大体ですけれども、500平米の規模で、30%アップの鑑定評価、それから5000平米の規模で75%アップという評価額になります。使って今年中に広大地評価で生前贈与しよう」という案件が急増してます。僕が、贈与だと気になるのが、登録免許税の面が相続の場合より結構負担になるのでその点がちょっと・・・。何千万単位の案件だと、このやり方はだめでしょうね。一億以上の案件であれば、相当メリットが出てくるかと。「一概に」ということではなくって、「選んで」ということで。全部が全部ということではないので。このやり方を使うと当面は贈与税を払わなければなりませんから、相続税を一億円くらいは払わなければならないんですよね。この贈与税額が準備できていない人は使えないやり方にはなりますけど。すると、来年から新制度ということになりますが、広大地制度を適用して生前贈与以外にいい方法というのは中々なさそうですね・・・。ないでしょうね・・・。なると、残り数ヶ月で贈与する土地をいくらか選択して生前贈与するか、制度が変わることを受け入れて、別の方法を考えるかということですね。言い方が悪いかもしれませんが、この広大地制度の変化は、税理士さんにとっては、商売の大きなチャンスになるんじゃないでしょうかね(笑)ある程度の富裕層の方は、相続税の試算をされていると思いますが、その試算が全部やりなおしになってしまいますからね。今まで相続税が3億円だった試算が5億円になってしまうようなできごとですから。なると不動産オーナーとしては、試算・分析を早期にやることがまず一番大切な対策と言えますね。それから、広大地が500平米以下でも認められることがあると述べましたが、新制度では「判断基準を明確でフェア」になるぶん、500平米以下の土地はまず認められなくなります。現行通達があいまいな書き方になっているから、こうしたアンフェアなことになってましたが、今回の通達の書き方は明確で言い切ってますからね。土地オーナーにとっては、こういった、500平米という制度のボーダーライン付近にあるかどうかの現状を理解することも、より大切ですね。このような感じで、広大地の制度も変わり、相続税の最高税率も上がりました。先祖代々の土地を次世代に引き継ぐことが、相続を控える土地オーナーの望みと捉えているのですけれども、昨今は逆風が吹いていると言えます。厳しい言い方ですが、そもそもここ40年間地主さん達にとってはいい時代だったと思わざるを得ないんですよね。地価が上がってましたからね・・・。人口減少の時代に移り、2022年の生産緑地問題も控えてますから、これから「完全に逆風にさらされる」のが地主さん達だと思います。私は5年前に、「このままだと、地主階層が30年後に没落する」というブログを書いたんですけどね。芳賀先生、さすがです。「このまま」「何もしなければ」没落するということですよ。地主さんは「何かしなければならない」と。「現状分析」、この土地の強み・弱みが何かということをちゃんと把握する。我が家の土地はどういうものかちゃんと考えて把握することができている地主さんは極めて少ないと思います。跡継ぎが誰かということをきちんと考える。30年後を踏まえた土地活用を総合的に行う。思いますので、「これで全て解決する」といった解決策ではないですけれども、地主さんは「あらゆる情報を仕入れて、とにかく勉強する・自分で考えて実行する」ことが、肝要です。難しいことですが、「一家の経営者」とならなくてはならない。申し訳ないんですけれども、特に農家さん系の地主の方は「経営者」になれてない人が多いと、正直思います。これに関して僕は思うことがあってですね、やっぱり会社オーナーも土地オーナーも同様で、会社や不動産といった資産を守りたかったら、所有者は「経営者」にならなければならないんですね。「経営」ができないならば、資産を全て売却して、定期預金にするのが一番の幸せだと思います。実力の伴わない人は、経営をやっちゃいかんということなんですよ。経営の実力があって資産を増やしていく人は大丈夫なんですけれど、「経営」できないと財産がどんどん目減りしていくんです。いった人の「救い」が銀行預金だと思ってます。銀行預金は、財産が「増えることがない」けど、「経営」できない人が会社や不動産を持つと、財産がもっとハイペースに減ってしまうのです。日本の金融機関は、色々問題があるところもありますが、体力は非常にすばらしいところだと思います。それが一番活きるのが銀行預金だと思ってますからね。2009年税理士法人タクトコンサルティング入社。税理士として資産税に係る幅広い実務をこなす。消える富裕層、生き残る富裕層」(日本法令)他執筆多数。(外部ページに飛びます。(外部ページに飛びます。