総務省|信越総合通信局|トピックス(令和6年9月19日掲載)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。信越総合通信局は、「地域情報化アドバイザー地方会議」をオンラインで開催しました。この会議は、信越地域に活動基盤を持つ地域情報化アドバイザーと地方公共団体が集まり、信越地域の抱える課題についてアドバイザーからの事例紹介や地方公共団体との意見交換等を通じて議論を行い、相互の交流を深めることを目的に毎年開催しているものです。自治体DX推進のヒント」をテーマとして、信越地域で活躍しているアドバイザー8名と地方公共団体から30名が参加しました。アドバイザーからの紹介事例等は、以下のとおりです。参加団体からは、「具体的な事例が聞けて大変参考になった。」「事前の質問に対して資料まで準備していただき回答いただけたのがよかった。」などの感想をいただきました。信越総合通信局では、信越地域に即した議論や交流が深まり、地域が抱える課題に対して解決のヒントを得る場を提供できるよう、今後も本会議のような活動を通じて信越地域の情報化を推進してまいります。<地域情報化アドバイザー派遣制度について>総務省では、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、助言等を行う事業を実施しています。専門家の派遣にかかる旅費・謝金は全額総務省が負担いたしますので、申請者のご負担ゼロでお申込みいただけます。令和6年度の地域情報化アドバイザー派遣制度についてはこちらをご覧ください。Reserved.Save。