閉店に関して知らないでは済まされない?!飲食店を閉店するために必要な手続きと準備の仕方とは知らないでは済まされない?!飲食店を閉店するために必要な手続きと準備の仕方とは「知らないでは済まされない?!飲食店を閉店するために必要な手続きと準備の仕方とは」飲食店高額売却のヒケツページです。経営していた飲食店を閉店すると決めた場合、閉店の手続きが必要になります。場合、何をどう進めていいのか分からないという方も多いです。そこで、今回は飲食店の閉店手続きについて、準備や方法などのポイントを解説します。事務手続きについて見ていきましょう。閉店を決めたら早めにやっておいたほうがいい手続きです。後回しにしておろそかにしていると、いざ退去となった際にトラブルに巻き込まれる可能性があります。精算を行って、気持ちよく閉店の日を迎えられるようにしましょう。飲食店の経営を行う際、金融機関で融資を受けることはそれほど珍しいことではありません。その返済期間中に閉店してしまった場合は、閉店後も月々の支払いを続けることになります。この場合、黙って支払いを続けるのではなく、必ず金融機関の窓口へ行って閉店した旨を報告しなくてはなりません。金融機関としては、お金を貸し出した融資の対象がなくなってしまうので、追加融資や返済期限などが変わってくるわけです。いって残額を一括返済しなくてはならないわけではありません。月々の支払いを怠らず完済すれば、次のお店を開店した時、融資を申し込みやすくなります。逆に何も言わずに融資対象をなくしてしまっていた場合は、返済が滞ると信頼もなくなってしまいます。自分たちのお店の評価を高くしておくためにも、報告は忘れないようにしましょう。リース契約がある場合はリースの清算を行うお店を閉店する場合、リースは清算しなくてはなりません。リースとレンタルは根本的に違うものなので、勘違いしないようにしなくてはなりません。レンタルは、指定した期間に使用料を払って借り、いらなくなれば返還します。リースは、新品で購入してもらった希望の機器を分割払いで購入するようなものです。そのため、閉店時に思っていた以上にリースの残債が残っていたというケースは珍しくありません。リース契約の残債が多く、一括で清算することが不可能な場合はリース会社へ相談してみましょう。リース物品の所有権はリース会社にありますので、売買することはできません。残していくこともできないので、必ずリースの返却手続きは行ってください。書面による解約通知を行う借りた物件を返す場合は、通常の引っ越しと同様に書面による解約通知が必要です。通常の賃貸契約では、1か月前に告知する場合が多いのですが、飲食店舗物件の場合は3か月~8か月前となっています。この期間内はたとえ閉店していても、お店を続けていても、家賃を払い続けなければいけません。スケルトンにして退出の予定ならば問題ありませんが、居抜きで引き継ぎたい場合は手続きが変わってきます。解約予告期間の最中に引き継ぎが行えないと、店舗資産が売れなくなる可能性もありますし、原状回復工事を行わないといけなくなる可能性も大いにあります。金銭的に厳しい状況に追い込まれますから、次の借主さんや大家さん、管理会社さんとの連絡は密に取り合うようにしましょう。廃業届は3つの行政機関へ届けなくてはならないここからは、閉店する際に届け出なくてはならない「廃業届」についてです。開業した際にも、行政各所に開業届を出したと思いますが、閉店する際にも同じような手続きが必要になります。ここは、廃業にまつわる書類を、届け先ごとに分類して解説していきます。書類の不備があると返却されることもありますので、早めの手配がおすすめです。飲食店や喫茶店を開業する時、食品関係の営業許可を保健所に申請します。この時に取得しているのが、〈営業許可書〉です。営業許可書は、法許可業種または条例許可業種に分かれていますが、どちらの場合でも手続きは同じです。閉店の際は、保健所が指定する廃業届に必要事項を記載します。それに営業許可書を添付し、提出します。窓口に行っての提出が一般的で、郵送や電子申請で手続きできる地域もあります。廃業届には、営業を廃止した日から10日以内という提出期限があります。営業許可書の原本を紛失してしまったら、証明書を再度発行しなければなりません。役所の手続きは時間がかかることが多いので、気になる点があったら書類作成の前に問い合わせ、確認しておきましょう。深夜0時以降に酒類を売っている居酒屋やバーが警察署に提出している書類です。スナックなど、風俗営業許可をとって営業している場合も届け出が必要です。許可証の「返納理由書」も提出しましょう。両方とも、廃業時に「廃止届出書」を提出してください。事業を廃止した理由や、許可証の返納理由を具体的に書きましょう。提出先は、警視庁(各地域の警察署)です。これらの書類の提出期限は、営業を廃止した日から10日以内の届け出が必要です。廃止届や許可証の返納手続きが遅れると、30万円以下の罰金が科される可能性があります。提出を忘れないように注意しましょう。