to!今回の記事は、前回の記事(引っ越しの手続き・連絡ってどこへいつまでにしたらいいの?)にて予告した通り、役所・役場で住民票の異動についてのお話しです。引っ越しをしたら、当然住民票も移さなければなりません。いつ行くか、どんなことをするかという不安がある方を少しでもこのブログで安心させられれば嬉しいです。3つに分けて処理します。あれば「転出」と「転入」です。窓口では「引っ越しの手続きです。」と伝えるよりも「転居です。」とストレートに言ってもらうと凄く助かると思います。手続きはいつするの?引っ越した後、14日以内に窓口で住所変更をします。14日を経過した後での手続きでは管轄裁判所宛ての書類を書き、場合によっては科料に処されることもあるので、要注意です。引っ越した当日がお仕事休みなら、その日のうちに手続きしちゃいましょう。住民票には住定日(引っ越した日)が入るので、必ず引っ越した後でないと手続きはできません。引っ越し予定の段階では住民票を動かせないということです。住居表示の地域で新築を建てるなどの場合は、管轄の課で住所に付番がされていなければ住所が置けないので、そちらも建築業者に確認しておいてください。建築業者がしていない場合は、住所変更の手続き前に届をする必要があります。一般に「新築届」と呼ばれるそうです。新築は人生の一大イベント。手続きを怠らないようにしましょう。他市区町村へ引っ越す場合は、引っ越し前(現在住んでいる所)の役所・役場へ行き、転出証明書をもらう必要があります。その際の手続きは転出する本人だけでなく、転出世帯の世帯主も転出証明書をもらうことができます。子供が大学や専門学校に行くというとき、親が転出証明書を取りに行っても問題ありません。逆に現在ある世帯に世帯員として転入する場合も、世帯主で届出が出来ます。異動日までの日数もご注意が必要です。早いうちから手続きをするのは良いことですが、あまり早いと転出証明書を発行してくれません。2週間前くらいに行くのが良いかと思います。印鑑証明や国保の保険証は住所情報と紐づけされているため、転出によって自動的にデータ破棄されます。印鑑証明や保険証を引っ越しまでに必要な用事がある場合は済ましておくのがいいですね。保険料については転入後に精算できたはずですが...確かな知識じゃないので、国保係の窓口で確認してみてください。話がそれますが、印鑑証明は転居であれば自動的に切り替わるので失効しませんが、婚姻や離婚、養子縁組などで名字が変われば失効します。名字の印鑑ではなく名前の印鑑で実印登録していれば名字が変わっても再度登録する必要がありません。転出証明書について異動届に記入して転出証明書を貰います。意外なところですが、転出先の住所はうろ覚えでいっても大丈夫なんです。転出証明書の記入時点ではあくまですべてが予定なので、日付も前後があって大丈夫ですし、引っ越し先が違っても大丈夫です。書いてあれば、何番地まで書いてなくても転出ができます。ちなみに、窓口の人がマンション名を打ち間違えて証明書を出してる!となっても、転入の際に正しい名前を書けば問題なし。海外への転出手続きをされる方は手続きが必ず必要というわけではありません。おおむね1年以上住む予定がある場合に限って、国外転出の手続きが可能です。海外転出はおおむね1年以上が条件!忙しくて平日に庁舎へ行くことができないという方は、郵送でも転出証明書をもらうことができます。申請書類は各自治体のホームページでダウンロードするか、必要事項さえ記入されていればメモ用紙でも受け付けてくれるところもあります。注意点としては、郵送先を本人の住民票上の住所にすることで本人確認を兼ねている自治体が多いため、引っ越し先に送ることができないことがあります。これ、郵便局で転送届を出していれば間接的に引っ越し先に届けることができます。国保の方は保険証を同封して返還を求められることもあるため、一度電話確認をしておくことをお勧めいたします。そこまで窓口で行えば、付随する手続きはまた案内されます。児童手当や国保や国民年金や介護保険などなど...住民票や戸籍と違って転出証明書は発行手数料がかかりません。本人確認書類だけ持って窓口に行けば手続きできるので、もらった紙などをすぐに無くす方は引っ越し直前に荷物を全て終わらせて、引っ越し先への行きがけにでも手続きしましょう。次はマイナンバー関係についてです。分かるような分からないようなマイナンバー制度マイナンバーカードと通知カードマイナンバーカードの交付を受けている場合、転出証明書ではなくカードによる特例転出が可能です。先に挙げた国外転出の場合、通知カード、マイナンバーカードともに返納の旨を裏面に記載して、失効扱いとなります。