Русскийライフ&高齢化スイスでも着床前診断が承認されるか?憲法改正の支持派は、着床前診断で母親と生まれてくる子どもの安全性が高まると主張する。Keystone受精卵の着床前診断は近隣諸国の多くで認められているが、スイスにはこれまで、それを認める法律がなかった。6月14日の国民投票では、着床前診断のために憲法を改正するかどうかが国民に問われる。反対派はすでに、可決されれば、それに合わせて作られる法律案に対して任意のレファレンダムを提起し、再度国民投票に持ち込む用意があると表明している。Miserezスイス・フランス語圏の地方メディア(活字媒体およびラジオ)でキャリアを開始。2000年、swissinfo.chに生まれ変わる移行期中のスイス国際放送に入社。あらゆるテーマで記事を執筆。ときに短編動画の制作にも携わる。生殖補助医療を規定する連邦憲法第119条の改正は、全ての連邦憲法の条項改正と同じく、国民投票にかけなければならない。これを強制的レファレンダムという。可決されれば、政府は議会の承認を得て法律案を公布する。異議のある人は、公布から100日以内に5万人の署名を集めて任意のレファレンダム(国民投票権)を起こし、再度国民投票に持ち込むことができる。着床前診断とは、体外受精させた受精卵を母体に戻す前に、受精卵に染色体および遺伝子の異常がないかを調べる検査のことだ。生殖補助医療と遺伝子工学を規定する連邦憲法第119条では着床前診断については触れられていない。連邦政府は着床前診断を認める憲法の改正法案を策定しており、承認するかどうかが6月14日の国民投票で問われる。憲法改正法案は、条文上はわずかな修正にとどまるが、実際には大きな影響をもたらすものだ。現在の憲法では人工授精で培養できる受精卵は「すぐ母体に移植できる数」に限られている(実際には最大3個まで)。改正法案が可決されれば、「生殖補助医療に必要な数」の受精卵を培養できるようになり、その数は12個になる。長い議論の末、連邦議会の上下両院が承認した改正法案は、1サイクルで12個までの受精卵の培養を認め、子宮に着床させる前の着床前診断を許可する内容となっている。受精卵の凍結保存も許可されることから、1回の治療で1個の受精卵を母体に戻して、残った受精卵は妊娠が成立しなかった場合に備えて保存できるようになり、多胎妊娠のリスクも減らせる。両院は、移植の必要な病気の兄や姉を救う目的で、免疫に関する遺伝子型が兄や姉と同一の受精卵を着床前診断で選び出して母体に戻し、ドナーとなる「救世主兄弟」を出産することは認めていない。大半の西欧諸国にはスイスの憲法改正法案は制約的に映るかもしれないが、寛大すぎるという声もある。福音国民党はすでに、再度国民投票に持ち込むため任意のレファレンダムを起こす意思があると表明している。レファレンダムの提起に必要な5万人の署名を集め、キャンペーンを繰り広げるために、同党は多方面からの支持が得られると予測している。感情に訴えるこのような案件については、党派ごとというよりはむしろ、個人の信念・信条に基づいて陣営ができやすいからだ。何に?ティチーノ州のキリスト教民主党マルコ・ロマーノ議員は、着床前診断に対する立場について「宗教的影響は全くない」と断言する。議論が始まった当初は「どちらかといえば賛成派」だったのが、生殖医療を扱うルガーノのクリニックを訪問してから意見が変わったという。「そこで見たいとは思わなかった映像を見た。その結果、専門家たちは技術の許す限りありとあらゆる手段を使おうとしているように思えた。「米国では(着床前診断の)約1割は男女産み分けの目的で行われる」とロマーノ議員は続ける。「議会の議論ではそれよりも一歩踏み込もうとする意図が明らかになった。着床前診断を許可すれば、一つの扉を開くことになる。支持派である障害者支援団体「アンテグラシオン・ハンディキャップ」は、「重篤な遺伝性疾患を持つカップルが、子どもに病気を遺伝させないですむ可能性を開く」として法案を評価している。アジル(Agile.ch)」もその一つで、スイス・フランス語圏事務局長のマガリ・コルパトさんは、着床前診断が認可されれば、「両親が選択肢を与えられ、その選択によっては、良識的な選択をしなかったと非難されるリスクを負うことになる」という。この二つの団体は、改正法案が「行き過ぎだ」とする点では意見が一致している。アンテグラシオン・ハンディキャップのキャロリン・ヘス・クラインさんは、この法案の内容では「どの命が生きるに値するか、しないかを社会が決めることになりかねない」と主張する。(出典・RTS)一方、スイスでは胎児の染色体異常などを調べる出生前診断は禁止されておらず、妊娠12週までの中絶も認められている。前出のロマーノ議員は、「時には出生前診断が必要なことも理解できる。着床前診断はさらにその先を行く。望みどおりの子どもを手にするための『選別』の領域に達する。個人的には、ストップをかける時だと思う。命を選別する可能性を与えたくはない」と言う。