社会・政治2024.03.23政府は3月12日、男性の育児休業の取得を推進するため、従業員が100人を超える企業に、育児休業の取得率の目標を設定することを義務付ける法律の改正案を閣議決定した。法案が成立すれば来年4月から施行される。改正案では従業員が100人を超える企業に対し、男性の育児休業の取得率の数値目標を設定し、公表することを義務付ける。対象となる企業は約5万社で、取得率の目標は企業ごとに設定することができる。現在、従業員が1000人を超える企業に課している実際に男性が育児休業を取得した割合を公表する義務についても300人を超える企業に拡大する。食料品値上げで家計負担が増している子育て世帯に対し、大阪府では3月22日から、米や食料品の無料配布の申請を受け付ける。障がい者の就労支援を行う「ReSowホールディングス」は、1月の能登半島地震で自宅が全壊した石川県内の精神障がい者を対象に、グループホームの空室提供を開始した。8月6日、万博期間中のライドシェアの一時的緩和を求める緊急要望を国土交通省などに提出した。新型コロナウイルの感染対策として政府が推奨してきたマスクの着用が3月13日から、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられる。瀬野市長にU.K.編集長が迫る!前編に引き続き、守口市の瀬野憲一市長に質問を投げかけるのは、もりぐち夢未来大使であり、ラジオDJ・タレントも務める本紙守ロエリアのU.K.編集長。今回は、同市に若い世代を定住させるための策について市長に迫る。大阪府は新型コロナウイルス第8波や季節性インフルエンザの流行に備え、発熱外来の体制の拡充を進めている。韓日米協力強化や大阪をはじめとする関西地方の重要性を見直す事を目的に、今春からスタートした「韓日関係フォーラム」。教員が産休や育休を取りやすい環境を整備しよう─と大阪市は2024年度から、市立の小・中学校で教員の欠員を補充する新制度を導入する。全国の政令指定都市では初めての取り組み。同年度は約4億円、25年度は約8億円の人...2024.03.08スポンサーリンクホーム社会・政治スポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。