長く、2014年から現職。住宅の公費解体が進んで更地が増え、ビルの解体現場が目立つようになった熊本地震の被災地。復旧工事が急速に進む一方で、労災事故の増加やアスベスト(石綿)による作業員の健康被害の可能性が懸念されている。江上吉成署長に聞いた。(上田良志)-労災事故防止の対策は。「人手不足からか、経験が浅く危険性を認識していない作業員が多い。現場の安全対策は20年前に戻ったような印象だ。「安全教育の周知徹底を図ろうと、経営者に直接、安全最優先を呼び掛けている。安全対策には費用がかかるため、経営判断に関わるからだ。現場には県外からの下請け業者が多く、周知が思うようにいかないのが悩ましい」-県は被災家屋の解体作業終了の目標を2019年3月と掲げていますが、業者からは「せかされている」との声も出ています。「自治体が目標を掲げるのは当然だ。業者が『復興のスピードアップを最優先すべき』と受け止め、安全面がおざなりになる一因となっていることは否定できない。工事を発注する自治体と協力し、実効力のある安全対策を打ち出さなければならないと考えている」-火災や津波で多くの建物が消失した阪神や東日本の両大震災と比べ、損壊した建物がそのまま残る熊本地震の被災地では、アスベストの飛散の危険性が高いのではないかと懸念されています。「労働環境の視点でいえば、両震災と比べて最も厄介な復興になる。アスベストは十数年から50年ほどの潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫など重い呼吸器系疾患を引き起こす可能性がある。労災事故と違ってひそかに進行するだけに、注意が必要だ。「労働者だけでなく、ボランティアなども工事現場に入れば危険性は同じ。レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。(TSMC)の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。学んで得する!お金の話「まね得」お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学んでいきましょう。※次回は「損害保険」。11月14日(木)に更新予定です。Reserved.お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。