2017年5月1日これは法人化を検討している方にお伝えしたいことです。不動産所得が増えてくると、検討したいのが法人の設立です。法人の税率は最高で約33%ですので、その税率の差が節税となります。節税の度合いは少し大きくなったと言えます。ここで気をつけなければいけないことがあります。それは役員報酬の金額は、原則途中で変えられないということです。法人を設立すれば、法人から給料をもらうことになります。これを「役員報酬」といいます。数年前の改正で、さらに厳しくなりました。法人の所得はいくらでも調整できますよね。この利益調整を防ぐために、厳しくなっているのです。役員報酬を変えられるのは基本的に年に1回だけ!!それは期首から3カ月以内です。法人を設立する場合は、しっかりと計画を立てて役員報酬を決める必要がありますので注意してくださいね。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。毎月変えられるのか?法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。