多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。海外業務アジア・オセアニアタイ※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。基準に関する下位規則(「本下位規則」)が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行される。タイの個人情報保護法(「PDPA」)上、次の4つの場合には、データ主体は、データ管理者に対して個人データを消去、破棄又は匿名化(「消去等」)することを請求できる。本下位規則は、データ主体から、個人データの消去等を請求されたときに、データ管理者が、個人データを消去等するための手続・方法を規定したものである。本下位規則には、後述のとおり、個人データを匿名化する際にとるべき措置の手順が規定されており、データ主体から個人データの匿名化を請求された場合のみならず、自ら、個人データを匿名化して利活用(いわゆるビッグデータとして利活用)することを検討する際にも参照する価値があると考えられる。そのため本稿では、個人データの匿名化に関する基準を中心に本下位規則の概要を紹介する。すべき点は以下のとおりである。データ管理者は、データ主体の請求に対して遅滞なく(遅くとも請求から90日以内に)対応する必要がある。技術的な理由等により上記期間内に個人データの消去等を完了できない場合には、当該個人データの利用等ができないように適切な安全管理措置をとる必要がある。匿名化を選択することができる。違法に収集等がなされた個人データについては、個人データを匿名化するのではなく、個人データを完全に消去又は破棄する必要がある。個人データの消去等が完了した場合、データ管理者は、データ主体に対して、その旨を通知する。匿名化を行った場合には、適宜、匿名化のためにとった措置をデータ主体に対して通知する必要がある。仮に、データ主体からの個人データの消去等に関連する要求に十分に応えられない場合、データ管理者は、データ主体に対して、その理由を通知する必要がある。データ管理者は、個人データの消去等を監督する体制を整える必要がある。本下位規則は、個人データを匿名化するために次のような手順を踏むことを定めている。個人を直接識別可能なデータの消去まず、個人を直接識別可能なデータを消去することが必要となる。本下位規則によれば、上記(1)の措置を講じた後のデータに対して、特定の個人を間接的に識別される可能性が十分に低いといえる程度になるまでの追加の措置を検討しなければならないとされている。本下位規則においては追加措置が具体的に定められているわけではなく、追加措置を検討するにあたっての考慮要素が定められているに留まる。類似の事業において一般的とされる基準、個人データの種類、データ主体の種別及び状況、匿名化に必要な媒体、現実的にとり得る措置、個人データが復元されることに伴うリスク、個人データを復元する動機及び能力を考慮すべきと定められている。住所、IPアドレスを挙げている。義務が課されるが、PDPAにおいては、匿名化されたデータや削除されたデータの取扱いについての定めはない。PDPA上、個人データとは、直接・間接を問わず、特定の個人を識別可能なデータと定義されており、本下位規則は、個人データの匿名化にあたって、個人データの直接識別性と間接識別性を排除するための措置を求めている。すると、双方の措置によって匿名化されたデータは、直接及び間接にも個人識別性を失うため個人データに該当せず、PDPAの適用を受けないと考えられる。本下位規則により、個人データの匿名化のための指針が示されたことで、一定の客観的な基準をもって匿名化を検討できるようになった点は事業者にとって朗報である一方で、実際に、どの程度の処理を行えば個人データが匿名化されたといえるかどうかの判断については、引き続き慎重な検討を要すると考えられる。本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。Lounge会員登録のご案内ホットなトピックスやウェビナーのアーカイブはこちらよりご覧いただけます。最新情報をリリースしましたらすぐにメールでお届けします。会員向けコンテンツホットなトピックスやウェビナーのアーカイブはこちらよりご覧いただけます。最新情報をリリースしましたらすぐにメールでお届けします。南北アメリカ米国ブラジルその他アメリカ地域ヨーロッパ。