政策集「柏はもっとよくなる。Up以下のマークのある項目を修正してください。2024年9月26日午後2本日の県議会をいち早くお伝えいたします。※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。今回で3回目の一般質問となりますこのような登壇の機会を与えてくださいました会派の先輩同僚の議員の皆様方に、心から感謝をさせていただきます。私は千葉市から千葉県を元気にをスローガンに活動させていただいています。今回も千葉県の活性化に資するような質問をしていきたいと思いますのでよろしく願います。それでは通告に従いまして一般質問を行います。検視官の連携についてです。千葉市は政令指定都市とはいえ県市で連携し協議をしていかなければならない事業がたくさんありますその一つが、都川の流域治水についてです。この問題は登壇するために取り扱わせていただいておりますが、ご存知の通り、近年はゲリラ豪雨や線状降水帯に伴う大雨が頻発しており、大草交差点付近の住民の皆様も、大雨が降るたびにまた床上床下浸水の被害が生じるのではないかと不安な日々を過ごしております。この状況を目の当たりにしますと、1日でも早く解決したいという思いが強くなります今回は写真も用意させていただきましたのでその被害の大きさもわかると思います。1枚目は千葉市にも大きな被害をもたらしました令和元年の大雨のときのものでありますが、これ国道都川の付近を示しているんですけどもどこが国道でどこが都川が全くわからない湖のような状態になっております。裏面は昨年9月の台風13号のときのものでありますが、いずれもどちらも雨が止んだ状態での写真ですので一番被害が大きかったときはこれ以上のものだったと容易に想像がつきます。写真はございませんが、直近では先日の8月31日の台風10号のときもこれに近い状況だったというふうに伺っております。この都川の外水氾濫の要因は明らかで下流部から順次整備されてきた宮川の河川改修がすき剤も橋から大草町5号橋までの区間が工事計画の説明が地元の自治会に説明がなされてから34年間も全く手付かずの状態になっていることであります。この未改修区間は、川幅が狭い上に蛇行しており、国道側にも侵食が見られ加えて相手が集中的に設置してあり、浮遊物等による堆積被害も引き起こしております。この未回収期間についてはいち早く事業の着手をお願いしたいところですが、この場所は千葉市による交差点改良と道路の新設工事が予定されており、その道路形状によっては新たな被害をもたらすのではないかと住民も心配をしているところです。谷津田いきものの里方面からの排水が一気に集中する構造になっているので、流域治水の考えに基づき、千葉市の治水対策とともに流末である都川の浸水対策を考えていかなければなりません。そこでお伺いいたします。都川上流域において、県と市がしっかりと連携して、浸水対策を進めるべきだと思うがどうか。次に水道事業の統合、広域連携についてですこの件につきましても、昨年6月の一般質問で取り上げたところであります。そのときのご答弁では、各地の水道事業への関わり方や経緯等の違いがあり、統合広域連携の考え方にも相違が見られたことから、引き続き関係11県企業局と連携し地域共通の考え方を整理しながら、経営安定に資する取り組みの検討を継続していくとのことでした。千葉市は給水人口の95%を県営水道がカバーしており、残り5%である不採算とされるエリアを落ち水道が鳴っていることから、非常に経営効率が悪く、その上県営水道と同一価格にしなければならないという構造的な問題を抱えており、将来にわたって水道を維持し水の安定供給を継続していくことが難しくなっております。この課題を解決するためには、県営水道と統合するか、市営水道として市内給水エリアの移譲をしていただくか、そういった解決策を検討する必要があります。県営水道と千葉市水道の統合、広域連携の検討状況はどのようになっているか。次に人口減少社会の対策についてです。先般の6月議会では、人口戦略会議がこの4月に発表した消滅可能性自治体に、千葉県内54市町村の約4割に当たる22市町村が分類されたことから人口減少社会への対策の質問が相次ぎました。答弁ではどちらかというと自然増への取り組みが多く、社会増や関係人口創出いう答弁が少なかったように思います。ご覧の通り、人口の変動には死亡数と出生数の差による自然増減等流出数と流入数の差による社会増減の2面の側面があり、出征数が多い場合は自然増となり、流入数が多い場合は社会増となります。当然ながら長期的な人口減問題において自然増に資する施策が大切でありますが、短期的な視点においては社会増に資する施策が大切であり、近年特に注目されているのは関係人口の創出であります。