電気・ガス価格激変緩和措置は5月使用分で終了。電気・ガス価格激変緩和措置は5月使用分で終了。電気料金への影響は?電気・ガス価格激変緩和措置は5月使用分で終了。より2023年1月使用分からはじまった電気代の値引き。この措置が2024年5月使用分にて終了します。電気料金への影響を見ていきましょう。よる電気代の値引き電気代の値引きは低圧受電契約では1kWhあたり7円、高圧受電契約では1kWhあたり3.5円でスタートしましたが、燃料価格などの状況に合わせて段階的に値引き額が減額されてきました。2024年6月使用分(2024年7月分電気料金)以降は値引き措置はなくなります。なし2024年度は再エネ賦課金も値上がり2024年5月分電気料金以降は再エネ賦課金単価も上がっていますので、需要家さまの支払う電気料金は段階的に上がることになります。再エネ賦課金単価推移2023年4月~2024年3月使用分(2023年5月分料金~2023年4月分料金)1.4円/kWh2024年4月~2025年3月使用分(2024年5月分料金~2025年4月分料金)3.49円/kWh値引き単価、再エネ賦課金単価の推移を整理すると以下の図のようになります。小型電力を多く使う需要家向けの電気料金プラン(従量電灯Cなど)で、契約容量15kVA、1ヶ月の使用電力量が1,500kWhの場合の試算をしてみました。影響を見てみましょう。※各社の公開している単価をもとに弊社で算出。(沖縄料金対策)」により、値下げ額は5.0円となります。(沖縄料金対策)」により、値下げ額は2.5円となります。まとめ再エネ賦課金の上昇に加え、値下げの終了により、4月電気代と比較し7月電気代は1kWhあたり5.59円と少なくない負担増となります。効率的な電力利用が求められます。※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。サービスのエコめがねが提供しています。エコめがねに関するお問い合わせを承ります。賦課金減免制度が改正(改正FIT法)2023年3月31日2023年度の再エネ賦課金単価は初の下落。