無免許の娼婦たちは名目上法律に違反しているため、確立された売春宿で働くという選択肢はなかった。違法な無免許娼婦は、サービスの質が高いという評判のある売春宿で働くことが出来ないため、無免許娼婦の収入は少なくなった。1934年の秋田県北部の女性労働者では、認可された娼婦は部屋代と食事代で年間884円を得ていた。無許可の部門は顧客にとってより高いリスクを伴うものであった。法律により、認可された娼婦は毎週性病の健康診断を受け、感染した女性は回復するまで仕事に戻ることができなかった。1932年、東京の認可娼婦の3.2%が性病やその他の伝染病にかかったという。同じ調査で、無免許の娼婦の間では9.7%であった。他の調査では、免許を持つ娼婦の感染率は1〜3%であることが確認されているが、免許を持たない娼婦の感染率は10%よりはるかに高いことが分かっている3。日本のサラリーマンが仕事で海外に出ると、若い女性もそれに続いた。そこで彼女たちは外国で、日本人客を相手に娼婦として働いた。日本人は彼女たちを「からゆきさん」と呼んだ。「海外へ向かう女性たち」(『日本』1920年)である。海外にいる日本人男性は、日本人女性を好むのが普通であったから、彼女たちは現地の競合相手よりもかなり高い賃金を得ていた。海外に移住する費用を考えると、彼らは一般的に日本国内で得られる賃金よりも高い賃金を得ていた(朴、2014:451)。海外在住娼婦は、南九州の島原と天草という2つの離散的な地域からやってくる傾向があった。彼らの多くは、島原と天草という2つの小さな集落に住んでいた。このことは、彼らが二枚舌の勧誘員に騙されたという考え方があり得ないことを意味する。騙すというのは、対象者が何が問題なのかを知らない場合に有効である。小規模で閉鎖的なコミュニティから若い女性(または少女)が数年間離れ、その後戻ってくると、何が起こったかを報告する。すると、そのコミュニティーの他の人たちも、その旅がどういうものかを知ることになる。作家の山崎智子(1972年)は、この歴史を探るために天草を訪れた。そこで彼女は、”おさき”という年老いた移民娼婦と知り合いになった。”お咲”は確かに海外で長年働いていたが、彼女の話は、父親の抑圧や性奴隷の話ではない。”お咲”は小さな村で、すでに男の子と女の子がいる家庭に生まれた。生まれて数年後、父親が死んだ。母親には新しい恋人ができた。その恋人は幼い子供たちに何の興味も持たず、子供たちを捨てて結婚してしまった。3人の子どもたちは、小さな小屋の中で、自分たちが食べるものをかき集めながら生きてきた。この地域の他の女性たちは、海外で娼婦として働き、大金を持って帰ってきた。姉も海外へ出て、娼婦として働くようになった。“お咲”が10歳になった頃、ある勧誘員が訪ねてきて、「外国に行くなら、前金で300円払う」と言った。勧誘員に騙されることなく、どんな仕事なのかを理解していた。兄と相談し、兄が農業で自立できるよう、この仕事を引き受けることにした。マレーシアに渡り、3年間メイドとして働いた。家族は毎日、白米と魚を食べさせてくれた。それは、3人の捨て子が天草で調達してきたものよりも多かった。13歳の時、彼女はその家族のために売春婦として働き始めた。通い詰めの費用と3年間の部屋代のため、今では2000円の借金を背負っている。新しい条件では、客は短時間なら2円、一晩なら10円を支払うことになった。妓楼の主人はその半分を預かり、部屋代と食事代を出していた。残りの半分で、彼女は残金を返済し、化粧品や洋服を買った。頑張れば、毎月100円くらいは返せるようになった。シンガポールの売春宿に移されることになった。飼い主が嫌いで、ある日、仲間たちと港に行き、切符を買ってマレーシアに帰った。ここで重要なのは、海外でも売春宿の仕事が嫌になった女性たちは、そのまま姿を消すことが出来たということだ。は新しい娼館を見つけた。その妻を「お母さん」と呼ぶようになる。