Crucitas鉱業コンセッションの無効化に対する損害賠償を政府に求めた訴訟に関し、裁判所はこの訴えを棄却した。海外事務所:メキシコ担当者:佐藤すみれコスタリカ:一部地域の零細企業に対し、採掘許可を4年間延長2019年1月30日付け地元紙の報道では、政府はGuanacaste州Abangares地域の零細鉱山企業に対し、採掘の4年間延長を許可した。2011年には同地域に対し、8年間の小規模採掘活動を認める法律が成立したが、失効日が2019年の2月10日に迫っていた。Gold社(本社:バンクーバー)が保有するCrucitasプロジェクトに関連した不正行為を行ったとして告訴する意向があることを明らかにした。Castro氏は、国内の鉱業モラトリアムを廃止し、鉱業活動を再開させる考えを示した。センター(ICSID)に対し、コスタリカ政府に損害賠償を求める仲裁請求を行っているが、同請求に対する決定プロセスは延期されたと報じた。日付け業界紙等によると、ある政界有力者のコメントとして、近く大統領選挙が予定されているが、現政権による金採掘を禁止する鉱業モラトリアムの延長に関し、方針転換により本モラトリアムが解除される可能性は少ないとの見解を示した。Gold社(本社:カルガリー)による国を相手取った仲裁裁判を受け、同社による環境破壊に対し賠償金5百万US$を請求する反訴を開始した。Crucitas金プロジェクトの採掘権取消しは違憲であるとする同社の提訴に対し、本提訴内容は憲法上の許容要件を満たしていないとして棄却した。Gold社(本社:カルガリー)は、コスタリカに保有するCrucitas金プロジェクトに関し、世銀の投資紛争解決国際センター(ICSID)を通じコスタリカ政府に対して10.9億US$の賠償請求の訴えを起こした。海外事務所:メキシコ担当者:縄田俊之コスタリカ:国立公園における深刻な違法金採掘・採集2013年7月17日付け業界紙等によると、コスタリカ国内の国立公園における違法な金採掘・採集は、放置できない極めて深刻なレベルにある。