以下、ユアスタンド)は、電気自動車(以下、EV)向けの充電事業における協業(以下、本取り組み)のため、業務提携に関する基本合意書を締結し、北海道を中心に常口アトムが管理する集合住宅および法人等にEV充電インフラの整備を共同で取り組んで参ります。世界的な脱炭素の流れを受け、EVの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車(*1)100%」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくこととしています。2030年にEV/PHV普及率を20~30%の目標を掲げており、各自動車メーカーも電動化の動きを加速化させていることから、今後は集合住宅においてもEV充電は必須の設備となります。一方で、足元は集合住宅におけるEV充電器の設置率は1%以下と低く、自宅で充電出来る環境が整っていないことから、充電インフラの拡充は社会的課題です。Vehicle)をいう。■本取り組みのポイント多くの集合住宅の管理に加え、法人との繋がりを持つ常口アトムが中心となり、提案を開始します。WiFi」との連動により、EVインフラの整備に必要となるよりよい通信環境の整備や保守等の体制強化を進めることで集合住宅や職場へのEV基礎充電(*2)の導入による一層の「居住者の利便性向上」と「建物の資産価値向上」に貢献します。三社は本取り組みを通じ、集合住宅向けEV充電の普及拡大に加え、道内の法人向けにも充電インフラの整備に向けて共同で取り組むとともに、新たなサービスの企画開発に向けた検討を重ねてまいります。