2015年7月3日リーマンショックがあったのは平成20年。当時の麻生政権が打ち出した土地政策が2つありました。その一つが、1,000万円控除の特例です。土地の売却益から1,000万円を控除してくれるというものです。「土地」ですが、もちろん一棟ものの物件でも、土地部分に適用が可能です。平成21年に1億円の物件を、土地3千万円、建物7千万円で購入したとします。土地は2千万円の売却益が出ます。この2千万円の売却益から、1千万円を控除することができるんです!1千万円を控除できれば、譲渡税率が20%なので、200万円の節税ができますね。平成21年、22年に物件を購入している人は、覚えておいてくださいね。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。平成21年、22年購入物件の売却はスゴイ節税がある?法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。