千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題についての質問は、2月26日に続いて2度目。既報したように、流山市のABC部数は、36、836部(2020年4月時点)である。これに対して、前回の質問時点(2021年2月)では、新聞販売店に55,238部の『広報ながれやま』が搬入されていた。千葉日報の部数が若干加算されるとしても、約2万部が水増し状態になっていた。今年になって、流山市は若干『広報ながれやま』の搬入部数を減らしたが、現在も水増し状態が続いている疑惑がある。大野議員は、6月25日の質問で、「第3者からみればキックバックが行われていると疑われても仕方がない」と、市当局の姿勢を批判した。これに対して副市長が、「名誉毀損だ」などと反論した。大野議員による2度にわたる疑惑追及で、流山市に『広報ながれやま』に関する商取引を検証する能力がほとんどないことが明確になった。流山市の言い分は、市境付近にある販売店が、市境をまたいで新聞を配達しているために、流山市のABC部数と『広報ながれやま』の卸部数が異なるというものである。広告代理店が決めた卸部数(折込定数)は信用するに値するとしている。不正が明らかになった場合は、損害賠償を請求するとしている。新聞のABC部数は大幅な減少を続けているにもかかわらず、『広報ながれやま』の卸部数が2016年から今年に入るまで減数されなかったのは尋常ではない。筆者は今後、流山市と近隣の自治体(柏市など)に対して調査に必要な情報を得るために、情報公開請求を申し立てる。ABC部数の解析も実施する。地方自治体の広報紙の水増しは、残紙問題と表裏関係になっているので、ジャーナリズムの土俵で検証する必要がある。参考までに、地方自治体の広報紙の水増し疑惑に関するメディア黒書の全記事をリンクする。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。