更新日:2022年2月1日2021年12月23日の朝日新聞デジタルの表題の記事を紹介します。「KDDIは22日、高速バス大手の「WILLER」(ウィラー、大阪市)と合弁会社をつくり、乗用車による定額制移動サービス「mobi」(モビ)の全国展開を進めると発表した。生活圏内の2キロ程度の移動が対象で、会員は月5千円で何度でも乗車できるという。実際の運行はタクシー会社に委託。専用アプリを使い、対象エリア内で選択可能な乗車場所と降車場所を指定すると、専用車両が迎えに来る仕組み。ルートが近い人との相乗りが前提となる。月額5千円で何度でも利用でき、同居家族は1人500円で追加できる。時間指定の予約はできないが、10分ほどで乗車できるように車両を用意するという。KDDIの高橋誠社長は22日の記者会見で「新たな『ちょい乗り』サービスをお届けしたい」と話した。運転免許証を返納した高齢者の移動や子どもの送り迎えなど、幅広い利用を見込み、当面は全国約20地域での提供をめざす。KDDIが持つ人流データを生かして需要の見極めなども進めていく方針だ。車の自動運転とともに、このようなサービスが今後もどんどんと増えてくることを期待します。マンションの高齢者の移動については、今後も大きな解決すべきテーマだと思います。今回の対象地域は大都市圏だけですが、高齢者問題は、日本全国で解決すべきテーマです。行政も積極的に関わることで、様々なモビリティーサービスが展開されることを期待します。Consulting.(著作権表示の例)Wix.comで作成したホームページです。