都市政策とコミュニティ・ガバナンスの国際比較を中心に研究を行っている。グローバル化の進展に伴う都市間競争の中で打ち出されている様々な都市政策が、コミュニティ形成に与えるインパクトを、国際比較の視点から研究している。日本、ヨーロッパ、アメリカの現状をふまえ、福祉国家の転換や政治状況によって変化する都市政策を背景にして、行政と企業、市民が協働(パートナーシップ)関係を取り結びながら、どのように持続可能なコミュニティづくりに取り組んでいるのか、理論的—実証的に検討している。これらを通して、日本で新しい公共性"の基盤づくりを促す都市政策とコミュニティづくりについての戦略とヴィジョンを示していくことを目指している。直面した市民活動団体が選択したのは、NPO法人となることで、行政が行ってきた公共サービスの担い手となり、関係的資源の基盤を整備するという方法であった。市民活動団体が、地域社会においてミッションに基づく活動を展開しようとすると、行政に対する抵抗型の運動やオルタナティブ提示型活動とは異なる行政との協働関係を模索する必要がでてきたのである。そこで「コミュニティ・サポートセンター神戸(CS神戸)」の事例から、「神戸型コーポラティズム」という地域的特性の中で、行政から委託事業を引き受け、ミッションを実現する戦略、その戦略が切りひらく可能性と問題点について考察した。その過程において、市民活動団体が外郭団体や地縁団体との熾烈な競争に直面したり、行政の下請け圧力に巻き込まれていること、しかしそうした戦略が公共サービスを向上させる一定のインパクトを与えていることを明らかにした。)グローバル化・脱工業化に伴う都市再生戦略として、2000年代に入り創造都市政策に国際的関心が集まっている。本研究では、2004年から創造都市政策を採用した横浜市、2009年にユネスコの創造都市ネットワークに登録された金沢市、2007年から創造都市を標榜し、2014年にユネスコの創造都市ネットワークに登録された浜松市を事例として比較研究を行った。封建都市の歴史を持たない横浜市は、都心臨海部の再生のために現代アートを活用、典型的な城下町である金沢市は、伝統工芸の継承や歴史的町並み保存によって活性化をめざし、大手楽器産業を有する浜松市は、音楽を軸に脱工業化に対応しようとしていることを明らかにした。)デトロイトは典型的なポスト工業化の縮小都市である。縮小の背景、現状を調査する一方、都市再生の状況を調べ、都市再生を促進する都市社会システム(ガバナンス)を明らかにした。都市政府は十分には機能せず、機関(大学+病院など)、企業、財団がネットワークを構築し、再生の局面で重要な役割を果たしている。同時に、自生的な小規模企業が生まれ、デトロイトのランドスケープを変容させている状況を示すことができた。)21世紀に入り、グローバル化・脱工業化によって衰退した都市・地域を再生させる戦略として創造都市戦略が世界的な注目を集めるようになった。本研究では、2004年により創造都市政策を採用した横浜市を事例として、その背景と目的、実施過程を調査し、到達点と課題を評価することを目的としている。横浜市の創造都市政策は、アーティストを誘致し、創造産業クラスターを形成し、都心臨海部の空間形成をめざすものであった。政策実施過程の分析から、この政策の特徴は都市デザインにあり、アーティストの誘致には成功したが、産業政策と市民参加に弱点があること、行政組織の再編によって、空間的視点も弱まりつつあることが明らかとなった。)本研究は、グローバル化に伴い発生している都市間競争とその結果もたらされたインナーシティ問題に注目し、イギリス、アメリカ、オランダにおける市民主導の地域再生の実態調査から、コミュニティ・ガバナンスの国際比較研究を行い、官主導パートナーシップ型ガバナンス、自由主義型ガバナンス、市民主導パートナーシップ型ガバナンスに分類してその社会的基盤について考察した。支援を行う中間支援組織の存在、アセット・マネジメントの存在などが、コミュニティ・ガバナンスの形成を促す重要な要因になっていることを明らかにした。これらの調査結果から、日本のコミュニティにおけるガバナンス形成可能性について考察した。)阪神淡路大震災後に端を発するボランティア活動のごく一部は、15年以上経った現在でも活動を継続している。それらの活動はずっと同じ組織で同じ活動内容だったわけではなく、様々な変遷を遂げてきている。状況に即した組織改編の基礎となるのは対象者の<生>に向き合おうとする揺るぎない理念と同時に徹底した個別ニーズ把握の姿勢であり、組織はこのニーズ充足の手段となっていることが明らかとなった。)日本を含めアジアの諸都市でコミュニティ再生をめざす市民事業組織は、欧米諸都市の市民事業組織と比較して、都市ガバナンスのひとつの類型として提示した「共益志向閉鎖的ガバナンス」を形成しがちである。これが「公益志向開放型ガバナンス」となるためには、市民事業組織が組織的に自立し、政府や市場セクターと対等な関係を築くことが必要である。そのためには市民事業組織のアセット取得や中間支援組織を支援する都市政策がとくに重要である。enterprise)に注目した。社会的企業が、イギリスにおいては地域資源のマネジメント、イタリアにおいては障害者や弱者の社会参加やエンパワメントの活動を展開し、地域に独自のガバナンスを形成していた。地域資源の有効利用を進めるアセット・マネジメント、行政や地元企業とのパートナーシップ、及び活動を支えるソーシャルキャピタルの形成が重要であった。整備の可能性について考察した。