公開[加谷珪一,ITmedia]フジ・メディア・ホールディングス(HD)を30年にわたって率いてきた日枝久会長と、ドラマ「踊る大捜査線」のヒットで知られるフジテレビジョン(以下、フジテレビ)の亀山千広社長が業績不振の責任を取って退任する。一部からは日枝氏は相談役として院政を敷くとの報道もあるが、会長ポストを去ることの意味は大きいだろう。フジテレビは2013年に亀山社長が就任して以後、坂道を転げ落ちるように視聴率が低迷した。グループとしては多角化が進んでいるものの、業績の多くをフジテレビに依存している図式は変わらない。業績低迷に苦しむフジテレビの実情を探った。業績低迷に苦しむフジテレビ一人負け状態のフジテレビフジ・メディアHDの2017年3月期の業績はかなり厳しいものだった。売上高は6539億円と前年をわずかに上回ったが、営業利益は223億円と前年比8.5%のマイナスとなった。同社は事業の多角化を進めており、中核である放送事業の売上高は全体の半分程度まで下がっている。放送事業が収益を支えている図式に変わりはない。最大の稼ぎ頭であるフジテレビの売上高は前年比3.2%減の2805億円、営業利益は前年比27.0%減の40億円とかなり厳しい状況だ。フジテレビが稼げなければ、グループ全体の業績も低迷することになる。フジテレビの業績が冴えないのは、当たり前のことだが視聴率が低迷しているからである。亀山氏が社長に就任した13年の年間視聴率(ビデオリサーチ調べ)は7.1%で、民放キー局5社の中では3位だった。ところが他社の視聴率が上昇、もしくは横ばいで推移する中、フジテレビだけが年々視聴率を落とし、16年は5.7%まで低下。キー局での順位は4位に落下した。フジテレビより下は相対的に規模の小さいテレビ東京しかない状況なので、同社の視聴率低迷はかなり深刻といってよいだろう。フジテレビが低迷している最大の要因は、稼ぎ頭であるゴールデンタイム(午後7〜10時)での視聴率落ち込みが激しく、いわゆる人気番組で高い視聴率が取れていないことである。当然のことながら、視聴率の低下は広告収入の低下をもたらすことになり、17年3月期におけるフジテレビの放送収入(地上波のみ)は前年比で5.6%も落ち込んだ。関連記事セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するものセブン−イレブンが、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ(FC)加盟店のロイヤリティ引き下げを表明。コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるのかもしれない。東芝は今後も迷走し続けるのか東芝は分社化するメモリ事業の株式売却で、1兆円以上の資金を調達する方向で調整している。債務超過を回避して財務問題に一定のめどを付けたとしても、同社を取り巻く環境が大きく改善するわけではない。同社には、明確な戦略というものが存在せず、その状況は今も変わっていないからだ。飲食店の全面禁煙は仕方ないのか政府は、東京オリンピックに向けて飲食店の全面禁煙(喫煙室の設置は可)を目指すなど、諸外国(先進国)並みの受動喫煙対策を実施しようとしている。飲食店などからは反対意見が相次いでいるが、今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われている。国会審議の行方に目が離せない。「初乗り410円」本当の狙いは?シェアリング・エコノミーの台頭や、自動運転技術の進化によって激変するタクシー業界——。そのような中、東京のタクシー初乗り運賃を410円にする実証実験が8月から始まった。その狙いは、単に近距離のタクシー需要を喚起するだけではない。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。