新築する際、市の行政回収を希望される場合は計画段階でごみステーション設置協議が必要となります。運用基準」に基づいて協議を行います。管理会社等が民間許可業者に全ての家庭ごみ収集を委託される場合は、市との協議は不要です。あとから行政回収への変更ができない場合があります。自治会へ既設ごみステーション(可燃・粗大)の利用可否を確認する。専用ごみステーションを新設する場合は、リサイクル課と事前協議する。専用ごみステーションを新設しない場合は、事前協議・申請ともに不要とする。ごみステーション詳細図を持参する。各図面の内容確認、必要があれば修正・図面の再提出をもって協議完了とする。事前協議は、ごみステーションの位置・構造が変更可能な時点で行うこと。(近影、遠景各1枚)を提出する。市は、申請に基づき現地確認を行う。利用開始が入居日に間に合わない場合は、管理会社等において適正に処理を行うこと。申請書類は事前協議時に、リサイクル課にて配布する。(PDF形式、94.52KB)ダウンロード後、必要事項をご記入ください。