譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,譲渡する居住用財産の所有期間の長短を問わず適用を受けることができる(租税特別措置法第35条)。新婚の会社員Aさん(26歳)が、将来の住宅取得資金づくりに利子非課税制度を活用しようと考え、勤務先で取り扱う財形住宅貯蓄の積立てを開始したのは適切と考えられる。こども保険は、祝金や満期保険金を子の入学・進学資金として活用することができる。したがって、個人事業主のBさん(30歳)が、第一子が誕生したので、子どもの将来の教育資金づくりを目的として、保険料月払いでこども保険に加入したのは適切と考えられる。65歳で個人事業を廃止する予定のCさん(55歳)が、会社員や公務員と比べて受取額が少ない公的年金を補う老後の生活資金を安定的かつ確実に準備するため、預貯金の全額を取り崩して、為替リスクのある米ドル建ての株式投資信託を購入したのは不適切と考えられる。会社を退職したDさん(65歳)が、夫婦の生活資金を公的年金だけで賄える見込みが立ったので、いざというときの備えとして、退職金を銀行の円預金に預け入れたのは適切と考えられる。※インプラントによる虫歯治療も医療費控除の対象となる。3生命保険の保険料は純保険料と付加保険料に大別することができるが,このうち付加保険料については予定事業費率に基づいて計算される。