提出の期日は特に指定されていませんが、閉店日が解任日となるため、早めに提出しましょう。各地域の消防署のホームページで書類を入手しておきましょう。ついては、廃業に伴う手続きは必要ありません。閉店する際、税務署には最大4種類の書類を提出しなくてはなりません。「個人事業の廃業届出書」です。これは、閉店の後移転などをせず、個人事業主としての収入がなくなる人に必要な書類です。従業員を雇用していた場合は「給与支払い事務所等の廃止の届出」を提出しなくてはなりません。所得税の青色申告をした人は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。併せて提出する必要があります。開業届出と廃業届出は同じフォーマットでできています。開業届出の控えを参考にして書くと便利ですよ。記入後は自分の控え用にコピーをとっておくようにします。個人番号(マイナンバー)の記載がある書類を他人に見せる際には、個人番号がわからないように塗りつぶすなどして対策しましょう。税務署の窓口での記入では間違いがあればそこで書き直せますが、書類を郵送して手続きする場合、手続きに不備があると何度も書き直して送らなくてはなりません。何度か確認して送ったり、税務署に電話をして相談するなどして、ミスの内容に書類を作成しましょう。(年金事務所)に書類の届け出が必要です。公共職業安定所に提出します。提出先は労働基準監督署、もしくは都道府県労働局か日本銀行のいずれかとなります。提出期限は閉店日から50日以内なので、ほかに比べて猶予がありますが、忘れないようにしましょう。申告書は送付されるため、自分で取りに行く必要はありません。各所に連絡をするのも忘れずに続いて取り上げるのが、いわゆる「関係各所」への連絡です。ガスや水道など、通常の家の引っ越しをする際に連絡するところはもちろん、レンタル品の返却や、今までお世話になった仕入れ業者への連絡も行っておきましょう。ここまで済ませて、ようやくひととおりの閉店の手続きが終了です。インターネットや、フリーWi-Fiを使用していた場合は、その業者にも忘れずに連絡を入れておきましょう。公共機関(電気・ガス・水道)へ連絡する公共機関(電気・ガス・水道)へは、一般的な引っ越し同様、前もって解約日を電話で申請しておきましょう。ガスなどは立ち合いが必要になる場合もありますので、移転の日や閉店の日の予定を見て、日程を決める必要があります。他の手続きに手を取られて、ついつい後回しになってしまいがちなのが、公共機関(電気・ガス・水道)への連絡です。これを怠っていると使用の基本料金があなたへ請求されます。積もり積もった額は、大変なことになりかねません。次にその場所を契約する人にも迷惑が掛かりますので、忘れずに連絡しておくようにしましょう。レンタル品がある場合はそちらへも連絡をレンタル品も、飲食店を閉店する際にリース品と同じように返却しなくてはなりません。返却の手続きをしないでいると、不動産会社にレンタル品が捨てられてしまうことがあります。すると、賠償金として高額の料金を請求される可能性も少なくありません。ビールサーバーやおしぼりウォーマーなどの機器に加えて、忘れてしまいがちなのが、有線放送などの音響設備や玄関マットなどです。これらの返却先は、定期的に届く請求書に記載されている連絡先です。閉店ぎりぎりまで使うものがほとんどでしょうから、引き取りに来てもらう日は閉店後にしましょう。仕入れ業者への連絡も必ず行って今までお世話になってきた仕入れ業者への連絡も行いましょう。食材やお酒の支払いの時期が、閉店時のタイミングとずれることもあります。振り込みではなく現金支払いでないといけないこともありますから、閉店の月に知らせるのではなく、事前に連絡を入れて業者さんと相談するようにしましょう。移転の場合は、移転先にも届けてくれるか相談するのもいいですね。業者も、取引先を減らしたくないでしょうから、支店があればそちらから配達してくれる可能性もあります。これまでの感謝も込めて、メールなどで挨拶するのもいいでしょう。飲食店の閉店は挨拶も忘れずに閉店をする場合、そのことを知らせる挨拶も大切です。閉店の挨拶で一般的なのは、店頭や店内での貼り紙です。店頭に貼り紙をしておくと、お店の前を通った人にも見られるので、多くの人に告知ができます。「閉店前に行ってみよう」と、来店につながる可能性もあります。貼り紙以外では、お店のホームページ・SNSで発信する方法も。Web上の告知は、閉店後も自ら消さない限り、残すことができます。店舗やスタッフとともに、閉店の挨拶を掲載しても良いでしょう。取引先や大切なお客様には、手紙・挨拶状を送ると丁寧です。手紙を送るのが難しい場合は、メールでの挨拶も検討してみましょう。閉店が決まってから来店されるお客様の中には、スタッフに声を掛けてくださる場合もあります。その時は、口頭でしっかり感謝の気持ちを伝えるのがマナーです。「今まで(ご愛顧くださり)ありがとうございました」「●月●日まで営業していますので、よろしければお越しください」など、心を込めて伝えましょう。立つ鳥後を濁さず!閉店準備は最後までしっかりやろういかがでしたか。閉店と一言に行っても、多くの準備と手続きが必要になってくるのです。これを、閉店間際の忙しい1か月でやるのは困難ですよね。閉店を考えたら、3か月~半年くらい後の閉店をめどとして動き始めるのがベターです。余裕を持った手続きと準備が、閉店後の新たなスタートを成功させてくれるはずです。立つ鳥跡を濁さずの精神で、閉店準備はしっかり行うようにしてくださいね。飲食店の閉店をお考えのオーナー様へその閉店コスト、大幅に軽減できるかもしれません。閉店する際には、様々な手続きや費用が発生します。多忙な飲食店経営者様・オーナー様のご負担の軽減に務めさせていただいております。・解約まで時間が無いため、とにかく早く売りたい・移転先の出店費用にしたいので、なるべく高く売りたい・営業を続けながら売却先を見つけたい・従業員に知られずに売却先を見つけたいなど、様々なご要望にお応えします。大家さんへの交渉や閉店・売却までの流れについても完全サポートしております。飲食店の閉店や売却に関するお悩みがございましたら、ご相談は無料ですのでお気軽にご連絡をください。家主さまもお気軽にお電話くださいませ。誠に勝手ながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時的に営業時間を短縮させて頂きます。9:00~18:00※営業時間外についてはお問い合わせフォームよりお願い致します。http://kaitoritaiyo.jp/inquiryご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。誠に勝手ながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時的に営業時間を短縮させて頂きます。9:00~18:00※営業時間外についてはお問い合わせフォームよりお願い致します。http://kaitoritaiyo.jp/inquiryご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。