関するニュースを毎日配信。業界のトレンドをまとめていち早くチェックできます。ニュース特集記事コラム探す探すサービス資料やセミナー、企業情報など、ビジネスに役立つ情報を効率的に探すことができます。学ぶ学ぶトレンドの用語について説明しています。皆さまに役立つ媒体が揃っています。ランキングでは高知県が2年連続で1位を獲得した。同ランキング以外にも、男性の育児休業取得を巡るさまざまな変化を伝える調査から、編集部が特に注目したトピックスをピックアップして紹介したい。積水ハウス株式会社は、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書」を発行。ランキングに加え、これまでの白書を振り返り、男性育休取得の変化をリポートした。積水ハウスが独自に設定した指標から算出した「男性の家事・育児力」の全国ランキングを見ていこう。指標は以下の4つ(5項目)。3(女性から見た)男性の家事・育児時間、4男性の家事・育児参加による幸福感。これら4指標5項目を数値化して47都道府県別にランキングした結果、全国1位は2022年に続き高知県。男性の家事・育児時間は全国平均の12.7時間/週を上回る19.3時間/週で、このほか3項目で1位に。2位は鳥取県、3位は佐賀県となった。5年間で約2.5倍に育休を取得した男性の割合は24.4%で、2019年の育休取得率9.6%から5年間で約2.5倍に伸長。男性の育休取得日数は平均23.4日で、2019年の平均取得日数2.4日から約10倍に。2022年(平均8.7日)と比較しても約3倍になった[図2]。「育休を取得したい」と答えた男性は2019年の60.5%から今回は69.9%へ約10ポイント上昇。パートナー男性に「育休を取得してほしい」と答えた女性も、2019年の49.1%から今回は64.7%へ約15ポイント上昇。男女ともに、男性の育休取得に関する意識が向上していることをうかがわせる結果となった。2019年は77.0%いたが、今回は70.2%に減少。職場の男性の育休取得に対するルールや仕組みが「ある」のは2020年の37.0%から今回は42.1%と約5ポイントの伸び。「職場が育休を取得しにくい雰囲気がある」と答えた人は、2019年の27.5%から今回は22.2%へと約5ポイント減少した。全国の「パパ・ママ」層とは別に、企業で働くマネジメント層と一般社員層にも調査を実施。男性の育休取得に「賛成」のマネジメント層は、2022年の78.3%から80.3%へ増加。「男性の育休取得を『もっと浸透させるべき』」と答えたマネジメント層も2022年の71.3%から76.8%に増加。マネジメント層の意識も、男性社員の育休取得を後押しする方向へとシフトしていることが示された。※構成比(%)は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合がある。まとめ政府による「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度が創設され、民間企業でも男性の育休取得に関するさまざまな取り組みが進められている現在。今回の調査結果は、仕事と育児の両立を含めて、より柔軟な働き方やワークライフバランスの実現を求める人々の変化が表れ始めていると言えそうだ。INFOオフィスのミカタ編集部オフィスのミカタ編集部。安心安全な取引の実現に寄与11月はテレワーク月間!全国でセミナー開催、優良事例の選定・表彰もウェブアクセシビリティへの対応、企業規模で格差。