新NISA対応の手数料も発表!個人の老後の備えとして退職金や公的年金だけに頼れない時代になった今、「資産運用」が重視されている。分かってはいても、何をどう選んだらいいか分からない、損をしてしまいそうで怖い...という人は多いだろう。リスクを伴うため、初心者は特に慎重に運用を行う必要がある。ロボアドバイザー』において、総合1位を獲得しているウェルスナビを紹介する。30代で運用始めた人、始めなかった人の老後の資産は“1000万”の差!?※35歳の時点で300万円の資産を保有し、65歳までの30年間、毎月3万円を積み立てながら年利3%で資産運用できた場合と、資産運用しなかった場合(年利0%)の比較。厚生労働省のデータによれば、企業の退職金は、年に約2.4%減少している。このペースが続くと、いま40歳前後の人が定年を迎える頃には、退職金は平均1,000万円を切ることになる。35歳の時点で余裕資金が300万円ある人が、この300万円に加えて、65歳までの30年間、毎月3万円を積み立てていくとする。資産運用をしなかった場合、65歳に退職する時点で資産は1,380万円になった。年利3%で資産運用ができた場合、資産は2,441万円になった。このケースでは、資産運用をするかしないかで、1,000万円以上の差がついている。退職後も運用を続けながら少しずつ取り崩すことで、資産の減り方も緩やかだ。働く世代が将来豊かに暮らすためには、現役時代から資産運用をするなどして、将来に備えておくことが必要そうだ。資産の評価額は上がり下がりを繰り返すが、一喜一憂することなく、長期にわたって資産運用を続けることが重要だ。※当該シミュレーションは過去データに基づき計算されたものであり、将来の運用成果等について示唆・保証するものではありません。10年、20年と資産運用を長く続けることで、より利益を生む可能性が高まる。右図の通り、世界への分散投資を長期で続けた場合のシミュレーションを見てみると、1992年から30年間運用を続けていた場合、資産の評価額は元本の約3.3倍になった(※)。分散して投資することでリスクを抑えながら、10年以上の長期的な視点で、コツコツと積み立てていく方法だ。新興国株が大きく下落したとき、自分のお金をすべて新興国株に投資していると大きな損失が出るが、「分散投資」をしていると損失のリスクは抑えられる。動きを気にしたり、投資を始めるタイミングに悩む必要はなく、高値のときにたくさん買ってしまったり、安値のときに買いそびれるといったリスクも抑えられる。メリット・デメリットをわかりやすく解説24年1月からは、政府の「資産所得倍増プラン」に基づく新しいNISA制度が始まる。新しいNISAの主な変更点は、以下の3点だ。2つのNISAを一本化、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠が併用可能これまでのNISAには、「つみたてNISA」と「一般NISA」の2つがあり、どちらか一方を選択しなければならなかった。新NISAでは、これら2つのNISAが一本化される。従来のつみたてNISAは「つみたて投資枠」に、従来の一般NISAは「成長投資枠」に呼び名が変わり、1つのNISA口座で両方を同時に活用できるようになる。は年間240万円となり、両方を併用すると、一年間で利用できる非課税枠は360万円となる。生涯で使える非課税枠は1,800万円(うち成長投資枠で使えるのは1,200万円)に拡大され、老後の備えとしては十分な額と言えそうだ。非課税期間が無期限にこれまでのNISAは、「つみたてNISA」と「一般NISA」ともに、利用できる期間に制限があった。新NISAでは、制度が恒久化され、期間的な制限がなくなる。若い方が少額から始めた場合でも、非課税期間を気にせず長い年月をかけて、コツコツと資産を築いていくことができる。年間の非課税枠をフル活用すれば、最短5年で1,800万円を投資することも可能となるため、比較的短い期間で老後に備えることができるとも言える。新NISAのメリットは、ほかにもある。口座の資産を売却した場合でも、その分の非課税枠はなくならず、1,800万円の上限まで何度でも利用できる。長期の資産運用においては、マイホームの購入資金や子どもの教育資金など、必要に応じて一時的に資産を売却せざるを得ない場面が訪れるかもしれない。新NISAなら、ライフステージの変化にも柔軟に対応しながら、将来に向けた資産運用を続けやすくなるだろう。上記の通り、一見メリットの多い新NISAだが、自由度が高く選択肢が増える分、投資初心者にとっては、どちらの投資枠を使えばよいのか、どの商品をどのくらい買えばよいのか、より悩ましく感じる人も多いだろう。株だけに投資して大きな損失を抱えたり、不必要な短期売買を繰り返したり、非効率なNISAの使い方をしてしまうかもしれない。※税金最適化は税負担を必ず繰り延べることを保証するものではありません。資産運用を上手く行いたいところだが、個人で行うには多くの知識や手間、時間を必要とする。2010年からの10年間を振り返ると、金融資産ごとのリターンの順位は毎年バラバラ。