貸し借りが行われる場合、借り手は地主に対して地代を支払います。権利金の支払が一般的となっている地域では、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払います。親の土地に子どもが家を建てた場合などは、通常、地代や権利金を支払うことはありません。上記のように地代も権利金も支払うことなく土地を借りる場合を土地の使用貸借といいます。親の土地を使用貸借して子どもが家を建てた場合、子どもが親から借地権相当額の贈与を受けたことになるのではと疑問が生じますが、使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われますので、子どもに借地権相当額の贈与税が課税されることはありません。この使用貸借されている土地は、将来親から子どもが相続するときに相続税の対象になりますので、該当されます方はご注意ください。親の借地に子どもが家を建てたときにも、通常、地代や権利金を支払うことはありません。このように、親の借地権を子どもが無償で使用した場合を借地権の使用貸借といいます。借地権の使用貸借に係る使用権の価額はゼロとして取り扱われますので、子どもに贈与税が課税されませんが、借地権の貸借が使用貸借ではない場合には、実態に応じて、借地権または転借権の贈与として贈与税がかかる場合があります。親の借地に家を建てた場合に贈与税が課税されないためには、「借地権の使用貸借に関する確認書」を税務署に提出する必要があります。この確認書は、借地権を使用する子どもと借地人である親、地主の3人が連名でその借地権を使用貸借で又借りしていることを確認するものです。この場合の使用貸借とは、地代も権利金も支払うことなく借地権の貸し借りを行うことをいいます。この使用貸借されている借地権は、将来親から子どもに相続するときに、相続税の対象となり、その借地権の価額は、他人に賃貸している借地権ではなく、自分で使用している借地権の評価額となります。上記の使用貸借されている土地の相続税の計算の価額も、他人に賃貸している土地ではなく、自分が使用している土地として評価され、貸宅地としての評価額ではなく、更地としての評価額となりますので、該当されます方はご注意ください。(注意)上記の記載内容は、令和3年6月14日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。税制改正情報2024.7.24国税庁は、同庁ホームページにおいて、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション...2024.7.17インボイス制度における仕入税額の計算において、適格請求書又は適格簡易請求書に記載さ...2024.7.102024年度税制改正において、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多...2024.7.32024年度税制改正により、消費課税では、国外事業者により行われる事業者免税点制度...2024.7.1日頃の業務お疲れ様でございます。