マーク・ラムゼイヤー氏がチェックしていません。翻訳内容についての責任は、@Nobukzが負うものとします。戦時中の「慰安所」と呼ばれる売春宿をめぐる韓国と日本の長引く政治的論争は、その契約上の力学を曖昧にするものである。これらの力学は、初歩的なゲーム理論の基本である「信頼できる約束」のわかりやすい論理を反映している。売春宿の経営者と潜在的な売春婦は問題に直面した。売春宿は、(i)その仕事がもたらす売春婦の危険と評判の低下を相殺するのに十分な寛大さを持ち、(ii)売春婦に観察不能な環境で過酷な仕事に従事しながら努力をするインセンティブを与える契約構造を信頼できる形で約束する必要があったのである。売春宿の経営者が将来の収入を誇張するインセンティブを持っていることを理解した上で、女性たちは給料の大部分を前払いするよう要求した。戦地に赴くことを理解した上で、比較的短い最短期間を要求した。売春宿の経営者は、女性が怠ける動機があることを知りながら、女性が一生懸命働く動機となるような契約形態を要求した。この表面的には矛盾する要求を満たすために、女性と娼館は、(i)多額の前金と1年または2年の最長期間、(ii)十分な収入を得た場合は女性が早期に退職できること、を組み合わせた年季契約を締結したのである。はじめに1930年代から40年代にかけて、日本軍は東アジアを進軍・退却する際、基地の周辺に半官半民の売春宿を設置することを奨励した。1918年のシベリア出兵で性病が大流行したため、そのリスクをコントロールする必要があったのである。協力する娼館主には、娼婦たちに定期的な検診を受けるよう求めた。その代わり、部下が他の場所での売春宿の利用を禁止することを約束した。協力する企業家は、娼館の従業員として主に日本と朝鮮の女性を雇った。兵士たちは、日本人の女性を好んだ。日本人以外のスタッフでは、朝鮮人が好まれた。朝鮮は日本国の一部であり(日本は1910年に半島を併合している)、ほとんどの朝鮮人女性は少なくとも日本語を話すことができた。軍隊は協力した売春宿を「慰安所」と呼び、売春婦を「慰安婦」と呼んだ。請負問題を考えてみよう。このような売春宿のスタッフとして、企業家は若い女性を募集する必要があり、当然、高額の報酬を約束する必要があった。売春はどんなに良い状況でも、過酷で危険な仕事であり、大きな風評被害がある。女性たちは、これらのコストを相殺するのに十分な高収入と、次善の策よりもはるかに高い収入が期待できる場合にのみ、この仕事を引き受けるのである。戦時下の遠方で働くには、東京やソウルの売春宿よりもはるかに高い報酬を約束する必要があったのだ。慰安所では、通常の売春の苦労に加え、戦火の危険も加わり、異国での生活費もかかる。女性たちは、友人や同盟者、売春宿が彼女たちを騙そうとしたときに、助けを求めるべき人達から離れることになるのだ。娼館が騙そうとした場合の逃亡の困難さ、任期を残して最後に引退した場合の帰国費用などが上げられた。高給を約束することは必要だが、単に月給を高くすればいいというものではない。彼女たちは、監視できない環境で不快な仕事をさせるために雇われているのだ。月給を一定にすれば、フロント係に声をかけられないようにする心理が働く。それを防ぐためには、努力に報いる賃金契約が必要である。このインセンティブベースの賃金契約による高賃金の約束を、どうにかして信頼できるものにする必要があった。女性をこの契約に誘うには、起業家は高賃金を得られると納得させる必要があったのだ。彼女は、起業家が自分の潜在的な収入を誇張するあらゆるインセンティブを持っていることを知っていたし、起業家も彼女がそれを知っていることを把握していた。女性たちの中には、自分が高収入を得る能力があるのかどうか疑っている人もいたことだろう。仕事によっては、自分がどれだけの収入を得られるかを知るために、短期間実験した女性もいたかもしれない。その職業に就いただけで風評被害を受けるのだから、ここではそんなことはできない。軍用戦線で女性を売春宿に勧誘するためには、企業家と女性は桁外れに難しい契約上の問題に直面した。する病気など、戦争のあらゆる危険に直面したことである。娼館の不履行というはるかに深刻なリスクにも直面した。東京の妓楼の主人が契約をごまかそうものなら、娼婦は警察に訴えることが出来る。警察も全員が同情してくれるとは限らないが、中には同情してくれる人もいる。その娼館を不履行で裁判に訴えることもできる。それをやって勝利した人もいた。娼館を出て、東京の都会の匿名性の中に消えていくこともできる。遠い異国の地では、そのようなことは出来ないかもしれない。agreement)を結んだ。この後、この契約の経済的な論理を詳しく説明する。起業家と女性たちが交渉した(i)慰安所の性的サービス契約と、(ii)日本国内の売春宿、(iii)韓国国内の売春宿、(iv)日本統治下の東アジアの非慰安所売春宿で交渉した契約とを比較検討する。日本国内の売春宿で使用されている契約書について概説する(2.2節)。他の場所で使用された非公式(非慰安所)売春宿の契約書と比較する(2.3節、2.4節)。最後に、慰安所自体で使用されていた契約について述べる(第3章)。はじめに慰安所は、日本や朝鮮半島にあった民間の売春宿の海外軍版として運営されていた。日本でも韓国でも、売春宿は人を雇い、女性は仕事を探した。このような取引で問題となるのは性的サービスであるが、売春宿と売春婦の両当事者が交渉した取り決めの経済論理は、両者が互いに理解している資源と代替機会を反映したものであった。勧誘員と売春宿は嘘をつくことが出来たが、売春婦も白を切るか金を持って逃げることが出来た。勧誘員や売春宿が嘘をつく可能性がある事を理解し、自分たちも嘘をついたり姿を消したり出来る事を理解していた。娼館は彼女たちを他の女性と取り替えることが出来たが、女性たちもまた、どんなに低賃金でも他の仕事を見つけることが出来たのだ。確かに、親が娘を売ることはあったし、娼館が女性を罠にかけたり、事実上監禁したりすることもあった。契約上の経済論理(詳細は後述)は、売春宿が女性のすべて、あるいはほとんどを罠にかけたり監禁したりすることは出来なかったし、実際しなかったという事実を反映している。契約そのものが、当事者である女性たちの知性と機知を反映している。彼女たちは、魅力的な代替経済機会をほとんど持たない人々であったが、いくつかの機会を持っていた–そして、契約の条件は、彼女たちがいくつかの機会を持っていることを知っていたことを示唆している。彼女たちは、売春がより良い結果をもたらすと信じたからこそ、そうした代替機会よりも売春を選んだのだ。勧誘員は嘘をつくかもしれない。売春宿の経営者は不正を働くかもしれない。親が子供を虐待して、彼女たちが稼いだ前金を盗むかもしれない。契約書によると、彼女たちは勧誘員が嘘をつく可能性があることを知っていたし、売春宿のオーナーが不正を働く可能性があることも知っていた。虐待する親に黙って従うこともなかった。