相当な与党有利の展開が予想されているが、安倍総理が「解散」を決意した段階では「議席減」は避けられないという与党内の声も多数聞かれる中、首相はリスクを背負ってでも解散を決断した理由の一端を先々週の報道番組で自身が語っていた。進める官邸中枢と「財政健全化」を標榜し「緊縮財政政策」で「デフレ」を進行させてきた財務省との対決という構図があった。首相側は把握していた。「財政健全化待った無し」というある種「イデオロギー化」している財務省が与党内部に切り崩しを図りだしたことが、安部総理の「解散・総選挙」の決断の一因であった。財務省との攻防の中で、増税先送りは容認するが、次回判断に「景気条項」は入れない。「増税」を行うことが財務省側の条件として入ってしまったようだ。やったら「ハイパーインフレ」になり「財政健全化」と真逆の方向に進むというのが財務省の持論だ。行われてきたが、財務省の持つ大きな権限はそのままの状態だ。財務省・主計局は、予算編成を司り「霞が関」に対し強大な権力を誇る。「消費税増税」による予算の財源確保は財務省にとって絶対に必要なことであり、そのためには行政が立法府に踏み込んでいく行為も辞さない姿勢を見せた。増税が大前提で進めてきた予算を削る措置に出る恐れもある。そこに安倍総理は、対決姿勢を打ち出したというのが、今回の唐突とも思える「解散・総選挙」の理由のひとつのようだ。(「景気条項」は付与しない等の条件は呑まされてしまったが)アベノミクスも決して100点満点の経済政策ではないが、ここら辺りの評価が、事前調査の与党300議席超という数字に表れているのではないか?とも思う。まで幅広く扱っていきます。含む一切の著作物の盗用、不正利用を禁じます。引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。