お会いしたことへの感想と、何か個人的に話をするタイミングがあったのであれば、その辺りを聞かせてください。当選後、初めてと言われても、皆さんもそうかもしれませんが、安倍総理大臣のことはテレビでよく見ているのであまり初めて会った気がしないと言うか、常に会っているような気がしてしまうので、当選後、初めて(会った)ということに関する特段のものはありません。話の内容も、当然すべき話と言うか、ぜひ復興をという話をさせていただきましたので、特にそこに関する違和感は感じなかったです。一応、個人的な話をする場面もありました。そこに関しては、ご承知のとおり私は自民党に在籍したわけですし、直接お話ししたこともありますので、(安倍総理大臣から)「久しぶりだね」、「当時は(田中)真紀子さんが強かったからね」とあって、「そうでしたね」という話をさせていただきました。今の話に関連してお聞きします。政治家を志したときに最初に所属した政党が自民党だったわけですが、そもそもなぜ自民党だったのですか。知事あのとき(総理大臣)は小泉氏でした。私は今でもそう思っていますし、当時はよりそう思っていたのですが、改革が必要であると。改革そのものが好きなわけではありません。戦後、随分社会が変わりました。今はもっと変わりましたが、当時でさえ随分変わっていたわけです。ところが、それに対して極めて十年一日のような政策を打っていることが、日本衰退の原因の1つであろうという問題意識がありました。少なくとも2005年の自民党は、極めて改革マインドにあふれた政党だったわけです。小泉(劇場と呼ばれた)選挙のときでしたので、世の中もそもそも改革というものに対してもっと好意的だったのです。今はなぜか改革というものが非常に後退してしまっているように私は思います。それは(実際は)そうではないのかもしれませんが、改革を進めていくという意味で当時の自民党に行かせていただいていたことは、私としては特段の違和感がないと言うか、当然だと思っています。TeNY消防庁の話などでも、消防力が不足していたというような話があったのですが、その点について知事はどのようにお考えでしょうか。結果論としてはそれは間違いないわけです。少なくとも、火が大きくなってから消防が行ったという話ではなくて、割に早い時点で消防車が集結していて、水をかけていたけれども、消火には至らないうちに飛び火してしまったということですから、結果としてはそれは間違いないことだと思います。これから、特に糸魚川市は同じ気候条件ですから、きちんとした消防力を整備しなければならないと思います。言って、県内全ての消防を倍にできるかと言うと、人員的なものや予算的なものもあるから、倍にできるわけではありません。糸魚川市は過去に大火もあり、風も強いところですから、(大規模火災が)予想されるところだったわけです。すると、県としてはまず(大規模火災が)予想される延焼しやすい場所などをピックアップして、担当する市町村とも話をさせていただいて、技術的なところは国の方が詳しいところもあるでしょうから、国とも協力させていただいて、まずは糸魚川市を含めて優先的に増強すべき部分をピックアップして、増強に努めていきたいと思います。原則と現実的な対応を両輪で進めたいと思います。TeNY実際にこれから消防力の強化を進めていく上で、何かプランがあるのでしょうか。国からも多少なりとも予算を付けて、消防車を増やしていただくと。物量は非常に大事ですから、消防車を増やすということは1つだと思います。あとは消防車の性能をよくすると言いますか、より放水力が強いものを導入することは取り組みたいと思います。糸魚川市については、防火壁を使った建築を促進したいと思います。焼け残っている(建物もある)のです。これ(耐火構造であること)だけで随分違ったのだろうなと。(火が)一旦大きくなると手を付けられないわけです。端からしか消火できないわけですから。火力がどんどん増していきますから、一旦大きくなると(消火は)できないということが糸魚川市で起こったことだと思います。あれが相当程度に耐火構造の建築物で、あそこまで(火が)大きくならなければ、(延焼を)止められる可能性はあったのだと思います。いう意味では、防火対策に努めたいと思います。あとは、よく言われていた放水のための水道力が足りなかったということがあります。