2020年03月期Contents有償ストック・オプション会計について理解を深めるためのポイントこんにちは、フィナンシャルアタッカーこと哲です。今回は、有償ストック・オプションについて理解を深めていきます。無償ストックオプションとの違いは、当然、有償であることです。新株予約権の発行にあたり、付与された人から発行体である会社にその対価の支払いがあるわけです。この支払があることが、この取引の解釈を難しくしています。そもそも、(費用計上の検討対象となる)ストック・オプションの定義は以下のとおりとされています(下線は筆者追加)。「ストック・オプション」とは、自社株式オプション(新株予約権を含む)のうち、特に企業がその従業員等に、報酬として付与するものをいう。上記の通り、SO基準が想定している取引は”報酬”です。形は会社から従業員等へのオプション(新株予約権)の発行ですが、その意味するところは報酬なわけです。この本質から考えると、報酬をもらう人が報酬を与える人にお金を支払うという有償ストック・オプションは、ちょっと逆説的な部分があり、解釈がややこしいですよね。バトルドッグ(会社)追加で報酬あげますよバトルキャット(従業員)マジすか!?やた!バトルドッグ(会社)その代わり、お金を払ってください。about!?💦この取引の理解として、以下の2通りが考えられます。新株予約権の取得のために払込みをしたのか?それともインセンティブがある実態から考えて、報酬が与えられたものとして処理すべきなのか?前者であればストック・オプションではないため費用処理対象はせず、単に新株予約権の発行として処理すればよいし、後者であればストック・オプションとして費用処理対象取引になります。SOなのかどうかの判断基準この判定をどのような判断で行えばよいでしょうか。ここで着目されるのが、「企業が、従業員等から労働サービスを受け取ったという事実があるかどうか」の判断です。サービスを受け取っているなら、その見返りで報酬が与えられていると解される可能性が高まりますし、受け取っていないなら、単なる新株予約権かもしれません。会計基準2項ストック・オプションには、権利行使により対象となる株式を取得することができるというストック・オプション本来の権利を獲得すること(以下「権利の確定」という。)につき条件が付されているものが多い。)には、勤務条件や業績条件がある。権利確定条件が重要かというと、(日本基準からは離れますが、)IFRS2号においては、以下のような記載があるためです。勤務条件か業績条件のいずれかである。このIFRS2号の考え方によれば、権利確定条件がある場合は付与の後、権利確定までの間サービスを受け取っていると考えられるが、権利確定条件が無い場合は(付与後に)サービスを受け取ることはないと考えられる(そういう風に読めてしまう)ということになります。確かに、権利確定に条件が付されている場合、その確定に向けて、将来頑張る(サービスを提供する)と考えることに違和感はありません。この条件があることが、サービスの存在についてほのめかしています。号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が公表されています。これは、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引を想定しています。有償SOには、権利確定条件が付されないこともあり得ますが、とりあえずそれは横に置いておいて、よりサービス授受がありそうな取引にフォーカスして、基準化をしているという理解ができます。IFRS上は「勤務条件」と「業績条件」で構成されています。この「業績条件」は、所謂企業の業績達成などの目標を指すのですが、それだけではなくて、従業員等の勤務提供がともなって初めて業績条件足り得ることとされています。相手方が(a)で要求されている勤務を提供している間に、所定の業績目標が達成されること▶BC346業績条件となるためには、業績目標に勤務要求(黙示的でも明示的でもよい)が付帯している必要があるということである。IFRSのいう業績条件は、勤務条件を含んだものでなければなりません。そのため、従業員の在籍等は必要なく、単に業績目標を達成することが条件となっている場合(純粋な業績条件)、IFRSでは「権利確定条件(業績条件)」としては扱われません。き有償SOを前提としている)の適用はないことになりますね(基準を飛び越えた話なのであまり意味のない議論かもしれませんが、業績条件はそれだけ結論が大きく変わり得るポイントです)。号)は、IFRSのように業績条件の細かいルールはないので、単なる業績目標のような「勤務を一切求めない純粋な業績条件」でも、業績条件になってしまう(したがって、純粋な業績条件のみが付された有償SOも、36号の対象となる)ものと考えられます。「業績条件」とは、ストック・オプションのうち、条件付きのものにおいて、一定の業績(株価を含む。)の達成又は不達成に基づく条件をいう。判断されることがある。権利確定条件がある場合は、新株予約権の付与後における労働サービスを伴っていると考えられる。き」有償新株予約権をターゲットに会計基準(実務対応報告36号)が整備されている。付与後、直ちに権利確定する場合(IFRS2)なお、IFRS2.14/BC200~202によれば、以下のような記述があります。対する無条件の資格を得る前に一定期間のサービスを完了することを要求されていない。対価として相手方が提供するサービスをすでに受け取っているものと推定しなければならない(株式やストック・オプションの権利が直ちに確定する場合には、企業はそれと反対の証拠が存在しない限り、サービスをすでに受け取ったものと推定される)。この場合、企業は、付与日において、受け取ったサービスの全額を対応する資本の増加とともに認識しなければならない。上記の通り、権利確定条件が付されていなくても、直ちに権利確定する場合は、IFRS2号では過去のサービスを受領したと考えて費用処理をする指示があります。新株予約権か、SOか、実務上の判断が難しい側面はありますが、サービス授受が推定されてしまうことは少なくないのではないかと思われます(当然、純然たる資金調達目的による発行の可能性はゼロではないので、推定されるから直ちに決定というわけではないと思いますが)。号が制定されておりますが、これに対する意見として、有償SO=従業員等との資本取引であると解釈する説が多くの識者から主張されていたことも事実です。号の解釈が、ある意味で強引ではないかという疑問を主張するもの(のように見える)です。36号が出される前は、いくつかの会社において、従業員等に有償SOを付与することは、発行会社の従業員等などに対して、当該会社が発行する有価証券の時価相当による投資機会を提供することを目的とするものであると整理していました。そのため、有償SOは資本取引が実態であるとしていたので、半強制的に費用処理を求める基準設定に違和感があった(というかいろいろ大人の事情があった)のではないかと思われます。この論争に終止符を打つため(?)、ASBJは36号において以下のようなルールを策定しています。