左側にあるものだけ無視します。こだわりが強くなります。忍耐力がなくなります。歩行にふらつきがみられます。笑うべきでない場面で、笑ったりします。どのような症状が、どのくらいの重さで残るかは人により異なります。明らかな症状を呈する人もいます。家庭内だけでは症状が見つけられず、社会に出てからようやく異変に気がつくということもあるのです。40代の事故後無職になった男性は退院後、車の運転をしばらくしていましたが、ある日たまたま家族を乗せて出かけたところ、極端に車道の左端によって走行していることがわかりました。周囲の車の流れに乗れていません。目的地は何度もいったことがある場所だったのですが、途中で道を間違えたり、目的地の前を通り過ぎてしまったりします。駐車場に車を入れようとするのですが、バックをしながらハンドル操作をすることが上手くできないようで、店の入り口から遠く離れた、周りに車が止まっていないスペースに停めていました。一人暮らしをしている男性は、買い物が苦手になりました。冷蔵庫には食品が整然と並べられていますが、同じ牛乳パックが3本ありました。次から次へと購入してしまったようです。3本とも飲み口は開けてありました。ほかにも、小鉢に割りいれた生卵が二つ置いてありました。他のおかずの準備をしている間に、卵を割ったのを忘れてしまうのだそうです。食べ終わってから、準備されている卵を見て、自分で割ったのだろうかと考えてしまうことがあるそうです。出かけるときに携帯電話や財布を忘れる事はしょっちゅうです。銀行でお金をおろして、カードをATMのところに忘れてきたこともあるそうです。一般企業で働く男性は、復職後、仕事がうまくいかずに悩んでいます。上司に来週のミーティングの準備をするように命じられても、何をすべきなのか見当がつきません。準備をし直すことになりました。企画を作る才能は以前からあり、その能力は維持されています。案を出すことはできても、それを他人に伝達することが上手くできなくなっているようです。友人との飲み会の約束も何度も忘れてすっぽかしています。当日連絡があっても、約束していたことが思い出せません。何度も約束の確認の電話を仕事中に入れてくるため、相手を怒らせてしまいます。実家に両親と住んでいる女性は、都内へ勤めるOLでした。事故のため退職せざるを得なくなり、今はレストランでアルバイトをしています。手際がよく、細かいことに気がつく女性でした。朝早く家を出るため、身支度も手慣れたもので、30分もあれば自分で用意した食事をとって出かける事が出来ました。ところが事故後、動きが緩慢になってしまいました。行動することが苦手になってしまったようです。身だしなみはきちんと整えて出かけるのですが、朝は母親が用意した食事をとって身支度を整えるまでに2時間くらいかかるそうです。ひとつのことを終わらせてからでないと、次のことを始められないのではないかとご両親はいっておられました。アルバイト先でも最初は接客を教えられていたのですが、手順を憶える事が出来ない、注文を聞き忘れるなどのことがあり、今は厨房の手伝いや雑用に回されることが多くなているようです。ご本人はそうした待遇に不満を持っており、自分のミスではなく、周りの人の不理解や嫌がらせを受けていると受け止めているようです。ご両親と同居している30代の女性は、事故後始めたアルバイトを5年ほど続けています。責任者を任されることになりました。真面目に仕事をこなす姿勢が評価されたようです。責任者の仕事は新人アルバイトの教育と、シフトの管理です。女性は責任ある立場になったことで、より一層仕事に打ち込むようになりました。職場の人間関係がギクシャクしはじめました。新しく採用されたアルバイトも長続きしません。女性の仕事のやり方に問題があるようです。10分もあればできそうなことを3時間もかけてやっています。各自の負担感が増してしまったようです。他のアルバイトに相談することなく新人にだけ教えたりしたため、「やり方が違う」「誰に教わった?」というような問題が頻発するようになりました。やさしく「独自のやり方」を繰り返し教え続けていて改善できません。強く注意を受けても、何が悪いのか理解できていないようです。20代の男性会社員は学生時代に事故に遭いました。いつも上司をイライラさせていました。真面目に仕事を憶える気がないと思われているようです。メモを忘れたりすることもあります。社員への連絡に時間がもれていたり、会費の案内がもれていました。当日も進行役ができず、見かねた上司が同期の男性に進行役を急きょ振りました。一人ではできないようです。社会性が失われ、過剰な興奮、攻撃的行動などがみられます。注意力や集中力の低下がみられます。判断力や発動性の低下がみられます。感情を読み取ったり、感情を表す処理が障害され、コントロール力の低下がみられます。高次脳機能障害の治療とリハビリ脳挫傷などで脳に外傷を受けると、脳神経外科で治療を受けることになります。その後身体能力の回復のためにリハビリ科にかかることが多いです。高次脳機能障害と診断される場合は、その障害の程度に応じた専門的なリハビリを受ける事が望まれます。比較的軽度であれば、就学・就労も可能な場合があります。