13日、全員協議会を開いて国の説明を聞いた。議員からは騒音や安心安全への対策、地域振興策を求める意見が目立った。中国四国防衛局(広島市中区)の宮川均企画部長が移転スケジュールや機数などを説明し、「抑止力の強化につながる」と、移転受け入れに理解と協力を求めた。議員7人が質問し、騒音や事故への懸念とともに、新たな交付金制度創設や騒音測定器の増設、住民説明会などを要望した。防衛省が公表した移転後の騒音予測図では、町内はW値(うるささ指数)が70以上の区域が広がるとみられる。宮川部長は「負担軽減が課題であり、町と調整したい。移転後に飛行が安定すれば騒音調査をする」と強調した。判断について「人口密集地で騒音増加が予測され、大きな懸念がある。具体的な騒音軽減や安全確保の対策、財政支援を要望し、岩国市などの動向を踏まえて対応したい」と述べた。本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。permission.。