求めるライフスタイルの変化によって、1965年度から2005年度まで増加傾向にありました。部門別エネルギー消費の動向」https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/2-1-2.html2005年度から2010年度にかけて家庭部門のエネルギー消費がほぼ横ばいとなっていったのは、家電などの省エネ技術の普及や国民の省エネ意識の向上が背景にあると考えられています。省エネ家電の商品開発を促進したのは、1998年の省エネ法改正によって導入された「トップランナー制度」です。トップランナー制度とは、エネルギー消費の多い家電や自動車などの機器を対象とし、目標年度の省エネ基準を達成できるように事業者に求める制度です[*3]。経済産業省資源エネルギー庁「機器の買換で省エネ節約」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/choice/省エネ家電の開発・普及に加えて、2011年の東日本大震災をきっかけに省エネへの意識がさらに高まり、家庭部門のエネルギー消費は低下し始めました。2020年度に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに在宅率が高まったことが原因で、エネルギー消費が上昇しています[*2]。進行が進んでいる世界規模の気候変動を食い止めるために、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減が急務となっています。p.1家庭部門は、2013年度比から66%減の大幅な削減を目指しており、他部門と比較しても高い目標が掲げられています。このような背景もあり、環境省では2017年度から「家庭部門のCO2排出実態調査」を毎年実施しています。この調査は全国の世帯を対象としており、家庭部門のCO2排出量を把握し、効果的な削減対策を検討することが目的です。詳細な調査を行うことで、どの部分にCO2削減の余地があるのか、目標達成のためにどのような対策が必要なのかを把握することができます[*6]。調査結果から読み解く家庭のエネルギー消費トレンドでは、環境省が実施している「家庭部門のCO2排出実態調査」の令和4年度(2022年度)版の速報値をもとに、日本の家庭のエネルギー事情についてみていきましょう。次の図4は世帯あたりの年間エネルギー種別のCO2排出量推移です[*7]。p.22022年度の世帯あたりの年間CO2排出量は2.57トンで、2017年度の3.20トンと比較すると約20%減少しています。2020年度で一度上昇しているのは、図2で紹介した家庭部門のエネルギー消費のデータと同様に、新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅率が上昇したことが原因ではないかと推測できます。次の図5は、世帯あたりの月別のCO2排出量で、1年を通じて1月がもっとも多くなっています[*7]。p.8これは冬の暖房需要によるものと考えられ、12月〜2月の3か月で年間排出量の約35%を占めています。次の図6は、住宅の建て方別の世帯あたりのCO2排出量の比較です[*7]。p.5住宅の建て方別に比較すると、戸建て住宅は集合住宅の約1.8倍ものCO2を排出しています。エネルギー消費量は世帯人数に比例して多くなることが、この調査によってわかっているため、その影響である可能性が考えられます[*7]。p.27このデータをみると、戸建て住宅は集合住宅に対して照明や家電のCO2排出量が約1.6倍であるのに対し、暖房のCO2排出量は約2.9倍と大きく差が開いています。これは、一戸建てと比較して集合住宅は一定の断熱性能が確保されていることと、外気に接する表面積が小さいことが関係していると考えられます。他にも集合住宅と戸建て住宅で違いが見られるのは、太陽光発電システムの設置状況です。戸建て住宅は12.2%の割合で設置されているのに対し、集合住宅ではわずか0.1%です。p.9環境省が実施した調査結果から、2017年度以降は家庭からのCO2排出は減少傾向にあるものの、エネルギー消費の多い冬季に関してはまだ省エネの余地があることが窺えます。一戸建て住宅は集合住宅と比較してCO2排出量が多いことから、暖房の使用を抑えるための住宅性能の向上や太陽光発電システムの導入が、省エネ促進の鍵であると読み取ることができます。生活の中で省エネ行動を実施するヒント家庭でのCO2排出を減らしていくには、エネルギー消費の多い家電の使用方法を見直すことが効果的です。順で多くなっています[*8]。経済産業省資源エネルギー庁「家庭でできる省エネ」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/環境省が実施した「家庭部門のCO2排出実態調査」では、省エネ行動の実施状況と省エネによるCO2排出量の変化についても調査しています。省エネ行動の実施状況を調査した結果、「冷蔵庫を開けたままにしたり、むやみに開閉しないようにしている」を88%、「エアコンの室外機の吹き出し口に物を置かないようにしている」を85%、「短時間でも場所を離れるときは消灯を心がけている」を78%、「シャワーを使うときは、不必要に流したままにしない」を77%の人が実践していることがわかりました。関する省エネ行動に注目すると、「冷蔵庫の温度設定を夏は“中”以下、他の季節は“弱”にしている」、「家族が続けて入浴するようにしている」「給湯器を使用しないときは、コントローラー(リモコン)の電源を切るようにしている」などに関して実施していると回答した人は5割以下にとどまり、省エネ行動によって実施状況に差が見られます[*7]。「冷蔵庫の温度設定を夏は“中”以下、他の季節は“弱”にしている」を実施している世帯は47%でしたが、実施していない世帯と比較するとCO2排出量が約10%減少しています。p.17「家族が続けて入浴するようにしている」も同様で、実施している世帯では、CO2排出量が約10%減少するというデータが得られています[*7]。環境省の調査の結果、現状あまり実践されていない省エネ行動も、十分にCO2削減効果があることがわかりました。省エネ行動には、生活の中で無理なくできるものが多くあります。省エネ行動によってどのくらいCO2排出量が削減できるのかに関しては、環境省以外にも経済産業省や各自治体、家電メーカーなどがそれぞれ定量的な評価を公表しています。さまざまなデータを読み解くことで、より効果的な省エネ行動を効率的に選択することができるようになるかもしれません。/HATCHでは登録をしていただいた方に、メールマガジンを月一回のペースでお届けしています。メルマガでは、おすすめ記事の抜粋や、HATCHを運営する自然電力グループの最新のニュース、編集部によるサステナビリティ関連の小話などを発信しています。登録は以下のリンクから行えます。/1MW(メガワット)の太陽光発電所で杉の木何本分のCO2を削減できるでしょう?答えは約5万2千本分。1MWの太陽光発電所には約1.6haの土地が必要です。太陽光発電事業にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。国内外で10年間の実績をもつ自然電力グループが、サポートさせていただきます。2024.09.13Newsletterメールマガジン無料でHATCH編集部よりニュースをお届けします。2024.03.22営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)先進地ヨーロッパの「今」。人気記事メルマガ登録シェアインタビューエネルギーデジタルやってみよう。