導入による民間ノウハウを活かした独立採算での「民営」による運営の提案がなされました。経済界から令和4年12月に「新アリーナ公設民営に向けた提言」、令和5年1月に「新アリーナの整備について(要請)」を受け、新アリーナの姿を具体的に描いていく必要があると判断し、基本計画を策定しました。したなかで、岡山市が単独で整備することを決めた新しいアリーナ。8月29日、第1回、そして9月26日、第2回目の検討会議が開かれ、今回は、沖縄県でのアリーナ先進事例として沖縄県で年間約57万人が来場する沖縄アリーナの運営の手法についてのプレゼンを受けました。弊職からは、決算書(財務諸表)をお見せいただき、更なる勉強をしたいと申し上げました。次回は12月開催の予定です。