「TPPに加盟すれば、国内での食料生産が大幅に縮小し、食料を外国に頼ることになり、農薬や遺伝子組換え等の規制が緩和され、食の安全が保てなくなる。公共事業も外国企業にとられ、安心して医療にかかれなくなる」と指摘しました。米国との2国間協議で、アメリカの会社をもうけさせるために保険外診療を拡大し、患者に大幅な負担増を強いるのも、郵政が自らのがん保険を売れずに、アメリカのがん保険を売らされるのも、日本政府が牛・豚肉の関税引き下げを一方的に譲歩するのも、TPPのISD条項により国民の安全や国内産業を守るための規制が、外国企業の損害賠償の対象になるのも、国民にとって百害あって一利なしの交渉だと強調。TPP交渉脱退の声を広げようと呼びかけました。編集トップへ戻る閉じる。