第1条(本規約の目的)本規約は、岡谷商工会議所(以下、「当所」という。Payの利用者に提供する取扱店におけるサービスの内容と、利用者がそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。第2条(用語の定義)本規約において、次の用語はそれぞれ以下の通りの意味を有するものとします。Pay」とは、当所の発行する電子マネーに関するサービスの総称をいいます。Payの残高等を記録するカードをいいます。Payカードに記録された、前払式支払手段の方法による金銭的価値を証するものをいいます。いう)に基づいた仕組みです。4.「会員」とは、本規約に同意して、前項のカードの付与を受けた方をいいます。Pay取引による売上金額相当の売掛債権を取得するものをいいます。Payの決済処理をすることが出来る決済端末機をいいます。Pay電子マネーを加算することをいいます。Payまたは現金での支払い金額に応じて付与する、または支払いに利用できるポイントのことをいいます。Pay電子マネーを利用して商品等の購入または提供を受けることができます。Pay以外の電子マネー、その他各取扱店が別途定める一部商品については、利用できません。Pay電子マネー残高から商品等の代金相当額を差し引くことにより、金銭にて商品等購入合計額を支払う場合と同様の効果が生じるものとします。Pay電子マネーによる支払方法を併用することができるものとします。Payカードの枚数は1枚に限るものとします。Pay電子マネー残高に、誤りがないかを確認するものとします。万が一、誤りがある場合には、その場で取扱店に申し出るものとします。取引上の問題が発生した場合は会員と取扱店の間で解決するものとします。Payのチャージ)会員は、取扱店または利用者向けスマートフォン用アプリにて1,000円単位でチャージすることができます。Payカード1枚のチャージ上限額は50,000円とします。Pay電子マネー残高の確認をすることができないことをあらかじめ承諾するものとします。Payを利用することができないことにより会員に生じた不利益または損害については、当所と会員の協議により当所がその責任を負うものとします。Payカードにチャージされた電子マネーについて、原則、払戻しはできません。Payの利用が著しく困難となった場合は、例外的に払戻しができます。1保有者が前払式支払手段を利用することができる地域から転出した場合2保有者である非居住者が日本国から出国する場合3その他、前各号に準ずる場合3.上記2項に該当する場合の払戻し手続きについては、当所にて対応いたします。Payを利用(支払いまたはチャージ)した最終利用日より3年とします。残高の有無に関わらず、有効期限を過ぎた場合は、チャージされた残高はゼロとなります。Payサービスを停止することがあります。Payサービスの利用者として不相当と当所が判断したとき第9条(反社会的勢力の排除)1.会員は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを当所または取扱店に対して確約し、表明するものとします。従業員、ならびに関係者、総会屋等およびその共生者。2その他前第1号に準ずる者。Pay残高は失効するものとします。賠償を会員に対し請求できるものとします。Payカード等の発行または利用を終了する場合があります。Payカードが利用できない場合は、当所にて再発行します。Pay電子マネー残高およびポイント残高を再発行後のカードに引き継ぎます。2.当所および取扱店は、紛失等により生じた会員への損害について、一切責任を負わないものとします。Payを第三者が利用した場合も同様とします。Payカード内の電子マネー等残高が有効期限を過ぎたとしても、一切責任を負わないものとします。Payカードを注意をもって保管し、本カードに関する情報の秘密を守るために、合理的に可能な全ての措置を常に講じるものとします。Payカードを紛失、盗難等により他人に本カードが使用された場合には、会員に故意または重大な過失がある場合は、その使用された利用金額は、会員の負担とします。Payカードを偽造されたことにより他人に本カードが使用された場合には、会員に故意または重大な過失がある場合は、その使用された利用金額は、会員の負担とします。4.前2号の場合において、会員に故意または重大な過失が認められない場合には、その使用された利用金額は、当所が補填します。Payカードを紛失または盗難に遭った場合、不正使用の可能性がある場合または本カードに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合は、直ちに当所まで届け出るものとします。よる不正使用の発生またはそのおそれがあると判断した場合、当所は、本カードの利用を停止することがあります。Payカードの紛失、盗難または不正使用について書面による詳細の報告を求めることがあり、この場合には、会員は当該求めに協力するものとします。第13条(業務委託)当所は、本規約に基づき発生する自己の業務について、その一部を第三者に委託することができるものとします。逸失利益については予見可能性の有無を問わず損害賠償責任を負わないものとします。当所に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。2.会員は、本規約に違反したことにより当所、取扱店、他の会員またはそれ以外の第三者に損害を与えたときは、その一切の損害を直ちに賠償するものとします。第15条(規約の変更)1.当所は、本規約を変更することができるものとします。2.本規約を変更する場合、当所はあらかじめ会員に対して当所所定の方法により変更内容を告知するものとします。Payサービスを利用したときは、当所は会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。第16条(準拠法および裁判管轄)1.本規約に関する準拠法は、すべて日本国法とします。