時事日本研究所のチェ・インハン所長(画像提供:wowkorea)日本のIT業界の長兄は、創業105年を迎えたパナソニック(旧松下電器)である。パナソニックはデジタル時代への対応が遅れたことで、世界的地位が下落してきた。復活に成功したライバルのソニーグループに比べると、実績と株価は大きく引き離された。ソニーは2000年代に入って、製造業からコンテンツとデジタル中心に主力事業を再編した。2016年に純利益が黒字に転換し、2017年からは利益が急増している。ことし3月末までの2021会計年度では、過去最高の実績が予想されている。営業利益は前年より7%増加した1兆400億円に達し、1946年の創業以来、初めて1兆円を突破するとみられている。株価は昨年、40%以上上昇している。ソニーに押されたとしても、日本の電子業界の根っこはそれでもパナソニックである。松下電器の創業者は、日本で最も尊敬されている故松下幸之助氏である。1918年に創業した後79歳で経営の現場から身を引いた松下氏は「経営とは、絶え間ない創意的研究を通して無から有を生み出すことだ」という信念を実践した先駆的な企業家であった。昨年7月、パナソニックは9年ぶりにCEO(最高経営者)が交代した。グループ復活の責任を担った新たな司令塔は、研究者出身の楠見雄規社長(56歳)である。楠見社長は「ハードウェアとソフトウェアの融合」を会社のビジョンとして掲げ、事業構造の転換作業を率いている。会社の実績は改善され、ことし3月までの2021会計年度の売上は7兆3000億円・営業利益は3700億円で、前年よりそれぞれ9.0%と43.1%増加するものとみられる。新年を迎え、パナソニックの革新は加速している。楠見社長のことし初めての対外活動は「環境ビジョン」の発表であった。“CES2020”での会見で、グループの新たな環境コンセプト「パナソニック・グリーンインパクト(PGI)」を披露した。2030年までに会社のCO2排出量を実質「0」にし、2050年までには顧客たちが使用する商品のCO2排出を大幅に削減する内容がその骨子である。)経営を通して、人類の持続可能な未来をリードする企業になる」という意志が盛り込まれている。今月7日の企業説明会(IR)では、週4日勤務制と2030年までに女性管理者の割合を30%増やす革新案が提示された。パナソニックはことし4月に「事業会社制(ホールディングス制)」へと会社の構造を改編する。パナソニックはかつての名声を取り戻すことができるのだろうか。保守的経営をしてきた日本企業たちが「新型コロナウイルス感染症事態」の中で新たな方向を見いだし続けている。