「危機に対する必要な財政支出は躊躇(ちゅうちょ)なく行い」、「経済をしっかり立て直し」、「財政健全化に向けて取り組みます。」と、「財政再建」をしっかりと表明しています。従来の「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と総括した上で、「世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく」「新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。」と「新しい資本主義」を提唱しています。「大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。成長の果実をえない限り分配の原資がないのですが、どうするつもりなのでしょうか?まず、その成長戦略を見ていきましょう。「成長戦略の第1の柱は、科学技術立国の実現」です。菅政権の内閣府の令和4年度概算予算要求にも計上されていた「世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド」(10兆円規模の大学ファンド)を創設した上で、その運用益で長期的・安定的な研究開発の投資を行う」の焼き直しがここに出てきています。総裁選の成長戦略の二番目は、経済安全保障でしたので、「デジタル田園都市」政策の順位が上がったようです。これからの総選挙に向けて、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます」を主張したのかもしれません。コロナ禍によるデジタル化が、一挙に地方創生へ向くとするのは、前政権もそうでしたが、単純に過ぎない発想ではないでしょうか。「第3の柱は、経済安全保障」です。新しい担当大臣が指名されていますが、「戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現します。強靱(きょうじん)なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。中国のTTPエントリーへの表明や、台湾の表明と、新たな大きな動きへの岸田政権と日本の力量が問われる場面です。「第4の柱は、人生100年時代の不安解消」です。「将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。」と分析した上で、「大切なのは、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されることです。実現に向けて取り組みます。