経済2024.04.09国土交通省が発表した2024年の公示地価で、大阪府の商業地では2年連続の上昇でプラス6%と前年より3・5ポイント拡大した。背景には新型コロナウイルス禍で落ち込んでいたインバウンドの需要と国内消費の回復で大幅に伸びた。商業地では飲食店が多く集まるエリアの上昇が目立つ。大阪市全体の上昇率は9・4%。区別では西区(14・5%)、福島区(12・2%)、中央区(11・7%)、北区(10・9%)の順でマンションやオフィスの需要が高い。前年から25・3%のプラスに。2023年に大阪を訪れたインバウンドは約980万人とコロナ禍前(19年)の85%の水準に回復した。再開発の動きも地価を押し上げた。9月6日の一部まちびらきを控える北区のうめきた2期(グラングリーン大阪)に期待し、隣接の福島区が12・2%上昇。このほか、3月23日に開業した北大阪急行電鉄の箕面船場阪大前駅の隣接地も再開発が進み、同駅のある箕面市は4・2%上昇した。商業地の最高価格は4年連続で大阪市北区大深町のグランフロント大阪南館の地点だった。大阪府の住宅地の地価は1・6%上昇し、3年連続で上がった。伸び率が高いのは守口市の4・1%。大阪市内は西区(7・5%)、浪速区(6・5%)、城東区(6・4%)、東成区(5・5%)などが高かった。大阪市のベッドタウンとして北摂エリアは人気が高い。鉄道延伸で新駅ができた箕面市は延伸効果もありプラス2・3%高かった。今後の上昇については「マイナス金利解除で住宅ローン金利が上昇すれば、住宅需要が減退する可能性もある」(大阪市内の不動産鑑定士)との指摘も。前年比30%増2023年度の世界のテーマパーク来園者数ランキングが8月15日に発表され、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が2年連続3位となった。調査はアメリカのテーマエンターテインメント協会と同国のコンサルティング会社AECOMが実施。カツキインターナショナル〝物不足〟の高度成長期から〝物あまり〟の時代に移り、価格競争に疲弊するアパレル業界は「買われる理由」を作るブランディングに舵を切りつつある。「人に使われるのは性に合わない。常に起業への道を探っていた」─。うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」内に来年9月オープンする「(仮称)ネクストイノベーションミュージアム」の施設の正式名称は、「VS.(ヴイエス)」に決まった。大阪観光局は、2023年に大阪を訪れたインバウンド(外国人観光客)が約980万人だったと発表した。「協力金」終了の影響もコロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1~5月までに88件発生した。前年から4割増で推移している。JR大阪駅北側の最後の超一等地で進む大規模再開発「グラングリーン大阪(うめきた2期)...2023.10.03スポンサーリンクホーム経済スポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。