群馬銀行イメージソング群馬銀行について気候変動への取組み群馬銀行は、「群馬銀行グループSDGs宣言」の重点課題の1つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響等の分析を行うとともに、当行の温室効果ガス排出量削減や脱炭素化に取組むお客さまへの支援に取組んでいます。気候変動への取組みを強化することで、地域の未来をつむいでいきたいと考えています。TCFD提言への対応TCFD提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する開示は、以下のとおりです。当行では、気候変動への対応を含むSDGsやESG等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。サステナビリティへの取組みをさらに強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性を図るため、頭取を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、原則として年4回開催し、サステナビリティに関する取組方針の策定や計画の進捗状況報告等を主な協議・検討事項としています。サステナビリティ委員会での協議・検討事項は、委員会開催の都度、頭取の諮問機関であり業務上の重要な事項に関し協議を行う常務会に付議/報告することとしております。取締役会には原則として年4回報告を行うことで、取締役会が監督を行う態勢としております。サステナビリティに関する重要事項については、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会については、短期(3年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、定性的な分析を行っています。移行に伴い、資金需要への対応や新たな金融商品やサービスの提供など、お客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化され、結果として当行の収益機会の拡大、持続的な成長につながるものと考えております。した考えのもと、2020年10月より導入した新たな事業性評価「つなぐプロセス」などによる、お客さまとの対話、ゴール・ニーズの共有、サステナブルファイナンスなどのソリューションの提供に取組んでいます。物理的リスクおよび移行リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて、各シナリオ下における当行の与信費用の増加額を推計しました。以下のとおり、いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であるとの結果となりました。物理的リスク物理的リスクについては、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、国内で発生確率の高い水害による影響を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4°Cシナリオ)を前提に、ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産の価値毀損額」および「浸水に起因するお客さまの事業停滞日数」から、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は最大で43億円となりました。移行リスクTCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされるセクターのうち、気候変動への影響度と当行のエクスポージャーという観点から、分析対象セクターを選定しています。今年度より、「自動車」および「エネルギー(電力、石油・ガス)」セクターに加え、新たに「陸運」セクターを分析対象として選定しました。2°C以下シナリオを基に、シナリオの予測データやセクターごとに設定したモデル企業の公開情報等を活用して、脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化による与信費用の増加額を試算しました。地域の基幹産業のひとつである「自動車」セクターの分析においては、モデル企業以外の取引先についても、取扱製品等の影響度に応じた売上予想に基づいて与信費用増加額を試算するなど、分析結果の精緻化に取組んでいます。分析の結果、2050年までの与信費用の増加額は累計で154億円となりました。当行の与信残高に占める炭素関連資産の割合は、約24.6%となっております。セクター向けエクスポージャー。群馬県は、製造品出荷額の約3割を自動車などの輸送機器が占めていることなどから、自動車産業は、地域経済の中核を担っています。自動車産業を取巻く環境は、電動化の急速な発展など大きく変化しており、地域のサプライヤーも取扱製品の電動化対応や、製造過程における温室効果ガス排出量削減、さらには部品点数減少に伴う新分野への進出、業態転換など、さまざまな対応を迫られつつあります。このような背景から、当行においても自動車セクターを重要なセクターのひとつとして捉えています。持続可能性の向上に向け、自動車メーカーOBの招聘などによるサポート態勢の拡充や県内サプライヤーのデータベースの構築、SUBARU系サプライヤーを中心とした、各社の保有技術・設備や特性などの個社別ヒアリングを実施しました。ヒアリング結果をもとに個社別データシートを作成、ポジショニングマップにまとめ、お客さまのサポートに活用しています。個社別ヒアリングを行った各社の経営層に対し、外部環境についての情報提供やヒアリング結果の還元、課題の共有、課題に対するサポートなどのエンゲージメントを実施しています。支援先金融機関に採択され、お客さまへの還元資料作成等の支援を受けました。今後も、外部機関との連携を強化し、お客さまの脱炭素化や電動化への対応など、中長期的な伴走支援に、外部機関とも連携して取組んでいきます。構築したデータベースやヒアリング結果は、自動車セクターにおける、移行リスクのシナリオ分析に活用するなど、分析の高度化にも取組んでいます。※イメージ図であり、実際の分布とは異なります。当行は気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。シナリオ分析等により把握した各種リスクについて、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」などリスクカテゴリーごとに影響を把握し、既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。