労働者の方が仕事と家庭生活を両立することができるようにさまざまな制度を設けています。その制度のひとつが、育児または介護による短時間勤務制度です。この制度を利用することによって、仕事を継続しながらでも、育児や介護を行うことが可能になりますので、積極的に利用していくようにしましょう。岡山オフィスの弁護士が解説します。育児を理由とする時短勤務制度とはどのような内容なのでしょうか。どのような条件で利用することができるのでしょうか。以下で詳しく説明します。(1)育児による時短勤務制度とは?育児休業を取得することなく3歳に満たない子どもを養育する労働者が希望した場合には、事業主は、育児のための所定労働時間短縮の措置をとらなければならないとされています。これを育児による時短勤務制度といいます。育児による時短勤務制度を利用することによって、労働者は、1日の所定労働時間を原則6時間とすることができますので、仕事と家庭を両立しながら働き続けることが可能になります。「原則として6時間」とは、たとえば所定労働時間が7時間45分である職場においては、短縮後の所定労働時間について5時間45分とする場合が生じることを考慮し、5時間45分から6時間までを許容する、ということを意味します。1日の所定労働時間を6時間に短縮する措置に加えて、1日の労働時間を7時間とする措置や隔日勤務などの所定労働日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能です。育児による時短勤務制度は、以下に該当する労働者が対象になります。3歳未満の子どもを養育していること1日の所定労働時間が6時間以下でないこと日雇い労働など日々雇用される者でないこと時短勤務制度の適用期間に育児休業を取得していないこと労使協定によって定められた適用除外者でないことなお、労使協定によって、以下の労働者は時短勤務制度の適用対象外となっている場合があります。業務の性質または実施体制に照らして、時短勤務制度を講ずることが困難であると認められる業務に従事する労働者(3)育児による時短勤務制度のルール育児による時短勤務制度の基本的なルールとしては、以下のとおりです。育児による時短勤務制度の対象期間は、原則として子どもが3歳に達するまでとされています。努力義務ではありますが、事業主に対しては、小学校就学の始期(6歳になった日以降最初の3月31日)まで時短勤務制度の対象とすることが求められています。講ずることが困難な労働者に対しては、以下のいずれかの措置を講じなければなりません。介護を理由とする時短勤務制度とはどのような内容なのでしょうか。どのような条件で利用することができるのでしょうか。以下で詳しく説明します。措置としては、具体的には以下のいずれかの措置を講じなければならないとされています。繰り上げ、繰り下げ(時差出勤制度)労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度なお、所定労働時間を短縮する制度を選択する場合には、所定労働時間が8時間とされている場合には2時間以上、7時間以上とされている場合には1時間以上短縮することが望ましいとされています。介護による時短勤務制度の対象者は、対象家族を介護するすべての労働者です(日々雇用を除く)。労使協定を締結している場合には、以下の労働者は介護による時短勤務制度の対象外となることがあるので、確認してみましょう。日から連続する3年以上の期間で2回以上利用することができます。対象者1人あたり通算で93日以内と定められている介護休業の取得期間とは異なりますので注意が必要です。3、時短勤務中の給与はどのように計算される?育児または介護による時短勤務制度を利用した場合には、その間の給与はどのような扱いになるのでしょうか。時短勤務制度を利用した場合には、所定労働時間が短縮されますので、実際の労働時間が減ることになります。使用者は、労働者による労働が提供されていない時間について給与を支払う義務はありません。これを「ノーワーク・ノーペイの原則」といいます。そのため、時短勤務制度を利用した労働者は、短縮された時間に相当する給与が減額されることになります。4、時短勤務を希望して不利益な扱いを受けたら時短勤務を希望したことを理由として使用者から降格、減給といった不利益な取り扱いを受けてしまった場合にはどうしたらよいのでしょうか。利用の申し出や取得をしたことを理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることを禁止しています。不利益取り扱いとなる行為としては、以下のものが例として挙げられます。規定する不利益取り扱いの禁止は、強行規定であるとされていますので、不利益取り扱いにあたる行為をしたとしてもすべて無効となります。不利益取り扱いにあたる行為によって損害を被った場合には、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことも考えられます。時短勤務制度を利用したことを理由として使用者から解雇されたり、減給処分を受けたりした場合には、その処分を争うことが可能になりますので、まずは弁護士に相談をするようにしましょう。5、まとめ小さな子どもを育てている方や要介護状態の家族の介護をしている方は、育児や介護に時間を割かなければならず、仕事を継続しながら家庭生活を送ることが難しい場合もあります。岡山オフィスまでお気軽にご相談ください。残業ゼロ、でも実態は名ばかり管理職。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。詳細はこちら岡山オフィスの弁護士等紹介お客様のお悩みを解決したい岡山オフィスの弁護士は、この一心で、お客様のご相談をじっくりとお聞きして、お客様のお悩みを解決する最高のリーガルサービスをご提供させていただきます。スタッフ一同、笑顔でお迎えいたしますので、お気軽にご相談ください。USまずはお問い合わせくださいお客さまのお悩みやご相談内容別に、専用窓口をご用意しています。Reserved.本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。