適切なリハビリテーションを受けることにより、復帰後の生活をスムーズに行うことができるようになります。成果が得られると考えられています。障害者雇用支援センターなどで行われることが多いようです。時期としては、早期に着手したほうが改善傾向が高いという報告があります。どの病院でも高次脳機能障害に対応するリハビリの受け入れ態勢があるわけではありません。生活訓練や職能訓練ができる施設を探す必要があります。一般的なリハビリの流れ患者のニーズに応じた計画が立てられます。急性期のリハビリ・・・筋力の増強や関節可動域の訓練が中心となります。回復期のリハビリ・・・食事、排せつ、入浴などの日常生活動作の訓練が中心となります。慢性期のリハビリ・・・就学や就労のための、職業リハビリテーション等が行われます。利用、対人関係についてなどの訓練が行われます。早期にリハビリテーションを実施することで、治療効果を得られる場合があります。手術や薬で劇的に良くなるといったことは、現在のところないようです。反復的な練習により記憶訓練を行ったり、欠落しがちな自己の障害への認識を高めたりします。日記やメモを利用したリ、会話を利用したりもします。リハビリテーションの目的によっても変わってきますが、リハビリテーションセンターや、障害者雇用支援センターなどがあります。外傷の治療にあたっている主治医に相談してみましょう。リハビリテーションの内容によって異なるため、一概にはいえませんが、認知障害については2年程度で効果が少なくなるという見方もあるようです。した専門家以外に、家族が参加することも大切です。MRIによる脳の検査や、様々な神経心理学的検査によって判断されています。なった被害者とその家族には、様々な問題が降りかかります。目の前の雑多な問題解決に追われ、長期的な展望が描けない人も多いでしょう。退院したあと、誰に相談すればよいのかわからず、問題を抱え込んだまま苦しんでいる人がいます。相談先を見つけても、窓口が多すぎて、精神的に参ってしまっている人も大勢います。クリアしていくべき問題は沢山あります。交通事故の損害賠償請求を行う上で、高次脳機能障害はいくつかの難しい問題を抱えています。適切な後遺障害等級認定がなされにくいということでしょう。請求できるようになります。認定される等級が低いと、「もっと高い等級が妥当なのではないか」という疑問が出てきます。等級認定は、認定する機関が積極的に調査して、公平な審査を行うという体制にはなっていません。それに近づけるような調査が行われてはいるのですが、限界があります。第5級となったりする人が出てきてしまうのが現実の姿なのです。認定された等級が本当に妥当なものなのかどうか、一度は疑ってみて、専門家の意見を聞いてみるべきでしょう。後遺障害等級認定に詳しい、交通事故を専門に取り扱っている行政書士や弁護士です。高次脳機能障害の後遺障害認定について経験の豊富な人に相談するのが一番確実です。妻と小学生の長男、次男の四人家族。会社から連絡があり、今後の見通しについて尋ねられました。会社の担当者がいうには、ご主人が復職するなら人員の補充ができない。回復し、復職するのならいつ頃になるのか見込みが知りたいとのことでした。元の職場で同じように働ける状態ではありませんでした。デスクワークであれば特に支障なく復職できると見込んでいたそうです。退職を勧められたような気がして、奥様は気が気ではありませんでした。生活の基盤を失うことになるからです。医師と相談すると、運動面の回復は進んでも、脳機能についてはすぐには結論を出せない。少なくとも1年以上は経過をみるべきという話をされました。その時の状態とご本人の希望、会社の受け入れ態勢などによって、復職可能かどうか判断する必要があるとのことでした。事故前と全く同じように働けるようになる可能性は低いので、職場にも障害を理解し、受け入れ態勢を整えてもらう必要があります。上手くいくのかを考えておく必要もあります。奥様は医師の考えや高次脳機能障害の事などを整理し、会社の担当者と話し合いを持ちました。結果、結論は先に持ち越され、職場の配慮もあり、休職扱いとしてもらう事で合意ができました。1年が経過し、ご主人は復職を果たされました。以前のように仕事をこなせない苦痛などが重なり、結局は自ら退職することを選びました。家族も現実を受け入れる時間を得ることができたので、休職することができてよかったと考えています。脳挫傷や脳内血腫、くも膜下出血などの診断がされた後に、高次脳機能傷害と診断される場合があります。脳血管疾患が原因で起きることがあります。長時間意識を失った後に回復したようなケースでよく見られます。病院で検査を受けてください。日常生活の状況や、神経心理検査、MRI画像などから診断されます。脳神経外科がいいでしょう。息子さんの行動や性格などをメモしておくと客観的に見ることができます。身体的な障害が軽い場合は、社会生活が自立している人もたくさんいます。することで、それが障害と理解されずに、人間関係を悪化させるということが起こり得ます。不利益を被ることも考えられます。高次脳機能障害が、手術や薬物により完治するということはないようです。早期に適切なリハビリテーションを受けることにより、症状がある程度まで改善することが期待できます。