高性能林業機械の保有状況に関する最新データとなる2022年度の調査結果を公表した。総台数は1万2,601台で、最も多いのはフォワーダの3,651台(前年度2,863台)。国(中央省庁)が整備する低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が初めて100%を達成した。7月19日付けで、JAS法(日本農林規格等に関する法律)に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ(インドネシア)とグリーンパネルコーポレーション(中国)に対して、認証業務の停止などを請求した。まとめた「令和4年木材統計」(6月30日に公表)によると、昨年(2022年)の素材(丸太)需要量は2,595万4,000m3で、前年(2021年)より0.5%減少した。「気候変動に対応した治山対策」について特集した。『白書』が特集テーマで「治山」を取り上げたのは初めて。(2022度林野庁補助事業)の採択先を決めた(4月7日に発表)。2021年度の結果を4月28日に公表した。全国の森林組合数は610で、前年度(2020年度)より3組合減少した。生産森林組合の数は2,627で、前年度より66組合減った。最新データを公表した。2-28飯田橋ハイタウン204電話:03-6457-8381ファクシミリ:03-6457-8382メール:info@j-fic.comこのサイトはどなたでも自由にリンクできます。掲載されている文章・写真・イラストの著作権はそれぞれの著作者にあります。弊社スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は日本林業調査会にあります。