scope)とは、同一の企業が異なる分野で複数の事業を経営することで、コストの削減といった経営上のメリットを享受できる現象のことを指します。似た用語に「規模の経済」というものもありますが、それぞれ違う概念です。今回は範囲の経済について詳しく知りたい方、企業として範囲の経済のメリットを享受したいと考える方に向けて、範囲の経済の概要やメリット、注意点について解説します。範囲の経済とは?ここでは範囲の経済に関する基本的な概要を解説します。範囲の経済と混同されがちな規模の経済についても違いを説明します。範囲の経済は別名で、「組み合わせの経済」と呼ばれることがあります。製造業において、稼働していない工場や未利用の土地を持つ企業が、従来の事業分野と別の製品を作る場合を考えてみましょう。このケースでは、工場や土地を新規に確保する費用が少なくなり、1製品や1事業当たりのコストが下がります。この状態は範囲の経済が効いている状態だといえます。規模の経済とは、単一の分野において事業規模が拡大することにより単位あたり製造コストが下がることを意味します。規模の経済は、大規模な製造業をイメージするとわかりやすいでしょう。自動車産業では大規模工場を整備し、毎日多数の自動車を製造し出荷しています。工場の整備には多額の設備投資が必要ですが、製品の製造にかかる固定費は、製品の製造量に関わらず一定です。製造量を増やすと変動費は増加しますが固定費は変わらないため、製品1つ当たりのコストは下がります。このことから、大量生産を前提とした製造業では規模の経済による効果が出やすいといえます。範囲の経済においてもコスト削減効果が発生することは同じですが、規模の経済では1つの事業の商品の製造量を増やすことを前提とするのに対し、範囲の経済では事業の多角化がポイントになることが大きな違いです。範囲の経済で得られる効果ここでは、範囲の経済において発生する2つの効果について解説します。範囲の経済において発生する効果の1つがコンプリメント効果です。コンプリメント効果は相補効果と呼ばれ、1つの企業が持つ資産を複数の事業で活用した結果として生まれるプラスのことです。製造業においては時期によって使わない設備がある場合、新たな製品の製造に遊休設備を活用することで企業全体の生産性を高めることができます。製造業以外でも農業で小麦と米の二毛作を行う、夏季の間はスキー場をキャンプ場として活用するなどにも、コンプリメント効果を期待することが可能です。範囲の経済ではシナジー効果も期待できます。従来は店舗で商品を販売していた企業がEC事業を始め、インターネット販売にも進出する場合は売上のシナジー効果が期待できます。BtoBでビジネスを展開していた企業が同じ領域でBtoCの事業を行う企業をM&Aで買収することにより、消費者に対するブランディングにおいてシナジー効果を発揮することもあるでしょう。範囲の経済のメリット範囲の経済にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、範囲の経済がもたらす代表的なメリットについていくつか紹介します。範囲の経済によって期待できるメリットの1つがコスト削減です。製造業においては、複数のグループ企業で別々の事業を行うよりも、1つの企業に設備を集約して事業を推進する方が資産を無駄なく活用でき、グループ全体でのコスト削減につながります。1つの企業に設備を集約することによって、新規の設備投資を抑え、管理にかかるコストも削減することができるでしょう。製造業の場合は物流コストの削減も期待できます。複数の拠点で物流施設を管理するよりも、1つの拠点で複数の製品を発送する方が納期管理もしやすくなり、物流の効率も上がるでしょう。範囲の経済にはコスト削減以外のメリットもあります。複数の事業を営む場合、顧客のネットワークや口コミ、物流網といった経営資源を得ることができます。これらは範囲の経済によって発生する副産物といえるでしょう。高価格帯の衣類を売るアパレル企業において、一般大衆向けのブランドを立ち上げることによって幅広い範囲に認知されターゲットとなる市場が広くなります。ある市場で一定のブランド力がある場合は、新たに事業を立ち上げた際にも知名度がある状態で事業をスタートできるため、ゼロから事業を立ち上げる企業に比べて優位になります。有名人が飲食店の経営を始めるケースを考えてみるとわかりやすいでしょう。別の分野で培った知名度やブランド力を新規事業の立ち上げで活用し、事業拡大のスピードアップを図れることも範囲の経済がもたらすメリットです。範囲の経済の注意点(範囲の不経済)範囲の経済にはメリットがある一方で、注意点もあります。ここでは、代表的な注意点について解説します。資産全てが有効活用できるわけではない範囲の経済では1つの企業が複数の事業を営むことで、その企業が持つ資産を有効活用できるというメリットがあります。事業同士の関係性が薄い場合は既存の資産を生かせないことがあります。