先週金曜日、11月7日に水防議会が堺市の議場で行われました。平成25年度決算が主な議題でした。役割を終えていると考えています。この協定には水防に関する内容も含まれています。一部事務組合というのは地方公共団体の一種とされているため、市長にあたる管理者や議会が必要です。そのため不必要な出費が増えます。規約などの変更は構成市町の議決が必要なため、迅速な決定が出来ません。東日本大震災での津波被害を受け水防法には「津波」という文言が入ったにも関わらず、泉州水防の規約には未だに「津波」という文言も入っておらず、法律に対応していない状況は2年以上続いています。)99万人の市民町民を津波の被害から守るために迅速な対応が出来ないことを挙げて決算認定には反対し、今日的な課題に応えられる体制づくりを急ぐように求めました。