清廣2017.3.9今回は、これからもロンドンが世界金融の中心であり続ける理由を見ていきます。著書、『第4次産業革命で一人勝ちする日本株』(実務教育出版)の中から一部を抜粋し、世界情勢を読み解くことで日本の株価が今後どう動くかを見ていきます。企業にとって世界金融街の中心に拠点があるのはプラスEUの利点を享受しつつ、できるだけ協定を長引かせ、ポンド安のメリットを十分に受け取る。これが英国経済にとっての大きなプラス面です。そのため2〜3年以内にはポンドが再び上昇、貿易収支は改善。イギリスの景気はよくなっていくと予想できます。英国に拠点、本店を持っている外国の金融機関、企業が、拠点を他に移すのではないかという懸念がメディアをはじめとしてささやかれていますが、私はそういう状況はほとんど起こらないと考えています。英国が持っている金融インフラは、他のヨーロッパの主要国にはないからです。世界金融街の中心、シティーに拠点、本店があることは、やはりいろいろな面からプラスなのです。ウォール街とニューヨークの関係も同じです。ロンドンが築いた社会インフラは簡単に代替できない国際金融センター指数という指標(Z/YENグループ発行の「グローバル・ファイナンシャル・センター指数(GFCI)」)があります。これによると、2015年にロンドンが首位を奪還し、2016年4月版でも1位。以下、ニューヨーク、シンガポール、香港、東京と続いています。ロンドンには他の都市にはないあらゆる社会インフラがすでに整っています。50年、100年というスパンで培われてきた、ファイナンスシステムに必要な人材、情報、資金という歴史があります。他で簡単に代替できるようなものではないのです。「明日にでもロンドンからパリに本店を移す」というわけにはいかないのです。イギリス政府も静観はせずに、たとえば日本の企業に対してはロンドンから逃げ出さないような政策を打ち出してくるはずです。ここでEU全体の今後を総括すると、短期的には未来はちょっと暗いというのが私の予測。悪化するかもしれません。先に触れたようにイタリア発の信用不安が起こる可能性もあります。なればギリシャ危機どころではない。世界の金融市場は震撼するはず。大恐慌には至らないでしょう。危機を未然に防ぐために、ECBが支えるからです。日本が協力するかもしれません。日本にも「イタリアの国債を買ってください」というような要請があるかもしれません。投資家、ストラテジスト(投資戦略家)。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と言い当ててきた「富のスペシャリスト」として名を馳せ、「経済の千里眼」との異名も持つ。経験と人脈と知識に裏打ちされた首尾一貫した主張にファンも多く、政財界はじめ各界に多くの信奉者を持っている。2022年版投資家が選ぶ「成長株」50銘柄』(KADOKAWA)、『史上最大のスーパーバブル相場で「大化け株」をつかみなさい』(徳間書店)、最新刊の『株は波動が9割』(実務教育出版)など多数。無料メールマガジン菅下清廣の国内外のマーケットの大局観、株式投資で成功するための考え方、菅下の新刊情報やサービス、最新の活動報告などを配信。』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。トリプルトップをつけたNYダウ。トランプ大統領誕生で先行き不明の金融市場。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】460代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】5俺たち関係ないだろ?...年金月33万円・72歳おしどり夫婦を戦慄させた一通の督促状。元凶は、36歳“出戻り息子”宛てに年金機構から届いた「赤い封筒」【CFPの助言】1年金月25万円、退職金2,000万円で静かな老後を送るはずが、夜逃げの大惨事に...原因は、2階の部屋でチラつく「無職ででっかい双子の影」【FPの助言】2再婚生活1年未満の60代父、心筋梗塞で急死...後妻が暮らす「元・実家」を見たひとり娘が「2倍クヤシイ」と歯ぎしりしたワケ3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。