事業者向け(フリーランス含む)事業者向け(フリーランス含む)個人向け事業者向け学生向けツイート事業者向け(フリーランス含む)ボタンで支援カテゴリを、チェックボックスで支援対象者を絞り込むことができます。けの支援制度については、こちらをご覧下さい。携帯電話料金等の支払い猶予については個人向けページの「通信費」をご覧下さい。(法人最大200万円、フリーランス含む個人事業者は最大100万円)事業収入が前年同月比で50%以上減少した場合に、減少額が給付金で補填される。上限金額は中堅・中小企業が200万円、フリーランスを含む個人事業主が100万円。申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日。一度給付を受けると、再度給付の申請はできない。5月1日申請受付を開始。オンライン申請も可能。オンライン申請の場合、通常2週間で入金。支援対象を拡大しますhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdfオンライン申請https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply申請サポート会場(電子申請が困難な方を係員がサポート)※事前にWeb、電話での予約が必要です。最寄りの会場をご確認ください。申請者の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分を支給。(従業員雇用)小学校などが休校になり、子どもの世話をするために仕事を休まなければならなくなった保護者(正社員、非正社員を問わず)の雇用を維持する事業主を支援する制度。(フリーランス)小学校などが休校になり、子どもの世話をするために仕事を休まなければならなくなった個人で仕事をする保護者(フリーランス)を対象に支援金を支給する制度。特例措置(企業の支払う休業手当てを100%国が補助)新型コロナ感染防止のために事業活動の縮小を余儀なくされた全国、全業種の事業主を対象に、雇用の維持を図るための「休業手当」に要した費用を助成する特例措置を実施する。中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します。助言を受けて経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む事業費の2/3を補助。補助上限額は100万円。問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対し助成金を給付。対象労働者1人あたり有給休暇計5日以上20日未満で25万円。以降20日ごとに15万円加算(上限100万円)1事業所当たり20人まで。税金の支払い猶予(国税・地方税)国や地方に納める税金は、個人と法人に関わらず、納付の期限から6カ月以内に申請書を提出すれば原則1年間支払いが猶予される。店がテナントとして入っている賃貸ビルの所有者が、店の賃料について減額や猶予に応じた場合、ビルの所有者を対象に、法人税や社会保険料の猶予、固定資産税の減額や免除を実施(4月17日~)。飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう、不動産協会など各不動産関連団体に国交省が要請(3月31日)。この他、賃料減免に対する新しい補助や助成を政府や国民民主党をはじめとする野党が検討中(4月22日現在)。業績悪化で事業所が保険料を払うのが難しくなれば、納付を猶予してもらえる。納付期限から6カ月以内に管轄の年金事務所に申請をすれば、申請日から1年の範囲内で猶予。新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料の納付が困難になった場合、一定の要件に該当するときは納付の猶予が認められる。納付の猶予が認められると、猶予期間中の延滞金の免除、財産の差し押さえや売却が猶予される。テナント料、受信料等の減免NHK受信料支払いへの対応4月28日の衆院予算委員会において前原誠司議員がこの問題を取り上げた。前原議員の質問に対し、前田晃伸NHK会長は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の受信料を減免する方針を示し、「5月中にも実施できるよう検討している」「特定の業種だけでなく、中小企業全般で減免できるよう必要な手続きを進める」と答弁。条件等の詳細は5月8日現在、検討中。NHK受信料の支払いについて、相談窓口を設置しています。(午前9時~午後8時。実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要。(「新型コロナウイルス感染症特別貸付」)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金の融資。新型コロナ感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援。最大3,000万円、商工中金なら最大2億円が、無利子・無担保で借りられる。民間金融機関による信用保証付き融資。資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定。ついて、一般保証と別枠の保証が利用可能となった。4月1日から587業種に対象が拡大。前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和した。事業者の本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書類を提出。認定を受けた後に、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。民間金融機関による信用保証付き融資。【5号】前年比売上高5%以上減で80%保証。属する事業を行っており、かつ市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象だったが、コロナ感染拡大を受け、対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種を追加指定した。前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和した。事業者の本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書類を提出。認定を受けた後に、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。2年3月、経済産業省は、危機関連保証を初めて発動した。(フリーランス等)においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となった。危機関連保証は、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2・8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2・8億円)とは別枠(2・8億円)で借入債務の100%を保証する制度。前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和された。事業者の本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書類を提出。認定を受けた後に、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。小規模企業共済の手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している委託機関(委託団体)または金融機関の本支店(代理店)の窓口にて。(C類型)新型コロナウイルス対策として具体的な対策(サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、リモートワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援。支援額は30万~450万円。20年4月7日~5月10日の期間中に契約・支払い・納品が行われた等の条件あり。※通話料がかかります。農林漁業(融資など)農林漁業者資金繰り支援(全般)農林中央金庫に対し、資金の円滑な融通、既往債務の返済猶予等について農林漁業者等の実情に応じた十分な対応を求める依頼が農水省から出された(2月7日)。都道府県や市町村が独自の金融支援策を用意しているケースも。各自治体のHPを参照して下さい。(スーパーL資金)(日本政策金融公庫)農業経営の改善にかかる費用等の長期融資(限度額:3億円、償還期限:~25年間)。方は、平日9時~19時まで。※はじめて取引する方、取引支店がご不明な方はこちらへおかけください。農林漁業(融資など)農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫)主業農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある人に対し、経営の維持安定に必要な長期運転資金を融資(実施者:日本政策金融公庫)。方は、平日9時~19時まで。※はじめて取引する方、取引支店がご不明な方はこちらへおかけください。(日本政策金融公庫)農業経営の改善にかかる費用等の長期融資(限度額:負担額の80%、償還期限:~25年間)。方は、平日9時~19時まで。※はじめて取引する方、取引支店がご不明な方はこちらへおかけください。長期融資(償還期限:~15年間)。来日できなくなるなど、人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営団体等に対し、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事できるよう支援を行う。