目指し、日々奮闘中です。身近な「困った」を解決するお手伝いをさせてください。お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。生活していく上で、お金の問題は常に頭を悩ませます。個人の方が抱える借金問題を法的に解決することを、『債務整理』といいます。貸主からの催告などで頭がいっぱいになり、現実的な解決方法を見いだせなくなることもありますから、専門家に相談されるのも、一つの方法だと思います。具体的には、主に1任意整理、2個人再生、3自己破産という方法があります。訴訟などによらず、借入先の金融機関と直接交渉して、借金を減額し、実際に支払えるよう返済方法を見直してもらう方法です。「借金の減額」というのは、基本的には「その後の利息や手数料がカットされる」ことであって、借金の元金が減る訳ではありません。利息こそ「返しても減らない借金」のもとですから、これには十分意味があると思います。返済の負担を減らしつつ、最終的には自力で借金を返済する方法です。デメリットとしては、個人信用情報に登録されて、「ブラックリストに載った」状態が5年程度続きます。この間、クレジットカードやローン、スマホ分割払い等の利用ができません。過払い金請求お金を借りる際には、利息制限法によって利率の上限が決められています。これに違反するような高額の利息は無効です。過去に無効な利息を払ってきた場合には、返還請求をすれば、払いすぎた利息分のお金が返ってきます。2010年に法改正がなされ、それまで息制限法と出資法の間でグレーゾーンとされていた罰則はないが、無効な金利設定がなくなり、過払い金は発生しなくなりました。いうのは、借金などの返済ができなくなった人が裁判所に申し立てをし、税金等一部の例外を除いたすべての債務を減額してもらい、それを原則3年間で分割して支払うというものです。債務の返済ができなくなった場合に申立てにより開始される破産手続のことで、裁判所から免責の許可を受けることができれば,借金の返済義務を免れることができます。借金がなくなる点は大変ありがたいのですが、その代わりに生活必需品を除いた財産を処分しなければなりませんし、自己破産の情報が官報に掲載されたり、10年間ブラックリスト入りする等のデメリットもあります。住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、そのままの状態が続くと金融機関によって担保となっている住宅を強制的に競売をかけられてしまいますが、その前に所有者が金融機関の合意を得て売却する方法を「任意売却」と言います。強制競売よりは高く売れる可能性が高いです。金融機関の合意を得て行いますので、住宅ローンが残ったままで担保の設定を解除し、売却することができます。任意売却にはローンの支払いを滞納している事実が必要ですし、時間が経ちすぎると強制競売にかけられてしまうので、時間との闘いではありますし、連帯保証人や連帯債務者がいる場合には注意が必要です。Reserved.MENUお気軽にお問い合わせください。