そこはかなり大きなインフラの話になるので、即増えるかどうかはわかりませんが、どのような対策が打てるのか検討したいと思います。米山知事が知事選のときに公約に掲げていたビッグデータに関してですが、今日厚生労働省が省内にデータヘルス改革推進本部というのを立ち上げて、今後医療と介護のデータを一元化して健康管理に役立てようという本格的な動きを始めました。地方自治体のレベルでは、横浜市が国の医療ビッグデータを解析して、市のがん対策に生かすという動きが出るなど、これから動き始めようとしているのですが、そうした中で知事としてどのようなスキームを現時点で描かれているのか、あらためてお聞きします。国がそのように進めているというのは従前から把握していました。国がやってくれるのは法制度なのです。それを使えるような法制度を整えていくということであって、実際にどのようにデータを集積して、どう解析していくかというのは全く県なり、市町村に任されていると言っていいのだと思います。国の法制度の整備はぜひ進めてくださいと。これがネックになると、ものが進まなくなってしまうので、それはぜひ進めていただきたいと思います。新潟県としては、県立病院と基幹病院という大きなサイトを持っています。データというのは収集と蓄積の部分が大事で、そこがきちんとされていないと、いくらデータを解析してもいいですよと言われても解析はできません。収集して解析するシステムを作っていくと。それはおそらく、収集部分として統一的な電子カルテと、それを蓄積するデータセンター部分を作るということになると思います。このたび、新潟大学にそこそこの規模のスーパーコンピュータを置くという話が決定したと伺っています。非公式な話ですが、そちらを使わせていただていて、共同プロジェクトで解析プロジェクトを立ち上げていきましょうという方向で検討させていただいています。県としては、データ収集と蓄積の体制を整えて、それを新潟大学の医学部と共同プロジェクトを組んで解析していくというような形になると思います。国のデータや、レセプトデータも国の法制度が進み次第、同じシステムの中に乗せて同時に解析できるようにして、様々なデータを得ていきたいと思っています。夢のある話をするなら、それを可能な限り、様々な事業主にきちんとした条件を決めた上で開放し、いろいろな産業の創生に使えるようにしていきたいと思っています。産経新聞イメージでもいいのですが、2017年中はどの段階まではいきたいと考えていますか。県の電子カルテや蓄積センターを作る前に要件定義と言って大体の形を決める必要があるので、その形を決めるのを2017年度中にしたいと思います。あとは新潟大学との共同プロジェクトを正式に立ち上げると。2017年度の最初の目標は要件定義をするということだと思います。新潟大学にとっても解析しやすいものにしなければいけませんから、それが2017年度の目標です。共同プロジェクトをきちんと立ち上げて、どういう形でそれを整備していくかというものに関して、きちんとした枠組ができるのが2017年になると思います。2018年は、なにも一斉にしなければならないわけではないので、ある程度決まっていったら徐々に始めていくことができればと思っています。新潟日報ビッグデータの活用が進んでいく中で、具体的に県民へのメリットというのはどういう形で目に見えてくるのでしょうか。具体的なイメージについて伺います。知事まず、データが統一的に扱われるようになると、重複検査や重複投薬がだいぶ減らせると思います。今、電子カルテはそれぞれでやっていても、県立病院間ですら情報の共有はされていませんので、重複投薬や重複診療がだいぶ減らせるだろうと思います。それを開業医の先生にも開放していけば、さらに減らすことができるだろうと思います。次の段階として、意外に医者の世界では、そんなに必要ないのではないですかという検査や投薬というのがあるのです。お医者さんも悪気なくやっていると。今でも、そういうものをチェック、査定して、これは保険が下りませんよみたいなものが出てくるのですが、それは今人力に完全に依拠しているわけです。それが、AIなども含めると、ほぼ自動でできてしまうようになるわけです。実際に原則を適用するときは多少なりともブレがあるではないですか。機械的に検索をかけていくと引っかからなかったり、人力でやっているところを、ブレがあるところまで認知してくれるのがAIなわけです。