Shutterstock.comニュース2024年の米国大統領選挙を控え、暗号資産業界では次期政権における証券取引委員会(SEC)の委員長人事とそれに伴う規制政策の行方に関心が集まっています。現職のゲンスラー委員長は暗号資産に対する厳しい姿勢で知られ、業界の一部からは米国におけるイノベーションを阻害する存在とみなされており、共和党のドナルド・トランプ前大統領はゲンスラー委員長を解任する意向を示しています。SEC委員長は議会によって承認された後、大統領によって任命されるため大統領が単独で解任することはできません。任期満了に伴い新たな委員長を任命することは可能であり次期政権が誕生すればゲンスラー委員長の進退が問われることになります。関連:トランプ氏支援の仮想通貨プロジェクト、トークン販売前の登録が開始SECは委員長の影響力が強い組織構造となっており、委員長が交代すれば組織全体の方針転換に繋がる可能性もあります。ジョージタウン大学のジム・エンジェル教授によると、SEC委員が何かを成し遂げようとする際は委員長の承認を得る必要があるといいます。同氏は「SECは巨大な組織であり、すぐに方向転換することは難しい」としながらも、新たな委員長が就任すれば暗号資産業界に対する異なるアプローチが取られる可能性は十分にあるとの見解を示しています。現職のジョー・バイデン大統領を支持する民主党のカマラ・ハリス副大統領は、暗号資産に対してイノベーションを促進しながら消費者保護にも取り組むといったやや中立的な立場を取っています。具体的な政策については明らかにしていませんが、ハリス副大統領はこれまで暗号資産業界の関係者と非公式に会合を重ねており、規制の在り方について意見交換を行っているとされています。大統領選の結果が今後の業界の動向に大きな影響を与える可能性があるため候補者の政策や動向に強い関心が寄せられています。引き続き今後の動向に注目です。