議員はい、ただいま知事を初め執行部の皆様より丁寧なご答弁を賜りありがとうございます。2回目は要望といくつか再質問させていただきます。県市間の連携についてまず都川流域治水についてです。昨年議会で取り上げたことが控訴したかどうかわかりませんが、昨年8月に県と市が一緒になって地元への説明会を開いていただきました。これは非常に画期的なことでありまして今後も継続的に定期的に行ってほしいと思います。2枚目の資料をご覧いただきたいと思いますが、これも地元が提案した大草交差点付近の水害対策を考えたものです。時間の関係で細かい説明は省きますが、この提案を実現するためには県市で課題を整理しながら同時進行で進めていかなければならないと思いますので、流域治水のお考えに基づき県市間の綿密な連携をお願いしたいと思います。未整備区間の早期着手もあわせてお願いいたします。都川上流域の対策だけに偏りますと下流域側の負担が増すこともありうることから都川水の里公園の調整機能を発揮できるよう、早期整備を要望するとともにこれらの事業を含め県市間の連携は不可欠であることからこちらもあわせて定期的に協議を進めていただきたいと思います。先行して統合、または統合の検討が進んでいることから一気に統合するんじゃなく、まず一歩ずつ進めていただきたいと思います。このような協議もある程度期限を切って行わないと、結論がズルズルと先延ばしになってしまいますのでぜひ具体的なスケジュール感を持って協議を進めてほしいと思います。次に人口減少社会への対策についてです。人口の社会増や関係人口の創出に向けてはこれまでのような県ホームページや千葉テレビ、地域メディアを活用するだけでは全国の競争に負けてしまうのではないでしょうか。流山市は全国的に子育てしやすい街というイメージが定着していますこれは自治体初のあるマーケティング課を立ち上げ、母になるなら流山市父になるなら流山市のプロモーションコピーや子育て世代に向けたイベント企画を発信するなど、広報PRを強化しその結果子育て世代の移住増に繋げてきたところです。県においても人口を増加させるためには県の魅力やブランドを全国に向けて発信する力を強化する取り組みが必要であるとか思いますがどうか。次に中小企業の振興についてです。県としては企業の声を聞いてるとご答弁ですが、印象としては企業側には聞いてくれていないという感覚があるのは事実でありますから目に見える形で積極的に足を運び、県内中小企業の声を吸い上げていただきたいと思います。助成金や補助金の申請からの交付までに時間がかかるという相談や意見もよく伺います。申請者は困っているから申請しているので審査から交付までを早くしてほしいと思います。人気が高く既に受付は終了していますが、申請から交付までに時間がかかるという意見も多く聞かれます。見積もりを元に新生活が決まってきますが、見積もりには有効期限がありますし、今は納品までに時間がかかったり、資材費の高騰もあるので1日でも早い発注をしたいのが中小企業の本音であります。審査から交付までは、いわゆる行政のスピード感ではなく、民間のスピード感に合わせて欲しいと思います。次に千葉県の歴史や文化を活用したふるさと意識の醸成についてです。これらの地域資源を活用するためには、その担い手となる人の育成や支援も極めて重要であります。活用策として観光資源とすることも非常に大切な視点であります。近年注目されているのがトランスフォーマティブ・トラブルです。欧米を中心に注目が集まるトランスフォーマティブ・トラベルですが日本語では自己変革の旅とも訳され旅を通じて得た学び成長をその後の日常生活に活かして人生を豊かにすることを目的としています。この新しい旅の形がどのように旅行者と地域を結びつけ、新しい観光の可能性をもたらしてくれるのかぜひ県でもご検討いただきたいと思います。次に県産品のプロモーションについてです。近年トラフグの水揚げ量が増えてきており、新たな名産しようという動きがあります。トラフグのブランドは下関にはかないませんやはり、千葉らしい食べ方例えば千葉県といえば醤油ですし、漁師料理といえば豪快なイメージなので、ポン酢で食べる作りではなくて少し厚めに切ってわさびじょうゆで食べるといったようなものを広げていくと千葉でトラフグ食べたいなという思う人も増えてくるんではないでしょうか。いずれにいたしましても今後の県産品のプロモーションには、新しい食べ方などの提案も含めて、この知覚品質を高めるような取り組みをしていただきたいと思います。次に地域公共交通におけるデジタル技術の活用についてです。県の補助制度によりAIデマンド交通や自動運転などへの支援が行われたとのご答弁でしたが一方で、いわゆるMaaSに関する事業への補助実績はなかったというふうに伺っています。デジタルデバイスや顔認証など、最新の技術を活用して出発から目的地まで最適な移動手段の検索から予約決済を一度に関係するMaaSは、公共交通の利用促進や観光振興など様々な効果が期待されます。最近では幕張やユーカリが丘におけるMaaSに関する取り組みが、県の補助ではなく国の補助を活用して実施されていると伺っており、県としてもさらに積極的に推進していくべきだと考えます。市町村や公共事業者等と連携しながらMaaSの導入を推進していくべきと思いますがどうか。次に職員の不祥事対策についてです。県の考え方はよくわかりました企業においてもコンプライアンス研修やリスクマネジメントを統括する部署を作って対策しており、県も同様な対応をとっていることを高く評価しております。意識を高めるためには、朝礼といった導入を私は進めたいというふうに思ってます。いずれにいたしましても県民に信頼させるそういう趣旨にしていただきたいと思います。以上で2回目を終わります。総合企画部長まず全国に向けた発信力の強化に関するご質問にお答えいたします。県では、県内にとどまらず、より多くの方にアプローチするため、従来からのテレビラジオ放送に加え、全国放送のテレビ番組制作者等へ、番組のコンセプトに応じた情報を提供する。メディアリレーション事業を実施しております。情報提供に際しては、各地域の持つ様々な魅力を深く知り、ファンになってもらうため、歴史や文化人などと結び付け、魅力的でストーリー性のある情報としているところです。その結果、全国放送のグルメや旅情報番組等で本件が数多く取り上げられており、今後も戦略的に発信を行うことにより、地域のブランディングに取り組んでまいります。次にMaaSの導入促進に関するご質問ですが県では今月4日に市町村等を対象とする会議を開催し、MaMaaSも含む地域公共交通の再構築に向けた国の施策や支援制度等の説明や、自動運転など、市町における先進的な取り組み事例の紹介などを行ったところです。今後とも国や県の補助制度を活用しながら、積極的に市町村との意見交換や情報共有を行ってまいります。