)してご利用ください解説10名の研究者が日本林業の根本的な課題解決に迫る。紹介10名の研究者が日本林業の根本的な課題解決に迫る。259前書きなど●「はじめに」から平成22年から行われた森林・林業再生プランの論議では、林業構造に関する基本的な認識のないまま、「自給率50%、素材生産量4,000~5,000万m3」が前提とされてしまったために、林業のビジョンとしては重要な側面が抜け落ちた議論となってしまった。つくり、わが国林業が直面する基本的課題についてかなり徹底した検討を行った。それは日本林業を構造的に把握するわが国初の試みとなり、その構造論的な現状把握を基礎とした政策が基本法林政の骨格とされたのであった。これに対し、再生プランが議論された時、何が林業における基本的な課題なのか、必ずしも十分議論はなされなかった。私見によれば、再生プランが議論される以前、林野庁は平成18年から22年まで「新生産」の事業を展開しており、さらにそれ以前の3年間、いわゆる「新流通」の事業が実施されていた。これらの事業は、わが国の木材工業が国産材利用の復活を推し進め、結果的にわが国林業の構造を大きく変化させた事業であった。再生プランが議論された時、この二つの事業がわが国林業をどのように変えたのか、何を変えることができなかったのか、また変革の限界がどこにあったのか等について、十分に議論が行われ、認識が深められたとは思えない。極端なことを言えば、再生プランの議論では、日本林業に関する構造論的認識を十分深めないまま、数値目標に沿った政策手法を示したために、事の本質を突くことができなかったように思われるのである。その結果、人的資源の育成、生産面における新たな機械化、集約化を進めるための計画制度の改正や補助金支出方法の改正など、いわば技術的な側面についての対応策ばかりが、再生プランの骨子とされてしまったと言ってよい。以上のような構造問題に関する考察の欠如は、今日の政策樹立過程についてばかりでなく、近年の林業経済研究一般においても指摘できる。今日の研究は、どちらかと言えば「現象の把握」に重点が置かれ、その現象の背後にある意味とか論理性、あるいは現象を構築している関連要素の相互関係の考察といった側面には、関心が向きにくくなってきているように思われる。そのためにも構造論的認識が要請されるのである。版元から一言10名の研究者が日本林業の根本的な課題解決に迫る。(モチダハルユキ・エンドウクサオ)上記内容は本書刊行時のものです。2-28飯田橋ハイタウン204電話:03-6457-8381ファクシミリ:03-6457-8382メール:info@j-fic.comこのサイトはどなたでも自由にリンクできます。掲載されている文章・写真・イラストの著作権はそれぞれの著作者にあります。弊社スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は日本林業調査会にあります。