2023.11.15在留期間更新などのとき、提出するものの中に、配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)があります。発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい、とあります。実際に問合せてみました。源泉徴収票または直近3か月の給与明細書を所得を証するものに代えて提出してください、とのこと。通帳などでも給与振込を証明することはできそうですが、受け付けていないのが現状のようです。所得証明書はその年の1月1日に住所があった市町村から発行してもらえます。(つけたし)所得証明書は少々ややこしいのでこの際まとめてみました。1.どの期間の所得を証明してもらえるのでしょうか?前の年の1月1日から12月31日までの所得を証明します。2.発行される時期はいつでしょうか?6月1日以降です(大阪市の場合、他の市町村でも大方6月中のようです。)つまり、6月1日以降にその前の年1年間の所得の証明書が発行されます。3.引っ越したらどちらの市役所に請求したらいいでしょうか?1月1日に住所があったところの市役所に請求します。この他細かいことは大阪市のホームページが役にたちます。予約制ですのでしっかりと時間をとって、ビザに関するお悩み事の相談にのります。ご予約はこちらから好評です1か月間、継続してコンサルティングをするサービスです。残念な結果がでる前に、入管の考え方・見方を知ることができたら...。もとに申請書の各項目の書き方について紹介します。申請書を書く人にとっては細かすぎるかもしれません。あてに行政文書の開示請求書を郵送しました。事なのでうまくいくかどうか分かりません。開示されるとしてもひと月以上先のことになるようです。前におさえて申請に万全を期しましょう!ビザの変更や更新許可の審査にあたって審査される8項目について書いています。重要度に応じて、具体例もあ...申請全般に関すること入管の審査結果がまだでないなら追加で資料をだしてみてはどうでしょう入管のホームページには、審査の結果がでるまでの平均的な期間が書かれています。JAPAN.メニューHOMEビザ相談(無料)ビザ・コンサル料金表ホーム検索トップサイドバ。