長期優良住宅にするメリットと、しない方がいい人。2020年8月21日こんにちは!おしゃべり建築士です!新築住宅を計画するにあたって検討しなければいけないことはたくさんありますが、その中でも手続にスポットライトを当ててみると、住宅を長期優良住宅とするかどうか。大きなポイントとなってきます。メンテナンスのしやすさについて行政から認定を受けることができる制度です。任意の制度ですので、必ず必要なものではありません。書類の作成費用や材料などの仕様変更など大なり小なり費用がかかりますので、認定を受けるメリットをよく確認し検討してください。構造強度、メンテナンス性の向上などを満たす住宅を計画し、行政への認定申請が必要となります。申請に関しては基本的には業者さんへお願いすることとなりますが、工事の着手前に手続きをする必要がありますので、認定申請を検討されている方は事前に業者さんに相談することを忘れないように注意しましょう。認定を受けることのメリット長期優良住宅の認定を受けることでさまざまな恩恵を受けることができますので、1つずつ確認していきましょう。住宅ローンを組む場合、年末ローン残高の1パーセントが10年間、所得税と住民税から控除する仕組みがあります。新築にともない法務局への保存登記と呼ばれる手続きが必要となります。建築時期により異なりますが、必要な税金が若干お安くなります。購入したり、住宅を取得した際に必要となる税金です。床面積が50m2以上240m2以下で課税標準から一定の控除額を引いた後に、3%の税率をかけて算出されます。50m2以上280mm2以下の場合に、固定資産税が2分の1減額される措置があります。通常の戸建住宅では3年間減税を受けられるのに対し、長期優良住宅では5年間と2年も長く税制優遇を受けることができます。どちらの制度がいいか検討してみてください。認定を受けるための...長期優良住宅の認定にかかる費用ここまで長期優良住宅にすることによるメリットを説明してきましたが、では通常の戸建住宅を長期優良住宅にグレードアップするためにはどのような費用がかかってくるのかをみていきましょう。長期優良住宅とするため長寿命化や耐震性能確保、省エネ性能を確保する必要がありますが、実のところ最近の住宅はこの必要性能たちを十分に満たしているケースが多いです。よって余程安価な仕様にしていない限り性能を向上させることによる金額アップはほとんど考える必要はありません。大手ハウスメーカーは標準で基準を満たす仕様であることがほとんどです。長期優良住宅の認定申請は市役所などの行政に申請を行う必要があるため、申請手数料が必要となります。この申請手数料は提出先の行政によって異なりますが、2~5万円程度が一般的となるため、こちらの費用も新築住宅全体からみると大きなものではありません。グレードアップする際、もっとも費用がかかるのがこの図面の作成に関する内容です。通常の住宅の申請では不要である、住宅の電気やガスの一次エネルギー消費量の計算や力学的な構造計算など高度な知識と時間の必要な書類が莫大な量の必要となります。専門業者や建築士に依頼が必要となる場合がほとんどのため費用がかかります。結局いくら金額アップするのか書類や図面にとても費用がかかることはわかったけど、結局いくら高くなるの?みなさんが知りたいのはこの答えだと思います。回答となりますが目安は20万円〜100万円とかなります。この費用の幅の差は『標準プランとの差』、『申請の馴れ』によるものです。大手ハウスメーカーなら比較的安価ですが、申請に不慣れな工務店などであれば仕様向上などで費用がかさむと考えてください。この費用の増加額と上記で述べた総減税額を考慮して、長期優良住宅とするべきかどうかを判断する必要があります。依頼先の工務店やハウスメーカーに試算してもらいましょう!実は減税額よりも長期優良住宅に申請する追加費用の方が高くなるケースが結構あります!さいごに長期優良住宅はメリットも大きいですが、申請に必要な金額が高価になると減税のメリット以上の費用が必要となってしまうケースもあります。減税によるメリットですので、払った金額以上のメリットを受けることはできません。自身の収入と減税メリットをしっかり業者さんと確認し、長期優良住宅の申請をするかどうか検討しましょう。誰にとってもメリット盛りだくさん!というわけではないので注意してください。MEおしゃべり建築士もともと住宅がすきで建築の世界へ。在学中リフォームの奥ゆかしさを知り、ベンチャーリフォーム会社へ。おしゃべり建築士のひとりごと。