韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。건배ニュースアンテナあなあんてなる2chnaviまとめリンク集ニダアル速報+J'sマインドタグ:過去|<<前のページ...45678...次のページ>>|おぞましい教育をしてるんだな。ギャラリー)(記者注:日本と韓国の位置が東西逆転しているが、画中のハングルは逆転していないので画像の逆転ではない。韓国の国土は形から北朝鮮を含む。ギャラリーが地域の子供たちと一緒に「今日の日本は私たちにとって何か?」を主題に絵公募展を開く。地域小学生300人余りが美術授業時間を通じて感じた日本について絵で表現し、これを展示して父兄をはじめとした一般市民と共に日本を考える時間を設けようとの趣旨で用意した。参加資格は麗水市に住所に住む小学生なら誰でもよい。参加費無料で、作品を出品する生徒全員に所定の記念品を贈呈する。作品は8月15日~21日まで展示する。ギャラリーで開かれる予定だ。「不便な境界」を主題に日帝植民統治の意味と日帝が民族抹殺政策をどのように行ったかを聞く場だ。韓日関係はもちろん韓半島を囲む国々との関係の中で私たちが持たなければならない世界観について学生と父兄が一緒に悩む席になると期待される。ギャラリー館長は「今年は3・1運動100周年であり日王が変わる状況などを考慮する時、日本が過去の歴史を謝罪して払うのにとても良い機会だったが、結局、日本が誤った方法を選んのは残念だ。日本による『経済を武器にした侵略戦争』に対して断固たる対処も必要だが、何より歴史を忘れた民族に未来はないというシン・チェホ先生のお言葉のように過去を忘れずに生きていく契機を用意しようと思う」と説明した。「麗水の小学生が考える日本の絵」募集~ギャラリー館長「過去を忘れず生きる契機に」[08/14]【おぞましい教育をしてるんだな。米国ジョージ・ワシントン大学のグレッグ・ブレジンスキー教授(歴史・国際問題)は11日、「日本が過去史についてきちんと謝罪していないことが韓日対立を大きくし、世界経済を脅かす要因になっている」と指摘した。ブレジンスキー教授は、米紙ワシントン・ポストに寄稿した「日本が過去の罪を償わないことがいかに世界経済を脅かしているか」というタイトルのコラムで、「第2次大戦当時、日本は歴史上最も惨たらしいレベルの残虐行為を行った」として、「過去の残虐行為を清算しないことは、東アジアをはるかに超える経済的影響をもたらすかもしれない」と記した。拡大阻止に力を注いできた米国は日本と韓国の過去史解決に優先順位を置かず、両国が歴史的紛争を速やかに解決するよう圧迫してきたと説明。数回にわたって過去に犯した行為を謝罪する声明を発表したが、(日本の指導者は)靖国神社を参拝するなど、真剣さに疑問を抱かせる行動を続けてきた」と主張。直面しかねない」と警告した。ブレジンスキー教授は、韓国政界にも苦言を呈した。教授は「機会主義的な韓国の政治家たちは、人気の維持が難しいときには日本を攻撃するのが便利だということを知っている」「歴史的怒りを生かし、維持することが、有用な政治的武器になり得る」と記した。ID:CAP_USER日本を経験した多くの人は日本人はなかなか胸の内を表わさないと言う。彼らは「違います」と言わない。なければ「NOと言える日本」という本が空前のヒットになっただろうか。彼らが胸の内を見せるまで長い時間がかかる。堰に水が満ちる時はよく分からないが、洪水が起きれば手のほどこしようもなく、粘り強い建前の終わりに出てくる本音は簡単に収まらない。日本の経済報復に長期戦を覚悟しなければならない理由がここにある。このように強く出てくることはなかった。54年間、心の中にしずめて隠していた彼らの本音を見せたのだ。経済報復された私たちとしては彼らの行為がけしからんという。盗人猛々しいにもほどがあると言わざるをえない。それでも一息入れたら、彼らがこれまで私たちをどう見てきたか気になる。調査ごとに異なるが、韓国人の10人中7人は日本と日本人を嫌う。同じ割合で日本人は韓国と韓国人を嫌う。両国国民が敏感に受け入れる大部分主題に対して各自約70%の割合で正反対の答を出す。今回の経済報復の背景になった私たちの大法院の徴用被害者判決に対し、彼らは私たちがゴールポストを度々移すと受けとる。ある少女像などに対しても私たちと彼らの考えは異なる。彼らは私たちが日王を天皇と呼ばないことが礼儀に外れると考え、韓国が独島を実効支配しているのと同じように日本が実効支配している尖閣(中国名:釣魚島)列島問題に対して日本の肩を持たない韓国を理解できない。このように見る時、安倍晋三総理をはじめとする日本政府の人々と大多数の日本国民を分離してみる一部の見解は誤まりだ。日本の政治家なら踏んで過ぎるべき通過儀礼がA級戦犯が合祀されている靖国神社参拝だ。日本の侵略を受けたすべてのアジアの国は靖国神社参拝に対し侵略戦争を美化し植民地支配を反省しない行為として反対する。それでも安倍総理が毎年、靖国に最小限の供物を送って礼を示すのは日本国民がそうすることを願うからだ。安倍総理が日本国民の意思に反して果てしない極右行動をするのではなく、国民の意思と情緒が発現した結果が靖国神社参拝をはじめとする極右行動である。参議院選挙で安倍総理に過半議席を集めて変わりない支持を送った人も日本国民であり、韓国に友好的な朝日新聞調査ですら輸出規制に賛成が56%の人も日本国民だ。