自治体コモンズ自治体コモンズとは執行機関とその権限2014/06/25自治体は、住民の福祉(いわゆる「福祉」ではなく、要するに「幸せ」)を実現するための事務(しごと)を行っている「人」です。法律の根拠があれば、自然人(人間)でないものも「法人」という人、つまり、権利や義務の主体として社会で活動することができます。自治体は、わたしたちのようにお母さんからではなく地方自治法から生まれた「人(法人)」なのです(地方自治法2条)。自治体は、人間(自然人)ではないので、頭も心もありません。与えられた事務について判断したり、意思表示したり、実施したりすることはできません。そこで、自治体に代わって、自然人(集団の場合もあります)が事務を行うことになります。その自然人のことを自治体の「機関」といいます。ような行政委員会を「執行機関」といい、執行機関を補助する人たち、つまり、わたしたち職員を「補助機関」といいます。機関が行った行為はすべて自治体が行ったことになります(地方自治法138条の4ほか)。自治体の執行機関には、原則として、国の省庁のように行政分野別に権限が割り振られています(例:教育分野の権限は教育委員会に属します。)が、行政分野を超えて特定の執行機関に専属している権限もあり、かなり複雑になっています(地方自治法138条の3ほか)。みなさんは、自治体における執行機関への権限の配分について正しく理解できているでしょうか。表に正しく「○」や「×」を入れることができますか?では、今回は、自治体における権限の配分について議論しましょう。新サイトオープンおめでとうございます。問題提起にあるように、自治体の事務(仕事)を行う権限は(決定権)は、市長だけが持っているのではなく、各委員会も持っているよね。権限は、基本的には行政分野別に割り当てられているよね。自治法上の「執行機関」の概念としては、首長や行政委員会等の行政庁をさすので同じととらえて良いと思います。役所には執行機関がたくさんありそうなので行政庁も複数存在するのですね。教育委員会(合議体)が行政庁ですが、教育長が教育委員会から権限の委任を受けた場合は、教育長も行政庁になると思います。今回の地教行法の改正でその辺りがどうなったのか・・・。建築主事もそうですが行政庁をしらべるだけでいろいろな法律がからんできますね。ありがとうございます。住民の権利義務に関係する権限は、個別の法律の根拠が必要です。地方自治法の執行機関であるだけではダメです。「行政庁」と「執行機関」は同じと思っていました。考えると「行政庁」は、「行政主体(地方公共団体)の意思を決定し、外部に表示する権限を有する機関」と説明されますので、外部に表示する権限を、執行機関以外のものが法や委任によってもつことになれば、執行機関でなくても行政庁になるということですね。理屈としてはそうですが、自治体の基本法である地方自治法が決めた執行機関を無視して、法律が行政庁を指定することは適当ではない、と言うか、できませんよね。実際には、職員採用は一括で、その後の人事異動の中で、それぞれの委員会への異動がありうるということが多いので、なかなか、首長とは別の「執行機関」だと意識しにくいですよね・・・。委員会が執行機関だと意識しにくいのは、長にしか与えられていない権限があるからだよ。契約権限は、委員会の事務についての契約の締結も含めて長に専属しているよね。委員会は、それぞれ権限の範囲であれば自由にルールを定めることができるのでしょうか。自由にルール、といったら変ですが、組織や事務処理の方法など委員会の権限として規則を定めることができると考えてよいのでしょうか。テーマがそれてしまいますが、長の定める規則との違いなども理解したいとおもいます。8条5項)行政委員会の権限に属する事項は規則で定めることができる。長の定める規則と競合した場合は長の定める規則が優先する。執行機関がその担任する事務を執行するために一定のルールを制定できるのは当然のことです。法の授権を待ちません。かかわらず、パピコさんが紹介しているように自治法などがあえて規則制定権を長や委員会に与えているということは「規則」が住民の権利義務に関するルール、つまりは「法」であるということです。