2018年05月29日ビジネスマイページにお気に入りWebサービスを提供している企業だけでなく、あらゆる商品やサービスを展開している企業にとってIoTは身近な存在となっています。一方で、Webにつながった機器が増えたことで、ウィルス感染やサイバー攻撃などの危険性も指摘されてきました。そんな中、国の方針に従い、総務省ではIoT機器向けのセキュリティ対策を明らかにしています。今回は、総務省が2017年10月3日に発表した「IoTセキュリティ総合対策」から、国が行うIoT機器におけるセキュリティ対策のポイントを解説します。製造業であれば複数の工業機械の制御をWeb上で管理したり、健康機器メーカーであれば自社の体温計にWeb接続サービスを付随したりと、Webと機器をつなぐ動きは加速しています。今後、国が行う施策を知り、自社のIoT活用にどういった影響が出るのか把握しておきましょう。IoTとセキュリティの関係性あらゆるモノがWebにつながることを指す「IoT」は社会にも広く浸透しています。スマートフォンに画像を送れるデジタルカメラやアプリで記録できる体温計など、普段の生活の中でIoT機器を見かけたことがある方は多いでしょう。よると、2013年時点では世界で112億3千万個流通していたIoT端末も2017年時点では201億6千万個にまで増加しています。2020年には300億個を超えるという予測もあり、急速にIoTが進んでいることがわかるでしょう。吉岡克成准教授の研究によると、世界中のIoT端末のうち2016年11月時点で130万台がウィルスに感染していることがわかりました。パソコンやスマートフォンと比較して、IoT機器はセキュリティレベルが低いため、ハッカーにとって狙いやすい対象となってしまっています。端末からWebを経由して他の端末へと感染が広がる可能性もあり、危険性は軽視できるものではないしょう。実際、IoT機器を取り扱うメーカーの中にはセキュリティ対策に乗り出している企業もいます。このようなIoT機器を製造・販売する側だけでなく、使用する側もセキュリティ対策を考える必要があります。工場内の機械や顧客管理とといった重要なシステムにIoT機器が接続している場合は、特に注意が必要でしょう。(https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HOV_V00C17A7MM8000/)アプリアプリとは、アプリケーション・ソフトの略で、もとはパソコンの(エクセル・ワード等)作業に必要なソフトウェア全般を指す言葉でした。スマートフォンの普及により、スマートフォン上に表示されているアイコン(メール・ゲーム・カレンダー等)のことをアプリと呼ぶことが主流になりました。メディア編集部メンバーが不定期で更新します。データ分析・BIADリサーチ・市場調査競合の狙いは広告に宿る。