昨年12月21日の日経流通新聞に首都圏私大ブランド力のランキングが出ていました。今年は各大学で人気私大の研究を例年以上してみてはどうでしょうか?行きたい・採りたい・薦めたい...、首都圏私大ブランド力——1位慶応、青学も健闘(2005.12.21日経流通新聞MJ抜粋)首都圏の私立大学でブランド力トップは慶応、青山学院も入学意向、好意度で健闘——。)が大学への入学や採用の意向度などをもとに算出した大学ブランド調査「パワー★ユニバーシティ2006」でこんな結果が出た。今年最後のご質問です。本年はご愛読ありがとうございました。/><Q>機器備品(主として机、椅子等)の減価償却については、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して償却する方法をとっています。この場合、耐用年数が経過した後も使用している備品が相当数あります。除却処理をしたいと思いますが認められるでしょうか。<A>「質問」の償却方法を採用している場合において、これらの資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。当該資産の廃棄時における会計処理の繁雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することは認められます。このような方法を用いている場合には、耐用年数ごとのグループ化に当たって、適当な耐用年数が採用されるよう、十分な検討が必要です。よって十分な管理が必要です。皆さんのクリスマスはどうでしたか?さて、今日のご質問です。/><Q>工事完成後、引渡しを受けた固定資産を長期間にわたって使用しない場合、又は一部未使用部分がある場合に、未使用期間又は未使用部分は減価償却をしないでよいでしょうか。<A>固定資産のうち、時の経過により、その価値が減少するものは、未使用期間又は未使用部分についても減価償却をすべきです。皆さんのご予定はどうですか?<Q>少額重要資産の減価償却に代えて取替法を適用してよいか。<A>『基準』第26条では,減価償却資産については、定額法による減価償却を義務づけているので、減価償却に代えて取替法を採用することはできない。日本列島は寒波が厳しいです。日本海側の皆さん、頑張って下さい。今日は気になる新聞記事の紹介です。3割どまり、コピー、8割が認めず(日本経済新聞を抜粋2005.12.20)私立の四年制大学・短大のうち、経営状況を分かりやすく説明した「事業報告書」をホームページなどで一般公開しているのは全体の31%にとどまることが19日、文部科学省の調査で分かった。事業報告書は今年度から各私大に作成が義務づけられたが閲覧は在学生などの「利害関係者」に認めればよいとされ、受験生などにも開示するかどうかは各大学に委ねられている。調査結果によると、報告書を一般に公開しているのは四大で34%、短大は18%だけだった。利害関係者の閲覧に際しても全体の83%の大学はコピーを認めていない。閲覧に制約を設けずだれでも見られるようにしているのは14%にとどまった。調査は今年10月時点で四大・短大を運営する全659の学校法人を対象にした。今年ももう残りわずかとなりました。<Q>減価償却と耐用年数につき、次の事項をお教えください。新たに取得した中古資産の耐用年数はどのように決定すればよいでしょうか?<A>中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積るべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、簡便法によることも一法である。今日は、無形固定資産の耐用年数のご質問です。28号の耐用年数表によっていますが、施設利用権など、その他の固定資産については耐用年数表がありません。したらよいでしょうか。<A>委員会報告第28号による耐用年数は<参考>であって、学校法人が実情に即して経理規程等で、すべての固定資産について独自に定める必要がある。この場合、大蔵省令も参考になります。今日は、「減価償却の方法」のご質問です。/><Q>補助活動事業部門の固定資産について定率法を適用することが可能でしょうか。<A>『基準』第3条に定めた収益事業に係る固定資産については、定率法も認められるのですが、質問のように補助活動事業として会計処理している場合は、たとえ税法上、収益事業とみなされる場合であっても『基準』第26条に従い定額法によらなければならなりません。「移行時」に所有していた固定資産については、『基準』附則3により定額法によらないことができます。