規定する学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。規定する事業に関する会計(次項において「収益事業会計」という。)に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。収益事業会計については、前2条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。)の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となったもの(前期末前受金)及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの(期末未収入金)について行なうものとする。資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となったもの(前期末前払金)及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの(期末未払金)について行なうものとする。学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って資金収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。資金収支計算書に記載する科目は、別表第1のとおりとする。当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。資金収支計算書の様式は、第1号様式のとおりとする。資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。前項第2号に掲げる部門の記載にあたっては、2以上の学部を置く大学にあっては学部に、2以上の学科を置く短期大学にあっては学科に、2以上の課程を置く高等学校にあっては課程にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。通信による教育を行なう大学に係る第2項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。資金収支内訳表の様式は、第2号様式のとおりとする。人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。人件費支出内訳表の様式は、第3号様式のとおりとする。資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。様式は、第4号様式のとおりとする。