主なものは次のとおりです。年800万円以下の部分に適用される軽減税率は、18%のまま据え置かれました。これは平成24年3月31日までの間に終了する事業年度で適用されます。※中小法人=株式会社や有限会社であれば原則として資本金が1億円以下の法人です。青色申告書を提出する事業者が、従業員を増やした場合、その増加人数に応じて法人税の減税がされます。期間:平成23年4月1日から同26年3月31日までの間に開始する事業年度において適用されます。以下の要件が必要です。)が前事業年度末に比べて10%以上かつ2人以上増加したこと減税額:税額控除方式で、1人当たり20万円(中小企業者の場合、法人税額の20%が限度)⇒従って赤字申告法人には適用がありません。償却として取得価額の30%か、7%の税額控除(当期法人税の20%が限度)の選択適用がきます。所得税1上場株式等の配当及び譲渡所得に係る軽減税率10%(所得税7%、地方税3%)平成25年12月31日まで延長されました。消費税1免税事業者の見直しこれまで、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、消費税は課税されませんでした。これからは、次に掲げる特定期間の課税売上げ1,000万円を超える事業者については事業者免税点制度が適用されません。適用は平成25年1月1日以後に開始する課税期間から適用されます。95%ルールの見直し消費税が導入された当初から、問題点として指摘されていた、95%ルールについての見直しが行われました。これまでは、消費税の課税売上割合が95%以上の場合には課税仕入等の税額の全部が控除されていましたが、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは1年間の課税売上が5億円を超える場合には95%ルールが適用されません。従って、今後は非課税売上につてのより綿密な検討が必要になって参ります。次の記事このたび度改正された消費税法についての解説です。