平成24年4月1日以後開始する課税期間から、消費税の仕入税額控除95%ルールが変更される。これは消費税が導入された当初からあった。大企業などの場合かなり消費税の納税が有利なるということで、実務家の間では問題視されていたものである。課税売上が96億円、非課税売上が4億円の場合、仮に仕入税額控除額が3億円とすると、4億円/(96億円+4億円)=4%≦95%であるから仕入税額は3億円丸々控除することが可能であった。これが平成24年4月からは3億円-(3億円×4%=12百万円)=288百万円しか控除できなくなる。納税額が12百万円増えるのだ。課税売上が5億円以下の事業者には、従来どおりの95%ルールは適用される。居住系不動産の賃貸事業者や銀行業を除くと、非課税売上は通常5%に満たないことが多く、そもそも95%ルールをそれほど意識しなくても、仕入税額控除を間違えることはなかったと思う。これからが大変である。計算が間違うことだってある。課税当局もこれまで以上に、課税売上割合に注目してくることだろう。