シンポジウム「文化財建造物の継承・活用と防災」を早稲田大学にて行い,多数のご参加ありがとうございました。シンポジウム資料はこちらからダウンロードできます。近年,火災総数は横ばいか減少しているものの,放火自殺等を除いても依然として1,300名ほどの方が亡くなられている。従来から,住宅火災において死者が発生する割合が高く,特に高齢者の占める割合が高くなっているのが特徴である。平成23年6月までに全国で住宅用火災警報器の設置が義務付けられたが,その効果は今後期待されるところである。火傷であることから,熱や煙に暴露されることへの有効な対策ができていないことがわかる。これらの対策を考える上では,加害側の火災時の可燃物の燃焼ガスの生成のほかに受害側の人体の反応を理解した上で,火災時の煙性状や燃焼ガスの毒性について,さらに検討を進める必要がある。本講演討論会では,死者の発生した最近の火災の特徴や,火災で人が亡くなるということについて,被害を受ける人体の反応に関する知見,火災時の燃焼ガスの発生側の情報や消防活動上の問題点を報告し,火災による死者低減につなげるための討論を行う。.PDF(火災誌12月号でもお知らせします。)ポスターはこちらからダウンロードできます。東日本大震災から約2ヶ月を経て、東日本大震災による地震・津波被害の各側面が明らかとされつつあります。立ち上げ、今回の震災に関連する火災・避難について各機関が行ってきた調査を集約し、さらにポイントとなる情報を収集する活動をはじめています。この報告会では、日本火災学会におけるとりまとめを念頭に、これまで実施されてきた調査について現段階までに得られた点についての報告を行います。(平成22年度上期)平成21年4月に設置された各専門委員会の平成22年度上期の活動状況のご報告です。活動報告はこちらをクリックするとご覧頂けます。)について現在、世界的に高温が観測されています。このような高温状態が長期間継続した場合、数年間蓄積したセルロイド、おがくず、繊維くず等の可燃物堆積物の発熱と蓄熱が進行し、火災に至ることがあります。“異臭や発煙を発見した場合には、避難、通報を迅速に実施してください。主催のシンポジウムが下記の通り行われますのでお知らせ致します。○要旨:近年の情報化の中で、建物内の日常的な人の動きや火災など災害時の避難行動をビジュアルに再現して評価する手法として、国内外において多様なシミュレーションモデルが開発されている。近年,これらの多くがマルチエージェントモデルに代表されるように、群集という集団ではなく、個人の動きを詳細に予測するものであり、また、結果を視覚的に表現するものが少なくない。予測された結果が実際の避難行動を適切に再現しているのかどうか、モデルの妥当性をどのように検証すべきなのか、あまり検討されてこなかった。今回のシンポジウムでは、避難行動シミュレーションモデルの国内における最新利用事例とともに、モデルの妥当性を検討する方法について紹介する。幹事学会:安全工学会)が下記の通り行われますのでお知らせ致します。詳細は,こちらをご覧ください。化学工場等で化学物質による火災事故や爆発事故が起こると、人的及び経済的損失は大きく、また、化学物質の漏えいにより周辺住民や環境へ悪影響を及ぼす等、社会不安の原因となる。最近では、ハイテク分野等における新規化学物質の取扱や、複雑な化学物質の廃棄物処理等に伴う火災事故や爆発事故も増加してきており、安全な社会を構築するため、また、環境保全の点からも化学物質による火災事故や爆発事故を予防することが重要である。した火災事故や爆発事故に関する調査は、各監督官庁の担当者がそれぞれの業務として行っているが、その調査結果については、公表されずに埋もれたままになっている場合が多い。関係する委員により、国内外の事故事例を取り上げ、原因や予防対策について検討し、火災事故や爆発事故の予防対策に役立てることを目的として、これまで40年以上にわたり活動を行ってきた。2008年度までに通算375回の委員会を開催し、合計2315件の事故事例について検討を行った。その中で、特異な事例や新たな事故の傾向として見られるものなどについては、過去に事故事例集を発行し、火災誌への記事として発表も行ってきた。事故事例集の発行等については、委員の職務上調査した内容についての守秘義務があり、必ずしも継続的に行うことは困難であった。最近の傾向として、事故の再発防止のためにも事故調査の公開を求める意見が強まっており、化学火災委員会としても、適切な情報の公開が必要と考えられる。人々に対して公開シンポジウムを開催し、委員会の活動について報告するとともに、火災事故や爆発事故の予防のため、これまで検討した結果を発表することとした。おける安全対策に生かされ、火災事故や爆発事故の予防に役立つことを期待したい。平成21年4月より新たな専門委員会が設置されました。新たに設置された専門委員会は下記の通りです。(主査:長谷見雄二,幹事:土屋伸一)活動内容等はこちらをクリックするとご覧頂けます。03-5689-3577。