この日は他に案件はなく、陳情の質疑が2つ。次の委員会(2月15日)の予定です。ちなみに......練馬区立美術館の基本設計が12月中の予定だったので、この1月の委員会で何か出てくるかと思ったのですが、出ずでした。廃止を中止して存続するように、国に意見書を提出されたい。簡単に言うと、マイナ保険証を見直し、今の健康保険証を廃止しないように求めています。高口も、陳情の主旨に賛同します。マイナ保険証をどうするかの権限はないため、質疑の仕方が難しいのですが......練馬区が出してきた資料を基点に、マイナ保険証の問題を追及しました。練馬区内の医療機関(薬局含む)1407施設のうち、オンライン資格確認の導入済み数は1179施設。224施設が未導入です。全国でも8000施設程度が未導入。→この場合、未導入でもOKと、国が認めています。それ以外は、「国が指導を進める」対象とのこと。高齢医師の閉鎖予定を早め、閉鎖を加速させるのではないかと、危惧します。「顏認証マイナンバーカード」の発行が始まりました。電子証明書の電子チップを書き換える暗証番号は使えない区民がマイナカードを受け取る際に申し出があれば、設定する今お持ちの方も、希望があれば書き換える利用できないサービスあり区内6か所の区民事務所でのみ受付という内容です。そもそもこの制度は、認知症が進んで暗証番号を覚えられないのでは......という心配、不安の声から始まったはず。認知症が進めば、区民事務所の来所は難しくなります。発行は、区民事務所に来所し、窓口での交付が必要。そもそもの問題の解決になっていないのです。練馬区は、出張申請代行の話を出しましたが、練馬区では未実施です。問題2:エラーが出たら?顔認証の精度はあがっているものの、100%ではありません。約1億人が使えば、0.1%でも10万人0.01%でも1万人トラブルが起こります。目視で、顔写真を見て確認......結局はアナログ、ということですね。進める」ため、今後、モデル機械の体験会を行うとのこと。......うーん......そもそも便利で使いやすければ、体験会等しなくても使われていき、広まっていくはず。使われないのは、制度に不安や不信があるからでは......そこに向き合わずに、モデル機械の体験会をやる予算、税金をかけるのはどうなのでしょうか?4マイナ保険証の利用率:4.5%ご存じの通り、数々のトラブルにより、マイナ保険証の利用率は激低!!!です。※4.5%は全国の数字で、練馬区でどの位かの数字は、練馬区は持っていないとのこと。5メリットは本当にメリット?マイナ保険証のメリットとして、他病院・他薬局での診療情報を、医師が見られることが挙げられました(他に、転居転職時のタイムラグがないこと、高額医療の限度額証など他医療症が不要となること、など)。一方で、医療情報は、とてもデリケートな個人情報。自分がどんな病気に過去かかったか、どんな薬を飲んでいるか、どんどん情報連携したい、という人ばかりではありません。「情報連携されたくない」というニーズも少なくないと思います。診療所では「知らせる・知らせたくない」の「同意・不同意」をとるのですが、受診ごとに、毎回する必要があるようです。それはそれで手間ですよね......。ちなみに、カルテが見られるわけではないので、何の症状でどんな薬が出たか、という情報です。6結局、今のままでいい...練馬区の国保の場合、今発行しているものが、令和7(2025)年9月まで使えます。申請不要で発行される予定です。今は2年ごとの発行ですが、いつまでを期限とするか(国は5年を想定)、形態をどうするか、決まっていません。マイナ保険証のメリットとして、限度額証など他の医療症と一体化できることを挙げていますが、資格確認証を他医療症と一体化するかは、自治体が選択します。練馬区はまだ選択していない、決めていない状況です。それだったら、今のままでいいじゃん......と、思わずにいられません。7資格確認証→法的な位置づけがあいまいに!なんといっても問題なのは、資格確認証になると、法的な位置づけが非常に不安定になることです。マイナンバーカード自体は、「任意」です。その制度は何ら変わっていません。一方で、国民皆保険制度は「義務」です。その法的な整理は、ついていません。