)を、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。(別記第5号様式)に、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第33条第1項に規定する事由に相当する事由に該当することを明らかにすることができる書類を添えて区長に申請しなければならない。(別記第7号様式)により通知するものとする。前項の規定により減免証明書の交付を受けた者は、医療機関等に医療証を提示する際、減免証明書を提示しなければならない。(別記第8号様式)により区長に医療証の再交付を申請することができる。医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、当該医療証を添えなければならない。ひとり親等は医療証の再交付を受けた後において失った医療証を発見したときは、速やかに区長に返還しなければならない。条例第7条第2項の特別の理由は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。国民健康保険法又は社会保険各法により対象者に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。高齢者の医療の確保に関する法律第84条第1項に規定する高額療養費に相当する額として、対象者が病院、診療所若しくは薬局又はその他の者に支払った額から第13条の2に定める額を控除した額を支給するとき。前2号に定める場合のほか、区長が特別に必要があると認めたとき。(別記第9号様式)により区長に申請しなければならない。前項の申請には、第1項第1号の規定によるとき(区が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合を除く。)は療養費又は家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号の規定によるときは対象者による病院、診療所若しくは薬局又はその他の者に対する支払を証する書類を添付しなければならない。(消滅)届(別記第10号様式)に医療証を添えて行わなければならない。(別記第11号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。提出をもって条例第8条第2項に規定する届出に代えることができる。よる傷病届(第12号様式)により行わなければならない。係る債権譲渡について(第13号様式)を区長に提出することにより行わなければならない。条例第10条第2項に規定する通知は、債権譲渡通知書(第14号様式)により行わなければならない。(別記第15号様式)により、当該対象者又は当該対象者であった者の家庭のひとり親等に通知する。区長は、この規則の規定により申請書等に添付しなければならない書類によって証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。この規則は、平成2年4月1日から施行する。第11条、第13条、第14条及び第16条から第18条までの規定は、公布の日から施行する。中野区母子家庭及び父子家庭の児童に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和55年中野区規則第40号)は、廃止する。条例附則第2項の規定による廃止前の中野区母子家庭及び父子家庭の児童に対する医療費の助成に関する条例(昭和55年中野区条例第20号)第4条の規定により認定を受けた児童に対する医療費の助成については、前項の規定による廃止前の中野区母子家庭及び父子家庭の児童に対する医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)は、平成2年4月1日以後もなおその効力を有する。同日以後の医療費の助成については、その前日において現に入院中の該当児童が入院を継続している場合に限り旧規則を適用する。前項の規定は、当該医療費について、条例に基づく助成を受けることができる場合は、適用しない。この規則は、平成3年1月1日から施行する。改正後の第9条及び別表第3の規定は平成3年1月以後の所得の制限及び所得の額の計算方法について適用し、平成2年12月以前の所得の制限及び所得の額の計算方法については、なお従前の例による。附則(平成3年9月2日規則第54号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成4年1月1日から施行する。改正後の別表3の規定は、平成4年1月以後の医療費の助成に適用し、平成3年12月以前の医療費の助成については、なお従前の例による。この規則は、平成5年1月1日から施行する。改正後の別表3の規定は、平成5年1月以後の医療費の助成について適用し、平成4年12月以前の医療費の助成については、なお従前の例による。附則(平成4年12月2日規則第102号)この規則は、平成5年1月1日から施行する。附則(平成5年11月2日規則第65号)この規則は、平成6年1月1日から施行する。この規則は、平成6年4月1日から施行する。改正後の第9条の規定は、平成7年分以後の所得の額の計算方法について適用し、平成6年分以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。この規則は、平成9年1月1日から施行する。改正後の第5条、第9条及び別表第3から別表5までの規定は、平成9年1月以後の医療費の助成について適用し、平成8年12月以前の医療費の助成については、なお従前の例による。附則(平成9年9月2日規則第51号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。改正後の別表3から別表5までの規定は、平成10年1月以後の医療費の助成について適用し、平成9年12月以前の医療費の助成については、なお従前の例による。附則(平成10年8月17日規則第68号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成10年8月1日から適用する。この規則は、平成11年1月1日から施行する。改正後の別表3から別表5までの規定は、平成11年1月以後の医療費の助成について適用し、平成10年12月以前の医療費の助成については、なお従前の例による。この規則は、平成12年1月1日から施行する。改正後の第9条の規定は平成12年1月以後の所得の額の計算方法について適用し、平成11年12月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。この規則は、平成13年1月1日から施行する。改正後の中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。この規則は、平成13年1月6日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。改正後の第18条の規定は、平成13年1月1日以後に行われた申請について適用する。この規則は、平成14年1月1日から施行する。改正後の第9条の規定は、この規則の施行の日以後の所得の額の計算方法について適用し、同日前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。この規則は、平成14年10月1日から施行する。第8条、第9条第1項並びに同条第2項第2号及び第4号の改正規定、第11条第1項に第1号を加える改正規定、同条第2項の改正規定、第19条第2項に1号を加える改正規定並びに別表3及び第1号様式の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。平成14年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。附則(平成15年5月12日規則第46号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、平成16年1月1日から施行する。改正後の第7条、第8条及び第9条第1項の規定は、平成16年1月1日以後の所得の制限について適用し、同日前の所得の制限については、なお従前の例による。この規則は、公布の日から施行する。この規則の施行の際この規則による改正前の規則で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。附則(平成17年3月31日規則第41号)この規則は、平成17年4月1日から施行する。この規則は、平成18年10月1日から施行する。改正後の第9条の規定は、平成17年1月1日以後の所得の額の計算について適用し、同日前の所得の額の計算については、なお従前の例による。改正後の第13条の2、第15条及び第16条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。附則(平成19年3月23日規則第13号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成20年3月31日規則第35号)この規則は、平成20年4月1日から施行する。第1条及び第14条の改正規定並びに第21条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。附則(平成20年9月25日規則第84号)この規則は、平成20年10月1日から施行する。附則(平成20年12月25日規則第99号)この規則は、平成21年1月1日から施行する。附則(平成24年3月30日規則第40号)この規則は、平成24年4月2日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。別表3の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。改正後の別表3の規定は、平成25年1月1日以後の医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。附則(平成24年12月27日規則第73号)この規則は、平成25年1月1日から施行する。附則(平成25年12月24日規則第70号)この規則は、平成26年1月3日から施行する。第3号様式、第3号様式の2及び第11号様式の改正規定は、同月1日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。