LINEで送る法律名が「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」へわが党は、2月27日開催の総務会で、プロバイダ責任制限法改正案を了承しました。この改正案は、誹謗(ひぼう)中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、(1)削除申出への対応の迅速化、(2)削除等に関する運用状況の透明化に関する措置を義務付ける内容となっています。今回の改正内容が、これまでの投稿の発信者情報の開示等にとどまらない内容となったため、法律の名称も「情報流通プラットフォーム対処法」に改めることとしました。)で取りまとめて政府に申し入れた提言を踏まえたものとなっています。相談等、着実にネット上の誹謗中傷投稿対策は効果を挙げてきました。して被害者からの相談件数は高止まりしていることから、・・・こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。ご購読のお申し込みはこちら。Reserved.©。