平成6年6月7日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/112914889X00419940607メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。ただいまから内閣委員会を開会いたします。一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。人事院が国会及び内閣に対して行った意見の申し出にかんがみ、総実勤務時間の短縮、社会の高齢化等に対応した施策の展開を図るため、一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇について、週四十時間制の原則の明示等の現行制度の再編整理並びに休日代休制度及び介護休暇制度の新設を行うこととするものであります。次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一に、この法律の施行に関し、人事院の権限及び責務並びに内閣総理大臣及び各省各庁の長の責務を明らかにしております。第二に、勤務時間について、職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間当たり四十時間とし、また、日曜日及び土曜日は勤務時間を割り振らない日である週休日とし、各省各庁の長は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の勤務時間を割り振るものとし、試験研究業務に従事する職員については、弾力的な勤務時間の割り振りができることとするとともに、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができることとしております。その他、週休日の振りかえ、休憩時間、正規の勤務時間以外の時間における勤務等、勤務時間に関し必要な事項を定めることとしております。第三に、休日について、職員は、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しないこととし、また、各省各庁の長は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日後の勤務日を代休日として指定することができ、代休日を指定された職員は、当該代休日には勤務することを要しないこととする休日代休制度を新たに設けることといたしております。加え、新たに介護休暇を設けることといたしております。父母等で負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障があるものを介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合に、介護を必要とする継続する状態ごとに連続する三月の期間内の休暇とし、その期間中は、勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額することといたしております。その他、一般職の職員の給与等に関する法律等の関係法律について、所要の改正を行うことといたしております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。方から国会及び内閣に対する意見の申し入れということで、公務員の勤務時間の短縮、それから社会の高齢化等に対しての対応、こういったようなことを踏まえて、いわゆる新設事項といいますか、休日に関する事項、それから介護体制に関する事項、これを踏まえて提出があったわけでございますが、どのような情勢判断、どのような根拠で現在時点においてこのような法律を提出しようと考えられたのか、これについてまず御説明をお願いいたします。お答えを申し上げます。課題として、引き続き総実勤務時間の短縮を図っていかなければならないということが一点。第二点は、不規則な勤務状態となることが避けがたい交代制勤務等の職員の健康や福祉に配慮した措置を推進していかなければならないということ。進展、こういうふうな社会情勢の中で個人生活と職業生活との調和を図る仕組み、これを整備していかなければならないのではないかなどが重要となってくるものと考え、休日代休制度や休暇制度の新設などが必要であると考えた次第でございます。原則の明示等現行制度の再編整理を行うことによって、時代に即応しかつ勤務条件として充実した法制を構築することが適当ではないか、そういうふうに認めて勤務時間法制定についての意見の申し出をいたした次第でございます。人事院がそういう意味で公務員の時代に即応した権利を守ってやる、こういう観点もおありでしょうから、今の御答弁もまたそれなりの理由があると思います。この法律は大変重要な重い法律でございますね。いう意味で、時代に合わせた公務員の権利を守る。