】ポイント1:女性の活躍推進への対応について〇女性の活躍を推進している企業の割合は81.5%に達しているものの、そのうちの約半数については「課題がある」と回答した。〇女性活躍の推進に関する課題は、「幹部(管理職・役員)となることを望む女性が少ない」(44.2%)、「女性の管理職比率が低い(向上しない)」(40.8%)、「出産・育児を機に女性社員が辞めてしまう」(27.6%)が多い。〇「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」と回答した企業の割合は70.9%に達した。ポイント2:外国人材の受入れについて〇「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業の割合は48.7%と、依然として多い。〇「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業のうち、特定技能外国人を「受入れている」もしくは「受入れに関心がある」と回答した企業の割合は74.1%となった。〇政府が実施すべき受入れ企業向け支援策等は、「雇用等に関する手続きの簡素化」を挙げる企業の割合が50.2%で最も多く、次いで、「制度概要や受入れ企業の要件、手続きに関する情報提供(38.2%)」、「外国人材の受入れに関する相談機能の拡充(窓口相談)」(32.0%)となった。名称・内容の認知度について、「認知が十分でない」企業の割合は55.1%であった。施行時期の認知度について、52.7%の企業が「知らない」と回答した。〇法施行により努力義務となる70歳までの就業機会の確保について、提示されている5つの選択肢のうち、現時点でどの措置を講ずる予定なのかに関して、「70歳までの継続雇用制度の導入」(56.4%)と回答した企業の割合が最も多い。非雇用の選択肢では「70歳になるまで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」と回答した企業の割合が17.4%であった。〇70歳までの就業機会の確保に係る課題は、「本人の体力的な面や疾病等の面で難しい」(45.4%)が最も多く、次いで「労災の増加が懸念される」(31.9%)、「若い年齢層の採用や活躍の阻害になる」(29.5%)など多岐にわたる。