いうものも含めると、ちょっとこれはどうかという診療を削っていくことができるようになると。それは小さいようですが、これから国民健康保険は県が保険者になるわけですから、そこを減らすということは保険料率を下げられる、もしくは少なくとも上げなくて済むということで維持できるわけです。それは地味ですが、大きなメリットになると思います。国がこれを進めている大きな動機もそこで、保険診療というものを決して患者の皆さんに負担を掛けることなく、可能な限り効率的に無駄を削っていって、負担を増やさないということが大きなメリットになると思います。そこからさらに、例えば「新之助」を食べるとがんにならないみたいなことが、データ的にちゃんと実証されるということになると、それは大変結構なことだとなると思います。そのようなメリットがあると思います。新潟日報ある程度のスケジュール感、目途としては、例えば保険料率の低下に反映できるようなレベルに持っていくには、何年単位で考えているのか。知事システムというのは最初のところですごく時間は掛かるのですが、多分システムさえできてしまえばという話だと思います。最初のきちんとしたシステム設計をするのに1年ぐらい掛かって、システムを作るのにまた1年ぐらい掛かって、動かして解析を始めて結果が出るまでにまた1年ぐらい掛かるのですが、3~4年の単位である程度のものは出てくると思います。そんな高度な話ではなくて、これにこれをやるのは間違いですみたいな、シンプルな間違いを取るだけでもできると思います。それがものすごい額になるかどうかは別として、3~4年すれば小さな結果は出てくると思います。あと、支払のデータに関して、国にも照会してみたのですが、建前としては県が保険者ですから、県がいじっていいと。今の制度設計では、事務は全部市町村がやっていて、データも全部市町村にあるということになっていると。建前としては保険者は県なので、県の方でいろいろなシステムを作って、データを使わせてくださいと市町村からデータをもらうことは特段法律に反するとは思いませんというご回答を得ています。国の方でもそれは進めてくれという話なので、おそらく法整備も数年内にどんどんと進んでいくでしょうと。3~4年の単位である程度の結果は出てくると思います。現時点で克服しないといけない大きな課題みたいなものはあるのでしょうか。知事データが完全に分散されて存在しているわけで、現時点ではレセプトというのは一番統一的な形ですが、それは市町村にしかないわけです。それを県で統一的に扱うだけでも扱う入り口がいりますし、入力がいると。県立病院等で電子カルテになっているところもありますが、実は県立病院ですら電子カルテになっているところの方が少ないのです。電子カルテにしたからと言って、扱えるデータはその病院の中のデータだけで、他の病院とは全く接続されていないし、(病院間で)統一されていませんから、データをいじることができてもバラバラに存在するものは全く統一的に扱えませんし、別々に集められてしまっているから統計にならないのです。そこをきちんとしていくことが最大の課題で、それは非常に大きなシステムを作るとことがほぼ唯一の回答であり、クラウドで作るというのもあり得るのですが、それはなかなか難しいでしょうと。するとスーパーコンピュータみたいなものを使って、統一的なシステムを作るというのが解決法になるかと思います。新潟日報それは予算面も含めて克服できない課題ではないということでしょうか。知事(克服)できます。スーパーコンピュータは既に国の研究として新潟大学に置かれているわけですから、その費用を県で払うものではないと。それを使う1つの研究ネタとしてこちらはプロジェクトを組んでいくわけですから、そこは大丈夫と。電子カルテを次々入れていくことに関しては、それはどの道入れなければならない話で、むしろ今電子カルテを入れないと診療報酬が減ってしまうと。電子カルテを入れた方が診療報酬が上がりますから、そういう意味ではどの道入れることだと。すると単に時間の問題という話になるので、そちらも予算面で克服できない話ではないと。あとはひたすらそれをやりきるということになるかと思います。朝日新聞マイナンバーと保険証を紐付けすることが可能というニュースがあったのですが、将来的にはそのようにマイナンバーと繋げていくようなこともお考えでしょうか。知事マイナンバーの制度設計として、番号を別に分離するという制度設計になっているのです。