その手がありますね!!申し訳ありませんが、私が理解が遅いので、論点整理させてください。審理員を条例で定め、行政不服審査法の制度として指定が可能。審理員を条例で定め、行政不服審査法の制度の外(平行して)で設置可能。審理員を条例で定めることは、「首長以外の執行機関の組織性質」からして望ましくない。私は建前に固執し、3です。さまのご懸念はごもっともですし、不服審査改正の趣旨を考えるとぴょんさまが正しいと思います。論点整理ありがとうございます。ひとつ確認しておきたいと思うのですが、審理員とは、文字通り、審査請求の審理を行う者で、審理員意見書を審査庁に提出するものの、裁決はあくまでも審査庁が行うということです。考えると、一種の附属機関(諮問機関)的な補助機関とも言えそうです。それを踏まえて、パピコ様の論点整理についてですが、私としては2です。法で明確に除外されているので、法の制度を直接適用することにはならないと思うものの、法の趣旨に反するものではなく、法の制度の上乗せ又は横出しの制度として審理員に類する職を設置するのであれば、構わないのではないかと考えます。すると、第三者機関も必要になるのかという点が、もう一つ論点になるかもしれないですが。遅くなりましたが、標記について。補助金の交付決定が処分かどうかについては、補助金の性質などは関係ありません。規則は法規なのですから(自治法15条)、補助金交付規則の名宛人が住民であり、「決定」との用語が使用されていれば、処分であることは明白です。東京都のように「申請させる」と職員向けに規程されている場合は訓令の役割になりますから、当然、処分性はありません。ややこしい話ではなく、義務を課すのではないから規則でも処分ができると考えればよいことです。そもそも、前にご指摘があったように、多くの行政手続条例で「処分」と自治体自らが認めているものを議論する余地はないのではないでしょうか。住民のがwから処分性を否定する局面は考えられません。補助金交付規則で返還命令を規定している自治体も多いですが、当然、処分としての効力はありません。審理員を条例で置くことはできないと考えます。委員会の専権ではないでしょうか。以前の問題として、審理員を置く必要性がよく分かりません。気をつけないと審理員をおくことで、自ら「うちの委員会は信用できませんよ。」と宣言していることになりかねません。法律は「委員会なら審理員がいなくても公平に審理できる」と宣言しているわけですから。事案に関わる時系列の違いだけではなく、役割の中身がどう同違うのでしょうか。通常、このような重層的な仕組みが採られている場合は、同じ職権を重ねて行使するのではなく、後から関わる機関の職権が限定されている(手続違反や事実誤認をだけを審査する等)場合が、多いのですが。いずれにしろ、審理員や不服審査会に弁護士などを起用した場合は、不服審査における「違法・不当」のうち、「不当」の部分は審理されにくくなりますね。行政的判断はできないでしょうから。くすのき様コメントありがとうございます。補助金の交付決定の処分姓については、補助金交付規則の名宛人が住民で、交付「決定」がされていれば、処分ということですね。いうことは、少なくとも、法律、条例又は規則に根拠がある、利益的な「決定」は行政処分と考えてもよいということでしょうか。首長以外の執行機関の審理員については、より公正性を高めるための選択肢として可能性を探っているところなんですが、ご指摘のとおり、たしかに、委員会等の反発を招くことにもなりかねませんね。審理員と行政不服審査会についてですが、改正行審法の制度通りであっても、実務上はなかなか運用が難しいと思っているところです。現行制度上の情報公開審査会では、同審査会が実質的審理の役割を担っていますが、(審理員が設置させた場合の)行政不服審査会では、審理員が審理をしたうえで作成した審理員意見書を基にその適否を判断するのが役割ですから、役割が異なるんですよね。この違いを認識して、うまく運用していく必要があると思っています。弁護士等では「不当」か否かの判断が難しいという点は、そのとおりですので、審理員や審査会委員の選任においては、留意しないといけませんね。審理員は、職員から指名されるので、法律の専門家というわけではないと思います。それなりの感じで、違法・不当を判断するしかないと思います。そのうえで、違法性を中心に、審査会委員が審査をするといった感じではないでしょうか?そのため、審理員候補者には広く行政実務に精通したバランスの取れた判断ができる職員を配し、審査会委員には、弁護士や大学教員などを任命するのが適当ではないでしょうか。bottom様たしかに、改正行審法が想定している役割分担は、そうなるんでしょうね。ところで、実際の審理員の人選は、どのような職位、職の職員を選任するのか、迷うところです。さま人選の問題を考える前に。審理の実際を考えてみましょう。ポイントになるのは「審理の指揮」だと思います。新法の規定を見ると「弁明書」や「反論書」の提出ややりとりは1回限りとは規定されていません。裁判のような対審のしくみを取り入れているようです。審理員が毅然としていないと申立人が満足するまで、何度も反論させなければ収まりが着かない自体に及ぶことは十分に考えられます。本制度は、そうではありませんが、完全な第三者機関が審理する場合の欠点はここにあります。審理の不備を追及されることを恐れ、慎重になりすぎます。職権主義は形骸化し、ほぼ当事者主義に陥ります。裁決書も客観的には論点ではない部分にまで、とにかく反論書における疑問についてはすべて長々と言及しているのが実情です。裁決の取消し訴訟を提起されることを恐れるのです。口頭審理の場を整然と効果的に進めるだけでも相当な法務能力と「押しの強さ」が必要です。本制度も、そうなりかねません。以上のことから、一般的には、学識の方は不向きだと考えます。前のコメントの捕捉です。本法の「職権主義」が、「判断代置」を意味するのかどうかをはっきりさせておく必要がありますね。審理員や審査会が申立ての内容から全くはなれて、白紙の状態で「私だったらこう処分する。」という判断までできるのかどうかです。少なくとも審理員については、判断代置でよいのではないでしょうか?そうでなければ、審査請求人が論点のずれた主張をした場合には、違法不当な処分であってもそのままになってしまい、審査法が求める「行政の適正な運営の確保」が達成できなくなると思います。判断代置まで踏み込むとなると、原処分についての知識や経験もある程度必要ではないかと感じます。それでいて、審査請求の対象となる原処分に関わっていない職員を指名しなければなりませんから、審理員の人選は難しいですね。以下は、制度理解としてはおかしいのでしょうが・・・。実際には、審理員の役割は、基本的には「事実誤認がないか」と「手続違反がないか」に限られるのではないでしょうか。裁量判断の部分については、先例との対比を中心に「平等原則違反の有無」程度になると考えます。法9条1項3号に「附属機関」が審査庁である場合は、適用除外とされていますね。ここでいう「附属機関が審査庁」とは建築審査会や開発審査会のことであり、情報公開条例などで、自治体が創設した審査庁は含まないのだということは確認しておかなければなりませんね。行服法の想定外ですから。審理員の確保の難しさから、再調査制度(法5条)の活用が期待されますよね。「正式な苦情申立て」のような機能として。住民にとっても不服申立てよりも簡易です。実務的にも「ここで、見直さなければ、正式に不服申立てされる。」というプレッシャーから再調査制度が機能することも十分にあると考えます。今でもこの圧力は効果があっていますから(笑)。条例に基く処分等に対しては口頭でも再調査の請求ができるようにする(法61→19条1項)といいと思いますね。情報公開審査会や改正行審法の第三者機関(行政不服審査会)は、審査庁ではなく、あくまでも、諮問機関なんですよね。ところで、私の理解では、再調査の請求ができるのは、法律に定めがある場合に限られると思っていたのですが。