米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は4日、会期2週目に入り、核不拡散を扱う第2委員会の討議が始まった。前回2010年の再検討会議で合意していた、中東の非核化に関する国際会議の12年開催が実現していない現状にいら立つエジプトなどが、今回の再検討会議終了から180日以内に開くよう要求。議論は混迷の様相を呈してきた。田中美千子)中東の非核化は、NPTに非加盟で、事実上の核兵器保有国イスラエルに核を放棄させるのを念頭に、大量破壊兵器のない地域実現をうたう「中東決議」をした1995年の再検討会議から抱える課題だ。非公式協議を重ねたが全面合意には至っていないとした。この後、アラブ諸国を主導するエジプトが演説し「NPTの果たされていない約束の中で、最も惨めな記録だ」と批判。新たな道が必須だ」とし、国際会議を国連事務総長が招集するよう提言した。区域や検証法を検討」などと具体的な手法も示した。これに対し「興味は大いにあるが、全ての選択肢を分析すべきだ」(ロシア)、「いら立ちはよく分かるが、会議は開けると信じ、働き掛けを続けたい」(英国)などの反応があった。今後、小委員会で話し合う。この日、原子力の平和利用を扱う第3委員会も議論を開始した。1日に始まっていた核軍縮に関する第1委員会は5日以降、NPT第6条が定める核軍縮義務の確実な実施に向けた「効果的措置」など三つの小委員会別に、非公開で議論することになった。本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。permission.。