文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。二輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます。)の所有者にかかる税です。納税義務者(軽自動車税(種別割)を納める人)毎年4月1日(賦課期日)現在、軽自動車等を所有している人です。軽自動車等を廃車したり、他人に譲ったり、または住所に変更があった場合には、手続きが必要です。軽自動車税(種別割)は、月割課税制度はありませんので、4月2日以降に軽自動車等を廃車・譲渡されても、税金は戻りません。下表の車両については、購入や登録の時期にかかわらず、すべての車両について平成28年度分の軽自動車税から改正後の税率が適用されます。平成27年3月以前のもの)は、旧標準税額が適用されます。平成27年4月以降のもの)は、新税率である標準税額が適用されます。最初の新規検査から13年を経過した車両については、平成28年度課税分から、重課税額が適用されます。平成31年4月1日から令和3年3月31日に新規取得した三輪及び四輪車等のうち、環境性能について一定の基準を満たした車両は、当該年度の翌年度分に限り軽自動車税(種別割)が軽減されます。天然ガス自動車は、平成30年度排出ガス基準に適合した車両または平成21年度排出ガス基準に適合した車両で、かつ基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両に限ります。ガソリン車、ハイブリッド車は、平成30年度排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。※燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されていますので、ご確認ください。手続きは次のとおり行ってください。お持ちの人については、軽自動車税の減免制度があります。までお問い合わせください。Readerが必要です。ファックス:0776-61-3464メール:zeimu@town.eiheiji.fukui.jpこのページの担当にお問い合わせをする(メールフォームへ)このページに関するアンケートホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。聞き慣れない用語があったご回答ありがとうございました。