中止を国に求めるとともに医療、福祉、子育て・保育、教育施策の充実や、災害対策の強化などを求めました。リストの撤回など要望しました。井戸知事は、「国保は、高すぎる。均等割はおかしいと思っており、国になくすことを要望している」とコメント。病院リストについては、「あまりにも一律に評価しすぎで、地域の自治場が反映されていない。ついて、「なぜ国が署名をしないのかよくわからない。被爆国としての立場を主張したらいいのではないか」と答えました。2020年度予算要望の申し入れ全文はこちらをご覧ください。