事業計画書を書く上で欠かすことのできない、最重要項目が「収支計画書」です。収支計画をあいまいにすると、融資担当者はもちろん、出資者等の応援も期待できなくなります。順を追って詳しく説明していきます。実に多岐に渡りますね。各項目の詳細は追って説明していきますが、事業計画書を見る際の一番の関心事は、ここに書かれている数字に根拠があること、そして計画通りに進むという説得力があるかどうかです。大事なのは数字の根拠?!事業計画の実現性を計るものとして、数字の根拠が大変重要になります。「根拠ってなに?」「計画だから根拠なんてないよ」と思われるかもしれませんが、大事な事業を行うのにそれでは心もとないですよね。少なくとも第三者は協力的になってくれません。根拠ある数字とはどういうものなのでしょうか?例えば、地代家賃や内装工事に必要な見積書、購入予定の什器などの価格表は理解できますよね。問題なのは売上に対する根拠です。数字を決める順番を挙げていきましょう。1〜7の左側の項目を決定するには、右側のことを調査・検討しなければいけません。2の「客単価」を決定する際、メニュー構成の中心価格帯をどこに持ってきて、どのようにして設定予定の客単価に誘導していくか考えなければなりません。それと、ターゲットとなるお客様の所得金額から計算された、平均遊興費なども把握が必要です。仮にターゲットとなるお客様の所得がとても低い場合、高価格帯のメニューを提供しても販売には結びつきません。物件をどこにするかを決めるだけでなく、出店予定地域の商圏調査が重要になってきます。右側の項目をしっかりと調査・検討していけば、おのずと左側の数字が「こんなものだろう」といった、あいまいなものではなくなります。これが「根拠ある数字」なのです。調査をし、その結果を元に客単価などを設定することで、闇雲に決める数字よりはるかに説得力が生まれます。各項目については、順次詳細をUPしていきます。大事なのはキャッシュです!すでに中小企業にも浸透しているはずですが、事業計画書や創業計画書を作成する際に、もっとも必要になる書類が「キャッシュフロー計算書」です。飲食業や美容業は現金商売です。日々お金が売上として入ってくるのですから、その把握は非常に重要になります。この現金の把握をあいまいにするならば、運良く独立できたとしても、近い将来大変な危機に陥ることでしょう。キャッシュフロー計算書が表しているのは、その事業が「資金不足に陥らないかどうか」です。1日30万円で1ヶ月に900万円の売上を出す店舗があるとします。利益率が50%とした場合、月末に出来る利益(細かいことは省きます)は450万円です。この450万円を当てにして、先月買った機材の支払い450万円が月末にあった場合、もし売上が下がったらどうなるでしょうか。支払いができなくなります。預金があればいいですが、もしない場合は緊急の金策に走らなければなりません。そんなに急では金融機関も対応できません。売上があっても、支払いがクレジットカードだった場合、入金が追い付かず、これもまたアウトです。いわゆる「黒字倒産」ですね。いった事態を避けるためにあるのが「キャッシュフロー計算書」なのです。現金が足らなくなれば、たとえ大企業であっても倒産するのです。「キャッシュフロー計算書」を活用しながら、支払いサイト(期間)や入金サイトと、現金の過不足をキッチリ把握していきましょう。