藤戸綜合事務所(港区・新橋)税務の事なら東京港区西新橋の藤戸綜合事務所にお任せください。・マイナンバーのこれから~マイナンバーは無くなるか?~本文中では平易に書くことを目的としておりますので、各種特例等を考慮に入れていない場合がございます。法律条文を出来るだけ分かりやすくご説明するため、簡易な用語の使い方・表現の仕方をしております。(第四世代)に切り替えるための必要な書類の一覧に「印鑑証明書」と「住民票」が有ったことから、コンビニ交付を試してみることにしました。コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要コンビニで印鑑証明書や住民票等の公的証明書を取得するには、区役所等で発行されたマイナンバーカード(番号通知カードでは無く写真入りのICカード)が必要です。マイナンバーカードについては、社会保障関連など様々な分野で所有者の便利を図る方策が計画されていますが、この公的証明書のコンビニ交付はその端緒と言うことになります。今は持っていても大してメリットを感じないマイナンバーカードですが、徐々に「持っていないと不便」と言う状態になるのでしょう。政府は、平成28年以降の三ヵ年をマイナンバー普及のための期間と位置づけており、本格的運用は平成31年以降と計画しています。今は少数派であるマイナンバー所有者も、その頃以降には多数派になるだろうと予想しています。※マイナンバーカードの入手方法は住所地の市区町村役場にお尋ね下さい。居住地が公的証明書のコンビニ発行に対応しているかどうかは下記のサイトで確認することが可能です。https://www.lg-waps.jp/01-00.htmlサイトの中にはコンビニ交付が利用出来る市区町村の一覧が掲載されており、この原稿執筆時402市区町村が対応しているようで、まだまだ普及途上と言えるでしょう。私の住まいは東京都中央区で、既に区の広報でコンビニ交付が可能になったという記事を見て知っていましたが、一応再確認してみました。中央区では今のところ印鑑証明書と住民票だけ対応しており、今回必要な資料はコンビニで揃うと言う事が判りました。家から区役所までは徒歩10分程度掛かりますが、コンビニなら事務所や家の直ぐ近くに何店舗も有り、通勤路にも数え切れないくらい有ります。このインフラが使用出来ると言うのは行政、コンビニ、利用者全てにメリットがあると思います。コンビニで印鑑証明書と住民票を取ってみました~取得方法~取得方法は実に簡単で、特に私のように印鑑証明書や住民票を年に何度も求められる職業の場合、余程役所へのアクセスが便利な人以外は『マスト』だと思います。少なくとも誰が手続きしても私のように失敗することは無いと思います。言うことで私の失敗談は次回に回し、ここでは正しい取得方法を御紹介しましょう。コンビニで取得する方法コンビニでの公的証明書発行は大変簡単な作業で、スマホのゲームより簡単だと思います。印鑑証明書はセブンイレブンで取得することにしました。コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)のトップメニュー画面「行政サービス」メニューにタッチすると、「マイナンバーカードを無くしたら自己責任だぞ」みたいなメッセージが表示され、マイナンバーカードをセンサー台に置くよう指示があります。マイナンバーカードをセンサー台に置くと、続いて暗証番号を求められます。暗証番号を入力すると、必要な書類を選択する画面が表示されますので、後は画面表示に従って必要な書類や通数を指定すればOKです。支払はnanacoでOKでした。※マイナンバーカードを取得される場合はこれら4種類の暗証番号(うち三種類の暗証番号は同一でも構いません)を絶対に忘れないようにしてください。この辺りの注意点は次回「失敗談」で書いてみます。コンビニで印鑑証明書と住民票を取ってみました~失敗談~マイナンバーカードでの印鑑証明書等の取得は極々簡単です。暗証番号を間違えるとカードがロックされてしまうマイナンバーカードには四種類の暗証番号があり、どれを使うかがわかりにくい!さらに区役所の不手際も重なり、私は取得出来る状態になるまで、区役所に二回、コンビニには何回も足を運ぶ羽目になってしまいました。詳しい話をすると・・・。暗証番号を間違えるとカードがロックされてしまう私が間違えたのは「暗証番号」で、これを三度間違えるとマイナンバーカードがロックされてしまい、市区町村役場(私の場合は中央区役所)に行ってロック解除手続を行う必要があります。マイナンバーカードの暗証番号マイナンバーカードには暗証番号が4種類格納されています。これらは全て自分自身で決め、カード申込の時に窓口で自分の手で入力することになっています。暗証番号の種類マイナンバーカードには下記4種類の暗証番号が格納されています。文字以下)上記のうちa~cは同じ暗証番号でも構わない事になっていますが、私のカードの場合はセキュリティを高めるため全部違う番号を指定してありました。入力画面には「暗証番号を入力してください(公的個人認証)」としか表示されませんので注意する必要があるでしょう。思い込んで二度入力して弾かれ、「では順番に入力してみよう」と、次にbの暗証番号を入力したところでカードにロックが掛けられてしまいました。したらロック解除されるかも、と思い、その後も何度かトライしましたが全て弾かれてしまいました。※後に当事務所のスタッフ数名に「どの暗証番号だと思う?」