2019年2月9日ポストシェアはてブLINE「人を雇用する中小企業の経営者様」に知ってただきたい労働・社会保険法に関する情報を、ブログでお伝えしています。前回、前々回とこちらのブログで助成金のメリット、デメリットについて書いてみました。助成金のメリット助成金のデメリット今回は実際に助成金の申請をしていて、難しいなぁと感じるところについて触れてみたいと思います。助成金を申請するためには、申請書類を作らなくてはなりません。添付書類も結構多いです。計画届や就業規則の改訂が必要な助成金もありますので、かなりたくさんの書類を提出する必要があります。書類作成は、ある程度時間を取られる作業になると思います。正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合にもらえる助成金です。管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であることという要件があります。事後の申請ではもらえないのです。この助成金では、キャリアアップ計画届を作成→労働局へ提出→正社員へ転換という順序があります。他の助成金も、書類を提出する順序や、取組の順序があったりします。助成金の申請の仕方や取り組み方についてもパンフレットを読んだり、労働局へ聞いたりして、理解することが必要になってきます。助成金の支給要件には「労働関係法令に違反していないこと」というものがあります。そもそも労働法を理解されていない場合、守っているつもりでも労働法を守れていないことがあります。なりますと、すぐに助成金の申請や受給は難しいです。労働法を守れば、助成金の申請は可能ですので、まずは労務管理をしっかりしていただくことかと思います。ハードルが高い要件をクリアできるか助成金には受給するための要件があります。その要件は、年々厳しくなる傾向があります。今までもらえていた会社様でもらえなくなるというようなことも発生しています。平成30年度より、5%要件と呼ばれる下記の要件が追加になりました。転換前の6か月と転換後の6か月の賃金(※)を比較して、5%以上増額していること※賞与(就業規則又は労働協約に支給時期及び支給対象者が明記されている場合に限る。正社員に転換した、というだけでは助成金はもらえず、給与UP(残業代は除く)が必要になっています。このような要件をクリアできない場合は、助成金がもらえません。5%アップさせるというのは、結構高いハードルだと感じます。その従業員さんの働きをみて5%アップするならいいと思いますが助成金をもらうために5%アップする、というのはちょっとおかしな話になってしまいます。これはあくまで一例ですが、助成金を申請できる要件をクリアするのが難しい場合は結構あります。解雇の不支給要件がある会社都合で解雇を出してしまうと、助成金の申請ができないことがあります。経営上やむを得ず「解雇」を選択されることもあると思います。仕方ないことですが、助成金に影響があるということを覚えておいていただけたらと思います。しのだ助成金目当て、ではなく、あくまで経営していく中で、取り組めそうな助成金があったら申請してみる、ということをおすすめしています。にほんブログ村に参加しています。よろしければクリックをお願いします。人気ブログランキングに参加しています。よろしければクリックをお願いします。埼玉県川越市で開業している「あなたの、はた「楽」をサポート」する社会保険労務士です。元リケジョであり、IT業界から社会保険労務士に転身した、ちょっと異色の経歴をもつ社労士です。働く時間は人生の3分の1ともいわれます。社長さんも従業員さんも、働くすべての人に楽しい仕事人生を送ってほしいという思いから、社会保険労務士になりました。中心とした制度作り、採用育成に関するコンサルティングを行っています。中小企業の身近なアドバイザーとして、よりよい職場づくりを応援しています。受給お気軽にお問い合わせください。埼玉県川越市で開業している「あなたの、はた「楽」をサポート」する社会保険労務士です。元リケジョであり、IT業界から社会保険労務士に転身した、ちょっと異色の経歴をもつ社労士です。働く時間は人生の3分の1ともいわれます。社長さんも従業員さんも、働くすべての人に楽しい仕事人生を送ってほしいという思いから、社会保険労務士になりました。中心とした制度作り、採用育成に関するコンサルティングを行っています。中小企業の身近なアドバイザーとして、よりよい職場づくりを応援しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。