一般の生命保険料控除の対象となる保険料は、保険料負担者またはその配偶者、その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約等の保険料である(所得税法第76条第5項、同第6項)。対象となる保険料の金額は、その年に払い込んだ保険料合計額であるが、その年に配当金を受け取った場合は、その配当金を差し引く(所得税法第76条第1項、同第2項、同第3項)。付加した契約である(所得税法第76条第8項、同第9項)。勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であれば、確定申告を行わなくても年末調整によってその適用を受けることができる(所得税法第190条第1項第2号ロ)。「延長(定期)保険」について示したものである。「延長(定期)保険」とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに定期保険に変更する方法である。「払済保険」について示したものである。「払済保険」とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保障額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法である。「減額」について示したものである。「減額」とは、保険金額を減額することにより保険料負担を軽減する方法である。2,000万円を超える者は,所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。ともに法人である養老保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。従業員の遺族、年金受取人が従業員である個人年金保険の保険料は、支払保険料の全額を給与として損金に算入する。法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割に相当する期間は保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入し、保険期間の後半4割に相当する期間は保険料全額と資産計上されている前払保険料を均等に取り崩し、損金処理する。法人である終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。携帯URL携帯にURLを送るFP関連書籍の検索メルマガ詳細プロフィール。