それと同時に、これが施行されますと今度は地方公務員ですね、三百万ぐらいですか、影響がある。公務員にこういう権利を認めるとなりますと、今度は当然民間にも大きく影響してまいります。重要な法律でございます。しますと、今度は例えば介護休暇をとられた方のかわりに代替要員がすぐに補充できるのか。残された人の労働強化になるのではないか。これもまたいろんな負担がかかってくるのではないか。行政改革の時代に、定員の合理化も言われておりますから、これとの兼ね合いで非常に難しい問題が出てこようかと思います。この法律、この前行政手続法ですか、やったときに、国会対策か何かでお願いしますとか言って回ったら法律ができるようなことを言っておりましたが、そういったような軽い考え方で法律を考えられると困るので、そういう点も含めまして、本法についてこういう考え方でこういう目的でこの法律を成立させたい、こういう石田大臣の御決意といいますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。今いろいろな御指摘をちょうだいいたしましたが、先生おっしゃるように、この法律が施行されますれば当然地方公務員にも右へ倣えというような検討が行われてくるようになるであろう、こういったことが予測されるわけでございます。民間にもそういったことが波及していくであろうというふうにも思われるわけでございます。基本的に考えなければならないのは、やはり四週八休制、この問題を実現いたすわけでございますが、そのことによって仮に行政サービスが低下をするようなことがあっては国民の皆さんの理解を得られない。この点が基本的な考え方に立たなければならない問題であろうというふうに思うわけでございます。しますと、この代休制度の進展とか週四十時間というようなきちっとした体制をつくるわけでございますから、当然国民の皆さんのさまざまな御要求によって行政サービスが少しずつふえるような状況にもあるわけでございます。そのことを考えてみましても、一方において全体的に簡素な行政をつくらなきゃならないということも国民の皆さんの御要求でもあるわけで、その兼ね合いが極めて難しいというふうに思っております。いった代休制度等を充実させることによってまた予算が増大をしても困るわけでございますので、そこら辺のところを勘案しまして、例えば定員の問題につきましては、今食糧事務所が割と減員をいたしておるわけでございます。一方において、在外公館等の増設が強く言われておる。空港等が整備されますと大蔵関係の定員要求も出てくる。国立病院等の看護婦さんの問題等も厳しい要求になっておるわけですが、全体的には今申し上げました増減の実態等をよく勘案しながら、国家公務員の全体の定員については抑制ぎみに進めていく必要があるというふうに思います。いうことを踏まえながら、やはりそういった意味で人員の配置がえと申しますか、そういったものを各省に考えてもらうこと、あるいはまた事務処理体制を整備したい。コンピューター関係におきましても、今各省庁と総務庁との間で話し合いが行われておりますが、各省は前向きになつております。いった意味での事務処理の能力を整備していくというようなそんな問題を考えながら、できるだけサービスの低下が行われないよう、しかも新しいニーズにも対応できるよう十分細かい議論を各省ごとにしながらこの整備をいたしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。石田大臣は非常に人生経験が豊富な方で、思いやりのある方でございますから、恐らくこの法律に際して、一般職の国家公務員だけではなくて、そういったようなことで広くは民間にまでどういう影響が及ぶか、そのときどうすればよいか、恐らくそう考えて出されたんだというように私は思っております。それでは早速、この法律についてどう考えるかということを関係する省庁にお伺いしたいと思います。国防は国家最高の義務でございまして、日夜業務に専心してもらわなければならない。最近何か朝鮮半島は大変な有事でございまして、ますます緊張の度を加えておると思いますが、こういう制度ができまして、自衛官、内局の方もそうでございますか、特別職でございますので直接適用がないにしろ、一般公務員でこういう制度が認められた、こういうことになりますとやはり同じような制度の恩恵を受けさせてやりたい、こう思うのがまた私どもの常でございますが、これについてどういったような考え方を持っておられるのか。これに準じたような扱いができるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。自衛隊員につきましては、この法律案の対象外であるということは委員御指摘のとおりでございます。防衛庁におきます勤務時間、休暇等の制度につきましては、自衛隊の隊務の特殊性にかんがみまして、自衛隊法それから自衛隊法施行規則などで常時勤務体制といったことが定められておりまして、またその他勤務条件にかかる個別具体的規定が定められているところでございます。