秋男2021.9.30(※写真はイメージです/PIXTA)いま中小企業の後継者不足は深刻化しています。「社長の年齢が60代の中小企業のうち、約半数は後継者が決まっていない」(『中小企業白書』2020年版)といいます。事業を引き継ぐ人がいないということは、事業が安定していても廃業になる会社も存在するということです。後継者はどのように育成していけばいいのでしょうか。2020年12月末時点での会社社長の平均年齢は、60.1歳に達したそうです。60歳を超えたのは1990年の調査開始以来、初めてのことです。社内トップ陣の高齢化が進み、若返りを狙った事業承継もうまく事が運ばず、老化を原因とした廃業へまっしぐらな会社が、日本国内でそこかしこに存在しているのです。そんな背景もあって、最近は事業承継の一つのスタイルとして企業買収、M&Aが活性化しています。M&A仲介業者が会社を客観的に評価し、条件に見合った買い手を探し、マッチングしてくれるのがM&Aの主たる流れです。売り手である社長は仲介業者と買い手との三者間で協議し、交渉成立となれば晴れて会社を売却することとなります。後継者を決め、育成し、会社を強くしていくことは社長の責務です。詳細はコチラ>>M&Aにはさまざまなメリットとデメリットが考えられます。メリットですが、社長にまとまったお金が入るのが第一の利点です。会社を解散させずに事業の移行ができるので、雇用を維持できます。規模の大きな会社に買ってもらうことで、いわゆるシナジー効果が狙え、事業の発展が期待できます。廃業にともなう煩雑な処理手続きも回避できるので、M&Aは非常に理にかなった、最短で最楽な事業承継といえます。一方で、M&Aにはデメリットも考えられます。その最たるものは「残された社員が不幸になってしまうかもしれない」という懸念です。■「売れればなんでもいい」という仲介業者もいるM&A仲介業者は、M&A成立時に手数料を取ることで利益を得るのが一般的です。なかには「とにかく売って、手数料を稼いで、あとは知りません」という悪しきスタイルの業者もあり、これがM&Aで発生するトラブルとして問題視されています。私が見聞きしたケースを紹介しますと、あるA社の社長は自社の売却を決め、M&A仲介業者に相談しました。条件に合った買い手のB社が見つかり、売買は成立、「元社長」にはまとまったお金が入り、M&A仲介業者は手数料を受け取り、A社はB社の子会社となりました。1952年東京生まれ。2012年より分社化して、TOMA税理士法人などを母体とする200名のコンサルティングファームを構築。集めたイベント「100年企業サミット」を主催するほか、雑誌やテレビ等で老舗企業取材も多数経験。1年以内に次期後継者を決めなさい』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、再編集したものです。幻冬舎メディアコンサルティング「社長の年齢が60代の中小企業のうち、約半数は後継者が決まっていない」――中小企業庁が発行している「中小企業白書(2020年版)」のデータです。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】460代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】5俺たち関係ないだろ?...年金月33万円・72歳おしどり夫婦を戦慄させた一通の督促状。元凶は、36歳“出戻り息子”宛てに年金機構から届いた「赤い封筒」【CFPの助言】1年金月25万円、退職金2,000万円で静かな老後を送るはずが、夜逃げの大惨事に...原因は、2階の部屋でチラつく「無職ででっかい双子の影」【FPの助言】2再婚生活1年未満の60代父、心筋梗塞で急死...後妻が暮らす「元・実家」を見たひとり娘が「2倍クヤシイ」と歯ぎしりしたワケ3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。