(UNFCCC)第27回締約国会議(COP27)」は、気候変動に対する世界の関心を高める好機となった。気候変動については、温室効果ガスの削減により気候変動の影響を抑制する「緩和」および、気候変動により避けられない環境変化に対応する「適応」がこれまで議論されてきたが、「適応」策さえ取ることができない国々への支援の方策として「損失と損害」が同会議で注目を浴びるキーワードとなった[1]。具体的に気候変動はアフリカにどのような影響を及ぼし、特にアフリカの紛争局面にどのような変化を生み出すのだろうか?本稿ではかかるポイントにつき述べるとともに、取りうる対応や検討されている対処法について紹介することとする。気候変動のグローバルな現状2022年2月に発表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)」は、産業革命前の1850年~1900年を基準として、その後の気温の変化を様々なシナリオにより具体的に検討することで気候変動の影響を分析している[2]。21回締約国会議(COP21)」で締結された「パリ協定」で、既に気温上昇を今世紀末までに1.5°Cに抑えることが努力目標とされ、COP27ではこの努力目標が改めて確認されたが、2022年の気温上昇は既に1.15°C(±0.13°C)に達しており[3]、この目標の実現は容易ではない。気候変動対策を行わない場合(AR6のシナリオSSP3-7.0の場合)、今世紀末の気温上昇は3.6°C(想定域2.8~4.6°C)になる[4]。気候変動をめぐる議論では、気温上昇を1.5°C目標にどこまで近づけ、ネガティブな影響を排除できるかが討議されているのである。気候変動は、アフリカにどのように意味を持つのか?アフリカは世界で最もCO2排出量が少ないにも関わらず、最も深刻な影響を受ける地域である[5](図1参照)。これが「損失と損害」の議論の入り口にあり、気温上昇を促進してきた先進諸国が応分の負担を払い、多くの被害を受ける途上国の気候変動対策に取り組むべきと主張されている。Summary,p76)(注:脆弱度は、各国ごとのデータ、および先住民族等の脆弱層の存在を統合して計測されている)具体的に気候変動はどのような影響をもたらすのか。アフリカ大陸では主に以下の影響が発生する。気温上昇:気温上昇により35°C以上の高温日が長期化し、死亡リスクが高まる[6]。労働生産性が下がり、経済にマイナスのインパクトが発生する[7]。海面上昇が進行し[8]、海岸部の主要都市で浸水被害が発生する。気候サイクルの変化:気候変動により気候サイクルが変わり、異常気象の発生頻度が高くなる。干ばつ、集中豪雨の増加、砂嵐・強風の増加[9]が予想される。降雨の増加が洪水の発生頻度を高め、洪水が表土を洗い流すことにより、肥沃な土壌が流失し、土地の保水性が低下する。保水性の下がった土地はさらに洪水発生リスクを高める。サハラ砂漠の南縁では、豪雨と干ばつリスクがほぼ同じ地域で発生していることは注目すべきである[10](図2の(d)、(e)参照)。Africa,p1324)(注:上から、a)気温の変化、b)35°C以上の高温日の変化、c)年間降雨量の変化、d)年間最大5日間の降雨を伴う豪雨の変化、e)干ばつの変化)水の欠乏:干ばつや砂漠化が進む地域だけでなく、豪雨発生地域でも、水が地域に留まらず、洪水とともに流失し、農業や生活用水が不足する。人口増加が著しいアフリカ地域では一人あたりの利用できる水の量がさらに少なくなることが予想される[11]。農業生産への影響と食糧危機:気候変動サイクルの変化と水不足が、農作物の生産に深刻なダメージを与え、食糧危機が頻発する。保健医療システムへの影響:マラリアなどの疾病が広がり保健医療システムに大きな負担が発生する[12]。人の移動:気候変動により生活が困難な地域の人々がよりよい生活環境を求めて移動、移住する[13]。これが移住先の社会環境を変化させ、またアフリカの人口増加の影響も加えて、都市部、とりわけ海岸部への人口集中が大きな社会課題になる[14]。以上がアフリカで想定される主なシナリオである。紛争地域での影響アフリカの紛争地域では、さらに深刻な影響が予想される。西アフリカのサヘル地域は、気温上昇により高温日が続き生活が困難になる。最近の観測データでは、この地域の貯水量はむしろ増加し、砂漠化は後退していると分析されており、「サヘル・パラドックス」と呼ばれている[15]が、植生が短草から低木に移行しており、遊牧民にとって家畜の飼料となる草の減少が生計の困窮化を招いている[16]。