事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。第15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。記載する科目は、別表第2のとおりとする。第15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額(事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。)は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。当該会計年度の経常収支差額(第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。(経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。次に予算の額と対比して記載するものとする。基本金組入額を控除した額をいう。)は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。して、翌会計年度に繰り越すものとする。当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。様式は、第5号様式のとおりとする。記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。様式は、第6号様式のとおりとする。資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの(減価償却資産という。)については、減価償却を行なうものとする。減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。有価証券については、第25条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校(専修学校及び各種学校を含む。前項第2号又は第3号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。学校法人が第1項第1号に規定する固定資産を借入金(学校債を含む。)又は未払金(支払手形を含む。)により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。)を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。貸借対照表に記載する科目は、別表第3のとおりとする。引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注として記載するものとする。重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。貸借対照表の様式は、第7号様式のとおりとする。基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第8号様式、第9号様式及び第10号様式に従って記載するものとする。