これだけ高齢化社会になっても、まだまだ認知症など高齢者の問題に対する認識は低いものです。実際に親が高齢になり、騙された場合、様々な公的手続きをする必要が生じます。その手続きの中で、家族は、認知症などに無理解な役人の対応に泣かされることになるのです。<マニュアル通りの事なかれ公務員の無配慮が高齢認知症患者の家族を苦しめる!>親がダマされ、認知症だと分かると、いろいろな手続きが必要になってきます。主治医やケアマネージャーから法定後見の利用を勧められることも多いものです。公的な手続きである法定後見の申請をしようという場合、高齢な親の戸籍謄本が必要になります。同居していない家族の場合、窓口のお役人は、申請書に目的や提出先を書いてあるにも関わらず〜「同居していないなら委任状を出して・・・」〜と平然と言ってきます。実際には、高齢者本人が「自分には法定後見が必要だ。息子に戸籍謄本取得の委任状を書こう。」なんてことにはならないケースが多いことは、想像もつかないのであろうか?「本人の委任状がない」となると・・・お役人は「それでは、本人に確認の電話をしま〜す。」なんてこともなげに言い出します。法定後見を初めて申請せざるを得ない段階の認知症の場合、本人は病識が無く、「自分に法定後見を申請するなど必要ない、失敬な・・・」などと考えている者も多いのです。そんな患者本人に、突然お役人から、「あなたの息子が法定後見申請に使う戸籍謄本を取りにきてますよ〜」などと無配慮な確認の電話などされたら、戸籍謄本どころか、何とか申請するところまで漕ぎ着けた法定後見申請まで振り出しに戻り、家族関係にヒビが入ってしまう可能性があります。説明して、ようやくケアマネージャーや主治医の確認により戸籍謄本を発行してくれました・・・このようなお役所仕事により、高齢者の家族は二次的にも苦労させられます。高齢の親だけで無く、頭の堅い融通のきかない役人が、そうでなくても疲れている高齢者の家族に追い打ちを掛けます。本人が「戸籍謄本の取得はダメ!」と言ったら、お役人は本当に発行しないつもりなのか?それでは、家族は法定後見申請を、戸籍係のお陰で事実上出来なくなってしまいます・・・こんな事すら考えずに、ただ形式的に「委任状」や「本人への許可TEL」を持ち出すようでは、マニュアル通りの接客しかしないファーストフードのアルバイトと変わりません。介護に疲れた家族の為に、率先して、お役人の側から〜「法定後見申請の為なら、ケアマネージャーや主治医の確認が取れれば戸籍謄本発行出来ますよ・・・」〜等の提案をしていだだきたいものです。高齢化社会の現在、そのような周囲の理解や現実的な対応が、疲労困憊している高齢者の家族に必要以上の負担を掛けることを避けることが出来ます。↑クリックお願いいたします。GIGAZINE一般的に年を取ると老化で若いときよりも知能が落ちてきてしまうと言われますが、正確には27歳から知能が低下してくることが研究で明らかになったそうです。知能といっても記憶力や判断能力などさまざまの項目がありますが、ある項目が27歳ころから低下し始めている事が研究で判明したとのこと。27歳から低下し始めているのは何なのか見てみましょう。Telegraphアメリカ・バージニア大学の研究によると、22歳で知能のピークを迎え、27歳から知能が低下していくことが分かったそうです。分析するテストを行ったところ、最も高得点を獲得した人たちの平均年齢は22歳だったそうです。具現化の3つの項目が著しく低下し始めていることが研究で明らかになったとのこと。37歳から記憶力が低下し、ほかの項目に関しても42歳にはすべての項目に低下の兆候が見られたそうです。ボキャブラリーや一般的な情報などは60歳まで蓄積され続けることが判明したとのこと。Salthouse教授は、年金をもらう年齢から痴呆の予防策を始めても遅く、かなり早い段階から痴呆の予防策をとっておいた方がいいのではないかと提唱しているそうです。資産運用を始めましょう・・・」〜これらは、高齢になっても老け込まず、楽しい人生を送るために一般論としては良いと思いますが・・・もう一つこのような言葉が氾濫する背景には、高齢化社会となり高齢者を顧客とせざるを得ない様々な業界の思惑も大きく作用していることも知っておきましょう。「もうそんな年では・・・」〜等々と言って色々な商品を取引してもらえなければ、商売あがったりになってしまいます。伸びたので「人生八十年時代!」と、あたかも誰もが80歳近くまで、衰え知らずにピンピンしているかのような認識を持ってしまいがちです。残念ながらそんなことはないのです。上記に引用した記事にもあるように、いかに平均寿命が延びようとも、みんなが80代までシッカリとしているわけではありません。「新しいものを学習したり覚えたりする」ような、それまでの経験が役に立たない能力については、30歳代にピークに達したあと60代以降は急速に低下してしまうのです。事実として、正しく(厳粛に)認識し、老後の生活設計に役立てないといけません。このような事実を、正しく認識しておけば、高齢になって新しいことに挑戦するのは、あくまで「趣味的なこと」に留め、「投資・不動産といった生活を大きく左右するようなことには手を出さない」といった正しい人生設計ができるはずです。金融機関などは、それまで投資などしたことの無かった人に「退職金の運用を・・・」などと言って、金融商品取引に引きずり込みますが・・・いかにその高齢者にとって危険な選択を迫っていることか理解できるでしょう。