2023.06.17こんにちは、ビザ新潟コンサルティングです。オーバーステイ婚姻届オーバーステイの状態であっても結婚は当然できます。届出に必要な書類も特別なことはありません。パスポートは本人確認ため必要ですので持参してください。外国人の本国の法律で婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書類です。日本にあるその外国人の本国の大使、公使、領事が発行します。発行されない場合は宣誓供述書(日本語訳も作成する)宣誓供述書は、日本にあるその外国人の本国の領事の前で結婚に法律上の支障がないことを宣誓し、領事が署名して作成します。書いて誰がいつ訳したかが分かるようにします。結婚が本国の法律に反しないことを証明するための書類です。書いて誰がいつ訳したかが分かるようにします。宣誓供述書が用意できない場合はそんなにありませんので、結婚届を提出する市町村窓口にあらじめ確認するとよいでしょう。在留特別許可オーバーステイの状態では安定して日本で暮らすことはできません。在留特別許可によって日本人の配偶者等の在留資格を得ることが必要です。在留特別許可はムリだからと勝手に考えて、警察の職務質問などでオーバーステイが見つかってしまうなどは最悪です。勇気をもって自分から入管に行くことが大事です。このままずっと入管や警察の目におびえながら暮らすか、正規の在留資格で胸をはって生きるか、どちらがいいかは明らかでしょう。オーバーステイは退去強制事由です。日本国が強制的に国外に出国させることができる根拠です。この退去強制事由にあたる人は全件収容主義といって収容施設にとどめおかれるのが原則です。入管が総合的にみて収容するまでもないと判断すれば、収容はされません。これを職権による仮放免といいます。仮放免は自分から入管に行くことで少しでも可能性を高めることができるはずです。職質で発覚するよりよほど可能性は高いと考えます。原則どおり収容された場合は仮放免手続きをおこなって収容をといてもらねばなりません。退去強制手続きは3段階の手続きからなります。最終的には、法務大臣が在留を特別に認めるかどうかの判断をします。それまでに、有利な書類を提出したり、審査に適切に応じることが必要です。3段階目に特別審理官の口頭審理があります。ここで初めて関係者の同席が許されますので、配偶者(夫もしくは妻)は必ず同席してください。特別審理官はお二人を見て何か感じるはずです。退去強制手続きにはかなりの時間がかかります。数年かかることもあります。仮放免された人はこの間、3か月ごとに入管に行かなくてはなりません。これを出頭確認といいます。理由がないのに行くのを怠ると仮放免が取り消されて収容されてしまいます。3段階目の特別審理官の口頭審理が終わってからも出頭確認はつづきます。半年、1年も入管から連絡がこないこともあります。あきらめずに夫婦で日本に暮らし続けたいという思いを、証拠を添えて提出することをお勧めします。これを進捗願いといいます。進捗願いにどれほどの効果があるかは断言できませんが、進捗願いを提出した1週間後に在留が特別に許可されたことがあります。在留特別許可を得るにはそれぞれ方のおかれた事情によって全く異なる対処が必要でしょう。あなたのかかえていらっしゃる事情に簡単に解決策がみつけられるとは思いませんし、またそれに、私個人が経験したのはごく狭い範囲のことでしかありませんので一般化してここでお話することは控えます。よろしければ私の経験にもとづいて個別にご相談いただくことは可能です。オーバーステイ最後に一言。オーバーステイは入管法に違反する行為です。日本人との婚姻を方便として在留特別許可を狙うことはもってのほかであり、まぎれのない犯罪行為です。このブログはそのような犯罪行為を助長するものではなく、真摯な婚姻関係にある方々へ正規在留への道のりを示すものです。お読みいただきありがとうございました。参考:在留特別許可関係(出入国在留管理庁ホームページ)過去の許可・不許可事例などが公表されています。予約制ですのでしっかりと時間をとって、ビザに関するお悩み事の相談にのります。ご予約はこちらから好評です1か月間、継続してコンサルティングをするサービスです。就労資格を持つ方が退職後、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えたほうが無難です。配偶者ビザから定住者ビザに変更する6つのポイントこんにちは、ビザ新潟コンサルティングです。各項目ごとに件数で表しました。発覚理由に出頭申告(3)とあるのは、許可事例5件の内、出頭申告であったものが3件あった、という意味です。日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格をもつひとが離婚後、あるいは死別後引き続き日本で生活するためには在留資格を変更しなければならない。変更する在留資格はたいてい「定住者」だ。外国人(日本人の配偶者)が離婚・再婚したときの入管手続き日本人と結婚し「日本人の配偶者等」で来日したものの、離婚。その後、ほかの日本人と再婚した場合の入管手続きについて説明します。JAPAN.メニューHOMEビザ相談(無料)ビザ・コンサル料金表ホーム検索トップサイドバ。