千代田区)で開催され、陶山顧問が出席しました。利用者負担額が中重度負担額と均衡するまで要介護区分ごとに負担割合を引き上げるべき』との論点については、介護保険制の持続可能性の確保から利用者負担の適正化は大きな課題である。軽度者の負担割合を引き上げることは、軽度者と中重度者の間に大きな負担の壁をつくる事になると考える。この負担の壁により「介護度が軽くなったら負担が増える、だから軽くなりたくない」という利用者や家族の思いが紛れ込むのではないか。加えて、現在でも要介護認定に自治体毎の差異があることが問題視されている中で、利用者負担の公平性を巡るトラブルに発展することが強く懸念される。要介護認定の基準を今以上に公平・公正に行われる仕組みを構築することが先であると考える。現場からの意見では、利用者の中には毎月介護保険に使える費用を先に決めてその支出の範囲内でケアプランをお願いしている場合が少なくない。「医療保険と介護保険の前提が違うことを考慮しなければならない。医療は一部の治療を除けば治癒するが、要介護状態は長期に渡るため単純に医療と同様の負担割合を求めるべきではなく、引き続き区分は必要である。加入率は上昇基調ではあるが医療と比べるとリスクへの対応が進んでいない。外された利用者が困窮する過程で、配偶者だけでなく子供にも負担がかかることになれば“介護離職ゼロ”や“一億総活躍社会”の趣旨にそぐわない。