そんな彼らの本音が明快にあらわれたのはむしろよかった。彼らが何を考えどんな行動をするのか分かってこそ備えられるのではないか。彼らは恥ずかしい過去を習ったことがないだけだ。彼らの教科書は独島が竹島に化け、慰安婦被害者は最初から出てこないのに彼らの祖父や父の世代がわずか100年前に韓半島でどんな蛮行を犯したのかどうして分かるだろうか。そのような彼らに私たちがしなければならないことは過去をありのまま教えることだ。同じ徴用被害者なのに中国被害者には1972年、中日共同声明にともなう中国政府の戦争賠償放棄後も着実に謝って賠償しながら韓国被害者に対する謝罪と賠償はなぜ拒否するのか、そのような差別が韓国の人々をどれほど怒らせているのか話さなければならない。いくらも残っていない慰安婦被害者ハルモニらがなぜ死ぬ前に日本の謝罪を受けたいのか、についてもはっきり言わなければならない。彼らが私たちの土地で36年間、何をしたのか、そして私たちがそのことを絶対忘れないでいることを機会があるたびに知らせなければならない。して、いつの日か日本国民の70%がそのことを正しく知って恥じる時、彼らは初めて本音から喜んで謝罪するだろう。口実にした措置」と強い遺憾を示した。対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定違反だけでなく、主要20カ国(G20)大阪首脳会議で合意した『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。ID:CAP_USER先月失業者が114万人を超え5月基準としては過去最多を記録した。経済の「屋台骨」である40代と製造業の雇用は14カ月連続でともに減少した。12日に統計庁が発表した「5月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2732万2000人で1年前より25万9000人増えた。2月に26万3000人、3月に25万7000人だった就業者増加幅は4月には17万1000人と停滞したが、先月は再び20万人台を回復した。政府の財政投入などにより60代以上の就業者が35万人増えたのが主要背景だ。40代の雇用は17万7000人減り43カ月連続で減少傾向が持続した。この12カ月間は毎月10万人以上の雇用が減っている。製造業就業者も14カ月連続で減少した。労働時間帯別の就業者を見れば雇用の質がさらに悪化しているという評価が出ている。1週間当たり平均労働時間36時間以上の労働者は前年同月より38万人減ったのに対し、15時間未満の超短期労働者は29万人増えた。先月の15~64歳の雇用率(OECD比較基準)は67.1%で、昨年5月より0.1ポイント上昇した。1989年に関連統計を作成し始めてから5月基準としては過去最高だ。統計上の指標改善にすぎず雇用市場自体が改善したと判断するには無理があるという指摘が優勢だ。60代以上の就業者が35万人増えたのに対し経済の屋台骨である30~40代の雇用と製造業就業者が持続的に減っており雇用の質はさらに悪化したという評価が出ている。先月の30代の就業者数は前年同月比で7万3000人、40代は17万7000人減少した。20代の就業者も3万4000人の増加にとどまった。これに対し50代は10万9000人、60代以上は35万4000人増えた。製造業就業者数は7万3000人減少し昨年4月から14カ月連続でマイナスを記録中だ。雇用が大きく増えた業種は保健業と社会福祉サービス業(6万人)、芸術・スポーツとレジャー関連サービス業(10万7000人)だった。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「40代の雇用悪化は製造業不振のため」と話した。続けて「(政府財政が投入された)公共雇用が多いのが保健業と社会福祉サービス業。芸術・スポーツとレジャー関連サービス業にも公共雇用が一部あり、この業種の雇用増加は50~60代が主導している」とした。自営業者の場合、従業員を置いた所が減り社長1人で経営する所が増加しており「自営業の構造調整が本格化するのではないか」という懸念が出ている。先月の従業員がいる自営業者の数は1年前に比べ5万9000人減った。昨年12月から6カ月連続の減少だ。従業員のいない自営業者は1万8000人増え4カ月連続で増加した。昨年は10月と12月を除くと従業員のいる自営業者が着実に増えた。従業員のいない自営業者は2017年11月から今年1月まで減少が続いた。当時韓国政府と青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこれを「雇用の質が改善されている」という根拠に挙げた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年8月に「従業員のいる自営業者が増加するなど全体的に見れば雇用の量と質が改善された」と話したのが代表的だ。今年2月から従業員のいる自営業者の減少と従業員のいない自営業者の増加がともに続くと、「政府の自画自賛が色あせた」という指摘が出る。檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げなどで人件費が増えたことで従業員を手放して『従業員のいる自営業者』から『従業員のいない自営業者』に変わった」と話した。