)の規定は、平成28年4月1日から適用する。第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による内払とみなす。)第9条第3項及び第10条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円」(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合おいては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後の大山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後の大山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、令和2年4月1日から施行する。附則(令和元年12月19日条例第16号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第2条及び附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払いとみなす。第2条の規定の施行の日(以下この条において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の大山町職員の給与に関する条例第10条の4の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この条において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(別に定める職員を除く。)第10条の4の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は別に定める。附則(令和2年3月24日条例第4号)この条例は、令和2年4月1日から施行する。附則(令和2年11月30日条例第36号)この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の大山町職員の給与に関する条例第19条第2項及び第3項並びに大山町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第19条第4項から第6項まで、第24条第1項から第3項まで又は第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。令和3年12月に大山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年大山町条例第176号)その他規則で定める条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける職員をいう。以下この項において同じ。給与の種類及び基準に関する条例(平成17年大山町条例第176号)の適用を受ける者その他規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める」とする。前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後の大山町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大山町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、令和5年4月1日から施行する。第2条の規定による改正後の大山町職員の給与に関する条例(平成17年大山町条例第49号。以下この条において「新条例」という。)附則第11項から第18項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。