平成13年10月の施行から今年で9年を迎えます。(0)無断欠勤を続けている従業員を懲戒解雇したいまず、懲戒解雇するには就業規則において「無断欠勤が14日以上続いたときは懲戒解雇とする」などの定めが必要です。(0)遅刻・欠勤を繰り返す従業員をいきなり解雇してもいい?裁判になった際、無断欠勤や遅刻を繰り返していることを理由に解雇した場合、それまでに注意・指導がなされていたかが重要な争点となります。パートタイム労働者の雇用管理について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。(0)労務トラブル防止には、まず十分な話し合いから景気低迷により、整理解雇に踏み切りざるを得ない会社も多いことと思います。過去の裁判例から、整理解雇には4要件を具備しなければならない、あるいは4要素を総合的に判断すれば良い、とは巷間良く言われていることですが・・・ちなみに、整理解雇の4要件(4要素)とは以下のことをいいます。ご注意を!!本日の日経朝刊第5面に大きく掲載されていましたが、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が53年ぶりの高水準に達したようです。目立つ、としています。労働関係紛争には、権利義務関係の存否や内容に関する権利紛争と、新たなルールの形成を目指す利益紛争とがあります。