韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER先月16日、就任後半月ぶりに発生した「日本の学術会議の任命拒否」波紋を介して、自分の独断スタイルを表わにした菅義偉首相に「ヒトラー論争」の火がついた。安倍晋三元首相も強権的な権力行使に出るたびにヒトラーに似ているという批判がSNSなどのインターネットで提起されたりしたが、菅首相はそのような状況を超高速で迎えたわけだ。推薦された候補者の学者105人のうち、前の安倍政権の時、政府の政策に反対意見を出したことがある6人の任命から脱落させ、学界と進歩陣営の強い反発を買っている。政府の政策を提言する学術会議のは首相傘下機関であるが、関係法令に基づいて人事、運営などの独立性が確保されてきた。この慣行に菅首相が初めてブレーキをかけながら「政府の学界の支配」の懸念が大きくなった状態だ。松宮教授は「ドイツナチスのヒトラーさえ全権を掌握するためには、特別な法律を必要としたが、菅首相は(法律新設もせずに)現行憲法を変えて解釈することで、自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのではないかと思う」と発言した。菅首相の立場を支持する陣営が発言について「問題だらけの日本学術会議のを改革しようとする菅首相を人類虐殺を行ったヒトラーと比喩するのは話にならない」、「問題のある人を学術会議ので排除することは、国家指導者として当然の責務」などの反論があふれた。24日、ツイッターでヒトラー政権当時のドイツ国民と現在の日本国民を比較しながら、「今、日本がそのようになっていることを心から心配しなければならない」と書いた。彼は周りの人が気に入らないとして当局に申告するドイツ人があふれたのがナチス独裁の土壌を作ってくれたという、関連書籍の内容を引用して現在の日本の社会がそのような状況に陥っていると憂慮した。14:31https://n.news.naver.com/mnews/article/081/0003133992?sid=104菅義偉日本の新首相。ID:CAP_USER学校だけではない。「親日の痕跡消し」は自治体ごとにさまざまな分野で繰り広げられている。親日かどうかを分ける基準は、左派寄りの民族問題研究所が編集した『親日人名辞典』に名前が出たかどうかだ。ある道歌『京畿道の歌』の斉唱を、しばらく保留したい」と表明した。この歌は「三角山のそびえる下、村々が長き歴史を刻んだ伝統のよりどころ...」で始まり、歌詞は親日と無関係な内容だが、作曲したのは『親日人名辞典』に名前が載っている李興烈(イ・フンリョル)=1909-80=だ。作曲家の金東振(キム・ドンジン)=1913-2009=が手掛けた市歌の使用を中断している。全羅北道も、同じく金東振が手掛けた「全北道民の歌」を変更する作業に入った。金東振は李興烈と同じく20世紀韓国の代表的な作曲家に挙げられるが、1940年代に満州で新京交響楽団の団員として活動し、日本を称賛する演奏・作曲活動をしたという理由で『親日人名辞典』に名前が載った。親日とされた人物の銅像・詩碑を撤去せよという主張も強い。(全教組)ソウル支部も先月、ソウル市内の7校に「親日」人物の銅像があるとして撤去を主張した。地名や道路名を変えるところもある。ソウル市城北区は最近、高麗大学や『東亜日報』の創設者として知られる金性洙(キム・ソンス)=1891-1955=の号にちなんだ「仁村路」を「高麗大路」に変えた。「仁村路」の改名作業を進めている。全州市は、市内の「東山洞」という地名は植民地時代に三菱グループが運営していた「東山農場」に由来するとして、地名変更を検討している。ID:CAP_USER全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。領土と海洋に続き「第3の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。米国は2020年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を2001年に再創設し、2015年には航空宇宙軍に改編した。中国は年内に嫦娥4号を打ち上げて月の裏面を探査し、2020年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は2030年、インドは2022年ごろに月の有人探査を推進する。これに対し韓国の宇宙開発は後退している。よると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。なくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。