農耕民や定住化した牧畜民による土地の囲み込みにより、遊牧可能なエリアが減少しており、遊牧民は最も脆弱な立場に置かれている[17]。この影響は今後さらに深刻化する可能性がある。ソマリアでは高温日が増え[18]、干ばつがさらに深刻になる。農業および牧畜ともに生計維持が困難になり、一方で武装グループ「アル・シャバーブ」[19]による勧誘があり、生計手段を求めてアル・シャバーブの構成員となる誘因が働いている。現在、米国他のテロ対策支援強化にもかかわらず、アル・シャバーブの影響力は衰えておらず、かかる紛争リスクは今後さらに高まる可能性がある。チャド湖周辺も紛争リスクを抱える地域である。チャド湖は水深が浅く、周辺域の降雨の状況により、湖が消滅するリスクがあると同時に、降雨により面積が拡大し周辺住民が被災する可能性もある[20]。チャド湖は周辺地域に住む人々にとって貴重な水源であるが、同地域は貧困地域であり、生きるために武装勢力に加わるものも少なくない[21]。して利用できなくなるリスクもあり、引き続き環境変化に注意が必要である。広がる紛争発生リスク気候変動は、人々の困窮度を高め、これまで紛争の影響がなかった地域の紛争が発生するリスクを高める可能性がある。注意が必要なのは、海岸部と中部・南部アフリカ地域である。海岸部のうち特に留意が必要なのは、ナイジェリア[22]、コートジボワール、ベナン、セネガルの都市部[23]、タンザニアのダルエスサラーム[24]、エジプトのカイロである。これらの地域では人口集中が著しく、居住エリアが浸水被害リスクの高い地域に広がっている。アフリカは人口増加が著しく[25]、移住による人口増加と相まって、都市への人口集中が深刻なリスク要因となっている。気候変動により海面上昇が進むため、浸水被害はこれまで以上に深刻になると予想される[26](図3参照)。Africa,p1365)(注:オレンジは2014年までに人工構造物がある(人々が居住している)エリア、青は恒常的な浸水予想エリア。)中部アフリカ、南部アフリカ地域は、これまで豊かな穀倉地域であったが、気候変動により、豪雨・洪水[27]、干ばつ[28]が発生し、土壌の肥沃性・保水性が下がり、農作物の生産に深刻なダメージが発生すると予想される[29]。気候変動は紛争を拡大するか?気候変動は紛争発生リスクを高める[30]。現在、紛争が発生している地域ではさらに紛争が深刻になる可能性がある。気候変動が紛争発生に直結するわけではない[31]。紛争は紛争当事者間の資源や利権を巡る抗争、反政府派の不満の発露などが直接的な発生原因となっており、長期的な変化である気候変動は紛争発生の間接的な要因とはなっても、紛争発生の直接的な要因となるわけではないためである。東南アジアや南アジアを見れば、洪水などの自然災害が発生しても、適切な対応ができれば紛争に発展しているわけではないことは明白である。逆の見方をすれば、政府が公平で十分なサービスを国民に提供し、また国民間で共存、共生する意識が醸成されていれば、紛争は回避できることを示唆している。何をすべきか?:有望なスキームと、国内外の試み気候変動対策としては、気温上昇を抑制する「緩和策」に取り組むことが必要である。環境変化に対応するため、「適応策」の支援も必要である。適応策の事例として、例えば、海岸部への人口集中を回避する政策や、営農方法の改良も効果的である。スーダンにおいて洪水で湛水した水が流出しないよう、表土に窪地を作り、その周辺に植物を植えることで、土地の保水性を高め、農耕に生かす取り組みを試行している。適応策の取り組み事例は枚挙にいとまがないが、様々な取り組みを開発し、推進していく必要がある。気候変動に関わるデータ収集の拡充も必要である。気候変動の影響は不明瞭な部分が多く観測強化が必要であるが、アフリカのデータ観測体制は脆弱であり[32]、かかるデータ収集とその政策ヘの反映は、今後さらに必要である。気候変動の課題は、従来の開発や人道の課題とはスケールの異なるイシューであることを理解する必要がある。気候変動はインパクトが地球規模であり、1カ国では対処することができない。長期的かつ大規模な対応が必要であり、紛争の渦中にある脆弱国では、対策に手が回らない。気候変動に対応するには、その影響を緩和化するとともに、新たな環境変化に適合した生活方法を創出する必要がある。