自治体コモンズ自治体コモンズとは法制執務の功罪2017/8/22「法制執務」と呼ばれている条例や規則についての書き方・読み方の事実上のルールが自治体にはあります。定める場合、「市町村は、」ではなく「市町村長は、」許可する旨が規定されるのが一般的です。するため、執行機関を指定しているわけです。会かなど)まで指名するという決まりがあります。これには、国民や住民の意思で法的権限を行使する責任者をはっきりさせるという意義があります。少数ですが、「市町村は、○○する。」という規定もあります。この違いにはどのような意味があるのでしょうか。今回は、細かくて苦手な方も多いと思われる法制執務のルールについて、考えていきましょう。「市町村は」「市町村長は」の違いについて、自治法14条と15条を比較しましょう。法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。条例については自治法96条1項1号で、これを設け又は改廃することは、議会の議決事項とされています。・市民の責務(「役割」とする場合も)と設定されるのが一般的です。ここで「市長」ではなく「市」と書かれるのは、執行機関としての市長だけでなく、地方公共団体としての「市」の役割を定めるものであるからです。実施」などは、執行機関の役割として「市長」が主語になります。主語の違いには、そのような使い分けがあったのですね。「市の責務」とあった場合は、団体として果たすべき役割があると考えればよいのですね。意味があるのは、契約などの権利義務の主体をあらわす場合です。今月のまとめ2017/10/31「法制執務」というルールによって自治体における例規が創られ、また、解釈されていることは事実です。一方で、法制執務はあくまで、条例や規則などについての書き方・読み方の事実上のルールにすぎません。契約や行政処分についての考え方などの法務の「本体」でもありません。このように、法制執務の内容は、そうでなければならない必然的な理由づけ(法的な考え方)が存在しません。よって、「とにかく覚える。なってしまいます(そもそも、法制執務の対象である「例規」や「規程」にも明確な定義がないのです。私たち自治体職員は、1法制執務は自治体法務を支える技術として必要なものであること。2法制執務は法務そのものではなく、また、法制執務の能力自体が法務能力ではないこと。理解しておかなければなりません。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。