p.5また、水中ドローンを使用することで、海洋構造物の点検において、作業効率が150%向上したという報告もあります[*4]。神奈川県は2021年、相模原にある城山ダムで、水中カメラなどを手掛ける株式会社キュー・アイが、水中ドローンを使ったダム調査の実証実験を始めると発表しました。その内容は、遠隔操作の水中ドローン型ロボットに搭載した水中カメラで、ダムの水中部分を撮影し、画像を分析することで壁面の亀裂や剝離の有無などを確認するというものです。人材不足や飼料高騰などの課題が生じています。それらの課題を解決するため、愛媛県では、仕事を機械化することで漁業就業者の間口を広げる取り組みが行われており、水中ドローンも活躍しています[*6]。愛媛県愛南町にある安高水産では、年間170~180万匹のマダイを出荷しており、海中にあるいけすの管理が課題になっていました。従来は水中作業をダイバーに委託していましたが、海中の状況は把握しにくいため、実際に潜っても成果を得られないことが多くありました。そこで、カメラとソナーを搭載した水中ドローンを導入し、海底にある資材の位置、水深、いけすの状態などを把握しています。ジャパン株式会社は、2018年に自然災害時の損害調査に向けて水中ドローンを導入しました。調査等で水中ドローンに優位性があるとしています[*7]。通信分野ソフトバンクとニコンは2021年、世界的にも新技術である、動く物体間の光を使った無線通信を2025年度までに事業化すると発表しました[*8]。今後到来する6G以降の世界では「光」の活用が期待されています。株式会社ニコン「ソフトバンクとニコン、360度追尾可能な『トラッキング光無線通信技術』の実証に世界で初めて成功」(2021)https://www.nikon.co.jp/news/2021/0318_01.htmそれを解決するため、両社の培ってきた技術を活用して光無線通信機同士が双方向にトラッキングし、途切れることなく通信可能な技術の検討が進められていました。2021年には通信機それぞれが移動しても途切れずにデータ通信する実証実験に成功しています。これは、2021年3月18日時点で世界初の事例です[*8]。高速通信規格「5G」が途切れた場合の通信補助や、電波が通らない水中でのドローン同士の無線通信などへの技術応用が期待されています[*9]。ドローンビジネス調査報告書2021」を作成しているインプレス総合研究所によると、水中ドローンには下記のような課題があるとしています[*1]。水中ドローン自体を対象とする法規制はない。ルールが存在しないため、ビジネス活用に積極的に取り組めない実情がある。水中では電波が使えないため、GPSによるポジショニングができない。このため位置情報の把握が難しい。水中に届く太陽光は少なく、機体を目視しながらの操縦はほとんどできない。水の流れは地上から予測しづらい。海水による錆や濁水による汚れなどは、水中ドローンについてまわる問題である。動力ほとんどの機体がバッテリー交換式であり、1回の潜航における動力は限られる。発展途上の技術であるため、まだまだ課題が残されていることがわかります。水中ドローンのこれから空中ドローンは空の産業革命と呼ばれ、物流や農業など幅広い分野で利用されています[*10]。水中ドローンは空中ドローンに比べると遅れを取っているものの、続々とその利用範囲を広げています。(DARPA)でも開発が進められており、将来国防の分野でも利用されるかもしれません[*11]。前述の通り課題も残されています。空中ドローンは「航空法」や「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」で規制されていますが[*12]、水中ドローンには、現段階で法規制がありません[*1]。ROV協会[*13]などの団体が設立され、各団体が認める操縦ライセンスが設けられている程度です。今後、法律が整備されれば、ビジネスへの活用の幅が広がるでしょう。ブレイクスルーになるのではないかと言われています[*14]。自己位置測位とは、自分がある時点でどこにいるかを知るための技術で、現在は、国内外でできるだけ安価な測位装置の開発が行われています[*14]。水中ではGPSが使えないため、この技術が重要になるのです。2021年には、KDDIが、水中での利用が難しいGPSに代わって音波での測位技術を採用し、数十センチメートルの誤差で測位できるドローンを開発しました[*15]。ソフトバンクとニコンの双方向トラッキング技術の事例もあり[*8]、今後の技術革新が期待されます。最後に、水中ドローンの市場規模について紹介します。インプレス総合研究所「水中ドローンビジネス調査報告書2021」によると、2020年度の日本国内の産業用水中ドローンの市場規模は20億円と推測されています。水中ドローンを含めた2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場予測規模が1,841億円であることと比較すると、その割合はまだまだ少ない状況です[*16]。と今後の展望まとめ-」(2021)https://drone-journal.impress.co.jp/docs/special/1183422.html水中ドローンの市場規模予測からも、その注目度の高さが伺えます。今後、法整備やさらなる技術革新が進めば、空中ドローンと同様、その利用の幅はますます広がるでしょう。/HATCHでは登録をしていただいた方に、メールマガジンを月一回のペースでお届けしています。メルマガでは、おすすめ記事の抜粋や、HATCHを運営する自然電力グループの最新のニュース、編集部によるサステナビリティ関連の小話などを発信しています。登録は以下のリンクから行えます。/1MW(メガワット)の太陽光発電所で杉の木何本分のCO2を削減できるでしょう?答えは約5万2千本分。1MWの太陽光発電所には約1.6haの土地が必要です。太陽光発電事業にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。国内外で10年間の実績をもつ自然電力グループが、サポートさせていただきます。2024.01.11Newsletterメールマガジン無料でHATCH編集部よりニュースをお届けします。2024.03.22営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)先進地ヨーロッパの「今」。人気記事メルマガ登録シェアインタビューエネルギーデジタルやってみよう。