適正なごみ処理をしない事業者への指導を強化するため、関係法律のほかに市独自罰則なども設けています。(産業廃棄物以外の事業系ごみ)の処理を自らの責任で環境センターに自己搬入するか、市が許可した収集運搬業者に処分を委託しなければなりません。保管場所の設置が義務づけられています。(過料)を行うものです。改正のポイント事業系一般廃棄物の処理などに関して次に該当した場合、適切に対応するよう勧告することができます。(2)職員が行う検査を拒み、妨げるまたは忌避した1の勧告を受けた者が正当な理由なくこの勧告に従わないときは、勧告に従うよう命ずることができます。報告徴収や立入検査の結果、条例などに違反していることが判明した場合の改善命令に従わなかったり、2の命令に従わなかった場合、50,000円以下の罰則(過料)を科すことができます。上記時間外には第一本庁舎守衛室につながりますが、全てのご用件には対応できません。おかけ間違いのないようご注意ください。