博報堂が内閣府と中央省庁に対して発行してきたPR業務に関する請求書にインボイスナンバー(コンピューター制御により、見積書や請求書に印字されるナンバー)が欠落している問題の続報である。のべたように、インボイスナンバーが付番されていない事実は、コンピューター制御の下で経理処理が行われていない可能性を示唆する。会計システム監査の専門家によると、インボイスナンバーの不在は不正の温床にはなるが、違法行為ではないし、不在になっていても経理処理はできるという。インボイスナンバーを付番して経理処理した方がはるかに合理的であることはいうまでもない。事実、個人業者は別として、大企業はほぼ全面的にインボイスナンバーを使って経理処理している。それを不在にして、経理処理する合理的な理由がまったくないからだ。コンピュータ制御の会計システムを持っている企業がインボイスナンバーを故意に不在にした請求書などを発行した場合、会計監査やシステム監査を故意に回避している疑惑が浮上する。なれば収入を税務署に申告していない可能性もある。このうち防衛省については、インボイスナンバーは印字されているが、書面がおそらくワードで作成されており、ナンバーも手打ちで、おそらくコンピュータ制御システムの下で発行されたものではない。次に示すPDFは、請求書の例である。いずれもインボイスナンバーは入っていない。書式も、おそらくはワードである。今後、筆者は地方自治体や第3セクターについても調査する。◇博報堂へ質問状この問題について念のために、博報堂へ次の質問状を送付した。フリーライターの黒薮哲哉です。お尋ねしたいことがありご連絡させていただきました。内閣府をはじめ中央省庁へ貴社がこれまで送付されました各種の請求書に、インボイス・ナンバーが欠落しているものが多量にあります。会計監査、システム監査を受ける場合、インボイス・ナンバーが欠落していれば、システム上は監査が受けられないと思いますが、どのような処理をされているのでしょうか。公的機関に対する請求書ではインボイス・ナンバーを付番されないケースが多量にあるのでしょうか。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。