2020年3月2日SHAREツイートシェアはてブLINEツイートシェアはてブLINE確定申告シリーズが続きます。今回は、減価償却の償却方法について紹介します。「[み]確定申告で事業用に使う車を経費として計上するために減価償却費を計算する方法」でも触れましたが、償却方法は、定額法と定率法の2種類があります。届出をしない場合は、法人であれば定率法、個人であれば定額法となっています。建物の場合は法人・個人に限らず定額法です。個人事業主が、定率法を採用したい場合の届出についてはこちらを参考にしてください。定額法と定率法の違いまずは、それぞれの減価償却費の計算方法です。どちらも、平成24年4月1日以降に取得したものの場合です。文字だけ見ても、いまいちイメージがつかめませんね。いうことで、平成25年1月23日に農作業用の軽トラック(新車)を100万円で買った場合の、定額法と定率法での償却額の違いを見てみます。999,999となります。この表をみると、さっきまでの説明では、説明しきれない部分が出てきています。1~3年目は特に問題ないと思いますが、4年目のところで???となった方も多いかと思います。備忘価額まずは、最後に残された1円についてです。この1円は備忘価額というもので、その資産があることを記録しておくためのメモ程度のものです。この1円を消してしまうと、資産も廃棄したということになってしまうので、なんとなく気持ち悪いと思っても残してください。円のような気がしますが、実際には124,999円です。定率法の償却率で計算するだけではダメなんです。定率法の償却率でいい時期もあります。その分岐点となるのが、調整前償却額と償却保証額がひっくりかえるところです。いう数字も耐用年数に応じて決まっています。調整前償却額と償却保証額はそれぞれ、次の計算式で算出されます。定率法の改定償却率で計算します。定率法の償却率で計算してはダメだったのです。いうのは、「調整前償却額が最初に償却保証額に満たなくなる事業年度の期首未償却残高」のことです。さっきの軽トラックの例でいうと、125,000円です。定率法の計算は本当に面倒で間違いやすいので、ぜひ、自分でやらずに、Webサービスを利用しましょう。高精度計算サイトまた、定率法の計算例は国税庁のWebサイトにも掲載されています。定額法と定率法のそれぞれのメリット定額法は毎年一定額の費用負担ですが、定率法は当初の負担額が大きく、後半は非常に小さくなります。この差は耐用年数が短いほど顕著にでます。何度も登場するさっきの軽トラックがいい例です。事業を開始したときにどちらを採用するといいのかというのは迷いどころだと思います。創業当初から売上げが多く発生し、多額の所得が発生する見込みであれば、初期に経費を多額く計上できる定率法を採用した方がいいと思います。ほとんどの場合は、最初から売上が多く計上される事はあまりないと思いますので、定額法を採用した方が有利になる可能性は高いんではないでしょうか?ただ、企業では、定率法から定額法へ移行する企業が増えているという話もあります。プレジデントどちらがいいのかというのは、本当にケースバイケースかとは思いますが、個人事業主の方は、それぞれで計算してみて、比較検討することは必要かと思います。確定申告の書類作成はオンラインで確定申告の書類って、難しそうですよね。今はとても便利な時代になりました。無料で利用できるソフトがいくつもあります。それが、今となっては、こんなに丁寧にまとめてあるページがあるなんて、すごいの一言です。freeeは、最初の1ヶ月は無料で使えますので、確定申告が必要なときに登録して、無料期間中で書類を完成させてしまうことも可能です!税理士に依頼したくなったら個人事業主の方で本業が忙しすぎる、確定申告めんどくさい、つい忘れそう、そんな方は税理士にお任せするのもアリかと思います。税理士にお願いすると高そうという印象があると思います。確定申告シリーズはまだまだ続きます。今回は、前回とりあげた定率法に変更する方法です。いうのも、個人事業主の場合、何も届出をしなければ、定額法で計算をします。定額法と定率法の違いはこちらを参考にしてください。[...]現在コメントは受け付けておりません。reserved.モバイルバージョンに。