)を本日決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。本吸収合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。当社は、2022年度から2026年度までの5ヵ年を期間とする「中期経営計画2026」における重要課題の一つに「経営資源の強化」を掲げ、人事部門では人的資本の価値最大化に向け、様々な施策を推進しています。行っている人事サービスを吸収合併いたします。(予定)※本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収合併であり、人事サービスにおいては会社法第784条第1項に規定する略式吸収合併であるため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行う予定です。サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。人事サービスは当社の完全子会社であるため、本吸収合併による株式その他金銭等の割当てはありません。本吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い該当事項はありません。決算期の変更はありません。今後の見通し本吸収合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、当社連結業績への影響は軽微です。