法的にはQ1は3、Q2は1でしょうか。Q1は、実務的には、何とか相手を説得して、1に仕向けます。相手が説得に応じてさえくれれば1でいいですよね?Q2は、そもそも拒否処分をしなくて良いように、相手を説得して取り下げてもらいます。実務ではその対応になりますよね(^∀^::)ハハハ.ただし申請者の申請する権利を保証するのが行政手続法の趣旨と思います。住民課の窓口で、「ソフトクリームを出せ。」という要求があったとします。住民票の申請書を使って。窓口の職員は拒否します。その場合でも、正式な拒否処分が必要であり、それを経て、不服申立てをすることができるでしょう。彼は、「白くて、冷たくて、甘い渦巻状のお菓子」こそが住民基本台帳法における「住民票の写し」だと主張しているのですから。彼のことを「おかしい」と決め付けられるのは裁判所しかありません。行政手続が必要なのです。その行政手続の一つに、標準処理期間の設定ってことがあります。申請者もいつ処分が降りるか知りたいでしょうし。事務所奥のプリンターの横にポツンと掲示しています。標準処理期間は、「普通の場合だとどのくらいで許可されますかね?」と聞かれたら、「2週間くらいですかね」と答えれるよう、申請者の便宜のために、定めておくものなんですね。すると、市民サービスのためにも、できるだけ定めた方がいいですね。〇〇の許可事務ってのが、事務分掌には入っているんですが、過去一度も申請がない事務があるんですよね。この場合は、標準処理期間を定めなくていいですよね?(定めようもないし)それと、審査基準とか処分基準って言葉もよく聞きます。確かに過去一度も申請がない場合は標準処理期間の設定は難しいですね。標準処理期間はあくまでも処理の目安ですので、(この期間内に処分することを保障するものではありません)他の事務から類推して、設定してあげてもよいとは思います。(うちの職場ならしないでしょうね)審査基準は、「行政庁」が定めるとなっています。基本的には許認可等の処分をする機関が定めなければいけないとされています。許認可関係の法令は抽象的な規定が多いので、申請者のためにできるだけ具体的に法令の解釈を決めて、公開しましょうが趣旨みたいです。行政庁に「法令の解釈権」があるとしているみたいです。法律で、石油タンクのまわりは油が漏れないように囲いをすること。処分基準も同じように、処分される場合を具体的に・・・みたいです。実際に許可書や命令書を出す行政庁(実際には担当課かな)が作るのですね。なると、国とか県とかが作ってくれるわけではないのですね。作ってるのかな・・・。その他にも、行政手続に関しては、いろいろ難しい言葉があって、「聴聞」とか「弁明の機会の付与」なんてものがあります。「聴聞」って言葉だけでも、仰々しいのですが、要するに、相手の意に沿わない命令(改善命令とか業務停止命令とかの不利益処分)を出す前に、一度、その人の言い分を直に対面して聞いてあげましょうってことですよね。実際に、相手に連絡して日程を調整して、聴聞会場を押さえて、当日の聴聞を仕切る人(聴聞主宰者って言うんですかね)にレクして、といった段取りは大変なんでしょうが・・・。本人じゃなくて代理人が出てくるとか、補佐人を連れてくるとか、それらが弁護士さんだとか、、、、。話を聞くだけで頭が痛くなりそうで、不利益処分は止めちゃおうかと思いますが、とはいえは、不利益処分をしないと、それによって住民の生命、身体、財産に悪影響を及ぼすこともあるので、やるっきゃないんですが。普通は、不利益処分をする前に行政指導をするのが通例なので、その段階で,相手が行動を改めてくれると良いんですがね〜。相手方の言い分をペーパーで出してもらうのが弁明の機会の付与ってことですよね。bottomさまのおっしゃるとおりです。不利益処分をする前の手続きとして、聴聞・弁明があります。連投で申し訳ありません。行政指導に携わる者は、その相手方に対して、1権限の根拠となる法令の条項2当該条項に規定される要件3権限の行使が当該要件に適合する理由を示さなければならないこととし、と改正されています。この4月に施行された行政手続法の改正部分ですよね。今受けている許可を取り消しますよとか、許可条件に従っていないので改善命令を出しますよとか、無許可営業なので業務停止命令を出しますよ、といったことを伝えるときには、パピコさんのおっしゃる1〜3までも伝えないといけなくなったようですね。これは、行政指導に従わなかったら、どのようなことが起こるのかを行政指導の相手方にお知らせすることで、「なんだ、別に行政指導に従わなくても処分とかないんじゃん!」なのか、「この行政指導の背後には処分が控えているので、行政指導の段階で従っておくのが得策じゃん!」といった判断をしてもらうためなんでしょうね。あと、行政指導をする側が、行政指導に従わなくても処分はできないのに、さも「この行政指導に従わなかったら処分があるぞ〜」と意識誘導するのを防ぐために、処分ができるかどうかを明示させてるんでしょうね。許認可等(行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分)に関わらない行政指導については、今回の行政手続法の改正は関係ないと思いますが。ありがとうございます。法制に聞いても「所属で検討してください」との回答で。本当は立入検査の際、許認可等の処分に関するものと、それ以外の2枚を相手に通知するのが正解なのでしょうけど。改正行手法では、処分等の求めもあります。「〇〇旅館は2階建てなのに、改築して3階建てにしている」との相談があった場合、改正行手法の処分等の求めなのか、公益通報制度なのか整理ができていません。整理となっております。私は、改正行手法も公益通報制度も「処分等をする義務付け」ではありませんのでどっちでもいいのかな。実際に、処分等の求めを受け取った経験はありませんが、法定の記載事項が記載されている申出書が出されなければ、処分等の求めとは扱わないかな〜。その他参考となる事項ただ、処分等の求めとしては扱わなくても、現に法令違反事実の疑いがあって、それについての何らかの情報提供があれば、それを端緒に、調査はすると思いますが。その調査結果を情報提供者に知らせるかどうかは、守秘義務との絡みもあるので、ケースバイケースかな、と思っています(処分等の求めであっても同様ですが)。