CONNECTED.|法人のお客さま|KDDI株式会社このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にして、または対応ブラウザでご覧下さい。活用が、さまざまな業界や業務において広がっている。2007年に創業したエコモットは、センシングから通信端末、SIM、セキュリティ、クラウド、アプリケーション、運用保守まで一気通貫のインテグレーションで、数多くの実績を上げてきた。2019年1月にKDDIグループに加わった同社の事業内容、今後の展望を聞いた。Things"の略で、一般的にはモノのインターネットと訳され、あらゆるモノがインターネット経由で通信しつながることを意味している。記事内の部署名、役職は取材当時のものです。IoTとAIを活用して、さまざまな社会課題を解決するエコモットエコモットは、「未来の常識を創る」というミッションを掲げ、IoT×AIの活用を通じてさまざまな社会課題を解決することを目指して、数多くのソリューションを提供してきている。札幌を拠点としている同社が最初に手掛けたサービスが、融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」だ。これは、12月から3月までの冬の期間、駐車場や道路に積もった雪を溶かすロードヒーティングの設備を24時間体制で監視するもので、一体化したモバイル通信端末とカメラを現地の融雪用ボイラーと接続し、遠隔制御することが可能となる。「ゆりもっと」のボイラーの制御判断は、監視オペレーターの属人的なノウハウに依存することなく、AIによる画像解析と現地の気象情報などを加味して行われ、一般的な降雪センサーによる自動制御と比べても高いエネルギー効率を実現する。する大きな成果を上げている。IoTで収集したデータを蓄積しAIで解析IoTプラットフォーム「FASTIO」を開発し高い評価を獲得そんなエコモットがKDDIと資本業務提携を結んだのは2019年1月のことだ。部長の内藤氏はこのように振り返る。「弊社はIoTソリューションを展開するにあたり、遠隔制御に不可欠なインフラとして、KDDIならではのセキュアな通信回線を使用しています。エコモットは、もともとKDDIユーザーという立場にありました。award』(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)のグランプリおよび優秀賞を2015年12月に受賞したことです。氏こうしてエコモットはKDDIグループに加わり、タッグを組んで多様な業種のお客さまに対してDXを支援していくパートナーとなった。グループリーダーの下井もこの協業に向けて、次のように期待を寄せている。「国内のIoT専業ベンダーは、デバイスのみ、アプリケーションのみ等、特定レイヤーに集中したビジネスを行っているケースがほとんどです。これに対してエコモットは、センサーやカメラから通信端末、SIM、セキュリティ、クラウド、アプリケーション、運用保守まで垂直統合したワンストップサポートを提供しているのが強みです。KDDIにとってこれ以上に心強いパートナーは他にありません」モビリティ分野をはじめ、多様な課題をIoTで解決エコモットは先に紹介した「ゆりもっと」のほかに、どんなIoTソリューションを提供しているのか改めて見てみよう。モビリティサービスの分野では、「Pdrive」というモバイル通信を搭載したドライブレコーダー型デバイスを2022年2月時点で約2万台提供している。危険な運転を記録して可視化し、ドライバーの安全意識を向上させることで交通事故を削減します」(國塚氏)こうしたパッケージサービスおよびSIサービスの基盤となっているのが、前述の「FASTIO」だ。IoTで多様なデータを簡単に取得することが可能となった今日だが、そのデータはスピーディーにビジネスに活用できなければ意味がない。「弊社が10年以上にわたって培ってきたセンシングのノウハウを生かし、クラウド上に蓄積したモノやコトのデジタルデータをダッシュボードで可視化。Standard」である。「センシングデータをクラウドに蓄積したり、可視化したりすることはFASTIOで実現できていましたが、プラスアルファでKDDIから寄せられたのが、『監視カメラ映像の保存・管理や過去画像の検索、比較などもできるようにしてほしい』というリクエストです。舜KDDIの池澤は、この新しいソリューションを手にしたことで、今後のDX支援ビジネスの展開にどのような変化が起こるのか、次のように見据えている。』は高機能ながら非常にシンプルにできており、初めてIoTを導入するお客さまへのエントリーモデルとしてご提案することができます。大規模なIoTやAIのシステムを求めるお客さまに対しては、そのままエコモットのSIサービスへシフトすることも可能で、これまでは導入が困難だったお客さまの案件も共同受注できるようになると見込んでいます」KDDIの協業で、エネルギー設備のモニタリングシステムを構築エコモットとKDDIの協業は、すでに企業向けのIoTシステムでも数多くの成功事例をもたらしている。製造装置メーカーA社の案件では、エネルギー設備のモニタリングシステムを構築した。A社は早くからメンテナンスサービスに注力しており、その新たな付加価値として顧客の工場で稼働している数多くの設備をクラウド上で集中管理したいと考えたのである。「A社のお客さまは中小企業も多いことから、できる限り安価にサービスを提供する必要があり、個別開発ではコストが見合わなくなります。いってパッケージでは機能不足でA社の要望に応えきれません。した中で行き着いたのがエコモットのFASTIOをカスタマイズするという方法でした。」の開発へとつながっている。2019年10月に北海道で各国要人を招聘して行われた「G20観光大臣会合」では、車両の位置情報を把握するための技術協力を行った。』に通信機能付きGPS端末を組み合わせた位置情報パッケージ『ここルート』を提供することで、車両の位置情報のリアルタイム把握を実現。併せて車両が設定した地点を通過したタイミングでメールを自動送信する機能も供しており、運営負担の大幅な軽減につながったと評価をいただきました」(内藤氏)そのほか次世代会議サービスの実証実験において、エコモットはAI画像解析技術を提供するなど、協業のテーマそのものも大きく広がっている。今後に向けて、エコモットとKDDIの協業はさらに拡大していくことになる。』のお客さま向けカスタマイズ、大規模IoTインテグレーション事業の共同受注といった活動を引き続き強化していきます。5Gなど新技術に対する情報連携や実証実験などにも積極的に参加し、今後の市場に投入するサービスを共同で構築していきます」と意気込みを示す。領域に注力してきました。領域にも踏み込んだ体制を整え、KDDIとともにお客さまのよりコアな課題解決に貢献していきたいと考えています」と語るのは國塚氏だ。エコモットが自社開発しているIoT端末の一例もちろんKDDI側のモチベーションも高まっている。「お客さまのDXに成功をもたらす、よりよい提案ができるよう、エコモットと互いに切磋琢磨しつつ新しい技術をどんどん取り入れていきます。この協業に他のグループ会社も巻き込んでいくことで、ソリューションの幅を広げていきたいと考えています」(池澤)「DX支援の目的は、端的に言えばお客さまの売上利益の向上に貢献することにあり、その意味でも今後ますます必要になるのがスピード感をもった対応力です。(下井)いくつかの共同プロジェクトを経験し、エコモットとKDDIの信頼関係が深まることで、両社の協業体制はより強固なものになりつつある。SOLUTIONKDDIグループKDDIは通信を軸に、グループ会社との連携でお客さまを強力にサポートします。GATEにはDX案件が殺到するのかKDDIが虎ノ門新オフィスで推し進める社内DXの実態とは私たちのサービス、ソリューションについては以下からお問い合わせください。お客さまのあらゆるニーズにお応えします。