政治姿勢を取り続けてきた日本は存亡の危機に立たされる。支配する一極支配体制が一時的に樹立された。当時のソ連のゴルバチョフ大統領・シェワルナゼ外相と約束した北大西洋条約機構(NATO)の東方不拡大の約束を反故にして、NATOの東方拡大を続けてきたことはその象徴だ。2008年9月に米国の有力投資銀行である「リーマンブラザーズ」が経営破綻し、それをきっかけに世界的な株価急落と金融危機が発生したことで、ディープ・ステート(DS)による一極支配体制が崩れ始めた。崩壊を糊塗(一時的にごまかしておくこと)してきたが、ウクライナでのマイダン暴力革命による非合法傀儡政権の樹立でウクライナがロシア系ウクライナ国民を大弾圧して分裂・内戦状態に陥り、これにロシアが軍事的介入を行った(ウクライナ事変が勃発した)ため、米英ディープ・ステート(DS)による一極支配体制陣営の崩壊を糊塗することはもはやできなくなった。その象徴的な例が、コモディティ小国の米欧日陣営諸国(G7諸国)側による過去に類を見ないロシアに対する経済制裁が「資源価格の高騰」という形で米欧日陣営諸国(G7諸国)側に跳ね返ってきていることに表れている。Tightening=量的金融引締め政策=)を行わざるを得なくなっている。これは、資産価格バブルの崩壊とドル基軸通貨国際決済システム(ブレトンウッズ2)の崩壊をもたらす。ニクソン政権の時代にニクソン大統領とともに「忍者外交」を展開した政治家であり、国際政治学者でもあるキッシンジャー氏(当時は大統領補佐官)は、ウクライナ人のうち西部に居住するのはウクライナ語を話し、カトリックを宗教に持つウクライナ民族で、東部に居住するのはロシア語を話し、ロシア正教徒であるロシア系民族であることから、一方が他方を支配しようとすれば分裂か内戦になると警告していた。米英ディープ・ステート(DS)はキッシンジャー氏らの警告を無視し2014年2月、当時のバイデン副大統領の指示の下、ビクトリア・ヌーランド国務次官補の指揮の下、マイダン暴力革命を引き起こし、ウクライナに非合法の傀儡政権を樹立してしまった。その延長線上に今回のウクライナ事変が勃発、米英ディープ・ステート(DS)による世界一極支配体制の根幹が揺らぎ始めた。継続中ー対ロシア経済制裁による記録的なインフレに直撃され2022.5.22バイデン政権の支持率が過去最低を更新し続けている。ロシアに対する経済制裁が米国および世界の経済に重大な資源価格インフレをもたらしているためだ。対する追加予算が議会で成立したが、この予算がバイデン...ロシアは米欧日陣営の経済制裁に打ち勝つだろうールーブル相場急回復の背景にあるもの2022.5.17ロシアのルーブル相場が急回復している。隠れた最大の目的は新国際決済システムの確立2022.5.1ロシアによる「特別軍事作戦」の目的は、ロシアによるウクライナ政府内(国防軍含む)に根付くネオ・ナチ勢力の一掃にあることは間違いないが、隠された最大の目的は弱肉強食の新自由主義によって破綻しつつある米欧日諸国の経済と崩壊しつつあるドル基軸管理通貨制度(ブレトンウッズ2)を土台とした国際決済システムに替...国際政治の本質を明らかにしている国際政治解説者の田中宇(さかい)氏も、ウクライナ事変を機にロシアと中国など非米英陣営が強力な金を中心としたコモディティに裏付けられた国際決済システムを構築し、米英陣営の言わば「外側」で経済発展が可能な経済体制を構築すると見ている(「中国と戦争しますか?」https://tanakanews.com/220522china.htm)。2月末のウクライナ開戦で米国と同盟諸国(米国側)がロシアへの過激(で自滅的)な敵視・経済制裁を開始する一方、中国やインドBRICS、イラン、アラブ、アフリカ中南米など非米諸国はロシア制裁を拒否し、米国側と非米側の世界的な対立構造が立ち上がった。ロシアは、米国側が買わなくなった石油ガス資源穀物など輸出品を、代わりに中国を筆頭とする非米諸国が買ってくれるので、米国側に強く制裁されても困っていない。ロシアは、米国側から敵視されるほど中国と結束し、中国の弟分(劣位同盟国)になっていく。その一方で米英はロシアだけでなく、ロシアを支援する中国など非米側も敵視する傾向を強めている。英外相は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。