理由で不許可とされた事例を紹介し、解説します。変更許可のガイドラインhttp://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00091.htmlガイドラインでは10件の不許可事例(専攻科目と従事する業務内容の関連性”以外”の判断)があげられている。日本人と同等報酬ではない同種の業務に従事する日本人の報酬が月額20万円であるのに対し、月額17万円であった。コメント:業務、学歴、経験などが同じであれば日本人と外国人で差をつけるのはNG。比較できる日本人従業員がいなければ、給与規定を提出する。業界平均や同規模同業他社など比較されることもある。業務量が少ない会計管理及び労務管理に従事するとの申請だったが、従業員数は12名であった。コメント:業務量が少ない場合は、余った時間に現業業務に従事すると思われてもしょうがない。あるのが、外国人客が少ないホテルでの翻訳・通訳業務に従事するケース。生徒数が少ない英語塾の講師などもそう。対策は、今後業務量がふえていくことを合理的に説明すること。あげて丁寧な説明を心掛ける。顧客管理に従事すると申請があったが、その具体的な内容は、電話での予約受付及び帳簿への記入であった。バイクの修理・改造に関する業務に従事すると申請があったが、その具体的な内容は、フレームの修理やパンクしたタイヤの付替えなどであった。電子製品のチェックと修理に関する業務に従事すると申請があったが、その具体的な内容はパソコン等のデータ保存、バックアップの作成、ハードウェアの部品交換などであった。想定している高度な知識を必要としない業務である。なんとガイドラインの事例10例中7例がこの不許可理由だ。出席率が70%と低く、その原因は学校を欠席し資格外活動をしていたことと判明したもの。コメント:資格外活動は、本来の活動を阻害しない範囲で認められる。留学生が学校を欠席して行うのは論外。悪くすると、退去強制事由だと判断されることもある。従事すると申請があったが、その採用予定がなんら具体化していない。コメント:申請の内容はなんとか理解できる。肝心の外国人従業員が採用できなかったらどうするのか、かりに採用できたとしても予定した人数にぜんぜん達しなかったらどうなるのか、という疑問がでてくる。採用面接はどのように行っているのか、内定者は何名かなど証拠をあげて説明する必要があった。審査官は、申請内容に信憑性がないと判断したのだろう。社会的常識からみて不自然な説明とならないように気をつけたい。従事するとして申請があったが、当該ホテルにおいて過去に同様の理由で採用された外国人が当初の予定を大幅に超えて資格該当性がない業務に従事していることが判明したもの。コメント:申請の許可・不許可を心配するよりも、まず会社が不法就労助長罪に問われるかどうかを心配しなければならないケースだ。働いている外国人も資格取消の対象になる。お読みいただきありがとうございました。予約制ですのでしっかりと時間をとって、ビザに関するお悩み事の相談にのります。ご予約はこちらから好評です1か月間、継続してコンサルティングをするサービスです。家族滞在で日本に在留する人が、永住許可申請をする場合、過去3年分の納税証明書を提出しなければなりません。ビザで採用する予定だった会社が、実務研修の内容及びその期間が不適当とされてビザの変更が不許可となった事例があります。変更するときの基準については、基準が明確化されています。次の、いずれかに該当することが必要です。仕事、学歴、専攻との関連性、実務経験を一覧表にまとめました。この表に当てはまれば在留資格が認められるというわけではありません。ビザの給与、いくら支払うのが妥当か?2019年の技人国ビザ交付状況が出入国在留管理庁が公表されています(2021年2月公表)。雇用する場合の給与額を決める資料のひとつとしてご活用ください。JAPAN.メニューHOMEビザ相談(無料)ビザ・コンサル料金表ホーム検索トップサイドバ。