NHKなど退職代行サービスの知名度No1。※2019年3月現在のホームページの定価を記載しております。一部「退職コンシェルジュ」では期間限定のキャンペーン価格で雇用形態に関わらず¥30,000で申し込めるようになっています。安く済ませたい人におすすめ!『ニコイチ』は、退職代行サービス業界で実績No1の会社です。電話代行のサービスを運営していた会社ですが、退職の申し出を代わりに電話してほしいという注文が多く、退職代行サービスを開始しています。全国のエリアに対応しており、電話で無料相談を受け付けており対応が非常に丁寧です。退職に関わる不安や退職代行サービスの説明など細かく教えてくれます。安く抑えたい人はニコイチを使えば問題ないでしょう。※キャッシュバックあり公式サイト問い合わせ〔無料〕SARABA|24時間対応しているので、深夜も電話・メッセージのやり取りができる!『SARABA』は、他の退職代行サービス同様、退職率100%です。他との違いは24時間対応で、電話・メッセージの返信が来ることです。他の会社は申込みや問い合わせは24時間可能ですが、返信が来ませんが、SARABAは深夜帯でも返信がきます。夜中に退職代行を使いたい人におすすめです。退職代行コンシェルジュ|転職支援も一緒に対応してくれる『退職代行コンシェルジュ』は、人材会社である株式会社CRAMが行っている退職代行サービスです。他の退職代行会社では、提携している転職エージェントを紹介するだけですが、退職代行コンシェルジュは、退職支援とともに転職活動に関する相談も対応してくれます。中小の転職エージェントのため、求人数は期待できませんが、退職に苦労した気持ちを理解してくれているため、他の転職エージェントと違う目線で相談できますので、相談してみる価値はあるでしょう。同社で対応してくれる公式サイト問い合わせ〔無料〕EXIT|リピ割1万円。退職の不安に対するフォローが丁寧でリピーターが多い『EXIT』は、退職代行サービスの先駆けの存在として、NHKやテレビ朝日など各メディアで紹介されるなど知名度が高い会社です。顧問弁護士や転職支援など一通りのサービスがそろっています。1分以内に即レスしてくれるなど、スピーディに対応してくれます。退職に関わる諸手続きなど細かくフォローしてくれますので、安心して利用することができます。正社員の場合、他と比べるとやや高めですが企業への知名度が高く、退職代行の突破力の効果があるかと思います。『汐留パートナーズ法律事務所』は、弁護士事務所が退職代行サービスを運営しています。い・慰謝料などの金銭の請求が出来ますので、給料トラブルで退職する場合は活用しておきましょう。請求出来た金額の20%を成果報酬として支払います。このあたりでトラブルになってもしっかり対応してくれます。通常労働問題に関するトラブルを弁護士に依頼すると、着手金と成果見合いで20万は越えますのでこの価格は破格と言えるのではないでしょうか。通常の退職意向を伝えるだけであればニコイチやSARABAで問題ありませんが、働いている会社のコンプライアンスが厳しそうだと思うのであれば、汐留パートナーズ法律事務所に相談するのをおすすめします。公式サイト問い合わせ〔無料〕5.退職代行を利用する時の確認ポイント退職代行サービスから確認をされると思いますが、それぞれの事情に合わせて確認しておくポイントを紹介します。会社指定の社宅・寮に住んでいる場合でも退職代行サービスを利用できます。その場合、退去に伴い規定が定められています。退職日が退寮日となるか?退職届以外に退寮届が必要か?退職月の寮費は日割り計算か?等の項目が社宅・寮規定に定められています。退職だけでなく社宅を出る場合にもルールが定められています。このあたりの確認も全て退職代行サービスが確認してくれます。自宅に送付してくれるように依頼する退職が完了すると失業保険の手続きに必要な「離職票」を送付してもらう必要があります。この場合は直接自宅に郵送してもらうように依頼しましょう。源泉徴収票についても、次の会社の年末調整で必ず必要となりますので退職完了後早々に郵送してもらうように依頼しましょう。源泉徴収票の発行は最後の給与の振り込みが完了してから2週間から1か月程度かかります。有給残日数の確認とできる限り有給消化を依頼する退職代行サービスでは有給消化の請求は非弁行為にあたりますので、交渉することはできませんが、有給を消化してもらうように伝えてもらうことができます。どの会社も概ね有給消化を認める傾向にあります。できる限り有給消化して退職したほうが良いので、有給日数に応じて退職日を決める交渉をしてくれます。難しければ民法627条の2週間を経過する間に出来る限り有給消化させるような交渉となります。6.スムーズに退職するためにやっておくべきこと退職代行サービスを使用すれば、遅くとも2週間後に退職することは可能です。念には念を入れて事前に確認しておくべきポイントと気を付けておくべきポイントを紹介します。1.引継ぎに必要な業務を確認しておく即日退職した場合など業務上引継ぎが必要かどうかを確認しておきましょう。場合によっては引継ぎ資料やメールの提出を求められることがあります。2.返却すべき貸与品の有無を確認しておく会社に返却すべき貸与品について、退職代行サービスに確認されますのでスムーズにやり取りができるように事前に物品確認を行っておきましょう。PC、携帯電話など3.嘘をつかない退職代行サービスを初めて利用する人の中に、退職を思い立った理由や事情を話したくないと思って、事実と違うことを言ってしまうことがあります。退職代行サービスに対しては退職の申し出に必要な情報を伝えることがスムーズな退職を進めるうえで大切です。LINEなどメッセージでは伝えづらいような場合は直接電話で伝えておくことも有効です。7.まとめいかがでしたでしょうか。退職代行サービスの需要は伸び続けている理由は単に話題性だけではありません。「サービスを必要とする人が多いこと」と「サービスそのものが使いやすく、しっかり辞められること」と言えるでしょう。会社から引き留めがあって中々退職できない、退職を言い出しにくいという人は退職代行サービスに相談だけでもおすすめします。悩んでいることの解決の糸口になるでしょう。