Reform[3])とは、19世紀後半の江戸時代末期(幕末)から明治時代初期の日本国内で行われた、一連の近代化改革である[4]。幕藩体制を打倒して天皇を頂点とした中央集権統一国家を形成し、幕府の封建社会から資本主義社会へ移行することが目指された[5][6]。あらゆる面での改革・近代化が進行した。維新革命(いしんかくめい)[2][7]あるいは明治革命(めいじかくめい)ともいう[1][8][9]。当時は御一新(ごいっしん)と呼ばれていた[6]。国内全体の近代化改革を先導し、過渡期の社会的混乱に対処していくために、慶応3年12月9日(1868年1月3日)の王政復古とともに発足した政府のことを、明治政府(めいじせいふ)、新政府(しんせいふ)、明治新政府(めいじしんせいふ)、維新政府(いしんせいふ)、あるいは維新政権(いしんせいけん)[10]という。大日本帝国政府が明治政府の後継となった。とある[13][14]。長州藩の吉田稔麿は穢多・非人・屠勇などの被差別部落民の兵士取り立てを献策し、元治元年(1864年)に「一新組」が、慶応2年(1866年)に「維新団」が結成された[15][16]。慶応2年(1866年)(または慶応3年)、国学者の玉松操による岩倉具視への返答に「維新」が出てくる。『岩倉公実記』によれば、岩倉具視に意見を求められた玉松操は次のように回答した。王政復古は務めて度量を宏くし規模を大にせんことを要󠄁す。慶応2年(1866年)(または慶応3年)、玉松操発言[2]玉松においては、旧江戸幕府政権からの権力の移譲は、「征夷大将軍」という官位を「禁裡様」(天皇)へ返上するという形で行われたもので、これは易姓革命でいう王朝交代ではなかったため、「革命」でなく「維新」の表現が選ばれた[2]。明治政府もこれを踏襲した[2]。述べ、根本的大改造という意味で「百事御一新」と宣伝したが、この「御一新」が「維新」という語になり、初めは「王政維新」と言っていた[18]。「明治維新」の語が現れたのは1890年に憲法が公布される数年前のことと見られ[19]、「王政維新」の語は戦後も使用されている。『太政官日誌』は慶応4年2月14日(1868年3月7日)から記録されているが、同日東久世通禧は各国公使に「政体復古」を報告している[20]。4年2月28日の「幕府御親征の詔」では「天下一新」とある[21]。慶應4年3月14日(1868年4月6日)の億兆安撫国威宣揚の御宸翰では「朝政一新」とある。旧暦9月8日(10月23日)に改元が行われ、明治元年12月23日(1869年2月4日)の東久世中将からイギリス公使ハリー・パークスに宛てた公文書綴では「朝政一新」とある[22]。明治2年(1869年)正月には、木戸孝允が大村益次郎宛書簡で「大政一新」と書き、岩倉具視は「大政維新」と書いた[14][23]公文書における「維新」の用例としては、明治3年1月3日の宣布大教の詔に「今や天運循環し、百度維新(これあらた)なり、宜しく治教を明らかにし、以て惟神(かむながら)の道を宣揚すべきなり」とある[24]。ゴキソクアラタニナリ)」とある。[25]が多く、「明治の(王政)復古」の意味になる。表記されることが多いが、これは慶應3年12月9日(1868年1月3日)に岩倉具視らが上程した大令(いわゆる王政復古の大号令)の中の王政復古の英語訳であるとされる[2]。dignity」と説明された[30]。呼ぶ用法が定着していったのだろうと指摘する[2]。進行していたと認識していた[2][31]。あり、これは同時代の日本人が抱いた実感でもあったという[2]。明治政府が「維新」でなく「革命」と表現していたら、「明治革命」といった名称も定着していた可能性もあったという[2]。徳富蘇峰や竹越與三郎[2]や、北一輝らは[7]、「維新革命」という呼称を用いた。