2020.04.07この記事では、建設業許可を取得した建設業者に課せられる義務の内、代表的なものの中の一つである標識の掲示義務について紹介します。建設業の許可を取得すれば、請負金額500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上の工事、または延べ面積150平方メートル以上)の工事について営業を行い、工事を請け負うことができるようになるわけですが、その反面、建設業者には果たさなければならない義務が課せられることになります。その義務の中の一つ、標識の掲示義務を詳しく見ていきましょう。建設業の許可を受けた建設業者は、その営業所とすべての建設工事の現場の公衆の見えやすい場所に標識を掲示しなければならないことが、建設業法第40条に規定されています。特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。掲示すべき標識の内容や大きさは、営業所と建築項の現場で異なります。それぞれ、詳しく見ていきましょう。店舗に掲げる標識は、金看板などと呼ばれることもあり、金属製のプレート、色は金色で作られているものが多いようです。法律上は、素材は規定されて折らす、内容が次に示す規定どおりであれば、紙に印刷したものでも構いません。営業所に掲げなければならない標識のサイズ規定は次のとおりです。規定されている標識の記載事項は、次のとおりです。標識の例をあげておきますので参考にしてください。建設工事の現場に掲示しなければならない標識の大きさは、次のとおりです。必要な記載事項は、次のとおりです。建設工事の現場に掲げる標識の例は次のとおりです。標識の記載に関する注意事項は次のとおりです。主任技術者の欄には、下請けに外注する金額の合計が4,000万円以上の場合には、監理技術者の氏名を記入することになります。専任の有無については、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事に、政令で定められている場合に該当するときは「専任」と記載することになります。資格名の欄には、法律で定められている資格を有する場合にその資格等を記載します。許可を受けた建設業の欄には、建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載します。知事」については、不要のものを消してください。受けた後の留意事項についてこの記事では、建設業許可を受けた後の留意事項について、その詳細を紹介します。29業種と付帯工事についてこの記事では、建設業における29種類の業種とその区別の判断について、その概要を紹介します。手引き令和2年10月以降申請用が10月3日に公開されました(広島県)10月1日から施行となっていましたが、3日になってようやく申請の手引きが公開されました。今回の改正は、経営業務の管理責任者の許可要件の変更に伴い、提出書類の様式も変更されていますし、必要な添付書類も変わっています。おける経営業務の管理責任者についてこの記事では、建設業の許可における経営業務の管理責任者について、その概要を紹介します。経営業務の管理責任者の要件は、一般建設業と特定建設業で内容は同じです。おける財産的基礎要件についてこの記事では、特定建設業許可における財産的基礎について、その概要を紹介します。区分についてこの記事では、建設業における許可申請の区分について、その詳細を紹介します。有効期間と更新手続き、許可の一本化についてこの記事では、建設業許可の有効期間とその更新手続きについての詳細を紹介します。建設業許可の有効期間は5年間であり、更新手続きをとらなければ効力を失います。効力を失った場合は、軽微な建設工事のみしか営業することができなくなるということになります。電子内容証明を安価で。