目的は?こちらは東京都の事業を、練馬区で実施する...というスキーム。1-2歳で、保育所等を利用していない在宅子育て家庭に、5万円相当のポイントをつける、というもの。一方で、なぜポイント?なぜ1-2歳のみ??と、疑問の声も届いている事業なのですが......都の説明では、コロナ禍で、家事育児ヘルパー等の対面型サービスの利用が困難1-2歳児の在宅子育て家庭に家事支援として、食洗器やロボット掃除機等の購入支援をする......とのこと。差額:438万円この差額の理由は、事務費に上限があり、330万円しか出ないため。そのため、東京都の事業のはずが、練馬区の持ち出しが発生。区の見込みが高いのか、東京都の事務費が安いのかはわかりませんが......。※千円以下切り捨て※予算上の額ので、実際の金額は低くなる可能性あり★時間がかかる=カタログだから東京都の事業なのだから、東京都で一括してカタログを作成すればよいものを......練馬区が独自に専用のWEBサイトをつくる、という仕組み。事務費が高くつくのも、そのためです。カタログ事業者には、「2ヶ月はかかる」と言われているため、事業開始は12月下旬。申請期間が2ヶ月しかないのも、カタログだから、です。★区内経済には還元されないこちらはすでに、東京都からいくつかの会社の案内があり、大きなデパートなどを想定しているそう。いう事業を、なかなか区内事業ではやれませんよね。区内経済に還元できる事業でもなさそうです。★そもそもなぜカタログ?というかそもそも、現金、せめて子ども商品券を贈れば、事務費も安く済むと思うのですが......。カタログで商品を選ばせる、という事業のスキームに、疑問が残ります。koguchiyoko高口(こうぐち)ようこ練馬区議会議員(無所属)。1980年練馬区生まれ、フリーライターであり2児の母。検索:このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。