更新日時2024.04.09就労移行支援のサービスには定められた期間があることはご存じですか?就労移行支援を利用できる期間(標準利用期間)は原則2年間です。この2年間で事業所にて体調面・精神面を改善して訓練を行い、就職を目指すのです。そんな中で、事業所に寄せられる質問の1つに【利用期間の2年間が過ぎたらどうなるんですか?】という質問がよくあります。確かに、就職するという事は簡単な事ではありません。2年間の利用期間内で必ず就職できるかと言ったら決してそうではありません。就職することができず2年間の利用期間が過ぎてしまったらどうなるのでしょうか?これから、2年間過ぎてしまった時の対処法や利用回数など、皆さんが気になっている事をご説明していきたいと思います。して、日々現場に携わる経験から症状に関する事や、福祉制度に関する事、就移行支援やリワーク・精神障害者雇用など、現場の経験からわかりやすく解説していきます。WithYou医療スタッフ紹介ページへ就労移行支援は2年すぎたらどうなる就職ができずに2年間が過ぎてしまった場合の選択肢は人それぞれ色々ありますが、1番多いのは期間の延長申請をすることです。延長が認められれば、最大1年間の利用期間延長が可能となります。これにより、標準利用期間である2年間+1年間の利用が可能な場合がございます。※この期間の延長は誰でもできる訳ではなく、その可否は自治体の判断により異なりますので注意しましょう。一口に延長申請と言っても、どうやって申請すれば良いのかわからない方もいらっしゃると思いますので、これから申請方法をご紹介していきたいと思います。期間延長の申請方法まず初めに、延長したい旨を担当の支援員に相談しましょう。相談する際は期間が切れるギリギリではなく、期間が終了する2か月前には相談するようにしましょう。支援員の方から延長の旨を伝えてくるかと思います。その様な話が出なければ、支援員に相談してください。その後、申請の手続きへと進みます。延長の申請は自治体へします。延長申請に限らず、自治体などに申請すると聞くと複雑で難しいイメージがあるかと思いますが、この申請自体はこちらの担当支援員にて行いますので安心してください。一応、ある程度の申請手順も知っておけばスムーズに行えるかと思いますので、申請手続きの流れを簡単にご紹介しておきます。延長申請の流れでは次に、利用期間の延長を行うにあたり延長申請の流れについて解説していきます。1.審査に必要な書類の作成この申請に必要な書類は支援員にて作成いたします。上記の作成した書類を自治体へ提出します。こちらの提出も支援員にて行います。自治体にて、申請書類を元に本当に延長が必要な人なのかどうか延長認定審査会を行って審査をしていきます。審査が終了し、審査通過後に延長が確定になり、最大1年間の延長期間を利用することが出来ます。先ほども言いましたが、誰でも審査が通るわけではありません。審査の対象になるための最低現必要な条件もあります。体調不良などの理由で事業所に通えなかった方など2年間の利用期間で就職ができなかった方でも、就職に対する意識がしっかりとあれば少なくとも延長の対象にはなるでしょう。就労移行支援の利用期間を延長、またはリセットや再利用を検討する措置が行われましたので比較的申請が通りやすくはなっているようです。臨機応変に対応しなければならない現状なので少し時間が必要という判断です。後は感染対策で事業所に来たいけど来ることができなかった期間が多くある方もいらっしゃいますので訓練できなかった期間あるという事で延長できやすくなっています。(第8報)延長以外の選択肢はなにがある?2年間を過ぎた場合、延長申請をして延長する方が多いと言いましたが、延長以外にも就労継続支援A型B型に移行する方も多いです。この就労継続支援A型B型は就労移行支援と名前が似ていますが、以下のように目的面で大きな違いがあります。社会復帰に向けて就労を行う施設です。就労移行支援と就労継続支援は利用目的が違います、他にも賃金の有無や利用期間も違っていたりします。就労継続支援のA型B型と言いましたが、A型B型でも違いがあります。事業所と雇用契約を結び、一般就労に近い環境で働くことができます。雇用契約を結んで働くことが困難な方であっても、短時間など自分のペースで働くことができます。就労継続支援は就労支援を利用して就職ができなかった方や延長申請で審査が通らなかった方が利用することが多いです。就労移行支援の利用期間がリセットされるケース就労移行支援は特例として利用期間の2年間がリセットされる場合があります。リセットされるかどうかは自治体によりますのでリセットされるケースは稀です。リセットできる理由に関しては、決まった基準や条件などはないので自治体へ相談してからじゃないとできるかどうかは正直わかりません。リセットされるケースで言えば、就労移行支援を利用して1度は就職をしたが退職してしまい利用期間も残っていなかった際に自治体に申請をして期間のリセットが可能になったケースがあります。