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域と多様に関わる人々を指す言葉でなかなかピンときにくい言葉ですが、関係人口はこれから地域を支える上で大変重要な担い手となる考え方です。地域がしっかり維持されることによって、自然増や社会増に繋がるものと考えております。地方圏は人口減少高齢化により、地域作りの担い手不足という課題に直面していますが、変化を生み出す人材が地域に歩み始めている例も多くあり、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域作りの担い手になることが期待されています。県は人口の社会増や関係人口の創出に向けどのように取り組んでいるのか。次に中小企業の振興についてです。本県を元気にするためには、地域産業も進行していかなければなりません。今後は職住近接という観点からも、スタートアップ支援や企業誘致など県内事業者数を増やすことと同時に、既存の産業支援を行っていくことが極めて重要です。本県の中小零細企業は県内企業の大多数を占めており、本県経済の成長を支える存在として、また地域社会の担い手として県民生活の向上に大きく寄与しております。全ての県民が認識し、各々がその果たすべき役割を十分踏まえながら、緊密に連携し、県を挙げて中小企業を支えていく体制を築いていくことが何より重要です。した重要性を踏まえ県では、平成19年に千葉県中小企業の振興に関する条例を制定し、中小企業の振興を県政の重要な課題に位置づけ、県を挙げて施策を総合的に推進しているところです。私自身も零細企業の経営者として商工会議所や中小企業家同友会に参画し地域振興活動や園芸活動に勤しんできました。このような活動を通じてよく耳にするのは、既存の中小企業の現状を踏まえた効果的な支援をしてほしいという言葉であります。条例の17条においても、知事は施策の実施状況を公表し、意見を聞き効果的なものにするように努めると規定されています。県では中小企業の振興について、企業の声をどのように反映させているのか。支援策の一つ一つとして挙げられるのが、補助金や助成金です。アンケートを行ったところ使い勝手が悪いのか、周知が足りないのか。必要性がないのかわかりませんが県の補助金助成金があまり活躍されていない一方で、一部の助成金ばかりに集中しているという結果が出ました。補助制度を利用してもらうためどのような工夫をしているのか。現在どの業界も課題に挙げているのが人材確保であります。これまでも人材の確保という観点では、県も様々な支援をしているところでありますがどちらかというと、求職者側視点のものが多く感じられ、今完全に売り手市場になっていることを考えますと、さらに企業側視点の支援を積極的に図るべきと考えます。中小企業の人材確保に向けて、企業に対しては、県はどのような支援をしているのか。中小企業では専門的な人材確保が最も困難とされており特にDX人材等の専門的な人材が不足しております。このような中小企業における専門人材の確保に向けて、県としてどのように取り組んでるのかあわせてお伺いいたします。次に千葉県の歴史や文化を活用したふるさと意識の醸成についてです。私は地域活性化の原動力は郷土愛だと思っています。千葉県の県民性の特徴として、一般的に郷土愛が薄いと言われています。これはどうしても都市部などは、移住をされてきた方が多いのでそのような傾向にあるのは仕方がないと思いますが、あとは県政に関する世論調査の結果を見ても、決して地元愛が低いわけではなく、積極的に地元愛を語ることがないということではないかなと思っています。この主な要因として、千葉県民自身が千葉県のことをあまりよく知らないということが挙げられます。またぐのオープニングセレモニーに出席するために久々に中央博物館を訪れ、特別欠点でなく、常設展も御観覧させていただきました。企画展は素晴らしく、万祝千葉県が誇る貴重な地域資源で今後守っていかないといけないと考え、この万祝を活用した取り組みをどんどん展開していくべきだと、アイディアが次から次へとあふれ出てきた一方で、常設展の方は歴史的事実を、資料的に積み上げただけの展示になっておりまして、正直何何の感想もなく、なんかもったいないなという感じがいたしました。我が県の景色歴史は例えば貝塚が全国に2400ヶ所ある中で、700ヶ所以上集積する最も貝塚の多い県であるとか、前方後円墳の数が日本一だと言われているとか、時代ごとに語りたくなるような特性が多いにもかかわらず、その特性を強調したり、諸説あるかもしれませんが、伝承的なものを展示するとか、何となく思わず誰かに話したくなるような展示の工夫がなされてないのは極めて残念であります。策定し、リニューアルに向けて順次取り組んでいるところですが、これを契機に県全体の考えとして、もっとふるさと意識醸成に資するために、博物館や美術館などのあり方を含めて、我が県の歴史や文化の積極的な活用を図るべきだと考えます。