勘2023.9.27(写真はイメージです/PIXTA)2022年11月に岸田政権が「スタートアップ育成5か年計画」を発表しました。日本が諸外国よりも出遅れている「スタートアップ投資」を加速させることを目的としていますが、そもそもスタートアップのリスクについてよくわからないという人も多いでしょう。本稿では、ニッセイ基礎研究所の清水勘氏が、「スタートアップ投資」のリスクと、投資家に求められる要件について解説します。1―はじめに2022年11月に岸田政権が発表した「スタートアップ育成5か年計画」では、諸外国に比べ日本が出遅れるスタートアップ投資を加速させるため、リスクマネーの供給を一層強化する取組みが打ち出された。このリスクマネー供給を担うのがベンチャーキャピタルに代表される投資家である。リスクマネーという名の通り、投資には必ずリスクが伴い、それに見合ったリターンが要求される。聞かれても分からない人が多いのではないだろうか。そこで本稿では、起業したビジネスがどの程度生き延びるのかを確認し、そこから類推されるスタートアップ投資のリスクとその投資に従事する者に求められる要件について考察したい。新たに立ち上がったビジネスは、どれくらい生き延びるのか。Dynamicsのデータ1は、同国が世界屈指の起業大国ということもあり参考になる。この統計は、米国において特定の年に新たに開設された事業所の生む雇用を追っている。事業所の新規開設と言ってもその種類は様々だ。起業とは言えないものまで含まれる。不確実性が伴う点はどれも同じだが、その種類により、生存率を左右する事業の安定性でかなりの差があることに留意する必要がある。主眼を雇用動態に置いているため、該当する事業所数と雇用数は分かるが、業容までは把握できないなど、使途に制約がある。それでも、現存する公的統計の中では、スタートアップの実態により近いデータとして各方面で引用されていることから、本稿では、この統計を用いて考察を試みることとした。起業の生存率を事業所数の推移で確認すると、新規に設立された事業所の内、生き残った事業所は平均でみると5年後で48.6%、10年後で33.8%となっている(図表1)。新しく立ち上がった事業所で、10年後に生き残るのは僅か10分の3という厳しい現実がここから伺える。これには、業容が安定的な既存ビジネスの新規出店等も含まれるため、それを除くと生存率は更に低くなると推測される。スタートアップに至っては、設立時点で確固たるビジネスモデルもなく、商品やサービスへの需要も顕在化していないことから、その生存率は相当低いと考えるべきであろう。【職歴】1987年に日本生命保険に入社。14年より金融投資部長を歴任し、16年より現職。データは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年9月15日に公開したレポートを転載したものです。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】460代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】5俺たち関係ないだろ?...年金月33万円・72歳おしどり夫婦を戦慄させた一通の督促状。元凶は、36歳“出戻り息子”宛てに年金機構から届いた「赤い封筒」【CFPの助言】1年金月25万円、退職金2,000万円で静かな老後を送るはずが、夜逃げの大惨事に...原因は、2階の部屋でチラつく「無職ででっかい双子の影」【FPの助言】2再婚生活1年未満の60代父、心筋梗塞で急死...後妻が暮らす「元・実家」を見たひとり娘が「2倍クヤシイ」と歯ぎしりしたワケ3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。