医療保険には健康保険と国民健康保険があり、会社勤めの人が加入するのは健康保険になります。年金保険としては、会社の従業員が加入する厚生年金保険です。老後の生活を保障するための老齢年金や障害を負った場合に受け取れる障害年金、加入者が死亡した場合に遺族が受け取れる遺族年金も含まれます。新しい従業員が入ったときに社会保険という言葉を使う場合は、健康保険と年金保険を指すケースが多いです。広義の社会保険これらの3つに加え、広義の社会保険としてはさらに2つの社会保険があります。失業した際に失業手当が支給される雇用保険と、勤務中の事故や災害によって生じた怪我や病気を補償する労災保険の2つです。社会保険に加入しなければならない対象事業所には2種類あります。対象事業所その1:強制適用事業所まず挙げられるのが、強制適用事業所です。強制適用事業所となるのは1人以上の従業員がいる法人のほか、常時5人以上の従業員がいる個人事業所、そのほか法で定められた16業種の個人事業所です。強制適用事業所の場合、法人代表者や役員、正社員、パート・アルバイトはその意志に関わらず社会保険に加入しなければなりません。パート・アルバイトの場合には条件があります。対象外となっている事業所でも、従業員の半数以上の同意を得て事業主が厚生労働省に申請し、認定されれば任意適用事業所となります。従業員が5人未満の個人事業所や、サービス業や農林水産業のような法定16業種以外の個人事業所です。健康保険と厚生年金保険の加入手続きは、年金事務所に必要書類を提出することで同時に行うことが可能です。従業員の半数以上の同意を得た後です。新しく従業員を雇った場合は、採用日から5日以内です。新規で社会保険に加入する場合、提出しなければならない必要書類は4つあります。