拓のページ)社会保障に関する数々のデータがウエブ上で公開されて,かなりもののが自由にダウンロードできるようになりました。社会科学的に意味あるデータを自分で加工することもできます。次第に身に付いてきます。※持家の場合は支給されません。485・給付付き税額控除もとは,フリードマンの「負の所得税」から派生した制度で,アメリカ,イギリス,カナダなどの国ではすでに実施されています。日本でも導入が議論されていますが,まだまだこれからと言うところです。日本では,要領の良い説明が少なく,国会議員も本当の所その意味やメリットを理解していないのではないでしょうか。フリードマンは新自由主義者であり,その元々の発想も新自由主義から由来しています。それは,生活保護受給者の勤労意欲の停滞(「福祉のワナ」)を防止することです。「福祉のワナ」とは何でしょうか。上の左の図が,現行の生活保護制度です。縦軸が手取り所得(ネット),横軸が勤労所得(グロス)とします。45度線で表されているように,勤労所得が増せば,比例して手取りは増えていくのが基本です。実際の手取り所得はそうではありません。生活保護を申請すれば,勤労所得ゼロでも,最低生活費(仮に月10万円としておきます)を手取り所得として得ることができます。働けない人へ最低生活を保障する生活保護制度本来の趣旨です。マイナス面もあります。不正受給問題として知られるように,本当は働くことができるのに不正に生活保護を受ける事が可能な場合があります。その場合,現行の生活保護制度では,勤労所得ゼロの(全く働かない)人が,少しずつでも働こうとするインセンティブは低いことになります。勤労所得が少し増えて4万円になったとしても,生活保護支給額が10万円から6万円に減額されるだけで,手取りは10万円と変わらないことになるからです。この場合,極論すれば,例えば月額11万円などの所得が受けられる仕事に一挙に就けない限り,生活保護受給者は勤労意欲を失うことになるでしょう。月額1万円から月額9万円までの中途半端な仕事では,「福祉のワナ」にひきずりこまれ,結局は月額0円(働かないこと)に収束してしまうからです。新自由主義は人間の経済行動を,金銭的インセンティブのみで説明し,これには欠点もありますが,生活保護問題については,一面の真理をついていると言わざるを得ません。行財政改革の中で,年総額2〜3兆円(消費税1%分)と言われる生活保護費を少しでも節約するため,および保護受給者の経済的自立を促す自立支援の観点から,「福祉のワナ」を克服するために,フリードマンの「負の所得税」が注目されはじめました。「負の所得税」とは,上の真ん中の図にあたります。「負の所得税」では,勤労所得が0円の時に最低生活費(仮に月10万円とします)を手取り所得として得られる点では,生活保護制度と同じです。問題は,勤労所得が月1万円,月2万円と増えていくに従って,例えば手取り所得もそれぞれ10.5万円,11万円と増えていくことです。働き出せば,それだけ手取り収入が増えていくわけですから,低所得者の勤労意欲が増大し続けるという仕組みになっているのです。最低生活費を保障しつつ,勤労意欲も阻害しないという意味では,ワーキングプア(働く貧困層)に優しい,アメリカならではの仕組みといえるかもしれません。それでは「負の所得税」という奇妙な名前は,どこから来ているのでしょうか。これは「給付付き税額控除」という別名で理解すると分かりやすいです。所得税とは税をとられることであるなら,負の所得税とはお金をもらえること(給付)になります。それでは,税金を払う人と,給付をもらえる人の分かれ目はどこにあるのでしょうか。いう概念を理解する必要があります。所得税の「税額控除」とは,例えば,夫婦に子供のいる世帯で285,4万円(年額)という例があります。詳しくは財務省のHPにあります。世帯年収が400万円の場合,ここから「税額控除285,4万円」を差し引きした結果の,114.6万円だけが課税対象(課税所得)になります。この課税所得だと所得税率は5%なので,114.6万円×5%=5.73万円が支払う所得税額になります。控除制度があることによって,実際の所得税額は低所得者にとっては見かけよりも低いということになります。次に世帯年収が300万円だとどうなるでしょう。課税所得は14.6万円となり,所得税額は0.73万円となります。それでは,世帯年収が200万円の場合はどうなるでしょう。課税所得はマイナスになるので,所得税は課税されません。世帯年収100万円でも同じく課税されません。,「税額控除285,4万円」は,これより世帯年収が低いと所得税がゼロになる,「課税最低限」でもあるのです。「課税最低限」を下回った年収の世帯について,所得税がゼロという恩恵のみならず,「負の所得税」つまり「給付」を行おうという考えなのです。年収が「課税最低限」を下回った貧困世帯にとっては,給付がもらえるならば,非常に助かるでしょう。「負の所得税」は,給付であり,福祉的な所得再配分の意味をもつのです。福祉という言葉にはしばしば「福祉のワナ」として批判されるように,給付と引き替えに何も要求しない「無償の施し」としての意味もあります。その意味では,「負の所得税」は無償の福祉ではありません。他方で,生活保護制度は「無償の施し」です。「負の所得税」は,給付ですが,勤労所得が増せば,手取り所得が増えるように設計された「自立支援制度」なのです。