/中国]続報・中国第4回専利法改正案(意見募集稿)のポイント既報の「中国第4回専利法改正案における意匠制度改正のポイント」に続いて、意匠関連以外の特許・実用新案を含む専利全般について他の注目点を紹介する。この改正案は国家知識産権局による意見募集稿であるため、改正案提出から成立までに大きく変更される事項もあると考えられるが、中国における知財制度の新たな動向を見ることができる。1.職務発明制度の見直し職務発明制度における権利帰属及びその約定方法、許可による奨励及び実施による報酬等をより詳細に規定する。審判請求人が請求した事項に限り審判を行うこれまでの制度を改めて、出願・専利権の適法性を全般的に審理できる制度に変更する。(SIPO)・専利局だけでなく、地方政府の管理を受ける地方専利局についても権利侵害紛争の調査処分権等の職権を強化する。おいて、故意侵害が認定された場合、通常の損害賠償額より最高2~3倍までの増額する権限を人民法院に与える。Live!その他CONTACT弊所に関するお問い合わせはWebフォームよりお願いいたします。