事件を考える教師によるわいせつ行為が発覚しても、教育委員会がそれを認定し懲戒処分を決定するまで、わいせつ教師をそのまま教壇に立たせていたとして問題になっています。2021年6月から8月にかけてわいせつ行為をされたとの訴えがあったのに、そのまま担任教師としてクラスを受け持ち続け、翌年からは副担任にしたという経緯です。懲戒免職処分となる今年の11月まで授業をさせていたという、とんでもない措置です懲戒処分については東京都教育委員会の専権事項ですから、学校長としては結論がでるまで停職させるわけにもいかず、そのまま教壇に立たせていたのでしょう。こんな愚かな対応をする東京都教育委員会とは、いったいどのような組織なのかと思うばかりです。11月に懲戒免職処分とした葛飾区立の中学校に勤めていた20代の男性教諭が、行為発覚以降も処分までの1年以上にわたって担任などを務め、教壇に立ち続けていたことがわかった。「急な担当替えなどがあれば、注目を集めかねない」との学校の判断だったが、保護者らから疑問の声が上がっている。都教委の発表などによると、男性教諭は昨年6~8月にかけ、複数の女子生徒に対し体を触るなどの行為を行った。同年8月に学校に情報が寄せられ、発覚したという。これを受け、学校側が男性教諭に聞き取りを行ったところ、男性教諭は体に触れたことなど事実関係をほぼ認め、保護者と生徒に謝罪したという。学級の担任を務めていた。担任を外すなど、生徒から遠ざけることはせずに、男性教諭が授業以外で個別に生徒と関わる場合は1対1にならないよう別の教諭を必ず入れるなどの対策を取ったという。翌年度は担任を持たなかったが、別学年の副担任に就いた。受け持っている授業については、これまで通りに続けていたという。「対応、甘い部分も」11月に入り、都教委が男性教諭を懲戒免職処分とした後、学校は、全学年を対象に緊急の保護者会を開催し、事案の経緯などについて初めて説明した。保護者からは「法律で裁かれなければいけないようなことをしているのに、こんな対応を取るのは理解できないし、残念」「副担任にしたことなどはおかしい。不信感は大きい」などと批判の声が上がったという。(中略)調査中の規定なし都内の公立学校の教員は都が採用しているが、各区市町村の公立学校の指導・助言は地元の教委が担う。そのため、教職員の問題行為などが発覚した場合は、学校の事実関係の調査の報告はまず地元教委に上げられ、さらに都教委が調査を行って最終判断する。問題行為を起こした本人については、調査期間中の取り扱いの規定はない。今回のような事案の場合は、調査が慎重になって時間がかかることも多く、都内の他の教委では「事案によるが、(今回のようなケースであれば)疑いがあった時点で教壇には立たせない」(足立区)などの措置を取るところもある。(読売新聞の記事から引用)わいせつ教師を教壇に立たせないという足立区にできることが、葛飾区にはなぜできないのでしょうか?できないのではなく、やらないと解釈しなければなりません。生徒を守る気がないのです。教員が足りないなど、自分たちの都合が最優先であり、生徒を性犯罪者から守る気がないからこんな真似をしても平気でいられるのでしょうそもそも教育委員会は人事権に基づく懲戒審査を実施はできますが、警察や検察のような捜査機関ではありません。わいせつ行為の疑いがかかる教師がいたとしても、本人がわいせつ行為を否認すればお手上げです。後は時間を欠けて事情聴取を繰り返し、じわじわと責め続けて自供させるしかありません。本件でも事案発覚から懲戒処分まで1年以上かかっています捜査機関ではない教育委員会では限界があるわけで、否認するような事案は警察に捜査を委ねるのも1つの手でしょう。教育委員会がやろうとするから手間取るわけでここにもかつての日教組全盛時代のような、「教育現場は神聖な場所だ。