「生殖補助医療について様々な考えをめぐらす前に、着床前診断がカップルにとってどんな利益をもたらすのかを明白に伝える必要がある」と言うのはジュネーブのリリアン・モリー・パスキエ上院議員だ。助産師でもある社会党議員で、体外受精を受けるカップルが経験してきた「困難な道のり」を熟知している。努力しても妊娠につながらず、不妊症の診断を受けた時のショック。それに加え、重篤な遺伝性疾患を持つ人もおり、「耐えがたく、人間としてとてもつらい」状況が背景にあることを知っている。法案を審議する委員会のメンバーでもある同議員は、「カップルが体外受精に踏み切るまでには、長い道のりがある」と続ける。「そしてやっと、子宮に移植できる状態になった受精卵に出会う。着床前診断をしなければ(注:実際には多くのカップルが国外で実施する)、受精卵に異常があったかどうかも分からず不安を抱えたまま妊娠し、それまでの苦悩に加え新たな苦しみが何週間も続くことになる」モリー・パスキエ議員の意見は明白だ。自由と必要性ロマーノ議員も、高齢化の進むスイスでは出生率を高める必要があると認める。子どもは「私たちが授かることのできる最も素晴らしい贈り物ではあるが、授かるということは『権利』ではない」と考える。「生殖を法で定めることはできないのに、今日では、全てに権利を与えようとする傾向がある。(着床前診断が認められている)他の国々で起こっていることや、テクノロジーが可能にしてきたことを目のあたりにすると、不安にならざるを得ない」だが、モリー・パスキエ議員は、こう語る。「子どもを産むかどうか、また障害を持った子を産むかどうかは、絶対に個人の選択でなければならない。両親に(産むか産まないかの)選択肢を与える出生前診断は認められている。それならば、着床前診断で選択が与えられるべきだ。Mavrisスイスの中立の未来は?スイスの中立は誤解されているのでしょうか?それとも、スイスの中立はもはや時代遅れなのでしょうか?あなたはどう思いますか?ご意見をお待ちしています。Wylスイスと米国は、互いにどんなことを学び合えると思いますか?かつての「姉妹共和国」と呼ばれていたスイスと米国が互いに利益を得る方法について、あなたの考えを聞かせてください。ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブの認証授受swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。スイスは、着床前診断を法律で禁止しているヨーロッパでは数少ない国のひとつだ。連邦政府による改正法案がついに策定された。他国と比べてかなり制約的ではあるが、この遺伝子テストが将来スイスでも実施される可能性が出てきた。イタリアは2004年の法改正でPGDを禁止した。欧州人権裁判所はこれを違法と判断。それまでこの診断法は広く利用されていた。PGDの他、HLA(ヒト白血球型抗原)検査も認めているのは9カ国。人工授精はスイスで禁止されているため、「救いの赤ちゃん」のエロディはベルギーのブリュッセルで生まれ、1歳になったとき兄のノアに骨髄を提供した。スヴェン、ニコラ、ジョエルの3人にはいくつか共通点がある。ベルン大学で学んでいるということと、ここ数カ月の間、イニシアチブを成立させるための署名活動を行っていたことだ。3人の家庭の生活レベルはほぼ同じだ。スイスでは6月14日、公共放送の受信料制度改正案の是非をめぐり国民投票が行われる。「受信料の徴収対象をテレビやラジオを所有する世帯から、全ての世帯へと変更するのは理にかなっている。今日、テレビやラジオ番組は(パソコンやスマートフォンなどの)通信端末からも受信できるからだ。通信端末機器は、じきに1人1台所有するようになる」と話すのは賛成派のクルト・フルーリ下院議員(急進民主党)だ。反対派のローランド・ビュッヘル下院議員(国民党)は「技術的にタブレット端末やスマートフォンなどで放送番組が受信できるようになったからと言って、実際に人々が番組を視聴していることにはならない。この受信料制度改正は実質的には新しい税制の導入で、全くもって不公平だ」と反論する。200万フラン(約2億6千万円)以上の遺産相続に課税することで富を再分配し、年金制度の財源を確保する。これが左派の立ち上げたイニシアチブ(国民発議)だ。中道派や右派は、新税制では特に家族経営の企業にとって税負担が増大し、その存続が危機にさらされかねないとして反対している。新たな相続税の導入案をめぐり6月14日、国民投票でその是非が問われる。毎週、注目の記事を無料でお届けします。ご登録いただいた方には、swissinfo.chのトップ記事をメールでお送りします。SSRのプライバシーポリシーでは、localizedDataPrivacyLink">データ処理に関する追加情報を提供しています。swissinfo.chのニュースレターのためのデータ処理に同意します。自分のプロフィールを管理するログアウト閉じる私のプロフィールプロフィールを削除する弊社のデータ保護通知では、データ処理に関する追加情報を提供します。詳細については、利用規約をご覧ください。スイス公共放送協会の。