政策集「柏はもっとよくなる。Up以下のマークのある項目を修正してください。2023年9月27日午後1本日の県議会をいち早くお伝えいたします。教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。本日(2023/09/27)午後一人目の一般質問は、国民民主党の天野行雄議員でした。天野行雄議員(国民)休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き質疑並びに一般質問を行います。今議会で一般質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。本日も傍聴に駆けつけていただきました皆様、ありがとうございます。知事もご存知の神奈川の高森さんも今日は駆けつけております。ありがとうございます。私達国民民主党は対決より解決という基本姿勢で、政策提言型の現実的な政治を推進してまいります。それでは、質問に移らさせていただきます。千葉県では、令和5年3月に、脱炭素社会の実現を目指して、千葉県カーボンニュートラル推進方針を策定しました。推進方針の県の目指す姿として、再エネや水素等、新エネルギーの最大限の導入などによるバランスのとれたエネルギーの活用、再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーを活用した、レジリエンスの高いまちづくりなどが示されています。この2点は、抜粋したものですが、政策項目として、1、水素社会の実現と経済の活性化に、2、電力の安定供給と再エネ電源の主力電源化、3、分散型電源の有効利用による防災レジリエンスの向上などへの対応が求められています。ここで本日の質問項目は、一つには、水素社会の実現によるカーボンニュートラルへの対応と、経済の活性化二つには、電力の安定供給の実現と防災県千葉の確立について意見を交わしていきます。初めに、水素社会の実現によるカーボンニュートラルへの対応と、経済の活性化についてです。熊谷知事は、カーボンニュートラルは極めて重要かつ困難な問題ですが、これをピンチではなく、チャンスと捉え、果敢にチャレンジしていくという方向性を示していますが、私も同感です。県民の雇用と生活を守るためにも、産業界でのイノベーションを通じた新技術の確立による国際競争力の強化や成長産業である。水素を活用した千葉県経済の振興は重要なテーマであると思います。カーボンニュートラルの実現には、推進体制は重要です。縦割り行政の弊害をなくして、全町内で共通認識を図り、戦略的な政策展開により、総合力を発揮する必要があります。千葉県カーボンニュートラル推進方針等で掲げた施策について、全庁的に共通認識を図るため、部局横断体制で進めるべきと思うがどうか。水素やアンモニアは燃焼時にCO2を排出せず、カーボンニュートラルの実現には欠かせない資源であるとともに、エネルギーの安定供給や経済成長にも繋がります。ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー需給構造に変化が起こり、自動車のEV化の動きから、水素へとシフトされるなど、エネルギーの安全保障の観点から、水素利用が加速しています。化石燃料由来のグレーやブルー水素から、再エネ電源で、水電解して生産する。CO2フリーのグリーン水素へとシフトが進んでいます。水素を燃料とする熱利用、鉄鋼や化学部門では、原料としての活用水素化合物としての合成メタンやガソリンなどの合成燃料を製造し、従来の燃料の代替利用など多角的な活用が期待されます。県内の産業界も、新技術の開発に携わり、鉄鋼では水素還元製鉄技術の確立火力発電所での水素の混焼とCCS技術の活用など、しのぎを削り、取り組んでいます。現場では、産業用機械や重機は水素利用の実証試験が進み、鉄道部門でも燃料電池と蓄電池を搭載した。ハイブリッド車両の実証試験が行われています。輸送用大型車両や飛行機は電化は難しいと言われ、輸送用大型車両は、水素を燃料とする燃料電池を活用したFCVの開発が進み、実用化は3年後の26年を目指しています。このように、水素社会への歩みは、技術開発段階から商業段階への移行を迎えつつあり、家族にはインフラ整備による安定的な供給と、供給コストの低減が必要です。日本各地で水素社会の実現に向けて主導権を握ろうと、水素サプライチェーン構築に向けた取り組みが既に始まっており、川崎市は8年前に水素戦略を策定し、立地企業の機運を高め、水素導入事業の条件整備に取り組み、横浜市とも連携協定を締結しました。