文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。この要綱は、港湾法(昭和25年法律第218号。)第38条の2及び第40条第1項並びに大阪港臨港地区の分区における構築物の規制に関する条例(昭和40年大阪市条例第32号。)第3条の規定に関する事務の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。)等関係法令によるほか、次の各号に定めるところによる。)の提出に先立ち、事業計画書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。法第38条の2の規定に基づき届出を行う場合及び広告塔、広告板を建設する場合は、この限りでない。市長は、確認申請書の提出を要しない場合でも、必要に応じて、建設主に事業計画書の提出を求めることができる。建設主は、第1項の規定に基づき提出した事業計画書の内容を変更(軽微な変更は除く。)する場合は、変更届出書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。建設主は、既存の建築物その他の構築物の用途を変更(軽微な変更は除く。)する場合においては、法第38条の2の規定に基づき届出を行う場合を除き、改めて事業計画書を市長に提出しなければならない。事業計画書又は変更届出書を提出する際の添付図書は別表のとおりとする。建設主は、提出した事業計画書及び変更届出書又は法第38条の2の規定により届出た事項に係る工事の完了までに中止する場合は、取下げ届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。)正副2通を市長に提出しなければならない。前項の申請書には次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。市長は、前条の許可の申請に係る事業計画について、公益上やむを得ないと認め、建設を許可するときは許可通知書(第5号様式)に許可申請書の副本を添えて申請者に通知し、不許可とするときは不許可通知書(第6号様式)に同副本を添えて申請者に通知する。確認申請書を提出する場合、市長は、第3条及び第5条並びに法第38条の2の規定により書類の提出を受け、条例第3条に規定する禁止構築物に該当しないことを確認した後に、その旨を建築主事へ副申する。この要綱に関する事務は大阪港湾局で処理する。この要綱の施行に関する必要な事項は、大阪港湾局長が定める。附則この要綱は、平成30年4月1日から施行する。附則この要綱は、令和2年10月1日から施行する。添付する図書の説明です。71.32KB)事業計画書の様式です。60.47KB)変更届出書の様式です。65.15KB)取下げ届の様式です。65.53KB)許可通知書の様式です。84.43KB)不許可通知書の様式です。150.56KB)第1号様式に添付する使用計画の様式です。151.52KB)第1号様式に添付する、別紙1の様式です。ダウンロード(無償)してください。SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときは【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。ご注意こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。