半年、「認知症おそれ」判定が3万人>→今回の法改正の運用も固まって来たようです。i相次ぐ高齢ドライバーの事故に対し、今年3月、道交法が改正され、認知機能の検査が強化されましたが、施行からの半年間に、およそ3万人の高齢者ドライバーが認知症のおそれがあると判定されたことが、警察庁のまとめで分かりました。警察庁によりますと、今年3月からのおよそ半年間で、全国で認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーは111万人あまりで、このうち認知症のおそれがある第一分類と判定されたのは、3万170人にのぼったということです。そのうち697人が免許の取り消しや停止の行政処分となりました。「本当にごめんなさい」「これからは運転しません」(加害者からの手紙)「字も震えたりとか、抜けてる字があったりとか、この手紙を見たときに、やっぱり認知症なんだなって」(男の子を亡くした父親)男の子の父親は、免許の取り消しなどは一歩前進だが、高齢者の生活の足を支える対策などもあわせて議論していく必要があるのではないかと話しています。2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなりました。いままでより対策が厳しくなったことは、基本的に良いニュースです。「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」〜などと、気楽に考えていたことでしょう。実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、この道交法改正も良い対策ではありますが、運用上の対象となる高齢者はまだまだ少ないことが、半年経って明らかになってきましたので、十分留意しておくことが肝要です。具体的に、分かり易く言うと〜「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」〜と思い込まないことです。期待通りになるかもしれませんが・・・ならないで免許更新出来て「お上のお許し」を貰えてしまう可能性も十分に高いですから!上記の記事にもあるように〜「全国で認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーは111万人あまりで、このうち認知症のおそれがある第一分類と判定されたのは、3万170人にのぼったということです。そのうち697人が免許の取り消しや停止の行政処分となりました。逆に言えば、認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーの97.3%の高齢者は、免許の更新が問題なく出来てしまうということです。第一分類と判定された3万170人のうち、「697人が免許の取り消しや停止の行政処分となりました。いう宝くじみたいな確率です。免許の自主返納の推奨や再検査などを行っているので有りましょうか??いずれにしても、認知症の親御さんを持ち、車の運転に悩んでいるご家族の皆様!運転免許の更新は、何の対策も取らずに受検させてはいけません。(認知症の診断を受けていても免許更新時の認知機能検査は運用上かなり悪化している方以外は更新できてしまいます。密に連絡をとり、認知症であることを伝え、必ず「免許の更新」が行われないように万端な準備を進めて下さい。現状と課題」より・・・の認知症の有病率は「65歳以上」でも「15%」を超えています。ここからも免許更新時の対象となる者が如何に少ないか分かります。実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正で10倍程度増える予定とはいえ・・・その対象となるのは、かなり限られた層であることは認識しておきましょう!運転免許の更新を機に確実な対処をしたい場合、事前に警察と綿密な相談をされることをお勧めします。「認知症だから免許更新はされないわ・・・」などと希望的な観測だけで何の対処もしないでいると、更新できてしまった場合、高齢者本人にとっては、逆に「運転すること」に対する「お上のお赦し」「免罪符」となってしまいます。その後の対応に苦慮することになりかねません!↑クリックお願いいたします。2017年3月7日MS&AD基礎研究所は、全国のドライバー1000人を対象に「自動車運転と事故」をテーマとするアンケート調査を実施。調査結果によると、運転に対して「自信がある」と回答した人は、20〜29歳が49.3%、30〜59歳が40.0%、60〜64歳が38.0%と、20代から60代前半にかけては徐々に減少。その後65歳から運転に自信を持つドライバーの割合は急カーブを描いて上昇し、80歳以上では72.0%が「運転に自信あり」と回答している。75歳以上のドライバーが遭遇したヒヤリハット経験が多い危機種類は、1位が運転中の注意散漫で34.8%、2位は(見通しの問題で)信号や車、歩行者が見えなかったの31.0%、3位は左折・右折時の歩行者や自転車との接触(巻き込み)で17.4%。事故につながったケースが多い危機種類は、1位がハンドル操作ミスで24.2%、2位は運転中の注意散漫の21.2%、3位は追突(玉突き)で18.2%。近年クローズアップされているアクセルとブレーキの踏み間違えについては、事故ケースとしては4番目、ヒヤリハット経験としては7番目だった。運転免許の年齢上限制度については、若年・中堅層は賛成が多く、高齢層は反対が多いという結果が出た。65〜74歳の約4割が「上限制に賛成」と回答。70歳前後では「たとえ実施されても、もう少し上の年代」という意識がある可能性もある。1年ごとに(54.4%)」、「道路標識や信号を見やすいものに(52.1%)」が続いた。「自分も高齢になってもバンバンドライブしたいし・・・」〜等と、軽く考えてしまうものです。高齢の親の理解力や判断力の衰えが著しくなり、認知症レベルにまで到達してくると真剣度(深刻度)が変わり、このようなニュースに対する感じ方も大きく変わるものです。上記の記事で「〜その後65歳から運転に自信を持つドライバーの割合は急カーブを描いて上昇し、80歳以上では72.0%が「運転に自信あり」と回答している。〜」という結果が載っていますが、高齢者の運転問題が、いかに「悩ましいか」を如実に示しているのです。