中村政則は、明治維新は復古(Restoration)、改革(Reform)、革命の三つの側面を持ち、どの側面を強調するかで評価が異なってくると1986年に指摘した[32]。Revolution」という呼称を用いる。改革の時期[編集]維新の時期については諸説ある。1845年)に置く考えがある[6]。1839年)によって100万人以上が犠牲となり、天保騒動などの百姓一揆や、大塩平八郎の乱(1837年)が発生した[6][38]。鎖国を批判した渡辺崋山や高野長英を弾圧する蛮社の獄があり、天保の改革でも飢饉対策の成果はなかった[6][38]。天保13年(1842年)にはアヘン戦争で清が敗れ、イギリス(大英帝国)の強さを知った幕府は異国船打払令を廃止し、遭難船を救済する薪水給与令を定めた[38]。始期として、黒船来航(嘉永6年、1853年)または不平等条約であった安政通商条約の締結(1858年)に置く見方もある[6]。慶応3年(1867年)の大政奉還から明治元年10月28日(1868年12月11日)の東征大総督解任までが扱われた。弘化3年(1846年)2月の孝明天皇の践祚から明治4年(1871年)の廃藩置県に至る25年間が維新資料としてまとめられた[40]。狭義では明治改元に当たる明治元年旧9月8日(1868年10月23日)となる。改革を指すことが多い[要出典]。(明治22年、1889年)[6]までとするなど諸説ある。幕末の情勢と江戸幕府の崩壊[編集]政治状況[編集]戊辰戦争中の薩摩藩の藩士(着色写真)。対する抵抗運動(攘夷運動)に起源を持つとされる。19世紀、江戸幕府の支配体制は綻びが見え始めていた。ヨーロッパ、アメリカでの産業革命以降、アジアの諸民族は西欧によって次々に植民地化され奴隷化され、ついに東洋の大帝国であった清国までイギリスに敗北し、日本国にも存亡の危機が迫っていた時代であった[41]。乱といった内紛・内乱や民衆運動である打ちこわしが盛んになった。老中松平定信や国学者の本居宣長などは大政委任論を唱え、幕府の政治は天皇から委任されたものと考える見方が主流化し、国学者や水戸学を中心に尊皇思想・尊王論が広まっていった。19世紀半ばのアヘン戦争以後、欧米による帝国主義政策の影響が東アジアに浸透するにつれ、水戸学等の国学を基盤として、外国勢力を排斥して江戸幕府開闢以来の基本政策である鎖国政策と幕藩体制を維持しようとする攘夷思想が現れた。江戸幕府は開国・通商路線を選択したため、攘夷思想は尊王論と結びつき、朝廷の権威のもと幕政改革と攘夷の実行を求める尊王攘夷運動として、武士階層を中心に広く普及していった。嘉永六年六月にペルリが浦賀に来航すると徳川幕府はそれまでの将軍専制の掟を破り朝廷に国際情勢の危機を奏聞するとともに、諸侯や一般の意見も徴した[42]。「幕府専断」から「尊皇公議」への転換であった[43]。公議公論にもとづいて天皇的統一国家を形成し[43]なければ他のアジア諸国のように分割され征服されるだろうという危機感があったのである[44]。幕府側の開国・通商路線を是認する諸藩の中にも、いわゆる雄藩を中心に、幕府による対外貿易の独占に反対し、あるいは欧米列強に対抗すべく旧来の幕藩体制の変革を訴える勢力が現れた。これらの勢力もまた朝廷を奉じてその要求を実現させようとしたため、京都を舞台に朝廷を巡る複雑な政争が展開されることとなった。そのような風潮の中、薩英戦争や下関戦争などにおいて欧米列強との軍事力の差が改めて認識されたことで、観念的な攘夷論を克服し、国内の政治権力の統一や体制改革(近代化)を進め、外国との交易によって富国強兵を図り、欧米に対抗できる力をつけるべきだとする「大攘夷」論が台頭し、尊王攘夷運動の盟主的存在だった長州藩も開国論へと転向していくことになった。イギリス外交官アーネスト・サトウの論文『英国策論』の和訳が横浜のジャパン・タイムズに掲載され、天子主権論と討幕を理論づけた。