『コンプライアンス』、そして、ファイナンスや情報通信のそれぞれの分野の『関連法律知識』を重点テーマとしていきます。16:00)和解は、争いの当事者が、自治的に争いをやめることを目的とした諾成・不要式契約です。和解契約により、確定された事項は、仮に真実に反していても、和解契約の当事者はその内容に拘束され、新たな法律関係が創設されたことになります。このことを和解の確定効といいます。和解契約にも、原則として錯誤の規定(民法95条)が適用されますが、和解の確定効との関係が問題となります。合意した事項自体の錯誤については、無効とはならないとされています。つぎに、合意した事項自体でない事項で、たとえば、疑いのない事実として予定されていた事項についての錯誤や、争いの対象外であった事項についての錯誤の場合には、民法95条が適用されるとされています。示談は、一般に、当事者が裁判外で和解をする場合をいいます。効力は否定すべきとされています。内容が公序良俗(民法90条)に反する場合、和解は無効です。