山口県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ防災・災害情報<外部リンク>メニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。トピックス「山口県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を変更しました。(R6年10月30日)「PCB廃棄物の処理について」を更新しました。PCB濃度不明の電気機器等について、分析費用の一部補助事業(2024年度)を開始しました。関するご案内動画を公開しました!(R4年4月1日)<外部リンク>低濃度PCB廃棄物の期限内処分に向けた啓発動画を公開しました!(R4年3月24日)<外部リンク>PCB使用安定器の期間内処理に向けた啓発動画を公開中です!(R3年3月23日)<外部リンク>「ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用安定器の調査及び処分について」をリニューアルしました。(R2年5月22日)JESCOにおいて「使用中安定器の調査、廃安定器のPCB使用・不使用の分別等促進のお願い」を掲載しました。(R1年10月30日)<外部リンク>「PCB特別措置法に基づく行政処分について」を掲載しました。PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するため「山口県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を定め、処理の促進に努めています。届出書に基づいた県内のPCB廃棄物の保管事業場一覧を掲載しています。PCB特別措置法等について(1)法の制定PCBは、化学的に安定な性状から、電気機器(変圧器、コンデンサーなど)用の絶縁油をはじめ、幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年に発生したカネミ油症事件の原因物質として人体への毒性が深刻な問題となり、昭和47年以降製造が中止されています。その後、処理体制の整備が進まなかったため、PCB廃棄物は長期間にわたり保管が継続されてきました。このような状況から、PCB廃棄物の適正な処理の推進を主目的に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)が施行(平成13年7月15日)され、同法は平成28年8月に改正され規制の強化等がされました。(JESCO)や国の無害化処理の認定を受けた業者等)に委託しなければなりません。令和9年(2027年)3月末まで(3)保管事業者等の届出についてPCB廃棄物を保管している事業者には以下の届出等が課せられています。詳しくは、PCB廃棄物に関する届出書のページを御覧ください。法第8条第1項(法第15条及び第19条において読み替えて準用する場合を含む。法第10条第2項(法第15条及び第19条において読み替えて準用する場合を含む。沿って進められています。PCB廃棄物の種類によって、処理方法が異なりますので注意してください。詳しくはPCB廃棄物の処理についてを御覧ください。置かなければなりません。ついてを御覧ください。期限内処分を行わない場合等に係る改善命令違反や、保管等の届出に関する違反には罰則が適用されることがあります。山口県では、PCB含有機器等の早期処理の推進を図るため、中小企業者等がPCB含有が不明な機器等のPCB濃度分析を行う場合、その経費に対して補助する制度を設けています。ついてを御覧ください。PCB特措法に基づく行政処分について山口県では、PCB特別措置法に基づいて、PCB廃棄物の保管事業者に対する改善命令に関する必要な基準等を定め、行政処分の公平かつ適正な執行並びに法の目的であるPCB廃棄物の確実かつ適正な処理の確保等を図ることとしています。法に基づき行政処分を行った場合の公表に関し、必要な事項を定め、行政処分の公平性及び透明性の向上を図るとともに、その適正な執行を図ることとしています。ついて<外部リンク>高濃度PCB廃棄物の処分については、中小企業者等への処理費用軽減制度があります。ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト<外部リンク>PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に向けた様々な情報をお知らせします。(環境省Webサイト)PCB廃棄物に関する各ガイドライン等<外部リンク>PCB廃棄物の処理に関する各ガイドラインが掲載されています。(環境省Webサイト)日本政策金融公庫における貸付制度<外部リンク>PCB廃棄物を自ら処分する方または処分を委託する方を対象に、PCB廃棄物の処理に係る運転資金の貸付制度があります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。