農林中央金庫は、林業の成長産業化および持続可能な循環型の森林・林業経営を目的に、「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げることを発表した。低コスト化を目指す同プロジェクトの背景にあるのは、人工林の成熟だ。戦後造林された森林の多くが林齢50年を超え、主伐期を迎えている。ところが、立木価格の低迷の低迷に加え、再造林コストが高止まりしていることから、再造林が難しい地域が出始めている。手をこまねいていれば、利用の難しい大径木化が進み、さらに再造林のための費用を確保するのが難しくなる──。そんな負のスパイラルに頭を悩ませている林業家も少なくないはずだ。「植える→育てる→収穫(伐採)する→植える(再造林)」が健全に循環し、持続可能な森林・林業経営を実現する。そんな目標を掲げる同プロジェクトでは、「再造林のコストを劇的に下げるパラダイムシフト」を起こすために、3つのポイントを掲げている。早生樹とは呼んで字の如く「早く」「生長する」「樹種」の総称。具体的にはコウヨウザンなどスギやヒノキに比べて成長量が大きな樹種への転換を図る。早生樹に切り替えることで、伐期を50年から30年まで短縮できるという。10〜20年生で除伐を実施したら、あとは切捨間伐や利用間伐を挟まずに、一気に主伐へと持っていくイメージだ。2コンテナ大苗による一体作業コンテナ大苗とは、育苗用の培土を入れた専用の容器で生産された土付きの大苗のこと。最大の特徴は、季節を問わずに活着する性質を持っているということだ。この性質を利用することで、伐採・造林を同時期に一貫した作業として実施できるようになる。すると何が変わるのか。搬出時に使った車両系機械を、造林にも使えるようになるのだ。集材作業を終えたグラップルは地拵えに使えるし、フォワーダは苗木の運搬に使える。した一体作業化=機械化によって、造林作業の省力化を図る。コンテナ大苗を使うことで、下刈りの回数も減らせる見込みだ。3植林の疎植3,000本/haが一般的とされてきた植栽本数を、1,500本/haまで絞り込む。これによって、これまで間伐にかかってきた経費の削減を狙う。以上の3つのポイントを中心に、長野県(根羽村森林組合)、広島県(三次地方森林組合)、宮崎県(都城森林組合)のモデル施業地で実証実験を行う。実際にどのまで程度コストが削減されるのか、その結果を見守りたい。イノベーションサーキュラーエコノミーの構築へ。少花粉スギ品種のBECCS育苗システム実証実験を開始。customersアクセスインターナショナルは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。