貢献、アジア地域における国際拠点形成などの戦略展開を図ってきた。「アジア太平洋における知の共創」は、早稲田大学の歴史と現実と未来を見据えた核心的なスローガンとなっている。アジア太平洋研究科は、本学で最初の独立研究科として1998年に創設された。専任・兼任教員の招聘、履修学生を対象にした教育指導内容評価の実施など、日本の大学院教育では先駆的な試みを続けてきた。同研究科はこれまで2専攻体制で運営してきたが、国際経営学専攻の商学研究科との合併により、2007年4月から国際関係学専攻のみで運営されている。同専攻の教員は、研究系統と実務系統の双方から採用されてきており、研究対象地域やディシプリンも多様性に富む。本拠点の事業推進担当者は海外とのプロジェクトを多く実施してきており、彼らのもとで学んでいる学生は、日本人以上に海外からの留学生が多い。中国を筆頭に、韓国、ヴェトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンなど、東アジア共同体を構成する国・地域ばかりか、東アジアの国際関係に関心のある学生がアメリカやオーストラリア、インドなどからやってきている。博士号取得をめぐるダブルディグリー制を実施しており、毎年5名から7名の学生を受け入れ、すでに4名の博士号取得者を輩出しているが、こうした研究教育上の実績抜きに、本拠点の研究教育プログラムは考えられない。ここ数年の重要な試みとして、文部科学省支援の「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された「海外連携型プロジェクトの有機的展開」がある。TAとしながら座学とリサーチ・トリップを行った。ソウル大学国際大学院の殷棋洙助教授によると、このセミナーへの参加意思を表明した学生が多すぎて、選抜をするのが大変だったという。本拠点形成の「テストラン」ともいえる同セミナーに参加したアジアからの研究者は、「こうした試みとしては最初のもので、大変重要な第一歩だ」と言われ、本拠点の世界規模でのユニークさと重要性を確信した。8つの大学から第一線の研究者を招聘し、学生の報告に貴重なコメントを提供してくれた。school.”(オーストラリア国立大学ピーター・ドライスデール教授)といった発言が多く聞かれ、本拠点のきわめて高い潜在力が繰り返し指摘された。これらの大学院と本研究科が主催するサマースクールへの参加などを通じて交流を深めているが、本研究科に集まる学生の質と教育レベルの高さはこれらの大学院からも認められている。ジョージワシントン大学のエリオットスクールとの交流も盛んだが、同スクールからも本研究科は高く評価され、同校からの交換留学生も絶えることがない。上記の「海外連携型プロジェクトの有機的展開」が採択され、同プロジェクトの一環として行った各種活動は多方面から高く評価され、2006年11月に実施された文科省の大学教育改革プログラム合同フォーラムで、人社系の代表として成果報告を行っている。豊富なアジア研究者を集めた早大の各教育研究機関アジア太平洋研究科ともっとも緊密な関係を有している組織は、全学を包括するアジア研究機構である。2007年3月まで早大内で実施されていた21世紀COEの2つのアジア関連プロジェクト(『現代アジア学の創生』、『アジア・地域文化エンハンシング研究センター』)を母体としながら、全学のアジア研究者の結集、協力関係の構築を目指し2006年に奥島孝康前総長を機構長として正式に発足した。社会科学研究科とわが研究科とも、21世紀COEプロジェクトを通して緊密な協力関係にあり、各2名の教授が事業推進担当者に加わっている。分野においてアジアを対象とする教育研究者が多数存在しており、可能な限りこうした人々の協力を仰ぎながら、本プログラムを推進していく。University.。