購入コンテンツ購入の基礎知識について知る入居後のトラブルへの対応について入居後のトラブルへの対応について一戸建てやマンションを購入して順調に新生活を送っていたはずなのに、不運にもトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。中古物件だけでなく、新築で建物に関する不具合が見つかることもありますし、近隣住民との騒音問題など、トラブルにはさまざまなものが考えられます。何もトラブルが起こらないことがベストですが、起こりうるトラブルやその対処について事前に調べておくことで、いざという時に適切に行動できるようになります。不動産そのものに関するトラブルマイホームを購入した後のトラブルとしては、まず建物そのものの不具合が考えられます。設備機器が本来の機能通りに動かない、建具その他住居のどこかが損傷していた、もしくは通常の使用の中ですぐに壊れた、よく見たらそもそも契約時に説明を受けた仕様になっていなかったなど、さまざまな可能性が挙げられます。追及することができます。「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、買主は売主に対し、本件目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」と規定されています。これはつまり、購入・引き渡しを受けた物件が契約時で取り交わした内容と違っていた場合に、買主は売主にその責任として本来の契約内容を実現するために修理をしたり、代わりのものに交換したりすることを請求できるというものです。これはその分の代金を、購入時に支払った金額から差し引いて返還してもらうということになります。土地の場合は、隣地との境界が契約内容と違っていた、土壌が汚染されていた、埋設物が発見された、地盤が軟弱で沈下が出始めたなどが契約不適合の内容として考えられます。履行の追完請求としては、汚染物質の除去、埋設物の撤去、地盤改良による強化を求めることになります。いうものがありました。これは売買の目的物に「隠れたる瑕疵」が発見された場合、発見後1年以内であれば買主は売主に対し損害賠償請求ができ、本来の契約目的が達成されないときは契約解除を請求できるというものでした。意味し、「隠れたる瑕疵」とは、通常の注意を払っても気づくことができないような目に見えない欠陥、不具合のことを言います。住んでから気づいた屋根・天井の欠陥による雨漏り、構造部分の欠損やひび割れ、シロアリによる木造部の侵食などが挙げられます。「隠れたる瑕疵」であるかどうかは関係なく、契約内容に合っているか否かが判断基準になります。買主にとってはより分かりやすい規定になっていると言えます。契約不適合とされる内容が買主の責任によって発生したものである場合は、買主は売主にそれに基づく請求はできません。契約不適合責任は「任意規定」ですので、売買契約書の特約などで独自の内容を規定することができます。契約不適合責任の請求期間を定めるとか、売主の責任であると判断できない内容についてはその範囲から除外するなどです。守られているとはいえ、なんでも売主の責任として追及できるわけではないということを認識しておきましょう。売買契約時に契約書の内容を漏らさず確認しておくということも忘れずに。近隣住人とのトラブル建物などの不動産そのものに関するトラブルは、前記の契約不適合責任により、契約内容に沿って事後の対応を求めることができます。近隣住人とのトラブルに関しては、予測や事前の取り決めが難しく、発生してから解決に向けて取り組む場合がほとんどです。加えて、騒音などの迷惑行為は、敏感な人にとっては気になって仕方なくても、他の人には気にならないということもあり得ますし、当事者の主観が関係するというところも手ごわいポイントです。近隣住人とのトラブルの対処のためにまず考えられるのが、その地域やマンションでの過去のトラブルについて、売買で関わった不動産会社やマンション管理会社にヒアリングすることです。過去に同じようなトラブルがあったとすれば、その際にどのような対処がとられたかを知ることができますし、初めてのトラブルであっても経験上類似の事例を知っている場合には、有効な解決策などをアドバイスしてくれるかもしれません。近隣住人とのトラブルについては、同じような事象であっても人が違えば対処法は変わってくるので、絶対的な解決法というものはありません。焦って解決を急がないのが得策です。最初からトラブルの原因となっている近隣住人に直接コンタクトを取るということは避けましょう。音が問題の場合、発生源だと思っていた先が実は違っていた、ということはよくあります。その場合、言いがかりをつけたということで別のトラブルを生んでしまう可能性があります。音以外の内容でも、確固たる証拠がなければ同じ結果になるので、まずは冷静に確かめるべきでしょう。マンション管理員や管理会社、仲介してくれた不動産会社および信頼できる近所の知り合いに相談した場合、原因や発生源を特定する情報が得られるかもしれません。我慢できないような事柄で、早急に解決を図りたい場合には、役所(生活課など)や警察に相談することになります。相談窓口を活用する新たな居住先で、もし何らかのトラブルに見舞われたとしたら、自分だけで考え込んでしまわず、相談窓口を活用することも検討しましょう。契約不適合責任の追及が対策として有効であるとしても、法令に詳しくなければどう話を進めていけばよいのかわからないでしょう。そんな時には各種相談窓口を利用することで、自分ひとりでは思い至ることができないような考えを示してもらったり、適切な手続きの進め方を教えてもらったりすることができます。この他、騒音やゴミ、ペットなどに関する近隣住民トラブルについては、市区町村の役所などで相談窓口が設けられていることがあります。我慢できないような事柄で、早急に解決を図りたい場合には、警察に相談することになります。これらの相談窓口をうまく活用し、専門家の意見を参考にしながらトラブルの解決に向けて最善の道を探しましょう。いえ、快適に暮らすためにはそもそもトラブルなどが無いことが一番ですから、まずは自分自身が過剰になっていないか、万が一トラブルを誘発するようなことになってないかなど、一旦落ち着いて確認してみることも必要です。水曜日(土日祝は15:00まで営業)*ご来店お待ちしております*スマートフォンサイトスマートフォンサイトは、こちらからアクセスしてください。