店舗の赤字経営は税金対策になる一方でデメリットも!まずは万全な経営基盤を作ろうお店が意図せず赤字経営になってしまった、または赤字になりそうな場合だけでなく、「税金対策のためにあえて店舗を赤字にしようか」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。赤字決算は法人税対策といったメリットがありますが、長期的な店舗の運営を困難にするデメリットもあります。意図的な赤字経営は、万全な経営基盤があり、店舗運営を順調に続けられることが前提です。この記事では、赤字経営のメリットとデメリットを解説します。赤字経営のメリット赤字経営になると法人税が節約できるほか、前年度が黒字なら支払った法人税の一部が返還されます。必要な手続きや条件もあるため、赤字経営のメリットと合わせてご紹介します。節税できる赤字になると、翌年度以降も赤字の繰り越しができます。そのため、次年度以降の法人税を節税することも可能です。赤字経営での節税は、将来の黒字を見越したうえで検討してください。赤字申告した年度の法人税額がゼロになる法人税額は、該当する期間の所得金額によって決まります。法人税額の算出方法は以下です。そのため赤字申告をした年度の法人税額もゼロになります。赤字であっても年間7万円の住民税均等割は支払わなければなりません。1円も税金を払わなくて済むわけではないことは覚えておきましょう。来年度以降の法人税も軽減できる赤字分の金額(欠損金)は、赤字になった翌年度以降に繰り越すことが可能です。欠損金が繰り越された分その年度の所得金額は減るので、次の期の節税効果もあります。法人は最長10年、個人事業主は3年間が繰り越しの期限で、その間に黒字を出すのが前提です。欠損金の繰り越しには税務署に「青色申告の承認申請書」を提出します。>>前年度の法人税が一部還付される赤字になると、前年度に納めた法人税の一部還付を受けられます。還付金額の計算対象になるのは前年度の法人税のみです。還付金額は、次の方法で求められます。還付を受けるには、前年度も青色申告である、資本金額が1億円以下の法人といったいくつかの条件があります。その他の条件や還付請求書は以下に記載されているので、参考にしてください。>>ただし、税金の還付制度を利用すると、欠損金額やその他の事項について税務調査を受ける可能性が高くなります。税務調査が決まれば、拒否はできません。法人税の還付を請求する際は、税務調査に入られるリスクを覚悟しておきましょう。赤字経営のデメリット節税できるとはいえ、資金や経営基盤がままならない状態で赤字経営をすると、店舗の運営を継続できなくなるリスクも。安全な節税対策を行なうために、赤字経営のデメリットもご確認ください。金融機関から融資を受けられなくなるかも赤字申告が続くと、銀行などの金融機関からの信用が低下し、新規の融資を受けにくくなります。必要な時に融資が受けられず資金不足になるのは、お店を続けるうえで芳しくない状況です。赤字決算が2期続くと、銀行は貸付先がどれくらい信用できるかを示す「信用格付け」の見直しを行います。格付けが下がるほど、新規の融資を受けるのが困難になるので、赤字申告を続けないことが安定的な資金調達に重要です。赤字申告は、翌年度が必ず黒字になるような資金計画が現実的な状況で行ないましょう。税務署から脱税を疑われるリスクも赤字申告なら税務署からの調査が入らないと思われている方もいらっしゃるかもしれません。法人税を納める必要がない赤字経営のメリットから、本当に赤字経営なのか、不正申告をしていないか、税務署から調査を受けることもあります。赤字を装っている疑いがあると見なされると、家宅捜索をされたり、脱税容疑で逮捕されたりするケースがあります。収入に対して経費が異常に高いといった不審な点があれば、赤字でも税務署調査の対象に。実際に虚偽はなくても、疑いをかけられることはお店の信用に関わります。赤字申告でも審査が入る可能性はあるので、常に明瞭な帳簿を心掛けましょう。赤字経営は単なる目先の節税ではなく、お店を長期的な目線で考えたうえでの一時的な手段です。お店が黒字になる見込みがあるとき、広告を出したり店舗デザインをリニューアルしたりと、将来の集客のために行うべきでしょう。経営基盤がおぼつかない状態で節税対策として赤字経営をしてしまうと、赤字が続いて金融機関からの融資が滞り資金調達難に陥るなど、廃業のリスクもあります。お店が繁盛する基盤を作ってから、店舗の経営を順調に継続できる範囲内で行いましょう。当社はオーナー様のコンセプトを伺い店舗デザインの面からお店を盛り上げるお手伝いをしていますが、経営計画のご相談も承っています。黒字のときに先行投資すべきものを知りたい、赤字経営を検討していたが妥当かなど、店舗経営時の資金に関するご不明な点も、ぜひご相談ください。施工事例ブログ資料請求・ご。