4.弁護士に任意整理を依頼する場合の具体的な流れ弁護士若松敏幸の「借金Q&A・借金相談センター」にようこそ!ここでは、借金問題にかかわる悩み事を、「Q&A」にて、ご説明しています。いまひとつ分かりづらい場合には、借金問題相談フォーム、またはメールにて具体的にご質問してください。原則、3回までは無料でご回答いたします。すごく多いのは、とにかく今月の支払いが出来ません。支払うお金が用意できないんです、というケースだね。それから、滞納していて、債権者(クレジット会社、サラ金業者)から電話で催促が厳しい、どうしたらよいですかね、というケース。長いこと滞納して放置していたら、元金は20万とか30万円だけど、損害金が150万円も加算されて合計180万円払えという請求書が突然にきたので、どうしようというケース。これも最近多くなりましたね。病気か何か事情があり、失業して収入が無くなり、借金を払える目処がたたないというケース。給与はあるけど、ほとんど借金の返済にまわしており、家族から何で生活費を出してくれないのかと言われているけど、家族に借金があることを告白できないで、困っているというケース。要するに、収入が無い、少ないために借金が払えない、しかし催促は来る、どうしたらよいか途方にくれているという状態、これを借金問題といって間違いは無いですね。ほかにも、子供の借金、親の借金、親が借金を残して亡くなった、保証人になって借主がいなくなり請求されているとかもそうですね。最近は、借金が払えないからという理由で、家族に黙って、家出したり、職場も無断で辞めたりというケースも出てきていますね。残された家族は、犯罪に巻き込まれたのではないかと夜も眠れずに心配して、警察に相談したりして、大問題になっていることも多いです。実際に事務所に来られているお客様の話を聞いたら、すぐに分かるよね。若松弁護士そうだね、まずは、アドバイスの前に、次のことを聞きます。全ての借金の内容を確認します。借金の総額を聞くと、その額が、50万円くらいから1000万円くらいまで、さまざまですね。次に、収入を聞きます。ご本人の収入とご家族の収入を聞きます。家計表を簡単に、相談者の前で作ります。その他の各金額から合計を出し、収入から差し引いて、どれだけ残額、つまりプラスの金額、可処分所得が残るかを出します。(5)これが残らない場合には、払って解決は無理ですね。「5万円残ります」というなら、借金の総額を、毎月5万円払う方法で解決できるなら、払う方向での解決方法が出来ますから、「任意整理」という解決案を提案します。可処分所得が残らないなら、「払う解決方法」は無理ですね。「払わない」解決案を提案します。家庭の主婦で、車のローン以外にサラ金、クレジットの借金が3社で、合計150万円とします。今は、毎月3万円支払いをしているとします。収入は月7万円、本当は家計に入れないといけないのですが、自分の携帯電話や車のローンを引くと、毎月の3万円の借金の返済も滞納していて催促があります。ご主人には絶対に内緒にして欲しいという。こんなケースで、150万円の借金の利息は、年間18%で、利息だけでも年間27万円になります。月3万円で年間36万円。36万円-27万円=9万円しか元金が減りません。150万円の借金の返済に年間36万円払っても毎年元金に充当されるのが9万円なら何年払えば完済になると思いますか?9年くらいかかりますかね?下の表を見てください。借入の場合、企業が借りる場合、利息は2%程度ですよね。個人でも安いときは3%~5%ですね。仮に7%で計算すると、以下のようになります。支払い総額は184万円。6年間で完済できます。150万円の借金でも、利息制限法以内の18%の利息でも、9年間払わないと完済しないんですよ。若松弁護士でも、弁護士が依頼を受けて、任意整理をして利息がゼロで和解すると、以下のように150万円の支払いで済み、5年間で完済になります。伊藤さん本当に利息の支払いがあるのと無いのでは借金の解決にとても影響が大きいのですね。若松弁護士そうなんですよ。全体の金額が減額できなくても、利息がゼロになることで支払い総額は約半分になることがありますから、「任意整理」という解決方法も意味があるんですね。破産とか、個人再生のように裁判所の力を借りずに、裁判外で弁護士がサラ金業者やクレジット会社と個別に交渉、話し合いをして解決することを「任意整理」と言います。確かに、今月も、来月もお金が無くて払えないという人は、弁護士に相談することもできない可能性がありますね。若松法律事務所は、借金問題は何回相談に来られても相談料は無料ですから、相談料のお金が無くても相談には来れますよね。これまでのケースでは、相談に来られた結果、収入と支出の関係を分析をして、払う方向で行けるか、払えないから払わない方向で行くか、解決方法を提案します。その上で、まずは、債権者に対する支払いを止めて、催促も止めて生活の建て直しをすることを進めます。その上で任意整理がベストなら、弁護士への依頼を勧めます。弁護士費用がかかりますが、それは相談者と良く協議して、自分や家族を生かすための費用ですから、作る方法を検討します。これまでに相談があったケースでは、皆さん何とかされています。伊藤さんでは次にもう少し具体的に任意整理の流れを教えてください。伊藤さんが毎日仕事でしていることですから、伊藤さんのほうが詳しいと思いますが、1弁護士は、任意整理の事件を受任すると、直ぐに債権者に受任通知を送付します。2弁護士の受任通知を受け取った債権者は、借主に対して直接取立、催促を行うことが禁止されていますから、これで電話や手紙での催促が止まります。この点が、弁護士に借金問題の解決を依頼した時点での最大の効果です。要するに、弁護士に依頼すれば、債権者からの厳しい催促の苦痛から解放されることになります。債務の額と毎月返済にあてることのできる金額によって決まります。残額を3年から5年の間に分割で支払うことが一般的です。残額(例えば200万円)÷50回=月額4万円くらいになります。自己破産による免責許可がおりないなどの制約は任意整理の場合はありません。保証人にも連絡するなら、了解を得る必要があります。弁護士から受任通知を出すと、支払いが止まります。すると、当然ながら債権者は保証人に一括請求をしてきたりしますから、事前に相談しながら交渉をしないといけませんね。債権者との交渉は全て弁護士がおこないます。裁判所を利用しませんので、自宅に郵便物を郵送せず、家族に内緒で手続を進めることはできます。絶対にわからないという保証はありません。伊藤さん他に注意することはありますか?例えば債権者が銀行の場合にその銀行に受任通知書を送付したりする場合などですが。若松弁護士とても注意しないといけないのが、給与や年金、失業保険金などが振り込まれる預金通帳のある銀行に通知する場合です。銀行に通知を出しますと、その預金口座は拘束されますから、依頼者である預金者は、自分の給与や年金などが引き出せなくなり、その日から生活ができないという事態になり、大変な問題が起こります。事前に、給与や年金などの振込口座を、債務の無い別の銀行口座かゆうちょ銀行に代えておかないといけません。残高があるときは、銀行から相殺されてしまいますから、通知を出す前に払い出しておかないといけません。登録機関は5年から7年のようです。したがってその期間が経過すれば、お金を借りたり、ローンを組むこともできるようになるといわれていますが、10年経過しても借りれない人もいますので、必ず7年たてば借りれるとは一概に言えません。2名の相続人が会社の株を相続して、会社の経営についてあれこれ言われたくありません。弟が母親の面倒は自分が見たから、母の財産は全部自分がもらうと言ってきます。別れた妻との間に子どもがいますが、全然自分の世話をしてくれないので、普段世話してくれる兄弟に、自分の財産を渡したいです。