PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。(以下、SNDGCT)の第82回年次総会が開催されました。SNDGCTは1948年に設立された職業団体で、地方自治体の事務総長と事務次長、及びそれらの職を定年退職した者約4000人を会員としています。クレアパリはSNDGCTとのパートナーシップの一環として、2008年から継続的に参加しています。今回は「人こそ自治体の業務の中心」をテーマに、全体会議及び分科会が行われ、公共政策に反対する市民による自治体や議員への誹謗中傷や暴力行為の増加、公務員の人材確保、職員の健康等が課題として取り上げられました。ほか、ベルギー、ケベック、フランスの自治体関係者が発表を行い、各国の取り組みを紹介しました。近年、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークや時差勤務の導入で、人々の働き方の価値観が変化しており、職員や求職者のニーズの変化に柔軟に対応した職場環境を作る重要性について話し合われました。職場でのスポーツ活動の導入や組織内外での相談窓口の設置など、働きやすい職場環境の実現に向けた各国の取組みが紹介されました。日本の自治体の取組みとして紹介した首長と若手職員の意見交換会については、発表後に質問があり、風通しの良い職場作りに向けた具体的な取組みについて、多くの関心が寄せられました。野村所長は、職場の対人関係がメンタルヘルス不調の最大の原因であるという日本の調査結果を発表しましたが、その他の分科会でも、職員同士のコミュニケーションの重要性が度々取り上げられていました。失敗や疑問について率直に話し合いができること、お互いを尊重し感謝すること等、信頼関係構築に何が大切かについて学ぶことができました。「人こそ自治体の業務の中心」というテーマの通り、メンタルヘルスや職場環境の質の向上が自治体の業務の質や仕事の成果に密接に関連していることを再認識する機会になりました。クレアパリ事務所は、今後もフランスにおける課題や先進的な取組について情報収集・発信し、自治体の国際活動を支援してまいります。