リセットと言うのは基本的には出来ないので本当に稀なケースでした。審査に通るためには少なからず就職に見込みのある方や休職中の方が就労移行支援を再度利用して復を目指している方、また、主治医からの意見書などを参考に審査を行いますので、延長期間の審査と同様に最低限の条件は必要になります。そんなことは無く、標準利用期間である2年間の利用日数が残っていれば何度でも利用することが出来ます。以下の記事では就労移行支援の2回目の具体的な利用方法を解説しています。就労移行支援を1回目の利用で1年間(12カ月)利用したとしましょう。利用しようとなった時に残りの利用できる日数は1年間(12カ月)という事になります。簡単に言いますと利用した日数が合計で2年(24か月)になる計算で利用してください。就労定着支援は再利用できる就労定着支援とは簡単に言うと、就職後に生じる悩みや相談事を解決していき、長く同じ職場に定着して働けるようにサポートを行うサービスに事です。就職して7か月目から利用することができ、最大3年間利用することが出来ます。方で就職後の定着支援を行います。サポートを利用できるという事ですね。就労定着支援は再利用できるか?という事でしたが、就労定着支援は1年ごとに契約の更新があるため再利用することは可能です。就労定着支援のサービスを利用できる期間が過ぎてしまったら、次の対策として障がい者就業や生活支援センターなどの支援機関に引き継いてサポートしてもらう形になるので、3年が過ぎてもキッパリサービスの利用自体が出来なくなるという事はありませんので安心してください。ちなみに、この就労定着支援は強制ではなく、任意です。就職した最初の半年間の事業所での定着支援でもう支援は必要ないと判断すれば無理に就労定着支援は使用しなくても大丈夫です。働いていくうちに悩み事は増えていくと思います。1度、定着支援の利用を断ったからと言って、2度と利用できない訳ではありません。必要だと思いましたら就労移行支援サービスと同様に、近くの自治体窓口にて受給者証の申請を行っていただく必要があります。上記でもご紹介しましたが、就労移行支援は一生に一度の利用ではありません。利用期間内であれば2回目も利用することは可能です。こちらの事業所にも一度就職はしたものの退職してしまい再度、事業所を利用してくれる方もいらっしゃいます。再度利用される方より連絡があるのですが、多くの方は「どうやったら再度就労移行支援のサービスを利用できるんですか?」と言った質問が多いです。2回目だからと言って、特別な申請が必要という事はなく。1回目に利用したときと手続きの流れ自体は同じです。ここで皆さん勘違いされていることが多いのは、受給者証の件です。1回目の利用の際に発行された受給者証をそのまま2回目でも使用できると思っている方が多いですが、1回目に使用していた受給者は2回目利用の際には使用することはできません。受給者証を再度発行しなければならないので、手続きは必要になってきます。受給者証の発行手順をお忘れの方もいらっしゃるかと思いますので、思い出してもらうためにもこれから簡単に手続きの流れをご紹介していきますね。受給者証発行の申請手続きの流れ1.​まずは自治体(市区町村)へ行き、福祉窓口で就労移行支援の利用(再度利用)したい旨を伝えましょう。この時に1回目で利用していた事業所を再度利用するのか、新たな事業所を利用するのかを、あらかじめ決めておくようにしましょう。(※自治体によっては事業所を変更できない自治体もありますので、再利用の事業所が1回目利用していた事業所になることもあります。)2.​受給者証を発行するにあたり、必要な書類を記入して提出します。わからない箇所があれば担当のスタッフに聞いてみたり記入例などをご覧ください。3.​役所の担当職員からのヒヤリングがあります。この時は1回目とは違い2回目の利用になるので.退職した理由や就労移行支援を利用する理由など聞かれることが多いです。1回目と同様に正直に質疑応答するようにしましょう。ヒヤリングを行った情報を元に審査が入ります。この審査が認定される期間は1週間から1カ月程度になります。その間はゆっくり体を休ませて利用できるかどうかわかりませんが就労移行支援のサービスを受ける準備は整えておきましょう。4.2回目の利用の際も暫定支給される場合があります。暫定支給は事業所が自分に合っているのか確認するためのお試し期間でしたよね。1回目の利用の時に通っていた事業所にそのまま2回目も利用するのであれば、事業所の大体の事は理解していると思いますので、あまり関係のない期間かもしれませんが、2回目は違う事業所を利用する方も多いので、暫定支給期間が必要となるのです。申請に行くときの持ち物も一応、簡単にご紹介しておきますので参考にしてください。この2点は必要な方のみ持参してください。