NOTICE総務省は1/28、日本が早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について、緊急提言を発表しました。タイトルは長くて、「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項」です。東京五輪・パラリンピックに向け、サイバー攻撃への取組みが本格化してきましたね。IoT機器のセキュリティ対策」です。今日はこれを取り上げましょう。NOTICEという取り組みをご存知でしょうか。総務省やNICTおよびインターネットプロバイダが連携して、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の利用者に注意喚起を行っています。IoT機器というとピンとこないかもしれませんが、個人の場合ですと、ルータやウェブカメラといった機器です。インターネットからこうした機器に彼らがアクセスし、容易に推測されるID・パスワードを入力することによりサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定します。要するに、「あなたのルータ、簡単にアクセス出来ちゃったよ。その機器の利用者に対し、契約しているインターネットプロバイダから、電子メールや郵送などにより注意喚起が行われます。「あっ、そういえばそんなメール来てた」、なんて方いらっしゃいませんか。受けても対応の見られない利用者もいることから、より効果的な注意喚起手法について検討を行う必要がある」とこぼしています。注意喚起を受けられた方、速やかに設定マニュアル等を参照し、第三者に推測されにくいパスワードに変更しましょう。