そもそも、日本の断熱基準が激低!そもそも、日本は世界的に見て、断熱の基準が著しく低いという事実について、まず共有したいと思います。海外では「違法建築」つまり建設が認められないレベルの低さでした。「等級6じゃないとエネルギーが減らない」という指摘もあります。断熱等級6が「最低限」だと専門家は指摘します。基準の厳しい北海道でも、UA値0.46。北海道でさえ、世界と比べると、断熱の基準が劣る結果です。半分以下の断熱性能しかなく、ZEH基準でも0.6しかありません。窓断熱にいたっては、そもそも国として、最低基準の義務付けがありません。結果、日本の既存住宅の9割以上がまともに断熱されていないと言われます。区立施設でのきちんとした断熱基準を持つべきだと思います。窓はトリプルガラスなのかとか、断熱材の基準はどうなっているかなど具体的に教えてください。施設設計、策定にあたっての、環境配慮手順書というものを定めており、これに基づいて、設計段階で事前に、こういったものを検討しました協議が来ることになってございます。等々17項目について検討する事としております。具体的に検討して、それぞれの施設の状況に応じて改修を取り組んでいただいている、というのが現状でございます。複層ガラス窓についても、ぜひ、充実した基準に直していただきたいと思います。居室の温度がこれより低くなると、健康に深刻な影響が出るリスクがあるとWHOが勧告しています。交通事故死亡者の6倍という多さです。このヒートショックが、実はもっとも少ないのが北海道で、これは家全体を断熱し、部屋ごとの寒暖差が少ないからです。日本では、間欠暖房=部屋ごとの暖房が主流のため部屋の寒暖差で健康被害が起こります。夜間頻尿にともなう経済的損失が、1人あたり年間約11万円という試算もあります。風呂場でのヒートショックが多いので家全体で断熱改修が難しい場合は、まず脱衣所と浴室の断熱が有効という点を、ぜひ、区民に周知をお願いしたいのですが、2点、伺います。<A:環境課長>只今、断熱について様々ご意見頂戴致したところでございますが、まず、日本の建築につきましては、長い歴史の中で、日本の気候風土に適した木造住宅として発展、定着してきた、そういった経過があります。木造住宅にも、こういった優れた特性があるものと考えております。昨今の地球温暖化に向けて、消費エネルギーを削減すると、そういう観点においては、気密性・断熱性の向上ということが、ひとつ大きな課題となってきて、様々な取り組みが進められていると、そのように考えております。各居室間の寒暖差が平均化される、解消される、そのような形になってまいります。いった中で、委員からご指摘のありました、ヒートショック等の防止にも役立ってくると、そのように考えております。併せて周知を検討してまいります。サッシ問題→樹脂か木製に!ぜひ、よろしくお願いします。重要なのは窓だけでなく、サッシも重要です。世界では断熱性能の高い樹脂製や木製で、アルミは熱伝導率が高いので断熱には不向きです。樹脂製や木製だと、結露によるカビやダニも発生しづらくなって、アレルギーやアトピー、ぜんそく等の改善効果があるというデータもあります。断熱で家のダメージも軽減できて、家が長持ちする。★結露は「あたりまえ」じゃない結露は日本では当たり前のイメージですけど、たとえばドイツでは「結露しないのがあたりまえ」。真冬でも家が寒くないのも当たり前、ということです。区立施設では残念ながら、まだ改築や改修でも、サッシはアルミしかないと伺っています。この点も、環境配慮手順書での基準も含めて、改善すべきと思いますが、2点、伺います。<A:環境課長>2点、お伺いしました。1点目は区の補助の中での、窓のサッシ等の断熱等についてのお話でございます。私共といたしましては、窓断熱については様々、補助対象についてご意見をいただいているところでございます。開口部という問題で言えば、住宅の玄関等を対象にしないのかというようなご議論をいただいているところでございます。今後、適時適切に、補助対象については、検討してまいります。基づいて、省エネの検討を進める、という形にしてございます。現在、それぞれの詳細な基準等は定めていないところであります。施設計画策定にあたっての環境配慮基準書についても見直しを進めてまいりますので、その中で検討項目のひとつとして考えてまいります。枠はアルミで淵の部分は樹脂という複合のものが多いので、ぜひ区立施設でもアルミから樹脂などへの返還を環境配慮手順書での基準へ位置づけていただきたいなと思います。家の過ごしやすさ、快適さを実感していて本を書いています。電気代は、1ヶ月つけっぱなしでも家全体で4-5000円程度。家全体が25度の快適な温度に保たれているということです。快適で、光熱費も安く済んで、しかも健康にいい。断熱等級4と7の家で比較すると、断熱等級7のほうが初期コストは約300万円ほど高いのですが、ランニングコスト等を含めると、21年で逆転するという試算もあります。長期的に見て、最初に高性能の、高断熱の家を建てたほうが安上がり、と言えます。区立施設自体もそう変えていくべきという点、2点、伺います。断熱性能の向上によりまして、光熱費の削減が進む、それはひとつ事実としてございます。実際に、改修等にあたってですね、初期に多額の費用を工面できる方、また、なかなかそういうことは難しい方、様々ございます。様々な制度の中で、各ご事情に合ったものをご案内して、取り組みを促していきたいと考えております。検討の要素として、当然ひとつ考えて行く予定でございます。エネルギー問題ぜひ検討をお願いします。日本は、エネルギーの輸入に火力発電だけで毎年30兆円もかかっていまして、2022年度は円安もあって33兆円。そのために日本の貿易収支は22兆円の赤字です。1世帯当たり61万円もの負担となっています。経済的な合理性、そしてエネルギー安全保障の観点でも必要だと考えます。断熱が進んでいくと、区のエネルギー費用の流出も防げて地域経済にとってもプラスと考えます。今後、基準を改善していく、とおっしゃっていますが、それによって、どの程度抑えられると見込んでいるのか、伺います。<A:環境課長>環境課で把握している範囲のデータでお答えを申し上げます。区で契約しております、特別高圧、および高圧の電力契約につきまして、162施設で、年間4312万kw。電気料金といたしまして、約15億1300万円、これが令和4年度の実績値でございます。年間で4-5割程度の光熱費削減が可能という資料が提示されてございます。これをそのままですね、各施設、個別に状況が違うものに充ててですね、削減効果を概算するというのは、なかなか難しいものと考えております。※ZEHについての質問も用意していたのですが、ここでタイムアップでした。koguchiyoko高口(こうぐち)ようこ練馬区議会議員(無所属)。1980年練馬区生まれ、フリーライターであり2児の母。検索:このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。