it帝国データバンクは6月9日、全国1095社を対象にインターネットで調査した「2023年夏季賞与の動向」に関する調査結果を発表した。平均支給額が前年より増えたとする企業が約4割に上ることがわかった。調査では、2023年の夏のボーナスについて聞いたところ、「増加する」と回答した企業の割合は全体で37.4%となった。続いて、「変わらない(36.4%)」「減少する(9.3%)」と回答。「賞与あり」の企業は合計83.1%となり、一方で、「賞与なし」の企業は11.2%という結果となった。調査方法や支給時期が異なるため単純な比較はできないが、賞与が増加すると回答した企業の割合は、2022年冬季賞与(21.2%)に比べると大幅に上昇した。賞与を増やす理由として、新型コロナの落ち着きなどによる業績の回復をあげた企業が多数みられ、また、人手不足感が高まるなか従業員のモチベーション維持や、物価高騰による従業員の経済的負担の軽減を理由にあげる企業も少なくなかったという。帝国データバンクは「今後は電気料金の値上げなど、さらなるコストアップが企業収益を圧迫することで賞与等賃金の引き上げが難しくなり、賃上げの動きは一過性のもので終わる懸念もある」と指摘している。