会計の実務情報サービスを提供する(株)税務研究会は、このほど光和コンピューターの原価管理システムを導入し、業務を効率化した。同社は1947年に設立し旬刊『税務通信』を創刊。以来、70年以上にわたり法人の経理担当者や税理士、会計士などを対象に事業を展開してきた。News」といった情報提供に加え、年間80点ほどの書籍の刊行、セミナー事業などを行っている。同社では、元々書籍の原価を管理していたが、今回の原価管理システム導入にあわせて、セミナーや定期刊行誌といった他のサービスや商品の原価も管理するように開発が進められた。仕訳・支払システムともデータ連携することで、結果として原価管理と支払いを一つのシステムで行う体制になった。システム等が連携せず別だったため、異なる担当者がそれぞれ入力していました。今回、原価管理が仕訳と支払に連携するようになり、書籍に関して重複していた入力作業が削減されました」と経理部の斎藤氏は話す。本社だけではなく、全国8ヵ所にある支局にも同システムを導入。全国で統一したシステムを用いることで足並みを揃える。同社は、書籍などの在庫管理に光和コンピューターの出版ERPシステムを利用している。外部の出版流通倉庫業者に出荷業務を委託し、直接販売による注文データをネットワークで結ばれた倉庫に送り、発送する体制となっている。出版物の発行以外に、同社では全国主要都市で年間約1000講座を開催しており、受講実績は5万6000人を超えている。税務会計分野の実務講座の他に、経営関係全般や社会保険実務まで幅広いデータを中心に開催している。近年はこのような会場型セミナーを撮影し、編集した「Webセミナー」を配信しており、すべてを定額で試聴できる見放題の「Webセミナー定額プラン」も提供している。定額プラン限定で配信される動画コンテンツも含めて、200講座以上に拡大している。「税理士懇話会」といった会員制サービスを運営している。同社がサービスを提供している会員・読者の顧客情報は、日立の基幹システムにより管理されている。過去の購買行動から現在の契約情報まで管理しており、それらの情報を営業活動に生かすことで顧客の多様なニーズに応じられるような会員向けマーケティングも可能となっている。