外出をほとんどしない状態が長期間続く「ひきこもり」について、岐阜市には2023年度、163ケースの相談が寄せられたことが分かりました。これは25日、岐阜市役所で開かれた記者会見で、柴橋正直市長が明らかにしたものです。それによりますと、前年度(2023年度)の相談実績は163ケースで、2022年度の約2倍でした。このうち128ケースが新規の相談で、2022年度から約3倍に増えました。ひきこもり状態になったのを年代別にみると、20歳から24歳までが35%と最も多く、次いで15歳から19歳が19%などとなっています。ひきこもりの期間は6カ月未満が22%で最も多く、次いで5年から7年と7年から10年がそれぞれ12%などとなっています。市は相談室を設けたり、ひきこもりに悩む家族の集いの場を開いたりして、支援に取り組んでいます。90.4MHzこのサイトに掲載されている文章・写真などの無断転載を禁止します。定めるアクセスデータを取得することを含む「ご利用にあたって」(利用規約)に同意いただく必要があります。