実態と合っていない場合のリスクは?規程は契約書そのもの。賃金規程には通常、基本給のほかに、通勤手当や各種手当が規定されています。当方の経験として、賃金規程の内容と実際に支給されている賃金の内容が連動していない場合が往々にして存在します。「住宅手当を月額3万円支給する」と規定しているのに、実際には支給されていなかったり「営業手当を営業職に従事する者に支給する」と規定しているのに、営業成績の優秀な一部にしか支給されていなかったりということがあります。賃金規程は就業規則の一部であり、すなわち契約書そのものですから、実際に支給がなされていないものについては「不払い」となりそれが会社のリスクとなってしまいます。意図しているわけではないと思いますが、社員から「もらっていません。」と請求があれば支払いを迫られることになります。賃金規程と実際に支払う賃金については、連動させておく必要がありますので新しく手当を加える等の場合には、賃金規程を変更する必要がありますので注意する必要があります。就業規則に「パートタイマーは別の規則を適用する」となっているのに、その別規則がありません。インサイスでは、初回無料で社労士に相談することができます。相談だけで依頼されなくても構いません。お困りの際はお気軽にご連絡ください。※経営者側の方限定メールChatwork。