日本にとって、サラリーマンにとって、本当に喜ばしくないことなのですが、ニュースによると、医療機関従事者の年末賞与が、40%の看護師らへの賞与で引き下げられたとする調査結果があるようです。これも新型コロナ感染症の影響なのですが、どの職種よりも神経を使ってハードに勤務している医療機関従事者のボーナスが引き下げられるのは、信じられないですし、すごく悲しいですね。今回は、そんなボーナス(賞与)にかかわるお話です。従業員への賞与は、経費になるのか?特例となる経費算入の、その要件とは?今後はどうするか?Contents従業員への賞与は、経費になるのか?特例となる経費算入の、その要件とは?今後はどうするか?従業員への賞与は、経費になるのか?・・・もちろんなります!ならなかったら大変ですよね。「販売費や一般管理費」について、原則的に債務確定主義をとっています。金額を合理的に算定することができるものであることの要件をすべて満たすものとなります。雇用契約等により、当事者間での労務の提供に対する支払いが約されているのであれば、支払いの義務は発生してますね。給付の原因となる事実である、労務の提供がなされていますね。金額についても、給与規定や雇用契約により定められている計算で合理的に算定することは可能ですね。以上により、例えば、給与支払日が毎月25日であっても、26日から月末までの給与を未払計上することも可能なのです。事務的にはとっても煩雑ですが。その他の費用における債務確定の判定】へのリンクはこちらをクリック!特例となる経費算入の、その要件とは?臨時的な決算ボーナスを経費(損金)とするには、以下の要件を満たす必要があります。その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。※法人が、支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合の、その支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。1の通知をした金額を通知した全ての使用人に対し、その通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に支払っていること。その支給額につき1の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。そのほか、就業規則等に支給日や算式等がきちんと定められているボーナスであったり、その決算期末までに現金等で支給が済んでいるのであれば、上記の要件を満たす必要なく、経費(損金)にすることができます。【使用人賞与の損金算入時期】へのリンクはこちらをクリック!今後はどうするか?ボーナスは多額のキャッシュアウトとなる可能性があるので、まずは資金繰りを大事にしましょう。未払賞与で経費(損金)にできる方法もありますが、金額の通知義務があったりします。通知をしたにもかかわらず、支給ができない状況となれば、それこそ本末転倒で従業員のモチベーションは下がるだけでしょう。分野でも税務関係等ののお困りごとがございましたら、ぜひご相談ください。今回は、さまざまな税金の納税期限に、遅れて納税した場合のペナルティのお話です。