(米欧との経済対決に負けない中露)なお、田中氏によると中国が上海や深圳で「ゼロコロナ政策(大規模PCR検査と都市封鎖)」を続けているのは、習近平国家主席に批判的な上海閥(歴史的にみると上海という都市は英国がつくった)を一掃し、権力基盤を強化するためであるとともに、米英陣営側企業の中国からの撤退を促すためでもあるという。習体制下の中国としては水面下で、米英陣営の経済に与しなくても非米英陣営側で経済成長と発展が可能な新たな国際経済システムを構築しているのだろう。中国としては、米英陣営側に保有している資産を凍結(剥奪)されてはたまったものではないが、同様の思いが非米英側の諸国にも共通しているのは明らかだ。保有するに至ることが読み取れる。国際情勢に詳しく、国内でも対米隷属を続けている自公連立政権からの政権奪還を目指す「政策連合」の柱になっている植草一秀氏もメールマガジン第3228号「政策連合による政権奪還」で次のように述べておられる。5月21日に投開票されたオーストラリア下院(任期3年、定数151)総選挙で、アンソニー・アルバニージー氏が率いる野党・労働党が、スコット・モリソン首相の与党・保守連合を破り、勝利することが確実になった。政権交代は2013年以来約9年ぶり。アルバニージー氏は5月24日に東京で開催されるQUAD首脳会合に出席する見通し。QUAD首脳会合は米日豪印4ヵ国首脳の会合。これはあくまでも米国の目論見。米国の植民地である日本は考慮の余地なく、米国の意向に服従だが、他の国(注:インドやオーストラリア)はそうとは言い切れない(注:日本で24日開かれるQUAD首脳会合もオーストラリアや特にインドがお茶を濁して、玉虫色の会合で終える可能性がある=後述=)。ロシアに対する国連総会での非難決議に際しても、インドは賛成しなかった。おける「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択においては、賛成141ヵ国に対して非賛成52ヵ国だったが、人口比では賛成国42%、非賛成国58%だった。賛成しなかった国の人口合計が賛成した国の人口合計を上回った。ロシア代表発言時に退席したのは米英加豪の4ヵ国のみ。G20の対ロシア経済制裁実施国と経済制裁非実施国はどちらも10ヵ国(EUを1ヵ国として)で、人口比では制裁実施国の19%に対し制裁非実施国は81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)を占めた。G20会合でロシア代表発言時に退席した米英加豪の4ヵ国はすべてアングロサクソンが主流の国家である。AUKUSという豪英米の軍事同盟があるが、これもアングロサクソン連合である。これまでオーストラリア首相を務めたモリソン氏は保守連合の代表で米国と歩調を合わせてきた。オーストラリアで労働党が第一党に躍進し、政権交代が行われることから、今後の方向は明らかではない。共通政策を打ち出すことに失敗して内部崩壊しつつあり、市民連合を軸にしては政権交代は実現できない。「政策連合」が野党共闘の軸に踊りでなければならない)。要するに世界は今、ウクライナ事変を転機に世界がコモディティ小国の米欧日陣営諸国(G7諸国)側とコモディティ大国・人口大国で21世紀の世界の経済成長を牽引すると見られるBRICsと中東諸国、イランとの非米英側に二極化し、後者が優勢になっていく歴史的大転換期に突入している。田中氏の見立てをサイト管理者(筆者)流に解釈すれば、米英ディープ・ステート(DS)としてもこのことを認識している「隠れ多国主義」勢力が存在するという。「隠れ多国主義」勢力はうまく立ち回るだろうが、米英ディープ・ステート(DS)のホンネは、米英側(アングロサクソン陣営)は戦わず、「同盟国」と持ち上げる対米隷属諸国(欧州大陸のNATO諸国やとりわけ日本)に代理戦争を行わせて、自滅させようということだろう。その最大の対象国が、わが日本である。バイデン大統領は今回の日米首脳会談で岸田文雄首相(岸田政権)を最大限に持ち上げた(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179133)。岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は政府が年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で、敵基地攻撃能力の保有を含めて「あらゆる選択肢を検討する」と伝達。防衛力の抜本的な強化のため、現在は対国内総生産(GDP)比1%程度にとどまる防衛費の「相当な増額を確保する」と述べ、バイデン氏は「強く支持する」と応じた。米国が核兵器による「核の傘」や通常戦力により同盟国を守る「拡大抑止」の信頼性を高めるため、両国で緊密な意思疎通を図ることも確認した。際には日本を「常任理事国」に(推薦)すると約束する代わりに、日本側は、1敵基地攻撃能力の確保・強化2国防費の大幅増加3「台湾海峡有事」の際には、日本を先鋒国として立てるーことを約束させられたのである。その延長線上に、07月10日の参議院選挙で勝利し、壊憲を「憲法改正」を発議して、憲法に「緊急事態条項」やかつての「家制度」を盛り込むなど、古色蒼然たる憲法にして「壊憲」を行うということがある。=US=の三国間の軍事同盟。あることを承認しており、「台湾は中国の不可分の領土である」ことを国際的に(つまり、中国に対しても)認めている。台湾問題は中国の内政問題であり、内政不干渉の原則を貫くべきだから、「台湾有事」などという事態は起こり得ない。結んでいる米国にとってしか有り得ない事態なのである。歴任した外交評論家の孫崎享氏による)。今回の米中首脳会談での大きな目的のひとつは、日本に中国の中距離ミサイル基地を攻撃できる敵基地攻撃能力を確保・増強させることにあると見られるが、今さらそんなことをしても軍事的には無意味だ。米国が「台湾有事」と叫べば、中国の高性能中長距離ミサイルが在日米軍基地を攻撃、使用不能にしてしまう。ロシアと同様に中国を敵に回せば、中国の経済に依存している日本の経済は成り立たない。シャープ製のAQUOSも国産品のように生産されているが、シャープ自体が中国の領土の一部である台湾の鴻海精密工業(フォックスコングループ)の子会社になっている。日本としては、米英アングロサクソン陣営の隷属国(端的に言って主権を喪失した奴隷国)であることを止めて、中国やロシア(サハリン2プロジェクト=サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクトの名称。サハリン・エナジー【ロシアのガスプロム社が株式を取得し、同国にとって重要な液化天然ガスプラントが建設される】がプロジェクトのオペレーターを務める=で安定して安価な天然ガスを輸入できるなど、日本では現在、入手が非常に懸念されている穀物を含むコモディティの安定的な確保が可能になる)、東南アジア諸国連合(ASEAN、裏では中国と深い関係を築いている)など非米英側と東アジア共同体の構築に乗り出すべきだ。バイデン政権はサハリンプロジェクトから日本企業の撤退を強要する可能性がある。次の画像は、三井物産モスクワ有限会社のサイト(https://www.mitsui.com/ru/ja/business/1214482_8514.html、https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20220411-00290871、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013520091000.html)から引用させていただいた。田中氏は前述の投稿記事で次のように解説している。中国もロシアも、大して悪い国でない。米国側が中露を敵視するのは不合理で超愚策、そして隠れ多極主義だ。経済やエネルギー安保のことを考えると、米国側全体が、中露と仲良くした方が得策だ。米英はもう10年以上も中露を敵視しており、いくら愚策でももうやめない。米国は中露を敵視し続けて覇権を低下させ、中露を結束台頭させていく。その流れは多分もう変わらない。変えられるかもしれないのは、同盟諸国が米国につきあって中露を敵視して自滅していくという流れの方だ。同盟諸国、とくにアングロサクソン以外の日独仏韓などは、米国と一緒に自滅していく必要などない。米国からできるだけ距離を置き、可能なら非米側に転入した方が、未来の国民たちの幸福のために良い。