マイナンバーとともに健康ナンバーが既に用意されていて、使えるようにしていくという話になっています。そこはやっていくつもりです。開放みたいな話があるときには絶対その人の同意がいるわけで、紐付けておかないと、一体これは同意の取れているデータなのか、同意の取れていないデータなのかわからなくなってしまうので、個人情報保護の観点からも、健康ナンバーと言うか、大きな意味でのマイナンバーに紐付けて統一的に扱うと同時に、個人情報も保護されるということにしたいと思います。新潟日報ビッグデータということで(医療に関する)データが蓄積されていくわけですが、話を聞いていると、そのデータの主な内容(としてイメージしているもの)は保険診療の診療履歴なのでしょうか。すると電子カルテのデータ(を収集すること)による症例の蓄積と言うか、「患者にこういった治療を行ったところ、このような経過をたどり、このようになった」といったデータを蓄積し、治療方法の開発に生かすということもあるのかなと思ったのですが、メインとなるのは。知事そういった区別を全くせずに、とにかく何でも解析の対象にするというのがビッグデータの考え方で、(蓄積する情報を)細かく区分けせずに、使えるものは全部使うというのがビッグデータなのです。診療報酬のデータはもちろん必ず使います。保険診療のレセプトデータはそれこそ全部使いますと。そこにやはり日々の電子カルテ(のデータも使う)と。実は電子カルテのデータは極めて膨大になるわけです。お腹が痛いと言った」など(の情報)も全部含めたものが概念としてのビッグデータですので、それは区別しないということです。今どきの流行としては、今までどおりの通常の解析方法もありますが、AIみたいなものを使い、ひたすらAIで解析すると。要するにAIは疲れないので、10年分の糖尿病(患者)の診療履歴みたいなものをAIが診て、この人の症状にはこういった波があるみたいなことを発見するのが最近の流行なのです。その(症状の)波が、新之助を食べたのか、それとも食べていないのかに依拠しているので、新之助を食べると糖尿病が改善する、もしくは悪化するなどといったような話をするのがAI(活用)の流行なわけです。(県として進めるビッグデータの活用で)そこまでいくのかはわかりませんが、結論としては、両方のデータが入ってくることになります。そこで、さらに保険診療のデータとも突き合わると、「新之助を食べると(病気が治り、)保険料(からの医療費)の支払が減っていくので、皆さん、ぜひ食べてください」みたいな話をきちんとした根拠を持って示せるかもしれないわけです。症例の蓄積によって治療法の開発を助けることと、県民の健康に関する知識の普及と言いますか。理想として言うと、(知識の)普及もなされるし、(医療費の)適切な支払も行われるということです。当県としては、ビッグデータを医師確保にも繋げていきたいところだと思います。すると(システムやデータ分析等で)他県との差別化も必要になってくるかと思いますが、どのように差別化を。知事なかなかまともにはできないと思います。変に自信を持って言ってしまい、申し訳ないのですが、共通システムのようなものを作るのは意外と言うは易く、行うは難しで、適当にシステムを作ってしまうと本当に使えなくなるのです。最初の段階で、医療情報を持っている医療的なところと、かつ常に大量のデータを取らないと意味がないので、大量にデータを取ることができる行政機関とがきちんと協力してシステムを作らないと、同じものを作ったつもりが違うものができあがるのだと思います。地方はどこもそうなのかもしれませんが、新潟県の場合、県立病院や基幹病院のプレゼンス(存在感)が非常に高いと。新潟大学のプレゼンスが非常に高いと。それだけでもだいぶアドバンテージがあるのです。要は意思決定が統一的にできると。スパコンが置かれていて、かつ医療情報的なところと共同でやっていこうという話になるので、そういう意味ではやる気のアドバンテージがあるのではないかと。やる気の部分と、統一的に(意思決定)できる、そういった問題について比較的理解されているというアドバンテージがあるのではないかと思います。研究とはそういうものですので、逆に新潟県でうまくいったものに関してはどんどん公開してと。言われたとおり、全て公開してしまうと、医者の確保という意味では新潟県のアドバンテージは無くなるかもしれません。