プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題になるなか、県は県産木材を使った紙ストローの製品化を後押しする。試作品を県内のコンビニエンスストアやゴルフ場で配り、使い心地を尋ねるアンケートを実施。改良したり、事業化の戦略づくりに生かしたりする。26日、県有林の利用促進に取り組む「やまなし森の紙推進協議会」、コンビニ大手のローソン、県ゴルフ場支配人会の3者と協定を結んだ。協議会が調達した試作品約3万本を、県内のゴルフ場38カ所と甲府市内のローソン全23店で今月から来年2月末まで配り、使い心地や今後も使うかなどの意見を聞く。よると、紙ストローの製造工場は国内に数カ所しかなく、県内にはない。ストロー1本あたりの卸値はプラスチック製0・8円に対し、紙製は15円とコストがかかる。県は紙ストローを製造する県内企業を支援し、来年度中の事業化をめざす。現在数社が検討中で、製品化の際は卸値を5円に引き下げる計画だ。森林管理の国際基準FSCの認証林は、国内の4割が県内にある。地域特性を生かし、県は紙ストローの製造をきっかけに、県産FSC認証材の利用拡大や雇用創出、プラスチックごみの削減につなげる狙いだ。後藤斎知事は「紙のストローの製造、販売までの大半を県内で実施することで、環境に配慮し、経済効果を高められる循環を生み出したい」と話す。