)研究テーマ*都市工学が専門で、行政による都市計画や観光政策と住民による観光まちづくりの双方の観点から、地域をベースとした観光研究に取り組んでいる。観光地の空間的視点から地域住民の生業や文化へとアプローチしたい。研究は、現代の観光地が抱える様々な課題(例:過度な観光地化や需要低迷で縮退する観光地問題)に関する研究に加えて、過去の歴史から知見を得てそれを次の時代へと活かす視点を大事にしており、近代以降の観光地に関わる歴史研究(政策史・計画史等)に取り組んでいる。具体的な地域を対象に、歴史的町並み等の地域固有の資源を活かして行政や住民と協働で行うまちづくりに関わることも重視しており、地域の現場目線で観光問題を捉える経験から、学術的な問いを模索したいと考えている。西山夘三の観光計画論を明らかにするものである。西山の関わった計画を通じて理論と計画の関係性を見ることである。戦前から西山夘三はレクリエーションの延長として観光に関心を寄せていたが、戦災復興期は、観光施設の建設による観光地整備を考えており、それは建築家としての一面を示すものであった。戦災復興期から高度経済成長期に移行し国民の消費を促す観光開発による自然破壊が目立つようになると、生活リズムを高めるための観光を主張し、国土スケールで観光資源の保存と開発を両立する計画論を提示するようになっていく。その理論を計画に適用させたのが京都計画や奈良計画等の構想計画であった。適正な観光地創出に行政関与の必要性を提起する。昭和前期に雲仙で都市計画家によって策定された国際公園計画に着目した。本研究は、次の点で特異的である。造園家ではなく都市計画技師によって景勝地の計画が策定されたこと、日本最初の国立公園である雲仙で都市計画法及び市街地建築物法が適用されたこと、そして計画の実現が図られたことである。谷口氏の役割について考察を行った。計画は道路や広場整備、ゾーニング、施設計画等を含む総合的な計画で当時の都市計画技術が応用されていた。都市計画法によって街路や広場、街並みの整備が実現した。至るまで関わり、計画者及び計画推進者としての役割を果たした。Japan本研究は戦後間もない1946年8月に設立された観光技術家協会の活動内容などを明らかにすることを目的としている。これまでの研究では観光技術家協会は殆ど言及されず、存在が認識されていなかった。構成されており、観光施設を中心とする魅力的な観光地の創造を目的として結成されていた。主な活動は、観光施設の提案や計画業務の請負、展示会等の開催による観光に対する理解促進などであった。中心的な会員の観光に対する論理を見ると、建築家として村田は施設を中心とした自然との調和を意識していた。造園家としての西川(孝)は空間を統べる役割を果たそうとしていた。工芸家としての西川(武)は空間よりも土産品の開発などに重きを置いていたが、組織としての活動は観光施設の設計論の域を出ず、観光地の空間に関する計画技術は殆ど言及されなかった。各技術者が自身の職能の延長に観光を捉えており、観光地のためにどう職能を活かすかという観点に欠けていたと言える。協会の活動は設立からわずか7年ほどで停滞した。その理由としては組織運営上の財政的課題、観光に対する社会の理解不足であった。欧州評議会の文化の道において、政策の変遷及び仕組みを明らかにすることを目的している。分析の結果、政策の変遷は6期に分類することができた。第1期:文化観光に関する議論(1960年代)、第2期:サンティアゴ巡礼道の再生に関する議論(1980年代前半)、第3期:東西欧の文化的なつながりの再生(1990年代前半)、ウィーン宣言の影響を受けた最初の規則制定(1990年代半ば)、各文化の道に地域における活動を求めるようになった規則の制定(1990年代後半から2000年代前半)、より厳しい規則による文化の道の質の維持(2000年代後半以降)である。道協会、ネットワーク組織が欧州文化アイデンティティの形成高揚を目的に活動を展開する仕組みがある。)我が国の温泉地には、観光需要の低迷により廃業した宿泊施設が廃墟化して残存している。筆者が2018年に実施した調査によると、全国で8割の温泉地に廃業旅館が存在し、景観や地域イメージ等に悪影響を与えている。温泉地の空間的魅力の向上や活性化を図るためには、民間企業による旅館再生が望めないようなこれらの宿泊施設を行政や観光関連団体によって取壊し、土地を有効活用するなどの方策が求められると考えられる。そこで、2020年度は、以下の2つの研究を行った。廃業宿泊施設の取壊しと跡地の再利用が実現している石川県加賀市を対象とし、そのプロセスを明らかにした。おける廃業施設の更新の35事例を詳細に分析した結果、加賀市では行政と民間事業者それぞれが廃業施設の更新に取り組んできたが、その目的や対象とする建物の立地や特性は異なることが明らかになった。これを踏まえて、廃業施設の更新に関する計画論の試案を提示した。(査読あり)に掲載された。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行需要の低迷から、旅館の廃業数も増加傾向にある。そこで、帝国データバンク保有の施設廃業データを用いて、全国的な廃業宿泊施設の実態把握に努めた。地方都市まで都市計画が波及していった。1933年都市計画法改正により温泉地や海水浴場等の資源を有する小規模町村でも都市計画法適用が認められるようになり、全国の観光地で自然風致を保護するため風致地区が指定されていった。ところが、戦後、1960年代にマス・ツーリズムの隆盛と共に観光開発が全国的に生じ、自然環境や歴史的環境が破壊されていった。戦前から観光地において指定されてきた風致地区は、1960年代の観光開発に対してどう影響を与えたのか。観光行政の観点から分析した。これまでの熱海研究では、高度経済成長期の熱海市の急激な都市化は批判の対象として捉えられ、背景に計画不在であることが指摘されてきた。その結果、熱海市の風致地区毀損は、観光開発による地域環境の破壊という構図で捉えられてきた。1960年に熱海市が発表した総合開発計画(通称、高山プラン)と連動させて当時の風致地区行政の動きを解明した結果、高山プランを軸に、観光客相手に事業を営む事業者兼住民や行政が主体的に都市形成に関わってきた歴史を描き出すことに成功した。これらは、既往の熱海発展史では描かれてこなかった視点であり、観光地熱海の高度経済成長期の変容を再考させる契機ともなりうると結論づけた。)昨年度に続き、研究課題は次の【A】【B】【C】の3つで進めた。【A地域観光プランニングの精緻化】については、昨年度に整理した観光地の環境や空間の整備・管理と市場活動を統合するプロセスデザインや計画技術の要点について、不足事例の調査を進めた。適用除外規定を観光政策へ活用する事例(京都オーバーツーリズム対応、民泊誘導)、エコツーリズム推進とDMO推進を一体的に取組む事例(広島、下呂EDMO他)、温泉地の廃業宿泊施設の先進的更新事例(下呂・粟津温泉他)、パブリックスペース活用と許認可制度事例(メルボルン等)などである。STIを活用した代替方法を検証した。【B観光産業界との応答の取組み】としては、公民連携で観光地域の環境刷新に取組む地区で、地域観光プランニングの実証研究を進めている。周辺地域を含めた地域観光への展開手法(富岡製糸場)などである。しては、これまで2年間実施してきたwebゼミ+短期合宿ワークショップ「地域観光プランニングカレッジ(長門湯本温泉、ニセコ地区で開催)」の特徴や観光地域へ果たし得る役割を考察し論文化した。