近畿と中京の事業比率は概ね65対30ほどであり、残りは九州や沖縄などだ。(親会社の)オープンハウスと連携しながら、販売単価が高い東京圏での供給割合を全体の15%程度に高めたい。近畿と中京で現状を維持しつつ東京で実績を重ね、広島や九州、沖縄などの地域でも安定的に供給していく。―マンション市場の短期、中期の見通しを。土地代や工事費が高く、原料価格の高騰も来春あたりの工事見積もりに反映されてきそうだ。それでも日本の不動産は他のアジア諸国に比べて安く、大都市中心部ならそれなりに需要がある。大都市から離れるほど原価などの上昇分を販売価格に転嫁しにくくなる。需要がある都市圏でどう勝ち抜くかだ。―関西には万博のほかIR誘致の構想もある。コロナ禍で、消費者の頭からそれら2つへの期待感は薄まった。計画が具体化して再び開発が動き出せば消費者心理も盛り上がるかもしれない。―オープンハウスとの協業体制ができてきた。オープンハウスは大阪市中心部で戸建て用地の仕入れを始めている。市街地周辺部が主体の当社と住み分けながら相乗効果を出していく。東京ではオープンハウスの情報網を生かしてワンルームの供給を増やす。私募リートのAM会社も共同で作り、そこに組み入れる物件を当社からも供給している。―マンション事業のリスクをどう考える。販売価格の上昇に消費者が付いてこられなくなることを懸念している。インフレの兆しもある。物価上昇への対応を考え仕入れに反映させていく。―競合他社とどう差別化し、勝ち抜いていくか。自社で建てて自社で売り切るやり方で営業力を磨いてきた。業界にはIT活用で営業コストを削る流れがあるが当社はその逆を行く。地道な外回り営業を引き続き重視し、人材採用や教育に投資する。関西は足を運んで築いた人間関係が生きる場所だ。実際に当社の営業力が評価され、他社物件の販売代理を請け負う機会も増えている。個人的な感覚だが、2022年を迎えるにあたり、今年は例年のわくわく感がなかった。3年ぶりの国体(国民体育大会)の開催地で話題となった栃木県。)アットホームは、全国の加盟店に聞いた「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」のランキングを発表した。最新の業界動向は「不動産経済メールマガジン」ご購読が便利です。都道府県スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。未分類テキストのコピーはできません。