米国農務省(USDA)は培養肉産業に投資を行うことを発表しました。同省から培養肉への投資は今回が初めての事例。設立することが決定しました。当プロジェクトは培養肉の分野で次世代の専門家を教育することで、より持続可能な食糧システムを構築することを目的としています。今回の出資により、培養肉市場の課題の一つである「コストダウン」に期待が集まる一方、法整備を求める動きが加速しています。Eggで知られているEatJust社は、昨年末シンガポールで培養肉の販売が許可され、現在2番目の販売国として中東カタールでも販売許可の獲得に向けて動いています。米国では培養肉の販売承認にまで至っていませんが、既に承認を求めた動きが報じられています。今回の出資は海外でも大きく取り上げられていますが、同省の代替タンパク質への公的投資は2020年でわずか5500万ドルに止まっており、クリーンエネルギー研究開発への公的投資(2020年、270億ドル)に対し、資金ギャップが存在しているとの見方も強まっています。今後も培養肉に対する投資マネーや法整備の動きに着目したいと思います。「プラントベースで日本と世界を繋ぐ」をテーマに事業を展開。海外のプラントベース企業の日本誘致や訪日ベジタリアン向けメディアなどの事業を手掛ける。著:東京食素!美味蔬食餐廳47選、關西食素!美味蔬食餐廳55選、東京および関西のベジタリアンガイドブックを台湾で販売中。Diversity.todayに記事を掲載するよくいただくご質問お問い合わせ×CloseSearch。