【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42022で記事をお読みください。翁長県政を引き継ぐ立場を表明した玉城デニー・前衆議院議員を含む4人が立候補したが、事実上この2人の一騎打ちとみられている。)玉城デニー氏Twitter周知のとおり、沖縄をめぐっては基地問題を中心に対立が激しい。選挙になると誤情報が飛び交う可能性も高まる。今回の選挙は全国的にも関心が高く、すでにネット上でも様々な未確認情報が流れている。した時こそファクトチェック(真偽検証)を行う必要がある。選挙である以上、まずは、候補者の発言が事実に基づいているかどうかを検証することも必要だろう。告示直前の9月11日に、佐喜真氏と玉城氏は県政記者クラブ主催の討論会に参加し、沖縄経済や基地問題をめぐって論戦を交わした。そこで、この討論会のうち争点に関わる重要な発言をピックアップして検証することにした。1回目は、沖縄経済に関する現状認識について。討論会で、玉城氏は翁長県政時代の経済面の実績を強調したが、佐喜真氏は部分的に反論していた。それぞれの発言が事実に基づいていたかどうか検証を行った(JIDのファクトチェック方針は後掲)。言説内容(玉城氏)翁長県政は仲井真県政時代と比べて入域観光客数は592万人から958万人、1.6倍、観光収入も3997億円から6603億円へと1.7倍、クルーズ船の実績も125回から515回へと4.1倍、大きく発展させています。0.4倍から1.11倍へと0.71%の伸び、復帰初の1%台を達成しています。農業所得の伸び率も実は全国1位になっているんですね。子どもの貧困対策でも全国に先駆けて実態調査を行い県単独事業で30億円の基金を創設して取り組み、全国からも高く評価されています。実績数値は、いずれも2012年度のデータであることがわかった。まとめると、以下の表のとおりとなる。平成29年平均』(沖縄県)有効求人倍率:『労働市場の動き(平成29年分)』(厚生労働省)ただ、仲井真弘多知事の在任期間は2006年12月10日から2014年12月9日までの8年間である。玉城氏が「仲井真県政」の実績として、任期6年目の2012年のデータを取り上げた理由は必ずしも定かでない。2009年から数年間は低迷していたが(景気・新型インフルエンザ・東日本大震災などの影響とみられる)、2012年から再び上昇し、2013、2014年はいずれも当時の過去最高を記録していた。翁長県政の最新データと仲井真県政の任期最後の年のデータを比較すると、次の表のようになった(出典は同じ)。有効求人倍率に関する「復帰初の1%台」は「復帰初の1倍台」の言い間違えとみられる。翁長県政になった2015年、子どもの貧困対策の実態調査として「沖縄子ども調査」をスタートした(沖縄県HP)。設立されている(沖縄県HP)。翁長県政と仲井真県政の経済実績を比較した玉城氏の発言内容は、いずれも公表されたデータや資料で事実だと確認できた。仲井真県政8年目(2014年)のピークだった数字ではなく、6年目(2012年)と比較している点は注意が必要だ。2012年のデータと比較した理由について玉城候補の事務所に質問した。回答があり次第、追記する予定。言説内容(佐喜真氏)今言った経済政策は、何も翁長県政で全て種を撒いて成果が出たものではないですね。仲井真県政時代に行われたビザの緩和措置、あるいは那覇空港の国際ターミナルの拡張、中国や台湾などから海外便の誘致などを含めて、今の沖縄ブームをある意味、継続的に仲井真県政から翁長県政において結果的に今の沖縄の一千万人観光と言われるようなものが実現していると。沖縄県の要請を受け、外務省は2011年7月に、沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給を全国で初めて導入した(外務省HP)。同年9月にも中国人個人観光ビザの発給要件を緩和している(外務省HP)。)を重点的なプロモーション地域にして誘致を行っていた(沖縄県HP)。佐喜真氏は、翁長県政における経済実績が仲井真県政時代からの継続的な政策によって実現したとの見解を示したが、その前提として指摘された観光政策について調べたところ、いずれも事実であった。In-depth(JID)は、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)と協力して、沖縄県知事選(2018年9月30日投開票)に関する言説・情報のファクトチェックに取り組みます。候補者などの政治家、有識者の発言、メディアの報道・ニュース記事など、知事選に関連する社会的に影響の大きな言説を取り上げます。本プロジェクトにおけるファクトチェック記事は、FIJのファクトチェックプロジェクト参加メンバーの調査等によるものですが、編集責任者はJID・安倍宏行編集長となります。このプロジェクトで使用する判定基準は、次のとおりとします。ベリーベスト法律事務所所属。サイト「GoHoo」を運営。2018年よりNPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)理事兼事務局長として、ファクトチェックの普及活動に取り組む。2021年よりコロナ禍検証プロジェクトに取り組み、Yahoo!ニュース個人などで検証記事を発表。著書に『ファクトチェックとは何か』(共著、岩波ブックレット)。permission."。