財務省このサイトではJavaScript機能をONにしてご利用ください。我が国とニュージーランドとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要tweetEnglish本条約は、我が国について2019年1月1日、ニュージーランドについて2018年10月1日に発効します。我が国が2018年9月26日に提出した留保及び通告並びにニュージーランドが2018年6月27日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とニュージーランドとの間の租税条約について適用されます。本条約の規定は、我が国とニュージーランドとの間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。上記(1)にかかわらず、第16条(相互協議手続)の規定は、我が国とニュージーランドとの間の租税条約につき、2019年1月1日以後に一方の当事国の権限のある当局に対して申し立てられた事案(本条約によって修正される前の我が国とニュージーランドとの間の租税条約の規定に基づき、2019年1月1日において申立てをすることが認められなかったものを除きます。)に関し、当該事案が関連する課税期間を考慮することなく、適用されます。