オータ事務所グループ事例でわかる!「建設業なんでも相談所」役員も業務災害にあった時に補償してあげたい!役員も業務災害にあった時に補償してあげたい!こんにちは。小林アドバイザーにインタビューを行いました。労災保険の特別加入の手続きを、お手伝いさせていただいたケースを紹介いたします。建設業および製造業を行い、工場や支店も含めると従業員数が200名を超える会社です。当事務所が建設業許可手続きの代行をさせていただいた際に、代表者の方から「役員でも労災に加入できないのか」と、ご相談をいただきました。役員の方も現場で作業される機会が多く、以前現場で業務災害に遭ってしまったことがあったそうです。代表者の方から「役員も業務災害にあった時に補償してあげたい。」という相談をいただきました。役員の方も現場に出て作業することがあるのですね。中小企業では役員が現場で作業するケースも多いです。民間保険に加入されていましたが、お客様が加入している民間保険会社は、治療費の給付に上限があり全額給付されませんでした。そこでお客様から「国の補償はないのですか?」という質問を頂き、役員の方も加入できる労災保険の特別加入をご紹介させていただきました。現場で役員が労働者と同じように働く場合、作業中に事故に遭う可能性は否定できないので、労災保険には加入しておきたいですよね。役員の方は原則労災保険に加入できませんが、一定の要件を満たしていれば加入できます。従業員と同じような作業を行い、企業規模が一定数以下ですと加入できます。労働保険の事務を、厚生労働省より認可を受けた労働保険事務組合に委託している会社が対象です。業種ごとに一定の常時使用する労働者の人数の基準が定められていて、その基準以下だと中小事業主として特別加入を利用することが可能です。加入することで労働保険の事務処理も委託できるので、補償と事務作業の削減を可能にする一石二鳥の制度だね!」とのお言葉をいただきました。労災保険の特別加入メリット民間の損害保険だと加入状況により、給付される治療費の額に差がありますが、労災保険の特別加入は医師が認める限り金額に上限がありません。方は、第一種特別加入という制度を利用いただけます。第一種特別加入に該当する要件としては、次に掲げる1・2に当たる場合をいいます。中小事業主等とは、以下の1・2に当たる場合をいいます。※1つの企業に工場や支店などがいくつかあるときは、それぞれに使用される労働者の数を合計したものになります。労災保険の特別加入するためには厚生労働大臣から認可された中小事業主の団体に加入することが必要です。厚生労働省から認可を受けた労働保険事務組合です。お知らせ近頃インターネットを通して初めてお問い合わせをいただく件数が増えております。ありがとうございます。建設業許可なんでも相談所】・・・より高いレベルの法令順守を目指す企業に向けて、有益な情報を発信しております!【オータ事務所の社内の様子を伝えるブログ】・・・お客様や求職者に向け、オータ事務所の所内の様子を伝えております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。reserved個人情報の取扱いご利用についてサイトマップ。