継続中ー対ロシア経済制裁による記録的なインフレに直撃され2022年5月22日バイデン政権の支持率が過去最低を更新し続けている。ロシアに対する経済制裁が米国および世界の経済に重大な資源価格インフレをもたらしているためだ。国際情勢ウクライナ情勢ロシアは米欧日陣営の経済制裁に打ち勝つだろうールーブル相場急回復の背景にあるもの2022年5月17日ロシアのルーブル相場が急回復している。現在のウクライナ事変について、米欧日諸国陣営のマスコミが連日捏造報道をしているようだが、ロシアのプーチン政権はドル基軸通貨体制(ブレトンウッ2)破壊のためわざと捏造報道に反論しない情報戦争を進めている可能性が強い。米商務省が4月29日発表した3月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比6.6%上昇し、1982年1月以来、40年2カ月ぶりの高い伸びになった。転換したと認識して良いようだ。米Google提供の動画配信サービス「Youtube」が米国のオリバー・ヒルズ監督のもとでドキュメンタリー・映画として制作された「ウクライナ・オン・ファイー」を危険視し始めた。現在のウクライナ事変の裏で国際決済システムの大転換、つまりドル基軸通貨体制から石油や天然ガス、金を中心とした貴金属や穀物など「コモディティ」を裏付けにしたコモディティ本位バスケット通貨体制への転換が起こってきている。)について、ここでまとめておきます。注目されるフランス大統領戦の決選投票、マリーヌ・ルペン氏が急追ー欧州変動の可能性も2022年4月16日2022年フランス大統領戦の決選投票が注目されている。国際情勢ウクライナ情勢ウクライナ事変、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄で長期化へ2022年4月13日NHKなど西側諸国のメディアによると、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄でウクライナでのロシアとウクライナの戦争は長期化する見通しだ。本サイトで公安調査庁がアゾフ大隊がネオ・ナチ組織であることを認定していた既述が削除された。あることを隠蔽する試みであると見られる。うディープ・ステート(「プチャ市民殺害」追記)2022年4月7日ウクライナの首都・キエフの近郊で多くの市民が殺害されたとするウクライナ側のニュースが発端になり、チェコ政府がウクライナへの戦車の供与を発表するなど、停戦に向けた交渉が遠のきウクライナ事変がエスカレートしているようだ。黒い霧」を拝読して2022年4月5日ロシア軍撤退後のキエフ(キーウ)近郊・ブチャでの「市民多数殺害」が大問題化している。ロシア側は全面的に否定しているが、米欧日諸国では相手にされない。真偽は不明というのが、現時点での正しい見方だ。国際情勢ウクライナ情勢ゼレンスキーは果たして徹底抗戦派なのかーウクライナ側の敗北認め「ロシア敵視政策」強化に加担との説も2022年3月26日ゼレンスキー大統領が米・英・独・伊・カナダ・イスラエル・日本の議会(国会)などで「ロシア敵視・徹底抗戦」を叫び、米国を盟主とする北大西洋条約機構(NATO)に軍事支援やウクライナ上空の「飛行禁止区域」の設定を求めている。第三次世界大戦も起こり得ると強気の発言をしていたゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接交渉の意向を示すなど軟化の兆しも見える。国際情勢ウクライナ情勢ロシアとウクライナの早期停戦交渉は「ミンスク合意II」を基礎にー米中首脳会談の意味と世界恐慌回避に向けて2022年3月19日ロシアとウクライナの停戦交渉は2015年2月に締結されたウクライナ東部地域でのロシア系ウクライナ人の安全を保証し、ドネツク州とルガンスク州に高度の自治権を与える「ミンスク合意II」を基礎にすべきだ。「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が日欧米諸国を覆っているが、妥当な見方ではない。指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。4世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入,4世紀末か5世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。