ウクライナ情勢歴史社会学2024米大統領線BRICS+首脳会議のカザン宣言で非米側陣営の国際システムがスタートー米側陣営、トランプ氏返り咲きで対処が必要2024年10月30日ロシアのタタールスタン共和国の首都であるカザン(モスクワから東へ800キロメートル)で、10月22日から24日までBRICS+首脳会議が開かれ、非米側陣営の国際(経済)システムの始動を告げるカザン宣言が採択された。更新し続ける理由はーロンドン貴金属市場協会(LBMA)からの中国の脱退で上昇抑止が困難に(追記:BRICS首脳会議)2024年10月19日これまで1トロイオンス=2000ドル以下に抑制されてきた金地金の現物相場が、今年2024年に入ってから最高値更新を続けている。分散型予測サイトPolymarketで10月前半はカマラ・ハリス氏がドナルド・トランプ氏との差を縮めていたが、このところ再び、トランプ氏返り咲き予想とハリス氏当選予想の差が拡大している。これまで二件起こっている。賭け市場でハリス当選予測とトランプ返り咲き予想の差が縮小傾向に−「隠れ多極派」がトランプ支持に転換か2024年9月25日カマラ・ハリス氏が大統領選挙の民主党正式候補になってから、賭け市場(Polymaket)では当初、ハリス氏当選予想者の割合がトランプ氏返り咲き予想の割合を4.5ポイント程度上回っていた。注目された8月の米雇用統計は失業率こそ前月から1%ポイント改善したものの、同月の農業分野以外の就業者の伸びは市場予想を下回り、7月と6月の就業者の増加数もこれまでの発表より下方修正された。独自システム構築に時間2024年8月28日ウクライナの機械化精鋭軍が8月6日、同国国境東側のロシアのクルスク州に電撃的な侵攻を行い、米側陣営のメディアでは1294平方キロメートル(36キロ四方)の地域と100の集落を掌握したと伝えられている。終焉と世界多極化の流れの加速化狙いか2024年8月14日ウクライナが8月6日、突然、同国に接するロシアのクルスク州に奇襲をかけてきた。ロシアは上空からウクライナを監視しており、クルスク州への奇襲を防げたはずだ。政治は不安定化、ウクライナ戦争巡る新たな動きも)2024年7月6日フランス下院の議会選挙で、左翼の新人民戦線とマクロン大統領の「中道政党」が国民連合の絶対多数(過半数のこと)。民主党内に民主党候補の差し替えを求める動きが急速に広がっている。トランプ候補とバイデン候補の支持率の格差が拡大しており、民主党内部では候補の差し替え要求が広まっている。意味(米側陣営は大混乱へ)2024年6月20日プーチン大統領の北朝鮮訪問で軍事同盟(ロシアによる北朝鮮への軍事技術の供与と北朝鮮によるロシアへの軍事物資等の供与)と経済協力の深化を中核とする露朝同盟が公式に発足した。欧米製の高性能武器によるロシア側の軍事基地を中心とした対露攻撃は、当初はハルキウ州攻撃基地に限定されたとしても次第に拡大して行き、ロシア側としても報復する権利を有する。米国(米側陣営)経済のスタグフレーション化が本格化してきた。米国4月の小売売上高は前月と同水準で市場の予想を大幅に裏切り、景況感を示す消費者物価上昇率は前月と同じ前年同月比3.4%上昇に止まり、不況感を色濃くした。米国経済は物価高のもとでの不景気(不況)、つまり、スタグフレーション陥り始めたことを象徴している。嘘だったような状況を呈している。インフレ・不況を加速ー米国経済に致命的な打撃へ(追加:軍事支援は無意味)2024年4月24日バイデン政権は超党派でウクライナやイスラエルなどに軍事支援を供与するが、米国は大幅な財政赤字に苛まれているため、無理な経済支援は同国の経済を悪化させる。日米首脳会談がワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日夜遅くから11日未明にかけて、およそ1時間半にわたって行われ、会談後、両首脳はそろって共同記者会見をし、共同声明を発表した。