防衛省からも3名の出席があったが、氏名・役職も明らかにせず、発言もなかった。(れいわ)(発言順)が出席された。オンライン参加者を含め100名を超える参加があった。★事前に質問事項(※)を渡してあったが、ひとことでいえば「ゼロ回答」であった。http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2022/11/hearing_question_20221127.pdf★パブリックコメントに関しては、e-GOVに載せた「結果公示」以外は頑なに何も答えようとしない。e-GOVに載せたのは「異なる意見までも雑にくくって、回答とはいえない回答をし、結局は全ての意見を無視する」というシロモノである。側からの事前質問に対しては、e-GOVから多くの“無視”事例を拾い出して並べ立てた。地理的情報」に限局し、「区域指定は道路や水路などを外縁としたいと考えているので、その外縁性(道路や水路)や、町・字の情報、開発計画の状況」であるという回答であった。「意見を聴取する」を「情報提供を求める」にすり変えている。国が判断・実施する」として実質的には考慮しない、無視する考えであることが明らかになった。民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要なことだと考えております。議の趣旨もねじ曲げるという、信じ難い姿勢である。★全体スケジュールに関しても、一切、回答がない。区域指定される可能性のある地域に暮らす住民、そうした地域を抱える自治体は「ヘビの生殺し」状態に置かれることになる。「原則公開」を謳いながら、「会長の判断」として例外規定を多用し、実質的には密室審議の場となっている。このことの改善の要望に対しても「会長の判断」を繰り返すのみ。政府サイドで全てを決める、市民の知る権利、民主的コントロールなど顧慮しない、という姿勢がここでも露わであった。ヵ所の区域指定候補を挙げてもなお、何が「機能阻害行為」に当たるのかを、少しでもわかるようにするという姿勢はみられない。「罰則を課すのは、勧告をしたあと、勧告・命令に従わない場合である。主義を逸脱していない」という。*このヒアリング以前に4回のヒアリングを重ねてきたが、今回が一番、頑なで酷い内容であった。国会での大臣答弁も、附帯決議の趣旨も歪曲して無視する。黙っていれば、土地規制法は、こういう姿勢(内閣の恣意と強権)で運用されるのだ、ということを露わにした。土地規制法は、露骨に戦争準備を重ねる現政権の下で、軍事優先の論理で人権を踏みつぶしていこうとする動きの要の一つである。暴走を食い止めて行く行動をともにしていくことを強く訴えたい。内閣府があなたに報告を求めてきます。法9条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。ライン登壇者の映像をそのままzoom共有画面からの録画で見られます。(*別サイトにジャンプします。