私は(県同士での医師の)取り合いは無意味だと思っていて、日本全国で見て医療費がある程度合理的に抑えられて、その分、教育費に使えるのであればそれは結構なことなのです。各県で使っていただけるようなものをどんどん出していきたいですし、ずっとフロントランナーであり続けることで、(医師の皆さんに)やはりフロントランナーである新潟県に行こうと思っていただけるところを目指すのがあるべき姿ではないかと思います。台湾や米国のニューヨーク州で原発を廃炉にしてくという話が決まっています。ニューヨークの場合は、40年が経ったものは危険で、コスト面であまり採算性がないという話のようですが、このような動きをどう思いますか。40年が経った原発への対応というのは知事はどのようにお考えでしょうか。知事クリティカルに何十年が危険なのかはわからないと。それは極めて技術的な話なので、科学的な根拠を持って誰か教えてくださいという話で、40年なのか50年なのか60年なのかわからないと。さはさりながら、原子炉というのは理屈上、極めて強烈な放射線を常に浴び続けるわけですから、耐用年数というものはあるでしょうと。核が核をはじき出してしまうわけですから、相当なものであってもボロボロになるのです。長い年月経つと必ずどこかでボロボロになると。維持管理があるところで極めて困難になっていくわけで、耐用年数というものに関してきちんとした合理的な基準を決めるべきであると。それは絶対に永遠なはずがないと。言われているとおり40年とか50年なのでしょうが、100年以内のどこかで線引きをきちんとすべきということだと思います。それが30年と言ったら30年なのでしょうし、そこはきちんとすべきだと思います。「合理的」というのは結局わからない範囲での合理性なのです。結局、科学は全部をわかるわけではないので、いろいろな条件の中で、少なくともある種の根拠を持って、40年と決めようというのが多分アメリカ的な意思決定だと思うのです。アメリカ的な意思決定として40年と決めて、そこから外れているのだったら、外そうというのは極めて真っ当な話だと思います。そこはきちんとした議論をして、基準についてある程度の合意ができたら、それに従って行動していきましょうというのがあるべき姿だと思います。台湾の方はそれとは少しニュアンスが違っていて、蔡英文氏が(総統選で原発廃止を)掲げて勝ってそうしましたということですから、民主的プロセスとしてあるべき姿だと思います。許可を得た上でですが、柏崎刈羽原発に関して言うと、延長というのがあり得るのかというところをお聞きします。私自身も専門家ではなく、あまりわからないことを予断で言うのものなんではあるのですが、しかしおそらく40年というのはよく言われているので、1つの区切りではあるのだと思います。あるならば、延ばすなら延ばすきちんとした根拠がいるでしょうと。根拠なくなんとなく延ばすというのは極めて正しくないことではないかと思います。延ばす・延ばさないに関しては、技術的な話なので私が独断で言うようなことではないのですが、いずれにせよきちんとした根拠というものを出して決定していただきたいと思います。根拠というのは常に完全なものでないことも多いのです。多いけれども、やはり一定の基準として40年というのがあるなら、それは1つの大きな強い基準でしょうと。それを破るなら破るだけの新しい根拠がいると思います。NHK桜井柏崎市長が、知事が(今後立ち上げると)言われた(重大事故時の)避難計画を検証する独自の委員会について、疑問視しているような発言をしました。(知事と柏崎市長とで)少しベクトルが違うのではないかという感じもありましたが、知事の所感と今後どのように対応するのかをお聞きします。知事(疑問視しているのは)避難計画についてですか。事故原因(を検証する県技術委員会)のことではなかったでしょうか。NHK(今回言及されたのは)避難計画だったかと思います。避難計画の方でしたか。いずれにせよ、それは見解の違いではないかと思います。避難計画こそ自治体が検証しなくてはいけないし、そこに何の問題もないのではないでしょうか。国ではなかなか検証してみようがないように思います。国に検証する機関があるわけでもないですし、住民の皆さんの安全確保は基本的には自治体の役割というのが今の区分けだと思います。