6日、奄美市名瀬の奄美文化センターであった。上園敏朗監理官は「人手不足の中で労働者から選ばれる企業になるためにも新制度への適切な対応は必要。今後も引き続き各事業所への周知と支援に努めたい」と話した。軸に、働き過ぎを防ぎ、労働者一人一人の事情に合わせて働ける社会を目指す。説明は「年次有給休暇の取得義務付け」、「時間外労働の上限規制」が中心。年休については今年4月1日から大企業、中小企業を問わず1年間で5日以上取得させる義務が生じる。時間外労働については猶予・除外が適用される業務(別表に記載)を除き、原則月45時間、年360時間が上限となる。繁忙期が限られるなど特別な事業がある場合でも単月は100時間未満、2~6カ月の場合は月平均上限80時間となる。大企業は今年4月1日から、中小企業は来年4月1日から適用される。砂糖製造業は24年から適用される。関する労使協定(三六協定)の事務手続きについての説明もあった。法改正への対応を支援する各種助成制度の紹介もあった。Reserved.掲載している記事、写真などを許可なく転載、複製などに利用することはできません。