妄想をばらまき続け、多くの国民がそれを軽信している。Camp)なお、詳細は省くが、そのためには共通の「思想」が必要になる。アタナシウス派のキリスト教(注:イエスの神性を重んじ,イエスの人間性を主張するアリウス派と対立。325年ニケーア公会議で正統と認められ,のちこの派の説がローマの国教となり,父なる神と子なるキリストと聖霊の三位一体説に発展。以来,正統派教義の地位にあり、カトリック、プロテスタント、ギリシヤ正教の共通の教義となっている。けに乏しいため今や、欧米のキリスト教は力を失っている)とアジアへの伝道を強いられたネスアリウス派系のキリスト教(ネストリウス派=景教=)の教義、さらにはユダヤ教、イスラム教を統一して解決できる新たな世界宗教の創造と発展が不可欠になると思われる。その場合は、世界が米英陣営と非米英陣営に分かれて対立・構想し続けるという不毛な事態を免れることが可能になるだろう。これは夢ではない可能性がある。した歴史的転換点を無視して自ら進んで自国を米国に売却する岸田政権はいかがなものか。(注:原子力規制委員会が2021年4月14日、テロリズム対策の不備を理由に、核燃料の移動や装塡を禁じる是正措置命令を決定。(QUAD)もインドのロシア寄り姿勢転換強要で失敗か米国が仕掛けているQUADの目的は、1米国、オーストラリア、日本、インドでロシアに対する経済制裁を維持、強化すること2中国に対して経済、軍事面で包囲網を形成することーだったと見られる。(https://news.yahoo.co.jp/articles/409c092bde435887a3a62ff56fc9ffe1266be66e)。インドは既に非米日陣営に属しており、中国との関係改善を狙った対中外交を水面下で進めているというのが、確かな国際情勢通の専門家の見方だからだ。共同声明にはインドが米英側陣営に組み込まれたことを明言する内容は盛り込まれていないようだ(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640781000.html)。「去年9月の会合以降、われわれが重視する法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた。ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦でインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはいけない」と述べました(中略)。共同声明には、自由で開かれたインド太平洋への4か国の強固な関与を確認し、自由や法の支配に加え、主権と領土の一体性などの原則を強く支持するとともに、こうした原則を、ほかの地域でも推進する立場が盛り込まれる方向です。(中略)インドのモディ首相は「クアッドの取り組みはインド太平洋地域の平和と安定を確保するものだ」と述べて、クアッドの重要性を強調しました(注:と当たり障りのないことを述べているに過ぎないらしい。バイデン大統領に対しては「私たちはインド太平洋地域について同じ価値観を持ち、共通の利益を守るため取り組んでいく。クアッドとIPEF=中国を排除したインド太平洋経済的枠組み=はそれに弾みをつけるものだ。インドとアメリカの友情が世界の平和と安定につながると確信している」と語ったらしい=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640211000.html=。インドは歴史的に民主主義的価値観の国として知られている。インドが完全に中国を経済的に排除するとは断定できないだろう)。バイデン氏が大統領に就任した昨年2021年01月21日以降、ゼレンスキー政権はロシア系住民の弾圧や戦闘を激化させ、NATO加盟に向けて本格的な外交を展開させようとしていた。QUAD首脳会議にウクライナ事変に対して「国連憲章違反」を語る資格はない。焦点のインドに対する非米英陣営の取り込みについては共同声明その他で明確に語られていないようだ。インドのロシア寄り姿勢転換強要で失敗した可能性がある。インドのモディ首相の身辺警護を強化する必要がある。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。