2024.04.29この記事は約8分で読めます。・権利確定日などについて最新情報をまとめています。Corporation)は、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレーターであり、情報サービス事業では業界最大手となっています。日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とし、その完全子会社である中間持株会社のNTT株式会社が発行済株式総数の54.19%(2018年(平成30年)11月2日現在)を所有する連結子会社。政府から『データ通信サービス』に関する認可を受けたことに伴い、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立することとなります。データ通信システム(アメダス、1974年稼動開始)、郵便貯金システム(1978年稼動開始)、社会保険システム(1980年稼動開始)、共同利用型クレジットオンラインシステム(CAFIS、1984年稼動開始)、都銀キャッシュサービス(BANCS、1984年稼動開始)といった現在に至るまで日本の基盤となっているシステムの構築を手掛けました。発足するとデータ通信事業本部は改組され、同年5月23日に「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」として分離独立。DATAが定着していたことから「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」へと商号を変更しています。〜現在(2024年)2007年3月期決算において、国内SI(システムインテグレーター)事業者として初の売上高1兆円を突破。この頃から、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化が顕著になったとして、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした海外展開を加速させる経営方針に転換していきます。この方針転換が奏功し、2012年3月期決算において連結売上高1兆3千億円、2018年3月期決算において連結売上高2兆円を達成するなど、急速に事業規模を拡大しています。近年では、国内事業において、システム開発のSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標として掲げています。NTTデータ(9613)の業績ここからは、NTTデータ(9613)の業績についてチェックしていきます。売上高)を掲載しています。