コロナウイルスニュースツイート「『新しい生活様式』は、全業界にビジネスモデルの大きな変容を要求するものとなる。ここには国の支援が絶対に必要だ」。挨拶し、危機の長期化を前提に、規模や業態を問わず、企業全般への大規模な国の支援が必要になる、との考えを示した。泉政調会長は「飲食店でも映画館でもそうだが、ビジネスモデルが変われば当然単価など収益構造に影響が出てくる。これから長期化していくと、大手や中堅は大丈夫であろうと言われていた局面から、こういった企業の支援についても決して外せないという局面に入ってきていると思う」との見解を語った。参加議員からは「鉄道、航空、バスやタクシーなど、物流企業が軒並み大きな打撃を受けている。拡充し、地方にやってもらうことを増やすべき。テレワークも増えており、地方移住を支援するなど、アフターコロナ時代に『国から地方へ』のパラダイムシフトを起こすべき」などの意見があがった。27日と目される第2次補正予算の閣議決定やその後の委員会審議をめどに、共同会派内で意見集約することを確認し、この日の会議は終了した。