postはてブPocketFeedly2020年、令和2年は会社法違反などの容疑で逮捕・起訴されたが、東京地裁の決定で保釈中のカルロス・ゴーン前日産会長のレバノン逃亡が明らかになるという衝撃的なニュースで幕開けた。激動の年になることを覚悟しなければならない。謹んで新春のお慶びを申し上げます。本サイトを閲覧いただいている皆様はもちろん日本国民の皆様におかれましては、旧年以上にご多幸の年になるよう祈っております。更新頻度が少く申し訳ない次第ではございますが、旧年以上に新規投稿記事を増やす所存でございますので、ご高覧賜りますよう宜しくお願いいたします。前会長のレバノン逃亡は、起訴された容疑者の保釈は証拠隠滅、逃亡の恐れのない時など裁判に支障が出ない場合に限定されているから、我が国の司法制度、行政においても法務省始め政府の重大な失策であることは言うまでもない。日本国憲法では国民主権が根幹になっていることを考慮すれば、国権の最高機関は行政でも司法でもなく国会であるから、国会で徹底的に追及すべきことは当然である。安倍晋三首相を頂点とする安倍政権の失政は明らかだが、「上級国民」が犯罪を犯しても逮捕・起訴せず、犯罪を示す明白な証拠を証拠採用しないばかりか、米国、安倍政権に都合の悪い人物は無実であっても有罪としてきた警察・検察・司法の腐敗堕落は度を越している。容疑者逃亡事件をきっかけに、国会で警察・検察・司法の腐敗堕落について、国会議員の革新派は徹底追求すべきである。1人の日本維新の会所属国会議員を捜査しているという。これは、贈賄側の企業が中国企業(「500ドットコム・本社所在地は中国広東省深圳市)」)であることと無関係ではないと思われる。1949年に東京地検特捜部に改組されたからだ。米中貿易戦争に見られる米中覇権争いの一環と見られる。同年12月2日、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法)の採決を強行して可決させた。担当)兼内閣府副大臣(IR担当)兼復興副大臣(地震、津波災害からの復興に関する事項の担当[)に任命された経歴の持ち主である。安倍首相の任命責任は大きい。500ドットコムから賄賂を受け取っている収賄容疑があるから、自民党総裁としての責任もある。野党の中の革新派は徹底的に追及すべきである。犯したのに、東京地検特捜部が全く動かなかったが、この点についても追及すべきである。予想されていたが、困難になったと見られる。次の時期は東京都知事選が投開票日を迎える7月5日で、告示は6月18日になる。通常国会は最短でも150日(延長1回)は開かなければならないので、1月20日招集-6月17日閉会-都知事選というのが基本線になる。自公両党としても追い込まれ解散は避けたいと思われるので、都議選とのダブル選挙もあり得る。このため、野党と称する政党で立憲民主党と国民民主党が年明けに党首会談を開き、政党合流に向けて最終協議に入ることで合意している。前に前原誠司代表率いる民進党(民主党の後継政党)が小池百合子氏率いる希望の党への事実上の合流を決めた際、2017年9月の民進党代表選で前原の対抗馬として出馬していた枝野幸男氏が、小池代表(当時)の旧民主党のリベラル派や「左派」を「排除する」との方針に反発し、護憲・リベラル系議員を中心に2017年10月2日に結党を宣言し、その翌日に届出た。旧日本社会党系のサンクチュアリ(赤松広隆グループ)や、リベラル色の強い国のかたち研究会(菅直人グループ)の所属議員が多く主要メンバーとして結党に参加した。党職員にも、旧社会党の流れを汲む職員が多く参加している。した経緯から、立憲は一時、政治をよく知る識者や国民から期待された旧民主党がリベラル派と自公補完派に分裂した結果として誕生した政党として期待された。その立憲と国民が、旧民主党崩壊の総括もなしに、再び合流することになる公算が大きい。その場合、「数」を優先し、理念と基本政策はそっちのけになる。導入した公的年金制度の抜本改革-など)を国民に示せば良いが、そうはならない可能性の方が大きく、有権者の投票率を劇的に引き上げるには至らないと思われる。急がせているのは小沢一郎氏で、小沢一郎氏が率いた自由党は一時、山本太郎を共同代表にしていた。理念と政策で何らかの「密約合意」のある可能性もあるが、れいわ新選組の政策(政策連合・平和と共生オールジャパンの提唱した政策を受け入れたもの)を掲げなければ、野党は革新派と自公補完勢力の守旧派に分裂せざるを得ない。決別した政策をもって「グローバリズム」という弱肉強食主義に対抗できる真の民主主義運動の胎動・成長に期待し、微々たるものではあるが、少しでも貢献したい。【更新】イスラエルによる大規模なイラン攻撃は避けられる可能性ーイラン外相「作戦は完了した」、米国にインフレ再燃の懸念(追記:賭け市場ではトランプ氏優位へ)2024年10月3日RSSのリンクは原則として右クリックして別タブで表示して下さい。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。