104億1991万円の補正予算が可決成立し、閉会となりました。今議会では、とりわけ県立高校の再編計画に対して多くの皆様の関心が集まりましたが、本会議をはじめ常任委員会での論戦も含め、私自身、最も衝撃を受けたのが、本県の“人口減少の加速化”という現実でした。円安やウクライナ危機に伴うエネルギー・物価高騰などの国際的な要因を除けば、いずれも、将来にわたる人材確保と地域の持続可能性に対する懸念に対応するものばかりであり、それらはすべて、想定を超えたスピードで進む“人口減少”に起因していると痛感させられたのであります。県職員の定年が、来年度から2031年度までに65歳に延長される条例の可決を含めて、これらの施策や事業はすべて、“人口減少”の影響によるものであります。“人口減少を抑制しながら、縮小状況に応じ整合性の取れた社会のしくみへと抜本的に変えていくこと”が絶対条件であると痛感させられたのです。”を挙げてみたいと思います。先般、結婚を望まない若者が過去最高になったことがニュースでも取り上げられましたが、その元となるデータがまとめられたのがこの白書です。昭和的な価値や制度から脱却した新たな政策が求められているとの指摘がなされています。逆に共働きの世帯は、昭和60年には718万世帯でしたが、令和3年には1,177万世帯へと1.6倍に増加しています。多い世帯は単独世帯で38%と、当時からほぼ倍増する結果となっています。“扶養”や“世帯主”といった昭和時代の価値観に基づく諸制度を、“共働き”や“個人”を前提としたしくみへと、抜本的に見直す必要があることをはっきりと示しています。結婚を望まない若者については、女性が20代の14%、30代の25.4%、男性では20代19.3%、30代26.5%で、ざっくりといえば男女とも2割前後といった状況があります。その主な理由は男女で全く異なります。男性では、“結婚生活を送る経済力がない”、“仕事が不安定だから”という回答が最多でした。いずれも、その切実さが伝わってまいります。政治には、そうした課題の改善・改革を進め、若い女性の安心に繋げ広げていくことが求められると思います。男性側では、収入や雇用に関する不安が最も大きく、だからこそ“経済の成長分野への投資”や、賃上げを含む“人への投資”が重要になってまいります。白書から浮き彫りとなった喫緊かつ多岐にわたる課題の解決に向けて待ったなしの今、政治は結果を出さなければなりません。求められるのは、抜本的な制度や政策の見直しであり、抜本的に見直された施策を“人口減少のスピードに負けない速度”で推進することだと思います。私も研鑽を重ねながら、皆様とともにその答えを見出してまいりたいと思います。