銀行カードローン日本経済新聞が標記の件を7面で報じています。金融庁が22日「銀行カードローンの実態調査結果について」を公表したという記事。紙面ではかなり小さな取り扱いです。スルガ銀行のニュースもあり、銀行の不祥事に注目が集まりそうなこの場面、もう少しまじめに取り上げるべきですね。多くの読者がこの話題もセットで理解するべきです。金融庁の公表内容、総括というページの主な記述を抜粋してみました。全体として、「申し合わせ」や「中間とりまとめ」を踏まえた融資審査態勢の見直しや広告宣伝の見直し等、業務運営の改善に向けた取組みが進んでいる。融資実行後の途上管理については、年収証明書の再取得等の動きが見られるが、取組みの進んでいない銀行が多く、進展を注視していく必要がある。今回の調査で取組みが不十分と認められた点については、ベストプラクティスの収集・共有や対話等を通じて具体的な改善を促し、業界全体の業務運営水準の引き上げに向けた取組みにつなげていく。押さえておくべきポイント基本的には、ここまでの金融庁のモニタリングや指導の結果、これだけ改善している。いった内容になっていますが、それとは逆に、なおこれだけの銀行が課題を抱えているという視点が必要でしょう。カードローンの問題点。そもそもは80年代後半から急成長した消費者金融、いわゆるサラ金ですね。既存金融界のパイを食い散らかし、自己破産を大量に発生させたツケで、規制でがんじがらめに。立ち行かなくなった業者はメガバンク等の銀行傘下に取り込まれていきました。そのときの規制がいわゆる貸金業法の「総量規制」というやつです。一定の金額を超える貸付をするには源泉徴収票等の提出を受けること、年収等の3分の1を超える貸付を禁止する、などの過剰な貸付を抑制するための法改正でした。ない銀行には適用されないのです。消費者金融はダメだけど銀行はやって良い?で、このところ一気に貸し出しを増やしてきた銀行のカードローン、銀行にとっては濡れ手に粟の美味しい商売。消費者金融は規制したけど、銀行は同じことをやっても規制を受けない。ここが変ということです。このカードローンの貸出残高の増加にあわせて、これまで減少し続けてきた自己破産の申し立て数が反転、増加してきました。高金利で多額のお金をカードローンで借りて、破産して人生が壊れていく人達の事例が、既にたくさん報告されています。従来のビジネスでは立ち行かなくなった銀行が、高収益のビジネスに活路を見いだそうとした、という点でアパートローンと全く同じなのです。金融庁の公表した報告書とは金融庁は、以前から消費者金融と違って銀行は高いガバナンスがあり、規制で縛らなくとも節度ある対応ができる。ガバナンスが効いているとは、とうてい思えない銀行のニュースが、毎日のように報じられています。金融庁も立ち位置変えないと。銀行さんとグルに見えてきましたよ。