トヨタ系の下請企業でベトナム人研修生が突然帰国に。この事件以後次々と研修生の相談が。2010年7月から改正入管法が施行されました。パート・バイト・・・労働相談110には毎日いろんな相談がまいこんできます。)愛知で働くなかまのセンターです。)失業中の昼間の外出について。踏まえた政府の対応について(案)(本文)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/siryou2-2.pdfまだ具体的なことがわかりませんが、今国会に提出されるということなので、ここまでのところでコメントさせていただきます。e3808ce4babae8baabe58f96e5bc95e5afbee7ad96e8a18ce58b95e8a888e794bb2022efbc88e4bbaee7a7b0efbc89e3808defbc88e6a188efbc89.pdfつくりわずか2週間のパブコメ募集。11月13日で締め切りです。どれほどの意見がくるでしょうか。踏まえて外国人実習生SNS相談室として意見を提出しました。私は2007年から外国人研修生の相談を受け、2015年からは実習生が使用するSNSで相談を受け付けている。昨年は一年間に92件126人の実習生から相談を受け、代理人として技能実習機構への申告も30件行った。そのなかには暴力や暴言、強制帰国など人権侵害となるものも数多くあった。昨年からは特定技能や特定技能に移行するための特定活動外国人からの相談も増えてきた。彼らには実習制度にある保護規定がなく不法就労を助長するブローカーによる被害も増えている。取り締まりも重要と考え以下のように意見を提出する。対する調査権限を有していない。不法就労外国人を働かせていた日本人ならびに不法就労者を紹介した日本人ブローカーを必ず警察に通報するようにすべきである。電話とメールでしか受付していない。電話の受付時間も平日で19時までしか行われない。実習生の多くは電話番号を持たず、国際通話無料のSNS電話を使っている。平日の日中に連絡できる実習生はきわめて限定される。メール相談はテキストによるもので、証拠の写真や暴力・暴言の動画・録音を確認することはできない。SNSで通訳や相談分野の専門家をいれたチャットにより効率的な相談を行うことを求める。実習機構はSNSページを持っているにも関わらず、情報発信のみで相談受付を行っていない。技能機構の母国語相談は1万件を超えているが、申告件数は年間100件程度にとどまっている。私は毎年100件程度の相談のうち30件ほど申告にしている。相談では「機構に相談したが監理団体に相談するように」と言われただけのものもある。母国語相談では必ず受け入れ機関の不正がないか確認し、不正が疑われる場合には申告に結びつけるように体制を整える必要がある。実習生が不正を訴えると帰国承諾書へのサインを求められることがある。これはまさに人権侵害行為であるが実習生は帰国後にさらなる不利益扱いを受けることを恐れてサインしてしまうことが少なくない。あわせて途中の帰国理由を聞くようにすべきである。特定技能では「支援計画」に書いてあること以外は全て外国人と受入れ事業者の責任となっている。そのため「実習計画」に書いていない手続き費用などを取られていても訴えることができない。特定技能では有料職業紹介が禁止されていない。外国人の多くは元の技能実習監理団体か登録支援機関の紹介による紹介業者、またはSNSで紹介を受けている。外国人の多くは職業紹介法を知らないため、違法な職業紹介や不正な就業先を紹介されてもわからない。SNSでの紹介は海外から行うことも少なくないため職業紹介法の適用がされない。行政手続きなどに外国人が負担する費用などをすべて記載することが効果的である。全国の法務局で面談、電話、インターネットによる相談を受け付けているが、ここにSNSでの相談を追加すべきである。技能実習機構の母国語相談もSNSでの相談を可能にすべきである。外国人を不法就労させていたり、日本人ブローカーの存在を確認した場合にはすべて労働局を通じて警察に通報するようにすべきである。不法就労助長事犯を発見した場合には警察に通報する」を追加する。移籍しようとすると新就労先に提出する書類を元の勤務先から出してもらえない、転居に際して法外な費用を請求されることが少なくない。特定技能者にたいしても保護規定を設け専用の申告窓口を設置する必要がある。5年の見直し時期に合わせて「コロナ禍の外国人実習生」(風媒社1,600円+税)を出版しました。技能実習制度にはさまざまな問題がありますが、特定技能には申告権もなくブローカーの規制もほとんどできません。特定技能の相談も増えています。行ったあと記者会見を行います。技能実習法施行5年となります。この結果も含めて報告します。(0)Tweet外国人は捕まえるのに名古屋入管は不法就労をあっせんした外国人を警察に通報、逮捕されました。(中日10/4)このブログに書きましたが静岡県富士市の隼人機工は不法就労させていた外国人の賃金不払いで富士労基署から指導されました。弁護士に「会社が払わないと言っている」と報告がありました。この会社はブローカーから紹介された外国人を不法就労させ、さらに他の会社でも働かせていたことを労基署が確認しました。)富士市で取引している会社のみなさんも外国人労働者を雇用するときには届け出が必要です。不法就労助長罪で逮捕されないように注意してください。短期滞在で来日し,そのままOSとなり,アルバイトを転々とする。今から2年ほど前から,静岡県富士市桑崎にある(株)隼機工を経営している鈴木隼人という男性の手引きで,その男性に指示された工場や現場で就労し,日当として1万~12500円ほどをもらうようになる。うち,2021年12月~2022年3月分の日当が未払いになっている。一度,社長宅に赴いて交渉したが,やくざのような人が来て排除されてしまった。日本ではHOJOというブローカーを紹介された。彼にも給料2カ月分を取られた。(0)Tweetブローカーの告発先は6月に静岡県で不法就労させていたブローカーを告発するために入管に質問しました。Q不法就労助長罪の告発窓口について静岡県で非正規滞在の外国人を自社及び他社で働かせ、4カ月間の賃金を払わなかった会社を富士労基署に申告しました。この会社を紹介したブローカーから二か月分の手数料を取られていました。労基署から情報提供を求められ、すでに調査に入ってもらいました。非正規滞在とわかっていて働かせ、派遣することは、入管法第73条の2不法就労助長罪に該当します。この場合、名古屋入管のどの部署に情報提供すればいいでしょうか。窓口を教えてください。これについての入管からの回答は以下でした。名古屋入管は無のつぶてでした。)(2022年5月23日)という文書がでてきました。そこには入管によるブローカーの取り締まり強化と書いてあります。入管はどうしてこれを答えないのでしょうか?すでに労基署は指導しましたが、会社からは指導に応じないと言われています。