(尾上昌史委員長)を開いた。初めに、尾上委員長が、「業界における人手不足は第一の問題。皆さん工夫や努力をしているとは思うが、避けられない事態である。これは荷主と協調して適正な運賃をもらわなければ解決しない。苦労もあると思うが今年もよろしくお願いします」とあいさつ。平成30年度の事業報告として、働き方改革の実現を目的とした地方協議会や、適正運賃収受を推進するセミナー、新規事業者の参入基準の厳格化推進の取り組みなどを報告した。地方協議会では、平成27年度から取引環境や長時間労働の改善に向けた4年間の取り組みをガイドラインとしてまとめた。して実施している巡回指導については、年間目標を840件としている中、今年1月時点で621件の指導が行われた。成立したことを受け、その周知活動や施行への積極的な対応に取り組む姿勢を示した。今年度作成した、前述のガイドラインの普及・促進、ガイドライン活用を通した荷主との連携強化で生産性向上につなげることが明記された。徹底、運輸安全マネジメントの定着に向けた取り組みなどが示された。今後の活動について、「我々が作成したガイドラインをいかに活用していくかがポイント。事業者単位での活動も大事だが、その根底となる環境を整備することを念頭に置いて、事業計画の方向性を議論したい」と述べ、会の意義について整理し、議論の活性化を促した。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。