(橋本一豊理事長)は6月16日、総会を開き任期満了に伴う役員改選で、橋本会長を再選した。橋本会長は、電子制御化が進む最新の自動車へ整備対応や整備作業の見える化などの必要性をあいさつの中で述べた。就き、新常務理事に田中護氏が就任した。仕事のPR・イメージ向上」、「整備トラブル事例集の作成」などを掲げた。商工組合では、ドライブレコーダーや高度化の対応した整備機器等を紹介するイベントの開催などを行う。「自動車を取り巻く環境が変化しています。それぞれの事業者の方々全員が景気回復を活かすレベルには達していないと思われる状況ですが、一方で状況の変化に対応していく必要があります。運輸局といたしましても、皆様のご力をいただきながら各種政策に取り組んで参りたいと考えています。自動車の安全環境性能を維持するには点検・整備を行うことが必要であることは言うまでもありません。最近の傾向としては、自動車の平均使用年数が延びており、12年を超えております。点検・整備が重要となっている状況です。そのため皆様のご協力を得ながら、9月・10月を点検・整備の推進運動の強化月間として、取り組んでいます。昨年の2月から点検・整備の実施状況について車検証に記載し、情報提供を行なっています。6月からは、点検の指導履歴を車検証に記載することになりました。このような取り組みを実施して点検・整備の推進を図っていきたいと考えております。次に、昨今の課題となっています自動車整備士の人材確保についてご紹介いたします。ハイブリット車、自動定期などを搭載する次世代自動車の普及もございまして、点検・整備技術の高度化が進んでおります。故障診断を行うスキャンツールは必須となっており、国土交通省としては、スキャンツールの普及策として導入に対する補助を行っておりますので導入予定の方は新規の補助制度を利用ください。設置し、高校訪問の取り組みについて検討をすすめております。近畿管内の74校の高校を訪問する予定です。コンプライアンスの徹底ですが、日ごろより監査・研修などを通じてご理解いただいていると思いますが、全国的に多数の不正があり、近畿管内でもございました。運輸局としても厳正に対処して参りますが、皆様方におきましても悪質な不正の阻止に協力いただければと思います。今後とも安全・安心な車社会にご理解・ご協力をお願いします」と述べた。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。