オンライン申請への活用等についてヒアリングをおこない、今後の進め方について協議した。もとで事務局長をつとめ、番号制度の検討に着手した。社会保障を真に必要とする人に手を差し延べ、確実に届けるため、とくに低所得の人の所得を把握するための制度をつくるという趣旨だった。当時、一部にあった行政が個人の総所得を把握するという目的とは違い、民主党は、行政が支援を必要とする人を見つけ出し、プッシュ型の支援をする、社会保障を中心とした番号制度を目指していた。その考え方にもとづき、民主党政権では国家戦略室で番号制度の検討を始め、私が担当大臣の際にマイナンバーという名称を決め、2012年に法案を提出した。残念ながら採決に至らず廃案となり、安倍政権で再提出され成立した。制度開始後も党所属議員が運用改善や法改正に尽力してきた」と経緯を語った。つづけて、「新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況の今こそ、必要としている人に早く給付を届けるためにマイナンバーを活用すべきだ。そのためには、マイナンバーと給付振込み用として1つの口座とのひも付けが必要になる。行政が個人の総資産を把握するために横串を刺すということではなく、いざという時に早く手を差し延べるための「命の番号」「命の口座」とすべきだ。マイナンバーは、行政に管理されるのではなく、個人が自分の情報を管理できる制度、まさに国民のための制度でなくてはならない。党としての考え方をとりまとめたい」と述べた。議員間協議では、与党がマイナンバーと口座番号をひも付ける議員立法を提出する動きについて言及があったほか、「いざという時のために、迅速な給付をおこなえるよう口座を把握しておくべきだ」「口座を1回把握した後、口座情報を更新するのが課題だ」「ITに不慣れな高齢者等には人手をつかって丁寧に使い方を教えるべき」「一部の金融機関では口座の維持に費用がかかる」「現政権下では政府発注事業の不正が多いので、まずはマイナンバー事業についても検証すべき」「個人のプライバシーに係る本質的な問題であり慎重な議論が必要ではないか」などの意見があがり、引き続き検討していくこととなった。