当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。前営業日トピックス本日のトピックス前営業日トピックス東京市場では、序盤から340円以上下落した日経平均株価が徐々に下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。米国債利回りの上昇が続いたことも、ドルの下支え要因となった。豪中銀が政策金利の据え置きを発表し、声明で追加利下げに言及しなかったことが好感され、豪ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。その後、トランプ米大統領が米中通商合意を大統領選挙後まで先送りする可能性を示唆したことが嫌気されてリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、序盤から軟調な動きとなった。ロス米商務長官が米中協議の進展がなければ12/15に対中関税を発動すると発言したことも加わり、ダウ平均株価が一時前日比457ドル安まで下落、ドル円・クロス円も一段の下げとなった。下げ一服後は、米主要株価指数が終盤にかけて下げ幅を縮小したこともあり、底固い動きとなった。※出所:FX総合分析チャート10分足(1)日経平均株価が下落して始まり、前日比340円超の下落となったことを受けて、序盤のドル円・クロス円はやや上値の重い動きとなった。日経平均株価が下げ幅を縮小したことや、仲値公示にかけて実需のドル買いも観測され、ドル/円は底固い動きが続いた。(2)日経平均株価の下げ幅縮小が続いたことや、米10年債利回りが1.813%から1.844%まで上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。オーストラリアの第3・四半期の経常黒字が市場予想を上回ったことや、豪中銀が政策金利の据え置きを決めたことに加え、来年の追加利下げを示唆しなかったことが好感され、豪ドル/円は74.28から74.77まで上昇する動きとなった。(3)トランプ米大統領が、米中通商合意を大統領選挙後まで先送りする可能性を示唆したことから、追加関税の発動が世界経済に影響を及ぼすとの懸念が広がり、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。米国市場では欧州市場の流れを引き継ぎ、序盤から軟調な動きとなった。(4)ロス米商務長官が、米中協議の進展がなければ12/15に対中関税を発動すると発言したことや、トランプ米大統領がフランスやドイツに対する貿易措置の可能性を示唆したことも加わり、ダウ平均株価が一時前日比457ドル安まで下落、さらに米国債利回りの低下もあり、ドル円・クロス円も一段の下げとなった。終盤にかけて米主要株価指数が下げ幅を縮小したこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。英総選挙を控えた世論調査で、与党・保守党が野党・労働党に対するリードを広げる結果となったことが好感され、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなり、対ドルでは10/21以来の高値を付けた。本日のトピックストランプ米大統領が、米中通商合意を大統領選挙後まで先送りする可能性を示唆したことで、12/15に関税が発動されると世界の景気に影響するとの懸念が高まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。マーケットでは、通商協議を有利にする上での牽制発言であり、依然として12/15までに合意または短期間の先送りの可能性もあるとの見方が残っており、ドルも比較的下値は限定的となっている。このところの合意後退観測を背景に、ドル/円は高値から1.2円程度下落しているが、仮に合意となる場合には同程度の反発もあるとの見方もある。一方で、関税発動ならその時に一段の下落となる可能性も指摘されている。そのため、12/15までは依然として神経質な展開が続くと予想される。本日の米国市場では、週末の米雇用統計を予想する上で参考にされるADP雇用統計やISM非製造業景況指数の発表が予定されており、結果が注目されている。動向にも注目が集まっており、本日の両指標の結果が注目されている。Processing)社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。前回は市場予想を上回る結果となり、労働市場が緩やかながら堅調な伸びとなっていることが示された。マイナスとなったことが影響した。今回は、さらに伸び幅の拡大が予想されているものの、先に発表された製造業関連指数の雇用が悪化していることから、前回マイナスとなった製造業の結果などが注目される。Management=ISM)が発表する米国の非製造業(サービス業)の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。54.7前回は市場予想を上回り、2016年8月以来の低水準となった9月から反発した。景況指数や新規受注、雇用が改善したことが影響し、サービス業が安定していることが示された。今回は、前回から若干の低下が予想されており、予想程度の低下なら懸念は高まらないだろう。製造業の雇用指数が悪化したことで、非製造業の雇用指数にも注目が集まっている。複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。