(細田博之本部長)の全体会合を開き、憲法9条改正をめぐる議論を本格的に始める。細田氏らは、9条の1、2項を維持したまま自衛隊を明記する安倍晋三首相(党総裁)の提案をベースに意見集約を目指すが、石破茂元幹事長らは戦力不保持を定義した2項の削除にこだわり対立する。公明党も同日、今年初の憲法調査会役員会を開くが、9条改正の議論は慎重な姿勢を崩さない。昨年12月、「憲法改正に関する論点取りまとめ」を公表した。最大の焦点は憲法9条改正に関わる自衛隊だ。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。http://bit.ly/2nJ1mBR以前の本コラムで、「ポスト安倍は財政再建論者ばかりだ」と書いた。アベノミクスの基本路線を踏襲する後継候補者はなぜ出てこないのだろうか。9月には自民党総裁選がある。今年は国政選挙がないなか、唯一の大きな政治イベントといえる。石破茂元幹事長は、『石破茂と水月會の日本創生』という派閥政策集を出した。その中で、石破氏は、持論の憲法改正について「9条2項削除」を主張している。http://bit.ly/2FUG7nr安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、憲法改正に関連し、9条に自衛権の範囲を明記することについて「一つの考えとして十分成り立つと思う」と述べた。希望の党の今井雅人氏への答弁。希望の党の玉木雄一郎代表は9条改正に関して、自衛隊が行使できる自衛権の範囲を明記すべきだと主張している。首相は、希望の党の主張に理解を示すことで、改憲への協力を得たい思惑もあるとみられる。http://bit.ly/2E5EcvS公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案が国民投票で承認されなくても、自衛隊の合憲性は「変わらない」とした安倍晋三首相の発言に理解を示した。「国民は憲法改正のいかんにかかわらず、自衛隊を合憲的な存在として容認している」と述べた。今国会で首相が改憲論に度々言及していることに関しては「質問されるからだ。『首相としては答えるべきでない』と首相も言っている。聞かれるので困っているのではないか」と推し量った。5社の強みを持ち寄る。LNG基地は6月に着工し2022年の操業を目指す。外航船が着岸できる海上バース、気化器、ローリー出荷設備を整備。LNGタンク23万キロリットルは四国最大となる。禁止した場合、バレロ・エナジーとシェブロンの石油2社がツケを払うことになる恐れがある。ティラーソン国務長官は4日、米国がベネズエラからの石油の輸入や石油製品の輸出禁止を検討しているが、米企業への打撃を警戒していると述べた。国営ベネズエラ石油(PDVSA)は米国に石油のほかジェット燃料も輸出する一方、自国産の石油をパイプラインで輸送するためにパーミアンの石油や希釈用ナフサを輸入している。http://s.nikkei.com/2GVqnlq既設の石炭火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出量を減らす新たなバイオマス燃料が相次ぎ生まれている。出光興産は同排出量を最大3割減らせる燃料を開発し、新日鉄住金エンジニアリングは廃棄植物から燃料を作る装置を販売する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が発効し、CO2を多く排出する石炭火力から再生可能エネルギーへの転換が加速する。石炭埋蔵量の多い新興国などでは火力発電の需要は当面ある。この記事は会員限定です。6日アジア時間の取引で原油先物価格は続落。米株安を背景に世界的に株式市場が軟化するなか、北海ブレント先物は1%値を下げている。前営業日終値比69セント(1%)安の1バレル=66.93ドル。1月に付けた今年の高値を4ドル以上も下回っている。70セント(1.1%)安の63.45ドル。今年の高値を3ドル超下回っている。よる使用前検査中の玄海原発3号機(佐賀県玄海町)について16日にも原子炉に核燃料を装着する作業を始める方針を固めたことが分かった。今後の作業や使用前検査が順調に進めば、3月中旬~下旬に再稼働する見通し。規制委は昨年9月、玄海3号機で再稼働手続きの最終段階となる使用前検査を開始し、今年1月下旬に設備の外観などを確認する初期段階の検査工程を終えた。http://bit.ly/2E4SL6I中国の電気自動車(EV)用充電器の設置数は2017年末現在44万基で14年末の14倍に増えたものの、利用率は極めて低いとみられることがこのほど分かった。国家能源局の劉宝華副局長は「15%に満たないのではないか」と話している。今後利用率をアップするためには充電速度の引き上げなどが必要となる。4日付中国経営報が伝えた。センでは利用率が高い。http://bit.ly/2BbNXKhディーゼル・スキャンダルからの立ち直り策の一環として電動化を選択したフォルクスワーゲンはグループ全体でこのテーマに取り組んでおり「TOGETHER」という戦略の下で2025年までにVWブランドだけで100万台のBEV(バッテリーEV)を市場に送り込む計画を発表している。http://bit.ly/2C0LBe7日本と中国の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題や、南シナ海の岩礁の領有権問題など、ここ数年、インド洋・太平洋地域で深刻化していた火種を目立たないものにし、地域の緊張を低下させたのだ。1つだけ専門家の間で一致しているのは、どのような形であれ北朝鮮が崩壊すれば、中国と韓国に大量の難民が流入するということだ。短期的には、アメリカや韓国、中国などの周辺諸国は、北朝鮮崩壊の混乱に対応することに時間とエネルギーを奪われて、お互いの間の緊張は低下するだろう。