kusunokaTweet黙秘権が話題ですね浅見浅聞の誹りを免れないであろう某新聞のコラムをめぐり、黙秘権が話題になっている。その法的根拠は一般にはあまり知られていない。一応、中学や高校の社会科で習ったことを覚えている人なら、日本国憲法に規定された権利であることを知っているかもしれない。ことはそう簡単ではないので、一応、本稿で整理しておく。質問に答えないということである。黙秘権はそのような連中からの質問に答えないという権利である。根拠はまず日本国憲法にある。38条1項が次のように規定する。何人も、自己に不利益な供述を強要されない。憲法が直接規定しているのは「自分に不利益な供述」についてだ。この供述を、自分が罪を負うことにつながる供述ということで、自己負罪供述ということがある。一般に知られている黙秘権は、刑事訴訟法の定めのほうが分かりやすい。311条1項を見よう。限定されていないことに注意しよう。こちらを黙秘権とか供述拒否権と呼んでいる。1つ注意しないといけないのは、「被告人は」と規定されていることだ。被告人とは、刑事訴訟でにかけられている人、つまり起訴されている人のことをいう。起訴されていないが、警察官等に取調べをされている人は、黙秘権が認められていないのだろうか。いやそんなことはない。刑事訴訟法198条2項を見ておこう。前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。被疑者とは、罪を犯したと疑われている人であって、まだ起訴されていない人のことを言う。起訴までの捜査段階では被疑者、起訴後の公判段階では被告人である。マスコミがよく称する容疑者は被疑者のこと、被告は被告人のことである。マスコミは法律用語を誤用しているが、何も恥ずかしくないようである。ちなみに、被疑者についても拒否できる供述は自己負罪供述に限定されていないことに注意しよう。ここまでをまとめると、憲法38条1項は、文言上、国民に自分にとって不利益な供述を強要されない権利を保障している一方、刑事訴訟法は被疑者被告人の権利として、あらゆる供述を強要されない権利を認めていることになる。意味そうすると、憲法よりも刑事訴訟法の方が、拒否できる供述の範囲が広くなるということなのだろうか。用いれば、自分に不利益でない供述を拒否できるのかどうかという問題である。この問題は、かなり重要な問題だ。憲法は法律よりも優先される法規範であり、その改正も容易ではない。憲法に違反した法律を制定することは、違憲立法として無効となりうる。仮に、憲法が不利益供述ではない供述を拒否することまでは認めていないならば、刑事訴訟法が黙秘権の対象を不利益供述にのみ限定しても合憲となる。憲法が、あらゆる供述を拒否できる権利を38条1項で保障しているとすれば、そのような権利を否定する法律は違憲となる。この差は大きいのである。用いれば、自分に不利益ではない供述でも拒否することができると考えられているようである。その理由は具体的な取調べの様子を想像すればわかる。警察官「そろそろ話しなさいよ。