延長などおおむね国民の要求にかなった内容の改正でありますが、ただ一点どうしても認めることのできない改正案が含まれております。関する改正であります。方から、公社にお入りになっている自治協連絡会の方でございますが、このことにかかわる陳情をいただいたわけでありますが、その陳情書の一部で、「土地の取得費の位、却額に代えて、地代に相当する額を参酌する」こういうことになりますと大変な家賃の値上がりにつながるということであります。「ここ数年の地価高騰による惨状は眼をおおうばかりで、大都市の中心部からの住民の追い出しをまねいています。このような中で、わずかに公社住宅は、その家負算定のあり方から狂乱地価の家賃への反映からまぬがれ、低所得の勤労者も安心して住める家賃がまもられてきました。しかるに、今回の法改訂が行われれば、私たちもまた住めなくなるような高家賃化が眼に見えています。」このように言っておられるわけであります。私もそのとおりだというふうに思うわけであります。私ども後で削除修正案を提案いたすことになるわけでありますが、今お住まいになっている方にとって深刻な問題というふうに受けとめております。具体的にお尋ねをいたしますが、法案では、「地代に相当する額」となっておりますが、具体的にどういうことなのか。それから、こういうことになりますと、今後見直しをする、引き上げるというようなことがどのように行われるのか、お尋ねをいたします。今回の公庫法の改正では地代に相当する額を参酌してという形になってございます。方は地代相当額は時価で評価をいたしております。これは公庫法上は必要な費用ということで見るというような解釈をしまして、従来からそういう制度になっておるわけでございます。ところが公社の方は、公社発足以来その地代相当額というものについては計算をしてなかった、こういうことでございます。体系にそぐう形でこの地代相当額を計上することに相なります。これは地方住宅供給公社の事業経営の本法でございますが、そちらの方の運用の中で固定資産税評価を使うという形でやりたい。中で今度は家賃を決定する、その際には固定資産税評価を使いなさい、その場合の限度額は固定資産税評価額を使いなさい、こういう二段構えにいたしたいと考えております。この限度額が、制度が成立しました後、実際各公社に任せられるわけでございますが、先ほど来申し上げていますように家賃の値上げにつきましては過去の経緯がございます。各設立団体、これは都道府県でございますが、これと公社とそれから居住者の方々との間にはいろいろな経緯があるわけでございます。したがいまして、その経緯の中で家賃の見直しをするタイミングというのがあります。これはおおむね三カ年置きにお考えいただきたいということで指導はいたしておりますが、これもそのとおりやっているところと若干ずれているところといろいろあります。したがって、そういうことで公共団体と公社が見直しの判断をして、限度額の範囲内で手続を進める、検討をするということになります。具体的には、今までの家賃値上げと同様でございますけれども、住民の代表が入りました協議会あるいは家賃審議会的なものが設けられているところが多うございますので、そういうところでまず議論がなされ、その結果を見て公社が原案を作成し、知事に認可をとる、その後、住民に十分周知徹底をして、そして値上げが行われるということになろうと思います。固定資産評価額の数%ということではないのですか、具体的には。公社がやっております賃貸住宅あるいはその他の過去のいろいろな制度があるわけでございますが、全体の考え方としまして、それぞれの貸付金利というものに非常に影響される全体の体系になっております。そこで貸付金利がどうかといいますと、法律で五・五%を上限にして動く形になっておりますので、過去のいろいろな制度を見ますと、その場合には五%という数字が通常の水準になっておりますので、今回も固定資産税評価額の五%で決めたい、かように考えております。早く言っていただきたいですね。私はさっきそのことを尋ねたのです。固定資産評価額の五%ということになりますと、昨今の狂乱地価がありましたので、家賃限度額の大変な上昇になろうかと思うのです。この固定資産評価額の五%ということですが、これは法律事項でないのです。論理的に言いますと、自由にさらに上げる可能性があるわけです。国会を通さずに上げる可能性がある。いう点でも私はやはり大きな問題点だと思うわけでございます。そのことも指摘し、今回の方式になりますと家賃限度額はどのように変化をするのか、どのように今認識をされているのかということをお尋ねいたします。建設した住宅があるわけでございます。することに相なります。平均でも五〇%ということになりますと、もっと大きく上がるところは大変な額になるのではないか、こういうふうに思うわけであります。昨今の地価の高騰を見てまいりますとそれはそれは大変なことでありますから、古い住宅を見てまいりますと大変な家賃限度額の上昇ということになろうと思います。公社の住宅というふうに認識をいたしております。わせますと大体十二万七千戸が昭和二十五年から五十年に建っているのです。非常に少なくなってきております。やって見てまいりますと、大多数が非常に早い年度に建っておる住宅だというふうに思うわけでございます。それで、公団住宅などもそうなんですが、古い年代にお入りになっている方、もう二十年も三十年もお入りになっている方というのは、かなり高齢化しておられるわけですね。年金でお暮らしになっていらっしゃる方もかなりおられるというふうに思うわけで、私もその年金でお暮らしの方といろいろお話をしたことがあるのですけれども、多くない年金で、つましいつましい生活をされている方がたくさんあります。いう方が、今度のこういう家賃限度額が大幅に上昇する、それにつれて家賃が大幅に上昇するということになれば、それはそれは大変なことになるというふうに思うわけであります。