宮城県気仙沼地区を中心に活動。相談員向けのテキストの執筆にも携わる。仮設住宅などを訪ね、被災者の生活を支える。凪保憲[なぎやすのり]事務局次長に、センターの役割や支援活動のポイントを聞いた。(清島理紗)-地域支え合いセンターの役割は。「個別支援と地域支援だ。個別支援は訪問活動や見守り、相談事の内容に応じて専門機関につなぐこと。地域支援は人と人の関係づくり。過去の震災では仮設住宅での孤立死が問題になった。地域コミュニティーがなければ高齢者や障害者など生活しづらさを抱えている人は孤立する。社会的つながりがあれば孤立死は防げる」-コミュニティーづくりのポイントは。「地域を引っ張っていく“世話焼きさん”が必要。相談員は訪問を通じて世話焼きさんや協力者を探し、地域で集まる機会をつくってもらう。「集まりの内容は住民の自由な発想が大切。集会場での飲酒を禁止したり、使用時間を限定したりせず、自由に使えばいい。お酒の力を借りれば、集まりが苦手な男性も参加しやすい。そのうち暮らしの話題になり『草刈りでもしようか』とでもなれば大成功だ。引きこもっている人や認知症の人などの情報が集まり、支援につながる可能性もある」-コミュニティーづくりで注意すべき点は。「過去に仮設団地でイベントを開いた時、被災者から『次は何をしてくれるのか』と聞かれたことがあるが、これではいけない。大切なのは住民主体のコミュニティーをつくること。自発的でない活動では、住民相互の見守りや支え合いに結び付かない」-みなし仮設住宅に住む人への支援は。「東日本の被災地ではみなし仮設の住民を地元に招き“プチ同窓会”を開いた。みなし仮設のある地域に住民が溶け込めるよう支援しなければならないが、既存のコミュニティーに入るのは難しい。熊本でもみなし仮設への支援は課題になるだろう」-仮設から復興住宅などに移れば、コミュニティーはバラバラになるのでは。「新しい生活の場で一からつくり直すことになる。仮設時代にコミュニティー活動を楽しんだ人は、新たな場所でもつながりをいち早くつくるだろう。レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。(TSMC)の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。学んで得する!お金の話「まね得」お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学んでいきましょう。※次回は「損害保険」。11月14日(木)に更新予定です。Reserved.お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。