ブログHomeブログ創業融資はこれから経営者保証なしが当たり前になる!?こんにちは!行政書士のオサカベです。今回は、創業融資の経営者保証というテーマについて紹介させて頂きます。経営者保証に対する政府のスタンス2022年12月23日に、政府は「経営者保証改革プログラム」を発表しました。(METI/経済産業省)このプログラムでは、経営者保証に依存しない融資慣行の確立という政府のスタンスが打ち出され、政策の方向性や取組内容などが発表されました。経営者保証を取らないスタートアップ・創業融資の促進という動きが加速しています。今回はその内容について深く掘り下げていきます。そもそも経営者保証とはそもそも経営者保証について、創業者にとっては聞き慣れない言葉だと思うので説明していきます。法律上、会社(法人)と社長(個人)は別の人物として扱われます。田中太郎さんが「株式会社TT」という会社を作ったとき、田中太郎さんと株式会社TTは別の人物として扱われます。田中太郎さん一人の会社だったとしても、株式会社TTは太郎さんとは別の人格(法人格)を持つということになります。法人で融資を受ける場合には、会社として金融機関から融資を受けることになります。株式会社TTと金融機関との間で契約を取り交わすので、太郎さんとしてはこの契約には関与していないことになります。この場合、仮に株式会社TTがお金を返せなくなったとするとどうでしょうか。太郎さんが会社を潰してしまえば、株式会社TTが存在しなくなってしまうので、金融機関としては融資の回収はできなくなりますよね。そこで、金融機関はお金を貸す際に「経営者保証」を取るわけです。経営者保証を付けておけば、株式会社TTと金融機関との間の契約に、保証人として田中太郎さんが加わることになります。することで、万が一株式会社TTが潰れても、金融機関としては田中太郎さんに弁済させることができるので、回収の可能性が高まる仕組みです。この経営者保証について、賛否両論あり議論されていました。創業においては、「創業時に経営者保証を取ることで、創業意欲が低下し、思い切った事業展開に踏み切る創業者が少なくなる」という批判もあり、課題として議論されていました。現行の創業融資制度の場合、一部では経営者保証が不要の制度もあるものの、経営者保証を付けることも一般的に行われていました。現行の制度上、創業融資の選択肢として一般的なのは以下の2つです。(ここでは説明は省きますので、詳しくはこちらの記事をご参考ください。創業後税務申告を2期終えるまでの法人であれば経営者保証なしで融資が受けられます。対して、地方自治体の制度融資の場合は、原則として経営者保証が必要になることも多かったのが実情です。原則として経営者保証が必要ということになっています。創業意欲の阻害要因になっている」ということから、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資制度の実現に向けて政府は急スピードで動いており、そんな中、今回の「経営者保証改革プログラム」で打ち出された内容は以下の通りです。創業5年以内の方は経営者保証なしで融資を受けられることになります。融資を受ける場合のみ、かつ創業してから税務申告を2期終えるまでの方しか使えませんでした。今回の新制度が開始されれば、民間の金融機関からも経営者保証なしで融資が受けられるようになりますし、創業して2期を終えた後でも経営者保証なしで融資が受けやすくなります。創業時に融資を受けるリスクがグッと下がりますので、ぜひこのチャンスを活用して、創業融資にトライしてみてください。(なぜ創業融資を受けた方が良いのかについては、コチラの記事をご参照ください。)まとめいかがだったでしょうか。今回は、創業融資における経営者保証というテーマについて、政府の方針について紹介させて頂きました。タイムリーな情報については、メールマガジンにて配信しています。創業者や新米社長に役立つお金の情報を、毎週月曜の昼にお届けしています!画像をクリックで詳細ページに移ります。無料登録できていつでもすぐに解約できるので、ぜひお気軽に登録してみてください。