政府の定額減税(一人4万円)の実施方法が明らかに物価高騰に無為無策の岸田政権への批判が広がるなかで、2024年度には一人4万円の定額減税(所得税減税3万円+住民税減税1万円)が実施されます。一部を改正するための条例」を審査し、全会派一致で可決しました。複雑で、減税実感に乏しい定額減税の実施方法の全体像は、左に掲載した通りですが、給与所得で所得税、住民税ともに源泉徴収されている場合は、6月には所得税の減税が実施され、住民税の徴収はありません。住民税の減税は6月の第1期の納付分から控除されますが、所得税は来年の2~3月に本人が確定申告をしてはじめて定額減税が控除されることになります。年金生活者は、所得税減税は6月支給分から、住民税減税は10月支給分から減税が受けられることになります。消費税5%減税こそ実施すべき実質賃金は23か月連続減少し、物価高騰による3年間の負担増は、2人以上の世帯で28万円と深刻ななかで、今回の定額減税は、たった1回だけ、制度も複雑で効果も限定的です。低所得者ほど効果が高く、物価引き下げの効果もある消費税減税こそ実施すべきです。コロナ感染拡大時でも保育を継続してきたのは区立だからです。区立園は廃園でなく、保育士配置基準や面積基準を独自に改善し、保育の質を向上させるなど区民福祉の増進を図るべきです。公共施設のあり方は、住民の総意が重要です。トップダウンによる「再配置」を許さず、公共の責任を果たさせましょう。1階-ATEL:03-6276-0834FAX:03-6276-0835。