Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにIT部門から“組織変革”を~気鋭のトップランナーを訪ねる~EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。全国約1,800教室に展開する明光ネットワークジャパンは、ITツールを活用したオンライン授業の提供やMA/CRM導入に取り組み、着実にデジタル化を進めてきた。システムが事業ごとに分断されており、全社横断的なデータ活用が難しいという課題を解消するべくデータ統合自動化サービス「trocco」を活用。システムが点在していても、オペレーションが分断されていても、データがプラットフォーム上で流通可能な仕組を構築している。1DX推進は、社内の合意が必要。3事業成長に向けたデータプラットフォーム構想の展開DX推進は、社内の合意が必要。小さな成功を積み重ねて仲間を増やす株式会社primeNumberは、データ収集や活用のためのプラットフォーム構築を支援するなど、顧客企業のビジネスに貢献している。アライアンス開拓などを経験し、2021年にprimeNumberに入社。データ活用を日本国内でもっと普及させ、企業の自走と成長を促したいという想いを持つ。そんな下坂氏は、自身が手がけた明光ネットワークジャパンのDXプラットフォームについての説明を始めた。「明光ネットワークジャパンでは、多くの企業の皆様と同様にシステムが事業ごとに分断されていた結果、全社横断的なデータ活用が難しいという課題に直面していました。谷口康忠氏は、新卒でNTT(日本電信電話)に入社。2010年よりNTTコミュニケーションズにて中国向けECやSaaSサービス開発に従事した後、同社のデジタルマーケティング業務を担当。マネージャーを歴任し、マーケティング、セールス、オペレーションにわたるDX業務に従事してきたという。明光ネットワークジャパンには、DX推進室長として2021年3月に入社。自ら小中学生の子供を持つ親の立場としても、教育に関心をもっていると話す。「最近は、コロナの影響もあり、文科省主導のGIGAスクール構想も急速に進んでいます。生徒一人に対してタブレットが配布されたり、学習塾でもオンライン授業の環境が整備されたりと、教育業界全体のデジタル化が進みました。学習塾でのDXというと、オンライン授業などをイメージされる方も多いと思います。明光義塾に限らず、全体の半数以上の学習塾がすでにオンライン授業を活用または併用している一方、8割近くの生徒・保護者が対面授業を希望するとの調査結果が出ています。授業をオンライン化することは、コロナ禍において必要ですし、一定の顕在ニーズに応えるためにも今後も続けていきますが、オンライン授業が学習塾にとって必ずしも効果的なDXかと言われると断定できないのも事実です」(谷口氏)[画像クリックで拡大]谷口氏がDX戦略本部長に就任した直後は、同社内でDXを担当するメンバーは一人だけだった。そこで「DXは組織全体の取り組み」だと捉えて、各部門長や社員にヒアリングをするところから始めていったという。当初は、データ活用やデジタル変革についての社内の理解が進まなかった。“組織としてのDX”の定義が曖昧で、単なるITツールの導入利用やSNSでの情報発信と捉えられることも多かったからだ。谷口氏は、「DXの定義づくりやガイドラインを含めた会社の方針を定め、社員全員に自分ごととして腹落ちしてもらわないとDXを実現することは難しいです。『経営と現場の共感なくしてDXは進められない』ということを肌身に感じました」と振り返る。当初、社内のDX推進に孤軍奮闘する谷口氏が現場をヒアリングしていく中で、「入塾前と入塾後でDXとして取り組むべき課題が異なる」ことに気づいたと語る。学習塾は教室運営や学習指導といった入塾後に強みがあるが、入塾前の取り組みに特に課題があると感じ、まずはマーケティング施策の効率化に取り組みはじめた。そこで、オンライン上の顧客行動を可視化分析するためのMA/CRMシステムを導入する。[画像クリックで拡大]以降、デジタル上のWebトラッキングから入会にいたる問い合わせまでのプロセスを可視化できるアトリビューション分析の仕組みづくり、SNSや各種Web広告の運用管理、公式サイトのAnalyticsの整備にまい進したという。入塾前の生徒・保護者が何に反応し、どのような顕在ニーズがあるのかを分析するマーケティングデータの整備を通じて、組織を巻き込んでいくことで、現在、DX推進室はマーケティング部、情報システム部と連携したDX戦略本部として拡大している。ヒデノブ)就職情報誌やMac雑誌の編集業務、モバイルコンテンツ制作会社勤務を経て、2005年に編集プロダクション業務とWebシステム開発事業を展開する会社・アンジーを創業した。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。