この書の内容は、英国留学中の薩摩藩士松木弘安が英国の外務大臣に提出したものとの類似性が指摘されている[45]。明治天皇(明治6年〈1873年〉10月、内田九一撮影)幕府は公武合体政策を掲げ、尊王攘夷派の攘夷要求と妥協しつつ旧体制の存続を模索したため、外国勢力の脅威に直面していた急進的な雄藩の支持を失っていった。幕府の威信の低下と世情不安の高まりを背景として農民一揆が多発するようになった。このような情勢の中、諸侯連合政権を志向する土佐藩・越前藩らの主張(公議政体論)や、より寡頭的な政権を志向する薩摩藩の主張など、国政改革のために幕府を廃して朝廷の下に中央集権的な政治体制を樹立しようとする構想が幕政において急速に支持を集めていった[要出典]。1863年には京都から長州藩らの尊攘派が追放される動きがあり(八・一八の政変)[46]、薩摩藩らによる公議政体樹立を目指す動きが見られたが、徳川の御威光の復活を考えていた徳川慶喜や会津藩らによって退けられた。以降、公議運動も反徳川幕府運動へと傾斜していった[47]。ここに公議運動と尊攘運動が、ともに徳川幕府打倒という旗印のもとに結び付き、薩長同盟が締結された[47]。坂本龍馬の「船中八策」を知り、二条城での評定を経て大政奉還を決意した[48]。大政奉還の上奏文には西洋諸国との関係性が深まるにつれ体制を改める必要性から政権を朝廷に返上し、「広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、同心協力、共に皇国を保護」すれば、西洋諸国を肩を並べることができようと記されていた(『法令全書』)[49]。先例を求めつつも[要出典]、欧米列強の近代国家を範とする公議政体の実現を目指した[50]。官僚層を中心に急進的な近代化政策を推進していくこととなった[要出典]。明治元年には明治天皇は広く会議をおこして公論政治を断行する旨等の五箇条の御誓文を天地神明に誓ったが、これが明治維新の国是となった[51]。これに続き出された政体書には米国式の三権分立が早くも打ち出されていた[52]。自然災害と疫病[編集]安政2年(1855年)安政江戸地震直後の鯰絵。地震を起こすとされた大鯰を懲らしめる。幕末に諸外国からの開国圧力が強まる中、大地震が続発した。弘化4年(1847年)には長野で善光寺地震が起き、山崩れでせき止め湖決壊などのため、1万人を超す犠牲者が出た[38]。締結されると、伊賀上野地震(M7.3)が発生し、以降、13回の地震が連発する安政の大地震が発生した[38]。(M6.9-7.4、推定死者1万人)が発生した[38]。安政3年にも安政3年の大風災で台風と高潮が江戸を襲い(推定死者10万人)[38]、安政八戸沖地震(M6.9-8.0)が発生した。安政4年に芸予地震(M7.3)が発生、安政5年(1858年)の飛越地震(M7.1、震度7)では鳶山崩れも併発し、常願寺川のせき止め湖が二度決壊して下流に大被害を出した[38]。安政5年にはコレラも流行し、江戸だけで死者が3万人[38]から30万人に及んだ[53]。文久2年(1862年)のコレラ流行では安政5年の数倍の死者が出た[54]。文久2年にははしかも大流行し、江戸だけで239,862人の死者が出た[55]。した度重なる疫病による社会不安が徳川幕府崩壊の要因の一つともなった[55]。※明治5年(1872)のグレゴリオ暦への改暦までの日本は太陰太陽暦(天保暦)を採用していたため、西暦とはずれがあることに留意。慶応4年の一世一元の制による明治への改元までは災異改元や立年改元(改元年の元旦に遡及して新元号を使用)などもある[56][57]。けてオランダ、ロシア、英国、フランスも締結(安政五カ国条約)。1月、鳥羽・伏見の戦いで戊辰戦争開始。9月8日(1868年10月23日)、一世一元の制による明治への改元。5月、箱館戦争により戊辰戦争終結。