50戸)を引き受けたと発表した。東北で初めて、マンション建替え円滑化法に基づく「敷地売却制度」を活用。同制度は、耐震性不足等により特定要除却認定を受けた分譲マンションの区分所有者が、マンション敷地売却組合を設立し、買受人(ディベロッパー等)へ建物と敷地を売却する制度。買受人がマンションを除却する。オフィス・クリニック等で構成...この記事は会員限定です。Realnetにご登録いただくと記事全文、添付ファイルがご覧になれます。