・判事を増やして味方を指名する。・裁判所を解体する会議を設ける。自ら危機を演出する場合もある。モディは、これらすべてをやっているようだ。モディが率いるインド人民党は、ヒンドゥー至上主義を掲げる政党で、多民族国家のインドを多数派のヒンドゥー教徒の国にしようとしている。したがってモディの敵となるのは、2番めの勢力のイスラム教徒ということになる。モディは首相になる以前はグジャラート州首相だった。このときにグジャラート暴動が起きている。これはイスラム教徒を集中的に襲う暴動で、イスラム教徒とイスラム教徒の店だけが襲われ、多くのイスラム女性がレイプされた。これらの店は予めリストアップされ、ヒンドゥー教徒の店は慎重に省かれていたので、計画的だったのは明らかである。警察がこの暴動に全く対応しなかったばかりか、暴動の当事者に警察官が含まれていたようだ。当時のイギリス政府の調査団が調査しており、モディを非難している。これにより、一気にモディは全国区の知名度を得ることになる。モディは自ら危機を演出して、トップに躍り出るという戦略を取ったのである。グジャラート州に企業を誘致して、それを盛んに宣伝したという。グジャラート州の成長率はそれほどでもなかったが、モディはともかくメディアを使った宣伝に長けており、メディアを掌握し、高成長のイメージを作った。この方法は首相になってからも全く同じである。税の免除や助成金が多すぎて、誘致の効果は限定的だったらしいが、ともかく企業はモディに逆らわないことは確かだろう。メディアに対しては、たとえばモディのドキュメンタリーを特集したイギリスのBBCに対して、BBCのインド支局を家宅捜査するなど、あからさまな攻撃をしている。外国メディアであるBBCに対してさえこれなのであるから、地元メディアは政府に不利な報道がまったくできなくなっている。憲法違反を繰り返しているのに、裁判所は判断を先送りにして、既成事実化を助長している。2018年にモディは選挙債という制度を作っているが、その内容は非公開、匿名の献金で、企業による献金は無制限、さらに上院での審議と採決を回避、というもので、違憲が疑われたが、最高裁判所は違憲判断をしたのは2024年2月だったという。難民に市民権を与える制度から恣意的にイスラム教徒を排除する仕組みを2019年に作った。抗議活動が起きたが、それに対抗するように2020年にまたしてもヒンドゥー至上主義者による暴動が起きている。このイスラム教徒を排除する仕組みも確実に違憲であるが、この違憲判断を裁判所はまだ行っていない。投票権を制限するような仕組みを作ろうとしている。これは投票できる市民を登録制にしようというもので、必要な書類を持っていない市民を恣意的に排除しようというものだが、もちろんこちらもイスラム教徒を排除しようとしているのである。(ヒンドゥー教徒だけは、あとから復活できるようになっているそうだ。)そういうわけで、インドはいま、わしが思っていた以上に権威主義化している。なると、ユーラシア大陸は、中国、ロシア、イラン、トルコ、インドといった大国が軒並み権威主義化していることになり、ほぼ民主主義は絶滅している。日本の立場は非常に厳しいと言わざるを得ないなあ。11はてなブログをはじめよう!hetareyanさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。