2015/05/15平成5年の行政手続法制定から、20年以上が経ちました。同法には、申請に対する処分及び不利益処分の手続、届出等について明確に定めることによって、不当な処分や取扱いがなされないよう、事前の適正手続を確保するとともに、行政指導の透明性及び明確性確保のための規定などが定められています。行政手続法は、条例等を根拠として行う処分を適用除外としていますが、行政手続法の趣旨に則った措置が自治体に求められており、条例等を根拠として行う処分についても同様の手続を定めるため、各自治体で行政手続条例が制定されています。行政手続法では、具体的に、次のようなことが定められています。(パブリックコメント)なお、各自治体の行政手続条例でも概ね同様の事項が規定されています。行政手続法と行政手続条例との適用関係は、ちょっとややこしいのですが、簡単に整理すると・処分や届出の根拠規定が法律にある場合は、行政手続法が適用される。・処分や届出の根拠規定が条例にある場合は、行政手続条例が適用される。・国が行う行政指導については、行政手続法が適用される。・自治体が行う行政指導については、行政手続条例が適用される。・国が行う意見公募手続(パブリックコメント)の根拠は、行政手続法である。・自治体が行う意見公募手続(パブリックコメント)の根拠は、行政手続条例やパブリックコメント条例、要綱など、自治体によって異なる。私たち自治体職員が、仕事を進めるに当たって守るべきルールを定めたものです。理解は、自治体職員にとっては必須です。知らない許認可行政に携わることは、非常に危険です。構造はややこしいのですが、その内容自体は、行政として当然に行うべき手続ばかりです。理解が難しいものではありません。体現する行政の意思決定(処分等)が行われるまでの公平・適正な手続を中心に議論しましょう。とある申請書が届いたので、中身を見たところ、そもそも、当市ではなく、県に提出べきものだったので、相手方にその申請書を返送する旨、電話連絡しました。ところが、相手方には、なにかこだわりがあるようで、市で処理してくれの一点張りでした。行政手続法では、申請について処分権限のある行政庁に応答の義務を課しています行政手続条例でもどちらの自治体でも同じ規定かと思います。そもそも申請を受付、審査できませんし、当然不許可処分もできません。相手方が強硬に、市で処理しろと主張するもので、ひょっとして、権限がなくても処理しなければならない、例えば、申請拒否処分をしなければならないのかと思っていましたので。似たような話で、とある手当の申請があったのですが、その手当は、一定の資格(市内居住者とか)がないとダメなのですが、明らかに遠方(例えば海外?)からの申請なんですよね。実際に、その遠方の連絡先が記載されていて、連絡してみると、確かに市内には住んでいないと認めている。そもそも、市内居住要件がおかしいんだというのが相手方の主張のようなのです。申請を受付けてから不認定等の処分をすると思います。(市内居住要件にひっかかるなら補正を求めてもできないでしょうから)国民の申請権保障が行手法第7条の趣旨と思います。不認定処分に「資格がありませんよ」等理由を示す必要もあるのではないでしょうか?(行手法第8条)「市内居住要件がおかしいんだ」が相手方の主張みたいですが、それはそれで気になりますね。ムダな申請だから返送しちゃえってのは、相手方の立場に立てばまずいってことですよね。それで、関連して、ちょっと難しい案件の申請がありまして、その申請のままでは許可はできない内容で、かといって申請者に修正を求めても、なかなか言うことを聞いてくれなくて、仕方ないので、とりあえず、自分の中で保留にしておいて、それ以外の申請者の申請を処理していたら、気がついたら、はや半年が経ってました。他の人の申請は、だいたい1か月で処理してるんですが、これってまずいんでしょうか?だって、このままじゃあ、許可できないって言っても修正してくれないし、あまりしつこく言うと怒られるし、相手からは、ダメならダメで良いから結論を出せとも言われてるんですが、これまで申請拒否処分とかやったことがなくて、放っておいてるんですが・・・。努力義務)もっとも、標準処理期間の起算日は申請書(添付書類)がすべてそろった時点ですので、相手に修正(補正)を求めているのであれば手続きに問題はないかと。申請に対して不許可等の処分をしてあげないと、申請者が不服申立て等の手続きができませんので、「ダメならダメで結論をだせ」と言われた段階(補正を拒否)で申請拒否処分をするべきとは思います(申請者事後救済への配慮)うちの職場にいた大先輩で、「処理できない申請書は山に捨てなさい。申請と拒否処分に関してクイズを作ってみました。申請書を受け付けない。