日本鉄鋼連盟「CO2を分解・回収する技術」https://www.course50.com/technology/technology02/?msclkid=07ae34c8bd2e11ec8b3871081db8bd4cその他にも、分離膜を使ってCO2を分離させる膜分離法や、ガスを冷却・圧縮した後に分離処理を行う深冷分離法など、効率的なCO2回収に向けて様々な方法が研究開発されています[*5]。DACのメリットカーボンニュートラルの実現に向けて実用化が期待されるDAC。DACの活用には様々なメリットがありますが、場所を問わずどこでも大気中のCO2を回収できる点が最大のメリットといえます[*2]。DAC以外にも、CO2を回収する手段として、発電所や工場などから排出されたCO2を大気に放出される前に回収する方法もあります。その場合には発電所や工場などの近くに回収用の設備を設置しなければならないため、設置場所が制約されてしまいます。一方で、DACであれば、回収設備の設置場所はどこでも良いため、不毛地帯などを活用して稼働させることができます。世界中の多くの研究機関や事業者がDACの実用化に向けて動き出していますが、具体的にどのような取り組みがなされているのでしょうか。国外では、カナダやスイス、米国など環境先進国でDACの実用化、商用化に向けた研究開発が進んでいます。カナダのカーボン・エンジニアリング社は、低コストで大気からCO2を回収し、それらを水素と合成して液体燃料を製造することに成功しました。商用化されて稼働しているDAC設備もありますが、CO2分離回収コストは1t-CO2当たり600ドルと、高コストという課題がありました[*6]。カナダの・カーボン・エンジニアリング社、大気中のCO2からガソリンを開発、実用化へ道筋。Geographic)」https://rief-jp.org/ct8/80317併せて、カーボン・エンジニアリング社は、回収したCO2を有効活用するために、CO2と水を電気分解して得られた水素を合成させて、ガソリンや軽油、ジェット燃料などにも活用できる液体燃料を作ることにも成功しています。炭素価格が導入され、化石燃料に対して炭素税がかかるようになると、DACによってつくられた液体燃料も十分競争できるとされています。4000トンのCO2を大気中から吸収、地下で石に転換し永久保存。スイスのベンチャー企業による、CO2直接吸収技術(DAC)の世界最大プラント、アイスランドで稼働(RIEF)」https://rief-jp.org/ct10/117849このDACプラントは、年間4,000トンのCO2を大気から回収しており、これは自動車790台が年間排出するCO2に匹敵するとされています。世界全体の年間CO2排出量315億トンと比較すると微々たるものですが、DAC事業が加速することで、より多くのCO2を大気から直接回収されることが期待できます。海外ではDACの実用化が進んでいますが、国内での動向はどのようになっているのでしょうか。実は国内では、実用化には至っていないのが現状です。政府による支援もあり、DAC実用化に向けて本格的な研究開発が進みつつあります。内閣府が推進する「ムーンショット目標」では、目標4として「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」することを目指しています[*9]。