約半数は「災害時の水対策」ができていないことが明らかにウォーターハブブランド「WACOMS(ワコムス)」は全国の20代以上男女1,126名を対象に「水道に対する意識調査」(以下、本調査)を実施。本調査の結果を受け、日本の水道インフラが抱える課題を総称して『水道40(よんまる)問題』と定義し、特設サイトを公開します。「WACOMS」は今後、『水道40問題』の啓蒙や解消に向けて一緒に取り組むパートナーや意見を募集し、様々な活動を行ってまいります。n=1,126)・日本にある地球4周分の水道管が寿命を迎えている※1が、約8割が老朽・耐震化の対応状況を「知らない」。年代による調査結果の差から、情報や意識に格差も生まれている可能性も。・水道財政の悪化時期について約6割の人が実際の予測よりも遅い「2050年以降」、あるいは「あてはまるものはない/わからない」と回答。・実際に経験したことがある・見聞きしたことのある水道水にまつわるトラブルの第一位はいずれも「断水」、一方で7割以上が日常的なトラブルへの「対策をしていない」と回答。約5割は災害時における水不足へも「対策をしていない」実態が判明。・「PFAS」や「硝酸態窒素」についても国・自治体の対応や啓蒙状況を8割は把握しておらず、水道水への関心が薄い現状が。◾️「水道に対する意識調査」実施の背景2024年2月現在、日本国内では地球4周分の水道管が法定耐用年数である40年をすでに迎えていると言われています※1。水道管の耐震適合率は全国平均で41.2%にとどまっている※2とも言われ、自然災害の多い日本においてあらゆる被害の発生が懸念され、問題視する世論も年々高まっています。昨今では、発がんの可能性をはじめとした健康へのリスクが懸念される「PFAS(ピーファス)」や「硝酸態窒素」が水道水中に含まれている可能性に対する指摘について、世界各国で関心が高まっています。「WACOMS」は現状を踏まえ、私たちが生きる上で欠かせない「水道」というインフラが抱えている課題を知り、将来に向けて実情との共存について考える機会をつくることが大切と考え、本調査を実施しました。【水道管の老朽化について】全体の約8割が対応状況を「知らない」、一方で若い年代ほど知っている傾向に水道管の老朽化については国や自治体が様々に対応や啓蒙を行いつつありますが、対応状況の認知について尋ねたところ、国・自治体いずれの取り組みについても全体の約8割は「ほとんど知らない」「全く知らない」と回答しました。一方で、年代別に見ると20代(n=266)では「ほとんど知らない」「知らない」の回答が6割未満にとどまっていることから、SNSなどを通して自ら情報を取得する傾向にある若年層ほど情報を得ており、情報や意識において格差が生まれつつある可能性も浮かび上がってきました。【水道財政の悪化時期について】約6割が実際の予測よりも遅い「2050年以降」あるいは「あてはまるものはない/わからない」と回答2024年現在、巨額の資金が必要であるという現実が水道管の更新・耐震化の障壁のひとつとなっています。実際には2040年頃に更新投資のピークを迎えるという試算※3もあるなかで、生活者へ水道財政悪化の時期を尋ねたところ、全体の59.4%の人が試算よりも遅い「2050年以降」、あるいは「あてはまるものはない/わからない」と回答しました。今後15年程度のあいだにますます管理がしきれなくなり、水道水の品質悪化や災害時の被害拡大に関わるリスクを抱えているにも関わらず、遠い将来の話であると思っている人や、課題として認識していない人が多い実情があります。【水道水について】経験したことがある・見聞きしたことのあるトラブルの第一位はいずれも「断水」しかし、約5割は“災害時に向けた対策をしていない”現状が日常的なトラブルについては「対策を行なっていない」が7割以上に水道水にまつわるトラブルで自らが経験したことのあるもの、および見聞きしたことのあるものとして最も多かったのは、いずれも「断水」という結果となりました。「断水」の数値の高さは昨今の震災報道の影響もあると思われる一方、自然災害時の水不足への備えについて尋ねたところ、約半数にあたる45.0%が「対策を行っていない」と回答しており、個人レベルでの対策はまだまだ進んでいない実態が明らかとなりました。今後さらに水道管の老朽化が進み、耐震適合基準を満たさない水道管が大半を占めていく可能性もありますが、水道管の更新・耐震化の目処が立たない状況では、個人での対策について、いっそうの啓蒙は必須と言える状況です。全体の73.4%は水道水にまつわる日常的なトラブルに対して「対策をしていない」と回答しており、水のある暮らしが当たり前となっているがゆえに、意識が薄い状況もありそうです。水道管や水源に長年蓄積した有害物質「PFAS」や「硝酸態窒素」が及ぼす健康リスクに対し、世界中で注目が高まっており、議論・対策が検討されています。「PFAS」に関してはヨーロッパで2040年を目処に禁止される可能性もあり、日本国内においても国や自治体が対策や検査に乗り出し始めています。本調査では全体の8割以上が国や自分の住んでいる自治体が行っている啓蒙および対応を「ほとんど知らない」「全く知らない」と回答。一部自治体や環境省では個人へ向けての啓蒙を行なっているものの、まだまだ認知されていないことが実情です。※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「WACOMS調べ」と明記をお願いいたします。「WACOMS」は『水道40(よんまる)問題』と定義しました。日本国内の水道管の法定耐用年数が40年と定められている一方、すでに耐用年数を迎えている水道管は地球の約4周分(約15万キロメートル)にのぼる※1なか、交換には多額の費用や時間がかかるため、全てを交換するには140年かかるという試算※4が発表されています。耐震適合率を満たした水道管は41.2%にとどまっており※2、水のインフラの問題により自然災害でも被害が拡大する可能性のある状態です。40問題』へ一緒に取り組むパートナーや意見の募集をはじめとし、様々な活動を行ってまいります。ウォーターハブについてウォーターハブとは“浄水するだけじゃない”付加機能を持った水と私たちの新たな接点のことです。「WACOMS」では人々の暮らしと今ある水道インフラを結びつけ、持続的に水資源およびインフラを循環していくために、従来型の塩素浄水システムだけでなく、時代に即した必要な機能を併せた水との接点を提供してまいります。