融資コンサルタントの小堀大藏です。あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。先週までは、「地域の金融機関の支店長の本音」を書きました。今週は、「信用金庫から融資を受けるための準備の準備」として、何を考え行動すべきかをお伝えします。今日のテーマは、「資金調達の崖に直面する前に」です。資金調達がしやすい時期は、創業時であることは何度かお伝えしました。融資判断を行わざるを得ないからです。日本公庫の場合なら、条件さえ整っていれば、創業融資を借りられる確率は高いといえます。創業後、順調に業績が伸びているときには、金融機関もお金を積極的に貸してくれます。ところが、業績が伸びず、創業時に用意していた自己資金も枯渇してきたときに、金融機関に融資を申し込んでも、ほとんど貸してくれないものです。業績が伸び悩み、資金繰りが厳しくなったときに『資金調達の崖』は現れます。『資金調達の崖』とは、一番、資金調達がしにくい時期、創業2、3年目を指します。創業2年目、3年目となると、融資審査の事情が違ってきます。融資審査では、「これまでの実績」を見られます。業績が伸び悩み、毎月の収支がマイナスとなっている会社に対して、積極的に融資をしようとする金融機関は、ほぼありません。ほとんどの場合は、「もう半年から1年、様子を見させてください」と言って断られます。その結果、この『資金調達の崖』を乗り越えることができず、多くの創業者が廃業していくのです。創業1年以内に3割、3年以内に廃業する率は5割とも言われています。この「資金調達の崖に直面する前に」しておかなくてはならないことは何かを、今週は書いていきます。最初に借りるのは日本公庫でいいのです。重要なのは、「返済引き落とし口座をどこの金融機関にするのか」です。サラリーマンをしていた方が創業される時、「今、使っている口座がメガバンクの口座なので」という理由で、そのままメガバンクに公庫の資金を着金される方がいますが、これは大間違いです。メガバンクは、中小企業の融資に対して、とても消極的です。小規模の事業者は、全く相手にされません。口座開設さえ難しいかもしれません。「返済引落口座を設定する」というのは、その金融機関とのパイプをつくることです。ここで、正しい金融機関を選んでおかないと、将来遭遇すかもしれない『資金調達の崖』を乗り越えることはできません。規模が大きくなったら、地方銀行にも取引をお願いしましょう。上に表示された文字を入力してください。