「(略)臨時国会が明日、閉会を迎えます。今朝は、今国会で議論された補正予算案や税制改正の中から、公明党が提案・推進した主な政策についてご報告したいと思います。新型コロナ対策についてです。感染拡大の第6波が懸念される中、新型コロナワクチンの3回目の接種が今月からスタートしました。これは、今回の接種も無料となるよう私ども公明党が主導し実現したものでございます。ワクチンの接種間隔は、2回目の接種から概ね8か月としておりましたが、医療従事者や高齢者施設等の入居者・従事者は間隔を6か月に、その他の高齢者も来年2月以降、間隔を7か月に、それぞれ前倒しすることが可能となりました。次に、デジタル社会を見据えたマイナンバーカードの普及についてです。先の衆院選で公明党が公約に掲げた「マイナポイント第2弾」が、いよいよ来年1月から段階的に実施されます。これは、デジタル化の推進に向けて注意喚起を図る取り組みで、3点にわたってポイントが付与されるしくみとなっています。カードを新規取得した方に最大5000円分のポイントが、2つ目に健康保険証として登録・利用する方に7500円分のポイントが、そして3つ目に公的な給付金を受け取る金融機関の口座とひも付けされた方に7500円分、合計最大2万円分のポイントが付与され、国民の消費喚起を後押しするものでございます。健康保険証としての登録や口座ひも付けによるポイント付与の時期など、詳細は今後明らかになりますが、早ければ4月くらいになると言われております。現在のマイナンバーカード普及率は全国的に約40%レベルですが、国では来年度中に、ほぼ100%の国民に行き渡ることを目指しており、その意味では今回の「マイナポイント第2弾」はその突破口を拓く重要な取組みとなります。昨年の1人一律10万円の特別定額給付金のようなケース、あるいは自然災害で被災した場合の罹災証明や支援金、義援金の給付といった場合でも、役所に行く必要がなくなり、手続きがネット上で簡略化され、即時の振り込みが可能となります。私たちの生活があらゆる場面で劇的に便利になっていくのが、来るべきデジタル社会の1つの姿といえるのではないでしょうか。次に、子どもと教育に関する支援についてです。新型コロナの影響が長期化する中、子ども達を力強く支援し、その未来を拓く観点から、0歳から高校3年生までの子どもに、1人あたり10万円相当の給付を行うことが決定しました。最終的には児童手当と同様に年収960万円を基準とする所得制限が設けられましたが、約9割が支給の対象となります。支給方法については原則として、5万円は年内を目途に現金で、残りの5万円相当は地方自治体の判断で現金またはクーポンによる給付となっていましたが、これに加えて、年内に10万円を現金で一括支給する方法も求められました。11市町で、現金5万円ずつを分割支給するのが四国中央市や西条市など8市町、残る宇和島市は現金5万円を12/23日に支給し、残る5万円の支給方法は検討中といった状況です。約67万人で、1人あたり10万円が支給されます。申請は通っている大学等で受付けますとともに、給付型奨学金を受け取っている低所得世帯には申請不要のプッシュ型で支給されます。介護、保育などの現場で働く方の給料が来年2月からアップします。勤める方の収入は月額9000円程度、コロナ医療を担う病院に勤務する看護職員は月額4000円程度引き上げられます。対して1世帯当たり10万円の現金を給付いたします。世帯となる方々でごさいます。以上、今朝は、今国会で議論された補正予算案や税制改正の中から、公明党の主張で盛り込まれた主な政策についてご報告いたしました。さまざまな困難に直面する方々へ確実に支援がお届けできるよう、閉会後の速やかな予算執行にも注視してまいりたいと思います。