<海渡雄一弁護士>「1は国会答弁で示されなかった。ブロック)>「どこからPFOS(有害物質)が流れるか、どこから物が落ちてくるか、基地を監視しないと分からない。侵入・攻撃4銃器による攻撃、は犯罪行為で直ちに警察権が行使されるもの。「現行法で何が足りないか検討中」とはどういう事か。検討した結果、必要だから出したのではないか。不安や懸念はずっと言われてきた。何が想定されているのか。こんな状態で今年施行するのか。”離島機能を阻害する行為”として「土地取得がコミュニティの存立を脅かす」とあるが、どのようなものを想定しているか?」<準備室>「内外情勢、地域の特性に応じて判断」<青木初子さん(一坪反戦関東ブロック)>「基地こそがコミュニティをバラバラにしている。”機能阻害行為”に例示した「継続的な高所からの監視・盗聴」は決まっているわけではないと分かった。200ヵ所を特別注視区域に指定する検討について、準備室は「誤報」と一応言ったが予断を許さない。大きい事を考えている。ブロック)「機能阻害行為とは何か、中身が全く分からない。沖縄の運動を潰し、戦場にしていくものだ。自衛隊が米海兵隊と一緒に訓練し基地などを共同使用していく。戦争がまじかに見えてくる中での土地規制法だ。出したいし、通していかなければ。その為には参院選から新たな闘いを。信頼できる政治・政府を作らないと日本は“衰退国家”状態だ。次ぐ4つ目の違憲立法だ。”台湾有事”が言われる中、海兵隊との共同作戦計画も漏れ聞こえる。”離島防衛”対策としてこの法が意図され機能するのを危惧する。合射撃訓練施設)から集落に弾が飛んできて犠牲者が出たのを思い起こす。民は監視塔を作り闘った。土地規制法を考えついた人は基地と住民の関係が何も分からない。29条で財産権が保障されたのは、戦前に補償もなく軍事的に収用されたから」「自衛隊基地は土地収用法では取れない。土地規制法は、これまで出来なかったことを土地収用法で出来るようにしている。憲法違反の問題が大きい。一員として、宮古島等や辺野古で意見交換し活動してきた。無視し、監視を強め、様々な事を強行している。化するのが土地規制法だ。『検討中』と言って何とかしのごうとした印象。憲法に則っておらず、市民の権利を制限する性格が見えてきた。遅まきながら各地の弁護士会も勉強会をしている。一人でも多くの人に知ってもらう事なしに土地規制法廃止はあり得ない。早く作れ」が採択、「慎重に作れ」は不採択。「再稼働しろ」が通り、「するな」は不採択。手を挙げても指さないで委員会が進む。話し合うと私たちに正当性があるから。◆清水早子さん(宮古島住民連絡会)「宮古島駐屯地は特別注視区域に指定される。施行されると土地を自由に売買できなくなり、利用する私たちも個人情報を調査される。違反の弾圧の為の悪法だ。国策に異議申し立てする者を動けなくする。内閣府があなたに報告を求めてきます。法9条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。ライン登壇者の映像をそのままzoom共有画面からの録画で見られます。(*別サイトにジャンプします。