社会の中で賛否さまざまな意見がありますよね。時には国民の多数意思が無視されることも。虚無感に浸りあきらめの境地に。私たちは「選挙の時だけ主権者」に陥っています。観客席に追いやられている私たちが「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」として実効力を持ち得る制度を整える必要があります。]を行使できるようになります。「選択的夫婦別姓の法制化」を行うべしという発案をする。法制化の是非を国民投票で決めるということになります。彼らによるやりたい放題の政治を阻むことができます。国民発議制度とは?一定数の賛同署名を集めることによって、国民から政府や議会に対して何かを「発案」したり「拒否」したりすることができる制度です。拒否権の行使を保証するレファレンダム制度これらの制度を用いた権利行使を「国民発議」といいます。この制度があると何ができるの?一定数の署名を集めれば、国民が国会で議論する法案を提案したり、法律に反対することができます。反対しているのに、政府は逆の方向へ向かっている、といったときに、この制度があれば国民が望む方向へ進めることができます。日本オリジナルの制度なの?欧米をはじめ台湾を含む多くの民主主義国家でこの制度があります。選挙と同じように、日常的にいろいろなテーマを国民投票で決めています。国民は賢くないから、間違った判断をするのでは?必ずしもそうはなりません。関する世論調査を見て、国民の声を聞いたら危ない、と考える人はどれくらいいるでしょうか。度にわたる住民投票では、どちらとも反対する人が多数となりました。)でさえ大阪市民の選択が間違っているとは言わず、自身が政治家を辞めました。多くの国民は、正確な情報を提供されれば、きちんと判断できると考えます。後になって「判断を間違えた」と思ったら、もう一度国民発議をやり直せばいいのです。何度もやり直せることも民主主義の良いところです。詳しく知るQ.どうやって日本に国民発議制度を導入するの?まずはこの制度に賛同してくださる方をできるだけ多く集め、国会議員(国民発議議連)と協力協同して制度化のために動く市民のプロジェクトチームを作ります。シミュレーションを重ねながら市民案を作り、その立法を国会議員に求めます。国会議員はこの制度を嫌がるのでは?国民発議制度がある国では、この制度を廃止しろと主張する議員はまれです。議員の多くは、「自分の権限が奪われている」とは考えず、主権者である国民が持つべき当然の権利だと考えているからです。日本にもこの制度の意味を理解し賛同する議員が大勢いますし、全国各地には、広島市、川崎市をはじめ、住民発議制度が設けられている自治体が70以上あります。した地方議会ではこの制度を全会一致で設けているので、国会が国民発議制度を受け入れらないということはないはずです。日本にイニシアティブ制度の導入を目指す市民グループです。私たちはグループとして特定の政党を支持・応援したり、どこかの組織に属したりはしていません。日本の民主主義をアップデートするために活動しています。賛同してくださる方を募っています。賛同者登録や、周りの方にこの活動を広めるご協力をお願いいたします。持続可能な活動にするために、ご寄付の検討もよろしくお願いいたします。国民発議プロジェクト閉じる。