学校法人以外の私立の学校の設置者が所有する固定資産についても『基準』附則4により定額法によらないことができることとなっています。今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。28号の耐用年数表によっていますが、税法上は収益事業とみなされている補助活動事業部門の固定資産については大蔵省令によっています。この会計処理は妥当でしょうか。<A>税法上、収益事業とみなされる補助活動事業部門の固定資産であっても、学校法人が独自に定めた耐用年数によることとなりますが、大蔵省令による耐用年数によることも認められます。大蔵省令による場合であっても経理規程等にその旨明記する必要です。今年もとうとう12月に入りました。さあ、今日のご質問です。経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取扱うことは認められるでしょうか。経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、基準を経理規程等に定めることも一つの方法となります。この規程を定める場合、各学校法人の規模等を勘案して定めることに留意します。今日で11月も最終日ですね。今日のは、図書のお話しです。<A>当校では,資金収支計算書の経費支出の項に「出版物費支出」があり,設備関係支出の項に「図書支出」があります。この二つの支出項目を区分する基準は何におくべきでしょうか。今週でもう11月の最終週になりましたね。今日のご質問は、「少額重要資産の判定」です。少額の機器備品であっても、重要な資産は消耗品費とすることなく、資産に計上することとされていますが、重要資産であるか否かはどのように判断したらよいでしょうか。(多量)に保有する資産を「少額重要資産」と名付け、機器備品に資産計上することになっています。少額重要資産は、学校会計特有の資産です。範囲が明確ではないので、各学校法人が経理規程等に具体的な内容を明記します。第2に、常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断します。今日は、「補助金で買った少額物品の会計処理」です。国又は地方公共団体より受けた補助金で購入した物品のうちに,学校の経理規程上では一点の金額が少額のため消耗品とすべきものがあります。補助金で購入した物品でも少額のものは消耗品費として処理して差支えないでしょうか。支出は消耗品費として経費処理することとなります。所轄庁等において特別な指示があったときには,これに従うものとします。補助金によって取得された物品としての性質上,その管理については,物品の管理台帳を整備する等,適切な管理が求められている場合もあるので十分に留意して下さい。今日は自治体からもらった補助金の会計処理のご質問です。/><A>学校建設費の一部として地方公共団体等から受ける交付金の会計処理はどうすべきでしょうか。<Q>国又は地方公共団体から受ける交付金は補助金として処理します。それ以外からの交付金は寄附金として処理すします。補助金と寄付金の区別のコツは、誰からもらったかで区別します。今日は学校会計と企業会計の違いが出てくる話題です。含まれることとなっていますが、学校法人においても企業会計と同様に取扱ってよいでしょうか。<Q>自己も便宜を受ける目的で支出した公共的施設への負担金等については、「管理経費(支出)」として処理します。資産に計上することは認められません。法人税法上であれば、繰延資産に該当します。新たな校地の取得、あるいは校舎の新築等に伴って支出される公共的施設への負担金等については、当該資産の取得価額に含めることも考えられるが、質問のように単独で支出される金額については、経費として処理することとなります。(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)。名門校では校舎の建て替えが行われますが、今日は校舎新築の話です。<A>校舎を新築したため、付近の住宅に電波障害が発生したので、テレビの共同アンテナを設置しました。この場合の会計処理はどうすべきでしょうか。日照権の補償金を支出した場合についても併せてご回答ください。共同利用するために設置したアンテナについて、学校法人に所有権がある場合には固定資産として処理することとなります。�所有権のないアンテナ設置支出又は日照権の補償支出について、その支出した金額が、例えば、当初からその支出が見込まれていた等、実質的にその校舎の代価を構成すべきと認められるときは、当該校舎の取得価額に含めるものとし、それ以外の支出は経費処理するものとします。