Instagramが最近では人気ですね。認知が基本的な役割ですが、一歩進めた販売まで活用することができます。「デリバリー販売」ご存知の通り店舗での持ち帰り販売です。「ECサイトを利用した販売」HPやECサイトを利用しての販売です。店舗の出店はもちろんですが、イベントや展示会などに出店して販売につなげる手法です。他の事業者に依頼し販売してもらう手法です。事業者向け「卸販売」いわゆる販売事業者向けに卸値で販売する手法です。使用する原材料や未加工品を提供する手法です。言い方が悪いのですが、簡単にいうと商品のプロデュース業務ですね。それぞれの販売に必要なこと販売手法は多岐に渡りますが、これらの手法を選択・活用する際に必要なことは何でしょうか。「認知」まず何といっても必要不可欠なのが認知させることです。どんなに良い商品を作っても知ってもらわなければまったく販売につながりません。多くの方が商品を開発し販売する段階で、SNSなどに投稿し認知に向けての行動を始めていると思います。残念ながらそれでは不十分なのです。SNS上で多少広告を打ったところでさして販売にはつながらないのではないのでしょうか。多くの方がBASEなどのECサイトプラットフォームを使い、HPなどから誘導していると思います。クレジットカード対応はもちろん、配送手段の確保、配送業務のオペレーション確立、顧客対応などやらなければならないことがたくさんあります。意外に抜け落ちているのが顧客とトラブルになった時の対応です。店舗販売では店頭で謝罪し、同じ商品に取り替えるなり返金すれば納得して頂けたかも知れませんが、遠隔地の場合はそうはいきません。食中毒を起こしたらどうしますか。それらを含めた対応方法の検討確立と保険等の加入が必要です。提携が可能な会社を探さなければ何も始まりません。多くの方がここで挫折するようです。実際、店舗を運営しながら企業訪問をする手間を割くというのは本当に大変なことです。提案するものに対してどの程度の販売実績や相手の会社に貢献できるかという客観的な根拠が必要です。この部分は非常に重要です。うちのは美味しいですといっても何の説得力もありません。その実績を客観的に表す資料も必要です。実際に商品が優良なものか営業先担当者に納得して頂くために、実際の商品を用意しなければなりません。多くの数量いりませんが、少なくとも担当部署の長に渡せるくらいの数量は必要です。実際に取引を開始する際に、どのような契約の上で進めていくか決めておかなければなりません。納品方法、支払い条件の設定、返品の決まり、配送方法など、取り決めは確実にしておかなければなりません。契約を履行できない場合の取り決めも確実に明記しなければなりません。企業などではリーガルチェックなどを担当する部署が、法的に問題ない契約なのかといったことも含めて契約書を精査します。どの方法で売る?では実際に何を基準に販売チャネルを選択すれば良いのでしょうか。大事なのはターゲットを決めることです。以前にも説明しました商品開発の基本(ターゲットの明確化)で、ターゲットの選択をしっかり行っていれば非常に分かりやすくなります。そのターゲットが普段からよく使用している販売方法を使うのが効率的です。逆に狙っていないターゲットがよく使っている販売方法を選択しても、良い反応が得られない可能性が高くなります。販売方法の選択は決して1つに絞り込まないでください。今の時代、一つの方法を延々と続けて売れるということはほぼあり得ません。それと一般向けだけではなく事業者向け販売にも力を入れることを忘れないでください。開拓の道は険しいですが、一般販売と違い一定の販売数量が見込めます。積極的に展開することで新たな道も見えてくることもあります。飲食店や小売販売のお店などは、この事業者向け販売を忘れがちです。確かに、サンプルや資料を用意してアポイントを取ってと、非常に手間はかかります。現在のコロナ禍の状況もそうですが、不安定な一般販売に翻弄されるよりは、安定的な売り上げを確保でき、販売額も大きいので積極的に考えてみるのも良いのではないでしょうか。GENTRYコンサルティングは、豊富なコンサルタントの経験と質の高いデザイナー、確実な施工をする工務店と提携し、繁盛するお店を作ります。