Trackerによって纏められました。-reportカーボン・トラッカーは全世界の6685の石炭火力発電所を調査。これは現在稼働中の95%の設備、および建設中の90%の設備とのことですが、これらの調査からわかったことは、すでに42%の設備が採算割れしており、さらに2040年までに72%がキャッシュフローでネガティブに転じるということだそうです。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの採算改善により石炭権益が座礁資産にこの調査ではまた、2030年までに太陽光発電や風力発電は、現在稼働中および計画中の96%の石炭火力発電所よりもコストが安くなるとのことです。したなか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが普及していくことで、石炭火力発電所および石炭資源権益の価値が大きく毀損するリスクが高まっています。座礁資産とは?座礁資産とは、ビジネス環境の変化によって「そこに埋蔵されているのに、採算が悪くて掘れない。会計上も減損しないと・・・」といった状態に至った資源権益などのことをいいます。サウジアラビアやベネズエラ、ガイアナなどは莫大な原油埋蔵量を誇っていますが、世界中が太陽光や風力でエネルギーを賄えるようになった場合、究極的にはエネルギー価格はゼロに近づきます。した環境で、わざわざ多くの資本を投下して権益の開発をするのは馬鹿げていますし、ビジネス上の優位性がない、という状態になります。なると、現在は資産の部に載せている権益資産なども、ちゃんと実勢にあわせて価値を引き下げる(減損)する必要に迫られます。いったものを座礁資産と呼びます。個人的にもこの石炭権益の座礁資産化はずいぶん昔から感じていることです。いうのも、中国株をしている人なら一度は聞いたことがあるであろう会社に「華能国際電力/ファネンパワー」という会社があります。江沢民時代には電力閥の雄として親会社がぶいぶい言わせていた会社なのですが、この会社が近年赤字決算に陥ることが増えているのです。中国では電力価格が統制されており、上流部の石炭価格の変動を電気代に転嫁しきれていないというのもあるのですが、それにしても環境対応コストなどの面からまったく不採算になってきているのです。電力設備は古いものから休止していっていますし、調達してきた石炭権益のいくつかも小規模なものは潰されています。したものも座礁資産の一例じゃないかと思います。各国別ランキング【グラフ】モンゴルの炭田が座礁資産化この中国の環境意識の高まりのとばっちりを受けたのがモンゴルです。モンゴルは昔から中国に対して石炭を輸出してきました。中国の火力発電量が大きな伸びをしめしていた2000年代には高い伸びを示していましたが、近年、中国が環境意識を高めて石炭輸入などを制限していることから輸出が不振になっています。これが経済全般に影響を及ぼしてきています。以上のように、再生エネルギー先進国の中国とその周辺国では、座礁資産化の動きはかなり急激に起きています。多くの国においては対岸の火事といった感じでしょう。この動きは世界中を飲み尽くします。自分はESG投資という代物には否定的な意見を持っているのですが、こと石炭権益および石炭火力などを外すという点においては、ESG投資は長期的な視野でみた場合、意味のあることだと思います。ここもと、石炭権益を手放す大手資源メジャ―が多いですが、逆に買いに向かっている企業もあります。売る人がいるのですから、買う人もいないといけない。その買い手のつけている値段が、先々のリスクを十分に考えていないんじゃないか?と思うような値段だったりして、ちょっと恐ろしくなります。某日本の中堅商社とかですけど。座礁資産化は避けて通れない道です。あらゆるエネルギーが電気中心に回るようになります。した時代に必要とされる企業にのみ投資をしていくことが、長期投資であればあるほど必要ではないかと思います。「トー横のハウル」の死因は何なのか。報道しないのは何故なのか。関する閲覧者リスクなるべく正確に伝えるように心がけてはいますが、記事内容や数字などに誤りがある可能性があります。アテにしないでください。当ブログの記事はあくまでも運営者個人の見通しを書いたものであり、閲覧者に特定の投資スタンスをお勧めするものではありません。投資、投機にあたっては、ご自分の判断、自己責任で行うようお願いいたします。運営者は責任を負いかねますのでご了承ください。当ブログの閲覧による損失、損害に関しては、運営者は一切の責任を負えかねますのでご了承下さい。