131前書きなど「はじめに」から日本経済にとって、震災からの復興が急務とされています。被災地の恵まれた森林からの供給が期待できる国産材を使った復興住宅の建設も計画されています。この被災地域における森林は、国内の他の地域における森林と同様、今まで半分以上が眠っていたと言ってよいでしょう。眠っていた森林から安価に木材を運び出し、輸入材に依存しない林業の仕組みをつくることができてはじめて、国産材を使った復興住宅の建設も可能となります。同時に、今まで輸入に頼ってきた建設用材やパルプ・チップ用材等の産業用材を国産材に置き換えることで、長期的な視野に立った地域産業が振興し、雇用が促進されます。外材の輸入金額の削減によって、貿易収支の赤字に苦しむ日本経済を救うことも期待できます。いま、林野行政のなかでも、日本林業の再生が計画されています。この計画の成否を支配している路網の整備にはお金がかかりますが、林業家の多くには、その資金を負担する余力がありません。したがって、結局は、在来の林野行政のなかで進められてきた補助金依存の体制が継続されることになりかねません。この路網整備の費用を、補助金ではなく、国産材を市場に運び出すための国による先行投資とみなせば、国民のお金(税金)を使うことが許されるはずです。路網が整備されて、森林から国産材が安価に運び出されることで、その使用量が増え、その分、外材の輸入金額が削減できれば、結果として貿易収支が改善されますから、長期的な視野に立った国益につながります。ここで林地から運び出される木材は、建設用材として使用される主伐材だけでなく、いままで利用されてこなかった間伐材や林地残材等を含んでいます。これらのすべてが林地から搬出され、総合的に有効利用されることで林業の採算性が成立する森林面積が増加します。今まで補助金で支えられてきた林業が再生されるのではなく、持続可能な、補助金に依存しない新しい林業が創生されるのです。本書では、この林業の創生を、東日本大震災の被災地の東北地方でのモデル事業として、全国に先駆けて行うことを提言します。本書刊行時のものです。2-28飯田橋ハイタウン204電話:03-6457-8381ファクシミリ:03-6457-8382メール:info@j-fic.comこのサイトはどなたでも自由にリンクできます。掲載されている文章・写真・イラストの著作権はそれぞれの著作者にあります。弊社スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は日本林業調査会にあります。