次に、電力ひっ迫時の県の対応について質問しましたが、県民への節電への協力を呼びかけると回答をいただきました。関連して質問をします。電力ひっ迫時に、住民への防災無線等を活用した節電要請を全県で標準化しておくべきと考えるがどうか。次に、防災レジリエンスの向上について回答いただきましたが防災県千葉を実現するには、防災拠点や住宅などを再エネ電源を有効活用して、どのような整備を図るべきか、県が方向性を示すことにより防災力の強化の促進が期待されます。地域の分散型電源の有効的活用は、防災レジリエンスの向上だけでなく、電力の安定供給、カーボンニュートラルの推進など、副次的効果を発揮します。対応案について示し、要望とさせていただきます。多くは、蓄電池が未設置でも、昼間の日照時には、自立運転機能で電力供給が可能です。日没後の供給には、蓄電池の併設で供給が可能となります。V2Hを設置すると、建物と電気自動車、EV間で充電や給電が可能となり、無停電住宅として利用できます。カーボンニュートラルと防災目的を兼ねて、改めて住宅用の太陽光発電や蓄電池、V2Hの設置促進に取り組みを要望します。二つ目は、無停電避難所の整備です。導入し、温暖化ガス、ガス対策と災害時における電力確保を推進しています。事業費は、初期投資ゼロで、事業者の費用により整備し、所有管理をした上で、発電設備から発電された電気を施設に供給しており、PPAモデルと呼ばれています。県は市町村に対して、避難所の無停電化の手法として、PPAモデル導入も一つの選択として周知するよう要望します。三つ目は、太陽光など分散型電源に蓄電池を設置して、停電時に自立運転を行い、地域での電力供給設備としての活用です。際にも、配電系統に送電するなど、有効的に活用されています。FIT制度は、固定価格で買い取る制度で、再エネ賦課金の負担が問題になっており、4名家族の賦課金は年間2万円弱となっていました。22年4月から新たに導入されたFIP制度、FIP制度は国民負担を抑制しつつ、最大限導入する制度で、固定価格ではなく、一定の補助額を交付する制度となりました。発電所に蓄電池を設置して変動する電力卸市場が上昇したときに、上昇した時間帯に売電し利益の積み上げをすることも可能になりました。そこで、50kW以上の新設およびFIP移行可能な太陽光発電や風力発電施設での蓄電池の設置を促進し、停電時の非常用電源としての活用や安定供給に資する施設を拡大するために、県として補助金や認証制度などを活用して政策誘導するよう要望します。このような自立型の施設は、将来的に地域マイクログリッド整備に際して、電源として有効活用ができます。4点目は、地域マイクログリッドの整備促進です。災害対策本部や指定避難所、道の駅などの無停電化や地域への熱供給を行うために、県は市町村と連携の上、整備への支援を要望します。次に予防伐採ですが、県の積極的な森林整備の取り組みに感謝します。予防伐採について、更なる森林整備の事業範囲の拡大と、森林環境譲与税を活用した市町村の取り組みの促進について引き続き県の積極的な支援を要望します。次に図表の4をご覧ください。線路や道路付近で倒木の恐れがある樹木の事前伐採は、現在、電力会社や、道路管理者に伐採の義務はなく、国において、自治体や電力事業者等の関係者間の役割や費用負担のあり方を整理する必要があります。このように、県も国に対して毎年要望を行っている状態です。予防伐採の要望に対する国の動向はどうか。節電要請に関係します。要請を標準化すべきというご質問にお答えいたします。これまでも市町村に対しましては、防災行政無線などを活用した放送の内容の文の例を提供するなど、的確に情報が伝達されるよう努めております。引き続き、節電要請の情報が的確に届くよう努めてまいります。次に予防伐採の予防に関する国の動向についてでございますが、関係者の役割、費用負担のあり方について、議員ご指摘の通り要望しているところでございますが、現時点で国からは回答等示している。示された状況ではございません。引き続き、様々な機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。