年功賃金から能力別賃金に移行。財源は全世代型負担とし消費税率は減税後、長期的にはまず25%まで安定的に引き上げ。国際公益を考える政府部門を設置し、国際社会の変革をリード注:社会情勢の変化のため、(★)の3ヵ所については2021年5月現在再検討を行っている「矛盾や綻びがない」そうですが、まずは矛盾を指摘しましょう。「原子力に依存した文明を見直し」と「核融合エネルギーの利活用」は矛盾します。既存の原子力発電(核分裂)と核融合は両方とも「原子力」です。暇なんだから文系でもそのくらいは勉強しましょう。偏西風・貿易風など自転に伴う風力は太陽光とは関係ありません。お次は、綻びを指摘しましょう。「核融合エネルギーの利活用の可能性について研究開発」は現状もやっています。エネルギーは不要になります。エネルギーはエネルギー密度が低いのでもの凄い革新的な発明でもない限り主電源にはなり得ない。核融合を前提とするのならば、環境税など上げる必要はない。日本の国際競争力を下げるだけ。環境税など最たる「規制」です。少なくとも製造業はダメになります。雇用のもとになる製造業を潰してどうする?後の方で家のソーラーパネルを義務付けるなど書いているが、中国からの輸入を増やすだけです。おかしな反原発思想で今使える「国産エネルギー」を捨てるのはアホですわ。「希望する中学生から大学生の国費による国民皆留学を実現」もアホです。「能力が高い」人であれば、大学・大学院・ポスドクなどの留学を補助するのはわかる。希望する人全員ってあり得ない。AIの登場でホワイトカラーが余るので、馬鹿みたいに頭でっかちを作っても仕方がない。「人口減少局面で日本列島を開放し活力を維持増進」「訪日のハードルを引き下げ」これも外国人低スキル人材受け入れを意味するのならばアウト。今は労働力不足ですが、AIなどで余ります。後の方で高等教育無償化についても書いていたが、同じ理由で論外です。いうことで「矛盾や綻び」を簡単に指摘ができました。タイムテーブル」ということで次が示されています。する圏域は道州制に移行このタイムテーブルで進めるには、遅くとも2024年に立憲民主党の代表にならないといけません。総選挙をするのですね。素晴らしいタイムテーブルです。MMT信奉者だったとは。この人の政策は聞くに値しないことがよ~くわかりました。民主党政権の埋蔵金よりもひどいです。MMTについては次のように言っている。次に検討されるべきは、この創造マネーを、株や不動産を持たない一般国民への直接給付に充てられないかという、さらなる異次元の措置です。大きなリスクが伴います。国が莫大な借金をするわけですから明らかに円の価値は下がるでしょう。諸外国や国際金融市場の厳しい視線を覚悟する必要もあります。極端な円安や急激なインフレーション、金利上昇に警戒する必要も出てくるはずです。国民に金をばらまいたら成長するのか?単に金の価値が希釈されるだけ。海外からの投資、サービス・物品の輸出による外貨獲得がないとダメなのだが、国民にばら撒くことはそれに寄与しない。円安やインフレにどう対処するかに対しての具体策は何も言及していない。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、2020年の国会で言うと改正種苗法もそうですが、党議拘束というシステムのせい党が分裂してしまうような割れ目や裂け目がそこら中に潜んでいる。種苗法改正の内容を正しく知って反対している人は、単に反対したいだけ(その目的はデマで利益を得たい、反権力をしたいなど)でしょう。法案は別に難しい内容ではないのだが、それを正しく理解できない議員がいるのならば、理解力が著しく低いので議員をやめた方が良いです。それで党が割れるというのならば、そんなゴミ政党は消滅してしまえという感じです。年100本ぐらいの法案が提出されます。共産党さんが反対する法案の数は一番多いんですけど、(私が所属する)立憲民主党は全体の7割から8割ぐらいの法案には賛成しているんですよ。提出された法案の中で2割から3割ぐらいの法案には反対しています。その中でも、たとえば一国会に一つか二つ、年金改革とか、安保法制とか、消費税とか、大きなテーマがあるじゃないですか。いう(与野党が争う)大きなテーマばかりテレビや新聞でクローズアップされるために、いつも与党と野党はいがみあっている、というイメージばかりが増幅されてしまうのではないかと思います。会、国民は与党とその補完勢力だ」とご本人が言ったそうですが、お笑いですな。以下を見てもらえば、維新・国民民主との差は5%程度しかなく、大差はない。種苗法も含め難癖をつけて日本の足を引っ張ることを問題にしているのですよ。国会には会期がありますので、与党の一方的な議事進行野党が食い止めるには、ハッキリ言って、なんだかんだとイチャモンをつけて日程闘争に持ち込むか、あるいは、政府や与党議員の間に湧いたスキャンダルを突くか、それぐらいしか方法がないんです。本来、法案や政策について議論しあう場であるはずの国会が与党のスキャンダル追及の場になってしまうのには、そういう事情がある。法案の重大な問題を思い切り突けば良いでしょうに。何で突くのがスキャンダルでないといけないのだ?えっ!?不勉強すぎて法案の重大な問題を見つけられない?それなら国会議員を辞めてくださいな。これにて「本当に君は総理大臣になれないのか」へのツッコミは終了です。総理大臣どころか立憲共産党の代表にすらなれるか、そもそも次の衆議院選の小選挙区で勝てるか疑わしい小川淳也さんの素晴らしい本でした。