死亡者全体のうち約88%が、家屋の倒壊・家具の転倒を原因とする圧迫死でした。地震による家屋の倒壊は、補強することである程度防げます。家具なども固定して設置すると転倒を防げます。家屋の倒壊と、家具などの転倒を防止できれば、揺れが収まった後に避難できます。申し込み対象の住宅:1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、平屋から3階建てのもの診断の負担額:住宅の延べ床面積により異なります。申し込み住宅の耐震改修工事をするときに、費用の一部を助成します。次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。申込期限は12月27日です。予定件数に達した場合は、その時点で受付を終了します。住宅を耐震改修すると、所得税や固定資産税の控除を受けられる制度があります。次のリンクをクリックすると、「耐震改修に伴う税金の控除」のページに移動します。次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。申込期限は12月27日です。予定件数に達した場合は、その時点で受付を終了します。この用紙は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。ついて宮城県では木造住宅耐震改修の技術向上のため工事の施工又は監理をする技術者を対象に講習会を実施しております。講習会を受講した技術者について宮城県のウェブサイトに掲載されておりますので、耐震改修工事を検討される際の参考としてご活用ください。Readerが必要です。Reader」バナーをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。Reserved.このページのトップへ。