それで、現行の家賃限度額と実際の家賃の関係、これも無論建てられた年代によって違いがあると思うのですが、先ほど申しましたように非常に古く建てられたところが中心だというふうに見てまいりますと、やはり実際の家賃が家賃限度額に非常に近いところにおられる方が多いというふうに思うのですが、いかがですか。現行のいただいております家賃水準ではなかなか維持管理費が賄えないということの一端には、家賃設定が現行の家賃限度額の目いっぱいのところでつくられておってそれ以上増額することがなかなか難しい状況になっているという背景があるかと思います。それで、私ども手元にあります資料で見ますと、全国の公社の平均では、限度額家賃に対しましては現行の家賃は八〇%ということでございます。大都市地域の公社の古い賃貸住宅につきましては九〇%以上というのが過半でございまして、ほぼ目いっぱいの家賃になっているということでございます。現行の家賃限度額に現在の家賃がもうすれすれというような状況ということになりますと、今度の改定で家賃限度額が大幅に上がるということになりますと、それに応じて大幅に家賃が上がる可能性が十分ある、十分あるどころか大幅に上がるというのがもう目に見えているわけであります。いうことになりますと、先ほども申しましたように、それはそれは深刻な事態であると言わなくてはならないと思います。家賃限度額が大幅に上がれば家賃も大幅に上がるというふうに私どもは考えるわけですが、建設省としてはいかがお考えですか。公社賃貸住宅の場合は公共賃貸住宅の一つの役割を担っております。いう三つの大きな体系があるわけですが、その家賃のバランスということからしましても、ある程度の値上げはなすべき時期にあろうかと思います。それでは、そのときにこの限度額が上がったらどのくらい上がるのかというお話でございますが、そういう政策的な公共賃貸住宅だというこの役割は絶対制約を受けるわけでございます。したがって、端的に申し上げまして、これまでの公社家賃の値上げの実績あるいは公団の家賃の値上げの実績、公営の家賃の値上げの実績、それらの相互のバランスといったものを十分に勘案して上げていただきたいということでございますから、そういう実績を参考にしながら、大幅な値上げにならないように激変緩和に附属してまいりたいと思います。最近、一昨年あたりは東京を中心にした東京圏ですか、異常な値上がりをしましたね。それが最近では全国の大都市に広がっている。私は奈良県なのですけれども、奈良県は大都市とは言えぬのですけれども、奈良県が大阪に連なっているということで、最近は全国で一番地価が上がっているということであります。それはそれとして、今全国に異常な地価の高騰というような状況が広がっているのですね。いうことを中心に規制緩和だとか土地転がし、地上げというようなことで利潤を追求した、そういう状況の中で土地の高騰が起こっているわけです。それが土地の高騰に全くかかわりのないつつましい生活をしておられる人々に家賃の値上げとしてはね返ってくるということは納得できないわけであります。いうことで、私どもはこの三十五条の改定はやめるべきだ、そういうことで削除の修正案を出させていただくわけでありますが、そういう点を十分勘案して今後の対応をしていただきたいということを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。この際、本案に対し、中島武敏君から修正案が提出されております。私は、ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明いたします。住宅金融公庫法の一部を改正する法律案には、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定に当たり、土地取得費の償却額にかえて、地代に相当する額を参酌するものとする改正が含まれております。家賃限度額の算定に当たり、土地に関する費用として参酌する要素を土地取得造成費の償却額から、地代相当額に改めるものであります。改正は、このように国民に負担を強いるものであり、こうした措置を講じるべきでないことは言うまでもありません。改めることを中止し、現行制度を維持することが必要であります。これが、本修正案提出の理由であります。次に、本修正案の要旨を御説明いたします。関する改正規定を削除しております。以上が、本修正案の提案理由及び要旨であります。慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。これより本案及びこれに対する修正案を一括して討倫に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。中島武敏君提出の修正案について採決いたします。よって、本修正案は否決いたしました。次に、原案について採決いたします。民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者より趣旨の説明を求めます。民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。地価の高騰等により住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に促進すること。良質な賃貸住宅の供給促進に努めるとともに、立ち遅れている居住環境及び居住水準の整備・向上に積極的に取り組むこと。充実に引き続き努め、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。住宅金融公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正については、家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。今後とも、内需の振興を図るため住宅の建設を積極的に推進するとともに、住宅減税の拡大に努めること。委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。