元県幹部の巨額借り入れ事件を把握した9年10月時点、そして退職願が提出された9年12月時点で詳細な事実、問題点を確認しておらず、懲戒処分の検討さえしていない。10年4月の人事異動に際しても十分な検討を行わず、元県幹部を海洋局次長のポストに留めたこと。情報を隠す、身内や組織をかばうという旧態依然としたお役人感覚を払拭し、県民のために奉仕するという基本に立ち返った意識改革が必要である。関係職員間で違法性の認識や懲戒処分の要件の判断などに大きな相違が見られるが、これは公務員としての基本的認識や問題意識の欠如であり、研修の充実による資質の向上を図る必要がある。