この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第24条第5項の規定に基づき、同法第3条第2項に規定する職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員及び同法附則第5項に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。退職手当に関する事項を定めることを目的とする。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。退職手当を含まないものとする。宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。給料表は、別表第1のとおりとする。前項の給料表は、第26条に規定する職員以外の職員に適用する。職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、別表第2に掲げる級別標準職務表に定める標準的な職務の内容を基準として規則の定めるところにより、給料表に定める職務の級に分類するものとする。町の機関の定める規程の趣旨に従い及び前条第3項の規定に基づく分類に適合するようにかつ予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。職員の職務の級は、前項の職員の級ごとの定数の範囲内で、かつ、町長が規則で定める基準に従い決定する。新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。職員が、1の職務の級から他の職務の級に移った場合又は1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則に定める基準に従い決定するものとする。55歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては57歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。職員の昇給は、予算の範囲で行わなければならない。第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。