そこで千葉県の持つ多様な歴史と文化を活用して、県民のふるさと意識醸成に取り組んでいくべきと考えるかどうか。文化財においてもせっかく平成20年度に千葉遺産100選と、千葉は文化的景観が選定されてきましたが特にその後活用されて様子もなく県指定の文化財も観光資源やふるさと意識醸成に寄与しているとは言い難い状況です。北海道では、平成13年から掘り起こされた宝物を地域で守り育て、活用していく中から新しい魅力を持った北海道を創造していく、道民運動として北海道遺産構想を掲げ、平成13年に25件、平成16年27件、平成30年25件、そして令和4年に6件と名称変更1件が決定公表され、北海道遺産は総計74件と順次増やしてきております。北海道遺産の選定基準は、学術的な価値や美的な価値など客観的な評価基準だけでなく、地域が保全活動に取り組んでいるものや今後の取り組みに期待できるものなどの思い入れ価値が大きなウエートを占めており、守るべき文化財を手を触れずに眺めているものではなく地域の中で活用しながら地域作りや、人作り観光促進を初めとする経済活性化に繋げていくまさに地域主導の素晴らしい取り組みであります。本県でも貴重な文化財を守るだけでなく積極的に利活用を推進していくべきだと考えます。そこで県教育委員会では、文化財の活用についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。次に県産品のプロモーションについてです。現在本県においては様々な県産品のアピールに力を入れています。本県は非常に贅沢な悩みで、農産物も畜産物も海産物も何でも美味しい食材が取れるので、逆にこれが本県のイメージ定着に繋がっていないということになっています。このような中で昨年台湾で知事がトップセールスを行うなど、近年の梨やサツマイモに特化したプロモーションは、大いに評価をするところです。他県との違いをアピールしたり、イメージの定着を図るためには、その商材だけをアピールしても千葉県産の丸々を食べたいということにはなりません。カツオは本県の勝浦港や銚子港が常に業務量で上位により、都道府県別の漁獲量では静岡県が日本一でもあるにもかかわらず、全国的にカツオといえば高知というイメージが定着しています。いえばこれはかつおのたたきというブランドが確立しているからであります。民間におけるプロモーションにおいてはマーケティングやブランディングなどの戦略ありますが、イメージ戦略も極めて重要であり、このイメージ戦略によってブランドイメージが高くなっていると商品サービスを販売する上で有利になってきます。このイメージ戦略はマーケティングの分野で注目されているのが、知覚価値とか知覚品質というものであります。知覚価値というのは商品の実際の価値ではなく、ユーザーが認識している価値のことを知覚品質とは商品そのものの品質ではなく、消費者が商品やサービスに対して抱くイメージ品質のことですつまり、売り手側が考える事実としての品質や客観的に測定できる品質と異なり、お客主観的にいわば勝手に認識している品質のことを指します。カツオのことを例にとれば、千葉県の活動がいくら活動の品質がいくら優れていても、一般の方のかつおのたたきはうまいというイメージには敵わないということです。このようなイメージを定着させるためには食べ方もセットに考えることだと思います。落花生で言えば茹で落花生とか、アジやイワシであればなめろう、胡麻漬け、さんが焼きといったような売り方をしていくべきだというふうに考えます。新しいイメージを定着させるため食べ方と合わせたプロモーションが効果的と考えるがどうか。次に、地域公共交通におけるデジタル技術の活用について伺います。地域公共交通は、住民の暮らしや地域経済活動に不可欠なインフラですが、人口減少や自家用車の普及等による輸送需要の減少や運転手不足の深刻化によって地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、公共交通の持続可能性が課題となっております。いわゆる2024年問題の影響もあり、現在喫緊の課題となっている路線バスの運転手確保についてはこのたびの9月補正予算案に新たに事業が計上され、我が党の代表質問でも取り上げたところであります。一方で今後、持続可能な地域公共交通の姿を実現していくためには、公共交通におけるデジタル化や新技術の活用を推進し、効率性や利便性を高めていくことも必要です。これまで県では令和4年から、市町村や公共事業者がデジタルやさ、先端技術を活用した新たなモビリティサービスの導入を検討するために行う調査や実証、事業への補助事業を行っていると伺っており、その実績や今後の方向性について確認したいと思います。県は公共交通におけるデジタル技術の活用について、どのような支援を行っているのか。最後に、職員の不祥事対策についてです。