自治体は、住民の福祉(いわゆる「福祉」ではなく、要するに「幸せ」)を実現するための事務(しごと)を行っている「人」でも、自治体は、人間(自然人)ではないので、頭も心もありません。そこで、自治体に代わって、自然人(集団の場合もあります)が事務を行うことになります。その自然人のことを自治体の「機関」といいます。住民の幸せを実現するための意思決定を執行機関が行うから、事務を執行するための一定のルールは法の授権なしでできる。住民の権利義務に関することは大切なことなので法の授権なしでは執行機関といえども勝手に制定できない。~住民の権利義務に関することは大切なことなので法の授権なしでは執行機関といえども勝手に制定できない。いうことでしょうか?~そうですね。権利を制限したり義務を課したりすることは法律や条例の根拠が必要ですね。「執行機関だから」ではダメです。執行機関はそれぞれ自治体の事務を切り分けて分担しているので、執行機関それぞれが定める規則が抵触することはない、ってことですよね。教育委員会規則に従って事務処理しちゃうと、(首長)規則に違反しちゃう、なんてことはないと。万が一、そんな矛盾・抵触が発生したときには、自治体を「統轄」している首長の規則を優先さるということかなと。教育委員会が、首長の事務(例えば産業振興や障がい者施策)について、教育委員会規則を制定して教育委員会の事務として執行していくことができないのと同じようにできないと思いますが。条例や規則の問題は、「効力」に帰結しますから、規則が制定できないのではなくて、その規則が「無効」なのだと思います。市長は予算執行権を独占(公営企業に関するものは除く)していますから、委員会の事務についても何らかの「口出し」はできると考えられます。よって、長の規則が明確に越権で無効だといえる場合は少ないと思いますよ。奨学金の交付規則などは、長か教委か微妙でしょう。bottomさんの考え方が正解と思いますがニュース等で首長が「口出し」している場面を見かけますもので・・・今月の問題提起に「自治体の執行機関には、原則として、国の省庁のように行政分野別に権限が割り振られています」とあります。専門性と統一性の観点から自治法などの自治体行政の基本法によって、権限が各執行機関に割り当てられています。それを踏まえて個別の法律が、行政庁を指定しています。割り当てられている各執行機関の権限について、確認してみませんか?まずは、契約権限から。9条8号で管理者ですかね。自治法149条2号で首長権限が列記されているのですね。自治体の機関意思を決定する人が執行機関ですので、自治法149条2号の規定は「長がこの事務について意思決定しなさいよ」といっていると思います。「149条2号の権限」については議会が条例で規定できないと思います。議会の役割として執行機関の監視もありますので、監視機能としての条例の制定は可能と思います。この点については、とりあえず、1「条例で定める」と規定されている事項だけ、条例で定めることができる。2長の権限とされてる事項以外について条例を定めることができる。3自治法などの法律で明確に「規則で定める」と規定していない限り、長の権限に属する事項でも条例で制定できる。4自治法などの法律で明確に「規則で定める」あるいは「長が定める」と規定していない限り、長の権限に属する事項でも条例で制定できる。どれか、ということになりますね。憲法では「法律の範囲内で条例を制定することができる」とありますので4の自治法などの法律で明確に「規則で定める」あるいは「長が定める」と規定していない限り、長の権限に属する事項でも条例で制定できる。ぼくも4がと考えます。規則事項と長の権限に属する事項とは混同しそうになりますね。専門性が高い議論で、勉強になります(汗)。「財産の管理権限」についてはいかがですか。財産の管理権限も地方自治法では長の「事務」になっていますね。財産管理ですが、財産の持ち主は自治体(法人)ですよね。その「自治体(法人)に代わり財産を管理するのが長である」との規定が地方自治法149条でしょうか?とすれば自治体の財産の管理について、議会が条例で規定することができるは少々乱暴な気もします。条例の提案権の問題は、議会と執行機関の関係ということになるので、今回のテーマから少しズレている。