おいて、「事業承継をしたい」と考えている店舗は49.2%にのぼることが分かりました。事業承継をしたいと回答した店舗を売上規模別でみると、年間売上高が1,000万円以下の店舗では37.5%、1,000万円以上3,000万円以下では58.1%、3000万円以上では70.5%と、売上規模が大きい方が事業承継をしたいと考える傾向が強くなっています。事業承継をしたいタイミングについては、30.1%の店舗が「5年以内」と回答しました。店舗のジャンル別に分析してみると、「リサイクル・中古買取り」と「グルメ」ジャンルでは全ジャンルの平均よりも10%以上多く、40%以上の店舗が5年以内に事業承継をしたいと回答していることが分かりました。両ジャンルでは、(事業承継時期に影響を与える)経営者の年齢構成は他ジャンルと差はありませんが、直近1年の売上が「減少傾向」と回答した店舗は他ジャンルの店舗よりも多くなりました。事業承継の課題については「適切な後継者がいない」と回答した店舗が最も多く、全体の45.2%を占めました。この結果、中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足の問題が浮かび上がってきました。した後継者不足を背景に、事業承継をしたい経営者と、第三者を繋ぐマッチングサービスも増えてきています。ジャンルで事業承継をしたいと考えている店舗が多いことが分かります。事業承継のタイミングについては、「1年~5年以内」と回答した店舗の合計は482店舗となり、全体の30.1%にのぼります。店舗のジャンル別に分析してみると、「リサイクル・中古買取り」で46.5%、「グルメ」で43%の店舗が5年以内に事業継承をしたいと回答しており、他ジャンルよりも突出していることがわかります。両ジャンルでは、直近1年の売上が「減少傾向」と回答した店舗が他ジャンルの店舗よりも多く、厳しい経営環境が影響を与えていることが推察されます。リサイクル・中古買取りの店舗では「他社の事業や他店舗の買収を検討したことがありますか」という問いに28.4%が「はい」と回答しており、全体平均より15%も多くの店舗が他店舗の買収を検討したことがあることがわかります。リサイクル・中古買取りの業界は、同業者間のつながりが深く、廃業する店舗を他店舗が買収する事業者間の事業承継も多いようです。事業承継をしたいと考えるようになったきっかけとして、「経営資源を引き継いでもらいたい」ことを理由にあげている店舗が約半数を占めました。「体力に限界を感じてきたため」と回答した店舗も多く、経営者の高齢化という問題が顕在化しています。「コロナ禍で経営が厳しくなったから」と回答した店舗のうち、61.4%の店舗が5年以内に事業承継をしたいと回答しています。事業承継をしないと回答した店舗に理由をたずねると、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」と回答した店舗が最多となりました。「後継者がいないから」と回答した店舗も多く、中小事業者において後継者不足は大きな課題となっています。フリーコメントでは「コロナ禍で不安定な仕事のため子どもに継承するのは躊躇する」「商売は大変」「生き残りが厳しい」など、コロナ禍で事業をおこなう経営者の切実な声もありました。後継者候補の有無についてたずねると、事業承継を考えている店舗でも約6割が「後継者候補がいない」と回答しています。事業承継の課題については、やはり「適切な後継者がいない」が最も多くなっていますが、市場の先行きの不透明感や経営環境の厳しさをあげる店舗も多くなっています。引き継ぎ等多くの手続きが必要となります。一連の手続きにおいて、相談する先がないと回答した店舗は約6割にのぼり、事業承継の課題のひとつになっています。中小事業者の後継者不足を背景に、「事業を譲り渡したい」と考える経営者と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」と考える第三者をつなぐ、インターネットを利用したマッチングサービスも増えてきています。本調査でも全体の約30%の店舗が同サービスについて認知していることがわかりました。コロナ禍で廃業する店舗のニュースも増えてきていますが、こうしたマッチングサービスを利用することで、承継先を見つけることができるだけでなく、手続きに関しても専門家からサポートを受けることができます。その結果、経営者の手がけてきた事業・店舗を活かすことが可能となり、今後は利用が増えてくると考えています。※グラフ内の構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。※本調査の内容ならびにグラフなどを紙面や映像、サイトなどに掲載する際は、「エキテン総研×Batonz共同調査」と明記してください。株式会社デザインワン・ジャパンが運営する店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」には、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、オールジャンルの店舗・施設の情報が約505万店※分掲載されています。エキテン総研では、エキテン掲載店舗への調査を実施し、中小事業者の店舗運営や経営についてのトレンドや課題を抽出・研究しています。※2020年8月末現在。M&Aや事業継承について、こんなお悩みありませんか?M&Aを検討しているが、良い企業に出会えない小さな会社で、売却先が見つかるか不安M&Aを進めたいが、何から進めれば良いか分からないバトンズはM&Aの売り手と買い手をつなぐマッチングプラットフォームです。累計5,000件以上の売買を成立させています。M&Aを進めるためのノウハウ共有やマッチングのための様々なサポートを行わせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。M&Aの需要が高まっている業界のひとつです。未来への想いを共有できる会社とM&Aで手を組みたい。通信建設TECH企業として創業したバディネット。2024年現在、5社の買収に成功して業容を拡大させています。今回は...事業承継・M&Aトピックス2024年08月05日コラム/法務デューデリジェンスとは?流れやポイント、費用などを解説デューデリジェンス(以下「DD」といいます。)は、M&Aの実施にあたり、関連当事者が種々の問題点を調査・検討する手続のことを指します。