総務省|ふるさと納税のしくみ|税金の控除についてメインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。全額(2,000円を除く)控除されるふるさと納税額の目安を、収入と家族構成別で掲載していますので、ふるさと納税を行う際の参考にしてください。税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります(平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっています。確定申告については、国税庁のホームページに詳しい情報や便利なツールが掲載されていますので、ぜひご利用ください。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。令和19年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。所得税の税率について(国税庁)住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。所得税の税率と異なる場合があります。3つの控除を合計しても(ふるさと納税額−2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。(ただし、お住まいの自治体によって、控除の対象となるふるさと納税額の上限はお答えできない場合があります。控除上限額については下記に掲載している表や「寄附金控除額の計算シミュレーション」もご利用ください。自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。ついて、給与収入の15%と仮定しています。掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。(ただし、お住まいの自治体によって、控除の対象となるふるさと納税額の上限はお答えできない場合があります。控除上限額については下記に掲載している表や「寄附金控除額の計算シミュレーション」もご利用ください。817,000※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。確定申告を行うと、前述の「控除額の計算」に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。ふるさと納税ワンストップ特例制度についてはこちらふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。請が可能となっています。オンライン申請の対応状況等については、ふるさと納税先の自治体までお問合せください。コーナー(国税庁)」が便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額等が自動計算され、確定申告書を作成できますので、ぜひご利用ください。【入力方法】スマホ申告(寄附金控除(ふるさと納税)の入力方法)(YouTube「国税庁動画チャンネル」(外部サイト)へリンクします。以下の方法で提出することができます。申告(事前に利用開始のための手続が必要です)(2)手書きやパソコン印刷で作成した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送(又は持参)申告書の提出(国税庁)※年末調整等により所得税が0円になっていて、住民税からのみ控除を受ける方は、住民税に関する申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。