2023.07.23新築・中古にかかわらず、住宅購入の際、真っ先に頭によぎるのがお金のこと。国や地方自治体ではリフォームに活用できる補助制度を各種用意しているが、内容や管轄団体が多岐にわたっていて分かりにくい部分もある。今回は、各補助制度の見方についてまとめた。国または地方自治体がリフォームを後押しする背景には、住戸を通じての社会課題の解決、安心安全なまちづくり、良質な住宅資産の担保、という狙いがある。5その他(空き家対策など)のいずれかに関する内容になる。施工内容としては、例えば下記のようなもの。「いっぱいあるからわからへん!とりあえずざっくり相談したい!」という人は、各リノベーション会社に相談してみるのも一法。住まいの相談窓口のウェブサイトでも情報が掲載されている。住宅リフォーム推進のための諸制度の改善活動と普及企画などを実施する団体。要する費用の一部を補助。おいては物件購入にも補助制度がある。新婚世帯・子育て世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を補助。家庭内の大幅な低炭素化をした場合に支援がある。常時居住する戸建て住宅であること、登録されたZEHビルダー・プランナーが設計、建築、販売を行うことが条件。長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援。子育て世帯・若い夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅を取得もしくはリフォームした場合の補助。国土交通省が行った「令和2年度海外投資家アンケート調査」の結果、日本の不動産投資市場で、海外投資家が占める割合が全体の3割を占めたことが分かった。これは金融危機以降最大だ。所有している不動産などの管理、所有で困っている〝ワケあり不動産〟が50%あると見込まれている。それでも世界と比べるとまだ安い?東京と大阪の4月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要15都市で首位となったことが分かった。要因は人件費や建築費の高騰、円安による海外マネー流入とみられる。不動産サービスの日本不動産研究所(東京)が5月30日に発表した。全3回に渡り、私が体験した不動産投資をありのままに読者にお伝えするこの企画もついに最終回。時間を見つけては見学に行った築古物件数が20を超えたあたりから、何となく自分なりの判断基準が固まってきたある日、一本の電話がかかってきた。私はもともと不動産投資に興味があった訳ではない。数年前から空き家になっていた実家をどうするか、の問題が出てきたとき、色々と調べている中で「築古物件をリフォームして賃貸する」という話に行き着いた。「利回り20%の儲かる投資話があるんやけど」と言われても「うさんくさそう」「ヤバい話とちゃうん?」と思うのが人間です。私が不動産投資に出合うまでは...。世の中には本当に儲かる話もあったんです。安ければ100万円以下の...2024.03.11スポンサーリンクホーム暮らしスポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。