週刊BCN+会員登録ログインマイページ記事を読むニュースIT業界の様々な情報の収集に。Feature世の中の事象や企業の取り組みなどをIT・デジタルの観点で追求KeyPerson有力ITベンダートップインタビュー。本店を置く大分市から全国を舞台に事業を展開するオーイーシーは、変革に向けて動き出している。これまでの開発、納品、運用を中心とするビジネスだけでは、変化の動きから取り残されてしまうとの危機感があるからだ。AIなどの先端技術を活用した取り組みを進めており、加藤健社長は「社会にどっしりと根を張り、デジタルの力でさまざまな課題の解決に貢献したい」と意気込んでいる。――直近の会社の状況は。当社は1966年に設立し、これまでソフトウェアやシステムの開発、納品、運用のビジネスを主体としてきた。売り上げの割合が大きいのは自治体向けビジネスで、全体の約6割を占めている。自社開発した公共施設予約システム「eG-Reserve」や公共住宅管理システム「eG-Tops」といった製品を提供し、全国の自治体に採用されている。導入実績は、都道府県が21、政令市が9、特別区が9、市町村が175の計214自治体となっている。――多くの自治体から支持されているのはなぜか。社員が顧客に対して真面目で誠実な姿勢が評価されている。製品やサービスには、顧客から聞き取ったニーズをしっかり反映するようにしており、こうした細かい対応ができるのは当社の強みだ。それに加え、長年にわたって自治体向けビジネスを展開することで培った豊富なノウハウも大きな武器になっている。――自治体は標準準拠システムへの移行を控えている。当社のビジネスにとっては大きなインパクトがあるとみている。政府の方針がどうなるかによるが、現在の期限となっている2025年度末までの移行が進んだ場合、同年度の売上高と営業利益はともに増加すると予測している。移行が完了した後は、当社が持っているデータセンターでのシステム運用が中央に持っていかれる。今後は標準化されたデータを活用した新しいサービスが重要になるとみているので、そこに向けてチャレンジしていかなければならない。>>新しい価値を生み出す「100年企業」を目指す続きは「週刊BCN+会員」のみご覧になれます。詳しく見る注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。ITジュニア賞BCNeスポーツ。