(買収)に当たるとして懲役1年6カ月執行猶予5年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。これに関連して河井克行元法相(57)と河井案里参議員も国会閉会後の18日か19日同じ容疑で逮捕される見通し。18日告示の東京都知事戦で「無所属出馬」ながら事実上、自公両党の応援を受ける小池百合子都知事に対しても批判が強まり、都知事選も重大な影響が生じる公算が大きい。量刑、連座制適用の対象」と題する記事によると、「立道被告は、案里氏の夫克行前法相(57)=衆院広島3区=の政策秘書だった高谷真介被告(44)=同罪で公判中=らと共謀。昨年7月、車上運動員計14人に対し、法定上限の2倍となる1日あたり3万円(総額204万円)の違法な報酬を支払った」との判決を下された。連座制に問われ、失職し、5年間は選挙に立候補する資格を失う。この事件はもともと、河井前法相側が自民党本部から1億5千万円相当の「政治資金」を受け取り、昨年夏の参院議員選挙で安倍晋三首相と対立している溝手顕正参院議員(当時、5期の自民党重鎮)を落選させるために、地元の地方自治体(県、市)の首長や地方自治体議員に大規模な買収工作を展開したことが発端。選挙運動の費用として支出したのは2688万円あまり。自民党から支出された、1億5千万円とは大きな差額がある。国民不信を招く政治とカネの問題だ」。協力を得て、そのうち少なくとも2000万円以上は地元の地方自治体の首長や議員が受け取っていたことが判明しており、自民党の党本部も捜査を受けたことがある。決意が問われるところだ。その場合は、政府=安倍政権にも重大な影響を及ぼす可能性が高い。コロナ禍対策のために今通常国会の延長を求めていた野党側の正当な要請を振り切って、本日17日国会を閉じるのも、河井夫妻逮捕の衝撃を和らげる狙いがある。定める臨時国会開催の要件(「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」)を満たせば、臨時国会は開催しなければならないとの那覇地裁の判決が6月10日に出ており、裁判所としての最終判断ではないが常識的には、今度は臨時国会を開かなければならなくなる。朝日デジタルより￼￼￼￼自民党内では、このところ、小中高校の一斉休校など党内に一切相談なく経済産業省出身の首相補佐官の提言を頼りに独断で重要事項の決定をする安倍首相と「女房役」である菅義偉官房長官との亀裂は、修復のめどが立っていない。同党内には比例代表選の出馬年齢を引き下げる動きも出ており、これは二階俊博官房長官の動きを封じ込める狙いがあると見られる。らが、巻き返しの「クーデター」を挙行する可能性も強まっている。自民党内では一挙に党内政局が展開する公算が大きい。した事情は18日告示の東京都知事選挙にも重大な影響を及ぼす。支持を得ての出馬であり、今回の都知事選は、コロナ禍のためインターネットが舞台になると言っても党内政局は当然、小池陣営の選挙運動にも重大な影響を及ぼす。前回の都知事選や都議会議員選挙で小池氏から重大な痛手を被った自民党東京都連は既に二階幹事長に白旗を上げているが、その中にはなお、小池都知事に反発している都議たちも少なくないからだ。した反小池陣営の動きによっては、小池陣営の選挙活動にも当然、支障が出てくる。自民党内の抗争や「政治とカネ」の問題、さらには逮捕されるような人物を法務大臣に任命した安倍首相の任命責任は重大で、首相としての脂質が問われる。「任命責任は私にある」とだけ喋って、何の責任も取らないこれまでの繰り返しを行えば、国民の反初は当然、一層激しくなる。ついて疑問が持ち上がっているという(https://biz-journal.jp/2020/06/post_163029.html)。引用させていただくと、「卒業証書では卒業年月が『1976年10月』と記されていますが、小池氏は過去の著書で“72年10月に1年生としてカイロ大学に入学”“1年目に落第して進級できなかった”と記しており、小池氏が卒業した文学部社会学科は4年制のため、もし通常のプロセスで卒業したのであれば入学4年目に当たる76年に卒業したというのは辻褄が合いません」。内容からすれば、小池氏が学歴を詐称している可能性は極めて高い。その小池氏は今、自民党の総裁を目指して自民党と癒着を強めている。2億9500万ドル)に運命を握られているとすれば、小池氏だけではなく、日本国家にとっても極めて由々しき問題だ。山本太郎代表の公約については「バラマキ」との批判が小池陣営から流されている。これは、緊縮財政が正しいという古い考えの持ち主が山本代表攻撃のために先導しているものだ。山本代表の考えは、1東京都には20兆円程度の地方債を発行する資格はある(18%以下が総務相の許可なく発行できる実質公債費比率は東京都の場合1.5%程度で全国平均の10%程度よりはるかに低い)2時の内閣に対して、全国の都道府県の先頭に立って、新型コロナウイルス感染の拡大を「災害」として政令指定させる3MMTに基づいて、通貨発行権を持っている政府に対して大規模な財政支援を行わせる。そのことによって、日本がデフォルトに追い込まれることはない。このことは、財務省も認めている−などである。この考え方が、山本代表が、日本最大の中核都市である東京都知事選に出馬することと「総理大臣」になると発言してきたことと矛盾しないと説明した理由だ。政府=安倍政権の終わりの始まりは今後、どんどん進むと見られる。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。