今年の1月に県土整備部の職員が逮捕されたことを受けて職員の不祥事についての質問が相次ぎ、今議会においても、8月20日に検討会議からの調査検証報告が提出されたことから、再発防止についての質問が取り出されております。してもこの手の事件が起きた後の再発防止策は、対象療法的な対策になってしまい、例えば入札の金額が漏れた事件だった場合は、漏れないような入札制度の見直しを図るといった形で、本質的な部分まで掘り下げられていないことがあります。今回の報告書では、大所高所から検証もなされており、提言内容も的確で高く評価をしているところです。不祥事の種類はこうした贈収賄だけでなく、組織的な不正会計や法令違反、データの改ざん等、枚挙にいとまがないほどあります。これらを一つ一つ潰していくのは極めて非合理的であり、これらの対策を強化すればするほど必ず業務の効率性も落ちてしまいます。このような不祥事に対してどのように取り組んでいくか、県としての基本的な考え方や姿勢をしっかりと職員の文化として定着させていく必要があると思います。職員の不祥事の防止についてどのような考えに基づいて取り組んでいくのか。以上で1回目の質問を終わりまます。小川としゆき君の質問に対する当局の答弁を求めます。自民党の小川としゆき議員のご質問にお答えをいたします。人口の社会増や関係人口の創出についてのご質問にお答えをいたします。人口減少社会にあって県の活力を維持向上させていくためには、移住の促進や関係人口の創出が重要であると考えています。このため県では豊かな自然や文化、優れた都市機能などの強みを生かし、魅力ある雇用の場の創出、子供子育て施策の充実、魅力ある観光地の整備など、千葉で働き暮らし活躍するための環境作りに取り組んでいるところです。解決に取り組む企業と副業人材とのマッチング支援新たな旅のスタイルであるワーケーションの促進などに取り組み、活力ある千葉県の実現を図ってまいります。次に中小企業の振興についてお答えをいたします。センター内にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置をし、新商品の開発や新たな販路開拓デジタル技術を活用した生産性の向上など、中小企業が抱える課題に対応できる専門知識や技術を有する人材の採用を支援しております。具体的には専門のスタッフが個々の企業の相談に応じて課題を整理し、必要となる人材像を明確にした上で、民間の人材紹介事業者を通じ、その分野のプロフェッショナル人材をマッチングし、企業に定着するまでの伴走支援を行っています。今年度新たに中小企業のデジタル人材の確保を促進するため、この事業を通じてデジタル人材を採用する場合に、人材紹介事業者に支払う手数料への補助制度を新設し、支援の強化を図ったところです。私からは以上でございます。私からは、都川上流域の浸水対策に関するご質問にお答えいたします。都川につきましては、流域における浸水被害の軽減を図るため、県と千葉市が一体となって、流域治水を推進する都川水系流域治水プロジェクトを策定しております。都川上流域ではこのプロジェクトに基づき、堆積土砂や洪水の流下を阻害する支障物の撤去を進めてまいりましたが、今年度に入り、大草橋の上流側における堤防嵩上げや河川監視カメラの設置を行ったところです。大草橋右岸は地形上周囲から水が集まりやすいため、当該地区で予定されている市の道路事業と連携して、浸水対策を行うことが重要と認識しており、引き続き市と共同して必要な対策を進めてまいります。総合企画部長まず、県営水道と市営水道の統合広域連携に関する質問にお答えいたします。事業体の統合に取り組むとともに、末端給水事業についても、各地域の事業体における統合広域連携の検討を促進支援しているところです。千葉市を含む県水道の給水地域は、千葉市と同様に、県営水道と市営水道が給水している市がある一方、県営水道のみが給水している市もあるなど、各種の水道事業の関わり方や、各水道事業体の抱える課題も異なる状況が見られます。統合広域連携に係る考え方にも大きな相違が見られることから、水道事業体と個別の意見交換なども行っており、千葉市とも経営の安定化に資する取り組みの検討を継続してまいります。次に、公共交通におけるデジタル技術の活用支援についてのご質問ですが、人口減少等による利用者の減少や路線バスの運転手不足などの問題が深刻化する中、デジタル技術を活用し、公共交通の効率性や利便性の向上を図ることが重要であると認識しています。このため県では、市町村が地域の実情に合わせて実施するAIデマンド交通や自動運転、グリーンスローモビリティの導入などに必要な調査研究や実証事業に対する支援を行ってきたところです。県としては、持続可能な公共交通の実現に向けて、引き続きデジタル技術を活用した地域の新たな取り組みを支援してまいります。