(以下「欧州委」という。)は,2017年6月27日の決定により,グーグルが自社の比較ショッピングサービス(専門的な検索サービス)を,競合する比較ショッピングサービスよりも優遇することにより,欧州経済領域の13か国(訳注:ベルギー,チェコ,デンマーク,ドイツ,スペイン,フランス,イタリア,オランダ,オーストリア,ポーランド,スウェーデン,英国及びノルウェー)のオンライン総合検索サービス市場における支配的地位を濫用したと認定した。欧州委は,グーグルの総合検索エンジンを使って商品を検索した際に,同社の比較ショッピングサービスによる検索結果の方が,競合する比較ショッピングサービスによる検索結果に比べて,消費者の目に止まりやすいように配置・表示されていると認定した。競合する比較ショッピングサービスの検索結果は,(青いリンクの形で表示される)単純な一般的な検索結果として表示されていたため,グーグルの比較ショッピングサービスによる検索結果とは異なり,グーグルの総合検索結果ページの調整アルゴリズムによって(表示順が)降格される傾向にあった。欧州委は,当該違反行為に関して,グーグルに対して24億2449万5000ユーロの金銭的制裁を課し,そのうち5億2351万8000ユーロは,グーグルとグーグルの親会社であるアルファベットに対して連帯して課した。