NEDOは、川崎臨海部を一過水素サプライチェーンの商用化実証の受け入れ地として選定しています。東京都も、経産大臣に対して、川崎臨海エリアにおいて水素等のエネルギー供給地点を各実につくり、供給体制の整備を進めるよう要望しています。近隣都県と比較すると、拠点に回った感は拭えず、千葉県が置かれた状況を、私は危機感を持って見ています。これは森田県政において、水素などの新産業の振興やカーボンニュートラルへの対応などが出遅れたことが影響しております。生かした、相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに、中規模拠点を5ヶ所程度整備する方針を示しています。水素の輸入や貯蔵を含めたサプライチェーンの整備は、京葉臨海コンビナートの生命線であり、水素の供給側か、需要家需要側かで、県内の産業構造は激変し、県内の経済規模や雇用などに大きな影響を与えます。需給一体のコンビナートの整備が必要と私は考えます。連携した推進体制を確立し、国に対して、水素社会の実現に向けた千葉県の姿勢を示していくべきです。京葉臨海コンビナートが、水素供給インフラの拠点として、国の選定が受けられるよう取り組むべきと思うがどうか。2項目めは、電力の安定供給の実現と防災県千葉の確立についてです。電力需給の逼迫や余剰電力の発生など、電力の安定供給を巡り、課題が散見されています。分散型電源などの有効活用により、防災レジリエンスの向上が求められています。初めに、電力供給の原則について説明します。図表1をご覧ください。安定供給は、電力の供給と需要が同時同量でなければいけません。バランスが崩れると、周波数の変動や、最悪、大停電に繋がります。火力発電所が停止して、需要が供給を上回り、北海道のほぼ全域が停電しました。図表2は、太陽光と風力発電の出力変動が表されています。両電源とも気象条件により大きな出力変動がありますが、同時同量を維持するには、他の電源で出力変動を補う必要があり、現在これをフォローするのは、火力発電所です。常時出力調整が必要とされ、非効率な運転を強いられています。実は、この再エネ電源の出力変動が、電力逼迫や余剰に大きな影響を与えています。再エネ100%を実現するには、火力発電所に代わり、蓄電池や燃料電池などで再エネの出力幅を補える部分の調整電源の確保が必要ですが、費用的にも技術的にも難しい状況です。次に、電力の逼迫ですが、初めに東京エリアは、昨年3月には、福島県沖地震による発電所の計画外停止や寒波による需要急増と、太陽光発電の出力の大幅減により、電力需給ひっ迫警報が発令されています。続いて6月にも電力ひっ迫注意報が発令されました。今年7月の予備率は3.1%と予想され、厳しい状況でした。この供給力の不足は、1、原子力発電所の長期停止によるベースロード電源の不足。2、再エネ電源比率が拡大する中で、降雪などの気象条件による出力の大幅低下。3、電力自由化の導入により、競争市場の中で化石燃料火力の競争力低下や、再エネ電源増加により、非効率な運転調整が行われる中で、老朽火力の廃止が進んでいます。このような火力の撤退は、日本の電力自由化の本格実施前からEUでは社会問題化をしており、イギリスでは原子力発電所を新設して乗り切っています。日本がEUと全く同じ道をたどるのは、電力自由化の制度設計の誤りであり、後追いで対応している姿は滑稽に感じられます。県も政府と連携しながら、想定される電力ひっ迫への対応を求められます。今後も電力需給の逼迫が想定される中で、県はどのような役割を果たすのか次は余剰電力の発生です。これは供給力が需要を上回る状態です。図表3をご覧ください。九州エリアで、18年10月に全国で初めて再エネの出力制限が行われ、現在も継続して実施しています。23年には東京と関西エリア以外の8エリアでも行われており、今後は増加傾向で推移します。黒い線が重要ですが、昼に緑の再エネ電源の供給が需要を上回る発電をしており、斜線の余剰電力が発生し、同時同量が崩れています。出力制限が困難な太陽光発電や風力発電などの自然変動電源の増加による需給がギャップが起きているわけです。対応策として、1、石油、ガス、石炭などの火力発電所の出力制限。2、連携線を利用して、他地域への送電。3、バイオマスの出力制御。4、その上で、太陽光、風力の出力制御が行われます。