中心に創業、経営、相続をサポート)舛行税理士事務所は泉州地域において創業から相続までの専門的サポートをしています。今年1月1日時点での地価を公表しました。含む全用途の全国平均はマイナス0.5%と、6年ぶりにマイナスに転じました。増加、東京五輪に向けた大規模再開発などにけん引されてきた地価の上昇傾向が、すべて吹き飛んだ形です。住宅地では、コロナ禍による雇用環境の悪化から、住宅の購入に慎重な姿勢が強まりました。前年0.8%プラスだったところが、0.4%の下落と5年ぶりにマイナスとなりました。地方中枢4都市を除き、三大都市圏などでも軒並み下落。都心の高級物件のあるエリアや、交通の便の良い郊外など一部は上昇を保っています。コロナ禍が最も影響したのが商業地です。訪日客がほぼゼロになったことに加え、国内でも外出自粛の動きにより旅行や外食が打撃を受け、観光地や繁華街などで下落が目立ちます。商業地は7年ぶりのマイナスとなる0.8%下落。訪日客に人気の高かった大阪中心部の繁華街「ミナミ」は全国の下落率トップ10のうち8地点を占め、深刻な状況です。1丁目は、前年の24%上昇から、一気に28%の下落に落ち込みました。上昇幅は縮小したものの、用途別で唯一プラスを維持したのが工業地です。需要が高まり、全国で0.8%の上昇となりました。地価が最も高かったのは、15年連続で東京都中央区銀座の山野楽器本店。5360万円で前年からは410万円下落し、9年ぶりにマイナスに転じています。