先述のとおり、アフリカはCO2排出量が最も少ないにもかかわらず最も脆弱な地域である。国際社会、とりわけ先進国は、率先してアフリカの気候変動対策に取り組むべきであろう。資金面では、アフリカの多くの国々は高い債務リスクを負っており、新たな借入れを行う余裕に乏しい。無償の資金供与など、債務リスクを回避する方法を考える必要がある。気候変動に対応するためには大規模な対応策の構想が必要であるが、同時に繊細なローカルコンテキストでの影響モニタリングと、ローカルの当事者への情報提供[33]およびオーナーシップの涵養が重要である。Wall事業がアフリカ連合等の主導で行われている。2000万本以上の植林が行われているが、この事業が遊牧民や貧困層の生活を阻害し、ネガティブなインパクトを及ぼしているとの報告もされている[34]。気候変動対策は大規模な制度設計が必要であるが、同時に繊細な影響評価が伴わないと、持続的な成果を得ることができない。推進を目標として掲げている[35]。1に関しては、パリ協定を具体的な行動に移すべく、各国ごとの気候変動対策計画の策定・更新・実施を2030年までに10カ国以上で支援し、1万人以上の人材育成を目指している。2のコベネフィット型気候変動対策は、地熱開発や治水対策など、各開発課題の解決と気候変動対策の双方を達成する事業を2030年までに500件以上行い、温暖効果ガス排出削減量の倍増(年間200万CO2換算トン)を目指している。支援を行い[36]、また適応策として鳥取大学をはじめとする日本の大学および科学技術振興機構(JST)とともに、高温と乾燥に強いコムギの品種開発を進めている[37]。これらに留まらず、様々な国、機関と協力し、さらに気候変動対策を推進していくことが求められている。1950年から現在まで、世界人口は3倍に増え、水の需要は1900年から8倍に増えている[38]。displaced)」は1億人を超えた。膨張する人口と経済発展は、多大な負荷を地球環境に与え、それが人々の生活を困難にしている。人類が幸せを享受しつつ生き続けるためには、地球環境の負荷を抑え、地球と人類が共存できるシステムが必要である。そのために、気候変動への対応は我々が今すぐ取り組まなければならない深刻な課題である。本稿で示された見解は筆者個人のものであり、筆者の所属組織の公式見解ではない。(2023/01/26)*こちらの論考は英語版でもお読みいただけます。センター(JCCCA)。移民(migration)は通常、移動した当事者および、移民を受け入れるホストコミュニティ双方に様々な負荷を発生しうるため、回避すべき措置として捉えられることが多いが、移民は気候変動の適応策の一種であり、高温が続き生活を維持するのが困難な地域や、紛争の影響下で安全な生活が保障できない地域に住む人々にとっては、生活を維持する上で重要な選択肢でもある。どのようなあり方が望ましいのかは、個々の事例に応じて検討が必要である。気候変動による生活の困窮化は、移民(移住)の誘発要因になるとともに、移民(移住)の抑制要因になるとの分析がある。経済的に余裕のある世帯は移動が可能であるが、貧困世帯は移動に必要な資金がなく移動することができないのである。移民(移住)は気候変動の効果的な適応行動の一つであり、気候変動の適応にかかる政策として積極的に検討すべきとの意見もある。(AR6)報告書ではこれらの行為が文化、風習の強制的な改変を共有するリスクがあるとして、慎重な検討が必要と指摘している。気候変動のインパクトとして遊牧は定住化した牧畜と比べて気候変動への負荷が低く、気候変動への適応策の一種としても検討の価値があるとしている。アル・シャバーブについては、以下参照。ナイジェリアの首都ラゴスは、人口が2022年の15.5百万人から2050年には28.2百万人に82%増加するものと予測される。タンザニアのダルエスサラームは、人口予測が2022年の7.5百万人から2050年には16.4百万人に118%の増加が予測されている。人口予測(2020年、2050年):マリ(20.3百万人、44百万人(117%増)、ブルキナファソ(20.9百万人、43.2百万人(107%増)、ニジェール(24.1百万人、68.5百万人(184%増))。JICAの気候変動にかかる取り組みは、「気候変動」を参照。「スーダン統合水資源管理プロジェクト」JICA。おいて持続的にコムギを生産するための革新的な気候変動体制技術の開発プロジェクト」JICA。