基づく介入研究を行っている。用いる研究法は観察法で、観察事実にもとづく手続きを重視している。ある人たちで、強度行動障害を含めて社会モデルによる研究を指導する。LDの診断を得た女子を対象に小中学校間の引き継ぎを実践した。その引き継ぎでは、(1)チームを組織し、(2)情報共有を促進し、(3)チームの組織や情報の共有の促進を図る人材の存在を重要と考えた。引き継ぎ会議は小中学校双方の関係者に連携・協働の実感をもたらし、中学校で「個別の指導計画」に基づく支援が展開された。その効果として、中学校では支援対象児への校内支援体制が全校規模で整備されることとなった。一方で、支援対象児は小学校時よりも授業参加意欲を高め、保護者の不安が軽減された。以上の結果は、「形式的」な引き継ぎではなく、「実質的」な引き継ぎを行おうとするためのマネジメントの効果と、それが奏功する学校長のリーダーシップおよび平素の信頼関係構築に支持されたと考察した。含む全児童生徒の教育的ニーズを満たすことを目指し、全学校規模の介入を展開、浸透化させる"準備"段階の活動を公立中学校で行った。教師の負担感や抵抗感がこの種の介入の障壁となることから、教師主導の学校研究にコミットしつつ学生を派遣し、教師の要請と評価をふまえて活動を行った。活動内容は、成果報告書にまとめ、教師の供覧に資するようフィードバック法を工夫した。9か月の活動を経て、教師の要請に基づく学生の活動場面が拡大、関与生徒が漸次増加した。教師による評価の前後比較から、生徒の行動観察記録の提示や学校実態に即した無理のない支援の提案を学生に期待する意向が明確化した。学業適応促進の成果があがった。特別支援教育の展開を見すえ、大学が機能すべき本活動の重要性を指摘した。2020)を検証(再現性を確認)することを目的とした。令和2年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染症のまん延による国・自治体の緊急事態宣言の発出等が続き、都道府県境を跨いでの移動を伴うフィールド調査が不能となった。唾液を採取してこれに含まれるコルチゾール濃度を測定し起床時コルチゾール反応(CAR)を指標とするストレス度を判定する方法は、令和3年度も選択することができなかった。このような制約のある中でも、令和3年中は学校が一斉休校措置をとることがなかったことから、学校現場を訪問して「知的障害を伴う自閉スペクトラム症(ASD)児における対人相互作用の変容」に関する研究を進めた。逆模倣やミラーリングのような介入手法における微笑表出や視線一致に着目して、対人相互作用が質的に変化する過程を検討した。身体運動の媒介や共有が重要な役割を果たす可能性について考察した。身体運動活動は、ストレスの緩和や抑うつの寛解にも効果があることが臨床心理学的研究において知られており、本研究でもストレスや抑うつと関連の見られる「こだわり」と「過敏性」の低下を認めた。研究論文として投稿され、現在査読を受けている途上にある。今後、さらに考察を深めていきつつ、診断前支援段階における早期社会接続に関する介入手法として、保育所・幼稚園において社会実装が可能かどうかを検証していく。type:Competitive身体動作の同期現象が社会的な随伴性として機能することが社会的相互作用の基盤となり、他者との共感性が促進されることを検証する実証研究である。)今年度は研究計画1年目であり、知的障害のある児童生徒のメンタルヘルスの国内での状況や支援を把握するために、基礎研究、学校への調査研究、学校及び相談室での臨床研究を実施した。基礎研究では強迫性障害と慢性疼痛の基礎研究を行い、知的障害のある児童生徒のメンタルヘルス不調を理解し、支援する際の知見として整理した。次に国内の特別支援学校(知的障害)における不登校児童生徒を把握するために、全ての特別支援学校(知的障害)を対象に質問紙による調査を行った(有効回答383校:48.8%)。明らかとなり、特別支援学校(知的障害)における不登校支援に寄与するデータを報告した。特別支援学校(知的障害)における不登校生徒にはメンタルヘルスの不調と関連している事例があった。そのような状況から、特別支援学校(知的障害)におけるスクールカウンセリングの実践と課題について検討した。事例検討により、思春期的課題やメンタルヘルスにおいて求められる支援について考察した。来校している特別支援学校ではその有効性の高さが報告されていた。おける実践研究成果の蓄積をふまえて、特殊教育(現・特別支援教育)領域における学校ソーシャルワークの観点に立つ実践経過について、一学校事例を取り上げながら実証的データの収集を行った。取り上げた学校事例は首都圏に位置する公立中学校で、31名の全教師、約400名の全校生徒、9名の学生、1名の大学教員、および1名の心の教室相談員が参加した。教師と生徒の相互作用、すなわち教師による生徒への関与および生徒から教師に対する応答の改善をめざして、全学校規模の介入を計画した。この種の介入は、1.「外圧」が加わったとき、2.予算的裏づけがあるとき、3.意識・意欲の高い特定教師が複数いるとき、4.教育行政が義務づけたときに成立しやすいが、このような条件下で成立すると、前記の諸条件が解消したとき急激に成立困難な事態を迎える。そこで、1.教師主導の学校研究の枠組で、2.予算根拠のない状況のなかで、3.人事異動直後の全教師を対象として、4.教師自らが実践成果を振り返る機会を保障する条件下で実行した。ゆえに、1.教師の要請に従い、2.学生を人的資源として活用し、3.教師の評価を確認しながら、4.成果報告書によりフィードバックを行うことで、全学校規模の介入が成立するための十分条件を満たそうとした。学業適応改善等の成果を修めることができた。その際1.教師の労力・負担感の軽減に寄与すること、2.学生導入の効果が短期間で顕在化することが必要条件となることが示唆された。学生が人的資源として有効に機能できるように必要なトレーニングとスーパービジョンを行い、彼らにも十分な研修機会を保障する必要があることが示唆された。