confiscation)について検討することである。そのために、まず、有罪判決を前提とする現状の日本の犯罪収益はく奪制度の問題点を明らかにする。次に、有罪判決に基づかない没収制度を有するイギリスにおける制度・議論状況を検討する。その上で、有罪判決に基づかない没収制度の日本への導入により、より効果的に犯罪収益はく奪が可能となる場面と、既存の制度や運用との関係で生じうる問題点を明らかにして、同制度の日本への導入の是非について論じる。本研究の成果は今後あり得る立法の際の基礎研究となる事が期待される。