ついていないのに、マイナ保険証を進めるのは、どう考えても無理があります。国保法が改正され、資格確認証については「当面の間、書面交付できる」という、非常に法的に不安定な位置づけです。マイナ保険証を国民に使わせることよりも、安心して医療にかかれることこそが、国民皆保険制度にとって、最優先なはずです。災害時に使えない能登半島地震でもわかるとおり、災害時は電気も通信も止まり、マイナンバーカードの使用自体ができません。災害時は保険証がなくても医療にかかれるとはいえ、メリットだと謳っている医療情報を確認する術がなくなるのです。8導入費用も高額!医療機関にとっては、費用も負担に。導入1台あたり、当初は47万円の補助。今後の増設では、27.5万円、1/2補助となります。(※施設規模・台数により違いあり)別途通信代もかかります。大きな問題のあるマイナ保険証。今の健康保険証を存続させることは、大事なことだと考えます。保険制度、日本の医療、命・健康がかかった問題。陳情に審査に、どうぞご注目ください。2月15日に審査→結果は「不採択」に...2月15日の区民生活委員会にて、審査が行われました。行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについて火葬料金を届出制とする法整備を求める意見書の提出について火葬場についての2つの陳情ひとは誰しも、いつかは人生の終わりを迎えます。言われているなかで、出てきたのが、この2つの陳情です。陳情者は、同一の方ですが、葬儀の事情にお詳しいのだろうと推察します。23区でも、おそらくお仲間の方が、同一の陳情を出しています。火葬場を、区が合同で設置する実例23区には、公営の火葬場は、2か所のみ。いう名の通り、臨海エリアに設置されています。二つ目は都営で、江戸川区にあります。どちらも練馬区からは、遠いですね。残り6つの民営は、すべて「東京博善」という民間の会社が経営しています。練馬区だと、落合の斎場を使われる方が多いのではないでしょうか?火葬場設置のハードル臨海斎場のように、練馬区も近隣区と合同で設置できればよいのですが......最も高いハードルは、立地です。火葬場設置には都市計画法やまちづくり条例等、複数の法令に定められた、様々な条件をクリアする必要があります。↑住宅地・練馬で、これをクリアするのはとても困難だと思います。すべきなのか、しっかり対応を考えていくことは必要です。委員会で、区がどう検討しているのか、問うたところ練馬区「国・都の動向」を見て対応を考えるとのことでした。寄り添った対応が基本」だが「法の指導→限度がある」「適切にはかる」との答弁でした。火葬料金の”格差”民間の火葬料の平均は、約8-15万円。物価高もあわせて、火葬料金は増加しているようです。臨海斎場は、設置者の区民なら44000円で利用できるので、差額は44000円。同じ23区でありながら、火葬料金に差があることとなります。陳情には、「府中市民は無料で利用できる火葬場がある」とも書いてあります。火葬料金の格差が、同じ東京でも存在します。火葬料金の補助の検討を!臨海斎場も瑞江葬儀所も遠いことを考えると、利用は現実的ではないかもしれません。民間価格の下限8万円と、臨海斎場44000円の差額:36000円このどちらかを練馬区民に補助を出す、ということが、必要ではないか。火葬料金の補助を検討するよう、練馬区に求めました。生活保護については、火葬料金も含めた葬祭扶助があります。それ以外で、火葬料金ではありませんが、葬儀、お葬式の補助制度はあります。指定する葬儀場を使用した際に、15,000円(上限)を助成する制度です。2月15日→審査結果2月15日の区民生活委員会にて、審査が行われました。みどりの風(一人会派)採択→共産党、インクル(高口)陳情43号(火葬料金の届け出制)→全会一致で採択!珍しく?全会一致で採択に!意見書が委員会に出たのち、本会議で提出され、可決されます。43号の意見書の文面が配布され、意見書提出の運びとなりました。koguchiyoko高口(こうぐち)ようこ練馬区議会議員(無所属)。1980年練馬区生まれ、フリーライターであり2児の母。検索:このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。