韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。맞다)という表現があります。「信じていた者に裏切られた」といった意味です。日本語では「後ろから撃たれた」「後ろから鉄砲が飛んできた」などが近いでしょうか。ポイントは、殴った者を「卑怯」とする気持ちが多分に入っている点です。韓国メディアでも多用される表現で、日本でも知られるようになったため、ネット上では「後頭部を殴られてばかりだな」といった揶揄が散見されます。「○○に後頭部を殴られた」の○○の中には、日本やアメリカ合衆国が入ったりしますが、そもそも韓国の皆さんの「味方という認識」が他の国とは全く異なっているのではないでしょうか。「我々の味方ならかくあるべし」という認識がおかしいので、すぐに「裏切られた」「卑怯」などと言い出すのではないか――というわけです。◆どの国も「韓国の友邦」にはなれない!韓国人の考え方に精通した田中明先生の至言を著作から以下に引いてみます。(前略)だが、一方では「友邦である米国と日本」という言葉もよく出てきて、日本は友邦になっています。この友邦という言葉が出る度に、私はドキッとします。いうのは、韓国人が友邦というとき、その言葉には、肌を寄せ合った恋人同士くらいに密接な関係でなければならない、という気持ちがこもっているからです。友邦とは「うち]の者なのです。この期待度の高さに、日本はとうてい応えることはできません。韓国の方では「うち」の者が苦労しているのに、その態度は何だとなります。「うち」「そと」の論理でいく限り、話はどうしても国益にもとづく外交交渉の次元から、心のありようになってきます。したがって、自分らの要求を聞かぬものは道義的批判の対象となるのです。いう批判を反日という人がいますが(韓国人にもそう思っている人がいるようですが)これはおかしい。反日とは日本を拒否することですが、これは日本を自分のほうへ引き入れる――「うち」の者らしくせよ、といっているのですから。第1刷発行,pp28-29韓国の本質をズバリ突いた、さすが田中先生というべき指摘です。韓国の友邦が「肌を寄せ合った恋人同士くらいに密接な関係でなければならない」なら、日本やアメリカ合衆国はとてもそんなものにはなれません。いや、なりたくもないでしょう。世界中のどこにも「なれる国」はありません。それぞれの国には、それぞれの国益があって「韓国の言うことを何もかも是として受け入れる」なんてことはできないからです。韓国がすぐに「後頭部を殴られた」と言い出すのは、このような「うちの者らしく振る舞うべし」という意識が強固で、自分の思うとおり「友邦」が動かないと「自分は裏切られた被害者だ」とするからです。韓国との外交交渉が成立しないのも、田中先生の指摘で明解に説明できます。「国益にもとづく外交交渉」が、すぐに「なぜお前はうちの者らしく振る舞わないのだ」という道義的な話にすり替わるからです。事実関係の確認をしているのに「韓国に対する愛情はないのか」と怒鳴りだすというのも、科学を道義的な話にすり替えて認識するからです。いえば、韓国が求める友邦国などどこにもありませんし、このような国とはそもそも同盟や取引は成立しないのだと考えざるを得ません。「合理的な利害打算に基づく国際関係」が理解できなければ、お互いにとっての価値を高める努力をしないと成立しない同盟関係、お互いに妥協しないと成立しない取引などあり得ないのですから。韓国に言うことを聞かせたければ、韓国より圧倒的な上位に立って圧迫するしかないということになります。中国が行いつつあるのは、まさにそういうことです。ID:CAP_USER2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。現代自動車は4~6月期、インドネシアで電気自動車(EV)454台を販売し、90%に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。5(アイオニック5)」の生産を始めた。韓国は既に人口1人当たりスマートフォン1台、2人当たり自動車1台を所有している。人口は減少に転じており、スマホや自動車など消費財市場のこれ以上の成長は難しいとみられている。実際に、今年の現代・起亜自動車の国内販売台数(約129万台目標)は2002年(約122万台)とほぼ同水準だという。海外市場は韓国とは異なり、人口が多いか自動車所有率の低い国を中心に、成長傾向を維持している。現代・起亜自の海外販売台数は02年の約151万台が今年は約618万台(目標)と、約4倍に増えている。人件費、物流コスト、貿易障壁も考慮すると、国内で生産し輸出するより、需要が高い地域に拠点を置いて「リージョナル・バリュー・チェーン」を構築するほうがいいと企業は判断しているという。業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39%だった。01年には96%に達していたが、12年は49%まで落ち込み、昨年は初めて40%を割り込んだ。現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億~3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。