防衛庁といたしましては、従来から隊員の勤務条件等の改善につきましては自衛隊の隊務の特殊性を勘案しつつ、かつ一般職の職員の状況等を踏まえながら対処しておりまして、今回の法律案で新たに設けられることになっております休日の代休制度でございますとか、あるいは介護休暇の導入につきましても同様の観点から検討しておるところでございまして、結論を得た上で所要の措置をとりたいと考えているところでございます。後刻その結果を報告していただきたいと思います。適用されますか、法務省関係どういったような......。特別職の国家公務員であります裁判官につきましては、介護休暇に関しまして一般職の職員とは別に、裁判官の介護休暇に関する法律案を今国会に提出いたしまして、介護休暇制度に関する法整備を行うことといたしております。この法律案におきましては、一般職の職員と同様に裁判官は介護休暇中報酬を受けないものとするほか、介護休暇の要件等につきましては一般職の職員の例に準じて最高裁判所規則で定めることとなっております。裁判官につきましてのその余の休暇等につきましては、これは最高裁判所規則で定められているものと承知しております。裁判官以外の裁判所職員につきまして御質問でございますが、これにつきましてはただいま御審議されております法案の附則におきまして、一般職の職員と同様の扱いがされることになっておると承知しております。検察官につきましては、これは一般職の国家公務員ということになってございますので、一般職とおおむね同様の扱いになるものと承知しております。国立病院の関係、これは一般職ということだそうですが、お医者さん、看護婦さんあるいはその他の医療関係に従事される方、こういう方についてはこの法律の適用がある。いう先生方は条例ということなんですが、条例でどのような措置がされる見通しがあるのか。このような権利が認められるということになれば、私立病院も病院、診療所、そこのお医者さん、看護婦さんも似たような同じような適用が欲しい、こういったようなことになる可能性もあるわけですが、率直に申しまして、今医療機関ではいわゆる官民の格差というのが非常に大きな問題になっておりまして、国立病院はいいなと、週休二日制も保証され、待遇も診療報酬を引き上げられると同じように全部同じように適用がある。いう意味である程度財源といいますか、対策が保証されておるわけでございますが、ますますこういうことで国公立病院の医療関係者の権利保護といいますか、待遇が改善されると、私立病院においては今でも人手不足それから特に看護婦さんの問題、それからOT、PT、作業療法士とか機能訓練士の皆さん、みんな国公立病院に行きたがる。いったようなことでまたいわゆる人材の確保というのが私立病院では非常に難しくなる。いうことが既に非常に心配をされておるわけでございます。そもそも、この制度に伴っていろんな財源対策等をお考えになっておられると思うんですが、これは診療報酬アップという話もまたあるのかもわかりませんが、私はそれだけでは官民格差はこの制度によってますます広がってくるんじゃないか、こう思いますので、開業医等についてこれに関連しての別途助成といいますか、優遇措置といいますか、こういうものを考えてもらわないと困る、このように思っておる次第でございますが、御意見をお伺いしたいと思います。先生御指摘のように、民間医療機関は一般労働法規の適用を受けているわけでございますが、介護休暇や代休制を導入することにつきましては、代替職員等の確保等におきまして民間医療機関の経営に大きな影響を及ぼします。一方で、従事者の勤務条件の改善ということは、先生御指摘のありましたマンパワーの確保という観点からも大変重要なことではないかというふうに認識しておるわけでございます。基本的には、労働省が御指導されておるところでございますが、私どもといたしましては民間における介護休暇や代休制の普及の状況、あるいは医療機関の経営に及ぼします影響を見きわめながら、関係省庁と十分協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。御指摘のありました財源措置でございますが、診療報酬につきましては二年に一回の改定を原則としております。御議論を踏まえつつ医業経営の安定を図るという見地から対応しているところでございまして、今後ともそのように対応してまいりたいというふうに考えております。民間における介護休暇や代休制の導入につきましてはそれぞれの労使の合意に基づくということでございますので、現在のところ別途助成というものは考えておりません。診療報酬の改定の中で対処していきたいというふうに考えております。この問題は、これからの高齢福祉社会をやっていくために非常に大きな問題になると私は思うんです。