広島への原爆投下で親が被爆した広島や山口など5県の被爆2世22人が17日、国が2世への援護措置を怠っているのは、幸福追求権を保障した憲法に反するとして、1人当たり10万円の慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。被爆2世への遺伝的な影響の有無などが争点になるとみられる。被爆2世の集団訴訟は初めて。20日には長崎の被爆2世25人が長崎地裁に提訴する。全国の2世たちは被爆者援護法が施行された1995年以降も、同法を2世に適用することなどを国や国会議員に働き掛けた。国は被爆の遺伝的な影響を認めておらず、年1回の健康診断を除き援護措置はない。(二世協)は、年を重ねて健康不安が増す中、2016年2月の総会で集団提訴を決めた。原告の一人で二世協の寺中正樹副会長(55)=山口市=は「健康不安の責任は国にある。2世で問題を広く共有したい」と話している。厚生労働省は「訴状が届いていないので現時点でのコメントは差し控えたい」としている。本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。permission.。