2016」として導入されました。主な改正点は以下のとおりで、2016年11月25日以降の出願に適用されます。追って提出することが認められます。委任状及び宣誓書が出願後30日以内に提出が無い場合には、補充指令が出され、指令日後2か月以内に提出することができます。提出が無い場合には取下擬制となります。優先権証明書は、出願日後3ヶ月以内に提出する必要があります。提出が無い場合には優先権主張はなかったものと扱われます。その他、電子出願が可能となり、出願の譲渡も可能となりました。立体商標の出願が認められるようになりました。出願日が認められると、出願日から15日以内に出願が公告され、2か月の異議申立期間が認められるようになります。異議申立が提起されない場合には実体審査に付されます。審査の篩いにかかる前にのみ異議申立ができることになった結果、誤って登録となってしまった場合には裁判所で無効・取消対応のみ手段がとなり、これには相当の費用と期間がかかってしまいますので、先取り商標対策としては、しっかりこの公告情報に注意を向ける必要があります。審査の結果、拒絶理由が発見されなかった場合には登録証が発行され、登録された旨の公報が発行されます。この公告で異議申立による公衆審査を受けることはありません。6か月から更新手続が可能となり、また、満了日後6ヶ月以内にも追納期間が認められます。その他、不明な点はお問い合わせ下さい。