RSM汐留パートナーズポーランド進出コンサルティングお問い合わせ方法フォームでのお問い合わせメールでのお問い合わせポーランドは、2004年のEU加盟以来、高い経済成長率を維持し、2009年の世界的な金融危機下でもEUで唯一プラス成長を続けた国であり、今後も堅調に経済規模を拡大していくものと予想されています。受けられる特別経済区の存在など、進出にあたって多くのメリットを有しています。インフラ面、複雑な行政手続や税制など、対処すべき点はあるものの、親日国で進出サポートもあり、日本からの進出企業は今後も増えていくでしょう。関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。人口4100万(2023年時点)通貨ポーランド・ズウォティ(PLN)インターネットドメイン.pl国際電話コード+48ポーランドの税制ポイントポーランド居住会社は、その源泉を問わず、全世界所得に対して法人税の対象となります。非居住会社はポーランド源泉の所得に対してのみ課税されます。固定資産税や運搬用車両(ローリー、トラクター、トレーラー)に関する税は地方税として課されます。(CLAT)は販売契約、リース又は賃貸契約、ローン契約、及びパートナーシップの設立証書などに適用されます。支払われた外国税には、ポーランドでの納税額に対し、国内での税総額を上限として、外国税額控除が適用となります。group’(単一の課税単位となる2以上の会社グループ)を設けることができます。関連当事者間の取引には移転価格税制が適用されます。Directive)の下で、一定の条件が満たされる場合は、居住子会社による非居住親会社のうち、EU又はEEA内の親会社への配当は、免税となります。ポーランド居住者はその全世界所得に対して課税されます。非居住者はポーランドで行われた事業から生じた所得に対してのみ課税されます。property)-2018年1月発効のポーランドで制定された新たな税であり、納税者は小売/サービス用建物の所有者となります。mechanism-2018年7月より、商品やサービスの購入に対する支払は、純売上高用の口座とVAT用の口座に自動的に振り分けられます(VAT部分は直接納税)。確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。ビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。