元モルガン銀行東京支店長で「伝説のディーラー」の異名をとった藤巻健史氏は、我が国の収支のバランスの悪さを見て、税制をめぐる政策に苦言を呈している。*世界の徴税方針にはひとつの方向がある。直間比率の是正(所得税などの直接税の比率を下げ、消費税などの間接税の割合を上げる)、法人税の減税、相続税の撤廃などである。すべての国が国際競争力を維持するための税制を模索している。唯一、逆方向に走ったり(相続税の増税など)、はるかに遅れて進んだり(法人税減税など)、そんなことをしているのが日本の税制である。「その他収入」を合わせて47兆円しかないのに、92兆円も使おうとしている。支出過多を20年以上重ねているがゆえに1千兆円もの借金をためてしまったのだ。家庭で例えれば、毎年470万円の年収しかないのに920万円も使っていることになる。そんなに使っているからこそ楽しく一見豊かな生活ができるのだが、いつまでも続くわけがない。本来は収入に見合った生活、すなわち470万円の支出しか許されないのだ。国でいえば、年金の金額も警官の人数もごみ収集車の台数も半分の世界である。向上させ、収入を増やすしか道はない。各国は税制に工夫を凝らす。「取れるところから取る」税制ではもうないのだ。消費増税とセットで議論が進む復興法人税の廃止前倒しに対して、「個人相手の所得税は無視し、企業だけに配慮するのはずるい」という反論がある。感情論としてはよくわかる。考えていただきたいのは、日本政府が税金をとる相手は日本企業だけではないという点だ。諸外国よりも高い法人税ならば、外国企業の撤退はもちろんのこと、日本名のついた企業も活動をますます外国に移す。企業の持ち主である多国籍の株主には、それが合理的だからだ。なると日本人は仕事を失う。経済鎖国時代の発想はもう通用しない。(ふじまき・たけし)/1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。特集をすべて見る人生の後半戦こそ大冒険できる「人生100年時代」――。「20歳前後まで教育を受け、65歳まで働き、その後は引退して余生を楽しむ」といった3ステージの人生は、すでに過去のものになりつつあります。大人になってから人生後半戦にむけての第2エンジンに着火したい。AERAでは10月28日発売号(11月4日号)で特集しています。50代からの挑戦お金持ちの正体お金持ちが増えている。民間シンクタンクの調査では、資産が1億円以上の富裕層はこの10年以上、右肩上がりで、いまでは150万世帯に迫る勢いだ。どんな人たちがお金持ちになっているのか。AERAでは10月21日発売号(10月28日号)で特集します。今春の各大学の就職状況が明らかになった。人口減による「売り手市場」が続く中、学生たちは大手企業にチャンスを見出し、安定志向が鮮明になった。「AERA10月21日号」では、2024年主要大学の大学生が、人気企業110社に就職した人数を表にまとめて掲載。官僚離れが進む東大生が選ぶ企業、理系女子が強い業界、人気企業の採用担当者インタビューまで最新の就職事情を余すことなくお伝えします。第6091713号)です。permission.。