成年(成人)年齢18歳による税務上の影響とは!?成年(成人)年齢18歳による税務上の影響とは!?2022.5.25注目記事2022年4月1日から、成年(成人)年齢が18歳に引き下げられました。成年年齢の18歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。特例税率の適用など、すでに税制改正などで見直されております。相続税の未成年者控除は、相続人の中に未成年者がいる場合、成年年齢から相続日時点の未成年者の満年齢の差額に10万円を乗じた金額が相続税から控除されます。これまでの未成年者控除は「(20歳-相続・遺贈で財産を取得した時の満年齢)×10万円」で計算していましたが、2022年4月1日以後は「(18歳-相続・遺贈で財産を取得した時の満年齢)×10万円」で計算されます。相続時に16歳の相続人がいた場合、2022年3月31日までは40万円((20歳-16歳)×10万円)でしたが、2022年4月からは20万円((18歳-16歳)×10万円)となり、相続税において20万円分の増税となります。一般的な暦年贈与では、20歳以上の子や孫が父母又は祖父母(直系尊属)から贈与を受けた場合には、贈与金額によっては特例税率が設けられております。暦年贈与では、110万円の基礎控除後の贈与の金額が300万円超400万円以下の場合、特例税率では15%、それ以外の一般税率では20%の課税となります。2022年4月1日以後は、この受贈者の年齢要件が18歳以上となります。受贈者の年齢要件も、2022年4月1日以後は、18歳以上となります。後継者の年齢要件なども、2022年4月1日以後は18歳以上となりますので、該当されます方は、ご確認ください。(注意)上記の記載内容は、令和4年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。税制改正情報2024.7.24国税庁は、同庁ホームページにおいて、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション...2024.7.17インボイス制度における仕入税額の計算において、適格請求書又は適格簡易請求書に記載さ...2024.7.102024年度税制改正において、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多...2024.7.32024年度税制改正により、消費課税では、国外事業者により行われる事業者免税点制度...2024.7.1日頃の業務お疲れ様でございます。