はじめに警戒したいのは上方リスクより下方リスク――いよいよ次の景気後退局面に入った時に、利下げできる余地がほとんどないことになりますね。2020年に経済が大崩れする可能性はあまりなさそうですが、株価は年に1~2度ぐらいは崩れるものでしょう。その時にまた利下げするようなことがあれば、事態はより逼迫するです。米国の景気拡張局面はすでに128ヵ月目に入っています。景気は循環するものであり、これまでの過去最長が120ヵ月であることを考えると、いつ失速してもおかしくありません。現在の株式市場を見ても、企業収益の伸びは明らかに鈍化し、減益決算も目立っているのに、株価が伸びているのは、本源的価値以上の値が付いている状態、いわゆるバブルである疑いを持つのが自然に思えます。このような状況で、大統領選挙を通過すれば、何が起こるでしょうか。今のような完全雇用状態は当然、永遠には続きません。「働ける人の数」は決まっていますから、失業率が上昇したり、雇用者数が減少に転じる可能性は今後、十分考えられます。それをトリガーに、米国経済の景色が一変する可能性もあるでしょう。これは悲観論をあおっているわけではなく、シンプルな景気循環の話です。本来なら2018年か2019年が景気の転換するタイミングだったのに、トランプ大統領の拡張財政で延命され、大統領選挙まで維持されようとしている状況です。2020年いっぱいは米国景気が延命され、為替相場も安定して推移する可能性は高いといえますが、このメインシナリオが狂うとしたら、やはり上方リスクより下方リスクを警戒したいところです。2021年を待たずに米国の経済指標が崩れ始め、これに応じて株価が調整、FRBが利下げを重ねるに伴って円高ドル安が進むという可能性も捨てきれるものではありません。ここから「米経済が加速する」というほうが不自然なのだと認識することが重要と考えます。金融市場に浮上した新たなテーマ――2020年は平和な相場が続いたとしても、油断せずに相場に向き合っていきたいですね。欧州経済は2019年の時点で減速がみられましたが、2020年のユーロ相場はどうみていますか。ユーロ圏の中央銀行であるECB(欧州中央銀行)は、現状で▲0.50%という非常に深いマイナス金利政策を採っています。この状況についてはさすがに副作用の強さを指摘する声も上がっており、ここからの下げ余地は限定的でしょう。FRBの利下げに伴いユーロが対ドルでは若干強含みそうではありますが、いかんせんユーロ圏の金利水準は非常に低いですから、ほぼ拮抗しつつ、ややユーロ高というイメージが続くと思っています。2019年11月に就任したばかりのクリスティーヌ・ラガルド新総裁の手腕も、注目されます。日本ではようやく徐々に報じられていますが、フランスの政治家出身である彼女は環境問題、とりわけ気候変動に関する論点を重視する姿勢を就任前からのぞかせています。「中央銀行(金融政策)と環境問題」は新しいテーマです。いろいろな議論があって良いとは思いますが、私は選挙で選ばれたわけでもない中央銀行が、環境問題という政治的なテーマに尽力する必要も権利もないと思いますし、ついでに言えばその能力もないと考えています。是非はともかくとして、環境問題は金融市場においても1つの大きなテーマとして浮上してきており、2020年も折に触れてこの論点と対峙することが多くなるでしょう。2019年6月にフェイスブックが独自の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の構想を発表したことに対し、米当局に加えて欧州委員会やECBといったEUの当局からも大きな反発が起こっています。その流れの中で、デジタルユーロを検討する“うねり”もみえてきています。リブラは既存の暗号資産と異なり、主要国の通貨や国債を裏付けとするため、普及すれば金融市場で無視できない規模のプレーヤーとなり、金融政策にも影響を与えかねないことが懸念されています。私は当初からそのような懸念は過剰だと考える立場ですが(そこまで懸念されるものであれば、当局が承認するはずがないからです)、このリブラ計画に触発されて中銀デジタル通貨(CBDC)というフレーズが取りざたされるようになっていることは興味深いです。中国の中央銀行である中国人民銀行が計画する「デジタル人民元」は2020年中にも発行が予見される存在です。環境問題とCBDCは2020年の金融市場を展望するうえでの新しいテーマだと言って、差し支えないでしょう。