同姓同名の人が名義人になる場合、生年月日を記載できる大阪市都島区の司法書士の田渕です。まれですが、相続登記をする場合において、同一の不動産に住所が同じ同姓同名の共有者が併存する場合があります。この場合は、個人を識別するために、生年月日を記載することができます。そのような登記先例があります。相続による共有持分移転登記の結果、同一の不動産につき、住所を同じくする同名異人の共有者が併存することとなるような場合、当該申請書に住所、氏名のほか生年月日を記載して登記の申請があったときは、生年月日の登記をするのが相当である。右の場合、既に登記されている住所を同じくする同名異人の登記名義につき、生年月日を附記する更正の登記の申請があれば受理して差し支えない(昭和45年04月11日民事甲1426)この記事では、この登記先例について司法書士がわかりやすく解説します。人気の関連ページ相続登記で同姓同名の人が名義人になる場合、生年月日を記載できる相続登記で、同姓同名の人が登記名義人になる場合とは、たとえば次のような事例です。その後、甲野一郎が亡くなり、一郎の妻・甲野はなと、一郎の子・甲野五郎が相続した。甲野太郎の妻と、甲野一郎の妻がたまたま同姓同名になるケースです。この2人の甲野はなの住所が同じだと、住所・氏名がともに同じになるので個人を識別できません。相続登記を申請するときに、一郎の妻・甲野はなについては生年月日を記載することができます。登記されている甲野太郎の妻・甲野はなについても生年月日を追記することができます。個人を識別するためです。その他の相続登記手続きについてそのほか、一般的な相続登記の手続きについては、別記事にくわしくまとめてありますので、ご覧ください。相続登記の手続を司法書士が解説【不動産の名義変更】まとめ以上、相続登記をする場合において、同一の不動産に住所が同じ同姓同名の共有者が併存する場合についての登記先例について解説しました。当事務所では、相続登記の手続きをお手伝いさせていただいております。当事務所の、相続登記サービスの詳細についてはこちらをご覧ください。相続登記(相続した不動産の名義変更)サービスというわけで今回は以上です。ここまでお読みいただきありがとうございました。プロフィールお役立ち情報メールフォーム。