幼保一元化のニュースです。4日昼(日本時間同日夜)、スウェーデン・ストックホルム市内で記者会見し、就学前児童への教育について「スウェーデンは6歳以下の教育をプレスクール(就学前教育)として行っている。日本も学ぶべきだ」と述べ、日本の幼稚園・保育園の一元化の方向が望ましいとの考えを示した。幼稚園を所管する文部科学省と保育園所管の厚生労働省の関係について「日本は役所の縄張り根性がある」と批判した。記者会見に先立ち、首相は同市内にある「テッパン・プレスクール」を視察した。【決算特集3】今年のその他の重要事項こんにちは。決算のポイントチェックです。今日は、その他の重要事項です。平成17年度の全ての計算書類に学校法人会計基準の改正に伴い、当会計年度から改正後の基準によっている旨及び影響額を記載する。繰延高」は継続的に維持する必要のない金額について全額取り崩す。(数年で処理するという選択肢はない)3.有価証券についての取り扱いは、会計処理(オンバランス)については全く変わっていませんが、注記(オフバランス)については金融商品に係る会計基準を大幅に取り入れました。決算書の最終チェックです。注記事項を確認します。決算業務にお役立て下さい。今回、注記事項が充実されたが、記載場所は今までどおり貸借対照表の下になります。従来、注記事項とされてきた事項に付け加えて、新たな事項が追加されましたが、次のように整理されます。後発事象(*)重要性に関わらず項目は記載し、ゼロ或いは該当なしと記載します。「7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項......該当なし」、「その他の重要な会計方針......該当なし」のようになります。今年の決算ポイントチェックです。今日は、基本金取り崩し要件の緩和(基準第31条関係)です。廃止や学校の閉鎖があった場合に限って基本金取り崩しが認められていましたが、それに加えて、以下の4つの場合が付け加えられました。奨学事業を縮小・廃止した場合。バスを売却し、今後取得しない場合。�パソコン等の備品を購入して所有からリースに変更した場合。機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合。大幅に見直し、計画規模を縮小または廃止した場合。各号の基本金ごとに組入額と取り崩し額を相殺して、各号ごとに組入か取り崩しかのどちらかにする。今日はその学校法人で、指導力の教員が増加していると言う残念な調査です。言い訳無用で改善を望みたい所です。教員などを対象にしたアンケート調査の結果を発表した。都道府県教委21%教員の37%が「指導力不足の教員が増加傾向にある」と答えたのに対し、市区教委では36%、都道府県教委では21%にとどまり、教育現場の実情について教員と教育委員会の認識にギャップがあることが浮き彫りとなった。指導力不足の教員が増える理由については、都道府県教委の62%と市区教委の50%は「保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった」ことを挙げた。「教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じない」も、ともに5割を超えた。研究・自己啓発の時間が取れない」が59%で最も多く、「適性資質を欠く教員は常に一定比率で存在する」「従来の教育手法が通じない」などの回答が続いた。