Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにIT部門から“組織変革”を~気鋭のトップランナーを訪ねる~EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。『みんなの株式』『株探』など、国内最大級の金融情報メディアを運営するとともに、ブロックチェーンを活用した企業や個人のための基盤サービスを提供するミンカブ・ジ・インフォノイド。同社はJDMC(日本データマネジメント・コンソーシアム)エンジニアの会と共に、NFTによる実証プロジェクトを進めている。データ管理者やデータベースエンジニアにとって、Web3のベースとなるブロックチェーンの技術が、どのような可能性を持つのかについて、同社の齋藤氏、竹田氏に話を聞いた。──Web3(ウェブスリー)は、次世代インターネットとも呼ばれています。最近では、生成AIの登場でやや影が薄くなったものの、その取り組みは依然として注目されています。正勝(以下齋藤):Web3は、特定のテクノロジーを指すものではなく、インターネットの「次の段階」への進化を表す概念です。初期のインターネットは、静的なHTMLのWebをユーザーが閲覧するだけのものでした。このWeb1の時代から、ユーザー自身がコンテンツを作成し、共有する段階のWeb2に進化しました。進化し、ブロックチェーンやAI、機械学習の進化を背景にしたテクノロジーの総称が、Web3といえます。Web3のベースとなるのは、2008年にサトシナカモトという謎の人物によって発表されたブロックチェーンです。ビットコインに見られるように、仲介者を介さない資産のやり取りや、個人間での価値のやり取りが可能になりました。このブロックチェーンとNFT(非代替性トークン)を、企業のシステムに活用していこうというのが、ミンカブの取り組みです。日本の場合、政府がWeb3を振興していますが、非中央集権的なWeb3を、政府自体が押し進める理由は何でしょうか?齋藤:過去日本が、インターネットやデジタルの政策で失敗したことの反省があるのだと思います。Web1でも、Web2でも、日本企業は勝てなかった。インターネットの勃興期には、日本は検索エンジンなどでも頑張っていましたが、著作権が問題化されたことで規制がかかり、国内のベンチャーも大手通信やIT企業もインターネットの世界で後れをとってしまった。Web1初動の誤算がインフラ力の差を生み、Web2で圧倒的な差がついてしまい、GAFAなど支配的なプラットフォーマーが台頭してきた。LINEやヤフー、楽天、メルカリなど国内でのビジネスは生まれましたが、グローバル市場での競争力が築けていません。政府系の会議などで必ず出てくる話題は、「日本はアニメなどのコンテンツは強いのにビジネスではすべてプラットフォーマーに持っていかれる」というジレンマです。した課題意識から経済産業省の若手による「Web3.0政策推進室」などの取り組みが生まれています。現在の生成AIの政府の積極姿勢も同様だと思います。潤(以下竹田):Web2の世界では、プラットフォーム企業がIDとパスワードという個人のアカウントをもっていたのですが、Web3では、個人が中心という世界観です。それぞれのサービスが仮想的につながり、サービスになる。プラットフォーマーではなく、個人が前提になるので、新しい参入の可能性が生まれる期待があるわけです。──エンタープライズITの業界でも、5、6年前はブロックチェーンの可能性が語られ、実証プロジェクトなどが生まれましたが、多くはPoC止まりでした。齋藤:原因の1つには、企業ITのエンジニアの世界に、ブロックチェーンが浸透しなかったことがあるのではないでしょうか。Web3の世界とWeb2の世界とで完全に分断が生まれてしまった。企業ITのエンジニアが、ブロックチェーンにメリットを感じなかったといえます。ブロックチェーンを企業のシステムに導入し、価値を生むことが出来て、エンジニア個人に対してインセンティブが働く仕組みが提供されれば、普及する可能性はあります。(編集部)(キョウベヤスオ)ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。支援などもおこなっている。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。