最後に,「負の所得税」,「給付付き税額控除」の問題点として,最低生活費の考え方の問題があります。先ほどの例にあった「税額控除284,5万円」という数字をみた場合,この年285,4万円は,ここにだけは税をかけてはいけない聖域として,一種の「最低生活費(広義)」と考えることもできるでしょう。他方で,負の所得税は,生活保護とは違い,勤労収入が最低生活費以下であっても,働けば働いた分だけ手取り所得が増える仕組みになっています。逆に言うと,働かない人には,手取り収入が減額される仕組みになっています。上のまんなかの図だと,縦軸と手取り所得の斜め線が交わる点は,課税最低限よりも低いことになります。下の図が分かりやすいかもしれません。「最低生活費(狭義)」としています。このように,「負の所得税」では,最低限を給付によって保障される「狭義の最低生活費」と,「課税最低限」すなわち「所得控除」ラインとしての「広義の最低生活費」とがダブルスタンダードで併存していることになるのです。ここは学者によって議論が分かれる所のようです。「負の所得税」,「給付付き税額控除」が日本に導入されれば,日本の社会保障,税制はどう変わるのでしょうか。生活保護制度は,廃止されるか,諸手当制度(障害,医療費などの個別給付)に大幅縮小されるでしょう。国民年金も変わるでしょう。年金不信によって国民年金の一号被保険者の約4割は,未納と言われており,将来,無年金者,低年金者を多く生み出すことが予測されています。まいますが,日本の社会保障の財政構造を把握するのに非常に有意義な資料です。ライフサイクル仮説ライフサイクル仮説(恒常所得仮説)に従えば,人はその生涯所得と生涯消費とを等しくする傾向にあり,高齢期には,貯蓄を取り崩して,消費に回す傾向にあります。したがって,高齢社会は,マクロ経済的に見れば,貯蓄率が低下していく社会であるとも言えます。日本の貯蓄率は,高齢化の進展とさほどの相関がありません。日本では,高齢者ほど大きな資産を蓄えています。ダイナスティ仮説(王朝仮説:人々は自分の子孫のために資産を残すべく行動する)が妥当すると見るべきなのか。年金への不安が貯蓄を引き上げているのか。後者2つのほうが適合的であろうと言われているようです。日本の高齢者は,1500兆円の金融資産のうち,800兆円を保有しています。これでざっと日本の財政赤字は返済できそうな金額です。ここでは,貯蓄額階級別,貯蓄額から,階層別の高齢者の貯蓄・負債額を見ることが出来ます。将来推計人口(平成14年1月推計)」。計人口」は,年金,医療,介護保険などの中・長期的な制度設計の基礎となる統計資料です。改正の度に,過去の推計が楽観的過ぎたことが明らかになり,それだけ過去に設計された制度と現実との齟齬が生まれていくことにもなります。子高齢化の深刻な現代では,正確な制度設計は,ひとえにこの推計値の正確さにかかっていると言っても過言ではありません。厚生統計協会から,CD-ROM版も出ています(3,500円ほど)。前回,「平成9年[1997年]1月推計」のエクセル版もあり。日本だけの問題ではありません。ギー,ブルガリア,デンマーク,フランス,ドイツ,ハンガリー,イタリア,ノルウェー,スペイン,スウェーデン,スイス,オーストラリア。前後の注目点は,フランス,オランダ,スェーデンの盛り返しでしょうか。最新数字、2005年の1.26人(過去最低)から,2006年は1.32人に持ち直しました。(人口10万対),性・年齢別20歳〜39歳では、死因順位は「自殺」がトップです。働き盛り世代の負担を物語っているのでしょうか。各年齢の平均余命は、「平均寿命マイナス年齢」よりも若干、高くなります。少子化対策が,要領よくまとまっています。・年金関係なかなか表に出てこない年金の基本的な数字をまとめました。報酬比例部分が半額になった計算。*モデルケースから来る政策案:報酬比例部分が,どんどん減っていくのであれば,いっそ,基礎年金を増額し,報酬比例部分を民営化してはどうか?行政コストも削減され,生命保険会社には,巨額の年金財源を扱える市場が出現するであろう。→消費税20%による年金改革(橘木先生)。消費税の増額はツライが,基礎年金の保険料は,今後,17000円/月額,前後に引き上げられると思えば,低所得ほど,消費増税による基礎年金充実が有利であることになる(定額式より定率式のほうが富裕層がたくさん払うため。消費性向は所得に対して逓減するが。→実際には,消費税増大には,低所得者からの反対が多そうである(データ未確認)。大企業の年金って,どれだけ?基本的には表に出てきませんが,JALのケースで表面化しました。多いと批判され,減額が決定された,以降不明。高齢社会の経済的基礎として,年金制度についての正しい理解は重要です。若い人たちには,「自分達の年金は将来いくらになるのか?」という率直な疑問もあるでしょう。財政再計算の度に,様々な制度・数値改正がなされます。エクセルデータ・ダウンロード「高齢者は豊かか?」と問われれば,「非常に貧しい高齢者と豊かな高齢者とが併存している」と答えざるを得ません。上で,非常に有意義なデータがダウンロードできます。男女別で一目で分かります。試しに棒グラフを作ってみましょう。new高齢者を含む世帯のうち,1人あるいは2人の世帯数が分かります。