会社や従業員それぞれの「働く」に対するさまざまな価値観やストーリーを発信します。日本国内でのISO30414導入状況ISO30414で人的資本情報を明確に発信2018年に発表された人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414が今、注目を集めています。本記事では、ISO30414の重要性に関して、何を目的としたものなのか、世界での導入状況などを説明いたします。Standardization:国際標準化機構)が発表した、社内外に向けた人的資本に関する情報開示のガイドラインです。内容としては、11領域49項目にわたり、企業における人的資本の情報開示規格が定められています。国際的基準として、ISO30414が発表された目的は主に2点です。Capital)に対してどのような姿勢を持っているのか」が、定量的かつ定性的に示され、客観的な把握が可能になります。どのように人材を確保しているのか人材に対してどのような教育を行っているのか育児休業の取得率は上がっているか男女の賃金差や女性管理職の比率はどうかそれによる企業利益はどのようなものかなど、人的資本に対する企業の取り組みを各社バラバラの指標で出すのではなく、統一された国際標準の指標のもと、可視化されます。前述したように、「企業がどのように人的資本経営を実践しているか」が可視化されることにより、採用競争が激化している現代において、企業が人材確保・育成について対策すべき課題や戦略が見えてきます。可視化された人的資本情報を研究・分析することにより、採用市場における競争力の強化や生産性の向上が期待され、企業の持続的成長が可能になります。Standardization(国際標準化機構)」の略称です。ISOの主な活動である、国際的に通用する規格制定により、異国同士でのスムーズな取引が実現します。ISOにより、“世界中で同じ品質、同じレベルのものが提供できるようになる”のです。2014年時点では、規格制定や改訂の際は、日本を含む世界165ヵ国が投票へ参加します。ISO規格が定める対象は2種類あり、ISO30414は後者にあたります。Captal)とは、人材が持つ能力や技術、知識を資本と捉えることを指します。経済産業省では、中長期的な企業価値向上につなげるための経営のあり方として、人材を“資本”として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を掲げています。これは、今までは企業における資本を所有する資金や物として考えていましたが、人的資本経営では人が持つ能力や技術、知識の価値に目を向ける動きが高まっていることに起因します。これには、超少子高齢社会による働き手の減少や、キャリア・働き方に対する個人の意識変化など、さまざまな要因が考えられます。(METI/経済産業省)https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html人的資本にまつわる記事は以下からご覧いただけます。本資料では、“人的資本の可視化の方法”、“可視化に向けたステップ”が紹介されています。記載を義務づけられました。明確な項目や定義がほとんど記載されていないため、そのほかの国際的な開示基準を参照として例示されています。されている3項目を可視化可能です。詳しい情報については以下の記事を参照ください。関しては、社会労務士の方に解説いただいた記事がありますので、ぜひ参考にしてみてください。公表期限も社労士が解説2022.09.06「産後パパ育休」と「育児休業の分割取得」のポイント。金融庁|FNNプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/articles/-/363971ISO30414が定める11領域と49項目これまで述べてきたように、ISO30414は、社内外のステークホルダーに向けた人的資本に関する取り組みを開示するための国際的なガイドラインです。ISO30414が定めるのは、11領域。それぞれの領域に含まれる合計49項目から成り立ちます。11領域と49項目を紹介します。「コンプライアンスと倫理」には、企業がどのようにコンプライアンスに取り組んでいるのかを示す5項目が含まれます。外部関係者とのトラブル外部とのトラブルの種類とそれに対してのアクション(2)コスト「コスト」では、給与や人件費など、人材に関するあらゆる費用の項目が示されます。離職にかかる総費用(3)ダイバーシティ「ダイバーシティ」には、「企業がどのように採用活動を進めているか」、「リーダー層にはどういった方がいるのか」を示す、2つの項目が含まれます。労働者の多様性(年齢、性別、障がいの有無、その他)リーダー層の多様性(4)リーダーシップ「リーダーシップ」には、代表取締役社長やCEO、CHRO(最高人材責任者)に関する3つの項目が含まれます。従業員のエンゲージメントやコミットメントから見る、企業文化に関する2つの項目が含まれます。労働災害など、健康経営に関する4つの項目が含まれます。「生産性」には、従業員一人あたりの生み出す利益など、人的資本と利益に関する2つの項目が含まれます。多い14項目が含まれます。人事戦略に関わる内容です。CEO、CFO、CHROなど経営陣や責任のあるポジションの後継者育成に関する3つの項目が含まれます。企業が確保できている労働力を示す領域です。4つの項目が含まれます。人的資本経営の気運が高まるなか、2018年に発表されたISO30414が注目されることになった理由には、主に3つの背景があります。「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」を表す、ESG投資。企業の事業成長のために欠かせない3つの観点として、投資家に注目されています。事実、ESG投資に関する投資額としては、日本では2018年から2020年の間で34%の増加、アメリカでは43%の増加を記録しています。2018年から2020年の世界投資総額としては、35兆3,010億米ドル(約3,900兆円/2020年時点)となっています。