この記事の感想を教えてください。プロダクションを経て独立。新聞、雑誌、ムック、ウェブメディア、企業広報誌などで取材記事やインタビュー、コラム、ルポルタージュを寄稿。物価の上昇によって、食費や光熱費など日々節約を意識する方も多いでしょう。「他になにかできることはないかな...」と考えている方は、フリマアプリを活用するのも一つの手です。フリマアプリ大手メルカリの調査によれば、日本の家庭に眠る“かくれ資産”の総額は推計約66兆6,772億円、国民一人あたりでは平均約53.2万円あるとされており、家計の見直しという観点から見ても見逃せない金額となっています。そこで今回は、「メルカリ」利用者であるマネーフォワード社員の新田順一さんとメルカリマーケティングチームの上村一斗さんが、「メルカリ」の上手な活用方法について対談。お二人の対話からクローゼットの奥に眠る“お宝”を賢くリユースする方法を探ります。後半は、衣類を売りやすくするコツとして、キレイを長持ちする洗濯方法についてもご紹介します。中学1年で仕事をスタート。15年の下積み生活で、俳優としての糧となる自己投資をして、今のキャリアを築いた橋本マナミさん。第2子妊娠中の今、子どもの教育や老後に向けて、NISAを本格的に活用して資産形成を行いたいとのこと。「投資は早く始めるに越したことはない」という橋本さんに、これまでのキャリアや数々の自己投資について、そしてお金の投資経験をお聞きしました。メットライフ生命保険株式会社2024年1月から新NISA制度がスタートしました。制度が恒久化し、運用益や売却益、配当金が非課税となる生涯投資枠が、1,800万円までに設定されました。(※1)また、非課税となる保有期間は無期限となり、一生涯使い続けられる制度となりました。多くの人が利用したいと考えるのは当然のことでしょう。資産形成をNISA1本に頼ってしまい、その他の余裕資金や万一への備えが不十分になってはいないでしょうか。資産形成を進めていくにあたっては、投資と預貯金をバランス良く利用していくことが大切です。実際、子どもの教育資金や住宅取得資金が必要なうえ、老後資金のことも気になる30~40代は、投資と貯蓄のバランスに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。いった悩みをどう解決したらよいか、一緒に考えていきましょう。/ウェルビーイングマネーコーチTMもともとはお金の知識ゼロだったが、結婚を機に、お金の知識をつけて実行することの資産形成効果の高さに気づく。同じ子育て世代へ伝えていきたい、との思いからFPを目指し、金融業界へ転向。経験を積んだ後に2023年に独立系FP事務所yourFPを設立。セミナーやご相談時のお金の知識のわかりやすい伝え方が好評。三原由紀プレ定年専門ファイナンシャルプランナーバブル期にOLを経験、子育て中で外に出られないときに同じアパートに住むママ友3人で株のネットトレードを始め、夫にナイショのままコッソリ1000万円以上の利益を達成。生活設計を専門とするプレ定年FPとして50代会社員に特化した個別相談、執筆を中心に活動。個人投資家/CFP2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。負けない投資がモットー。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を、日本中の(とくに数字オンチの)人に広めるため、講演活動、パーソナルトレーニング、オンラインサロンと多岐に活動中。文系女子の分かる!株の本』の著者・藤川里絵氏が、投資家にとって重要な投資判断材料となる決算について、事例をもとに分析する方法を解説。たけぞうが教える市況の見方X(旧Twitter)フォロワー数20万人超、証券ディーラー時代に50億を稼いだ個人投資家・たけぞう氏が市況の動きを解説します。Report経済アナリスト・三井智映子氏が、毎週のマーケット動向を、わかりやすく解説していきます。実例で学ぶ「NISA」と「iDeCo」のポイント「NISA」と「iDeCo」を正しく理解して活用するため、実例からポイントを解説していきます。超・初心者のためのお金入門ズボラでも大丈夫!お金が苦手な人も楽しく貯められるコツ教えます。ハイジ博士の「ポイ活」講座SNSを中心にお得情報を発信するハイジ博士氏が、ポイ活テクニックや注目のキャンペーンを紹介します。