約3年前から相手方と別居中で、断続的に面会交流が行われているものの、依頼者としてはそうした状況に早期に区切りをつけ、離婚を成立させたいということで、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。離婚に応じようとしませんでした。夫婦関係悪化の原因について、自身の非を認めないばかりか、依頼者の方に非があるのではないかとも主張してきました。相手方の対応・態度から、協議は長期化し、離婚も成立しない可能性が高いと考えられたため、弊所担当弁護士は、離婚調停を申し立てました。離婚調停を申し立てたところ、相手方から協議離婚に応じる旨の連絡がありました。依頼者の望む早期離婚に向けて話合いを進め、養育費に代わる学資の支払いや面会交流の実施について定めた公正証書を作成の上、協議離婚が成立しました。受付職員が丁寧にお話を伺います※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。電話相談0120-979-164メール。