英国人の駐在員が彼女を愛人にするまで、そこに留まった。その後、彼女は天草の家に戻った。日本人移民が韓国に移住し始めると、彼らは自国の公認売春宿のような構造を地域社会に確立した。日本は1910年に韓国を正式に併合し、新政府は1916年に韓国全土の売春宿に一律の許可規則を課した。新しい免許制度は朝鮮人と日本人の双方が利用できたが、日本人の方がより容易に利用した。日本人の娼婦が接待した客は45万300人、韓国人は11万700人であった(日本人娼婦の年間接待人数は252人、韓国人は88人)。たくさんの朝鮮人女性が売春婦として働いていたが、単に免許制の中では働かなかっただけである。1935年の韓国では、政府記録によると、414人の日本人女性がバーメイドとして、4,320人がキャバレー嬢(いずれも無免許の売春婦の婉曲表現)として働いていた。韓国人女性では、1,290人がバーメイドとして、6,553人がキャバレー従業員として働いていた4。—(a)価格:韓国の売春宿は、認可を受けた売春婦を募集するために、日本のものとよく似た年季奉公の契約を用いていた。価格は朝鮮の低い生活水準を反映していた。経済全体では、1910年から1940年まで、日本人と韓国人の賃金の比率は約2.5から1.5まで変化している。この韓国市場の中で、日本人娼婦は韓国人娼婦よりも高い料金を支払っていた。結局のところ、日本人客は韓国人客よりも一般的に裕福であり、日本人客は日本人女性を好む傾向があった。1回3円、日本人娼婦は6~7円だったという話もある。1929年のある(明らかに貧しい)朝鮮人社会では、日本人公娼の年間収入は1,052円、朝鮮人公娼は361円であった(『日本』1994)。日本の収入が高いため、韓国で働く日本人娼婦への前払い金が韓国人娼婦より高くなった。96参照)では、韓国の公娼は3年契約で250~300円(時には400~500円)の前金を受け取り、日本の公娼は1000~3000円(日本より金額が高いことに注意)であったと記述されている。1,730円と算出されている(日本、1994年:63)。契約期間:日本の売春婦が6年以内に辞めているのと同様に、韓国の公認売春婦は20代半ばまでに業界を去っている。172-94を参照のこと)。別の研究では、ソウル地域の認可売春婦1,101人のうち680人が20-24歳だったが、25-29歳は273人に過ぎなかった。この1,101人のうち、勤続5年目の者は294人、6年目の者は65人、7年目の者は17人であった。基準人口1,101人に対し、1924年に317人が入店し、407人が辞めている(道家、1928年)。日本の「からゆき」と同じように、韓国の若い女性たちも海外に渡った。重要なことは、1932年に上海の売春宿が初めて「慰安所」として認可されるずっと以前から、韓国人女性は海外へ娼婦として働きに出ていたことである。慰安所によって、韓国の若い女性が海外で娼婦として働くようになったわけではない。若い女性たちは、それ以前から何十年も海外で娼婦として働いていたのだ。1920年代には、朝鮮人女性が満州に渡り、売春婦として働いていたのである(藤永、1998)。ある者は日本人客に、ある者は韓国人客に、ある者は中国人客にサービスを提供したのであろう。最初の慰安所以降も、朝鮮人女性は海外へ渡り、無許可の売春婦として働き続けた。1938年の一ヶ月の間に90人の朝鮮人女性が、中国の済南市に無許可の売春婦として働く許可を(日本が支配する)朝鮮政府に求めている(北支那、1938年)。戦前の日本では、多くの改革者が売春の禁止を求めていたが、勧誘員が若い女性を売春宿に拉致することに不満を持つ者はほぼ皆無であった。貧しい地域の若い女性は、売春婦として働くために日常的に町を離れていたが、彼女たちは、勧誘員や売春宿がその仕事をするよう強制したと主張することはほとんど無かった。勧誘員が若い女性を騙して売春宿で働かせたと訴える改革者もあまりいなかった(千田、1973:89)。