Poor’sが提出した改善措置案である確約(commitment)を官報に掲載し,利害関係者からの意見を求める市場テスト(markettest)を開始した。Poor’sが,欧州の情報サービス会社及び金融機関に対し,コード利用料金として過剰なライセンス料を徴収していることが支配的地位の濫用に当たるとして,2009年11月に異議告知書を送付していた。Poor’sは,同社から直接コードを得る場合の最高利用額を年間15,000ドルまでとし,また,情報サービス会社から間接的にコードを得る場合については料金を徴収しないという改善措置案を欧州委員会に提出した。Corporationによる日本Hitachiのストレージ事業の取得に関する2件の企業結合計画について,詳細審査を開始したことを公表した。