晴川雨読ほぼ毎日、日中韓55紙の社説一覧を上げています。記事へのツッコミや社説比較をしています。異論正論(石破茂):言うだけ番長?人気ブログランキング「異論正論」(石破茂)を読みました。石破氏が書いた文章は「自民党という絶望」という本で読んだことがあります。大丈夫か?という内容だったのですが、この本はどうでしょうか?韓国はコロナ対策の成功例?台湾や韓国は、コロナ対応の成功例として伝えられています。韓国はかなりまた感染者が増えているようですが、それでも世界的に見れば良いほうなのは事実です。この両国の関係者に、うまくいった理由を聞くと、「CDCがあったこと」を真っ先に挙げていました。はい?台湾は知らないが、韓国は強権発動していたのでそのように思われていただけです。最終的な結果を見れば何を言っているのだお前?状態です。Worldometer」によると、100万人当たりの累積感染者数は以下のとおり。韓国:673,523人(世界で4位)日本:269,169人(世界で77位)この本が書かれただろう2022年4月20日の「新型コロナウイルス感染症の世界の状況報告」から、人口10万人当たりの新規感染者数は以下のとおり。日本:270.9人この時、韓国は世界一です!GoToトラベルしかし、メディアはどのような場合でも批判をすることができます。誰もが納得する最適解が存在しない状況において常に批判は可能だからです。「GoToをやめよ」と言っていたのに、やめたら「観光業、飲食業が悲鳴を上げている」と言うのはその典型です。その結果、国民の不安や恐怖が増幅される、いわゆるインフォデミックとされる現象が起こっているのではないでしょうか。これは決して良い状況ではありません。マスゴミは批判したいからしているだけで、GoToをやめたら、観光業が!と騒いでいました。一貫性のないマスゴミの主張を大いに批判すべきですが、政府・政治家も含めもっと声を上げるべきですね。安倍のマスク安倍晋三首相が配布したマスクは必ずしも国民の不安解消にはつながらなかった。小さいし、どこで作られたのか、製造元連絡先も書いていなかった。マスク自体が不足していた時期、政府としては配布によって少しでも不安を和らげたいと考えたのでしょうし、その思いは間違ってはいなかったと思います。あの教訓として、全国一律の対策は必ずしも効果的ではない、ということもあったのではないでしょうか。こんな認識なのですね。マスクの需要が逼迫していた/転売ヤーが高値で売るために溜め込んでいた、この結果、本当に必要な人に渡っていなかった。そのため、重要度の低い人は安倍のマスクで代替してもらい、結果として流通量を増やそうというものです。それを、各地方自治体が個別の施策としてやって意味があるわけがない。そもそも、各地方自治体がなんでも個別でやるのは非効率この上ない。ベースは国がやり、どうしても手が届かない細かな部分だけ地方でやるべきだと思いますけどね。白々しいね万が一にも不安を煽ることが視聴率のアップに繋がるなどと考えているような人たちがいるなどとは思いたくもありませんが、メディアにはいろいろな意見や情報、事実を公平に報道する姿勢を強く望みます。玉川徹氏の番組などは最たるものでしょうね。えっ!そんな認識なの?個人的に興味深かったのは、ソ連崩壊の際に、ソ連軍が動かなかったことです。どこに行ったのだろうという感じでした。彼らはゴルバチョフ側にもエリツィン側にも立たなかった。本来、体制側にいる軍隊は、体制崩壊を止めるために動いてもおかしくありません。歴史を見ればそのような事例は多くあります。ところがソ連においてはそのような現象は見られなかった。彼らは決して共産党の軍隊ではなく、ロシア以来の国家の軍隊だったからだと考えれば腑に落ちます。このことを述べているかはおわかりでしょう。米中対立を考えるうえで、米ソ対立との違いを考える必要があるからです。「米中」対立は「米ソ」対立よりも深刻だという所以はここにあります。中国は、マルクス・レーニン主義のような明確なイデオロギーを打ち出しているわけではありません。中国共産党の一党独裁ではあるけれども、共産主義を軸にしているわけではまったくない。一方で、人民解放軍は、国家ではなく中国共産党の指揮下にあり、国民の軍隊だったことは一度もない。人民解放軍が中国共産党の組織なのは事実だが、ソ連軍に対する認識は酷いですね。ゴルバチョフが軍の力を削ごうとしていたので、体制側に主体的な行動をしなかっただけです。言っちゃったもちろん、立憲民主党や共産党など現在の野党が政権を担うことで、日本が良くなるのであれば、それはそれで結構なことでしょう。そのような能力が彼らにあるとは到底思えません。日本が抱える多くの問題を批判はしても、その解を示してはいません。万が一、彼らが政権を取ってもまた「悪夢の〇〇政権」が繰り返される可能性は十分あるでしょう。一緒だ前回、少子高齢化や経済など大きな問題についての議論が進まないまま時が過ぎてしまっていることに触れました。日本の1人当たりGDPはG7で下位にあり、それを改善する見通しも立っていないとご説明しました。一人一人の収入が増えなければ経済が伸びるはずがありません。このために税制を見直すという視点を前回は述べました。企業の利益がより従業員に還元されるような仕組み作りが必要だ、ということです。企業が持続的に成長しているならばいざ知らず、停滞している状態で還元したら未来の成長の可能性は確実に減ります。所得主導成長で大失敗の韓国文在寅政権と同じですわ。現役世代にとって望みはない医療費は現状でも、原則として個人負担が3割で、7割は税金や社会保障費でまかなっています。7割は公的なお金で支えられているともいえます。公的と言いつつ、現役世代は自分達が出しているのをみごとに隠していますね。7割のなかには、個人が支払う保険料、本当は給料になるはずだった同額を企業が出している。本来3割負担なのに1割になっている老人の負担割合についても触れない。先送りはダメだと言っている割に最大の問題をど無視ですか?言うだけ番長で終わる?自分のためではなく、誰かのためになると思う言葉、国のためになると信じる言葉をこれからも発していきたい。議論を積み重ね、今まで避けてきた多くの課題に対する道筋をつけたい。これは「あとがき」の最後の箇所です。「言葉をこれからも発していきたい」は、今までやっていた「言うだけ番長」ですね。