外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。解説[編集]外国における日本人間の婚姻の届出の方式を定めた条文である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第777条)がそのまま受け継がれている。外国に在る日本人は、この法律の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる。大使、公使又は領事は、前二条の規定によつて書類を受理したときは、遅滞なく、外務大臣を経由してこれを本人の本籍地の市町村長に送付しなければならない。民法第801条(外国に在る日本人間の縁組の方式)参考[編集]明治民法において、本条には以下の規定があった。次条:民法第742条(婚姻の無効)このページ「民法第741条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。