山梨県/工賃向上の推進についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。工賃向上の推進についてツイートシェアページID:84927更新日:2024年7月25日ここから本文です。ある方が夢や希望をもって地域で自立した生活を送るためには、就労を通じた社会参加を実現することが重要です。一人ひとりの適性や能力に応じて、一般就労を希望する方にはできる限り一般就労できるように、また、一般就労が困難な方には就労継続支援B型事業所等の福祉的就労の場における工賃水準の向上を図り、経済的基盤を支える必要があります。一体となって障害のある方の工賃向上を目指すこととします。主要産業である製造業を中心としつつ幅広い産業分野と障害福祉分野の新たな連携を目指し、連携に取り組むための課題やニーズを分析するとともに、双方が「WIN-WIN」の関係を構築して持続的に発展するための方策を戦略として取りまとめました。(本文)(PDF:2,634KB)産福連携リーフレット産福連携をより一層推進していくため、産福連携リーフレットを作成しました。対象に、専門的な知識を有する障害福祉経営コンサルタントによる工賃向上研修やアドバイザー派遣を実施します。URLまたはチラシ掲載のQRコードからお申し込みください。事業の詳細については、案内チラシ及び令和5年度アドバイザー派遣報告書(抜粋)をご覧ください。案内チラシ(PDF:438KB)令和5年度アドバイザー派遣報告書(抜粋)(PDF:200KB)やまなし工賃向上アワード及び産福連携アワード県では、産福連携戦略に基づき、「やまなし工賃向上アワード」「やまなし産福連携アワード」を実施しております。詳しくはこちらをご覧ください。B型事業所等の工賃向上については、これまでも各事業所において懸命に取り組まれてきたところですが、障害者が地域において自立した生活を実現できるようにするため、工賃の更なる向上に取り組むことは重要な課題であり、事業所は利用者のこうした希望をかなえる取り組みを進めることが求められます。このため、すべての事業所の全職員が工賃向上のために主体的に取り組むことが何よりも重要であり、各事業所においては、工賃向上計画の作成が必要です。山梨県では、各事業所が作成する工賃向上計画の標準様式を以下のとおり提示していますので、就労継続支援B型事業所におかれましては、この様式を活用して作成するようにしてください。県で策定していますので、参考にするとともに、記入要領や記入例を参照してください。おける平均工賃実績について、次のとおり公表します。