独自に作成し、その表に基づく分析を行った。生産額に占める中間投入の割合が高いほど効果が出るモデル構造になっており、生産誘発効果の大小で真に県経済の向上に繋がっているかを判断することは適切ではない。最終的には付加価値、中でも雇用者の所得増にどれくらい寄与するかによって経済効果の分析が行われる必要がある。そこで、本稿では消費内生化モデルにより所得誘発効果を推計し、それにより経済効果の大小を検討することとした。本研究では、陶磁器リサイクル事業が行われる小地域だけでなく、小地域以外の地域及び全国に波及する経済効果を分析を行うための、陶磁器リサイクル分析用3地域間産業連関モデルの提示とそれを用いた経済効果分析を行った。本研究では、詳細な産業分類で既存の産業連関表に整合する都道府県間表を推計した。本研究の目指すところは、様々なデータ状況に対応でき、県表、9地域間表、交易データそれぞれの部門数が変化しても、同じ処理が可能な県間表作成手法の確立である。数値例として、都道府県表をそれぞれ82部門表(最大の共通部門)に統合し、それらをベースに82部門の都道府県間表を推計した。)(以下「地域表」)、及び、宮城ほか(2003)と同様な方法で作成した45部門の都道府県間の交易データを利用した。本研究では、同一のデータと同一のモデルを用いて各国における社会関係資本と幸福度の関係性を検証した。全ての国の実証結果を比較することにより、どのような属性を持つ国において、どのような社会関係資本と幸福度の関係性があるのかを明確にした。分析にあたっては、国を所得水準と人々の価値観によって区分した。本研究は,地域の生産活動にプラスに働くものと考えられる社会インフラが,逆に中心市街地等の既存商業集積地ではマイナスに働く場合があることを仮説として設定し,消費者にとって買い物の利便性を高めるはずの道路の整備が,中心市街地等の商業集積衰退の原因となり得る場合があることを明らかにした。生産要素として交通関連社会資本である道路を組み込んだ生産関数を推定し,交通関連社会資本(道路)が小売商業の生産にどう寄与するのかを実証した。