中川会長は新たな変異株「オミクロン株」やワクチンの追加接種について説明するとともに、日本医師会の見解を示した。中川会長は、11月28日にアフリカのナミビアから入国した男性が、新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが判明したことを報告。11月30日から世界の全ての国や地域を対象に、新規入国を「当面1カ月」、原則停止にする決定をしたことに言及。「それまでの水際対策を緩和の方向から一転して、ご自身の責任において、引き締めに転じると決定されたことは、『オミクロン株』から国民を守るための迅速な英断である」と高く評価した上で、「日本医師会は岸田総理の決断を全面的に支持する」と強調。加えて、オミクロン株の国内流入を阻止するためにも、引き続き、水際対策強化の徹底が重要になるとした。オミクロン株については、(1)WHOが11月26日に5番目の「懸念される変異株(VOC)」に指定し、日本においても11月28日に「注目すべき変異株(VOI)」から「懸念される変異株(VOC)」に位置付けを引き上げたこと、(2)国立感染症研究所が、オミクロン株はウイルスが細胞に侵入するための「スパイクタンパク質」に約30カ所の変異が生じているとして、ワクチンの効果に影響がある可能性を指摘していることを説明。オミクロン株の感染性や重症化、ワクチンの効果などの検証には2週間程度掛かる見込みであることから、今後も情報収集に努めていく意向を示すとともに、「オミクロン株による第6波」も想定されるとして、その兆しが見えた際には、ワクチン・検査パッケージ制度の運用を見直すことを求めた。ワクチン追加接種の前倒しの検討を一方、ワクチンの追加接種に関しては、日本医師会は各地での混乱を危惧し、「基本的には8カ月経過での接種であり、6カ月経過での接種は例外的取り扱いにすべきである」と述べてきたとした上で、世界中でオミクロン株が急速に拡大する懸念もあることを踏まえ、ワクチンの確保、接種体制が整った自治体から順次、柔軟に前倒し接種を進める考えも必要だと指摘。その場合には、8カ月経過後の接種としている自治体と前倒しする自治体との間で住民が混乱しないよう、ワクチン供給スケジュールの透明性を高めるだけでなく、円滑にワクチンを供給するよう、国に求めた。加えて、追加接種の速やかな実施に向けて、12月1日に堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣と意見交換を行う予定(1面参照)であることを明らかとし、日本医師会として更なるコロナワクチンの円滑な供給と、追加接種について柔軟な対応を求める意向を示した。最後に中川会長は、「変異株でも、基本的な感染防止対策はマスクの着用、手洗いや手指の消毒、密を避ける、換気をしっかり行うことであることに変わりはない」と強調し、これまでの感染対策をしっかり続けるよう呼び掛けた。reserved.Tweet。