日本の改革者たちは、女性たちが如何にして売春婦になったか文句を言うとき、その親について文句を言うのだ。彼女たちは行きたくなかったと、何人かの女性は報告している。年季奉公の前金をもらうために、親がそう仕向けたのだ。政府は、この規則が意味するように、政治的なリスクを認識していたのである。日本国内の改革派は、売春を禁止するために何十年も戦っていた。そんな中、傭兵や不誠実な勧誘に騙され、上海の売春宿で何年も働くことになった純朴な少女たちの話は、日本にとって最も避けたいものであった。売春を目的とする女性の渡航については、華北・華中に向かう女性で、現在認可された、あるいは有効な売春婦として働いており、21歳以上であり、性病やその他の伝染病のない女性にのみ承認を与えるものとする。)前項の本人確認書類の交付を受けたときは、仮契約が成立したとき又はその必要がなくなったときは、直ちに本邦に帰国すべきことを理解させること。売春を目的として渡航しようとする女性は、自ら警察署に本人確認書類の交付を申請しなければならない。同省は、すでに売春婦として働いている女性のみを採用するよう募集主に指示した。女性たちが自分たちが何をすることに同意しているかを確実にするために、各女性が契約書を持って直接申請しない限り、旅行書類を発行しないように警察に伝えた。面接の際、警察から「契約が切れたら、すぐに帰ってくるように」と言わせるようにした。韓国には、日本とは異なる問題があった。それは、大規模な労働者募集の専門家集団があり、それらの募集人たちは、過去に人を欺くような手口を使ったことがあったということだ。1935年、韓国警察の記録では、日本人247人、韓国人2,720人が徴用されていた。戦前の数十年間を通じて、新聞は性産業に関連する募集人詐欺を報じている。(1918年、千田、1973:89)は、「不良が女性をソウルに誘い出し、いろいろと悪巧みをした後、『怪しげな店』に売り飛ばすケースが大量に増えている」ことを訴えている。1930年代後半、韓国の新聞は、11人の勧誘員が50人以上の若い女性を売春に誘い出すという事件を報じた(東亜、1937年)。100人以上を騙したという驚くべき手際の良い夫婦も報告されている。この問題が何でなかったかに注意してほしい。それは、政府が–韓国政府も日本政府も–女性を強制的に売春させたのではないのだ。日本軍が不正な勧誘を行ったわけでもない。日本軍の慰安所問題に焦点を当てたものでもない。何十年にもわたって若い女性を騙して売春宿で働かせてきた韓国国内の勧誘員が問題なのだ。性病1930年代から1940年代初頭にかけての慰安所に関する日本政府の膨大な資料を見れば、政府が性病対策として慰安所を設立したことは明らかである。それ以外の理由もあった。強姦を減らすためである。軍は性病と戦うために慰安所を設立しました。定義によると、「慰安所」とは、軍の厳しい衛生と避妊の手順に従うことに同意した売春宿のことでした。日本軍は売春婦を増やす必要はなく、たくさんいたのだ。娼婦はどこの国でも軍隊についてくるものであり、アジアでも日本軍についてきたのである。その代わり、日本軍は健康な娼婦を必要としていた。1930年代に中国全土に拡大した軍隊は、そこでも現地の売春婦の感染が多いことを知った。兵士が売春宿を利用するならば、衰弱した病気を抑えてくれる売春宿を利用させたかったのである。そのために、軍隊はいくつかの手段を講じた。許可された売春宿の売春婦には、毎週健康診断を受けることを義務づけた。感染していたら、完治するまで接客を禁止した。すべての客にコンドーム(軍または売春宿が無料で提供)の使用を命じ、それを拒否する客には接客を禁じた。すべての娼婦と客に、性行為の後すぐに消毒液で洗うことを義務づけた。慰安所では、日本の公認売春宿と似たような契約で売春婦を雇っていたが、その違いは重要であった。