新森林法施行にともなう森林法実施条令は2021年2月現在ではまだ発布されていません。意見を求めながら適宜対処することになっています。新森林法による変更点2020年7月の新森林法施行に伴う、合法木材の伐採・加工・流通に関連する主要な変更点は以下のとおりです。林地とその林地にある森林を「公益林」と「商品林」の二つのカテゴリーに分類しました(新森林法第47条、第48条、第50条)。詳細に示されました(新森林法第56条~第61条)。批准を得てから実施すること、同時にその伐採計画は国務院に報告し記録に載せることなどが規定されました(新森林法第54条)。「木材生産地から木材を運び出す場合林業主管機関が発行する運送許可書を所持しなければならない」と規定されていましたが、新森林法ではこの条項が削除され、木材の運送に対する特別扱いはなくなりました。言い換えれば、木材は一般的な物流範疇に帰され、運送に関する法令等はなくなりました。取得する必要がありましたが、新森林法ではこの木材加工許可証に関する規定も撤回されました。由来することを確実に承知しながらそれを購入、加工、運送してはならないことが定められました。これによって木材の貿易、加工、運送にかかる関連企業に対し、その木材は合法であることを明確に保証する義務を要求がされるようになりました(新森林法第65条)。基づいて2000年1月29日に公布し、同日施行した国務院令(行政法規)で、森林法を執行するための細則を定めています。国立公園管理局は、2022年の7月20日から8月19日までの期間に、森林法実施条令の改正草案に対するパブリックコメントを募集していました。パブリックコメントの募集を終了した後の改正草案の審議状況は不明で、2024年2月現在、改正した同条令の公布は行われていません。2023年10月23日、国務院は業務環境をさらに改善するための行政法規及び部門規則における罰金の整理を目的とした「罰金の取消しと調整に係る国務院決定」により、33件の行政法規又は部門規則の罰金規定の改廃を全ての省、自治区及び中央管轄市の人民政府並びに国務院の全ての官庁、委員会及び直属機関に通達しました。44条第1項、第3項及び第4項が含まれています。国務院の決定では、罰金規定でもある同条の第1項、第3項及び第4項を取消し、残された第2項(許可量を上回って輸送した木材の没収規定)については、加工企業が作成する台帳により管理し、(行政機関の)監督を受けるよう改めるとしています。罰金規定の適用は、2023年10月23日から一時的に停止するほか、森林法実施条令を含むこの国務院決定の対象となる行政法規については、「国務院の関係部門は、(中略)関連する行政法規との整合性をはかり、公布日(2023年10月23日)から60日以内に、改廃作業を完了しなければならない」と通知しています。2023年10月の国務院決定により、改正前の森林法でも定められていた加工企業による木材の入出荷在庫台帳の運用規定がどのようになるのかについては、改正した森林法実施条令の公布を待たなければなりません。(郷・鎮・村等の集団経済組織または村⺠委員会が所有)に区分されます。使用権は、主に郷村林場や農家、企業が請け負います。188KB)を発行します。林地使用権または林地請負経営権によって森林施業が可能になり、その成果として材木所有権を保持することができます。森林を管理する全ての事業体は、森林法および森林法実施条令に基づいて、森林管理計画を策定するとともに、木材生産計画も策定し、成⻑量を超過しない範囲で年間木材収穫量を決定する必要があります。180KB)を施業開始前に取得する必要があります。則って作成し、管轄林業当局による承認を得る必要があります。伐採施業は、伐採施業計画及び伐採許可証の記載内容に基づいて行い、伐区の範囲や伐採量は、計画段階で定められた誤差範囲を超えてはならないことになっています。伐採施業後には、下記法令に基づいて、伐採許可を発行した当局が現場検査を実施し、合格した場合に更新検収合格証が発行されます。伐採に当たり、木材や竹、その他林産物の素材購入者は、更新費及び植物検疫費の2種類の関連費用を支払う必要があります。更新費は、各級担当林業局が徴収して、伐採地の復元・維持に使用されます。運輸許可証は取得する必要がなくなりました。原料と産品の入出荷台帳を整備することが定められています。木材や木材製品の輸出入時は、税関法に基づき、HSコードによる分類(樹種)、規格、量の提示や、書類の提出が義務付けられています。156KB)を提出して検疫申告をする必要があり、輸出の場合も同様になります。