マイナンバーカードを持っていても転出証明書による転出も可能です。カードによる転出のイメージとしては、紙で出していた情報を全てカードに格納する感じ。世帯全員で引っ越す場合も、世帯のうち一人でもカードを持っていればその人のカードに全員分の情報を入れて転出できますが、転入先でもカードを使う継続利用の手続きは全員分のカードそれぞれに必要です。この継続利用の手続きを同一世帯の家族に預けてやってもらうにしても、設定したマイナンバーカード用暗証番号(4桁のもの)を教えておく必要があります。この時の代理人の扱いは各自治体によって異なるので、転入先に従ってください。ちなみに、通知カードの場合は転出時の手続きは必要ありません。いう機能は失効してしまいます。(署名用電子証明書は、マイナンバーカードの交付時に設定する6~16桁の英数字組み合わせの暗証番号のもの)確定申告をご自宅でされる方などが利用されている機能なので、必要な方は再度格納する手続きを転入と同時にしておくといいかと思います。その機能は、紙媒体でいうところの署名・実印のデジタル版と考えてもらうとイメージしやすいかと思います。先に挙げた確定申告のようにインターネットで本人確認が必要な提出物などがある場合に、確実に本人であるという証明と、改ざんされていないという証明を付して送ることができるので、今後は確定申告以外にも実用性のある機能になってくる可能性がありますね。データが含まれていません。住所が変わろうが名前が変わろうが失効しません。これは利用者を証明するものなので、イメージとしては名札ですかね。基本4情報を含まないので、名前ではなくパーソナルカラーで判別する名札という感じです。セキュリティ面も考えられており、つけるたびに色が変わる名札。ここまでで3つの暗証番号がでてきたので、補足説明を。いう4種類の暗証番号を交付時に設定します。交付時に渡される暗証番号の控え紙(宿毛市の例)署名用電子証明書を除く3種類の暗証番号は数字4桁で、同じ数字でも設定できます。これも字面から分かるとおりです。マイナンバーカード券面を見たときに読み取れる情報(基本4情報・顔写真・マイナンバー)をテキストとして使用する際に使う暗証番号です。勤務先でマイナンバーの暗証番号を入力する機会があれば、おそらくこれです。(税関係や年金関係での使用)まだまだ活用の余地があるマイナンバー制度。住民票や戸籍などのコンビニ交付やポータルサイトでの情報管理など便利になる気配はしています。現段階では少し手続きが煩わしいだけの存在な気がしますが、将来的には書類記入することなく、カードの提示だけで全ての手続きが完結できれば、大幅なコストカットや効率化につながるので、詰めていってほしいものですね。転入の手続き転出証明書を持って「転入です。笑この際の記入はほとんど転出証明書を写すだけです。マンション名の未記入や誤りなどは、この時に正しいものに書き直してください。印鑑登録は前住所で抹消されているので、実印登録を再度行う必要がありますが、原則的に本人しか登録できないため、あとあと本人が行けそうにない場合は転入手続きと同時に終わらせておくことをおすすめします。印鑑登録証明書の交付は代理人でも普通にできます。ご実家に帰られる方は、同世帯で同印鑑は登録できないので、その点も注意が必要ですね。交付時は印鑑登録証があれば代理人でも簡単に取得可能さらに加入する保険が国保であれば扶養という考え方がないので、世帯全員分の保険料が必要となり、一人加わるだけで大きく変わります。仕事を辞めて実家の国保世帯に入って親と揉めたということにもなるので、不安な方はご確認を。国保税、高いです...笑そして、住民票の異動が終われば、転出時と同じように国保や国民年金や児童手当などの手続きをこなすだけです。以後は免許証の住所書き換えや職場に提出用として新住所の住民票を貰うこともあるかと思いますが、新住所の証明書類として必要なものは提出先に事前に確認しておきましょう。(免許証の住所書き換えも本人名義のライフライン支払用紙などでも対応できるようです。)ちなみに、転出証明書には本籍やマイナンバーなど、かなりの個人情報が含まれるので、絶対に証明書としてみせないでください。転居も転出も転入も引っ越しシーズンには多くなり、窓口もてんやわんやになるので、問い合わせの連絡にもすぐに対応できない市区町村もあるかと思います。いった双方の問い合わせストレスをできるだけ無くせたらと思ってまとめてみました。住民票や戸籍、マイナンバーのことなどもある程度分かるので、お部屋探しのついでに引っ越しの手続きなど聞いていただいても出来る限りお答えいたします。コレクション2024/09/27短期賃貸プラン2024/09/22社内をちょこっと改装しました。