市内に住所を有する農業を営む個人又は市内に主たる事務所を有する農業法人若しくは集落営農組織であること。認定を受けた農産物を出荷していること。市税を滞納していないこと。補助金の交付を受けた後5年以上有機JAS認証を取得し、営農を継続する意思を有していること。有機農業に使用する機械又は加工品を生産するための機械を購入すること。交付対象機械を使用し、自ら農作物又は加工品の生産を行うこと。過去に、交付対象機械と同種の機械の補助金の交付を受けていないこと。国、県又は市町村等から同種の機械の補助金等の交付を受けていないこと。補助対象経費の10分の3の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とします。申請書裏面の同意書において同意が得られた場合は、上記3(住民票の写しに限る)又は上記7(納税証明書等)の書類提出は省略することができます。Readerが必要です。Reader」バナーをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。Reserved.このページのトップへ。