›01月ブログ社長ご存知ですか?従業員への周知義務このブログ・動画では、暮らしや経営に役立つ「社会保障の仕組み」について、お伝えしております。今回は、”従業員への周知義務”についてです。起業して、イザ従業員を雇おう、と思ったら、様々な届出や周知義務が発生します。複雑になりすぎて、従業員を雇用しているときに、何をすればいいか分からないと感じている、社長や人事担当者も多いのではないでしょうか?(そんなときはぜひ、お近くの社会保険労務士さんにご相談されることをオススメいたします(^^)!)さて、労働法制度の仕組みの中に、「周知義務」というのがございます。法律上の手続きや届出を終えているだけではダメで、きちんと従業員へ法令等の周知が必要なものがあるのです。実際に支払われている賃金が、最低賃金を下回っていなくても、最低賃金の概要を周知する必要があります。周知方法は、各都道府県の労働局が作成している最低賃金のチラシを、回覧や掲示・備え付けをすれば大丈夫です。勝手に控除してはいけません(つまり所得税や社会保険料は、控除してもよい)。社宅費用や社内預金、積立金など控除したい場合は、労使協定を結べば、賃金から控除することができます(監督署への届出は不要)。ちなみに労使協定の代表者が退職や転勤した場合でも、見本のような自動更新にしておくことで、協定は引続き有効です(新たに結び直してもOK)。労働基準法第36条の規定により、法定労働時間を超えて時間外労働したり、休日労働をさせることができます。有効に残業・休出させるためには、次の3つの要件が必要です。1労使協定を結ぶ2労働基準監督署へ届出をする3周知する案外、最後の”周知”を怠っている場合がありますので、気を付けましょう。作成したほうがいいです)。1就業規則の作成2労働基準監督署へ届出をする(従業員の意見書添付)3周知する36協定と同様、最後の”周知”を怠っている場合がありますので、注意しましょう。議事録概要】10人以上49人以下の事業所には、(安全)衛生推進者を選任して周知する必要があります(監督署へ報告・届出は不要。”安全”と付く事業所は下図を参照)。周囲の人たちに周知させる方法としましては、文書による掲示の他にも、腕章をつけたり、特別の帽子を着用させるなどの方法があります。ちなみに50人以上になりますと、「衛生管理者」を選任かつ、監督署への届出もして、毎月1回、衛生委員会を開いて議事録を作成し、概要を従業員へ周知する必要があります。この衛生委員会の議事録は、労働基準監督署の立入調査が入れば、必ずチェックされますが、あまり知られていないせいか、周知する以前にそもそも議事録が作成されていないケースが散見されます。font_size=”18′′]今回は、忘れがちな周知義務5つについて、解説しました。reserved.ログイン。