再エネの出力抑制では、22年度は年間で6億kW電力を無駄にしており、これを有効活用するには1、再エネ電源を利用した。水電解装置でのグリーン水素の製造。2、系統連系用の蓄電池を活用した余剰電力の充電。3、再エネ電源への蓄電池の設置による出力調整などの対応が考えられます。並行して、送電線の強化など系統対策が必要です。再エネ100%はすぐに実現できると発言する議員もいますが、エネルギーシステムの技術的課題を理解し、現実的な判断が必要です。今後、県内で余剰電力の発生が想定される中で、再生可能エネルギーの余剰電力を活用したグリーン水素の製造に向けて、県はどのように条件整備を進めていくのか。次に、防災レジリエンスの向上です。東京湾岸には多くの火力発電所が集積され、首都圏の電力供給を担っています。従来は、福島県と新潟県で原子力発電所が運転されており、リスクヘッジされていましたが、廃炉および停止中です。首都直下型地震の発生、発生も想定されており、風水害だけでなく、地震による停電事故にも考慮が必要です。防災拠点となる災害対策本部が設置される、自治体庁舎や学校など指定し、避難所避難民の受け入れ場所となる道の駅などの無停電化を図るために、自立型電源の確保が必要です。令和元年の房総半島台風時には、睦沢町のむつざわスマートウェルネスタウンは、太陽光発電と蓄電池、ガス、コジェネなどを活用して、地域マイクログリッドとして整備し、電力と熱の供給を行い、地域住民の避難施設としても活用されました。ある中学校、一般住宅などを対象に、地域マイクログリッドが整備されています。系統電源喪失時に停電を回避できる地域マイクログリッドの整備や、分散型電源の効率な活用を図り、大規模停電に備えるべきです。地域マイクログリッドの整備や、分散型電源の有効活用による防災レジリエンスの向上にどのように取り組んでいくのか。次に、予防伐採の展開について伺います。令和元年の房総担当台風では、樹木倒壊により、配電設備の被害により、ピーク時には約64万戸が停電しました。全国の電力会社が復旧支援支援に駆けつけましたが、道路上への樹木倒壊の影響もあり、復旧には長時間を要しました。通信手段も途絶え、復旧本部と作業班との連絡網の確立も難しい状況でした。風倒木によるインフラ施設への被害を防ぐための森林の事前伐採が課題となっており、森林環境譲与税などの有効的な活用について県に要望したところ、県からは促進するために、市町村への先進事例の紹介、紹介や連携により、森林整備を図る仕組みの構築に取り組むという回答がありました。予防伐採に繋がる森林整備について、県はどのように取り組んでいくのか。森林環境譲与税を活用して予防伐採に取り組む市町村の状況はどうか。県はどのような支援を行っているのか。次に、災害時の自治体での判断能力の向上です。地球温暖化の影響を受けて、多発化激甚化する風水害等に対して、地方公共団体は、的確な判断により、住民の生命身体と財産を守らなくてはなりません。野田市では、地方防災アドバイザーを採用し、職員の気象情報の利活用のスキルアップや、住民に対する防災講座などを通じて、防災意識の向上に取り組んでいます。避難指示を発令することになりますが、より適切なタイミングでの避難情報の発令や防災対策などをアドバイザーがバックアップしています。基本的に、県内市町村は、県庁や地方気象台と連携しながら、避難指示の発令などの判断をしていますが、市町村単位での気象データの分析や判断能力が気になるところです。ここでお聞きをいたします。市町村が気象情報に基づき、適切に災害対応ができるよう、県はどのように支援をしているのか。以上で第1回質問を終わります。執行部からは、現実的かつストレートな回答をいただけますよう、よろしくお願いいたします。天野行雄議員のご質問にお答えをいたします。水素社会の実現によるカーボンニュートラルへの対応と経済の活性化についてお答えをいたします。カーボンニュートラルの施策の推進体制に関するご質問ですが、脱炭素化の推進は、施策横断的な視点で全庁挙げて取り組むことが重要であり、千葉県カーボンニュートラル推進方針等の策定に当たっては知事をトップとし、各部局長で構成される。千葉県カーボンニュートラル推進本部会議を昨年度4回開催をし、その目的や施策の方向性などについて共通認識を持って進めてきました。