chu-sotuファーウェイ制裁は既定路線だった可能性~前川レポート後の日本と酷似ぶっちゃけた話、ファーウェイ制裁は既定路線だった可能性があるとみています。「米中貿易交渉が決裂したから、ファーウェイへの制裁を強化したのではないか?」とか「ファーウェイへの制裁は中国側に関税問題で妥協を促すためのものじゃないか?」とみる向きもあるようです。個人的には違う気がしています。アメリカ側は、貿易交渉が妥結したらすぐにでも、ファーウェイ制裁をするつもりだったんじゃないか。それを中国側は察知していたのではないか。そんな気がしています。今回のファーウェイ制裁は、アメリカが中国にたいして「5Gの主導権を渡さない」と明確に主張している行為。これは貿易交渉が妥結しようとしまいと関係なかったはず。対イラン制裁を根拠に持ち出しているあたりからみても、別要素としていずれ行おうとしていたのではないかと思います。アメリカは、とにかくファーウェイを邪魔したかった。米中貿易戦争でも果実を得る以上、ファーウェイ制裁はいったん脇に置いておいた・・・それが真実じゃないかと思います。現在の米中貿易戦争は前川レポート当時に似ているそれは1986年に前川レポートでアメリカ側の要請にしたがったのにも関わらず、1987年に日本のテレビやパソコン、半導体に100%の制裁関税をかけたことと似ています。当時の交渉を担ったのも若いころのライトハイザーでした。日本の半導体企業が1989年まで世界トップ3を握っていたのを崩し、90年以降はモトローラとインテルがのし上がります。言って、ファーウェイ叩きは既定路線だったと思います。それに気づいた中国側の高官はさすがです。いうか、米中枢部にスパイがいるとみて良いと思います。政策立案に近い所にいる可能性があります。中国側は外堀を埋められて息の根を止められるような事態を回避できました。それはとても良いことです。問題はこのあとですね。米国はたぶん、中国への圧力を強めていくはずです。中国もまた、アメリカの行動を妨害しまくるようになるはず。米国側についていえば目先では、米為替報告書が重要になってきます。米国は中国を為替操作国認定する可能性があります。操作国に該当するためには要件がありますが、今回は要件をいじくる可能性がある。中国側についていえば米国を邪魔するために、国境をまたぐM&Aをことごとく妨害する可能性があります。これは被買収を前提にした株価形成となっている一部の企業にとって問題になります。米国の裏庭となっている国などに監視システムや武器を大量に売りつけて中国と同様の統治体制を輸出しようとするかもしれません。いう喧嘩は遠巻きに見ておいた方がいいです。肩入れするとろくなことになりません。「トー横のハウル」の死因は何なのか。報道しないのは何故なのか。関する閲覧者リスクなるべく正確に伝えるように心がけてはいますが、記事内容や数字などに誤りがある可能性があります。アテにしないでください。当ブログの記事はあくまでも運営者個人の見通しを書いたものであり、閲覧者に特定の投資スタンスをお勧めするものではありません。投資、投機にあたっては、ご自分の判断、自己責任で行うようお願いいたします。運営者は責任を負いかねますのでご了承ください。当ブログの閲覧による損失、損害に関しては、運営者は一切の責任を負えかねますのでご了承下さい。