ひろのぶ(株)あさひ銀行(現:りそな銀行)にて法人融資業務を担当。FPネットワークのマイアドバイザー.jp登録FPとして個人の住宅取得や相続対策などの相談を受けている。ここ数カ月で住宅関連の相談が増加してきていまただ、顧客の「今、購入した方が得か、損か?」す。内容は、住宅購入や家計・住宅ローンの見直しという質問の答えとしては、物件価格自体の変動もです。背景にあるのは、消費税の増税であり、アベノミ得できる回答はできません。相談も頓挫してしまうことになります。いえ、じ取っているからだと思います。顧客が気になることをそのままにしても相談になり各種制度や住宅ローン商品が充実して顧客が借りません。しているかというと、やすい環境が整っているにもかかわらず、以前にも増して顧客に納得して意思決定していただく相談は難しくなってきていると感じます。それはなぜなのでしょうか。万円×5%)1年当たり約28,600円(=100万円÷35年(ローン完済期間))で意見を求められました。消費税がかかるモノ、か1ヶ月当たりからないモノを踏まえて、短期的に影響がでやすい35年÷12ヵ月)モノと経済が循環する中で中期的に影響が及ぶモノなどに分けて説明してきました。Spring約2,400円(=100万円÷100万円という金額を認識してもらうために、1年当たりや1ヶ月当たりの金額に置き換えます。消費増税前の相談から感じる今後の住宅ローン相談のあり方とに納得してもらえるわけです。いって何か変わるわけではありませんが、より生活実感のある金額になることでイメージしていただきやすくなります。購入可能な税込価格を算出する購入のタイミングの話はとりあえず横において、まず、自分たちの送りたい人生を「支出」ベースで消費増税を前にした相談であってもライフプラン把握します。次に予想される収入から差し引き、逆ニングを根拠とした相談の基本が大切であることを算して、購入可能金額を求めます。お伝えしましたが、肝心のライフプランを立てるこ何のことはありません。従来通り、ライフプランとが非常に難しくなってきていると感じています。基づいてシミュレーションをしています。他の項目の金は、こと、考慮すべき要素が増えてきていることが挙げ額の大きさや重要さを認識することになります。少々乱暴ですが、私個人が感じている住宅ローン額が4〜7百万円も増える(貯蓄額が減少する)と相談のポイントの変遷を表にまとめると次のようにいうことにシミュレーションで気付くことで、購入なります。「オーバーローン」(借り過ぎ)にならないことですが、だんだんオーバーローンになりやすい環境になってきているというのが印象です。消費増税等と住宅市場20年前の住宅ローンはどうだった?今から20年前というとバブル経済がはじけて間もなくの頃ですが、この頃までの住宅ローンは、現在た時期です。住宅ローン商品はどんどん利便性が高まりました。比べると借りづらい時期でした。取得税等の不動産関連税の減税など優遇されてきまくありませんでした。何より、融資比率80%、した。将来購入予定の人にも、今すぐ購入して景つまり物件の頭金として物件価格の20%を準備する必要がありました。世代間の資金移転を促してきました。これらの時代の「追い風」を上手に活用した人は、た。本当に恵まれていたと思います。多くのサラリーマンが60才まで働き、給与は右肩上の金額の物件を購入してしまった人が増えてしまっがり、定年時には、ボーナスがありました。番所得が低く、多少生活が苦しくても後から何とか化を列挙すると以下のようになります。これらは融なった時代でした。ローン延滞者へ電ライフプランニングをし、シミュレーションをする話で督促をしていた時に、8割以上の方が何らかの際には、考慮しておかなければならないポイントで理由で融資を受けた時の会社を退職していました。逆からみると会社を辞めなければ、かなりの確率で1完済できていたということです。終身雇用制が崩れ始めてから久しいですが、昨今この頃は、借りたい人が借りられないという不便その影響は無視できないほど大きくなってきていまさがあった反面、オーバーローンになりにくい時代す。継続的な収入を前提として設計された住宅ローでした。ンにとって深刻な前提条件の変化です。キャリアアップのための前向きな転職はともかここ10年の住宅ローン46く、リストラによる転職は予想が難しく、収入条件に大きな変化が起こりやすいため、延滞へとつながこの時期は、デフレ経済が続いていることから、りやすいです。難しく、抜本的な家計改善が必要となります。年功序列のもとでは、若い独の増加により返済困難になるケースが多くなってい身時代に給与が低くても、子育て時期には、それなます。おいては、インフレーションが起きていました。金利も高かったーローンにつながりやすくなっています。独身時代(シングル期)は、収入に比べて「必要」ですが、インフレーションによって貨幣価値が下落な支出というのは少なく、比較的に趣味などにお金(同時に給与上昇)し、相対的に借入負担が軽減されをかけられる時期です。それに比べて、子どもの教ました。