Start東日本大震災からの生活再建期における地域社会の現状と課題を、津波被災地(その周辺部の移転地を含む)を対象に、地域ケア・システムの構築(=支援を必要とする人が住み続けられる地域社会の形成)という観点から分析する。本研究は、津波被災地における地域ケア・システムの現状と課題を個別事例にそくして具体的に解明することで、東日本大震災をテーマとする地域社会学や福祉社会学の進展に寄与するとともに、当該地域における地域ケア・システムの成熟に貢献することを目指す。地域社会の現状と課題を、地域ケア・システムの構築(=支援を必要とする人が住み続けられる地域社会の形成)という観点から分析する。背景とし、そのもとで構築されてきた。復興事業がしだいに縮小するなかで地域ケア・システムの構築をいかにして可能にするかが、被災地での課題となった。活用する形での対応を複数の自治体が採用していることが判明した。宮城県気仙沼市では、みなし仮設住宅の入居者への戸別訪問などを行ってきた「絆再生事業」の職員を地域支え合い推進員に配置転換した。団体が地域見守りやコミュニティ支援を継続している事例では、県が実施している支援事業を活用していた。これらの事例では、復興財源が切れたあとの対応が喫緊の課題となっていた。活用を検討しており、B団体では、現行の事業を継続することを県に働きかけているという異なった対応になっていることが判明した。delayed.Reason2022年度においては、新型コロナ感染症が収束に向かうと想定し、現地調査を中心とする研究計画を立てていたが、第7波、第8波と感染拡大は継続し、現地調査の実施にさまざまな制約条件が発生した。繁忙などのため、対面での現地調査の実施が困難な状況が継続した。Activity2023年度になり、新型コロナ感染症の感染が一定の落ち着きをみせてきた。住民自治組織は、感染対策をしながら活動を通常の形に戻そうとするようになってきた。した諸組織・諸団体の協力を得ながら、現地調査を実施することとする。