Twitter2023年12月25日(月)、第7回「地理空間情報に関するベースレジストリ利活用研究会」をオンラインにて開催し、約60名の委員が参加しました。御器谷課長補佐による話題提供も行われました。Construction(MCC)」の開発状況を報告しました。現在取り組んでいるのは、MCCに蓄積された自治体の発注工事や業務の成果品について、「施設」の観点で網羅的かつ正確に検索できるようにすることで、例えば「富士川橋」に関する業務や工事を検索したい場合、今の段階でもフリーワード検索を行えますが、業務名に橋の名称が入っていない場合は検索に引っかからないという課題があるため、あらかじめ施設IDと工事や業務の成果を紐付けて、成果品情報を管理することを目指しています。今回は道路データプラットフォーム「xROAD(クロスロード)」を施設台帳として採用し、施設IDの紐付けを行いました。カルバート、シェッド関連の成果品は739件(59%)でxRoadデータと紐付けられることが確認できました。xRoadで紐付けられなかったのは残りの522件(41%)で、これらはDRM(日本デジタル道路地図協会)データのリンクに紐付けて管理することを提案しています。xRoadデータと紐付けられることが確認できた739件については、施設名称と位置の整合度合の両方から関連付けられるものを「ランクA」、位置だけが整合するものを「ランクB」に分類しました。ランクBについては前回は対象を1km圏内に限定していましたが、今回は10km圏内および10km圏外も対象に加えることで、さらに13%の紐付けが可能となり、これによりランクAとランクBの合計で89%まで紐付けることができました。残りの11%は登録市町村外も対象にすれば紐付けが可能です。複数橋梁を対象としている工事・業務において、基本情報に該当する橋梁名称が全て記載されている場合は、それぞれの橋梁ごとに評価できますが、橋梁名がない場合は工事・業務が何橋梁を対象としているか判断できないため、近傍のひとつのみに紐付けを行います。xRoadで紐付けられなかった522件については、DRMの道路リンクのデータを使って紐付けを行いました。DRMデータを使うと、その道路のリンクごとに属性があり、管理者や道路の種別、道路番号などが登録されているので、それを紐付けられるとデータを付与できます。試行はQGISを使用し、MCCの工事・業務案件の位置情報からGIS上で幾何的に最寄りのDRMの道路ノードデータを探索し、最も近いノードデータが持つ道路の情報をMCCの工事・業務に紐付けるという手順で行いました。その結果、距離が100m未満で紐付いたものは17%、1km未満で紐付いたのは65.3%で、1km未満のDRMデータに紐付いたのは合計で約83%という結果となりました。10km以上離れているものはMCCの位置情報が海上に登録されているなど、基本情報に登録された位置情報に疑義があるものが多く、全体的には良好な紐付き方をしたと考えられます。紐付けられることで、より多くの情報がわかるようになります。事例紹介に続いて、3つの話題提供が行われました。Map)-DB」を紹介するとともに、デジタル道路地図の課題などについて発表しました。DRM-DBは、道路網をノード(交差点)とリンク(交差点から次の交差点までを結ぶ道路区間)で表現したデータで、オープンデータではなく有償で一般公開しています。メンテナンスについては道路管理者から開通前に工事完成図面を取得して編集するなどして年4回の頻度で更新を行っています。県道以上の道路については国費も投入されており、著作権は国道管理者と共有しています。車が通れない道路は取得していないため、徒歩道などは原則的に含まれません。ついてベースレジストリの要件をある程度は満たしており、これまで30年以上にわたってカーナビで利用されてきたという実績もありますが、法的な位置付けがないという課題もあります。データについて、道路との相対位置が整合していれば問題ないと考えています。絶対位置で管理しようとするとコストが高くなってしまう可能性が大きいので、相対位置で管理すれば測量技術を持っていなくても大まかな位置はわかるという考え方です。道路に関するデジタルツイン構築の取り組みについては、サイバー空間内で道路を再現し、センサーを通じて現況を取り込んで外部要素が与える影響を推定し、将来を予測して関係者で状況を共有可能にすることを目指しており、従来よりも少ないリソースで行うことでDX(デジタルトランスフォーメーション)につながると考えています。道路デジタルツイン(DRM-PF)のレベルについては、道路網を再現し、すべての道路構造物の位置を縦断方向+横断方向で管理するものを「レベル1」、斜線レベルの道路情報まで完全再現し、すべての道路構造物の位置を縦断方向+横断方向+路面高および経度緯度+標高を状況に応じて使い分ける「レベル2」の2つに分けて考えた場合、DRM協会としては、コストがかかるレベル2ではなくレベル1の完成を目指しており、APIの開発や点群データの活用、国土地理院との協力により道路変化への追随速度の向上などに取り組んでいます。DRM-PFの開発については、時間変化に耐えられるユニークキーとして、すべてのノードとリンクに10桁のユニークな整数を割り振る「パーマネントID」の実装を行っています。一般公開については、DRM-DBの使用権に課金する形を取っており、現在はできるだけ低コストに提供可能なライセンスを鋭意検討中です。DRM-PFの道路管理での利用方法については、道路関連施設データベースとの紐付けなどが可能で、DRM協会としてはこれによってこれによってバックヤードを標準化することでマネジメントコストを下げたいと考えています。道路関連施設だけでなく交通関連施設や工事図面、点群データなども紐付けが可能で、いずれはダイナミックマップの紐付けも目指したいと考えています。瀬戸寿一准教授(東京大学CSIS特任准教授)が進行役となり、質疑応答および議論が行われました。このときの議論では、参加者からは以下のような質問や意見が寄せられました。「PT調査やDRMなど昔から整備されていた伝統的なデータは、データを作るのに手間がかかる分、人間の目を通してきれいに整ったデータなので、非常に扱いやすくて解釈もしやすいので、ライセンスも含めて自治体の職員などがこのようなデータを扱えるようになると良いと思った。