シナリオ分析の結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化しています。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化につなげていきます。2021年6月に「環境・社会に配慮した投融資方針」※を制定し、新設の石炭火力発電所を資金使途とする投融資は原則として行わないなど、気候変動リスクへの影響が大きいセクター向け与信の取組姿勢を明文化しています。※「環境・社会に配慮した投融資方針」についてはこちらをご参照ください。温室効果ガス排出量スコープ1、スコープ2脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、当行における温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。再生可能エネルギーへの切替えなどにより、2023年度の温室効果ガス排出量は4,817t-CO2、2013年度比57.0%の削減となり、2024年度目標を1年前倒しで達成しました。今後も、『ZEB』※認証の取得などによる環境に配慮した店舗づくりや電気自動車の導入等、「2030年度ネットゼロ」達成に向け、取組みを強化してまいります。Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。)※省エネ法の定期報告書の基準に準拠し算出。年間平均ガソリン単価、排出計数を用いて算出。※温室効果ガス排出量の算出範囲は、当行国内拠点におけるスコープ1、スコープ2。スコープ3当行では、温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取組み、今年度より、該当する全カテゴリの算定を行いました。計測範囲の拡大に伴い、昨年度から計測方法を変更しております。24,060※カテゴリ8~14については、事業の性質上該当なし。購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じています。算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しています。金額に排出原単位を乗じています。電気の使用量に排出原単位を乗じています。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じています。郵便料に排出原単位を乗じています。廃棄物の収集・処理にかかる支出額に排出原単位を乗じています。各交通手段別の交通費支給額に各排出原単位を乗じています。サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」および、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」を使用。スコープ3カテゴリ15について金融機関にとって、スコープ3カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAF※スタンダードの計測手法に基づき、2024年3月末時点における国内の事業性融資先法人に対する投融資を対象にカテゴリ15の試算を行いました。今年度より新たにデータクオリティスコアを計測しております。今後も、計測範囲の拡大や高度化に向けた検討を進めてまいります。Financials。投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量※を掛合わせて計算しています。業種毎に下記の算定式で導出しています。利用可能なデータの内容を基に、5段階のスコアを付与しています。スコア1が最もデータの質が高く、スコア5が最も低い質となります。※投融資先の温室効果ガス排出量の開示拡大や炭素強度データの更新、算定手法の高度化等により、算定結果が変わる可能性があります。取組みをさらに進めていくため、2022年度から2030年度までの中長期的なファイナンス目標を設定しています。持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層進めていくため、2023年9月、サステナブルファイナンス目標を引上げました。サステナブルファイナンスに積極的に取組むことで、地域のESG課題の掘り起しや解決につなげていきます。8,000億円(4,500億円)※2022年度以降の累計実行額。)の解決に資するファイナンスを対象としています。サステナブルファイナンス実績2022年度~2023年度累計実行額6,809億円(うち環境分野3,182億円)また、地域の脱炭素化への取組みとして、再生可能エネルギー開発支援に向けた総額500億円の投融資枠(ファンド)「GBグリーンファンド」を2021年10月に設定しています。2023年6月には、500億円の投融資枠を達成しました。今後も、サステナブルファイナンス目標達成に向け取組んでいきます。持続可能な社会の実現に向け、当行では、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLL、グリーンローンなどのサステナブルファイナンスに積極的に取組んでいます。当行が取扱った再生可能エネルギー事業向けの融資により、6,433,821MWhの再生可能エネルギーが創出され、サステナビリティ・リンク・ローンやぐんぎんSLLなどのサステナブルファイナンス商品を利用したお客さまの温室効果ガス排出量の削減量は、1,360,293t-CO2となっております。当行では、2019年11月にグリーンボンド、2021年10月にサステナビリティボンドを地方銀行で初めて発行しました。グリーンボンド、サステナビリティボンド発行による資金調達額300億円のうち、200億円をグリーンプロジェクトに充当しております。今後も、脱炭素化に積極的に取組むお客さまを資金面でサポートすることで、地域の脱炭素化に貢献してまいります。約241万世帯(群馬県の世帯数:82万世帯)※2サステナブルファイナンス(環境分野)のうち、定量的な効果が算出可能な案件を抽出し、当行の基準に基づき算出。概要(確報値)」をもとに、1世帯あたりの年間温室効果ガス排出量(電気)より算出。オペ)の対象先に選定されています。気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きについては、こちら[PDF:137KB]をご覧ください。