回避可能費用は、電力会社が再生可能エネルギーによる電力を買い取り、利用者への販売をするうえで大きく関わっています。回避可能費用の意味と、その算出方法について簡単に説明します。経済産業省によると、回避可能費用は『電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができた費用をいう。』と説明されています。電力会社が持つ発電所で1kWh発電するために必要となる経費が、1kWhあたりの回避可能費用ということです。太陽光発電など再生可能エネルギーによって発電した電力を、電力会社は固定価格で一定期間必ず買い取らなければなりません。(FIT)」といいます。FITで設定されている価格は「再生エネルギー発電賦課金(再エネ発電賦課金)」と「回避可能費用」をもとに決められています。再エネ発電賦課金とは、電気の利用者全員が一律して電力会社へ支払うお金で、再生可能エネルギーによる電力を購入した電力会社にも再分配されています。回避可能費用は、2014年度から算出方法が変わりました。電力会社が持つ既存の電源による発電コストの平均です。太陽光発電や風力発電は天候に左右されるため安定した発電ができず、発電量を調整する際に火力発電を稼働します。「変動制再生可能エネルギー」と分類し、火力発電にかかるコストをもとに回避可能費用を算出しています。回避可能費用は上昇していく傾向にある火力発電は石油、天然ガスを使用しており、発電単価が高い状況にあります。そのため、太陽光発電の回避可能費用は2014年から高くなりました。2016年の電力全面自由化を見据えて回避可能費用のベースを市場価格にして算出するという動きがあり、回避可能費用はさらに上昇すると予想されます。回避可能費用が上昇することは、分配される再エネ発電賦課金が減るため、電力の仕入れ値が上がるということになります。算出方法がどう変わっていくか、ますます目が離せないでしょう。参考:回避可能費用について|経済産業省資源エネルギー庁(PDF)発電コスト|mat-plan.jp固定価格買取制度と回避可能費用|エネプレ再生可能エネルギー促進賦課金(再エネ賦課金)の算出に影響する回避可能費用を資源エネルギー庁が発表|ソーラーパートナーズ買取制度運用ワーキンググループの検討結果を公表します|meti.go.jp※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。サービスのエコめがねが提供しています。エコめがねに関するお問い合わせを承ります。