表紙および1面から5面の6枚からなります。それぞれ記入例をあげておきますので参考にしてください。全体を通しての注意点ですが、それぞれのページ見受けられる※印の箇所には、記入する必要はありません。いうか、記入してはいけません。続いて、第1面から第4面まではマス目が設けられていますので一マスに一文字の要領で記入していってください。第1面まずは、第1面からです。法人の場合は商号および名称に法人名(会社名)、氏名に代表者の役職と氏名を記載し、代表者印を押印します。個人申請の場合の押印は認印で構いません。引き続き、マス目を埋めていきます。申請時の免許証番号ですが、新規の時には当然、記載は不要です。続いて、項番11から13です。・項番11項番11は、商号又は名称、法人・個人の別です。゙」も1マスとしてください。法人の場合は1、個人の場合は2と記入します。・項番12項番12は代表者又は個人に関する事項です。役名コード登録番号については次の通りです。01代表取締役(株式会社)02取締役(株式会社)03監査役(株式会社)04代表社員(持分会社)05社員(持分会社)07理事08監事09その他13代表執行役(株式会社)14執行役(株式会社)15会計参与(株式会社)登録番号の欄は宅地建物取引士である場合にのみ、その登録番号を記入してください。広島県の場合は、登録番号の最初の二桁は34です。行っている事業がある場合にはその種類を記入します。事業コードは次のようになっています。事業を行っていない場合は「50」と記入してください。所属団体コードは次のようになっています。ない場合は50を記入してください。第2面は申請者が法人の場合にのみ記入することになっています。マス目に記入していきますか、第1面で代表者として記入した方については記入する必要はありません。五名までしか記入する欄がありませんので、記載しきれない場合は、同じ様式により作成した書面に記載して、第2面の次に添付するようにしてください。第3面は事務所毎に作成するものになります。主たる事務所だけの場合は、第3面は1枚のみになります。極端な場合で言うと、仮に従たる事務所が10個あれば、主たる事務所と合わせて、第3面は11枚必要になります。事務所に関する事項について、所在地市区町村コードはこちらを参照してください。それぞれー(ダッシュ)で区切り、左詰めで記入してください。従事する者の数は右詰めで記入してください。この従事する者には、営業に従事する者だけでなく、宅地建物取引業に係る一般管理部門に所属する方や補助的な自分に従事する方も含めてください。申請者が個人の場合はその家族が宅地建物取引業に従事し、または従事しようとしている時にはその方についても記入してください。これは第3面に記載しきれない場合に使用してください。したがって、これも事務所ごとに作成することになります。第4面に記載しきれない場合は同じ様式に売り作成した書面に記載して第4面の次に添付するようにしてください。証紙を貼り付ける用紙です。以上が申請書の記入方法です。申請について、その概要を紹介します。開業するために必要なことについてこの記事では、不動産業を開業するために必要なことについて紹介します。宅地建物取引士の資格を持って、不動産業を開業しようと考える人もいると思います。交付を受ける理由は、宅地建物取引士として業務を行うためです。登録申請についてこの記事では、宅地建物取引士の登録申請について、その詳細を紹介します。変更登録申請についてこの記事では、登録を受けている宅地建物取引士が、登録を受けている事項に変更があったときの変更登録の申請について紹介します。電子内容証明を安価で。