労働審判で500万円を得て解決ご相談に至った経緯Aさん(仮名)は、大手企業で長年勤めた後、引き抜かれるかたちで同業のスタートアップ企業に転職しました。Aさんは、採用と同時に、大きなプロジェクトのリーダーに任命され、リーダーとしてそのプロジェクトを進めました。その中で、入社直後に、Aさんの責任とは考えられないトラブルに巻き込まれることになり、その責任を押しつけられるかたちで、退職勧奨を受けることになりました。Aさんは退職勧奨について拒否の意思を示しましたが、会社は、Aさんに終期を示さない自宅待機の命令を出しました。その結果、Aさんは、自身のみでは解決までの道筋が見えない状況に追いやられることになり、弁護士に相談することを決意しました。ご相談内容Aさんにとっては、大手企業で積み重ねたキャリアをリセットするかたちでの転職でしたので、引き抜かれた直後に「あなたはこの会社では必要ないので辞めてほしい」という宣告を受けたことに納得できるはずもなく、弊所へ相談に訪れました。Aさんとしては、会社に戻りプロジェクトを成功させたいという思いも強い一方で、入社直後にこのような事態になり現実的に働き続けることは困難だろうという思いも強く、現実的な解決として、せめて、これまでのキャリアをリセットしたことも含めて正当な退職条件を示してほしいという意向でした。弁護士は、受任直後、正当な退職条件が示されないかぎり退職勧奨に応じる意向はない、旨の内容証明郵便を送りました。これに対し、会社側は、Aさんに解雇するとの意思表示をし、徹底抗戦の構えを示しました。弁護士は、裁判外で交渉を重ねても時間が無為に過ぎるだけであると判断し、労働審判を提起しました。その結果、会社側が引き抜いた等の経緯も踏まえてもらうかたちで、500万円の解決金で合意退職することで和解がまとまりました。Aさんも納得できる解決ができたことで、過去に区切りをつけ、新たな道を歩むことができました。解決のポイント交渉開始前及び労働審判提起前の時点で、綿密な打ち合わせを重ねましたが、特に、労働審判期日前に、会社が当日になって主張するだろう内容や、裁判官や労働審判委員から質問されるだろう内容を事前に予測して、それに対する内容を綿密に打ち合わせていたことが、Aさんが納得できる解決につながったポイントです。全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。残業ゼロ、でも実態は名ばかり管理職。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。詳細はこちら岡山オフィスの弁護士等紹介お客様のお悩みを解決したい岡山オフィスの弁護士は、この一心で、お客様のご相談をじっくりとお聞きして、お客様のお悩みを解決する最高のリーガルサービスをご提供させていただきます。スタッフ一同、笑顔でお迎えいたしますので、お気軽にご相談ください。USまずはお問い合わせくださいお客さまのお悩みやご相談内容別に、専用窓口をご用意しています。Reserved.本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。