(平成27(ネ)10014)及びその上告審の最高裁判決(平成28(受)1242)により、均等論があらためて脚光を浴びました。時期を同じくして、昨年から今年にかけて、欧州ではドイツ及びイギリスにおいて、均等論を判断した事件が相次いでいます。II判決がドイツにおける均等論に関する主要判決とされています。判決)に沿って、均等論は下記を概要とする三要件に基づいて判断されてきました。29/15)が注目されています。48)において、発明概念及び当業者の観点に基づく手段及び結果の考察のほか、発明の本質を加味した三要件に基づいて均等侵害を認める判断を示しました。この判決では、明細書及びクレームだけでは論点が全く不明確な場合や、ファイルの内容を無視することが公益に反する場合等には審査経過を参酌できるとした点も特筆できます。ドイツ及びイギリスの近況はいずれも、上述の要件のあてはめだけでなく、審査経過に基づく禁反言に対する注意を喚起する判断としても注目できる判決で、今後の動向が注目されます。29/15については、2016年6月14日の連邦最高裁判所による判断は最終的なものではないため、関連する説明を訂正いたしました。Live!その他CONTACT弊所に関するお問い合わせはWebフォームよりお願いいたします。