契約している携帯(パソコン)の会社から「発信者情報開示に係る意見照会書」というものが届いた弁護士から“慰謝料300万円払え”という書面が届いたこのページをご覧の方は、このような状態ではないかと思います。インターネット上で誹謗中傷に加担してしまった場合、住所・氏名を特定された上、慰謝料等の請求を受けることがあります。厳密な意味での“匿名性”ということは、インターネット上にはありません。どんな場合でも投稿者の住所・氏名は開示されてしまうか?というと、そうでもありません。法は「開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」のみ、開示を認めています(プロバイダ責任制限法4条1項1号)。法に則って適切に対応することで、開示を避けることができることがあります。裁判は、投稿者の契約するプロバイダ(ネット回線を運営する事業者)から依頼を受けた弁護士が対応します。裁判で投稿者の氏名・住所の開示が認められても、通常は当該プロバイダに損害は発生しません。係る意見照会書」の記載内容は?例えば、当該投稿は、開示を請求している人のことを書いたものではない、本当のことだ、単なる意見・感想に過ぎない、等、法的に正当な反論を記載しましょう。書き方がわからないという場合、当事務所にご相談ください。当事務所はインターネットトラブルの解決を得意としており、発信者情報の開示請求の実績もあります。逆にいえば、請求する側の論理がわかっているということです。“慰謝料300万円払え”は妥当?慰謝料には相場があります。ケースバイケースですが、インターネット上の誹謗中傷に対する慰謝料では,多くの場合“300万円”は過剰です。このような請求が届いてしまったら、一度当事務所にご相談ください。減額した金額の40%(税込44%)※12は受任時に選択いただけます。