CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』特別号を2020年5月19日に発刊いたしましたのでお知らせいたします。当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。近年、日本政府が提唱する「Society5.0(*1)」では、さまざまな社会課題を解決したQOL(*2)の高い未来社会が理想とされています。このような社会の実現には、IoT(*3)やAI(人工知能)をはじめとする技術の利活用がカギとなります。自治体においても、これらの技術を活用した取り組みが行われていますが、複雑化する課題の解決には、時代に合わせて技術革新を進める企業との連携が不可欠です。そこで、今回の『ジチタイワークス』特別号では、「協創=官民連携」をコンセプトに全国の自治体と日立グループ各社が取り組む事例を特集いたします。INTERVIEWも掲載しております。日立グループ各社の製品・サービスを導入した自治体インタビューを通じて、自治体が抱えていた課題や協創により浮き彫りになった両者の発見・成果、今後の展望などを分かりやすく紹介いたします。今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。(*1)Society5.0とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会(Society)のこと。ひとりひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のこと。様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。※『ジチタイワークス』でご紹介している記事は、ジチタイワークスWEBサイトでもご覧いただけます。(https://jichitai.works/)■ジチタイ調査団!あなたの“気になる”を調査する「ジチタイ調査団!」。皆さまの“気になる”をご紹介してまいります。個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。ご希望の方は個人会員申し込みフォーム(https://jichitai.works/individual/member)よりお申込みください。MG薬院ビル7F資本金:2億4,694万円(2020年3月末日時点)事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、メディア事業、エネルギー事業)SNSも更新しております。