いうか、面白いテーマなので、せっかくですから、是非、別にそういうテーマを取り上げて議論することにしてはどうでしょうか。・長の条例提案権VS議会の条例提案権それぞれが「違うもの(基準)である」ことが分かること自体が大切です。それぞれの答えに一義的な正解はありません。執行機関とその権限に関して、いろいろな問題的と意見交換ができました。マトリックスを埋めていきましょう。「執行機関」と「執行機関でないもの」はそれぞれどれでしょうか。」で正解ですね(自治法180条の5第1項)。執行機関は法律で決めることになっています(同法138条の4第1項)。自治体独自の執行機関をつくることはできませんね。次の段にいきましょう。契約権限を持っている機関、持っていない機関はどれでしょうか。「契約権限」についてはどうでしょうか。順を追って考えてみましょう。自治体における権限は、その行政分野の執行機関に配分されています。これが、自治体組織における権限配分の原則です。次に、地方自治法では、市長が統一的に行使した方が効果的な権限(予算の執行(契約等)や財産の管理の権限)については、行政分野を問わず、全て市長が持つように「原則」を修正しています(地方自治法149条)。政策面や財政面で独立性や中立性を確保する必要性から、地方自治法の特別法(地教行法や公営企業法)で、地方自治法の権限配分の規定を修正しています。その結果、市長以外の執行機関のうち、教育委員会だけは、財産の管理権限を与えられています(地教行法23条2号)。一部の企業管理者には、財産管理の権限や予算執行権(契約の権限など)が与えられています(地方公営企業法9条7号及び8号)。公営企業の管理者は属性としては市長の補助機関ですが、執行機関である委員会よりも多くの権限を持っています。本当に、ややこしいですね。使用料の徴収を長の補助機関(企業管理者)ができるのは、地方公営企業の性格によるものでしょうか?(だから特例法ができている)マトリックスを覚えるだけでなく、なぜこのマトリックスに〇×が当てはめられたのかも理解しないといけないですね。企業管理者は、財務の面において、独立している必要があるからです。パピコさんの意見の通りです覚えるのではなく、理解することが大切ですね。複雑な法的仕組みほど、一旦、理解してしまえば、有効に使いこなすことができます。今月のまとめ2014/07/31今回は、自治体における「権限」の配分について議論してみました。自治体において権限(自治体に代わって、自治体の意思を決定する地位と責任)を持っている機関は地方自治法で定められています。これを「執行機関」と呼びます(地方自治法138条の4第1項)。具体的には、長や教育委員会などの委員会が執行機関です(同法180条の5第1項)。わたしたち自治体職員は執行機関の意思決定を補助する「補助機関」として位置づけられています(同法154条ほか)。執行機関の権限は、基本的には行政分野別の縦割りですが、それだけではなく、契約の権限が長に専属するなど、複雑になっています。補助機関である企業管理者が特別法によって権限を与えられている場合もあります。これは、多分に建前です。何もかも市長が意思決定することは不可能です。お忙しいでしょうから。そこで、「長が意思決定をした」という形、つまりは、自治体の意思を示す文書の名義だけを執行機関の名で作成し、実質的な意思決定は、その事案の重要度に応じて補助機関が行う、いわゆる「専決」という方法が採られていることはみなさんご存知ですね。わたしたち自治体職員にとって、執行機関を特定することは、「文書の名義を誰の名前で作成するか?」という課題として具現化されています。執行機関の権限は、基本的には行政分野別の縦割ですが、それだけはなく、契約の権限が長に専属するなど、複雑です(同法149条)。補助機関である企業管理者が特別法によって権限を与えられている場合もあります(地方公営企業法9条)。「はじめに」の答えは、次の表のとおりです。自治体における権限の配分はわたしたち自治体職員が適法に職務を行うための最も基本的な事項です。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。