(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)。今日は担当者一人では悩みがちな「著しく低い価額で取得したスクールバス」の話です。<A>資産の取得に当たり、「通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産」については、評価益が計上されると考えるが、評価益に相当する金額は如何なる勘定科目で処理すべきでしょうか?また、「著しく低い価額」とは何をもって判断すればよいのか、判断の基準はどう考えるのですか?<Q>評価益に相当する金額は現物寄付金で処理するのが妥当です。「著しく低い価額」の判断に当たっては、困難が伴いますが、ひとつの考え方として、相手方に寄付の意思が在るか否かをもって判断の基準とすることができます。【資産】学生に貸与するパソコンこんにちは。今日は、「学生に貸与するパソコン」の話をします。/><A>短期大学の授業においてパソコンを利用するため、新入生に対して、学校が購入したノート型パソコンを貸与し、卒業時にそのパソコンを全員に無償で譲渡することにした。この場合、会計処理はどうすべきでしょうか。して貸借対照表に資産計上し、減価償却して、譲渡時(卒業時)に除却するのが妥当です。その場合、購入したパソコンは、備品番号を付け備品台帳に記録し、貸与した学生からは、借用書を受け取り貸出簿を整理する等物品管理をすることとなります。パソコン貸与の規程等を整備する必要があります。学生に在学中貸与するのは単なる形式であり使用させた時点で実質的に譲渡したとみられる場合は、消耗品とみなして「(大科目)教育研究経費(支出)」か「(小科目)消耗品費(支出)」として処理してもOKです。(その3)こんにちは、梶間です。各私立大学のライバルと経営上のリスクを見てみましょう。私立大トップは、どの大学をライバルと位置づけているのだろうか。アンケートでは、「地域の私立大」(70%)、「中堅都市の地方有力私大」(48%)、「大都市のトップ私大」(42%)、「地域の国立大」(27%)、「地域の公立大」(25%)という結果が出た。【脅威】その中で最大の脅威と思うのはどれか、一つ選んでもらうと、「地域の私立大」(36%)、「大都市のトップ私大」(22%)、「中堅都市の地方有力私大」(20%)が上位にきた。「地方の国立大」(5%)、「トップクラスの国立大」(4%)、「地域の公立大」(3%)などは比率が下がり、専門学校や短大も一%前後と眼中にない。私立大の最大のライバルは私立大という構図が浮かび上がる。地域の生き残りを賭けた私大間競争は、ますます激しくなりそうだ。競争が激化すると私大の経営にどのようなことが起こるのか、25項目を示し「そう思う」ものを挙げてもらった。◆「資金調達の多様化」などが続く。「外国の大学に経営移譲する大学が増える」(2%)、「授業料値下げが増える」(2%)、「授業料値上げが増える」(3%)などについては大半が否定的だった。日経私大調査の続きです。大学や短大、大学院など併設する学校の種類ごとの経営状態も聞いてみた。大学部門では黒字45.8%、赤字21.6%、収支均衡21.0%(残りは未回答)で、黒字経営は半数に満たない。他の学校種ではさらに厳しい。黒字の割合は大学院で20%、短大で34%、専門学校で31%、高校で27%に過ぎない。◆二極分化進む〇四年度の経営状況を五年前と比べると、「良くなっている」(15%)、「どちらかと言えば良くなっている」(17%)と改善組が32%なのに対し、「悪くなっている」(17%)、「どちらかと言えば悪くなっている」(26%)と悪化組が43%。定員割れ大学が続出する中で、経営状況の二極分化が進んでいる。明暗を分けたのは、経営力だ。悪化した大学では「受験生の減少」「定員割れなど学生数の減少」「授業料の値上げができない」「人件費増加」など、全く正反対の理由が並ぶ。トップの78%は「民間企業に比べ大学の経営努力はまだ足りない」と考え、48%は「大学の経営環境は、民間企業に比べればまだ恵まれている」と自覚している。一方で、「大学には経営の分かる人は少ない」と思うトップは56%もいた。この度、日経が、全私立大553校の学長や理事長に実施、61%から回答を得たアンケートです。/>◆改革の遅れ響く日本経済新聞社が実施した「私立大学経営アンケート」で、私立大学トップが予想する今後五年間の破綻校数は平均48校に上るなど、大学の厳しい経営が浮き彫りになった。大学の経営実態など、アンケートの詳細を紹介する。(学生生徒等納付金を帰属収入で割った値)を聞いた。