postはてブPocketFeedly消費税増税後初の四半期国内総生産(GDP)統計が本日、午前8時50分発表されたが、実質経済成長率は年率換算で6.8%減。落ち込みが年率換算19.2%になるなど厳しく同14.4%も激落した。その反面、全般的な物価動向を示すデフレーターは前期のプラス0.1%から同1.7%と大幅に上昇し、日本の経済が完全にスタグフレーションに陥ったことを示している。安倍晋三政権は7ー9月期のGDP統計での多少の改善を屁理屈に、11月中にも来年10月からの追加消費税率引き上げを強行決定する公算が大きい。今回のGDP統計はアベノミクス(アベクロノミクス)が完全に破綻していることを如実に物語っている。安倍政権の早期退場とともに、経済政策を抜本的に転換する必要がある(最終稿2014年8月14日07時40分)。モーニング・スターの予測記事を引用する。====================================================2014年4-6月期GDP、前期比年率9.3%減という大幅マイナス予想もあす13日午前8時50分発表予定の14年4-6月期実質GDP(国内総生産)第1次速報は大幅なマイナスになるとの見方が多い。市場予想の中心値は前期比年率7.2%減と、東日本大震災が発生した11年1-3月期に匹敵するマイナス成長が見込まれている。各証券会社、シンクタンクなどによる予想レンジは6.0-9.3%減。これほどのマイナスとなる理由は、4月に消費税を17年ぶりに引き上げたことで3月末に駆け込み需要が発生し、1-3月期GDPが6.7%増と急伸した反動が出るため。個人消費は落ち込みが激しく、消費税引き上げに伴う消費者マインドの冷え込みも加わり7四半期ぶりの減少が見込まれている。住宅投資は9四半期ぶりの減少となりそうだ。一応、市場は大幅マイナスを織り込み済みとは思われる。大和総研(9.3%減)や三菱UFJリサーチ&コンサルティング(9.2%減)などは市場予想の中心値を大きく上回るマイナスを予想している。市場予想をあまりに大きく下回る結果となった場合、株式市場には当然ネガティブ・サプライズとなる。為替市場では株安からドル・円が下落する可能性は否定できない。みずほ証券は8日付リポートで、「ドル・円相場にとっては下押し材料」とする。<7-9月期はプラス転換>7-9月期のGDP成長率に関しては4-6月期の落ち込みをカバーするほどの勢いはなさそうだが、プラス転換するとの予想が多い。耐久消費財については緩やかな増加にとどまるが、「非耐久消費財やサービス消費が個人消費の増加を後押しする」(大和総研)という。6月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲1.7%(年率換算▲6.8%)となった。名目GDPの成長率は、▲0.1%(年率換算▲0.4%)となった。市場予想の平均値に近い数字になった。景気悪化の中身も全く冴えない。大幅に落ち込んでいる。実質▲5.0%(年率換算18.6%減、1~3月期は2.0%)、名目▲3.2%(同12.1%減、1~3月期は2.0%)となった。(除く持ち家の帰属家賃)は、実質▲6.2%(同22.6%減、1~3月期は2.4%)、名目▲4.0%(同15.1%減、1~3月期は2.4%)となった。民間住宅は、実質▲10.3%(年率換算35.3%減、1~3月期は2.0%)、名目▲8.0%(同28.4%減、1~3月期は2.6%)。民間企業設備は、実質▲2.5%(同9.6%減、1~3月期は7.7%)、名目▲1.8%(同7.0%減、同1~3月期は7.6%)。3月期の寄与度は▲0.5%)、名目0.8%(1~3月期の寄与度は▲0.4%)となった。これは、要するに出荷(売れ行き)が悪くて、意図せざる在庫の積み上がりが生じ、これが成長に寄与したということであり、好ましくないパターンだ。この在庫品増加の影響を除くために、国内総需要から在庫品増加を差し引いた国内最終需要の落ち込み幅を計算すると前期比3.8%減、年率換算14.4%もの減少になる。増大の悪影響をよく示している。実質▲0.5%(年率換算2.0%減、1~3月期は▲2.5%)、名目1.1%(1~3月期は▲2.2%)となったことである。外需は、財貨・サービスの輸出は、実質▲0.4%(1~3月期は6.5%)、名目▲0.6%(1~3月期は5.3%)となった。財貨・サービスの輸入は、実質▲5.6%(年率換算で24.4%減、1~3月期は6.4%)、名目▲6.8%(同30.1%減、同1~3月期は6.2%)となった。これは、国内景気の大幅な落ち込みで輸入が激減し、その結果、外需の経済成長に対する寄与度が皮肉にもプラスになったということを示している。大幅な落ち込みとそれによる設備投資の不振→輸入の大幅な落ち込みによる見かけ上の景気大幅悪化の抑制、という構図である。第一次速報値では、消費大不況で落ち込んでいる設備投資の動向が正確には反映されないため、第二次速報値(9月8日発表)では、統計内容がさらに悪化する。注目すべきは、GDPデフレーターが前期比1.7%(1~3月期は0.1%)の大幅上昇となったことだ。これは、わが国の経済が景気の大幅な悪化の中で、物価がこれまた大幅に上昇するというスタグフレーションに陥ったことを示す。ロイターなどは、4-6月期のGDP統計が悪ければ、1追加金融緩和の実施2消費税再増税の見送りーなど、政策転換がなされると見ているが、安倍政権は国民の生活向上よりも自分たちの利益の増大を図っているから、消費税再増税の見送りはないだろう。日本の経済社会は撃墜される。いう新自由主義をそのごとく実践しているアベノミクス(アベクロノミクス)が完全に破綻していることの証明である。安倍政権の退場に加えて、経常収支が大幅に悪化する前に経済政策を抜本的に転換することが必要である。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。