地方を離れて東京の売春宿で働くには、女性はその仕事のリスクと過酷さ、そして自分の評判を落とすことを相殺できるだけの高い賃金を得られるという確信が欲しかった。軍隊の前線にある娼館に行くには、それとは違った大きなリスクを負うことになる。明らかなことは、彼女は戦争のあらゆる危険に直面したことだ。戦闘であれ、爆撃であれ、前線で蔓延している病気であれ。娼館の不履行というはるかに深刻なリスクにも直面した。東京の妓楼の主人が契約をごまかそうものなら、娼婦は警察に訴えるかもしれない。戦地では、軍隊に雇われている警察官以外はいない。東京では、妓楼の主人を不履行で裁判にかけるかもしれない。戦地では、そんな選択肢はない。東京では、娼館を出て、東京の都会の匿名性の中に消えていくことができた。表では、それができるかもしれない。具体的に遊郭がどこにあるかによるのだ。東京の妓楼の契約書を表に出すには、つまりは変更が必要だった。基本的な契約上の違いは、契約期間がかなり短くなったことだ。娼館が前線に位置することによるリスクを反映し、契約期間は通常2年であった。日本の契約は6年、韓国の契約は3年が一般的であった。契約価格こうした短期間ではあるが危険な任務の可能性がある場合、売春宿は東京の売春宿よりもはるかに高い賃金を(年)支払った。通常、2年間の仕事に対して、彼らは数百円を前払いしていた。1937年に上海の慰安所に採用された日本人女性の契約書の見本には、500円から1000円の前払いが記載されている(内務省、1938年)。同様に、1938年の内務省の資料では、上海の慰安所に行った日本人女性は600円から700円の前渡しで、700円から800円の前渡しを受けた女性が1人、300円から500円の前渡しを受けた女性が2人いたと報告されている(内務省、1938年)。慰安所の娼婦は、より高いリスクの代償として、より高い報酬を得ていた。韓国と日本の国内娼婦は、すでに他の職業に就くよりもかなり高い収入を得ていたのである。日本では、6年契約で1000円から1200円だった。慰安所では、日本からの娼婦は2年契約で600円から700円だった。契約条件その他の契約条件にも、戦線の不安の大きさが反映されているものがある。日本の女性がマラヤで仕事をしようとする場合、「泥棒に入られるのではないか、軍隊が退却するときに貯金を運べるだろうか、死んだら家族は私のお金を使えるだろうか」と考えるのは当然である。そこで、娼館は娼婦一人一人の名義で郵便貯金口座を開設しなければならない、という規則ができた。娼婦が生み出す総収入の3%をその口座に預けることを義務づけた。娼館は娼婦に総収入の何割かを支払うことになっていたが、その額は娼婦の借金残高に比例していた。1500円以上なら40%、1500円以下なら50%、借金なしなら60%である。契約期間が終了するか、(早ければ)借金を返済すれば、女性たちは家に帰ることができた。定期的に、彼の売春宿の慰安婦が期間を終えて故郷に帰っていた。千田佳子は、慰安婦の研究の過程で、日本からの女性の募集に協力した退役軍人に出会った。明らかに、彼が言ったことには利己的な理由があった。26-27)が「実際に千円(前金)を返して自由になった女性はいたのですか」と尋ねると、「ああ、いましたよ」と彼は答えています。「たくさんいましたよ。第一連隊について行った者のうち、一番遅い者でも数ヶ月で完済して自由の身になりました」。娼婦が前金以上の収入を得る額は様々である。契約条件によっても、その額は娼婦が生み出す収入に左右された。学者たちは日常的に、売春宿のオーナーは娼婦たちを騙していたに違いないと指摘するが、確かにそのような者もいただろう。どのような業界であれ、人々は互いに騙し合うものだ。重要なことは、多くの娼館のオーナーが、前金以上の金額を娼婦に支払っていたことだ。日記の受付係は、慰安婦たちが預貯金口座を持っていたことを指摘した。彼は、彼女たちに代わって定期的にお金を預けていたと述べている。