2021.05.02日本人と結婚し「日本人の配偶者等」で来日したものの、離婚。その後、ほかの日本人と再婚した場合の入管手続きについて説明します。離婚を入管へ届け出る(1)届出をしないと罰則があります日本人の配偶者等で在留する外国人は、日本人の配偶者と離婚又は死別したときは14日以内に法務大臣に配偶者と離婚又は死別した年月日を届けることとされています。(入管法19条の16第3号)届出を怠った場合は、20万円以下の罰金に処せられます。(入管法71条の3第3号)なお、入管法の届出義務を軽く見ている方が多いのが気になります。離婚又は死別してから14日以内とされている届出をしないと、在留資格の更新や変更にあたって不利な事情になりますので注意してください。遅れたとしても入管から指摘される前に届出をしていればそんなに大きな問題とはなりません。おいた方が断然いいです。(2)在留資格が取消されることもあるので注意してくださいたとえ在留期間が残っていても、配偶者としての活動をせずに6か月間が過ぎると在留資格取消しの対象となります。(入管法22条の4第1項7号)在留期間が1年、2年とか残っていると在留資格の取消しをおそれて、離婚の届出をしない人も多くいますが問題です。結局、在留期限がくれば何らかの入管手続きが必要になるのですから、そのときに不利な事情にならないようにきちんと届出をしていたほうがよいのではないでしょうか。届出は以下の用紙に記入し入管の窓口で提出するだけです。郵送もできますが事前登録が必要ですのであまり使われていないようです。届出をせずに日本人の配偶者等の在留資格のまま出国、入国を繰り返すのは特に問題視されます。)に変更する3帰国するかを選択することになります。変更許可申請ではありません。同じ書類を用意しなければなりません。交付申請手続きと考えてください。(3)重点的にアピールしたほうがよい2つのポイントそして、再婚だということで質問書、理由書に書く内容は、社会通念からみてどう映るのか、より慎重な検討が必要です。1離婚にいたった経緯については詳細に記載することが必要です。2実体を伴った婚姻であることを示す証拠も相当の分量を提出しなければならないと考えてください。来日後まもなく離婚そして在留期限間際に再婚というケースは、日本にいるための方便としての結婚ではないか、と強く疑われるのは間違いないでしょう。そのうえ、交際期間が短いと証拠をそろえるのはとても難しくなります。民法の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮されたことで、正規の在留中に他の日本人と再婚することも入管法上可能になったことは確かです。婚姻の実体が厳格に審査されることに変化はないでしょう。(4)一旦、帰国することがよいケースもある入管法が改正され罰則が強化されました。入管に提出する書類に故意に虚偽を紛れ込ませる行為が罰則の対象になることが明記されました。申請することを検討したほうが良い場合もあります。まとめ14日以内に入管に離婚の届出をしないと、その次の申請で不利な事情として扱われることがありますので注意してください。日本人と再婚して再び「日本人の配偶者等」の資格が認められるケースはそれほど珍しいケースではありません。実体を伴った結婚であることを立証するにはより慎重な準備が必要です。故意に虚偽申請したと評価されると、次の申請はほぼノーチャンスとなりかねませんので、厳に慎んでください。予約制ですのでしっかりと時間をとって、ビザに関するお悩み事の相談にのります。ご予約はこちらから好評です1か月間、継続してコンサルティングをするサービスです。日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格をもつひとが離婚後、あるいは死別後引き続き日本で生活するためには在留資格を変更しなければならない。変更する在留資格はたいてい「定住者」だ。家族滞在で日本に在留する人が、永住許可申請をする場合、過去3年分の納税証明書を提出しなければなりません。中国の結婚公証書が発行されないときに提出する理由書まず、「中国人と結婚して日本で生活」したい方にむけて、手続きの順番とその長所、短所ついてパターンを分けて説明します。そのあと、結婚公証書が提出できないときの理由書のサンプルを紹介します。離婚りこんすると、人ひとによっては、在留資格ざいりゅうしかくを変かえなければなりません。日本に住すみ続つづけるために必要ひつようです。一目ひとめでわかる表ひょうにまとめました。今回は、日本人の配偶者等の資格該当性について判例(京都地裁平27.11.6、判例時報No.2303)がどのような事実に注目して別居していても婚姻に実体があるとしたか、についてご紹介します。JAPAN.メニューHOMEビザ相談(無料)ビザ・コンサル料金表ホーム検索トップサイドバ。