韓国の「家計負債」と「可処分所得」の直近の推移です。https://i.imgur.com/lFlyAM1.jpg「可処分所得」というのは、個人の所得から税金や社会保険料などの支払いが義務付けられている金額を引いたものです。いわゆる「手取り金額」を指しています。個人が自由に使えるお金といった説明がされますが、家賃や電気代、ガス代など生きていく上で絶対に支払わなければならない出費もありますから、実際にはこの可処分所得が全部自由に使えるわけではありませんけれども。可処分所得が一つの目安になることは確かです。上掲のとおり、直近だけ見ても、韓国では2021年第1四半期から2021年の第2四半期まで以下のように増加しています。2020年1Q~2021年2Q家計負債:194.5兆ウォン増加(12.1%増加)可処分所得:41.0兆ウォン増加(4.1%増加)期間が1年半ですからそんなに所得が上がるわけではありませんが、それでも可処分所得は「4.1%増加」しています。同じ期間で家計負債は「12.1%」も増加しています。所得よりも借金が増えるスピードの方がはるかに速いのです。このデータは韓国の家計が困ったことになっていることを如実に示しています。ここに追い打ちをかけようとしているのがインフレ(物価高)です。所得が上がらず借金が増え、これで物価が上がるとどうなるでしょうか(もうすでに上がっていますけれれども)。韓国の家庭は非常にまずい状況に陥りつつあります。ID:CAP_USER2020年11月3日、新浪財経は、韓国で数年前の「起業ブーム」から一転して「破産ブーム」の厳しい状況に追い込まれていると報じた。記事は、朴槿恵(パク・クネ)政権期に長年の経済停滞を打破すべく「起業ブーム」を巻き起こし、多くの若者が自ら会社を起こす現象が起きて国内外の専門家から「韓国経済に80年代の活気が戻った」と評価されたと紹介。この活気は長続きせず、政局の混乱と新型コロナの影響により「破産ブーム」へと姿を変え、当時会社を興した若者たちが再び厳しい状況に立たされていると伝えた。増加幅を記録したことが明らかになったと伝えた。就職先として公務員に人気があり、新型コロナで失業したり破産したりした若者が続々と公務員を志望しているものの、行政のポストには限界があり、財閥をはじめとする一般企業が提供する働き口も決して多くないことから、韓国ではなおも起業の奨励が就職問題、イノベーション不足の問題の両方を解決する重要な手段とみなされているとした。その一方で、韓国の「起業ブーム」自体に存在した問題を指摘。「起業ブームには、金銭や政策的な不足だけでなく、実業家の精神も欠けていた」とし、ブームによって立ち上げられた企業の多くがスタートアップ企業ではなく、小売業や飲食業といった低生産率分野に集中していたと伝えたほか、韓国の80%を超える中小企業の事業主が起業の目的を「食べていくため」と考えているとの統計結果を紹介している。記事はその上で、「生計を立てることを迫られた起業ブームではなく、実業家の精神を育てた上での起業ブームを引き起こすには、力強い技術イノベーション環境を構築しなければならない。それが、韓国を次の経済レベルへと進める重要な道筋の一つだ」と論じた。ID:CAP_USER今月24日午後、鉄工所が集中するソウル市永登浦区文来洞の路地では、100メートルほど歩いただけでシャッターを下ろした業者が10カ所以上あった。大きな文字で「賃貸」という表示が張られた場所も目立った。メーカーが2400社集まった地域で、一時は設計図さえ渡せば、あらゆる部品を作ることができるとまで言われたが、今は閑散としている。溶接業者を経営するPさん(51)は「10年前まではボルトやナットの加工で月に数百万ウォンを稼ぐことができたが、最近は倒産するところが増えている」と話した。韓国製造業を下支えしてきた末端中小企業30万社が今、崩壊しつつある。韓国製造業の下請け構造の末端に位置する。韓国の製造業全体の被雇用者数(約392万人)の4分の1を零細企業が占めるとされる。数年来の景気低迷はそうした零細企業を襲っている。現地で出会った経営者は「周辺には30年以上事業を営んできたプライドから廃業こそ思いとどまっているが、注文が全くない企業があちこちにある」と語った。首都圏の代表的な工業地区である半月、始華、南洞の各工業団地では最近1年間に3万人が職場を去った。3-4年続く不況に耐えられず、零細中小企業が従業員を削減したためだ。京畿道安山市の半月工業団地では、交差点に「土地5000坪と建物一括売却」といった横断幕があちこちに見られた。同団地には従業員数10人未満、年商10億ウォン未満の零細めっき業者が約200社ある。ここで亜鉛めっき業者を15年間営むKさん(60)は「自動車部品メーカーからの受注が減少し、先月に従業員7人のうち3人を解雇した。財産を全て処分して運転資金に充て、借金しか残っていない」と話した。別のめっき業者の経営者Pさん(61)は「毎月400万ウォンの賃貸料も稼げず、工場を閉鎖するかどうか悩んでいる」と漏らした。始華工業団地で出会った金属加工業者のYさん(59)は「5人いた従業員を2人に減らし、自宅と工場を担保に5億ウォンを超える融資を受けた。毎日が苦しい」と話した。くの印刷所通りでは、40カ所余りある印刷工場のうち20カ所以上で印刷機が止まっていた。ドンホコミュニケーッションのキム・ユンジョン代表は「以前は印刷物を運ぶバイクで歩行者が通りにくいほどだったが、今はがらんとしている」と話す。■来年は連鎖倒産も中小企業経営者は「資金力がない零細企業は既に限界に達している」と指摘した。準じる危機的状況だ」と答えた。実際に仁川市の南洞工業団地に進出した従業員50人未満の中小企業の稼働率は正常水準(80%)に満たない62%にとどまっている。問題は来年にかけ状況がさらに悪化するとみられる点だ。わず製造業の基盤が没落する最悪のシナリオが懸念される」と分析した。