크게サムスン電子が中国企業から知的財産権侵害の訴訟を起こされた。訴訟を提起したファーウェイ(華為)は通信装備市場では世界1位、スマートフォン部門でアップル・サムスン電子に続き3位だ。ファーウェイは中国最高の技術企業とされるが、通信装備では汎用部門を席巻しており携帯電話も中国国内市場での販売が大部分で、先進市場での占有率は1%前後だ。サムスン電子側は「ファーウェイが侵害したと主張している11件の特許が何なのか調べているところ」としながら戸惑った反応だ。標準特許侵害はデザイン特許とは違い明確に分けられる分野だ。それでもファーウェイ側の関係者は訴訟提起直後に「交渉で解決するのが良い」と話すなど、すでに交渉の可能性を提示している。市場の専門家たちはこうした点で、今回の訴訟が自分の特許権を保護しようとするよりはサムスンと特許を共有するクロスライセンス交渉を有利に導こうとする戦略とみている。中国市場の専門家たちは訴訟自体ではなくファーウェイの「新たな技法」に注目している。ファーウェイ創業者である任正非氏は「特許核傘論」を主張し、自分たちも特許出願を出す一方でグローバル企業とクロスライセンスを結び、ほかの企業の特許権活用資格の確保に乗り出している。昨年にはエリクソンを相手に特許訴訟を行って和解するなど積極的な訴訟戦略を駆使している。訴訟などを通してグローバル企業の技術イメージに傷をつけながら技術を共有するよう威嚇するファーウェイ方式は、中国企業が技術劣位とグローバル企業の技術牽制を克服して世界市場に進出する新たな技法になりうるということだ。中国メディアは今回の訴訟に「追い越すための宣戦布告」「技術の低姿勢を捨てて権利を主張せよ」といった攻撃的な援護射撃に出た。中国は「市場がごろつき」だ。大きな市場規模のためにグローバル企業も顔色をうかがっている。今回の訴訟は、単なる技術戦争ではなく技術と品質優位で世界市場に進出した韓国企業にとって新たな挑戦課題を投げかけた。これからは大きな市場を武器に世界市場を攻略する中国企業との効率的な競争および協力案を悩まなければならない時だ。著作権モバイルTOP。