いうのは、障害者の方も社会進出を行い、働くことで、社会に貢献するという機会を持ってもらうために生まれた制度です。正社員とパートの総人数に対して、障害者の方を2人とか3人とか雇わなければいけません。雇っていなければ、納付金(お金)を役所に払わなければなりません。以前市役所や、公務員が不正をしたというので大々的にニュースになったこともあります。お役所の人もズルして、ごまかそうとするんだなと、親近感を覚えました。それはさておき、障害者の雇用をきちんとしていますか?という調査がうちの施設に来ました。障害者雇用の書類は毎年出していますその出している書類が本当に正しいかどうか、調査に来られたわけです。言って調査に来るとは思ってなくて、名簿を見て人数を見て提出したので、ちょっといい加減な数字でした。必要ですまとめ正社員の数え方4月から翌年の3月の間の正職員とパートの人数を正確に出さないと何人の障害者を雇わなければいけないかが分かりません。そこで、正社員とパートの人数を数えないといけません。この職員を数えるのが結構大変です。社員の数え方は以下の通りです。雇用保険を払っていない職員(役員)は人数に入れません1ヶ月120時間以上勤務している人は、パートでも正職員として数えます。年度の初めの月に、30日(基準日)までいない人は、数えません。(年度の初め4月に15日で辞めた職員は正職員として数えません)パートさんは非常勤職員として数えます。パートさんは月に80時間以上120時間未満の人の人数を数えます。月に80時間満たないパートさんは、パート人数に数えません。最終的にパートさんの人数は0.5人分として人数集計にプラスされます。月によって、80時間到達したり、80時間に満たなかったりする職員がいるときは、勤務した月の半分以上ある方を選択します。(1年間勤務したパートさんが7ヶ月80時間以上働いていたとしたら、全部の月をパートとして数えます)箇条書きで書いたのですが、設定が細かすぎて、箇条書きの意味がなくなってしまいました。障害者の情報も必要です障害者の勤務形態や、給与の支払い状況も見られました。必要ですこれはハローワークに毎年出す書類です。今回調査に来たとき、この書類がなくて、かなり焦りました。調査員から、あとでメールで送ってくださいと言われて、とりあえず安心しました。調査の後、この書類を探したのですがどこにもありません。上司に聞いても「忘れた」と言われるだけで、全くあてになりませんでした。結局、ハローワークに事情を説明して出してもらうこととなりました。いい加減だなぁと思いながらも、自分も気をつけないと、後の人が困るなぁと思いました。まとめ障害者雇用納付金については、調査があることを頭に入れておきましょう。市役所も違反してるじゃないか!と怒りたくなるのはみんな同じです。そこは大人になって、ぐっとこらえて、調査に応じましょう。反発して、ペナルティを受けるのも面白くないので、すみません教えてくださいというスタンスで調査を受けることをお勧めします。してがんばっている方の参考になればと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。生活相談員の知識!現場との関係を良好に保つためのヒント生活相談員の勉強法!国家試験やケアマネ試験の対策!RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.6.28生活相談員の立場。お客さんが求めている態度。2019.9.16生活相談員はモテる?周りの生活相談員を観察!ABOUTこの記事をかいた人soudanin生活相談員を13年やってました。今はケアマネの資格を持って、ケアマネの経験もあります。生活相談員としての業務が長いので、そちらを記事にしています。