本法は、これらの企業のサプライチェーンにおける人権・環境侵害を防止することを目的としており、企業自身が人権・環境侵害をしないことに加え、サプライヤーに対してもこれを求めていくことを義務付けている。2024年1月1日以降は、対象企業が拡大され、1,000人以上の従業員を抱える企業にも、本法が適用されることになる。その他の事業所を有する、より多くの多国籍企業が本法の対象となることになる。現在審議中のEUコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令もまもなく採択されることが見込まれており、これにより、より多くの企業は中期的に人権・環境デューデリジェンスを実施する必要が生じる。本稿では、企業が本法を遵守するために必要と思われる点に焦点を当てつつ、本法の適用範囲と、関連性が高いと思われる要件について概要を紹介する。本法における禁止事項は、人権、労働者の権利及び環境に焦点を当て、これらの侵害を防止するために設計されている。具体的には以下の点が含まれる。使用禁止(水俣条約、ストックホルム条約、バーゼル条約)本法は、企業に対し、サプライヤーがこれらの禁止条項のすべてに違反していないことを要求するものではないが、「適切な」努力を尽くすことを要求している。具体的にどういったものが「適切」とみなされるかは、企業の規模、セクター、事業を行っている国などの様々な要素、及び企業とサプライヤーとの間の関係性などにより異なる。適用される義務や必要となるデューデリジェンスのレベルを決定するにあたり、サプライチェーンは、少なくとも以下の3つのTier(階層)に区分される。