◆かさむ人件費データ:帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)回答の平均値(大学部門のみ、カッコ内は5年前の数値との比較)は、収支差額比率が6%(5ポイント低下)、負債比率が16%(3ポイント低下)、人件費比率が54%(2ポイント上昇)、納付金比率は79%(2ポイント上昇)だった。この五年間で、借金比率は縮小したものの、学生からの収入の増加分は人件費増で相殺され、毎年の利ざやは半分程度に減ったことになる。【改正基本金】リース取引と基本金組入れこんにちは。今日は、「リース取引と基本金組入れ」の話をします。/><Q>教育用に使用するコンピュータをリースにより導入することになりました。このリースでは、リース期間経過後に所有権が当校に移転することになっています。このコンピュータは固定資産に計上し、基本金組入れの対象とすべきでしょうか。<A>リース取引はファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引とに分けられます。ファイナンスリース取引とは、リース期間の中途において契約を解除できないリース取引で、借手が当該契約に基づき使用するりース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受でき、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいい、オペレーティングリース取引とは、ファイナンスリース取引以外のリース取引を言います。ファイナンスリース取引のうち所有権移転ファイナンスリース取引は、通常の売買取引に準じた会計処理を行います。したがって、質問のコンビュータは固定資産に計上し基本金の組入れ対象となります。おける所要見込総額の記載についてこんにちは。今日は、「組入計画表における所要見込総額の記載について」の話をします。/><Q>旧校舎(取得価額2億円)を取り壊し新校舎を建設する予定です。校舎の改築に要する金額を6億円と見込んでいます。第2号基本金の組入れに係る計画表の摘要欄の所要見込総6億円と記載するのでしょうか。旧校舎については全額基本金組入済みです。一部改正について(通知)」によれば、取得更新の場合には、除却資産の取得価額を控除した額を「取得価額」として記載することになっています。したがって、所要見込総額も、改築に係る建設費6億円から旧校舎の取得価額2億円を控除した4億円を記載します。取替更新に伴う基本金の表示方法こんにちは。今日は、「建物の取替更新に伴う基本金の表示方法」の話をします。<Q>旧校舎が老巧化したため同隣接地に新校舎を建設中であり、当年度中に完成する予定です。旧校舎の取壊しも当年度中に完了する予定です。この場合に、基本金明細表において、差額組入れ表示してよいでしょうか。<A>差額組入表示で差し支えない。同差額組入れの表示に当たっては、例えば、次のように表示することが望ましいとされています。要組入高及び未組入高の記載についてこんにちは。今日は、「基本金明細表の要組入高及び未組入高の記載について」の話をします。/><Q>改正後の基本金明細表の作成に当たり、第2号基本金及び第3号基本金の「要組入高」並びに「未組入高」の欄に金額を記載しないこととなっているのは、どのような理由でしょうか。<A>固定資産の取得事実又は文部大臣裁定によって組入れを要する額が確定する第1号基本金及び第4号基本金に係る未組入額は、翌年度以後に組み入れていくことを要する額として貸借対照表上に注記表示される必要があります。これに対し、第2号基本金及び第3号基本金に係る組入予定額及び組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っており、したがって、計画表に記載されます。以上のような理由から改正後の基本金明細表の様式において、第2号基本金及び第3号基本金については、「要組入高」並びに「未組入高」の欄に「−」が記されていると考えられます。したがって、この欄には金額を記載しません。係る表示方法こんにちは。今日は、「基本金修正に係る表示方法」の話をします。おいて、当該修正をどのように修正するのが妥当でしょうか。<A>基本金明細表において修正増減額を例えば、次のように表示する方法もあります。△×××また、上記の修正は、原則として、消費収支計算書を通じて修正するのが妥当です。修正増減差額を含めて一括表示して差し支えありません。したがって、当期分と過年度分と二段書き表示する必要はありません。誤謬による修正額がある場合には組入額がマイナスになってもやむを得ません。事項別記載方法こんにちは。