在宅勤務コロナ禍でテレワークによる在宅勤務が政府から強く要請されています。感染症の拡大を抑止するためには必要な要請です。慣れない在宅勤務には、企業の事情と家庭の事情があり、双方で戸惑っているのが今の日本社会ではないかと思います。昨年2020年の最初の緊急事態宣言が出た直後は誰もがと言って良いほどの多くの人が初めてのテレワークで在宅勤務を実施しましたが、戸惑いからその後の緊急事態宣言ではテレワーク率は下がっていることが、東京商工会議所など頻繁に調査しているデータからわかります。資料の電子化、クラウド化、セキュリティ対策、IT化が十分ではなかったことやハンコ文化として象徴される企業間等の契約に関する電子化が進んでいないこと、同僚・上司のオンラインでのコミュニケーションの取り方など多くの戸惑いが指摘されました。それが揺り戻しにつながったと思われます。自宅においては、夫婦共働きと子供のリモート授業が同時に始まりました。それぞれが決められたことを粛々とこなさなければならない現代社会では個室のない自宅は不向きと言わざるを得ない問題が次々と明らかになっていきます。家族ぞれぞれの居場所の問題、音の問題、家事と仕事のバランスの取り方の問題、昼食や夕食を準備の問題、家事を行う時間帯の問題などさまざまな問題が狭い家族のなかに持ち込まれました。マンションの比率の高い大都市圏では特に顕著ですが、子供部屋しかない家庭では夫婦はリビングで仕事をすることになります。その場合、web会議は相当のストレスです。残業が発生するようなケースでは、一方が夕食の準備に取りかかることもできませんし、テレビを見てゆっくりすることもできません。一方が仕事をしていれば、家庭には緊張感が持続し、誰もゆっくりできません。オフィス勤務であればできることが、パートナーの都合でできなくなる環境はかなりのストレスです。回りの迷惑にならないように振る舞う図書館や喫茶店での仕事以上のストレスです。ストレスが溜まれば自宅へ逃げ戻ってゆっくりすることができますから。在宅勤務では逃げる場所がありません。家族がじっとみなの仕事が終わるまで我慢していなければならないのです。自宅で働くということは、家族とペースを合わせることであり、しかも仕事優先の日本では仕事をしている家族に合わせなければならない、こういうことだと思います。在宅勤務という働き方はまだまだ社会全体でよりよくできるように、さまざまな課題をあげ解決案を考えいかなければなりません。作っていくことが求められていると思います。