本稿は、インドネシアにパーム油農産業の開発における合法化され体系化された土地収奪による立退きと強制移動の可能性を検討し、分析する。国の発展と経済成長の観点から、公共のためにより大きな利益をもたらす先住民族の土地と資源の生産的かつ効率的な利用が必要であろう。実際に、パーム油生産業は国の発展と経済成長に貢献してきた。一方では、「公益」のためだと言われているその油ヤシ農産業の拡大が先住民族の立退きおよび強制移動をももたらしたという事実に、法的および倫理的疑問を提起する。それは、「公益」という名の下で、先住民族の土地と森林を油ヤシ農産業のために利用すること(正確には土地収奪)を認める法的および政策的の枠組みは、どこまで正当で、許容できるのか、そして「公益」の概念だけで充分なのか、という疑問である。Gsの理念となっている「誰一人として取り残されない」という「共通善」の概念を導入する必要があると主張した。パーム油生産業のバランスが取れる実用的なアプローチの可能性を検討し分析する。パーム油生産業の主要なアクターとなる企業とその投資家は、実用的なアプローチを実現するに当たって、どのようにそれそれの役割を有効的に果たすべきか、を検討する。結論として、経済的利益と持続可能なパーム油産業のバランスを保つために、パーム油産業に関与する企業とそのカウンターパートは、環境・人権のデューデリジェンスを実施するための社会的および法的責任を遵守する必要があると主張する。