今日は、「基本金修正に係る表示方法」の話をします。/><Q>基本金明細表において、当期組入高及び当期取崩高については、組入れ及び取崩しの原因となる事実をそれぞれの金額ごとに記載することになっていますが、これらの事項別記載は、科目別記載で差し支えないでしょうか。過年度未組入高の当期組入高については、その旨一括記載して差し支えないでしょうか。「前期繰越高の1/100に相当する金額」という場合の前期繰越高とは何を指すのでしょうか。<A>原則として、勘定科目のみによる記載は認められません。したがって、要因別に記載する必要があります。第3号基本金以外の基本金については、当期組入れの原因となる事実に係る金額の合計額が各号別の前期繰越高(組入高)の1/100に相当する金額(その金額が3,000万円を超える場合には3,000万円)を超えない場合には、資産の種類等により一括して記載することができます。当期組入高」と一括表示して差し支えありませんが同組入高を要因別に、表示することが望ましいとされています。今日は、「基本金の修正及び取崩し」の話をします。<Q>基本金の修正と取崩しとではどのような点が相違するのでしょうか。基本金の修正とは、過年度の基本金に誤謬があった場合に正しい額に修正することをいう。したがって、過年度に基本金の過大計上又は過小計上があった場合の基本金の修正は、消費収支計算を通して行われるため、当年度の基本金の繰入対象額となります。)に直接加算(又は減算)されることとなるので、当年度の基本金組入額の計算に影響することはありません。今日は、「適用初年度における過年度基本金組入れの繰延高について」の話をします。<Q>適用初年度における過年度基本金組入れの繰延高の処理はどのようにすればよいでしょうか。<A>第1号通知�(2)によれば、「平成17年4月1日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」とされています。繰延高」については、継続的に保持するために維持する場合には次年度以降に繰り延べ、継続的に推持する必要がない場合には平成18年3月31日をもって終了する会計年度の基本金の取崩対象額に含めることとなります。して提供した土地に係る基本金についてこんにちは。今日は、「公道として提供した土地に係る基本金について」の話をします。/><Q>校地の一部を無償で公道に提供した場合、基本金はどのようにすればよいでしょうか。基本金組入額を減額することは妥当ではありません。公道に提供した結果、学校の土地が狭隘となっても教育活動に支障を生じないこと及び設置基準に定める所要面積に不足することがないこと並びに今後代替地を取得しないことを前提条件とすれば、基本金組入れの対象資産である土地勘定の額を減額する会計処理を行った場合には、当該土地の取得価額に相当する金額が基本金の取崩対象額となります。部門別把握こんにちは。今日は、「取替更新と部門別把握」の話をします。/><Q>基本金は、諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、部門別に組入れを行うことになっていますが、基本金を取り崩すかどうかの判断、すなわち今後資産を継続的に保持するかどうかの判断も部門別に行うのでしょうか。<A>基本金要組入額は、原則として基本金の設定対象資産と結び付けて算定され、基本金の紐入計算も各法人の実態に応じて部門別に行うこととなっていることから、基本金の取崩しについても原則として部門別に判断することとなる。基本金の設定対象資産を複数の部門で共用したり、使用する部門が変更されることもあるため、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を法人全体をもって判断し、継続的に維持すべき金額を基本金としている場合には、基本金の取崩しについても法人全体をもって判断することも認められます。3号基本金の事業縮小と取崩しこんにちは。今日は、「第3号基本金の事業縮小と取崩し」の話をします。/><Q>経済環境の変化に伴い、運用果実による奨学事業を縮小しました。このような場合、第3号基本金はどのように処理すべきでしょうか。<A>寄付者又は学校法人の意思に基づき、元本を継続的に保持運用するために基本金の対象とされ組み入れられた第3号基本金は、本来取り崩すべきものではありません。第3号基本金はその意義を失うこととなり、基本金の取崩対象額が把握されます。その実行状況の摘要欄」に基本金の取崩し対象としたことを記載することとなります。基本になる学校法人会計基準です。)を省略してシンプルな基準でみてみます。