コンサルティング会社です。クラウド型のITツールにより業務の効率化、コストの削減や生産性向上などを実現します。WEB集客による売上アップ支援も行っています。貴社の経営課題解決に向けたITを活用した「仕組みづくり」をご提案します。申請が2020年7月14日より開始しました。家賃支援給付金の概要と申請の流れをご紹介いたします。家賃支援給付金は申請すればもらえる返済不要の給付金ですので、事業者は支給要件に該当するかチェックをおすすめします。家賃支援給付金とは家賃支援給付金は、土地の地代やオフィスや事務所の賃料を支払っている貸借人(借り主)である事業者に対して、家賃負担を軽減させることを目的として支払われる給付金です。フリーランス、医療法人、NPO法人等など事業者であれば幅広く対象となります。2019年12月31日以前から収入があり、かつ、事業を継続する予定があることいくらもらえるか給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額となります。1ヶ月あたりの給付額の上限は1,00万円までで、給付月数は、賃料の6ヶ月分となります。6ヶ月分を一括で支給してくれる仕組みです。現時点で資金繰りが厳しい事業者にとってありがたいやり方です。支払っている賃料によりますが、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円まで給付されることになります。支給される条件は?家賃支援給付金は、以下の売上減少の基準のいずれかを満たす必要があります2020年5月から12月の売上高について1ヶ月で前年同月比▲50%以上2020年5月から12月の売上高について連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上。※2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約をしており、申請日から直近3カ月間について賃料を支払っている必要があります。支払いの実績が必要であり、直近3ヶ月間において賃料の滞納がある場合は申請対象外となるためご注意ください。社宅の賃料は給付の対象になるのか?会社が会社名義で借り主と契約しており、かつ、役員や社員に対して無償で貸し出している場合には社宅の家賃も給付の対象となりえます。逆に社宅の居住者である役員や従業員からたとえ一部でも社宅賃料を徴収している場合には転貸に該当するようです。したがって給付の対象外になります。経産省のよくある問い合わせのQ&Aは以下のとおりです。基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。申請は、原則としてインターネットを通じた電子申請となります。経済産業省の公式ホームページ『家賃支援給付金ポータルサイト』にてマイページを作成の上、必要情報の入力・書類のアップロードを行って申請します。事前に『動画でわかる電子申請』を閲覧すると、申請の全体の流れをつかむことができます。パソコンが苦手などWEBによる電子申請が困難な人向けに補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設しています。サポート会場は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制となっているのでご注意ください。電話予約窓口フリーダイヤル:0120-150-413申請サポート会場の一覧です。2020年7月14日から2021年1月15日までとなります。関するコールセンターが用意されています。書類が多いため、申請してから給付されるまで2週間以上のかかるのではないかと予想されます。入金にはそれなりに時間がかかることが予想されるため、運転資金の確保は十分に行ってください。まとめ売上の増減にかかわらず、毎月、発生する固定的に発生する賃料の負担を軽減する現金給付による支援です。事業者にとってはかなりありがたい給付制度ではないでしょうか。継続する申請手続きも他の補助金や助成金に比べ、簡便化されておりますので、支給要件に該当する場合はすみやかに申請を行いましょう。(国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)」もあるのであわせてチェックしてみてください。コロナに勝つ!制度融資による運転資金のご相談なら必要な運転資金の確保に向けてスピーディーに全力でサポートします。「運転資金の確保」は一時的な手段です。当社の考えるゴールは「あなたの会社の継続的な経営成長と経営の安定化」です。制度融資と経営改善に精通した経営コンサルタント(中小企業診断士)が無料相談にのります。