新聞の公称部数を示す9月のABC部数によると、以下に示すように中央紙よりも、地方紙(ブロック紙・子ども新聞等を含む)の方がより部数を減らしている。)の総計部数は次の通りである。中央紙の総計部数:2412万840部(対前月差は、3万4079部)9月度の減部数率を整理すると次にようになる。地方紙の減紙率:0.46%(対前月比)中央紙の減紙率:0.14%(対前月比)しかし、この1年の部数動向は、次に示すように、地方紙も中央紙もほどんど変わらない。4.59%(対前年比)相対的に新聞産業の衰退が進んでいることを示している。(木曜日)新聞の発行部数ツイート朝日バッシングの9月に読売が増やした部数はわずか8770部、9月のABC部数で判明、国民が見放したジャーナリズム従軍慰安婦の問題で朝日新聞に対するバッシングが始まったのは、8月の下旬だった。この機に乗じて、読売新聞が「朝日叩き」のリーフレットをポスティングすると同時に、新聞拡販に乗り出したことは周知の事実である。読売は肝心の購読者を増やすことに成功したのだろうか。次に示すのが9月のABC部数である。(括弧)内は対前月差。(8,770)結論を先に言えば、読売新聞が9月中に増やした部数は、全国でたったの8770部だった。読売の9月のABC部数は、924万2614部であるから、その1000分の1に満たない。拡販戦略に失敗したと評するのが妥当だ。政治と金の問題が浮上している。もので、数年前に入手した。このうち収入欄の一部を紹介しよう。日経サービス:2,000,000(H22.5.14)高市氏が新聞業界から献金を受けていることは有名だが、ここでわたしが指摘したいのは、「高市早苗さんをみんなで激励する会」のパーティー収入である。2回のパーティーで得た総額3731万円の中身である。中身の明細がなく、これでは政治資金の流れを公開しているとはいえない。たしかに、パーティー参加費を支払った者の名前などを明かす義務はないが、有権者から見れば、だれが「献金」したのか気になる。ちなみに政治資金パーティーの場合、参加費が20万円を超える支払いをした者は、氏名、住所などを公表しなければならないが、20万円に満たなければその必要がない。「パーティー参加費」の明細は、ブラックボックスの中だ。(火曜日)携帯電話の基地局問題ツイート視覚障害者にも容赦しないソフトバンク、今年4月から多摩市で携帯基地局の設置をめぐるトラブル巨大ビジネスを展開するソフトバンクが、住民との間で次々とトラブルを起こしている。今年になってわたしが把握したものだけでも、3件。そのうちのひとつ、東京都多摩市のケースを紹介しよう。人権問題の側面が顕著に現れている。◇携帯基地局と癌のリスク初老にさしかかったころ両眼の視力を失った吉田綾子(仮名)さんは、今年の春から電磁波問題に巻き込まれている。吉田さんの自宅は、屋上に携帯基地局が設置された低層マンションの真向かいにある。窓を開けると、目と鼻の先に基地局が聳えているが、吉田さんはそれを自分の眼で確かめることができない。ソフトバンクがこの基地局を設けたのは、半年前の4月だった。今のところ同社は、住民の抗議を受けて基地局を稼働させていないが、稼働が始まると、光が遮断された吉田さんの世界に容赦なくマイクロ波が忍び寄ってくる。携帯基地局から放射されるマイクロ波による人体影響は、日本ではあまり報じられないが、世界的な問題になっている。二〇一一年にWHOの外郭団体である国際癌研究機関が発がん性の可能性を認定するなど、マイクロ波は健康リスクを高めると考えるのが常識になっている。世界各地で行われてきた疫学調査でも、危険を示す結果が導き出されている。参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題など蛙(かえる)を入れた器に冷水を注ぎ、コンロにかけて緩やかに加熱すると、蛙は水温の上昇を知覚できず、死にいたる。環境に順応すると神経が麻痺して、とんでもない悲劇を招きかねない。開かれ、安倍晋三首相が参加した。権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである。世界に類なき異常事態である。ウエブサイトに掲載された安倍首相のあいさつによると、「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは3年連続」だという。わたしは安倍首相が3年前から編集会議に参加していた事実は知らなかった。一国の長が全国の新聞社が共同で開催する編集会に参加した例を、わたしは知らない。軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない。それどころか軍事政権下の新聞社の中には、命がけで戦っているところも少なくない。