新リース会計の登場Contentsはじめに前回は、旧リースについて幅広い読者を想定して説明を行ってきました。初心者がわかる新リース会計(IFRS16号)1~旧リース会計とは今回は、新リース会計の考え方と、これによって実現できることについてご紹介します。実務をやっていても、この考え方の部分が重要であると感じます。このロジックだから、こう会計処理するという繋がりがあるためです。それでは見ていきましょう。何が問題か?前回、実態に応じた会計処理を目指すのがリース会計であり、リースの実態を、1売買取引、2賃貸借取引の2つに分けて考え、それぞれ1ファイナンス・リース(FL)、2オペレーティング・リース(OL)として区分することで、これを実現しようとした点についてお話しました。この区分は、実務的な閾値(基準値)を用いて行われます。これには限界があります。以下のように、実態=売買なのに、OLとされてしまうケースがあるのです。この限界には、以下の2つの要因が影響していると思います。1.企業はFLよりもOLを好む。そのため、実態が売買に近くても、OLのほうがメリットがあるため合法的にOLを採用したいというインセンティブがある(経理コストが減らせるし、前回お話したとおり、財務指標が改善するから)2.この基準値による判断は、便利な面もあるが、実際の運用に難しいところがあるここでは、2つ目について深堀りしていきます。以下、B>A*90%なら、BS計上の要件を満たす(FLとなる)ことになります。この90%というのがルールベースで決まっているからです。90%>B>A*89%ならどうなんでしょうか。実態に応じて判断しますから、絶対ではないですが、ルールベースではOLにしていいことになるのです。実態はかなりBS計上したほうがよさそうな取引なのに、BSに何も計上されない結論となるのです。監査をしている会計士が問われたら回答に困るであろう質問です。(特に、一度OKしてしまった論点について、監査人のほうからクライアントを説得して振り戻すのは困難です。)そもそも、リース取引が売買か賃貸借かの実態判断が難しい。その限界をカバーするための数値基準も、わかりやすいというメリットがある一方で、一度判断してしまうと振り戻しがききにくいというデメリットがある。そんなこんなで、一度OLとして計上してしまうと、実態とかけ離れた処理が継続される危険性があったわけです。新リース会計の登場この旧リース会計の限界を克服するため、人類は長い時間をかけて新リース会計を開発しました。その特徴を一言でいうと、以下です。リース取引=対象資産を使用する権利(使用権)を移転する取引であると考える旧リース基準における、実態が売買とか、賃貸借とか、そういうややこしい考え方はやめます。”使用権”を支配する取引だという切り口で見れば、ほぼすべてのリース取引は、使用権という資産を支配する取引と擬制することができます。例を挙げますと、土地のリース(定期借地契約)があります。土地は、耐用年数がなく、強いて言うなら無限です。そのため、旧リース基準の考え方によれば、通常土地のリースは現在価値基準でも耐用年数基準でも、要件を満たさずOLとなることが多いです。30年の定期借地契約だったとしたら、土地を借りている人は、30年にわたって土地の上に建物を建てて使用することができます。30年分の土地の使用権を取得していると考えることができます。かかわらず、借手側でOL処理のままとしてしまえば、一切借手のBSに計上されないことになります。権利という資産を手に入れているのに、財務諸表でそれが表現されないという問題があるという解釈です。借手の30年分の権利(30年間借りられるという価値)を、BSにあぶり出すことが可能になります。この見事な屁理屈によって、リース契約をBS計上するように考え方をシフトする。それが新リース会計の大きな特徴ということになります。この処理を実現するために、支払う犠牲は少なくありません(経理が大変という意味で)。次回は、新リース会計によってもたらされた、実務上の留意点について解説します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイトΔプロフィール【名前】:アカウンティングファイター・哲(画像はイメージです)【職業】:公認会計士(日本)【経歴】:大手監査法人(Big4)における監査や財務DD・アドバイザリー等、また上場会社の経理業務を経て、現在は事業会社にて主に制度会計と格闘中。【メッセージ】:すべての闘う会計人にとって、少しでも価値のある情報を、ユニークな視点で提供していきます。WordPress.。