進めなきゃいかぬとか、そういったような考え方も出されておりますが、そういう点を踏まえましてこれから真剣に検討してもらわないといかぬと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。その次は、文部省関係です。これも国立大学教職員等はこの法律の適用がある。公立関係も当然それに準じて条例等で行われるんですか、そこら辺の考え方です。私立大学を経営しておられます木宮先生がその道のべテランでございまして、大変な問題意識を持っておられるわけでございます。国立大学等でこの制度が実施される、こういうことになりますと、例えば介護休暇で三カ月なら三カ月間無給とはいえ抜けるわけでございますが、その間の社会診療報酬等は企業が負担する、当然こういうことになろうかと思いますし、抜けた人の分の労働強化ということにもなるんじゃないか、穴埋めはどうするのか、当然ある程度経費もかかってくるんじゃないかと思うんです。経営者にとっては経営の圧迫の要因にもなる。いったことがありますので、ここは直接関係のある国立大学等の一般職に当たる教職員の方と、それからだんだん波及してくる公立学校あるいは私立学校、そういった教職員についての、経営者も含めてどういうお考え方を持っておられるのか。この法律が仮に施行された場合、これからどういう対策をとっていこうとしているのか、これについてちょっと御説明していただきたいと思います。今先生御指摘ございましたとおり、国立大学あるいはその附属学校の教職員につきましてはこの法律がそのまま適用になります。公立学校につきましては地方公務員法で勤務条件等については条例で定めることになっておりますけれども、教職員につきましては国立学校に準じた取り扱いがなされるべきものであるというふうに考えておるところでございます。私立学校、大学から小中学校まであるわけですけれども、私立学校につきましては法律的な扱いはあくまで民間ということで、現在、労働省を中心に民間における介護休暇を中心とする今回の法律が目指しておるような事柄についての理解の促進、普及の諸活動が行われているというふうに承知しておりまして、その対象の一つには学校法人を含めた私学も入っているわけでございます。それで、今先生が介護休暇あるいは代休をとった場合の措置についてお尋ねでございます。冒頭、石田長官のお話にもございましたとおり、今日公務員が大変厳しい環境に置かれている中でこういう社会全体の動きに即応した制度をつくっていくという大変厳しい環境の中で考えておりますので、学校におきます本制度によります介護休暇の実施に際しましては、今の学校事務の中でより合理的な整理あるいはやりくりの弾力化、そしてさらにはこういう休暇を享受するという方がいるためにはやっぱり教員あるいは職員を含めて協力体制というものをこれまで以上に深めていただくような努力も我々はしなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。私学の問題につきましては、今申し上げたことのほかに、私ども文部省といたしましても国の方でこういう制度がこれから動くことになるということについて機会をとらえて学校法人あるいは団体を通じて情報の提供に努めて、学校法人の適切な対応に資するようにしてまいりたい、こんなふうに考えております。大変な問題だと思いまして、そんな簡単にこの問題が片づくとは思いませんが、ここで論争しておってもしようがありませんので、ぜひ前向きにこれも考えてほしいんです。圧倒的に日本で多い中小零細事業においてはまだまだこの介護休業制度、それの中身もこんな今度の法律でやるような三カ月とかそういった完全な制度じゃございませんね。いろんなもっと短期間のもっと条件の悪い制度もあると思いますが、それを含めてもこういう中小零細というのは一四・二%、こういったような実態になっておるわけですね。全体では、制度があるというのは一六・三%、裏返して言えば制度がないというのは八三・七%もある、こういうことでございます。それでまた、介護休業制度がある全事業所の労働者数の割合は二九・二%です。全事業所関係で統計をとってみると大なり小なり制度の適用があるといった方はまだ三割に満たない、こういったような数字になっておるわけでございます。この制度が施行されますと、国においてもこういう制度が認められておるじゃないか、何で我々民間はこういう制度をもっと普及しないのか、またそのための対策を講じてくれないのか、これは当然そうなるわけでございますが、今回の法律について労働省さんは、これは人事院さんですか、総務庁さんですか、どういう御意見でございますか。お答えを申し上げます。今回出されました法案につきましては、民間における労働時間短縮の機運を醸成するという観点から、基本的には望ましいものだと考えております。民間における介護休業制度の普及の問題でございますけれども、ただいま先生から御指摘がありましたような普及状況でございますが、労働省でも平成四年にガイドラインを定めまして、それに沿った介護休業制度ができるだけ多くの企業に普及をされるように今努力しているところでございます。