老人の寝言:COP17交渉難航の末に決着。(日)老人の寝言:COP17の協議難航は何を示すか2011/12/11昨日は晴れ。メダカの容器にかなり厚い氷が張っていた。外に出て落ち葉掃きをした。通路に朴の落ち葉が吹き溜まっている。それを毎日踏んでいると何となく侘びしさを感じる。昼頃、氷が溶けると数匹の子メダカが水面に現れてきた。COP17は予定の9日までに合意が出来ず1日延長して最終的な詰めが行われているが楽観できる状況ではなさそうだ。12:19老人の寝言:COP17の協議難航は何を示すか地球温暖化に賛成する国はないだろう。現在の国連加盟国総数は193カ国との事だ。世界の人口が70億人。(▲0.23%);url=http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201111.pdf」である。これだけの人間が、地球上の食糧や空気、水等の環境資源を無料で使わせていただいている。この地上の国家の台所も、貧乏あり大尽あり。大国や大尽国はCO2の排出量も多い。それは先進国でもある。国際関係の歴史や利害もからむ。地球温暖化もCO2という環境に排出した負の遺産が誰の責任かという歴史的な側面も無視できない。(最貧国)という分類がある。CO2排出に対する責任を一律に課すというのもしっくりしない面がある。いう点で最大の二枚舌を使っているのが米国だろう。外国のWEB情報を見ると、米中がCOP17をハイジャックしていると言うような記事も目に付いた。米国の若者が、自分の国は自分たちの未来の事を考えて欲しいと行動を起こしているという記事もあった。COP17開催国の南アフリカでは、地球温暖化に関する意識も非常に高まっているようだ。交渉の行方はまだ混沌としている。日本離脱が確実となったことを受け、「議定書延長に断固反対」を訴えてきた産業界からは歓迎の声が上がっている。先進国が途上国の温室効果ガスの排出量削減を支援した場合、自国の削減量に算入できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」の仕組みを活用できるかについては解釈が分かれており、CDMの活用に積極的な大手商社は気をもむ展開になっている。「(京都議定書の延長を受け入れれば)産業空洞化に拍車がかかり、致命的なことになる」(日本鉄鋼連盟の林田英治会長)と主張してきた産業界。「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」。素材メーカーの幹部は胸をなでおろす。日本が京都議定書延長に賛同すれば、日本よりエネルギー効率が劣る新興国が排出量を気にせず増産するのを指をくわえてみるしかない。警戒感を強めた産業界は、「同じ土俵で競争することが必要だ」(自動車業界)と訴えてきた。今回、日本に削減義務が課される現状は避けられる見通しとなり、「基本姿勢を貫いてくれた」(素材大手)と評価する。延長反対だけではなく、日本の貢献をアピールするためにも、「省エネ技術の普及で存在感を示すべきだ」との声も多い。「排出削減につながるとともに商機拡大にもなる」(電機大手)と期待をかける。上記、産経新聞の記事は日本の産業界の気分を述べているようだ。スタンスを取っているようだ。日本の報道機関も各社が取材班を派遣しているようだが、その報じる内容に生彩がない。会議の雰囲気と世界各国の動きをリアルタイムで伝えるような記者魂が欲しい。それにしても、COP17開催国議長が何とか会議の成果を出そうと言う涙ぐましい動きをしている姿は会期延長にも見えてくる。(外務大臣)という肩書きを持つ閣僚。HP)にその写真があった。何と理知的で端正な容貌に堂々たる風格の漂う女性であった。協議が難航していると言うことは、弱小、貧国が確実に世界を動かす勢力になっている事を現している。残念だが地球の危機を実感しているのがこれらの国で、世界の強国は彼らの危機意識を共有できていないのだ。この流れを読まないと世界の大国も判断を誤るのではないか。10年間不平等のエゴを貫き通せるのか。いかないとCOP17の協議が難航が語っているようだ。urlの*.zaはどこの国を表すか調べると南アフリカ共和国であった。*.saはサウジアラビアだったか、他国に割り当ててあった。