販売額は505億円で、前月比2.4%増と堅調に推移した。このデータは、同省が指定する家電14製品について、量販店での販売額・販売台数を集計したもの。14製品のうち、生活家電分野には冷蔵庫/洗濯機/電子レンジ/エアコン/食器洗い器/クッキングヒーターの6製品が該当する。このほか、テレビやDVDなどのAV機器が6製品、PC・携帯電話のOA関連機器2製品が調査対象となっている。同省では、販売額が年間10億円を越える店舗を「量販店」と定義している。生活家電の販売額が堅調な数字を見せた一方、AV機器では同20.1%減となる2,156億円、OA関連機器は同12%減の581億円と落ち込んだ。この結果、家電全体では同20.1%減の2,156億円となっている。生活家電の販売額を製品別で見ると、洗濯機が164億6,600万円でトップ。続いて冷蔵庫(151億2,400万円)、エアコン(121億800万円)、電子レンジ(55億4,200万円)、食器洗い器(7億6,900万円)、クッキングヒーター(5億1,600万円)となっている。販売台数では、こちらも洗濯機が37万7,764台と最も多かった。以下、電子レンジ(31万3,429台)、冷蔵庫(27万9,294台)、エアコン(20万2,641台)、食器洗い器(3万3,023台)、クッキングヒーター(2万7,075台)の順となった。レポートでは、北海道/東北/関東/中部/近畿/四国/中国/九州の地域別の販売金額も公表されている。トップは関東地方の911億円で、近畿地区の377億円、中部地区の220億円がこれに続いている。量販店の店舗数・従業員数も報告されており、店舗数は対前月比12店減の3,723店、従業員数は同319人減の47,971人となっている。