企業規模間に大きな格差がございまして、私どもでもシンポジウムの開催であるだとか事業主に対する研究会の開催などを通じました集団指導、さらには平成六年度からは、中小企業集団における仕事と介護の問題について理解を深めるための総合的な環境整備事業などの推進を通じまして啓発指導に努めてまいりたいと考えております。民間の介護休業制度の法制化の問題につきましても、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために介護休業制度が重要な制度であるという観点から重要な課題と認識しておりますが、やはり検討に先立ちまして、要介護状態をどうとらえるかなど非常に専門的技術的に研究を深める必要があると考えておりますので、現在、専門家による検討をいただいておりまして、本年夏ごろまでには取りまとめをお願いしているところでございます。いった成果を得まして、今後関係審議会におきまして検討をお願いすることとしておる状況でございます。関するガイドライン」。今はこれに基づいて指導をしておられるわけですね。これについて、できるだけこういう方向でこの制度を実施するようにということで労働省さんは各企業に、基本的にはこれは労使交渉で決まる、こういうことでございますが、労働協約なりあるいは就業規則なり、こういったようなことでこの条項を入れるようにと、具体的にそういう指導の中身、もちろんガイドラインにある一定の中身がありますが、これはそうしろああしろとは書いていませんが、一応適当でない、ネガティブな事項は取り上げて書いておりますが、そういう様式を示して、そこまで立ち入った指導をもう既にされておられる、こういうことでございますか。父母とすることが適当である等々といいました内容を盛り込みまして、その内容に基づきましてシンポジウムだとか研究会だとかいう集団指導あるいは個別の事業主に対する指導を通じまして普及を図っているというところでございます。ここまで聞くのはちょっと酷なのかもわかりませんが、その対策の効果ですね、どのくらいの効果、普及率、これが上がる見通しなのか。仮に、実現できないとしてもある程度平成何年までには何%、少なくとも例えば七割八割のところには普及させる、こういったような何か見通しかなんかあるんですか。ただいまここで目標値を申し上げることはちょっとできかねるような次第でございますが、ただ従来介護休業制度を長年にわたりまして労働省が普及促進を図ってまいりましたが、指導を始めた時期、それからこのガイドラインを定めまして啓発指導を始めた時期に、それぞれ調査によりますと大幅に普及率が伸びてきております。その内容につきましては、介護休業制度を実施していただいている事業所におきましてはおおむねこのガイドラインの内容に沿ったものであると考えておりますので、今後とも普及啓発に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。私は、そういうことで何もこの法律に批判的な態度をとっているわけじゃないんです。く人にみんな普及させてやりたい。その先鞭を切って、一般職公務員において先鞭的な役割を果たす、こういうような意気込みまで持っておられることを期待して話をしておるわけでございます。今回の法律に伴いまして、私はかなり一般職公務員の権利の強化につながっている改正だと、こう評価しておるわけですが、これはこういう解釈でよろしいんでしょうね。今まで週四十時間制、これは給与法では四十時間から四十八時間ということになっておったわけです。四十時間から四十八時間以内で人事院規則で決める、こういうことになっておったのを、今回は五条で、新法五条で四十時間とするとはっきり断言した、法律で決めたと。今までは給与法の範囲内で人事院規則で決められたわけですね。いう意味では、人事院規則の法定ということで非常に権利の強化につながっておる。国会の審議を経なければ、そして四十時間は守られる、こういうことになるわけでございますからね。それから、交代制等の勤務職員の四週八休制、これも同じような意味で法制化、こういうことになるわけでございますから、同じような考え方でよろしいのかどうか、お伺いいたしたいと思います。つきまして適切な条件が確保できる、そういう観点からお願いしているわけでございまして、先生御指摘のとおりだと思っております。並んで介護休暇ということになっておりますが、もちろんこれはそれぞれ別々にとってよろしいということで、全く別の制度であるという理解で、例えば介護の業務に当たりたい、こういう人がもうはっきり介護やるのがわかっていて最初にまず年次休暇を二十日間とる。それから特別休暇はどうなんですかね、緊急事態でちょっとだけ休みをくださいと十日とる。それからこの介護休暇をまたとっていいのか。