ガスをつけたのを忘れてしまい、ナベを空焚きさせてしまうなどのことがある場合は、一人暮らしは心配ということもあろうかと思います。一人暮らしをしている人もたくさんいます。その人の障害の内容と程度によって考えればよいことです。行政による医療・福祉サービス提供のための診断基準I.主要症状等1.脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認されている。(※)第1項の受傷や発症の事実とは、器質的病変を生じた疾病と日時が特定できることを指します。それによって生活に支障をきたしているという事が必要です。存在したと確認できる。(※)通常のMRI、CTのほか、核医学による検査方法での確認も可能とされます。慢性軸索損傷のCT画像所見は期間の経過とともに消えていく傾向があるため、過去の診断書で器質的病変が確認できる場合も診断基準を満たすとされています。III.除外項目1.脳の器質的病変に基づく認知障害のうち、身体障害として認定可能である症状を有するが上記主要症状(I-2)を欠く者は除外する。2.診断にあたり、受傷または発症以前から有する症状と検査所見は除外する。原因とする者は除外する。(※)第1項は例えば失語症は身体障害者手帳の対象となっているため、認知障害が失語のみである場合は除外するという事です。認知障害がある場合は、除外されることはありません。第2項は、高次脳機能障害の原因となる疾病の発症日以前から同じ症状をもっている場合と、発症日以前から確認されている画像所見は診断根拠としないということです。第3項は別の支援体制の利用を予定するため除外されるものです。IV.診断1.I~IIIをすべて満たした場合に高次脳機能障害と診断する。2.高次脳機能障害の診断は脳の器質的病変の原因となった外傷や疾病の急性期症状を脱した後において行う。3.神経心理学的検査の所見を参考にすることができる。慎重な評価により高次脳機能障害として診断されることがあり得る。適時、見直しを行う事が適当である。そのため医療と福祉の連携が課題となっていました。医学的リハビリテーションは受傷後早期に開始すること、多職種がリハに携わることの重要性が指摘されました。プログラム」にまとめられました。これにより重症度や障害の特性に基づいた支援を可能にするプログラムが示されました。1障害者自立支援法によって、医療費が助成される場合があります。満たしていれば、障害年金が給付されます。要件を満たせば、市町村で要介護認定を受け、対応する介護保険サービスが受けられます。【税金の控除】1所得税と住民税に対して、障害者控除や特別障害者控除が適用される場合があります。2自動車税や自動車取得税の控除が受けられる場合があります。障害者職業センターの支援により、円滑な職場復帰を目指します。様々な相談機関があります。それぞれに特徴がありますので、自分に合った相談先を探しましょう。損害賠償請求などの各種手続きを総合的にサポートいたします。友の会などの名称で活動されています。同じ障害を持つ家族としての視点から様々な相談ができたり、情報提供や、支援を受けられます。定められ、各都道府県に設置されています。リハビリテーションセンターなどの名称がついている医療機関が多いです。いう障害の啓発や関係者の人材育成などの事業を行っています。センターによる支援】どのような支援が必要となるのか、個別に評価を行い、課題を決めます。課題を克服するための訓練を行います。職場体験実習等を通して復帰および定着を目指します。【ジョブコーチとは】ジョブコーチは、支援を必要とする障害者と事業主の間に入り、個別に最適な支援計画を策定します。職場での人間関係の改善などについて助言します。事業主に対しては、障害者にどのような配慮が必要か、どのような職務が向いているかなどを助言します。その他、同僚や家族に対して助言を行います。厚生労働省から委託された都道府県が主体となり、リハビリテーションセンターなどの支援拠点期間を設置し、専門的な支援や相談を受けられる体制づくりを進めるものです。別表の程度等級に該当する必要があります。高次脳機能障害者でも、身体上の障害が伴う人の場合は、該当する可能性があります。都道府県によって違いがありますが、概ね18歳までに高次脳機能障害となった場合はサービスを利用できます。取得可能ですが、障害の程度によっては取得できないこともあるようです。支援機関のサービスが不要な人も、相談サービスが活用できます。障害の程度が年金受給の要件に達していれば受給できます。身体障害者手帳の手続きをしても、戸籍に記載されることはありません。自賠責保険の後遺障害等級と後見制度とは、直接の関係はありません。認定されたからといって、必ずしも後見人等を選任する義務はありません。後見人を選任するメリットとデメリットを教えてください。後見人を選任した場合、被後見人の一定の法律行為を取り消すことが可能になります。不必要な不動産を購入したとか、不要な高額商品を購入した等の場合です。財産の状態などを家庭裁判所に報告する義務もあるため、それを負担に感じる方もいらっしゃいます。認められない場合もあります。