サムスン電子もグローバルスマートフォン市場で影響力を高めるため、現地生産比率を上げている。同社は年間、約3億台のスマホを生産しているが、その50%以上がベトナムの工場で作られているという。慶尚北(キョンサンプク)道・亀尾(グミ)工場を上回る最大の生産拠点で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸国を中心に世界で販売されている。この他、食品業界は「加工食品の主要消費者層が急減したことで、内需だけでは生き残れない」という危機感から海外事業の比率を拡大。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者数の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業を育成していると記事は紹介している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国には貴族労組がいるからな」「労組からの脅迫や圧力から国外に移転する企業の事情はよく理解できる」「民主労組はやり過ぎた」「人口減少より労組リスクのほうが大きい」「生産は海外で、国内には販売会社を置いてアフターサービスと販売だけをすればいい。それなら民主労組を根絶やしにできる」「労組も問題だけど、左派政権が大企業を潰そうと熱を上げてるせいでしょ。大企業が倒れれば、中小企業も倒れ、下請け業者も倒れる。結局は国民を死に追いやることになるんだ」「政界が法人税引き上げや親労組政策など反企業政策を掲げているのに、誰が韓国で工場を運営する気になる?このままでは企業の国外移転が加速化するだけだ」など、労組や政界への批判の声が多数寄せられている。これから待っているのは下り坂だけだ」「ベトナムや中国には行かないほうがいい。共産国には投資すべきではない」などのコメントも上がっている。舶来ブランドの壁は打ち壊せるか韓国の現代自動車がかねてうわさされていた通り、今年7月から日本の乗用車市場に再上陸することを発表した。現代自といえば、起亜自動車を傘下としていまや韓国で唯一の自動車産業のメーカーグループだ。グローバルの自動車企業ランキングでは、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界4位(2021年世界販売666万台、前年比5%増)の位置付けにのし上がっている。必然的に韓国では現代自グループが圧倒的な市場シェアを誇るとともに、欧米市場や中国・アセアン市場にも食い込んできている。その現代自が、世界の主要市場の中で唯一、食い込めない(撤退を繰り返した)市場が日本だったのだ。これは自動車業界でも七不思議の一つに数えられるような現象といわれてきた。現代自が日本で正規販売を開始したのは01年で、いまから約20年前のことだが、この時期は20世紀から21世紀への移行とともに、世界の自動車メーカー大再編という、生き残りに向けた企業の合併・統合が進んだ時期だった。日本市場も、成熟に伴う低成長下で、販売激化にあった頃である。当時の現代自のもくろみとしては、世界戦略が功を奏してきた折に、日本車に「追い付け追い越せ」の旗印の下、日本市場でのシェア奪取を狙うことだった。日本の国産メーカー系列の強固な販売網と、国産車にこだわりを持つ日本特有の“舶来ブランドの壁”にはね返された。当時の“韓流ブーム”に乗った販促戦略や在日韓国人への販売浸透策も進めたが、在日の人たちには逆効果にもなった。現代自ジャパンのトップも、日本のマーケティングに強い旧トヨタ自動車販売OBを起用するなど取っ替え引っ替えなどしたが、結局、大型バスの輸入販売だけを残し09年12月に日本乗用車市場から撤退した。10年足らずの展開だったが、それから13年ぶりの再進出となるわけだ。筆者は、3年ほど前に輸入車業界に長く携わった人物が現代自動車ジャパンに顧問入りし「乗用車プロジェクトチーム」を組んでいることを聞いた。「22年に日本再上陸を目指しています」とのことだったが、これが今回、具現化したのだ。現代自の日本再上陸作戦は、BEV(純電気自動車)とFCEV(燃料電池車)に絞り、インターネット販売で顧客開拓に挑むというものだ。具体的には、SUVのBEV「アイオニック5」とFCEV「ネッソ」の2車種を輸入販売し、ディーラー網を持たず、ディー・エヌ・エー(DeNA)系のカーシェアリングサービス「エニカ」と協業して、カーシェアで体験し購入してもらう戦略としている。エニカは、2月25日からアイオニック5のカーシェアの提供を開始している。これは、BEV専業の米テスラの販売戦略であるオンライン専売方式を踏襲したものであるが、さらにカーシェアとネット販売を組み合わせる新しい試みといえる。この現代自の日本再上陸作戦の是非を論じると、日本の乗用車市場が世界的にも類を見ない激戦区であるだけに、ボリュームを期待するのはムリであろうと筆者は考える。韓国・現代自が日本市場でのシェア拡大する狙いがあるならば、それは厳しいとみざるを得ない。