運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。Doホールディングスは、老後の不安や住居・資金対策などに関するインターネット調査を、50歳以上の全国の950人を対象に9月11~24日の期間で行った。老後について「不安を感じる」「少し不安を感じる」を合わせると、持ち家に居住する層(768人)のうち78・2%、賃貸に居住する層(182人)で85・1%が回答した。主な不安の内容を聞くと、「健康面」が持ち家層で77・7%と最多で、賃貸層は81・2%で2位だった。「生活資金(生活費・税金等)」は持ち家層が70・5%で2位だった一方、賃貸層でみると87・2%で最も多い回答だった。調査で、必要な1人当たりの老後資金を質問したところ、「分からない」とした回答を除くと、持ち家層は「1000万円台」が20・6%で最多、「2000万円台」が20・2%でほぼ並んだ。次に「1000万円未満」の11・6%と「3000万円台」の10・2%が続いた。賃貸層では「1000万円未満」が19・4%で最も多く、「2000万円台」の16・6%で続き、「1000万円台」は13・1%だった。「分からない」の回答は、持ち家層で23・4%、賃貸層で34・9%と物価の高騰などから高かったとみられる。現在準備できている1人当たりの老後資金を尋ねると、持ち家層は「1000万円未満」が28・4%、賃貸層も「1000万円未満」が37・1%とともに最多だった。「準備していない」は持ち家層で9・6%の一方、賃貸層は25・1%と多くみられた。持ち家層への住まいに関する不安は、「建物の老朽化」が48・1%、「修繕・リフォームの心配」が34・6%。「リースバック」や「リバースモーゲージ」の認知度は、それぞれ20%強だった。フェイスネットワーク(上)相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。個人的な感覚だが、2022年を迎えるにあたり、今年は例年のわくわく感がなかった。神奈川県藤沢市は21日、2024年度当初予算案を発表した。)住友不動産がインドのムンバイ市で圏域最大級の不動産開発に乗り出す。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。