(金)シェアFacebookTwitterPinterestWhatsApp記者会見に臨む韓国動物保護連合の活動家ら(c)news1韓国では2027年から犬の食用が全面禁止される。先月9日国会本会議を通過した。国民の86.3%が今後犬の食用をしないという意見を出し、57%が犬の食用を法で禁止することに賛成したが、関連法が実際に整備されたのだ。3年あまりの猶予期間を設けたのは、実態調査や支援策作りなど、犬の食用を廃止させるための課題が少なくないからだ。政府は2021年12月「犬の食用問題議論のための委員会」をスタートし議論を進めたが、合意を得ることに失敗した。虐待などを理由に廃止を要求するなど意見の相違は縮まらない。法的には犬の食用が禁止されたが、何年もの間、社会的な合意が得られなかったのは依然として重要な課題だ。犬食用を賛成する者、反対する者が納得できる合理的な支援案が用意されなければ、どちらの側からも反発を招く可能性があるからだ。肉用犬業界では犬の食用終息特別法が憲法に反するという主張まで出している。犬の食用文化が有史以前からと推定されるほど古い文化であるだけに、より成熟した社会的合意を通じた廃止がなされなければならないという声も依然として残っている。法制化以前にも強制的な手段は犬の食用食堂など関連業界従事者の反発を買う可能性があり、自主的に営業を終了できるようインセンティブを与える方案が必要だという声も出ている。犬食用の廃止は、立法化がまた別の出発点であるわけだ。秩序ある犬の食用廃止を導くことができる政府の支援案を期待したい。