【質問】4月から賃金請求権の時効が延長されたと聞きましたが、運送会社には、どのような影響があるのでしょうか?今国会に提出されていた「労働基準法の一部を改正する法律案」が3月27日に可決・成立し、同31日公布、4月1日から施行されました。今回の労基法改正は4月1日からの民法改正に合わせて賃金請求権の消滅時効期間を延長したものです。5年、賃金台帳などの書類保存義務が3年となっていましたが、これらを統一して5年に改正しました。経過措置として当分の間、賃金・付加金の請求権及び賃金台帳などの保存義務期間を3年としています。「当分の間」の期間について明記していませんが、改正法施行後5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じるという検討規定が設けられたことから、5年後に経過措置が見直され、条文どおり5年が適用される可能性が高いと思われます(なお、今回、災害補償や年休などの請求権については従来の消滅時効期間2年が維持されました)。4月1日から賃金請求権の消滅時効が2年から3年に延長されたことにより、4月1日以降に支払う賃金から消滅時効期間3年となります。施行前に支給した賃金に訴求して適用されるわけではありません。2労働時間に関するトラブル3労働時間管理や賃金体系の見直し、などの増加が考えられます。本コラムでも過去に何度か述べてきたとおり、最近、運送会社の現場では賃金に関する労使間トラブルが増加しており、特に退職社員からの未払い残業代請求の動きが各地で加速しています。今回の消滅時効期間延長により、未払い賃金の請求額が1・5倍(5年後からは2・5倍)に増加することが見込まれるため、トラブル事案のさらなる急増が予測されます。運送会社の中には、先代社長が過去に作った古い賃金体系を代替わりした後も見直さず、コンプライアンスが厳しくなった時代に全くそぐわない賃金体系を維持している会社がいまだに存在します。このような会社は、これから非常に危ない状況です。コンプライアンスと適正利益の確保および人材確保に効果的な賃金体系を検討し、見直す行動が早急に求められます。争いが発生した後に対策の遅れを後悔する経営者が多いのです。8月27日、2024年度の働きやすい職場認証制度「一つ星新規」の申請受付期間を追加拡大したことを発表。頻繁に賃金トラブルが発生していると聞いています。運送会社における危ない賃金体系のワースト3を教えてください。3月22日、「働きやすい職場認証制度」で、「二つ星」を取得している事業者を対象に、新たに「三つ星」の申請を受け付けると発表。シンクタンク業務に従事。第275回:低収益企業の賃上げ手法について【質問】今年の春闘の賃上げ状況や最近の物価上昇により、わが社でも賃上げを求める声が出ています。第273回:ドライバーの週4日勤務制採用のすすめ【質問】この数年間、ドライバーを募集しても全く反応がありません。一方で退職者が続いており、事業の先行きに大きな不安を感じています。富山県のアルミサッシ製造企業は倒産した方が社会のため。値上げは意味不明な安全装置義務化が一番の貢献。)では昨年度から健康経営の優良法人認定を取得。【三重】「ドライバーは天職だ」と話すのは平ボディーを得意とする中山商運(松阪市)の中山豊社長。