当日は、国会に来訪されていた全国マツダ労連の皆様に国政報告する機会をいただきました。行なっていく上でのモチベーションの維持などについてご質問を受けました。問題に直面する我が国の経済および社会の活力を維持していくために、30歳未満の若者の就労所得に係る所得税の負担軽減を行うものです。提出した上記法案の詳細については国民民主党HPよりご覧いただけます↓https://new-kokumin.jp/news/diet/20231130_1アメリカ合衆国と日本とを比較すると、若者の賃金格差が大きく、将来不安への対応が必要といえます。国民民主党は引き続き「対決より解決」のスタンスで、社会問題の解決に向けて取り組んでまいります。