林産物の輸出入に係る主な法令には、次のようなものがあります。おける禁止事項などについて定めています。国の主権と利益を保護し、税関の監督と管理を強化し、対外経済貿易および科学技術文化交流を促進し、社会主義近代化を保護するために制定。輸出入貨物の検査を強化し、輸出入商品の検査を標準化し、社会公共の利益と輸出入貿易に関わる全ての当事者の正当な権利と利益を保護し、貿易の促進する目的で制定。外国貿易法の下に位置する行政規則で、貨物の輸出入管理を規範化し、貨物の輸出入秩序を維持し、対外貿易の健全な発展を促進する目的で制定。保護並びに生態系のバランスの維持を目的として制定。有効期間並びに検査及び罰則について定めています。共有地・遊閑地などにおいて、農⺠などが零細な規模でポプラなどを植林生産する事例が存在します。その木材生産については、森林法ではなく土地管理法のみに依り、集団所有地の権利規定が適用されることになります。この木材合法性を確認するためには、伐採地である集団所有地の範囲を特定した上で、その地表物の使用権を請負い、木材生産を行う村落の構成員などの伐採者を特定して、それらの地図や名簿を作成することが重要です。公布は、立方法の規定により次表に掲げる機関が定められた媒体を通じて行います。表中のウェブサイトには、公布した法令の他に、法案、法案の説明文書、法案に対する意見聴取のための資料その他の現在審議中の法案(草案)に係る多くの情報が類似した書式により掲載されているので、題名、本文その他の記載内容に注意して取扱う必要があります。⺠間の森林認証スキーム中国の森林認証面積は、FSCによる認証が171万6,642ha、PEFCによる認証が310万5,110haです(2023年12月現在)。FSCとPEFCの森林認証面積の合計は482万1,752haとなるが、FSCとPEFCの両方の認証を取得している森林が存在するので、実際の認証林面積はこれよりも少なくなる。FSCとPEFCは、2016年から2020年の期間において調査を行い、両方の認証を取得している森林の面積を公表していたが、現在はこの調査と森林面積の公表をしていないようです。2020年中頃の時点において、中国には両方の認証を取得した認証林が9万7,604ha存在していました。477CoCの認証件数は、FSCが112件(2024年3月現在)、PEFCは477件(2023年12月現在)でした。中国では、2010年に中国森林認証システム(CFCC)が創設され、中国森林認証システムは2015年2月にPEFCと相互承認を行っています。CFCC)」が設立されて、中国森林認証システム(CFCS)の運営が開始されました。証明システムは存在しません。CINFT)が構築を主導しています。第二期(2019-2022年)期間中にCTLVSを完成・導入予定です。ための海外における持続可能な経営、貿易、投資に向けた国別ハンドブック(仮訳)」を作成しています。ナ、ラオス、インドネシア、ミャンマー、ロシアを対象に作成済みで、更にパプアニューギニアとソロモン諸島について作成予定です。世界各国で木材輸入事業者によるデューデリジェンス・システム(DDS)を機能評価して、合格したDDSを認証する第三者認証制度を運営しています。中国から木材製品を輸入するEUや豪州の事業者等を顧客に、そのDDSが木材原産国である第三国と加工貿易国である中国のそれぞれの国内法に対応するものであるかを、評価・認証しています。連携して合法木材の責任調達をより容易に行うためのネットワークを構築して、国際NGOや国際機関がその動きを支援しており、中国系参加企業からの調達が可能です。欧米諸国の一部の当局や研究機関等が、木材製品の合法性確認に科学的分析手法を使用した際の分析結果が公表されており、中国製木材製品のうち、完成木製家具に使用したCITES登録種である中露産のモンゴリナラ材を他国産のナラ材として虚偽申告する事例や、合板の心材や表板・裏板(フェイスバック)に使用した樹種を虚偽申告する事例が確認・報告されています。中国国内では違法伐採を「盗伐・濫伐」と表現しています。中国国内の盗伐・濫伐に関して、2019年8月に広東省湛江市で35ムー(約2.3ha)のユーカリ林(集団所有林)が濫伐され、2020年4月に容疑者が摘発され刑事処罰を受けたことがメディアによって報道されました。伐採機関が記載されている。製品名と樹種名等が記載されている。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。