この中から今回は「再エネ賦課金」についてご説明します。再エネ賦課金単価(円/kWh)に使用量(kWh)をかけた金額を電気料金とともに支払っています。再エネ賦課金がなぜ必要か再生可能エネルギーが普及することで、化石燃料への依存度も下がり、日本全体のエネルギー自給率を向上させることができるようになります。エネルギー自給率の上昇による日本の産業の活性化などのためにも、再エネの普及を進める取り組みが続けられています。再エネの普及を促進する取り組み1つとして、再エネによる電力を高く買い取るなどの特別措置があります。再エネを高く買い取るための費用を電気の利用者が再エネ賦課金で負担するしくみで、電気料金とともに電気の使用量に応じて徴収されています。全国一律の単価に調整されており、年に一度が見直されます。事務費を足した合計金額を販売電力量で割り、1kWhあたりの金額を出したものが再エネ賦課金の単価となります。1再エネの買取費用(円)...2023年度中に再エネ電力を買い取る費用の推計。2回避可能費用(円)...再エネを買い取らなかったら、発電や調達にかかると見込まれる費用の推計。3販売電力量(kWh)...過去の実績をもとに推計。2023年度の再エネ賦課金単価は初の下落。大きい事業者には再エネ賦課金の負担が重くなるため、特例として一定の要件を満たす事業者は賦課金を減免されます。以下の基準を満たす事業所は、経済産業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができます。(1)製造業においては電気の使用に係る原単位(売上高千円当たりの電気の使用量)が平均の8倍を超える事業を行う者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の14倍を超える事業を行う者※。ともに5.6kWh/千円を超える必要あり(2)申請事業所の申請事業における電気使用量が年間100万kWhを超えること。(3)申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半(50%超)を占めていること。(4)原単位の改善のための取組を行う者。ついては製造業の減免率と同等とする。事業の種類は日本標準産業分類の細分類(4桁)を基に区分することとする。電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に係る基準。優良基準を直近2事業年度連続で満たさない場合は認定基準を満たさない。優良基準とは認定基準に「原単位の改善のための取組を行う者」という項目が追加されましたが、この取り組みがきちんと行われているか、原単位(売上高千円当たりの電力使用量(kWh))の5事業年度の推移位から判断されます。直近事業年度において、以下のいずれかの要件を満たす場合は優良基準を満たすと認められます。【基準1】11月1日前に終了した直近の事業年度から起算して、過去4事業年度分の原単位の変化率の平均の値が99%以下であること。※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。サービスのエコめがねが提供しています。エコめがねに関するお問い合わせを承ります。再エネ電力を調達する6つの方法2022年8月31日2023年度から導入される新託送料金制度「レベニューキャップ...2023年9月28日2023年10月、電気料金の政府補助額が半額に。