ついて企業の声をどのように反映させているのかというご質問でございますが、中小企業の振興を図るための施策の立案や検証に当たっては、経済団体や中小企業者等の意見を反映させることが重要だと考えております。このため県では日頃から県内各地で地域勉強会を開催し、現場の声を直接伺うとともに中小企業の経営者や支援機関などで構成する研究会を設置し、施策の実施状況や効果などについて毎年検証も行っているところです。した機会にいただいた意見は、中小企業のデジタル化の推進に向けたプッシュ型の伴走支援や、人材確保に向けた仕事体験ツアーなど、様々な新規施策に反映をさせているところです。次に補助制度に関するご質問ですけれども中小企業を対象とする補助制度の創設に当たっては、企業の声を伺うとともに、社会経済情勢の変化や企業が抱える課題などを踏まえながら制度設計を行い、申請時の負担軽減や要件の簡素化など、使いやすい制度となるよう工夫をしております。ホームページやSNSでの情報発信、わかりやすい資料、パンフレットの配布商工会議所等の関係団体を通じた呼びかけなどにより周知を図るとともに、経営者との意見交換などへの機会を活用して制度の詳細な説明も行っております。今後も必要な企業に必要な補助制度が届くよう支援機関などと連携しながら、あらゆる機会やツールを活用し、きめ細やかな周知に努めてまいります。人材確保に向けた中小企業への支援についてのご質問ですが、中小企業が必要な人材を確保するためには、求職者に自社の魅力を知ってもらうことや、従業員が働き続けたいと思える職場環境をつくることが重要と考えております。多様な人材との交流機会の提供に取り組んでおります。求職者にとって魅力的で働きやすい職場環境作りが進むよう、希望のあった企業に専門家を派遣し、柔軟な勤務制度の導入やテレワーク環境の整備などに向けた伴走支援を行っているところです。千葉県の歴史や文化を活用したふるさと意識の醸成についてお答えいたします。千葉固有の歴史や文化、自然を活用して、県民の誇りを高め、ふるさと意識の醸成を図っていくことは重要と考えています。このため、加曽利貝塚やサワラの山車行事など、多様で豊かな千葉文化の魅力を特徴づけるちば文化資産を県民参加で選定し、情報発信を行うとともに、千葉県誕生150周年記念事業では、切手のデザインコンテストやスタンプラリー等において活用いたしました。今年度、新たに市町村や民間企業等を対象とする補助金を創設したところであり、ちば文化資産が県内各地で様々な機会に活用されるよう努めてまいります。博物館や美術館において、本県の宝である海や房総の自然をテーマとした企画展や観察会等も行っており、今後も県民の皆様が地域の魅力を再認識し、郷土への愛着が高まるよう取り組んでまいります。文化財の活用に関するご質問にお答えいたします。定め、文化財の保存継承を推進するとともに、観光振興等への活用を図ってきたところです。地域や企業と連携し、四都市の歴史民俗等の見どころを紹介する漫画の制作や、旅行会社等による地域を巡る日帰りツアーや特別列車の運行などを通じて、文化財の活用を進めてきました。今後とも、県民1人1人の郷土への愛着や誇りを高めるため、市町村や関係団体等と連携し、県民の宝である文化財の魅力を発信するとともに、観光や地域振興への文化財の活用に積極的に取り組んでまいります。食べ方と合わせた県産品のプロモーションについてのご質問でございますが、全国に誇れる県産農林水産物の魅力を消費者に伝え、知ってもらうためには、素材そのものの魅力発信だけではなく、食べ方と合わせたプロモーションも大切な取り組みだと認識しております。県では年4回の販売促進月間を中心に開催する千葉県フェアにおいて、食材とともに調理方法を紹介する取り組みに加え、集中的なプロモーションを実施しているさつまいもについては、ご褒美感のあるスイーツやドリンクなどを提供するイベントの実施の他、類似のご褒美というキャッチコピーによる発信を行っています。引き続き県産サツマイモの新しいイメージの定着を図るとともに、スイーツ商品等を取り扱う販売店やホテル、食品会社等と連携して食べ方などの提案と合わせた効果的なプロモーションに取り組んでまいります。職員の不祥事防止についてお答えいたします。不祥事の防止のためには、日頃から職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、不祥事を発生させない仕組みを講じることが重要と考えます。そのため、職員に対するコンプライアンス研修や後期補助の通知などを通じて、不祥事防止についての意識付けを図る他、不祥事が発生した場合、職員の注意喚起を図るとともに、事案に応じて原因を分析し、改善策を講ずることなどにより再発防止を図っているところです。今後も引き続き、より効果的な防止策を検討しながら、様々な取り組みにより、職員の不祥事防止に努めてまいります。