共和党のトランプ大統領候補が、ウクライナをカトリックの信徒が多い西部とロシア正教の信徒が多い東南部とに分割することで、ウクライナを終戦に持ち込むアイデアをぶち上げた。ウクライナ情勢モスクワのコンサートへのテロ、ウクライナとバイデン政権の仕業かーテロ実行に追い込まれたウクライナの弱体化象徴2024年4月3日さる3月22日にモスクワのコンサートホールに対して行われたテロ攻撃は、バイデン政権が計画しウクライナに実行させたもののようだ。週明け4月1日のニューヨーク商品取引所では金先物価格が1トロイオンス=2286ドルまで上昇、原油の先物価格(指標となるWTI)も去年10月下旬以来およそ5か月ぶりに一時1バレル=84ドル台まで上昇した。ウクライナ情勢2024米大統領線NHK、ウクライナ戦争でウクライナの苦戦を認めるーゼレンスキー政権が「隠密作戦」を展開とか?(追記:ウクライナ戦争と米大統領選)2024年3月28日NHKがウクライナ戦争でのウクライナ側の「苦戦」を認めるようになった。ウクライナ情勢金価格ロシア大統領選挙、現職のプーチン大統領が圧勝―意味を持つノボロシアでのプーチンに対する大きな支持(追記:金融相場)2024年3月18日ロシアで期日前投票も含めれば3月15日から17日まで行われた大統領選挙で、現職のプーチン大統領が圧勝した。「もしトランプが返り咲いたら(もしトラ)」が世界中の話題になっている。ウクライナ情勢マイダン暴力革命を起こしてウクライナ戦争を始めたビクトリア・ヌーランド国務次官補が辞任ー「隠れ多極主義者」はネオコンか(ヘイリー氏は自らピエロ役)2024年3月9日ビクトリア・ヌーランド国務次官補(国務長官から三番目の高官)が今月3月5日付けで国務次官補を辞任した。パレスチナ問題マクロン発言でウクライナの敗北が確定、欧米文明は没落ー根幹のキリスト教の大改革が不可欠2024年3月2日ブランスのマクロン大統領が2月28日、要するにNATO軍をウクライナに派遣することを提案したが、これは事実上、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナ側が敗北したことを認めるものだ。一般的にはロシアのリベラル派反体制活動家として「知られる」アレクセイ・ナワリヌイ氏が今月2月16日、収監中の西シベリアの監獄で死去したと伝えられた。今年最初の重要案件だった2024台湾総統線で、副総統で民進党の頼清徳氏が台湾総統選挙で勝利するも立法院では過半数を失た。端的に言って「台湾独立」をスローガンにするという非現実的な路線を取っているからだ。新年も非米側陣営の勢力拡大と米側陣営の衰退が予想されるが、やはり、11月5火曜日の米大統領選挙だ。=統一教会)たたきにもかかわらず、大手メディアの支持率では低下する一方だ。ウクライナ産穀物の輸出協定失効の真相・深層ー困るのは米側陣営、特に欧州諸国2023年7月30日ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際協定が7月中旬に失効し、アフリカの貧困国が打撃を被るとのロシアに対する批判が出ているが、実際に困るのは米側陣営の欧州諸国や日本などのようだ。国際情勢ウクライナ情勢歴史社会学バイデン政権のウクライナでのクラスター爆弾の使用はウクライナ戦争の敗北を意味するー欧米文明は終焉(追記:文明の継承問題)2023年7月10日バイデン政権がウクライナ戦争でウクライナに市民の殺傷能力の強いクラスター爆弾を供与することを表明したが、これはウクライナ戦争での米国を盟主とするNATOの敗北を意味する。民間軍事会社(PMC)ワグネルを創設したエフゲニー・プリコジン氏がベラルーシーのルカチェンコ大統領の説得で同国に亡命し、プーチン政権もプリコジンを「謀反」の罪で訴追しないことで、「プリコジンの反乱」は終息した。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。