安倍首相自身がマスコミの影響力、あるいは世論誘導の道具としてのマスコミの利用価値を十分に自覚していることは、編集会議の場における次の発言でも明らかだ。本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと3000万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。編集会議に参加した首相側も、参加を許可した新聞社側も、まったくジャーナリズムのルールをわきまえていないことになる。新聞人の感覚は完全に麻痺(まひ)している。30年も40年も報道の仕事に携わってきて、一体、何を学んで来たのだろか?ここにも別の深刻な社会病理がある。KOKUSYOの「有料会員(有料読者)」の登録を、25日付けで全員削除しました。これまでシステムの不具合でご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。来月に最後の決済が行われます。何度か報告しましたが、ここ2年ぐらいの間、課金システムの不具合(登録できない、有料画面にアクセスしようとすると、契約が切れている、等の表示が出て、アクセスできない)が続いてきました。修復にも失敗しました。今後、サイトを構築したGMOクラウド社に対しては内部調査を依頼し、場合によっては損害賠償も視野に入れて対処します。サーバーの引っ越しはすでに完了しており、修復は最後の段階に入っています。カード会社も変更しました。有料会員の登録を削除したのも、カード会社の変更に伴うものです。再登録の準備が完了した時点で、再度、告知します。これまでの支援にお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。(木曜日)評論ツイート吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか?木村幹教授の客観的な論考10月18日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア&御用文化人」。次の動画(日本海賊TV)は、その時のものである。いくつかのポイントを紹介しておこう。第一に、朝日が報じた吉田清治氏の証言が日韓関係を悪くしたとするネオコンの主張が事実なのかという点である。第二に、新聞記事の「誤報」に対して「謝れ」と主張するメンタリティーの評価である。◇日韓関係悪化の本当の原因は?朝日バッシングの中で週刊誌や月刊誌が組んだ特集記事の中には、皮肉なことに、比較的客観的に書かれていて、説得力のあるものも含まれている。研究者だけあって、客観的な事実に基づいて書かれた記事で、学ぶべき点がある。木村氏は、日本の新聞が従軍慰安婦に関する記事を掲載した後、韓国のメディアがどのように反応したかを調査し、吉田証言によって、韓国の世論が大きく動いた事実はないと結論づけている。韓国のメディアが敏感に反応したのは、吉田証言よりも、むしろ1992年1月11日付けの朝日が報じた記事だという。それは慰安所の経営に軍が関与していたことを示す資料の存在をスクープしたものである。このあたりの事情について、木村氏は次のように述べている。基本的には韓国の言説は、我が国のそれとは独自に展開している。その意味において、問題となっている朝日新聞の「誤報」がもたらした韓国側への影響はあくまで限定的である。いって、慰安婦問題の展開において朝日新聞の「他の報道」が与えた影響が小さかったとは言えない事例がある。なされた「軍関与示す資料」発見というスクープ報道である。注意しなければならないのは、この記事が少なくともその本文においては「誤報」ではないことである。この報道は、慰安婦への政府の「関与」は存在しない、と繰り返してきた日本政府の公式見解を覆す「内容」を持つものであった。韓国メディアは即日、これを大々的に報道し、韓国の元慰安婦支援団体の運動も活気づき、デモ参加者は六倍にまで増加した。朝日新聞の報道のなかで、韓国における慰安婦問題の展開に最も大きな影響を与えたのは一連の「誤報」ではなく、間違いなくこの報道である。強制連行『まるで奴隷狩りだった』-日本人元責任者が痛恨の告白-千葉在住の吉田さん」だという。(水曜日)評論ツイート朝日バッシングに見る国際感覚の欠落、雑誌ジャーナリズムにおける海外との質の差が顕著に8月の下旬から始まった朝日新聞に対するバッシングは醜(みにくい)の一言に尽きる。これで雑誌の部数も大幅に減りそうだ。安倍首相から、新聞や書籍、それに雑誌に対する消費税の特別軽減措置を、「プレゼント」してもらっても、ダメージを回復するのは難しいかも知れない。次に示すのは、10月初旬までに、週刊誌4誌が掲載した朝日関連の記事に割かれたページ数である。統計を取る作業を簡素に進めたために、多少、数字に誤差が生じた可能性はあるが、少なくともおおまかな傾向は反映している。