晴川雨読ほぼ毎日、日中韓55紙の社説一覧を上げています。記事へのツッコミや社説比較をしています。政府は国連の暴挙許すな」をピックアップ。主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。国外勢力が決して容喙(ようかい)してはならない事柄だ。「女性差別」と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。個人的には天皇が女性・男性どっちでもよいが、それを決めるのは日本人であって、外部の人間ではない。黙ってろ!って感じです。国連人権委員会のエセ専門家が処理水の件でデマを流していたが、国連○○というのはゴミが多いですね。ゴミのような組織は潰さないとね。不安拭う取り組み続けよ」をピックアップ。原発に絶対的な安全はない。事業者や関係者はそのことを心に刻み、住民の不安を拭う取り組みに力を尽くしてもらいたい。「住民の不安を拭う」ためにできたものが「安全神話」だと思っていますが、新潟日報はそれを求めるのですね。安全神話に文句をつけてきたくせに新たな安全神話を作れとはお笑いものです。そもそも、「安全」というものがわかっていないですね。安全とは「許容できないリスクがないこと」を指します。何を許容するかしないかは決め次第です。(共同通信)の「熟議で立法府の復権図れ/与野党伯仲の政治」をピックアップ。野党第1党の立憲民主党も、148議席を獲得した責任の重さを踏まえれば、いたずらに国会審議を引き延ばすようなことはしないはずだ。共同通信の論説委員もアホですね。党内をまとめられないから、まともな議論はできないのが立憲民主党。あーだこーだいって引き延ばすことしかできない。絶つ審判を米国だけでなく、国際秩序を左右する選択の時が迫っている。その危機認識を、米国は自らの足元で共有してもらいたい。新たなビジョンが必要』をピックアップ。韓日両国政府は来年の国交正常化60年を控え「韓日パートナーシップ2.0宣言」を検討しているという。1998年の初めての宣言(金大中-小渕宣言)の基本精神が日本の平和主義と反省的歴史認識だった一方、このまま行けば、新宣言の基調は安倍路線になる可能性が高い。これでは韓日関係の未来を描くことはできない。「歴史問題に対する真の反省」だけが両国友好の持続可能な土台になりうる。「韓日にも新たなビジョンが必要」ですって。そんなビジョンは不要です。長期政権の驕りが不信招いた」をピックアップ。岸田前首相が昨年、性的少数者(LGBT)理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引きつけることに成功したからだろう。岸田前首相の大きなダメな点は、(1)LGBTの話と(2)統一教会と縁を切る言ったことと(3)不記載の処理の仕方。石破新執行部は(3)不記載の処理の仕方。未来選ぶ1票投じよう』をピックアップ。今回の衆院選は「政治とカネ」問題が最大の争点だった。野党は「政権交代こそ最大の政治改革」と訴える。このようにミスリードするマスコミは害悪ですね。ちなみに「政権交代こそ最大の政治改革」と言うのは立憲民主党であって主語がデカすぎる。マスゴミ様は「政治とカネ」が衆議院選挙の「最大の争点」だと言います。マスゴミに踊らされてはいけません。憲法の番人をチェック」をピックアップ。何を基準に評価すればよいのか。対象となる6人のうち、沖縄関係の裁判には2人が関わっている。関する国の代執行訴訟と、大浦湾のサンゴ特別採捕許可を巡る訴訟で、県の上告を不受理とした。前回21年の国民審査で、辞めさせたいと「×」を付けた罷免要求率は、沖縄県が全国平均の2倍を超える14・8%で最も高かった。裏金の反省が疑われる」をピックアップ。今後の政治資金改革についても、自民党の消極姿勢は変わらない。政策活動費は「将来的な廃止も念頭」というが、時期は明示せず、企業・団体献金の見直しには全く触れない。これでは、自浄能力への疑問をぬぐい去ることなどできまい。自民党執行部はアホだなと思うが、違法ではないのであーだこーだ言わずに有権者の判断にゆだねるべきだ。現時点では以下のニュース以外どのマスメディアも報道していない。沖縄傷つける情報拡散だ』をピックアップ。反対する抗議活動の参加者がアルバイトで日当をもらっているという表現があった。県内外から「デマだ」との抗議の声が上がった。新基地反対運動の参加者が日当をもらっているという根拠のない情報はこれまでもウェブ上で流布してきた。辺野古で新基地は作っていないので、新基地反対運動などは存在しない。存在しないのだから、それが日当をもらっているというのもフィクションですよね。危機感てこに立て直せ」をピックアップ。中国が14億人の分厚い内需に支えられ、持続的、安定的に成長することは、他国からも歓迎されるはずだ。少なくとも西側の文明国からは歓迎されません。国際法を守らず、異なる価値観を持つ強権国家は、今後も国力が低下していくことを望んでいます。危機感てこに立て直せ中国の習近平(シーチンピン)政権がようやく重い腰を上げたようだ。低空飛行を続ける国内経済に対し、矢継ぎ早に追加対策を打ち出した。中国が14億人の分厚い内需に支えられ、持続的、安定的に成長することは、他国からも歓迎されるはずだ。