従来は製造業を主力事業としていた企業が飲食業に進出したとしても既存の工場や設備は役に立たず、新たに店舗を立ち上げる必要があるでしょう。この企業の知名度が既に高かったとしても、飲食店としては新興であるとみなされ、ブランド力を生かせない可能性があります。既存事業と関連性の薄い事業を展開した場合は、範囲の経済によって必ずしもビジネスが順調に進むわけではないことに留意しましょう。幅を広げすぎると資産も分散してしまう会社の規模に見合わないペースでの事業拡大はむしろマイナスの効果となります。事業拡大には新たな人材の採用、設備投資が不可欠であり、もしこれらに多額の費用がかかる場合は、範囲の経済によって得られるコストメリットを打ち消してしまうでしょう。信用などを踏まえて身の丈に合った形にする必要があります。バトンズでのM&Aで範囲の経済が効いた事例M&Aによる企業買収によって、範囲の経済によるメリットを享受できることがあります。ここでは、M&A仲介サービスであるバトンズにおいて範囲の経済を効かせた事例を紹介します。北海道で病院を始めとした医療機関を中心に不動産を運営するとある企業は、M&AによってサプリメントのEC事業を買収しました。コロナ禍ということもあり病院経営が厳しくなっていたため、事業の多角化を考えていたことがM&Aのきっかけです。この企業は従来から病院を経営していたため、医療や健康に関するノウハウをサプリメント事業に生かせると考えM&Aに踏み切りました。自社のノウハウや経験、資本を生かせる事業を選定しM&Aによって吸収することで、範囲の経済のメリットを最大限に引き出した事例といえるでしょう。...本ページの内容「経営の多角化を目指し、医療のノウハウを生かしてサプリメント事業へチャレンジ」。BATONZ(バトンズ)は、国内最大級のユーザー数と支援実績を誇るM&A総合支援プラットフォームです。当ページでは全国の売り手様・買い手様にとって役立つ情報をお届けしています。SaaS企業を買収し、範囲の経済を効かせたIT企業の事例スマートフォン向けWEBアプリの受託開発を中心に、ワンストップで事業を展開するIT企業が、別会社からBtoB向けSaaS事業をM&Aで譲り受けた事例です。この企業では自社で開発しているサービスを既に近い形で実現できている企業という軸でM&Aの検討を開始し、バトンズを経由して志向に合った企業のM&Aに至りました。本買収によって開発のコストを抑えつつも、会社としての専門領域を増やして範囲の経済を効かせることに成功しました。事業領域を広げ、右肩上がりの成長を続けるIT企業。...本記事では、「事業領域を広げ、右肩上がりの成長を続けるIT企業。BtoB向けのSaaS事業を引き継ぎ」についてお伝えします。BATONZ(バトンズ、旧アンドビズ)は、国内最大の成約支援実績を持つ事業承継・M&Aプラットフォームであり、全国の売主様・買主様にとって役立つ情報もお届けしています。まとめ1つの企業が複数の事業を運営することで、コストの低減、ブランド力の発揮、コンプリメント効果、シナジー効果といった範囲の経済によるメリットを享受することができます。身の丈に合わない事業拡大や従来事業と関連の薄い領域への進出では範囲の経済のメリットが出ないばかりか、コストが増えることによって損失が発生する可能性があるでしょう。事業を拡大する際は入念な見積もりが必要です。範囲の経済のメリットを最大限に出すためには、M&Aを通してシナジー効果が期待できる事業を買収することも1つの手段です。M&A仲介サービスであるバトンズを活用し、専門家に相談しつつ事業拡大を目指しましょう。8000件以上の案件から差が売り手を探すことができるバトンズなら、今回紹介した事例のように範囲の経済を効かせることのできるM&Aを行うことが期待できます。M&Aや事業継承について、こんなお悩みありませんか?M&Aを検討しているが、良い企業に出会えない小さな会社で、売却先が見つかるか不安M&Aを進めたいが、何から進めれば良いか分からないバトンズはM&Aの売り手と買い手をつなぐマッチングプラットフォームです。累計5,000件以上の売買を成立させています。M&Aを進めるためのノウハウ共有やマッチングのための様々なサポートを行わせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。M&Aの需要が高まっている業界のひとつです。未来への想いを共有できる会社とM&Aで手を組みたい。通信建設TECH企業として創業したバディネット。2024年現在、5社の買収に成功して業容を拡大させています。今回は...事業承継・M&Aトピックス2024年08月05日コラム/法務デューデリジェンスとは?流れやポイント、費用などを解説デューデリジェンス(以下「DD」といいます。)は、M&Aの実施にあたり、関連当事者が種々の問題点を調査・検討する手続のことを指します。