コンサルティング会社です。クラウド型のITツールにより業務の効率化、コストの削減や生産性向上などを実現します。WEB集客による売上アップ支援も行っています。貴社の経営課題解決に向けたITを活用した「仕組みづくり」をご提案します。logist新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業が使える【東京都新宿区】の施策についてご紹介いたします。新宿区が実施している中小事業者向けコロナウイルス対策の融資制度は『商工業緊急資金(特例)』制度という名称となっています。コロナの影響で売り上げが減少し業績が悪化している区内の中小企業者を対象として、新たな資金を設け、融資斡旋を行うことで、経営の安定を支援するという内容となっています。より、利子補助の停止や信用保証料補助金の返還を求められる場合があります。対象となる事業者は?融資制度が利用できる対象となるのは以下の条件を全て満たしている事業者となります。実情についてヒアリングがあります。最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方どんな条件でいくらまで借りられる?新宿区の『商工業緊急資金(特例)』制度では以下の条件であっせんを受けられます。信用保証料を新宿区が全額補助500万円の枠内であれば、「利子」と「信用保証料」を区が全額補助という条件で借り入れを行うことが出来ます。売り上げ減少幅に関するボーダーラインがない(個別に面談あり)ので、新宿区の制度は非常に手厚いといえるのではないでしょうか。融資の流れ1.窓口(産業振興課)へ予約を申し込む。窓口に電話で申し込みをします。相談窓口が混雑していますので、予約は早めに取られたほうがよいです。2.窓口で申請・面談する申込書と必要書類を添えて、窓口にて申込む。あわせて窓口にて相談員と面談する(所要時間は約40分)3.あっせん書を受け取る区の審査終了後(約3営業日程度)、金融機関宛てのあっせん書と必要書類を受け取る。4.金融機関に融資申込・審査あっせん書と必要書類をもって指定金融機関で融資の申し込みを行い、審査を受ける。よる審査と面談を受けます。信用保証の審査に通過したら、金融機関による最終審査を受ける。8.融資が実施されるその他の重要なポイント今回の制度を利用した借入資金は「既存の借入金を借り換える」目的では利用できないことに注意が必要です。コロナウイルスの影響を受けている業者の数が非常に多く、新宿区の窓口は非常に込み合っております。その対策として4月28日(火)より、一部の金融機関で融資の直接申し込みが可能となる「一次受付」を開始しています。メインバンクの変更を検討していない場合は、金融機関への直接申し込みの方が手続きが円滑に進みます。4月28日より新型コロナウイルス感染症の影響を受ける新宿区内の中小企業者への支援として実施している「商工業緊急資金(特例)」について、区の面談を介さず、金融機関へ直接お申込みいただける「一次受付」を開始しています。商工業緊急資金(特例)の金融機関一次受付について1か月の後に融資審査などが入るとなると、仮に融資を受けられる場合でも約1か月半~2か月程度かかることになります。審査に時間がかかることを踏まえた運転資金の確保が重要となります。