:49月12日:79月26日:810月3日:12計:45ページ【注】連載コーナーで作家が取り上げた朝日関連記事は含まない。ネギなどの「品」を送っていたことが問題になっている。公職選挙法の第199条が、選挙区内の有権者に対する利益供与を禁止しているからだ。実は小渕氏のお金の使い方については、わたしも2010年ごろに検証したことがある。5選挙区支部)の2008年度分が手元にある。それによると収入の欄に「観劇費」という項目は見あたらない。して、明治座に630万円を支払ったことを示す記録がある。5選挙区支部が、会場費・観劇費として630万円を自己負担したことになる。集金は行われていない。いうことは有権者を明治座に「接待」した可能性が極めて高い。収入欄には、明治座からの寄付金24万円が記されている。2005年のNHK「問われる戦時性暴力」でも朝日叩きの過ち8月から始まった朝日新聞に対するバッシングの中で、従軍慰安婦の「連行」を告発した吉田証言は、ウソだったとする共通認識が広がっている。この点に関しては、当時の植民地政策や旧日本軍による戦争犯罪と照らしあわせてみなければ評価できない。一般論からすれば、軍による統治には残忍非道な暴力が伴っている。そんなふうに考えるのが常識である。わたしも含めて「戦争を知らない世代」は、たとえば御嶽山(おんたけさん)での救助活動に励む日本の自衛隊員の姿をイメージしながら、軍人の世界を想像する。その際に植民地支配という歴史的な背景を考慮することはあまりない。空想の世界と現実の世界には、必ず乖離(かいり)がある。その距離を埋めるには、実際に戦争が起きている地域に足を運んでみることである。わたしは1980年代に中米のニカラグア、エルサルバドル、グアテマラを取材した。当時は、内戦のさなかで、軍隊による暴力が大問題になっていた。軍隊が村を急襲して、住民をトラックに押し込めて「連行」することなど、半ば当たり前だった。珍しいとは思わなかった。「連行」の手口は単純で、軍がいきなりトラックで村に入ってきて、住民全員を中央広場(ラテンアメリカには、小さな村にも中央広場があり、そこにカトリック教会が隣接している)に集合させ、空き屋となった集落を、一斉に家宅捜索する。武器が発見された家の住人を連行したり、見せしめに村人の前で射殺することが当たり前に行われていた。2013年の5月、中米グアテマラの裁判所は、内戦中にこのような犯罪を指導したリオス・モント元大統領に対して、禁固80年の判決を下した。Tremble(1983年)の一場面である。村に乗り込んできた軍隊(35秒~)、住民の拘束、家宅捜索の様子が記録されている。この時、カメラが入っていなければ、何が起こったか想像できる。同じようなことが中国大陸で行われていたことは周知の事実になっている。グアテマラの比ではないかも知れない。731部隊による生体解剖の事実は、だれも否定できない。次に示すのは、731部隊に息子を連行された母親から、湯浅医師にあてた手紙の一部である。湯浅医師は、生体解剖を行い、戦後、中国当局に拘束された。わたしは、お前に息子を殺された母親だ。あの日の前日、息子は路安の憲兵隊に引っ張っていかれた。わたしは憲兵隊までいき門の前でずっと見張っていた。次の日、突然門があいて、息子が縛られてトラックに乗せられて、どこかに連れていかれた。『アトピー解決篇』(鳥影社)の著者・吉岡英介氏のウエブサイトに、関東全域が福島第一原発を発生源とする環境汚染にさらされている高い可能性を示唆するデータが紹介されている。ある順天堂大学病院の血液内科を受診する患者数が、3・11の後に急増しているという。新外来患者は次の通りである。吉岡氏によると「血液内科とは、悪性リンパ腫とか血球数の異常とか骨髄の異常などを診断治療する診療科」である。詳細情報へは、次のリンクでアクセスできる。(水曜日)SFNツイート産経新聞、大阪で損害賠償を請求される、販売店とのトラブルか?大阪地方裁判所の第1009号法廷(本館10階)で、本日11時、原告を民間人、被告を産業経済新聞社(本社:東京都千代田区)とする損害賠償請求事件の口頭弁論(証人尋問)が行われた。第22民事部合議1係の担当で、裁判長は相澤眞木氏(第40期)、裁判官は小山恵一郎氏(第54期)および大畑拓也氏がつとめる。平成25年(ワ)第1670号。次に紹介するのは、過去にも何度か紹介した読売新聞の即売部数(駅やコンビニなどで販売される新聞)の変遷である。今年の部数は把握していないが、昨年までの部数を見る限りは、順調に増えている。2002年7月に約2万5000部だったものが、2013年1月には、約15万3000部に。:160,005このような傾向は、朝日新聞や毎日新聞には見られない。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。