と聞いたところ全員がaを示しましたので、世間でも同様の間違いをされる方は多いと思います。暗証番号の所に注意書きを表示すれば良いだけなのですが、どうも使い勝手が悪いですね。カードがロックされても、使って見るまで分からない暗証番号は3回間違えるとカードにロックがかかってしまい使用出来なくなります。使えなくなった後も数回コンビニで試したところ、それでも使用出来なかったため、中小企業庁のマイナンバー相談窓口(0120-95-0178)に電話して初めてそれを知りました。一度ロックがかかってしまったマイナンバーカードは区役所に持って行ってロック解除して貰うまで電子証明書としては使用出来ません。これも上記のマイナンバー相談窓口で聞いて判ったことです。役所の不手際マイナンバーカードがロックされた翌日、ロック解除のため私は区役所に出向きました。カードを渡すと作業は数分で終了し、「はい、これで解除出来ました」と、すぐに返してくれました。「今すぐ使えますよ」との言葉に従って事務所近くのコンビニで取得を試しましたがロック状態は変わりません。役所に電話で聞いたところ、先ほどの説明とは違い「端末に反映されるまで数時間から最長24時間かかります」との事で、途中何度か試しながらも暫く待つことにしました。その翌日になっても使用出来なかったため朝一で再び中央区役所へ。ロック解除されていない旨を話すと三人がかりで機械操作に掛かり、最後に私が自分の手で暗証番号を打ち直して終了しました。前日のロック解除処理が間違っていたようですが、三人の誰からもその説明や詫びは聞かれませんでした。若干急いでいたこともあり、ましてや二度も役所に出向いたこともあって印鑑証明書等は従前の印鑑証明書カードで取得してしまいました。マイナンバーは無くなるか?マイナンバーカードを使用して印鑑証明書と住民票を取得することは、ちょっとした知識さえ有れば極々簡単でしたが、未だに「マイナンバーはなくなるんでしょうか?」と聞かれることがありますので私見を記しておきましょう。平成27年終盤に郵送された番号通知カードですが、受取拒否や不在などによって届けられずに廃棄されたものも大量に有るようです。今でも「マイナンバーは受取を拒否した」と言う方にお目に掛かることもあります。番号通知カードを受け取れなかった、また受け取らなかった方にはマイナンバーは付されていないのでしょうか?これは殆どの方が御存じと思いますが、既に日本在住者には全て番号が付されており、マイナンバーの記載された住民票を取得すれば確認出来ます。「自分がその番号を知らないだけ」という状態です。要するに「受取拒否をしてもマイナンバーが消え去ることは有り得ない」と言う事になります。受取拒否することで普及のスピードが遅くなる程度の効果(?)は有るのかもしれません。マイナンバーカードを持っている人は便利に、そうで無い人は不便に中央区を例に取ると、公的証明書(今のところ印鑑証明書と住民票だけ)がコンビニで取得出来るようになったことに伴い、区役所では平成29年10月いっぱいで自動交付機の運用を止め、コンビニ交付に統一するとアナウンスしています。これで公的証明書についてはマイナンバーカードを持っている人は便利に、そうで無い人は不便に、と言う流れが出来るでしょう。続いて戸籍謄本その他のコンビニ交付が始まると、その流れはより顕著になるものと思われます。続いて、マイナンバーカードへの健康保険証等の一体化についても検討が始まっています。機械機能的にはFeliCaポケット機能(電子マネーの回参照)によって何種類もの機能を一枚のカードに持たせることが充分可能で有るため、社会保障関連を取り込むことで特に高齢者層へのマイナンバーカード普及が加速することと思われます。マイナンバーカードを持っている方が多数派になるマイナンバー制度は平成28年から30年を普及期間としてオールジャパン体制で取り組んでいる国家プロジェクトです。一度目標を定めた後の日本国官僚の意志の強さは世界有数であることから平成31年か、遅くとも平成32年(オリンピックイヤー、です)にはマイナンバーカードを持っている方が多数派になるものと考えられます。テロ等に本気で取り組もうと考えた場合、前提条件として正規の日本在住者を確認できる証明は必須ですから、オリンピックまでに普及させたいのは当然だと言えるでしょう。マイナンバーは無くなりません。上記で述べさせて頂いた内容から考えて、マイナンバーは無くなりません。マイナンバー制度自体を使いやすいものにして行くには強い国民の声や実質的な意見が必要です。賛成反対の議論は終わっていますから、皆が正しい知識を持った上で、より使いやすい制度に育てることが必要かと思います。中央区から自動交付機を終了し、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスの利用を促すお知らせが届きました。このようにして、だんだんマイナンバーカードの必要性が高くなっていくのでしょうね。Readerをお持ちでない方はこちらからダウンロードしてください(無償)。税務顧問契約について当事務所の税務顧問契約について紹介しています。法人設立に関する紹介をしています。解決策は一つではありません、お客様それぞれのご相談内容に応じた幅広い御提案をさせていただきます。03-6809-1122)メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。藤戸綜合事務所ログイン(あきばれホームページ)。