カーボンニュートラルコンビナートの形成や成田空港の脱炭素化をはじめとした様々な施策の実行に当たっては、推進本部の下部組織であるワーキンググループの構成各課で意見交換や調整を重ねながら進めており、今後さらに部局間での連携を深めながら、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。次に電力の安定供給の実現と防災県千葉の確立についてお答えをいたします。気象情報に基づく市町村の対応についてのご質問ですが、気象状況の悪化に伴い、警報等が発令された際に、市町村がその情報や状況に応じて避難指示や避難避難指示や避難所の開設などの対応を的確に実施する必要があります。このため県では気象台と連携をし、気象情報の基礎知識を習得するための研修会を開催する他、洪水や土砂災害の発生を想定し、避難指示のタイミング等を検討する実践的な演習や訓練を県内各地域で実施することなどにより市町村が気象情報に基づき適切に判断対応できるよう支援しているところです。県としては今後もこうした研修や訓練等を通じて、市町村や気象台との連携を密にし、災害対応力の強化を図ってまいります。私からは以上でございます。コンビナートの水素供給インフラの拠点に関するご質問ですが、燃焼時にCO2を排出しない水素は脱炭素化に向けた代替燃料や原料の一つとして、幅広い産業分野での活用が見込まれており、国では効率的なサプライチェーン構築に向けた水素供給インフラの拠点を計画的に整備することとしております。議論を加速化するなど、カーボンニュートラルに必要なインフラについては、しっかりと取り組んでまいります。次に余剰電力を活用したグリーン水素の製造に関するご質問ですが、水素は利用時にCO2を排出しない次世代エネルギーとして期待されており、その中でも太陽光発電などによる余剰電力を活用してCO2を排出せずに製造されるグリーン水素は、カーボンニュートラルの実現に大変有効なものだと考えております。その一方で、余剰電力から水素を製造する際に必要な水電解装置については、導入時や運転時のコストの低減や、製造効率の向上などに課題があります。そこで県としては、こうした課題の解決に向け、再生可能エネルギーの発電事業者等との議論を深めていくとともに、国に対し、民間企業による技術開発の取り組みへの支援拡充を要望してまいります。めに、電力需給の逼迫についてお答えいたします。電力需給が逼迫した際、大規模停電を未然に防止し、県民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるためには、節電対策や、停電に備えた電源の確保などが重要です。関係機関と連携を図るとともに、国に対しては、安定的な電力供給の確保を求めていくなど、電力需給逼迫に対し、適切に対応してまいります。次に、防災レジリエンス向上についてお答えいたします。災害時においても、県民の生活や経済活動を継続していくためには、電気や水道などのライフラインや、通信手段の復旧など、災害から速やかに回復する取り組みを進めることが重要です。市町村が避難所の電力レジリエンスを向上を目的として行う発電設備の整備なども補助の対象としているところです。この他、庁内での連携を図りながら、電力確保に資するカーボンニュートラルの取り組みや、再生可能エネルギーの活用に係る先進事例を研究するなど、防災レジデンスの向上に向けて取り組んでまいります。予防伐採に向けた県の取り組みについてお答えいたします。よる風倒木被害を契機に、災害に強い森作り事業を創設し、インフラ施設周辺の被害森林の復旧や予防伐採に繋がる森林整備に取り組む市町村を支援しているところでございます。これまで二次災害の発生リスクの高い被害森林について、優先的に事業を実施するように市町村に働きかけ、昨年度末までの20の市町で約24ヘクタールの森林が整備されました。今後はインフラ施設周辺の風倒木被害が懸念される森林についても、予防伐採の取り組みが円滑に進むよう、先行事例の紹介や、事業実施に向けた技術指導を行うことなどにより、市町村による森林整備を促進してまいります。次に、市町村の予防伐採の取り組み状況と県の支援に関するご質問です。森林環境譲与税を活用して予防伐採に取り組んだ市町村は、令和2年度は7市町、令和3年度は17市町となっております。具体的には、県の災害に強い森作り事業に対する上乗せ補助や、市町村の委託事業などにより、各地域の実情に応じた予防伐採が展開されています。活用に係る研修や森林整備の進め方などについて助言を行っているところであり、引き続き予防伐採の取り組みが広がるよう支援してまいります。