと思います。初値時価総額UP率の分布状況(12/30終値ベース)」をご覧ください。初値を上回っていた企業数は32社、下回っていた企業は59社です。中央値は初値に対して12.0%downの結果でした。時価総額UP率ランキング(2022/12/30終値ベース)」ベスト3の企業で検証しますと、1位は(株)M&A総合研究所で、DX・AI技術を活用したM&A仲介事業の会社です。AIマッチングアルゴリズムにより、人間では困難なマッチング・スピードで他社と差別化しております。そのため、スピードマッチング、異業種マッチング、債務超過企業のマッチング等、同業他社の仲介業者ではできない案件の成約を実現しているとのことです。2位は(株)サンウェルズで、パーキンソン病専門の有料老人ホーム運営企業で、単なる老人ホームではなく、難病であるパーキンソン病に特化し、医療保険と障害者総合支援の保険サービスを提供するなど、独自のビジネスモデルが高く評価されております。3位は(株)イーディーピーですが、単結晶ダイヤモンドとその関連素材の製造・販売・開発を手掛ける会社で、天然では得られない高純度で大型のダイヤモンドを単結晶で量産できる技術を実用化した独自性、差別化ができる企業です。宝飾用、工業用として世界各地に輸出されております。ため利益率も高く、生産能力が拡大すれば、さらなる成長が見込める企業かと思います。ご紹介した3社はいずれも、ビジネスモデルの独自性・差別化ができていること、高い成長性と収益力がある点が共通していると考えられます。新規上場のグロース市場の根本思想である高い成長可能性において、ビジネスモデルの独自性から他社と差別化ができているため、投資家は競争力優位(業界における位置付けにおいて優位)であると判断しているように思われます。従って、ビジネスモデルの独自性は、将来の業績予想の裏付けの重要な要素の一つになっていることでしょう。株式市場が低迷している中、米国市場が下落すると日本の時価総額上位企業も同様に下落する傾向にあります。IPO企業は独自の優位性で業績を伸ばしているため、一部のIPO企業の株価は上昇しております。このように、経営のやり方次第では株式市況に左右されることなく、時価総額が上昇するケースもあります。有限責任パートナーズ綜合監査法人は、2013年に設立された法人です。私達はこれまで会社法監査などの法定監査を中心に行って参りました。キャリア診断CPA会計学院2023年合格者占有率50.9%の公認会計士資格スクールです。公認会計士に特化したスクールだから実現できる、受講生一人ひとりに向き合う万全のサポート体制で最短合格に導きます。ラーニング簿記・会計ファイナンスを完全無料で学べるeラーニング。公認会計士や実務のプロから会計ファイナンス人材に必要なスキルをWEB講義で学ぶことができます。スマホやPCなどからいつでもどこでもご利用いただけます。ジョブズCPAラーニング学習者のキャリアアップを支援をする求人サイトです。ポテンシャル人材から経理実務経験者まで、幅広いステージの学習者に、学びを活せる企業との出会いを提供いたします。キャリアCPASSの転職支援サービスです。業界歴20年以上のキャリアアドバイザーや公認会計士キャリアアドバイザーが協力しながら、求職者第一主義を貫いて本物のサービスを提供いたします。当サイトはreCAPTCHAで保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。