来年10月1日よりインボイス制度が導入されることはすでにご存じのことと思います。実は昨年の10月より制度の実施に向け必要な登録の受付が始まっており、来年3月末までに完了しなければならないことになっています。今回はそれに関連した話題です。消費税制度の考え方は「事業者が事業として対価を得て行われる取引」であれば消費税が課税されるというものです。該当する取引であれば、その対価に消費税額が含まれているという判断をしています。請求書や領収証の保存は必要ですが、消費税申告の際の仕入税額控除はその考え方に基づき行われます。インボイス制度の導入後も基本的な考え方は変わらないものの事業者が購入した物や受けたサービスに付随する消費税について申告の際に仕入税額控除を受けるには、原則としてその取引について消費税額が記載された適格請求書(インボイス)の保存が必要になります。インボイスを受け取れない取引先に支払を行っても、含まれているはずの消費税額は原則的として仕入税額控除できない、すなわち消費税申告に伴う納税額がその分増えるということになります。事業者はインボイスを発行できない相手との取引を控えることになるでしょう。しての登録はできません。先ほど説明したように事業者間の取引はインボイスの発行が欠かせないため、こうした免税事業者との取引は敬遠される可能性があります。登録を検討せざるを得なくなるだろうといわれています。サラリーマンのAさんは小規模なガレージを免税事業者として賃貸しているとします。その賃借人が事業者であれば来年10月以降はインボイスの発行を求められる可能性があります。して税務署に登録手続を済ませなければならなくなるかもしれません。Aさんは賃貸料と一緒に受けとる消費税は申告し納税することになります。Aさんは消費税相当分をもらっていなかったのであれば、この機会にあらためて10%の消費税を上乗せすべきかどうか検討することになるでしょう。登録を行うことができます。取引先の状況は予めチェックしておく必要がありそうですね。