かながわ労働プラザで「マイナンバー制度研修会」を開催した。中村雅和所長を講師に招き、15人の参加者は熱心に耳を傾けた。中村氏は、マイナンバーのメリットやデメリット、今後の導入予定などにふれ、経営者が取るべき対策を解説。同氏は「マイナンバー制度は大手だけではなく、すべての企業に関係のあること。社会保険などの手続きのために社員から12桁の番号を収集するにあたっては、よく仕組みを理解したうえで対応してほしい」と述べた。交付されるマイナンバーは、硬質なカードなどではなく紙媒体のものであるため、中身を確認せずに捨てることがないよう、社員に周知しなければならないことを強調。来年1月から作成できる、顔写真が載った「個人番号カード」について、スムーズな導入のために、各企業のトップが率先して取得することを勧めた。参加者からは、マイナンバー制度に対応した就業規則の改正や、会計ソフトの対応、番号の保管方法などについての質問が飛び、間近に迫った制度導入への対策を学んだ。USFacebookTwitterYoutube会社案内サイトポリシーサイトマップ著作権リンクポリシーWEB広告ガイド新聞広告ガイドリクルート。