高齢者でも「一般論」としては「高齢者は判断力も落ちるから運転は止めた方が良い」ということに賛成します。本当に自分が高齢となり「運転を止めさせられる」のが「自分」となると話が別になります。そこで・・・下手に「運転に自信がない」なんて漏らすと「ここぞとばかり」に家族や周囲の人に運転を止めさせる口実を与えることになってしまう事を感じ、あえて「自信がある!」と言わざるを得ないとも言えます。高齢になるほど「運転に自信がある」人が増える結果になります。高齢者ほど「運転に自信がある」人が増えるというのは、一見合理性が無い結果ですが、高齢者の心理としては理解できないこともありません。大半の高齢者はそうではありません。「まだまだ60歳の頃と変わらない・・・」〜等と「虚勢」を張るものです。認知症で本当に理解力や判断力が落ちている場合は、病識がないのと同様、運転能力についてもそもそも低下していること自体を本人が認識していない(できない)ので、ますます厄介なことになります。当方の父もこのような状態でした。このような状況における高齢者の運転問題を解決することの難しさは、今なら実感をもって理解できます。近づいていているなら「こんなにボケていれば、今回は更新できないだろう・・・」などと勝手に判断しないこと。最高のチャンスをミスミス逃します!免許更新前に内内にご家族が警察・免許試験場などと周到な連絡をとり、免許更新をさせないような段取りを整えることが、最もスマートな解決法です!本人にとっても誰かに無理やり止めさせられるよりも、「免許の更新」に行ったら「残念ながら更新できなかった」というのが、納得し受け入れやすいと思われます。↑クリックお願いいたします。2017/2/2016年11月、立川市の災害医療センターで2人が死亡した事故現場。車は歩道に乗り上げ、2人をはねた高齢ドライバーによる死亡事故が後を絶たない。3月には75歳以上の運転者が免許を更新する際の認知症対策を強めた改正道交法が施行される。3月12日から施行される改正道路交通法では、75歳以上の高齢運転者の認知機能について、チェックが厳しくなる。受けることが義務付けられる。認知症の恐れがある「第一分類」とされると、臨時適性検査(専門医による診断)を行うか、医師の診断書の提出が必要となる。この診断で認知症が認められれば、免許取り消しまたは停止となる。認知症まではいかないが、認知機能検査の結果が悪くなっている場合には、臨時の高齢者講習(2時間)を受講しなくてはいけない。日刊スポーツ高齢ドライバーによる死亡事故が後を絶たない。3月には75歳以上の運転者が免許を更新する際の認知症対策を強めた改正道交法が施行される。<高齢者事故関連データ>▼2016年に全国で起きた交通事故の死者数は前年より213人少ない3904人。1949年以来67年ぶりの3000人台。うち65歳以上の高齢者の死者数は2138人。全体に占める割合は54・8%で、統計を始めた67年以降で過去最高に(警察庁調べ)。▼15年に運転免許を更新した75歳以上の高齢ドライバーは約163万人。更新時に義務付けられている認知機能検査では、加齢に伴った認知症や認知機能低下の判定は、84歳を境に半数を超えた(警察庁調べ)。▼15年に認知機能検査の結果などに基づいて医師の診察を受けた高齢ドライバーは4027人。3月12日の改正道路交通法の施行後は、年間で約5万人に増えると予想。うち免許取り消しや停止は1472人から約1万5000人と、10倍に増える見込み(警察庁試算)。2017年3月から道交法が改正され、従前より免許更新時の高齢者認知機能チェックが厳しくなります。いままでより対策が厳しくなることは、基本的に良いニュースです。「これで親が高齢になっても運転免許に関しては、問題ないね・・・」〜などと、気楽に考えていたことでしょう。実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、この道交法改正も良い対策ではありますが、まだまだ対象となる高齢者は少ないことは十分留意しておくことが肝要です。具体的に、分かり易く言うと〜「ウチの親も認知症という診断も出たし、次の免許更新時の高齢者認知機能チェックではキット免許取消になるわね・・・」〜と思い込まないことです。期待通りになるかもしれませんが、ならない可能性も高いですから!上記の記事にもあるように〜「15年に認知機能検査の結果などに基づいて医師の診察を受けた高齢ドライバーは4027人。3月12日の改正道路交通法の施行後は、年間で約5万人に増えると予想。うち免許取り消しや停止は1472人から約1万5000人と、10倍に増える見込み(警察庁試算)。」〜法改正前に比べれば「免許取り消しや停止は1472人から約1万5000人と、10倍に増える見込み(警察庁試算)」ということですから、だいぶ対象者は増加することになりそうです。警察庁の試算どおり「免許取り消しや停止」が約1万5000人になったとしても、1万5000人に過ぎません。75歳以上の免許所有者が約478万人いますので、免許更新が3年に一度なので、1年あたりの75歳以上の免許更新対象者は3分の1位でしょうから、ざっと約159万人だ仮定しましょう。75歳以上の免許更新者が約159万人に対して、今回の法改正によって「免許取り消しや停止」が約1万5000人となっても、1%にも満たないことになります。現状と課題」より・・・の認知症の有病率は「65歳以上」でも「15%」を超えています。ここからも免許更新時の対象となる者が如何に少ないか分かります。実際に高齢の親の運転(免許)のことで現実的な不安を抱えているご家族は、今回の道交法改正で10倍程度増える予定とはいえ・・・その対象となるのは、かなり限られた層であることは認識しておきましょう!運転免許の更新を機に確実な対処をしたい場合、事前に警察と綿密な相談をされることをお勧めします。「認知症だから免許更新はされないわ・・・」などと希望的な観測だけで何の対処もしないでいると、更新できてしまった場合、高齢者本人にとっては、逆に「運転すること」に対する「お上のお赦し」「免罪符」となってしまいます。その後の対応に苦慮することになりかねません!↑クリックお願いいたします。運用変更で、認知症の親を持つ家族を多少でも苦悩から救い出してほしいものです。2.0Seesaaブログ。