3月3日に公開した(資料PDF1)(資料PDF2)。提出したもので、弁護士ドットコムニュースで全文が公開されている。この会議では改正案が了承されたが、その後3月1日の総務会で「関係者への説明不足だ」との意見が相次ぎ、了承が先送りされたと報じられている。文化庁の資料より抜粋(引用元:弁護士ドットコムニュース)文化庁の資料より抜粋(引用元:弁護士ドットコムニュース)文化庁の資料より抜粋(引用元:弁護士ドットコムニュース)ダウンロード違法化範囲拡大をめぐっては、法学の研究者だけでなく、海賊版の被害者であるはずの漫画家からも批判的な意見が出るなど、反対の世論が高まっており、「文化庁が世論を無視して強引に進めようとしている」との批判も起きている。違法にアップロードされたものと知りながら、そのコンテンツをダウンロードする行為については、映画や音楽については既に違法になっている(いわゆる「ダウンロード違法化」)。政府はダウンロード違法化の範囲を、画像やテキストを含む著作物全般に拡大する方針を示し、文化庁の文化審議会で法案が検討されてきた。政府は今国会への法案提出を目指している。過度に萎縮させるものになっている」と批判する。文化庁案では、丸ごと違法複製された海賊版だけでなく、作品の一部のダウンロードまで規制しようとしているが、同研究所は「国民の情報収集の自由の保護の重要性に鑑みれば、このようなダウンロードまで規制する『正当性』はないと言うべき」と、文化庁資料にある「正当性」という言葉をあえて使い、厳しく批判している。文化庁の資料では、ドイツやフランス、カナダを引き合いに、ダウンロード違法化拡大を正当化している。一方で米国など、フェアユース既定によって軽微なスクショが適法な国を除外するなど、比較対象国の選び方が恣意的と同研究所は指摘。ドイツでは、「自己の学術的使用目的の複製」が認められており、「他の国を参考にするならつまみ食い的な比較をせず、私的使用に関係する規定全体を比較するべきだ」と批判している。「議論を忠実に反映していない」「慎重派の意見省略、積極派の人数水増し」また、文化庁が「必要な議論が尽くされた」と主張している、文化審議会での法案の作成プロセスも問題視している。文化庁は審議結果を法案に「忠実に反映した」としているが、実際は、会議で出た慎重意見を無視しており、「全く『忠実に反映』されていない」と指摘する。具体的には、文化庁が議論を資料にまとめる際、「慎重派委員の意見を省略し、積極派の人数を水増しするなどの処理」を行ったと同研究所は指摘。文化庁の資料と会議の議事録を比較し、その部分を具体的に指摘している。文化庁は資料で、ダウンロード違法化拡大に「積極的な意見」として7つ、「慎重な意見」として3つの意見を挙げており、拡大派が7人、慎重派が3人いるようにも見えるが、実際は、全面拡大に積極的だった委員は2人だけで、違法化の範囲を限定すべきなど、消極的な意見も含めて述べた委員が9人と大勢とだったと指摘。日本漫画家協会が2月27日に、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案について見直しを求める声明を発表した。文化審議会で、違法ダウンロード対象拡大の方針が了承されたと朝日新聞が報道。このニュースを受け、違法ダウンロードの被害者であるはずの人気漫画家からも異論が出ている。違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”違法ダウンロードの対象拡大について、識者らが実質的な“反対集会”を開催。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんらが意見を述べた。漫画やテキストを「ダウンロード違法化」の対象に加える動きについて、日本マンガ学会が反対。2次創作や研究のためのダウンロードも制限されるため、「一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される」と危機感をあらわに。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。