ID:CAP_USER防疫当局が「秋夕(チュソク、中秋)連休(9月19~22日)前に1回目の接種率70%(3600万人)達成」の目標を合わせるために新型コロナのモデルナ製ワクチン確保物量を無理に1回目の接種に配分したことが分かった。2回目の接種物量がどれぐらい提供されるか分からない状況で、9月初めまで国内に入るモデルナ製ワクチンのほとんどを1回目の接種に使うことにした。モデルナ製は交差接種が可能なワクチンがないため、9月末まで2回目の接種物量を確保することができない場合、数百万人が適時にワクチンを打つことができない未曽有の事態が起こり得るという懸念の声があがる。ホン・ジョンイク予防接種管理チーム長は25日、記者説明会で「9月初めまで入るモデルナ製ワクチン701万回分をほとんど1回目の接種に使うが、2回目の接種時期にワクチンが確保できなければ、どのように対処する計画なのか」との質問に「そのような状況が起きれば、その時考える」と答えた。ホン・チーム長は「検収と配送などで2週間程度がかかるため、10月に使う物量(2回目の接種)は9月末まで入らなければならない」とし、「モデルナ製ワクチンの9月導入物量はまだ日程が決まっていないが、(生産支障がまた発生して)供給が遅れるというシナリオは持っていない」と説明した。政府は23日到着したモデルナ製ワクチン101万7000回分と来週まで入る600万回分など、701万回分の中で一部を50代を対象にする2回目の接種に使い、残りを満18~49歳の1回目の接種に活用することにした。現在までモデルナ製ワクチンを打った50代は約176万人だ。彼らに2回目の接種をしても今回入る物量701万回分の中で525万回分は18~49歳の1回目の接種に使われる。防疫当局は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が明らかにした「秋夕前に全体国民の70%に対する1回目の接種を終える」という目標を合わせるために秋夕連休後、1回目の接種が決まった人を秋夕前に繰り上げて作業する。モデルナ製ワクチンはこれにも使われる。医療界は「無責任な政策」と批判している。2回目の導入分が確定しないだけに、確保した物量の半分だけを1回目の接種に使い、残りは2回目用として備蓄しなければならないということだ。生産支障などにより納期を守ることができなかった前歴があるモデルナ製ワクチンということから、他のワクチンより保守的に運用する必要があると指摘する。勧告した2回目の接種期限(1回目の接種後6週間以内)を超えることになる。ン・ウンミ教授は「mRNAワクチンは1、2回を同じワクチンで打って接種間隔が最大6週間を超えてはならない」として「その時になって2回目の物量を確保できなければ、1回目の接種者らの予防率が大きく落ちてデルタ株に脆弱になる」と強調した。1回目の接種完了」が可能だと明らかにした。前日基準で1回目の接種者数は2670万人(接種率52.0%)であり、接種完了者は1288万人(25.1%)だ。「秋夕前に70%1回目の接種完了」目標を達成するためには、今後20日間1000万人にさらに接種する必要がある。「10月まで70%接種完了」の約束を守るには2カ月間2300万人に接種しなければならない。目標達成に向けた核心接種対象である18~49歳の接種は26日開始される。現行の社会的距離の確保(首都圏第4段階、非首都圏第3段階)など防疫措置は秋夕連休まで続く可能性が大きい。ン・トンリョン総括調整チーム長はこの日「9月末まで感染者数が緩やかな増加傾向を見せ、その後減少するものと予想している」と話した。大学・病院などの清掃員、マートの職員は青年・大学生団体とともに最低賃金1万ウォン(約980円)を要求した。社内下請け職員、建設作業員は違法派遣の撤廃、労働基本権の保障などを叫んだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任直後の最初の外部公式日程で仁川(インチョン)空港公社を訪問しながら「非正規職員の正規職員化」政策を強調し、今回、民主労総が集会を準備すると、非正規職員のさまざまな要求が爆発するようにあふれ出たのだ。異常な非正規職員の肥大化は決して望ましくない。今回のように大規模な集会を通じて一斉に要求を噴出すれば社会的不安要因になる。主導した「給食ストライキ」事態がそのような事例だ。給食調理員など学校内の契約職従事者1万5000人がストライキをしたため、全国の公立小・中・高校の保護者にまで影響が及んだ。民主労総は文大統領就任直後の大規模集会について「今が積弊清算と社会大改革のゴールデンタイムであるため」と説明した。「労働運動が政治運動に変質した」という批判が多い。「大規模集会は自制しなければいけない。大統領に負担を与える」と呼びかけたほどだ。訪米中の文大統領は「私は労働・企業ともに友好的」と述べただけに、財界に対して要求するように労組に対してもはっきりと声を出さなければいけない。正規職員が主軸の民主労総は自らの譲歩なしに非正規職員問題の解決は難しいということを知るべきだ。大規模集会を通じて非正規職員にこのような場を準備するより、民主労総も自己犠牲と譲歩の姿勢から見せる必要がある。