財産の多い少ないにかかわらず、死後、争いを生まないためには結構重要だったりします。遺言書を残す際には、書き方などさまざまな決まりもあります。法務局で遺言書を預かってもらえる新制度も始まっているので、知っておきましょう。ちなみによく「ゆいごん」って言いますが、法律の世界では「いごん」が普通です。今回は熊本市の弁護士さんの監修で遺言書(いごんしょ)について紹介します。遺産を分ける時は遺言書の内容が優先されると紹介しました。「指定相続分」でしたね。遺言書の書き方や残し方には、民法で定められた決まりがあります。今回からサムライ総合法律事務所(熊本市)の大林真悟弁護士の監修で、遺言書について取り上げます。遺言書は、財産を誰にどう相続させたいかを記して残す書面です。「遺言書なんてお金持ちの話だろ」と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください。実は家庭裁判所の調停に持ち込まれる案件の多くは総額5000万円以下の相続です。相続税の基礎控除が「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」であることを考えると、税金がかからない程度の相続であっても、もめることが結構ある、ということになります。遺言書があればそうした争い(「争続(そうぞく)」なんて言いますよね)を避けられる可能性が高くなります。作成された遺言書の内容には法的な効力があるからです。亡くなる人が家族などへの思いを記すものに遺書というものもありますが、こちらは〝手紙〟です。法的な効力はありません。この記事は会員限定です。レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。(TSMC)の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。学んで得する!お金の話「まね得」お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学んでいきましょう。※次回は「損害保険」。11月14日(木)に更新予定です。Reserved.お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。