平成28年4月「熊本地震」と我が日本は相次いで大地震に襲われているのが現実で、その都度多くの犠牲者が出ております。これからも、いつ首都直下型が来るのか、東南海大地震はどうなのか、地震研究が進んでいるとはいえ、今だ確定的な予知ができないところなのです。呼ばれているものなのです。現在は特に、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建築された、築35年以上の建物を優先的に耐震診断する様に、行政としても働きかけているところです。建物の種類としては、一戸建住宅に限らず、共同住宅(アパートやマンション)もその対象となっています。対象となる民間事業者に含まれます。ReservedMENUお気軽にお問い合わせください。