このように、せっかく医学や研究調査などで知見が進んでも、その成果が正しく普及しないことは、良くあることです。しても一般的に「マイナスな印象の情報」や「商売にならない(マイナス)な情報」は、ニーズもなく、積極的に取り上げられ無いものです。逆に「プラスな印象な情報」や「商売にプラスな情報」は、本当は一般的でなく特殊なケースであっったとしても、あたかもそれが普通のことであるかのように報じられるものです。他に似た事例を挙げておくとしたら、それは「高齢出産」にかんする情報が挙げられるでしょう。進歩・・・」〜等といった話題が取り上げられることが多く、なんとなく「40代になってからでも大丈夫!」といった雰囲気が、世の中全般に醸し出されてしまいます。女性の妊娠は30代半ばから急激に難しくなり、40代以降は妊娠する方がレアといった現実は、あまり取り上げられません。そのような事実を正しく認識していれば、しないで済んだ後悔をしている人が後を絶たない点でこの問題も「高齢者の能力の衰え」の問題とまったく同じです。↑クリックお願いいたします。2016.7.29特殊詐欺の被害を減らそうと、大阪府警は8月から、高齢者らに被害に遭わないよう電話で注意を呼びかける「おおさか特殊詐欺被害防止コールセンター」の運営を始める。実際の業務はNTT西日本のグループ会社に委託。府警が過去の捜査で押収した約6万人分の名簿を活用し、7〜8人のオペレーターが1日千件をめどに電話をかける。次いで3番目の取り組みという。大阪府内では今年1〜6月、特殊詐欺の被害件数が673件、約26億4500万円の被害が発生した。年間被害額が過去最悪の約41億4千万円だった昨年を上回るペースとなっており、被害抑止を目指すため、NTTマーケティングアクト(大阪市中央区)に“電話作戦”を業務委託することにした。電話をかける際に活用するのは、府警がこれまでに摘発した詐欺グループなどから押収した計約6万人分の高齢者の名簿。オペレーターが、詐欺を誘発する不審な電話が相次ぐ地域の高齢者宅を中心に電話をかけ、「息子さんを名乗る人物から『お金を送って』と電話があれば必ず本人に確認してください」「『ATMで指示通りに操作すればお金が戻ってくる』と言われたら警察に連絡を」などと注意を呼びかける。銀行や信用金庫などの金融機関やコンビニエンスストア、宅配業者などにも電話し、現金を送金しようとする高齢者らへの声掛けなどを依頼する。コールセンターは国の交付金約2400万円を活用。8月1日から来年3月末まで(高齢者宅への電話は10月末まで)の平日午前9時〜午後5時に、コールセンターの職員が電話をかける。大阪府警幹部は「1件でも多くの被害を食い止めたい」と話している。朝日新聞デジタルオレオレ詐欺の被害に遭わないように、県民に電話で注意を呼びかけて効果を発揮してきた神奈川県警のコールセンターが、3月中旬から休止している。今年度の予算が執行される5月10日まで、再開できないという。このことが、高額の被害が最近相次ぐ原因になっているとの見方も浮上している。県警捜査2課は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などを「振り込め詐欺」と総称して統計をまとめている。1月から今月24日までに、県内の500万円以上の被害は53件。昨年の同時期の22件を大きく上回る。3月半ばから被害が増加。背景の一つに、2010年秋から運営されてきた「振り込め詐欺被害防止コールセンター」の休止があるとみられている。することの有効性を改めて認識させられる検証といえます。当ブログも、身内が金融機関にダマされたことを契機に「高齢者の皆様がダマされることが、多少なりとも防げればば・・・」との思いから情報発信を始めました。こんなブログで、ささやかな情報発信をしたところで、多勢に無勢。今回の記事を読むと、諦めずに、繰り返し情報を発信していくことは、必ずしも全く無駄とも言えないと思えます。進化」といった影響もあり、未だ収束する気配もありません。逆に言えば、オレオレ詐欺のような犯罪に対する啓蒙活動は残念ながらまだまだ不足していると言えるでしょう。手を緩めることなく、続けていくことが重要です。続けた結果、広く国民に周知されてきているだけ良いと言えます。同じように多大な被害を高齢者が被っている「金融機関の高齢者に対する強引な営業」について〜・一応(金融機関側からは)「正当な金融商品の取引」という体裁をとっているために、明確な犯罪とも言えない。・金融商品を購入した高齢者の側も自己責任がある。・経済活動の自由なのだ・・・〜等々といった考え方も有り、オレオレ詐欺のように警察や防犯団体が大々的に啓蒙活動を展開することが望めません。残念ながら「マスコミ」にとって金融業界は、非常に巨大な広告スポンサーでも有り、ご機嫌損ねない様に積極的には報道しません。報道したとしても、せいぜい一般論として注意喚起する程度!結果として、高齢者が金融機関にダマされている実態は、広く周知されるどころか・・・いまだに、そんな実態があることすら知らない人が多いというのが現実なのです。このブログは、多少なりとも高齢者やそのご家族に「金融機関にダマされる」ことの無いように情報発信をしていきたいと思います。↑クリックお願いいたします。運用変更で、認知症の親を持つ家族を多少でも苦悩から救い出してほしいものです。2.0Seesaaブログ。