法務委員会位で安倍晋三首相や森雅子法務大臣らが22日の黒川検事長(当時、以下省略)に対する「訓告」処分について、繰り返し行っていた「法務省が決めた」との答弁はウソであり、法務省は人事院の懲戒基準に基づき「懲戒処分」を内閣に進言していたことが分かった。委員会で集中審議を行い、安倍内閣のウソ発言に対して、徹底的に追求しなければならない。(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。===================================================================森雅子法相も2322日の法務委員会で野党委員からの「訓告処分」の理由について、法務省の判断に従ったと繰り返し答弁した。内閣とさまざまな協議を行った。最終的に内閣で決定されたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ」、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と内閣(安倍首相ら計量大臣を除く内閣「首脳」)の判断で訓告処分を決定したと語っていた。安倍首相の答弁と森軽量法務相の判断とは食い違っいた。記者に直接確認したのか」との質問に、「訓戒処分にするに必要な調査は行っている」と語るのが精一杯で、どのような詳細な調査を行ったかについては、説明ができず、しどろもどろの答弁だつた。山尾しおり委員らの「(辞任することすらできないために形式的に出した)進退伺いではなく、辞表を首相に提出し、辞任されたらいかがか」と諌められたが、「職責を全うすることに全力を尽くす」と辞職さえ出来ない場合のお決まりの答弁を繰り返すだけだった。後藤祐一委員の質問に対して「法務省から調査報告、先例の説明、処分のための事情を説明した。(後藤氏から、内閣で処分の具体的な内容は議論していないかと確認をもとめられると)はい、そうでこざいます」と回答、22日の記者会見を簡単に否定し、安倍首相の見解に合わせたと回答した。法務大臣が大臣としての矜持のない、軽量大臣でしかないことを十二分に示す答弁だった。￼￼しかし、国家公務員法に基づいて人事院が定めた処分の指針によると、国家公務員が麻雀賭博を行った場合の処分は、(ア)賭博をした職員は、減給又は戒告とする。(イ)常習として賭博をした職員は、停職とする、となっている。産経新聞の記者や朝日新聞社の記者によると、黒川検事長はこれらマスコミの記者と月2,3回、数年に渡って麻雀賭博を行っていたという。これは、「常習賭博」で少なくとも「停職」処分に当たる。本来は退職金を受け取ることができない「懲戒免職」にすべきところだ。衆院法務委員会の野党側の追及では、これらの麻雀賭博では癒着した記者が黒川氏から情報を得るなどの目的でわざと負けており、利益供与を行っていたという。情報の提供は、癒着したマスコミ記者が帰宅途中に手配したタクシー・ハイヤーの社内で行われていたのではないかとの指摘もあった。これらの事実関係が明らかになれば、懲戒処分ではない「訓告処分」にとどめたのは、実質的には黒川氏に7000万円程度と掲載されている退職金を出し、明らかな「口止め料」を払うためだったということになる。森法務相は衆院法務委員会で黒川氏だけでなく麻雀賭博を行っていた産経新聞社や朝日新聞社も含めて詳しい調査を行ったうえでの「訓告処分との決定か」との野党側の再三にわたる追及に対して明確な答弁をせず、「法務省が下した訓告処分をそのまま内閣に伝え、同省の判断に従った」と繰り返した。1月31日の定年延長閣議決定については「余人をもっては代えがたい重要な業務の継続のため」と説明していたが、状況は変わらないのに何故、速やかに後任の検事長を決定できるのか。そもそも、森法務相にその人事ができるの能力はおありなのか」と追及に対しても、「速やかに後任人事を決定する」の繰り返し答弁しかできなかった。検察庁法改革法案について、徹底的に追及する必要がある。悪質内閣であることを明らかにすることである。改正インフル特措法に基づく緊急事態宣言の終結宣言が行われた。23時28分のヤフー・ニュースでは、「海外メディアが、日本の新型コロナウイルス対策の『成功』を、驚きを持って伝え始めている。欧米のような強制力のあるロックダウン(都市封鎖)も行わず、かつPCR検査の数が他国に比べて非常に少ないにもかかわらず、感染を抑え込んだことに対し、その原因を探ろうと必死だ」と伝えている。日本の「集団感染対策」が成功したと判断するのはまだ、時期尚早だ。持ったものではない4経済活動の再開を優先させている−などの問題がある。「自粛」(「隔離」とは異なる)を緩めるとなると、誰の目にも明らかな形で第三段階の感染事態(厚労省は東京オリンピックの来夏への延長が決まった3月下旬以降の全国規模での感染拡大を第二段階と捉えている)が生じる恐れが強い。精度の高い抗体検査数やPCR検査数を増やして、新型コロナウイルスの感染状況を正しく把握するとともに、2020年度予算の予備費の活用とまともな第二次補正予算の策定(真水で100長円規模の財政出動)を早急に行い、真の集団漢検源になっている医療機関の再建や介護施設の再生を柱に、経済の再建に務める必要がある。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。