デザイン書を発行する六耀社は、4年前に光和コンピューターの販売管理システムを導入し、取次・書店ルート以外の多様な取引方法にも対応できる体制を実現した。市場の変化に対応するための販売データなどの分析も容易になったという。大型図書、書籍扱いの定期刊行物『SPA-DE』(年2回)など、年間25点ほどの書類を刊行。稼動点数は150点余。現在のシステムを導入する前は、オフコンの出版システムを利用していたが、更新時期を迎えた2007年にシステム会社を光和コンピューターに変更し、パソコンのクライアントサーバーシステムを導入。あわせて物流を委託する出版倉庫会社も大村紙業に変えた。「オフコンシステムでも以前は対応できていましたが、業界全体が売れない時代になり、納品・返品データを個別アイテムごとにみたり、販売会社のデータをみたりする営業分析などを行うにも、データ加工に手間がかかるといった問題が出ていました」と営業部の富士川宏実次長はシステム変更の理由を話す。オフコンシステムでは、データを抽出するにもカスタマイズが必要になるなど融通が利かず、「一度、帳票を出力して、その数字を自分のパソコンでExcelに入力するといった作業をしていました」と管理部の角田祐子課長も述べる。フレキシビリティーを重視また、同社は取次・書店ルート以外に、画材店や美術館、団体などに向けた専門販売会社との取引「直販」も多いという特徴がある。したルートでは仮伝票で納品した後に実売精算となる「委託販売」が中心であるため、通常の取引システムとは違った処理が必要になる。以前はこの作業がシステム化できず、手書き伝票で処理するなどしていたため、「伝票の数字と在庫数とが合わなくなることもしばしばでした」と角田課長は述べる。「システムとして確立していなかったので、分かる担当者がいなくなると作業ができなくなるような状態でした。これを誰でも作業ができる状況にする必要性があったのです」と藤川次長も当時を振り返る。このことから、システム変更時には、こうした取引の管理も可能な、フレキシビリティーを重視したという。システムと物流の連動が可能に新たなシステム導入にあたっては、複数社から提案を受けたが「決め手は『直販』でした。光和コンピューターは導入実績も多く、しっかり対応してもらえると思えました」(藤川次長)という。実際に多様な取引に対するためのカスタマイズにあたっては、同社と光和コンピューター、大村紙業の3社で詰めの作業に時間をかけたという。その結果、「今は仮伝票を作成すると、どこに何冊納品して、何冊売れたのか一目瞭然になり、請求書も自動的に発行できます」(角田課長)。東京国際ブックフェアに出展していたり、各種セミナーを開催していたことから、「リーディングしている会社だという信頼感もありました」(藤川次長)という要素もあったようだ。各自がデータ分析オフコン時代は2人のシステム担当者を配置していたが、現在は営業部3人、管理部2人が、各自のパソコンで作業ができるようになった。以前はシステム担当者に依頼して作成していた帳票類も、各自がパソコンで確認できるようになり、「営業担当者は日々、自分が担当する書籍の動向を見ています」(藤川次長)という。したデータの元になる納・返品、在庫の異動などについては、大村紙業から毎朝、メールでデータが届き、システムが自動的に取り込んでいる。このため、午前中には最新の販売、在庫情報を見ることが可能だ。過去の顧客マスタや販売データなどは、できる限り移行した。顧客マスタは移行に際して修正を加え、「データを集約して、仕事の流れを整理することができました」(角田課長)という。販売データについては「過去のデータがないと不安だという気持ちがありましたが、出版の傾向自体も徐々に変化しており、結果としてはあまり過去のデータの必要性はありませんでした」(藤川次長)という側面もあったという。今後について角田課長は「印税支払いシステムなどの導入も検討したいですね」と話す。藤川次長も「そうして是非増刷できるタイトルを増やしていきたい」と述べた。