相場の動きを予測して投資をすることは、金融のプロでも難しいと言われている。そこでおすすめなのが、全自動おまかせで運用を行ってくれるロボアドバイザーだ。オリコン顧客満足度(R)調査』において、3年連続でロボアドバイザーランキング総合1位を獲得している。最新の調査では、評価項目別に見ると、運用設定のしやすさ運用実績の納得感情報提供の充実さキャンペーンセキュリティの5項目で、同社が1位にランクイン。ユーザーからは「投資への深い知識がなくても始めることができて、自分の投資への許容できるリスクの高さに応じた投資が選べるのがわかりやすくて良い」(40代/女性)、「自動でポートフォリオを作成してくれる。それで今のところ運用益がプラスである。おまかせできる所が良い」(50代/女性)、「設定が簡単で知識が必要無くても利用できる。定期的にYouTubeでセミナーをやっていて、チャットでタイムリーに回答してもらえるから不安定な時でも続けられる」(60代以上/男性)と言った声が寄せられている。条件:現在、ロボアドバイザーを利用しており、1年以上運用を行っている人ウェルスナビの資産運用は、1990年にノーベル賞を受賞したハリー・マーコビッツ氏の「現代ポートフォリオ理論」に基づいている。これまで一部の富裕層や機関投資家だけのものだった高度な理論に基づく資産運用を、ウェルスナビはテクノロジーの力で誰もが使えるようにした。「時間がない」「資産運用の知識がない」と不安な人でも、6つの質問に答えるだけで、自分に合った資産運用を簡単な操作で始めることができるのだ。値動きの異なる資産(ETF)を組み合わせて、最適なポートフォリオを自動で構築。リスクとリターンが最も効率的となる資産配分で、海外の富裕層や機関投資家も実践している資産運用を行うことができる。⇒あなたに合う最適な運用を最短1分でシミュレーション、無料診断ページはこちらから!(外部サイト)複雑で自由度が上がる新NISA、『ウェルスナビ』の自動積立なら手数料は年率1.1%以下にウェルスナビの「おまかせNISA」は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を自動で使い分けながら、おまかせで投資を行うことができる。どちらの投資枠で、どれくらい投資するべきか考える必要もなく、新NISAを使った資産運用を行うことができる。新NISA口座を含む資産全体のバランス調整も自動で行い、新NISAについて解説するセミナーやコラムなどのサポートも充実しており、初めての人でも、気軽に月1万円から始められる(サービスによって最低投資額は異なる)。手数料はこれまで通り最大年率1%(税込1.1%)。新NISAの自動積立を利用すると、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方で資産を購入する。「つみたて投資枠」での預かり資産の手数料は0%、「成長投資枠」での預かり資産の手数料は運用プランのリスク許容度に応じて年率0.7〜1.0%(税込0.77〜1.10%)となり、自動積立だけで入金した場合の試算では、新NISA口座全体の手数料は預かり資産の年率0.63〜0.67%(税込0.693〜0.733%)(※1)となる。(※1)自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、新しいNISA口座全体の手数料も変動。クイック入金や振込入金を利用した場合は、「成長投資枠」のみで資産を購入するため、リスク許容度に応じて年率0.7〜1.0%(税込0.77〜1.10%)の手数料がかかる。長く続けるほどお得になる「長期割」も用意される。入金した場合の新しいNISA口座全体の手数料は、年率0.54〜0.60%(税込0.594〜0.660%)(※2)となる。◯◯)のユーザーは対象外。(※2)自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、新しいNISA口座全体の手数料も変動します。非課税枠が大きく広がり、自由度が高くなった新NISA。考える事が多く、複雑に感じるかもしれないが、資産運用を簡単な操作で始められるロボアドバイザーを活用することで、初心者も老後に備える良い機会となるかもしれない。おける相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、また投資元本が割り込むおそれがあります。十分にお読みください。ME、オリコンNewS株式会社、またはニュース提供者に帰属していますので、無断で番組でのご使用、Webサイト(PC、モバイル、ブログ等)や雑誌等で掲載するといった行為は固く禁じております。メディア機能の提供、広告の表示回数やクリック数の測定を行っています。メディアや広告配信、データ解析の各パートナーに提供しています。各パートナーは、この情報とユーザーが各パートナーに提供した他の情報や、ユーザーが各パートナーのサービスを使用したときに収集した他の情報を組み合わせて使用することがあります。スマートフォン版に切り替えを。