そこら辺のとり方についてお聞かせ願いたいと思います。それから、介護休暇は配偶者、それから本人の父母、子供云々となっておりますが、「その他人事院規則で定める者」となっておりますが、どういう方がとれるのか。それから、「介護を必要とする一の継続する状態ごと」と法律でなっておりますね。いろんな介護を必要とする状態が起こるわけでございますが、一つの状態が異なるごとに改めて介護休暇がとれるのか。三カ月とって、その後また状態が変わった事態が発生したのでまた介護休暇がとれる、六カ月もとれる、九カ月もとれる、そういうことになるのかどうか。いうことで介護休暇というのは何回でもとれるのかどうか。それから最後は、これはぜひ石田大臣に私はお伺いしたいんです。一般職の公務員が三カ月間介護休暇をとる。いうことになりますと、これはやっぱり大変な長期不在になります。これはもうやむを得ないですね、社会的に認められた事情によるわけでございますから。本人の介護休暇をとったことをもって、いわゆる勤務評定ですね、例えば昇進昇給だとか、これから将来のそういったような意味での勤務評定に一切かかわりがないようなことができるのかどうか。いうのを含めて待遇するというのは非常に難しいんじゃないかと思うんです。逆に言えば、そういう方が抜けた後、これはまだそういう意味での労働強化というのはなかなか口だけでは説明できない大変なことがあると思うんです。そんなにうまくいくものかどうか。結局やっぱり休める人が休暇をとり、休めない人は休めないといったようなことになるんじゃないか。私は、勤務評定がどういうぐあいに行われているか全部知っているんですからね。いったようなことで、ある意味では空文に帰するのではないかという心配もありますが、そこら辺についてもちょっと大臣のお話をお伺いしたいと思います。答弁が聞きにくいので、マイクを近づけて御発言ください。いう介護を要する状況が生じた場合に年休、特別休暇等もとれるのかというお話でございますが、年休というのは特に理由を示さずに使える休暇でございますので、とるということは当然考えられるわけでございますけれども、特別休暇というのは認められる条件がそれぞれ定められております。それで、このような場合に特別休暇が認められるということにはなっておりませんので、特別休暇はとることはできません。それからもう一つ、対象としてどういう者を定めるかということでございますけれども、法律では配偶者、父母等が書いてございますけれども、人事院規則ではそれらの者に準じます同居をしている祖父母及び兄弟姉妹を定める予定にしております。それから、一人の被介護者について何回でも介護休暇がとれるのかという点につきましては、これは例えば成人病であった、その後老衰になられた、こういうような場合だと思いますけれども、一度そういう介護の状態になりまして、それが完全に解消して新たに老衰等が始まると、そういうことでございましたら二度とっていただくと、そういうつもりでおります。三カ月介護休暇の期間があるわけでございますけれども、これが何度も、直接三カ月やって、一カ月また勤務して、すぐ三カ月というふうになるとはなかなか想定しにくいのでございますが、先生御指摘のことは可能性としてはあるわけでございます。昇進昇給等については、この制度を設置いたした趣旨から考えまして、昇給昇進等の問題に直接かかわりはないものというふうに思っております。それが数年間のうちに何度もというようなことになりますれば、これはやはり結果的にそういった問題が総合的に判断をされる余地があるだろうと、余地があるという言い方はおかしいかもしれませんが、総合的にやはり勘案をせざるを得ないケースも出てくるであろうというふうに思っておるところでございます。その人が介護休暇をとることによって業務にも支障が出てくる、あるいは他の人々の労働強化につながるという点もございましょうけれども、セクション、セクションの中でやはりここら辺は調整をしながらやっていかなければならない、業務に支障が来さないような配慮をそのセクションごとにやっていただくという以外ないのではないかと思っております。詳しく人事局長に答弁させます。それでは、技術的な問題につきまして少し述べさせていただきたいと思います。介護休暇をとりますことにつきましてのいろいろな条件、例えば昇給の問題とかあるいはボーナス支給の問題とかというのは、介護休暇も普通休暇も同じでございまして、ある一定期間以上継続したあるいは累積したものが出ますと、昇給延伸とか、あるいはボーナスの査定分、いわゆる勤勉手当分の率が落ちるというのはございます。一つ、勤務評定につきましても、介護休暇をとったというその条件だけで勤務評定に直接反映するということはございません。勤務評定そのものが職務の実績評価とかあるいは指導力あるいは能力、適性、そういったものを総合的に判断するものでございますので、その判断の際に総合的に取り扱われる中で考えられることはあると考えております。