GSIA​SDGsの目標5番目「ジェンダー平等の実現しよう」や目標8番目「働きがいも経済成長も」、目標10番目「人や国の不平等をなくそう」といった取り組みを行なっている企業には、ESG投資の対象として注目が集まりやすくなっています。そのため、これらの目標に対する取り組みをISO30414に沿って開示を行うことで、投資家の判断材料となり得るのです。国連広報センターhttps://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/(2)コーポレートガバナンス・コードの改訂2021年6月に日本取引所グループから発表された改訂版コーポレートガバナンス・コード。本資料では、多様性の確保とサステナビリティに関して、以下のように記述されています。日本取引所グループこの改定により、上場企業にはISO30414に沿った人的資本情報の開示が求められることとなりました。いった取り組みに関しては、株主だけではなく、従業員に対してもわかりやすく定量的に示すことにより、企業理解に役立つものとされています。報告書(人材版伊藤レポート)」。よる人的資本経営や人材戦略を対象とした研究会における、報告書です。経済産業省と記載されており、人的資本を活用した人材戦略の重要性が問われています。このような人的資本の重要性の高まりから、情報開示のガイドラインであるISO30414が注目されています。経済産業省ISO30414がもたらす効果ESG投資の高まりや社会の変化から発表されたISO30414。つながると考えられます。確保した人材に対する十分な教育の実施などに関して情報を示すことで、採用へ応募する際の判断材料となります。人的資本を定量化することで可視化され、戦略的な人的資本のコントロールが可能となります。これにより実現性および、効果の高い人事戦略の立案ができるでしょう。投資家への透明性、確実性のある情報提供ISO30414に沿った人的資本情報の開示により、企業は定性・定量的な情報提供が可能となります。これらの情報は、投資家をはじめとするステークホルダーが、企業の人的資本の状況を適切に判断するための材料となります。人的資本の情報を可視化することで、適正な投資評価や企業価値向上といった効果が考えられます。海外・国内企業におけるISO30414の導入状況ISO30414の海外や国内企業における導入状況を見ていきます。アメリカでは上場企業に対する人的資本情報の開示が義務化され、ドイツでは人的資本に関するレポートを投資家に向けて発表する企業も増えています。アメリカでのISO30414導入状況アメリカではISO30414の導入が積極的に行われています。S-K(非財務情報の開示に関する要求事項)の改訂を発表しました。情報開示規則が変更されるのは実に30年以上ぶりとのことで、ISO30414をベースにした情報開示が行われるようになりました。Report」など、人的資本情報のレポートを公開する企業が多く存在します。CAPITAL」を公開し、2021年1月に世界初となるISO30414認証企業となっています。ドイツ銀行ドイツ銀行は、フランクフルト証券取引所(FSE)の上場銘柄のうち、時価総額と流動性が大きい40銘柄を指す、DAX40企業の一つです。2021」を発表しています。これらのレポートは、DAX40企業として2年連続、最初のレポート公開となっています。2021年3月には自社傘下であるDSW社に続き、ISO30414認証企業となりました。2021」のなかでは以下の人的資本情報について、データに基づき投資家に対して、説明されています。日本国内でもアジア初となる、ISO30414認証取得企業が生まれています。2021」を発表し、同年ISO30414認証を取得しています。株式会社リンクアンドモチベーションhttps://www.lmi.ne.jp/news/release/detail.php?id=703ISO30414で人的資本情報を明確に発信ISO30414に関して、その概要、目的、策定された背景などを解説させていただきました。ISO30414取得はゴールではなく、人的資本情報を定量的に開示することで社内外のステークホルダーに透明性のある情報が届き、そこから持続的企業成長につながることが重要だと考えられます。気になる「人的資本経営」のイロハ人的資本経営とは、人材を資本としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげる経営のあり方です。上場企業の「人的資本情報の開示義務化」もスタートし、人的資本経営への本格的な取り組みが必要になると予想されます。企業を成長させるために不可欠な人的資本経営について、さまざまな角度からお届けいたします。この記事は最終更新日から1年以上経過しています。クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するメディアです。人事・労務に関わる人はもちろん、経営者や従業員も含む、すべての働く人たちにとって、価値あるメディアを目指します。採用・雇用2024年年末調整業務の注意点。変革の鍵は対話にある。人の成長は経験が9割。記事を読む手続き2024年年末調整業務の注意点。2024.0329記事を読む人事評価マネージャーが成長実感を得やすい仕組みをつくる。間違ったワクワクのない目標管理。勤怠2024.1008記事を読む手続き夜勤労働者の健康診断の注意点。健康保険2023.0125記事を読む手続き短期アルバイトでも雇用保険の加入は必須?/通勤中に従業員が痴漢行為で逮捕。人事・労務に関する最新情報やセミナーのご案内など、お役立ち情報をお届けします。スタートガイドSmartHRを使い始めるための方法、運用していくために考えること、準備することなどをまとめています。サービスサイトお問い合わせ当サイトへのご感想や、SmartHRのサービスに関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。