伸枝2023.8.23(※画像はイメージです/PIXTA)2015年に相続税の基礎控除が改正されたことをきっかけに、「相続セミナー」が盛んに開催されるようになりました。ところが、こういったセミナーをきっかけによくわからないまま不動産投資をはじめた結果、相続対策に失敗してしまう人も少なくないと、株式会社アセット・アドバンテージ代表取締役の山中伸枝CFPはいいます。今回は、58歳眼科医のAさんの事例から、本当に大切な相続対策の考え方についてみていきましょう。相続対策への焦りから知り合いに誘われたセミナーへAさんは58歳の開業医です。商業施設が立ち並ぶ駅からそれほど遠くないところに眼科医院を構えています。奥様は56歳、専業主婦です。30歳の息子さんと25歳の娘さんはそれぞれ会社員で、娘さんだけが同居しています。傍目から見るとなんの問題もなく過ごされているようなAさんですが、実は相続対策で大失敗をしてしまったと嘆いています。ことの発端は7年前、知り合いに誘われて出向いた相続対策セミナーをきっかけに不動産投資に手を出してしまったことでした。その頃、Aさんは実父の相続で苦労されており、「相続対策」という言葉にとても敏感になっていました。母親はずいぶん前に亡くなっていましたが、同じ県内に住む父親が認知症になってからは近くに住む姉がいろいろと世話を焼いていたそうです。実父が遺した財産は、持ち家とわずかな預金だけでした。相続人は姉と2人だし、遺産分けも簡単に終わるだろうと思っていましたが、父親の介護を姉任せにしたと責められ、築50年の実家を「姉から押しつけられた」うえに、代償分割として1,500万円を支払うことになってしまいました。Aさんに聞くと、実家は今でも空き家のままで、頭痛のタネだそうです。そこでAさんは、ご自身の相続は家族が困らないよう早めに対策しようと決心していました。長男にはいずれ同居をしてもらおう、長女には不動産を持たせよう、不動産なら資産価値を圧縮することができるし、家賃収入があれば嫁いだ後も不自由なくお金が使えるだろう......との目論見でした。1億円フルローンで夢の「不労所得」のはずが...コロナ禍で一転そう考えてから、話は急ピッチで進みます。セミナーを主催していた不動産会社に依頼し、勧められた土地を買い、アパートを建て、めでたく不動産オーナーとなりました。仕事が忙しいからと、管理運営はサブリースを選択。不動産投資に係る資金およそ1億円はフルローンとしました。念願叶ったAさんは、しばらく夢の「不労所得」が生まれ、普段よりも贅沢をすることが増えました。管理会社からの定期報告は、すべて理解できていたワケではありませんでしたが、おおむね良好なのだろうと感じていました。一定の家賃収入があるため、変動金利で調達したローンの返済も滞りなく行われ、特に収支を精査することもなく過ごしました。コロナで医院の経営が一転しました。院内の感染対策はもちろんオンライン診療の整備にもお金がかかりました。家族関係にも変化が生じています。長男が結婚した際に、同居をして欲しいと強く伝えたところ、「1人で勝手に決めるな」と反発され一気に関係がギクシャクし出しました。昨年初孫が産まれましたが、未だに顔を見ることがかなわず、息子さん夫婦との関係は悪化する一方だそうです。LIVESはシャープファイナンス株式会社が運営する医療プラットフォームです。関する情報発信と課題解決に繋がるソリューションをご紹介しています。通じ、これからはひとりひとりが、自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、お金のアドバイザーであるファイナンシャルプランナーを目指す。2002年にファイナンシャルプランナーの初級資格AFPを、2004年に同国際資格であるCFP資格を取得した後、どこの金融機関にも属さない、中立公正な独立系FPとしての活動を開始。金融機関や企業からの講演依頼の他、マネーコラムの執筆や書籍の執筆も多数。個人相談も多く手がけ、年金、ライフプラン、資産運用を特に強みとしており、具体的なソリューション提供をモットーとする。中小企業のための「企業型DC・iDeCo+」のはじめ方』(同文舘出版)などがある。