クライアント・アラート「EU離脱が英国の税制に与える影響」ベーカーマッケンジーでは、ロンドン事務所を中心に、英国がEUを離脱することとなった場合、英国で事業を営む多くの企業にどのような影響があり得るかを検討し、クライアントアラートを発行しています。今回はロンドン事務所が作成した、税務に与える影響について解説したニューズレターを、日本語版にてお送りします。詳細は、こちらよりダウンロードしてご覧ください。Webinarを開催します6月29日(水)22:00(日本時間)より、BREXIT(英国のEU離脱)に関して、ベーカーマッケンジーのロンドン事務所の専門家による緊急ウェビナーが開催されます。Bullardまでご連絡ください。※すべて英語での実施となります。日本語への通訳はありません。日本企業に与える影響2016年6月23日に英国で実施された欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の結果、離脱派が残留派を上回り、英国民のEU離脱の意思が明確になりました。「拠点移転の必要性」を議論し、「BREXIT今後の展開」について解説します。詳細は下記リンクをクリックしてご覧ください。BREXIT(英国のEU離脱)に関するホットラインを設置いたしました英国では、6月23日の国民投票の結果、EU離脱派が残留派を上回りました。英国のEU離脱が、日本企業を含め英国で事業を営む多くの企業のビジネスなど実体経済にどのような影響がもたらすのか、大きな懸念を呼んでいます。このたび、当事務所では、BREXITに関するホットラインを設置いたしました。BREXITに関するご質問・ご相談は、下記の電話番号またはメールアドレスまでご連絡ください。御社のビジネスへの影響は?6月23日の英国における国民投票の行方については、EU離脱派と残留派が拮抗しているとの世論調査結果があり、予断を許さない状況となっています。英国がEUを離脱することとなった場合、EUの基本条約であるリスボン条約第50条の規定に基づき、脱退を申請し、その後脱退の条件について原則2年以内で交渉が行われることとなりますが、具体的に脱退がどういう条件で達成されるのか、脱退後の英国とEUの関係はどのようなものとなるのか、それらが実際にはどのようなタイムテーブルで達成されるのか等、一切不明確です。ベーカーマッケンジーでは、ロンドン・オフィスを中心に、国民投票の結果英国がEUを離脱することとなった場合、日本企業を含め英国で事業を営む多くの会社にどのような影響があり得るかを検討してきました。添付した資料においては、脱退後の英国・EU関係として採用しうるモデルの分析や、企業が今後検討していくべきチェックリスト等、英国でビジネスを営む企業にとって有益な情報が含まれています。website)を設けておりますので、こちらもご参照いただければ幸いです。reserved.クッキーの使用に同意される方は、同意ボタンを押して当ウェブサイトをご利用ください。