前期の研究成果を2007年2月15日に中間報告書「2050日本低炭素社会シナリオ:温室効果ガス70%削減可能性検討として発表しました。いわゆる「バックキャスティング」に基づいたシナリオアプローチを採用し、2050年における我が国の削減ポテンシャルを推測しました。豊かで誇りのもてる低炭素社会を構築することは可能である」との結論を得ております。なってとりまとめたものです。ついては、下記のリンクも参照ください。・気候の安定のためには、世界の温室効果ガス排出を2050年には現在の50%以下にする必要がある。・一人あたり排出量の大きい先進国は、大幅な削減が求められる。削減が必要とみられる。エネルギーの需要・供給面から検討。存在することを明らかにしている。1990年に比べて70%削減した低炭素社会実現の可能性について検討した。幅広い分野の研究者約60人が参加している。低炭素社会の実現に当たっては、以下の前提を掲げている。一定の経済成長を維持する活力ある社会。社会シナリオによって想定されるエネルギーサービスの維持。水素自動車などの革新的な技術の想定、ただし核融合などの不確実な技術は想定しない。原子力など既存の国の長期計画との整合性。必要となる炭素排出コストの市場への内部化などの政策措置については、言及していない。エネルギー供給の低炭素化によって、可能となる。この2050年CO2排出量70%削減は、年間約7兆円−9兆9千億円の追加費用で可能である。これは想定される2050年のGDPの1%程度と見られる。人口減や合理的なエネルギー利用によるエネルギー需要減、需要側でのエネルギー効率改善で可能となる。各部門でのエネルギー需要量削減率(2000年比)は以下のように見積もられる。幅は、想定した2050年社会のシナリオによる差である。エネルギー効率の改善の組み合わせで、低炭素化が図られる。整然と進めていかねばならない。投資、利用を加速する必要がある。長期計画にもとづく確実な政府投資の実施と民間投資の誘導を推進してゆくことが必要である。