2020年4月10日\ブログランキング応援よろしくお願いします!/こんにちは、地方公務員のノリです。僕は太陽光発電事業を2014年に始め、事業を行い5年以上経過しました。現在は5基運用しており、このまま順調に売電収入を確保できれば、20年間で5,000万円以上の資産を得られる予定です。これまで、サラリーマンや公務員の副業として、太陽光発電事業をお勧めしてきました。こんにちは、地方公務員のノリです。今日は、サラリーマン、公務員に...太陽光発電事業は1基所有すれば、20年間で約1,000万の利益を得られる、副業に最適な投資です。ついて、まとめていきます。認定を受けることでのメリットをお伝えします。それは、固定資産税の減免を受けることができることです。固定資産税減免の内容3年間の太陽光発電設備の固定資産税(償却資産税)が2分の1、もしくは0円となる。・全額減免の場合3年間の減免額:621,400円この減免額分、利益が増えることになります。上記のとおり、1,800万の設備を導入すると、最初の3年間で、利益が最大60万円以上増えることになります。この計画の認定を受けない理由が見当たりません。後ほど詳しく記載しますが、太陽光発電事業を行っている人はほとんどの方が、この先端設備導入計画を申請できる対象となります。設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。よる恩恵を与え、設備投資を促し、労働生産性の向上を図る施策となります。対象であると記載がありますが、法人だけではなく、副業として太陽光発電事業を行っている個人事業主も対象となります。法人を設立して太陽光発電事業を行っている人だけが対象ではないというところに注意してください。個人事業主の方も、申請し、認定となる可能性は十分あります。作成するまえに、以下の3点について確認を行いましょう。条件をクリアしているか1つずつ確認していきます。1、太陽光発電設備を設置する予定の市区町村が導入促進基本計画を策定しているか市区町村で導入計画を策定していなければ、そもそもこの制度は使うことができません。その市区町村が策定し、固定資産税の減免措置を行っているのかどうかは、中小企業庁HPにて確認することが可能です。対象として扱っていない自治体もあります。条件をクリアしているか確認をしましょう。条件は以下の通りです。法人が条件をクリアしているか確認を行いましょう。太陽光発電事業を行っている方で、常時使用する従業員が50名以下という条件をクリアできない法人はほぼないと思いますので、ほとんどの方は対象となるはずです。個人で行っている方は、個人事業主として開業届を提出しているか確認しましょう。作成し、認定、その後の支援措置を受けるまでのフローは以下の通りとなります。写しを送付1つずつ詳しく確認していきます。認定を受けたい旨を契約時に必ず相談して下さい。販売業者経由で、対応してもらうことや、スケジュールを調整してもらう必要が出てくるためです。太陽光発電設備のモジュールと、パワコンの工業会等の証明書が必要になります。これは、その製品を導入し、生産性が向上するものかどうかを示す証明書のようなもので、販売会社から依頼してもらうことになります。僕は、この証明書の受領までに、1ヵ月以上かかりました。他の方も、この工業会証明書の入手まで時間がかかっているようですので、この点に注意してください。作成については、税理士などにお願いし、作成、提出等、すべて行ってもらうことが可能です。その場合、当然、費用がかかります。相場はおおよそ5万~10万円程度になります。僕が付き合いのある税理士に確認したところ、通常5万円程度で仕事を請けているとのことでした。作成する難易度はそこまで高くないので、自分で作成してみてはどうですか?と提案を受けましたので、僕は、計画書を自分で作成してみました。やってみると、思ったより簡単に作成でき、無事、認可となりました。中小企業庁HPには、記入例などが載っておりますので、それを参考に自分で作成してみてはどうでしょうか。作成方法については、noteで販売している方もおりますので、今回はブログへの詳細は掲載を省きます。不明な点があれば、下記ボタンにてライン友だち追加していただき、お問い合わせください。無料で対応させていただきます。作成、申請をすべて依頼することができるようになったようです。支払う成功報酬型なので、万が一認定不可だった場合は費用が発生しないとのことで、安心で依頼することができます。認定なれば、書類が送られてくるとのことでした。このように、販売会社で対応している場合もあるので、相談してみることをお勧めします。いう第3者からチェックをしてもらい、信頼できる計画であることを示す確認書を作成してもらうことになります。どこの機関へ依頼するのかについては、自分で選択する必要がありますが、僕は、商工会にお願いし、無料で作成してもらいました。銀行で融資を受けるのであれば、その金融機関で作成してもらえる可能性があります。作成を依頼すれば、そのままその方が確認書も作成できる場合もあります。無料で作成してくれる商工会に依頼することをお勧めします。そろえて、市区町村へ提出します。問題がなければ、おおよそ2週間程度で認可されます。認定となったのち、太陽光発電設備の完工、引き渡しを受けます。認定後に完工、引渡しでなければならない点に注意してください。引き渡しになり、連系後の初めての1月1日時点で所有している設備が、償却資産の対象設備となります。1月末までに、該当の市区町村へ、償却資産の申告書を提出しなければなりません。写しを送付することで、翌年の固定資産税が減免(0円または2分の1)となります。太陽光発電設備の完工の前に、提出と認可されなければならない点に注意しましょう。太陽光発電設備を契約したと同時に、業者から工業会証明書の発行依頼をしてもらうことが一番重要です。確認書の作成依頼を行える準備をしておきましょう。事業開始3年間の利益を大きく増やすことのできる制度です。作成は難しいと思いますので、専門家へ依頼しても良いと思いますが、時間に余裕がある場合は、是非、自分で作成してみてください。そこまで難しい申請書ではありません。不明な点があれば、下記ボタンにてライン友だち追加していただき、お問い合わせください。先端設備導入計画の認定を取ろう」でした。最後まで読んでいただきありがとうございました。数々の資産運用を実践し、毎月20万円以上の安定収入源を作った地方公務員ノリが、副業資産1,000万円を生み出す方法・ノウハウを無料で配信していきます。あるが、お金がない」そんな状況を打破するため独学で株式投資を開始。投資を行ってきました。元地方公務員ノリの太陽光発電投資の教科書~副業資産1,000万円のつくり方~。