新型コロナ▼記事によると...・現金10万円の一律給付をめぐっては、対象が日本国内に住む人に限定され、海外で暮らす日本人について政府は現状では、名前や住所などの情報を正確に把握できていないなどとして、給付の対象から外している。・こうした中、海外で暮らす日本人の有志のグループの代理として、会社員の齋藤貴博さんが外務省を訪れ、アメリカやブラジルなどで新型コロナウイルスの影響で失業したり、収入が減ったりした、日本人およそ30人の状況をまとめた資料を提出。・二重給付などの防止策を取ったうえで、海外で暮らす日本人にも、日本国内と同じように、現金10万円の一律給付を早急に行うよう要望した。・齋藤さん「留学生などには収入がない人も結構いる。日本における新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年に実施される日本に住民基本台帳がある世帯主に定額の現金を給付する制度、またはその給付金である。2020政府においても検討している旨明言されています。現地国から何らの支援も受けられない大多数の在外邦人の切迫の度合いは、刻一刻と高まっています。早急な対応をお願いしたい。