前、10/23に開示されました。聞いて思い出すのが、まず関西電力ですね。役員等が福井県高浜町の元助役から3億円以上の金品を受け取っていたという事件でした。個人株主から提訴請求を受けたことを踏まえた設置でした。名称が少しづつ違っていますが、調査の目的はほとんど一緒で、取締役や監査役の善管注意義務違反が問われるべきかどうかを明らかにすることです。関電もスルガも不正の規模が大きく、かつ公共性の高い企業ですし、株主代表訴訟のリスクを想定した動きだったと思います。いう観点で見ると、サクサはちょっとそこまで?って感じですけどね。関電やスルガのケース、結局委員会の報告内容をもとに、旧経営陣の責任であるとして会社が損害賠償請求訴訟を起こしています。関電の賠償額は19億3600万円。このうち7億3000万円が問題を調査した第三者委員会の調査費用だったそうです。44名の弁護士や会計士を投入し、3か月半を要したサクサの特別調査委員会。その費用は相当なものになっていて、これを損害賠償請求で取り戻す、、、というのも目的の一つでしょうね。(過去の記事で1億円くらいかと書きましたが、そんなもんではなさそうです。