投稿の最終変更日:2024年6月20日マイクロ法人の節税効果が高くなる分岐点について、具体的に解説します。一般的には、個人事業主から法人化する際の節税効果は、所得が一定額を超えたときに顕著になります。その分岐点について、以下のポイントを考慮することが重要です。日本の個人所得税は累進課税制度であり、所得に応じて税率が上がります。23.2%これに地方法人税や事業税が加わりますが、全体の税率は個人の最高税率よりも低いことが多いです。所得が900万円を超える場合:個人事業主の所得が900万円を超えると、所得税率は33%、住民税を含めると約43%になります。これに対し、法人税率は年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です。したがって、法人化することで税率が低く抑えられるため、節税効果が高くなります。所得が1,800万円を超える場合:所得が1,800万円を超えると、個人事業主の所得税率は40%、住民税を含めると約50%になります。この場合、法人化による税負担軽減効果がさらに顕著になります。206.4万円これに加え、法人化により役員報酬や経費をうまく活用すれば、さらに税負担を減らすことが可能です。一般的に、所得が900万円〜1,000万円を超えると、法人化による節税効果が高くなるとされています。具体的な節税効果は個別の状況(経費の計上可能性、家族の給与など)によって異なるため、専門家と相談しながら判断することが重要です。