ポイント2021.02.22●人生100年時代と言われる中、私たちの働く期間は延び、近い将来は45~50年くらい働くのはあたり前の時代になってくることでしょう。いっても、若い頃と同じ働き方は厳しくなりますし、求められる役割も変わってきます。よって、70歳までの就業機会の確保が使用者の努力義務となります。今回は、改正のポイントについて確認していきましょう。●まず、現行法では、定年を65歳未満に定めている会社において、(1)65歳までの定年引き上げ(2)定年制の廃止(3)65歳までの継続雇用制度の導入これらいずれかの措置を講じることが義務付けられています。継続雇用制度については、原則として、希望者全員が対象となります。いいます)を講ずる努力義務が新設されます。事業主が委託、出資(資金提供)などする団体が行う社会貢献事業いずれの措置を適用するかについては、労使間で十分に協議を行い、高年齢者のニーズに応じた措置を講ずることが望ましいとされています。改正内容を一言でいえば、定年と継続雇用制度の導入が65歳から70歳に引き上げられたこと、そして70歳まで雇用される以外の選択肢が新たに加わったことです。努力義務のため、会社が対象者を限定する基準を設けることができます。定年の引き上げと定年廃止については対象基準を設けることは認められていません。おいては、70歳までの継続雇用制度の導入を検討する企業が多いと考えられます。65歳までの継続雇用制度と大きく異なる点は、自社及び特殊関係事業主(いわゆるグループ関連企業)に加えて他社も含まれるということです。大企業を中心に、グループ会社への出向は雇用調整や技術移転などにおいてよく行われてきた手法ですが、全く関連のない他社まで対象が広がった点は特筆すべきでしょう。雇用によらない創業支援等措置とする場合は、実施に関する計画を作成し、過半数労働組合などの同意を得て、労働者に計画を周知する必要があります。2025年度から縮小されます。以上のように、シニアにおける雇用環境は法改正の後押しもあり、急速に整備が進められています。あなたの会社においても、今後の対応についてぜひ検討いただければと思います。Reserved.産休・育休・働き方に関する法改正や最新トピックス、社会保険手続き、給付金、労務に関することなど知りたい方はブログをご覧ください。き方に関する法改正や最新トピックス、社会保険手続き、給付金、労務に関することなど知りたい方はブログをご覧ください。