:時津孝康、以下「ジチタイワークス」)が販売する、SMS(携帯電話番号宛のメッセージ)を活用した業務支援サービス「ジチタイSMS」が、2022年7月1日に新型コロナウイルス感染症対策業務を支援するツールとして福岡県で導入されましたのでお知らせします。住民に対するSMS送信サービスを導入するのは福岡県庁のすべての業務の中で初めてとなり、2022年7月13日から利用開始されております。征彦、以下「メディア4u」)とジチタイワークスが協働で自治体向けに提供する、SMS(携帯電話番号宛のメッセージ)を活用した業務支援サービスです(※2)。2022年1月には、行政専用のプライベートネットワークLGWANを通じたSMS送受信を可能とするシステムラインナップの拡充が進み、自治体向けのSMSサービスとしてより魅力の高いものとなりました。「ジチタイSMS」は、メディア4uが提供する「メディアSMS」を同社との提携に基づきジチタイワークスが代理店として販売しております。「ジチタイSMS」は、ジチタイワークスの親会社である株式会社ホープとメディア4uによる資本業務提携に基づくサービスであり、2021年12月の株式会社ホープの持株会社化に伴い、ジチタイワークスに承継されています。■昨今の新型コロナウイルス感染症の状況と全国の対策体制について2022年7月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大の傾向がみられ、政府も「注視が必要な状況にある」との認識を示しています。今後の感染拡大状況によっては、保健所や自治体業務のひっ迫が懸念されます。新型コロナウイルス感染症拡大時における自治体や保健所等の体制について、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は、外部委託や都道府県等における業務の一元化を原則とすることについて検討するよう事務連絡が発表されており、体制の確保が求められております(※3)。前述の通り、全国の各自治体で新型コロナウイルス感染症対策への体制の確保が求められている中で、福岡県において「ジチタイSMS」が採用された具体的な背景は以下の通りです。1行政専用のプライベートネットワークLGWAN経由で使用可能であること福岡県においては、SMSによるメッセージサービスの活用にあたって、システムの安全性の高さや操作性の面から外部インターネットサーバー経由方式ではなくLGWAN経由方式が採用されています。2URL未読者等を把握できる機能「リダイレクト」が使用可能であること「ジチタイSMS」では、受信者がSMS上のURLを開いたかを自治体が確認できる機能「リダイレクト」が使用可能で、かつ受信者の誰がURLを開いたかも確認できます。自治体からの通知は、新型コロナウイルス感染症陽性者及び濃厚接触者に対する療養上の留意事項、災害時や選挙時の対応、食料支援の申込等、対策に関する重要な情報が含まれます。よって自治体は、メッセージ未着者やウェブサイト未読者に対しては電話などその他の方法による再連絡を行って周知徹底を図っていきます。未着やURL未読状況について自治体が把握できることで、効率よく周知活動を行うことができます。以上より、上記2点を満たしたサービスである「ジチタイSMS」およびジチタイワークスが福岡県より選定されました。■今後の見通し自治体職員の負担を軽減し、同時に住民生活の安心安全の確保につながる対策として今後とも新型コロナウイルス感染症対策における「ジチタイSMS」の活用を提案・推進してまいります。新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、ふるさと納税関連、検診の周知など、SMSを活用して効率化できる自治体の業務は少なからず存在すると考えております。今後も全国の自治体の業務負担の軽減、住民サービスの拡充に貢献し、ひいては自治体DXへの取り組みに寄与してまいります。本件が当社グループの当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後、当社グループの業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。■商標について記載されているサービスや製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。■キャンペーンのお知らせ昨今の新型コロナウイルス感染症再拡大の傾向を踏まえ、今後無料トライアルでのご利用について、ご希望の自治体を募集しております(先着順、諸条件あり)。株式会社ジチタイワークス(お問い合わせ先参照)のメールアドレスへ「SMSトライアル希望」とご連絡ください。詳細についてご連絡差し上げます。本キャンペーンは予告なく終了することがありますので、ご了承ください。