これは日本という国を1つの学校に例えてみるとわかりやすい。補導部の教員(警察)がいて、たまに多少の行き過ぎはあっても基本的にはこれまで「仲良く」学校生活を送ってきたということだ。その学校に宅間守みたいな暴徒(中国マフィア、不法外国人)が乱入してきたというのに、補導部教員は見て見ぬ振りをしながら元からいる不良グループの尻だけを追っかけ回しているという状況なのだ。入管管理体制をさらに厳しくすることは不可欠だ。ところが、こういう話になってくると必ず、「外国人の人権を守れ」と左翼の抗議が邪魔をする。結成し、このメール通報制度を廃止せよと法務省に抗議を行い、項目の一部を削除するに至った。それでもまだ左翼団体は制度そのものを廃止することを求めている。入国管理局が不法外国人情報の提供を呼びかけることに一体何の不都合があるのか。ところが左翼は国内治安より不法外国人を守ることを優先させよと圧力をかけるのだ。これは人権保護問題でも何でもない。不法滞在や密入国という犯罪を取り締まる治安の問題である。法務省には圧力に屈しないでもらいたいと願う。・以前にローソンで二週間の間に7店舗もの店が両替を装った外国人強盗の被害に遭って「外国人の両替を断る」という通達を加盟店に出したところ、「東京エイリアンズ」という左翼団体の抗議で通達を撤回させれるに至った。・いくら注意しても外国人が湯船で身体を洗うため「外国人お断り」にした銭湯が左翼団体の集中的嫌がらせによって閉店。・警視庁が「中国人を見たら110番」というチラシを作ったといって左翼団体が抗議して回収させる。...このように左翼団体のせいで取締りもままにならないのだ。日弁連の大会のテーマが「外国人の人権」だったり、TBSは不法滞在外国人を擁護する番組を作り、日本を「何とも冷酷無惨な国」と罵った。中国人スリ団が逮捕された件を報道する際に「犯人は中国人」という事実を伏せて「差別が横行する日本社会で某国人スリ団検挙~逮捕などの警察発表に国籍は必要か~」という見出しの記事を載せている。朝日新聞は「中国とともに働く」と題する社説(2003年1月14日付)の中で「犯罪に手を染める中国人もいるが、全体から見ればごく少数だ」と書いている。何を根拠に「少数」なのか。確かに12億に比べれば、日本で悪さをする数万人は少数だが、日本にすれば数個師団に相当する武装犯罪者が今もそこに蠢いている。日本国内では、日本人と比べ中国人の犯罪者の割合は14倍とも言われている。毎日のように犯罪が起き、善良な日本人が殺されていく。電車内から引きずりだされてJRお茶の水駅のホームから電車が来るのを見計らって線路内に突き落とされた。その警察官は、右足切断と頭蓋骨骨折の瀕死の重傷。マスコミはいつも通り、こんな凶悪事件でも大騒ぎせず軽く報じた程度だった。こんなに不法外国人に優しい国は世界に類を見ない。おまけに不況とは言えども不法外国人達の祖国より日本は遥かに豊かだ。作らないままに、裏社会の治安を維持していた日本の暴対法みたいなもので押さえ込んだらどうなるか自明の理であった筈だ。戸籍を持っている日本人や地元に土着しているヤクザよりも、日本にとって危険なのは、どこの誰かもわからない不法外国人がシンジケート化することである。黄文雄は「中国人の凶悪犯罪が横行するようになってからは、警察官までが一番恐れているのが中国人だ。最近の警察官は中国人の危険性から一人では巡回しないそうだ。中国語をしゃべっている人間には『外国人登録証を見せろ』との職務質問をあえて避けるそうである」と述べておられる。陳放は「私は日本の警察が不法中国人を取り調べする現場を見たことがありますが、容疑者に対しても受刑者に対しても手荒な扱いはしない。日本の警察は『小児科』と馬鹿にされています。日本の警察のこうした甘さも中国人黒社会の犯罪を助長しているひとつの要因です」と語っている。警察が不法外国人に及び腰になってしまう主因は、不法外国人に味方する左翼がマスコミのみならず何と検察や裁判所に巣食っていることにもある。2002年1月のことだが、密入国した中国人の強盗犯を職務質問しようとした警官に対して、この中国人強盗は三人がかりで警官に暴行を加え拳銃を奪おうとした。ケガを負い、中国人の二人は逃亡し、残るひとりがさらに暴行を続けようとする為、警官は発砲してその中国人強盗を負傷させ逮捕した。これは至極当然の発砲であり、この警官はお手柄と言うべきである。ところがこの中国人強盗は、こともあろうに「違法発砲だから慰謝料を払え」と獄中から、左翼弁護士を代理人に立てて東京都を告訴したのだ。私達の普通の常識からすれば「盗人猛々しいとはこのこと」と呆れる話なのだが、なんと東京地裁の綿引万里子裁判長は「東京都は原告に対し弁護士費用を含めて636万円を支払え」という判決を下した。この女裁判長は中国人に借りでもあるのか。盗人に追い銭!つまり不法入国した中国人強盗に対して日本国民の税金を六百数十万くれてやるという狂った判決だ。中共では日本円で600万あればこの強盗は余生を安泰に遊び暮らせる。中国人犯罪者から見れば、警察に逮捕されそうになったら暴れてケガをすれば、日本人の税金をたんまり頂戴できるという先例を作ったのだ。左翼裁判官によってこのような狂った判決が下される状況下では、仮に怪しげな中国人を見かけても警官が職務質問をためらうようになっても仕方のないことだ。ちなみに、この判決によって味をしめたのか、平成16年4月には、日系人の偽家族になりすまして偽装入国しようとして摘発された中国人が「入管から暴行を受けて骨折した」と日本国に対して400万円の賠償請求訴訟を起こしている。中共に媚び続けて莫大なODAをタカリされるのみならず、とうとう日本は不法中国人犯罪者にまで公然とタカリをされる国になった。日本の司法は中共に迎合し属国化が進んでいるのか。日本人の強盗が同じ状況下で警官に撃たれた場合の訴訟にも、このような賠償を命ずる判決が下るのであろうか。日本人より中国人犯罪者の味方であり、この治安崩壊の責任は警察だけが問われるべきものではない。「外国人の人権を守れ」と叫ぶ左翼の人々は不法中国人に殺されても本望であろうが、少なくとも私らまともな常識ある国民は、もはや警察では不法外国人に対処できないという現実を自覚し、「自分の身は自分で守るしかない」という覚悟を決めて護身具を携帯するか、「石原方式で不法外国人を一掃せよ」と知事に要求する運動を起こすか、その2つしかない。この問題は中国人に限らず、その他多くの不良外国人に当てはまることを忘れてはいけない。日本に来るのは中国人がメインであり、その他は安全という話ではないのだ。