具体的にどの法律(に該当する)というのはすぐに出てこないのですが、そもそも避難計画自体は市町村がつくるわけですので、それが正しく動いているかどうかをつくった人が検証するのがあるべき姿ではないかと。こちらが(避難計画を)つくり、国がそれにお墨付きを与えたら安全というものでもないのではないかと思いますので、検証はこちらでよいのではないかと思います。聞かれていないことにまで答えるのは余計かもしれませんが、技術的なことに関して言うと、私はそうは思いませんが、場合によっては国が(検証を)やるべきというスタンスもあり得るのかと思います。こと避難計画に限っては、制度設計上、むしろ自治体が主体となるべきことではないかと思います。産経新聞サッカーJ1・アルビレックス新潟が昨日、2017シーズンの新体制を発表しました。今シーズンのアルビレックス新潟に対する期待感を聞かせてください。知事ぜひ優勝していただきたいと思いますが、優勝は難しいにしても、やはり(残留争いで)ハラハラドキドキはそろそろ卒業と。常に上位圏なり、少なくとも中位圏なりにいていただき、上から目線で大変恐縮ですが、試合の内容を本当に楽しめるチームになって欲しいと思います。県民の多くが、毎回ハラハラドキドキさせることからは卒業してもらいたいと思っているのではないでしょうか。補助の対象はどれくらいを想定し、予算は今の段階でどれくらいを想定しているのか教えてください。今年度は15件、800万円を見込んでいると伺っています。その15件はそれなりの規模で事業をされている方が多いと思います。小さな飲み屋さんなども多々あった地域ですから、これから小規模飲食店がどうなるのか少し読めないのです。街が復興してからやられるのか、それともちょっとした空き店舗などを使って小規模でやられるのか。現時点では小規模のところがどれくらいやられるのかはわからないと。それなりの規模でやろうと思っているということがある程度確認されているところが15件で、800万円程度だと伺っています。家族経営のような小規模のところは今のところこの中に入っていないと。知事(小規模のところは、)事業主の意思決定がなされていないということだと思います。小規模のところは、街と一体となっているみたいなところがあるので、違う街に行ってできるのかという部分もあるのだと思います。そこは(事業者の)意思決定次第ではまた増えてくるかもしれません。毎日新聞そうすると、ある程度の会社的な組織を持っているような大きさのところになりますか。ある程度の規模の店舗を構えているところが多いと思いますが、小規模のところも入っているかもしれません。先日、NGT48の1周年イベントに知事はご出席されて、バク宙も披露されていましたが、NGT48が新潟に誕生して、この1年どうのような影響があったと思われますか。今後県としてNGT48とどのような連携を進めていくのかお考えをお聞かせください。いい影響と言いますか、(NGT48は)アルビレックスに似ていますよね。地域のまとまりというのは、1つのシンボルがあって出てくるものですから、スポーツチームもそうでしょうし、私はアイドルチームというもので地域のまとまりが出るということは全く考えてもいませんでしたが、これほど成功されているわけですから、大したものだと思っています。地域の1つのシンボルになっていくということは大変ありがたいことだと思いますし、(1周年イベントに)行かせていただき、説明を聞くと、お客さんの半数以上は県外なのだそうです。県単位で言うと、インバウンドなのです。インバウンドで随分お金を持ってきていただいているわけですから、より発展していただきたいと思っています。県としてもともに県の発展に力を合わせたいと思いますが、さはさりながら(NGT48)は民間ですし、他にもシンボルとなるべきいろいろなグループがありますから、決してNGT48に偏ることなく、盛り上げてくださるところとはどことも協力して、新潟の発展に尽くしたいと思います。新潟日報ちなみに、知事が特に応援している推しメンはいるのでしょうか。先日(メンバーを)初めて知りましたので、特段ありませんし、それを言うと非常に差し障る感じがしますので、特段ないということでお願いできればと思います。)内については、広報広聴課で加筆したものです。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。