2022.10.12収入金額300万円以下の副業の雑所得は見直し国税庁は、年間収入金額が300万円以下の副業について、特に反証がない場合には事業所得ではなく原則雑所得として取り扱う案を発表していましたが、反対意見が殺到し大幅に修正されました。修正案は、本業か副業かにかかわらず所得に係る取引を記載した帳簿書類を保存することで事業所得と認められるというものです。実質的に300万円の基準がなくなったかたちになりました。ご契約及び業務着手までは報酬は発生いたしません。安心してご相談ください。Reserved.お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。安全な最新のブラウザーをご利用ください。