利得を得ている相手方に対して、自治体への金銭の返還や賠償を求めて訴訟を起こすことができる制度です(自治法242条の2)。訴訟(裁判)は、基本的には、自分の具体的な権利や義務に直接関係することについてしか起こすことができません。・貸したお金を返してくれない。・土地を不法に占拠されている。・役所が許可を出してくれない。・役所が申請書を受け付けてくれない。訴訟を起こすことはできません。裁判所で却下されてしまいます。例の改正を求める、という訴訟は起こせません。改正の違法性を適宜、争うことになります。住民訴訟は2の例外であり、原則的な訴訟形態である「主観的訴訟」に対し「客観的訴訟」に分類されます。住民訴訟制度は、先の地方自治法改正で見直しが行われました。今回は、住民訴訟の制度を確認しながらに議論をしていきましょう。した住民が提起することができます。住民訴訟を起こせ津場合は、自治法242条の2第1項各号に限定的に規定されており、その内容は、以下のとおりです。住民訴訟の対象となるのは財務会計上の違法行為等であって、それ以外の一般の違法行為は、対象となりません。その行為は、違法性のみでなく、行為によって自治体に損害が生じ、又は生じるおそれがあることが必要とされています。実際には、あらゆる事業の執行には、予算の支出がともなうので、対象は広くなります。訴訟の目的も事業の批判であることが多いようです。大規模工事の反対に関し、関連する予算について住民訴訟を提起するという方法ですね。住民訴訟の前段階として「住民監査請求」が必要であることは上記のとおりですが、住民監査請求は、選挙権を有する者の50分の1以上の連署をもって請求される「事務監査請求」とは異なり、住民が1人で請求を行うことができます。実際には、事務監査請求の事例は少なく、住民監査請求が多く利用されている現状があります。住民訴訟の内容は、自治法242条の2第1項各号に定められており、各号に応じて「1号訴訟」から「4号訴訟」と呼ばれます。上記のうち、もっとも事例が多いのは、(4)の4号訴訟です。「4号訴訟」による首長等の損害賠償責任については、先頃、自治法が改正されました。新たな自治法243条の2第1項の規定(平成32年4月1日施行)では、首長等が負わなければならない最低責任限度額を条例で定めることとされています(政令が定める参酌基準に基づく)。年収の2倍と見込まれます。実務への影響と対応のポイント』102頁)。242条の3第1項)。自治体職員の方は、自らの職責にご留意ください。請求することができます(自治法242条の2第12項)。住民訴訟に類するものは、国の制度にはありません。住民に近い立場の自治体に独自のものといえます。住民訴訟を意識することで、公金の無駄遣いの防止につながります。かったかどうか」が常に問われています。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。