ハザードマップ完成」という記事があった。住民と国土交通省などが、最大規模の洪水に伴う浸水被害に備えて作成を進めてきた「まるごとまちごとハザードマップ(被害予測地図)」が完成し、想定浸水深と避難場所を示す標識の取り付け作業が19日、現地で行われたというもの。この地区は約600世帯の住宅密集地で、最上川水系の洪水浸水想定区域では、1.5m前後の浸水が予想されているのだという。Words』ではこの『まるごとまちごとハザードマップ』を取り上げることとした。国土交通省が推進する『まるごとまちごとハザードマップ』では、地域の洪水に関する情報の普及を目的として、生活空間である市街地の電柱などに実績(想定)浸水深(m)などを標識として表示する。『まるごとまちごとハザードマップ』の例(国土交通省資料より)これまで各地で、大洪水による災害が発生したあと、石碑の建立や水位標の設置などによって洪水痕跡を保存し、地域の記憶、災害教訓として水害の経験を後世に伝える取組みがなされている。近年、地域のコミュニティが変化し、被災経験のある住民が少なくなり、地域で過去に生じた大きな水害の情報や、自分の住んでいる地域の想定浸水深など、洪水に関する危険度情報を知らないことが多くなっている。)でも、洪水ハザードマップの理解を深める取組みとして、洪水痕跡の保存や、街頭での水位情報の提供等があげられた。”に水防災にかかわる各種情報を標示する『まるごとまちごとハザードマップ』を推進することとし、そのガイドラインも作成されている。昨年(2018年)の西日本豪雨は言うに及ばず、洪水避難で「勧告、指示」が出ても依然として避難行動をとる人は少ない。水害に対する危機意識の高くない市民は、洪水ハザードマップがつくられていることさえも知らないという傾向もある。ICT(情報通信技術)化が進んでいるとは言え、まだまだ、まちなかの電柱や看板等に洪水時の危険度(浸水深)や避難場所を示したアナログ標識を掲示する『まるごとまちごとハザードマップ』への取組みは捨てがたいということだ。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。Plus》「直近2カ月イベント・カレンダー」(更新公開中)©WEB。