2023.11.17定住者、就労資格または家族滞在で日本に在留する人が、永住許可申請をする場合、過去3年分の納税証明書を提出しなければなりません。目次だれの納税証明書を準備するか注意する点はどうして滞納していたことがわかるか滞納がある場合どうしたらいいのか最後にだれの納税証明書を準備するか申請する人が収入を得ている場合は自分自身の納税証明書、そして申請する人が扶養されている場合はその扶養者(父や母または夫や妻)の納税証明書を準備してください。ちなみに、夫が厚生年金に加入していて妻(日本人の配偶者等)の永住を申請する場合も、夫の年金加入記録を提出します。注意する点は勘違いしやすい点にしぼって説明します。税金はさかのぼって納めることが可能です。平成27年分の納税額は平成29年に納めることもできます。納税者の気分としては、たとえ遅れたとはいえきちんと納めているのだから、税金の未納はない、となりますね。入管は、とくに永住の許可にあたっては厳しい見方をします。未納はたしかにないが滞納期間がある、と見るのです。これだけで、不許可となります。して滞納していたことがわかるか具体例を挙げて説明します。平成27年分所得(28年度課税)は滞納してしまったが平成30年中に収めたとします。平成28年分所得(29年度課税)、平成29年分所得(30年度課税)はきちんと納期を守って納めている、という場合です。この方が、いま過去3年分の納税証明書を取り寄せると、平成29年度が1枚、平成30年度が2枚でてきます。平成30年度の1枚には通常の納付が書かれていて、もう1枚には備考欄に課税年度平成28年度分と書かれてきます。これで、滞納期間があったことが分かってしまいます。なんともややこしいのですが、要するに備考欄に何か書いてあるときは要注意です。(たとえサラリーマンであっても確認してください)滞納がある場合どうしたらいいのかそれで、どうしたらいいかといえば、1年待つしかありません。いま申請すると滞納期間があったと入管は認識します。次回申請のときになぜ滞納したのかについて合理的な説明ができないと永住許可の可能性が低くくなるおそれがあるので注意が必要です。平成28年度分」とかかれたものは4年前の納税分ですので出てきません。最後に過去3年の納税状況となると、滞納の問題がでてくることがあるので、永住申請の場合は気を付けてください。このようにしても滞納したことが全く消えるわけではありませんので、入管から指摘を受けたら合理的に説明できるよう準備しておくことも大切です。お読みいただきありがとうございました。予約制ですのでしっかりと時間をとって、ビザに関するお悩み事の相談にのります。ご予約はこちらから好評です1か月間、継続してコンサルティングをするサービスです。変わったことを知ってますか?アルバイトの許可のことです。不法就労罪が成立します。日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格をもつひとが離婚後、あるいは死別後引き続き日本で生活するためには在留資格を変更しなければならない。変更する在留資格はたいてい「定住者」だ。ビザの給与、いくら支払うのが妥当か?2019年の技人国ビザ交付状況が出入国在留管理庁が公表されています(2021年2月公表)。雇用する場合の給与額を決める資料のひとつとしてご活用ください。3種類の在留資格が、いっていの条件じょうけんにより認められることがあります。永住申請するときの5つのチェックポイント就労資格で働いていて、将来もずっと日本で働き続けたいと思っている。入管のHPを参考に永住申請に必要書類は揃えたけれども、これで大丈夫かな?と思っている方。JAPAN.メニューHOMEビザ相談(無料)ビザ・コンサル料金表ホーム検索トップサイドバ。