Price、MFSなどの動きで現実に近づきつつある。IIのような費用の可視化ができるルールを採用できるようSECに要望しているからだ。IIを採用することに30ヵ月のペンディング期間を設定した。これによりSECは来年夏までにリサーチと取引執行のための手数料分離に関する最終的な立場を表明しなければならなくなった。IIではファンドマネージャーは現金でリサーチ費用を支払う必要があり、委託手数料に含めることはできないため米国でこの猶予期間が必要であった。SECの規則は、運用会社に委託手数料にリサーチ費用を含めて支払うことを求めており現金で証券会社にフィーを払うことを禁じているからだ。IIは矛盾した状態になっている。(CII)のケン・バース理事は、IRマガジンに次のように語った。「SECルールの見直しはCIIが求める方針に沿ったものであり、特に価格の透明性を望むメンバーの要望に沿ったものである。欧州の投資家は手数料透明化の恩恵を受けているのに米国投資家はそうでないからだ」。CIIのジェフ・マハニー法務部長はもっと踏み込んで次のように語った。IIが取引執行コストをリサーチやその他のサービスのコストから切り離すことがCIIの方針に沿って米国の標準となることである」。IIが実行されてから15カ月の間に欧州で何が起きているのかを確認することは有益であろう。英国金融行動庁の調べによれば、運用会社によるリサーチ費用は20-30%減少し、英国で運用される株式ファンド全体での費用削減額は2018年に1億8千万ポンド(234百万ドル)で、5年間で10億ポンドと見積もられている。「アンバンドル・コミッション(リサーチ費用と取引執行手数料切り分けること)は、投資家にとってはバンドル・コミッション(リサーチ費用を取引執行手数料に含めること)よりも低いコストを意味するというこの証拠に直面し、アメリカの投資家達からこのアンバンドル化を可能にするための大きなロビー活動が始まった。SECは米国のルールを変えざるを得ない状況になっている。欧州の投資家が米国でアンバンドル化することができるが米国の投資家はできないという矛盾は米国投資家にとって許容できるものではないからだ。CEOはIRマガジンに語った。IIを認めていないからと言って、米国で欧州の投資家にアンバンドルされた費用をバンドルに戻し費用を引き上げさせるようなとは意味がない。そんなことをしたらバカげているだけでなく米国市場の競争力を削ぐことになる。」SECはこの矛盾を解決するために業界のコンサルタントと協議を進めている。どのように影響を及ぼしているかについてフィードバックするよう求めたという。IIの米国上陸を阻止するのは難しいと言えるだろう。IIを拒否することは考えられず、それを延長することはあるかもしれないが、米国投資家よりも欧州投資家に有利な状況をいつまでも放置することは考えられない」とHufton氏は言う。IIを受け入れるしかないようだ。IRマガジンはSECにこの問題についてコメントを求めたが回答は得られなかった。リサーチカバレッジを開始しました。Diamondsを弊社主催、JPX後援で開催した。JPXさんからは、運営支援・接遇に加えて投資家向けにランチプレゼンテーションも実施していただき、参加者にとっては大変有意義なイベントとなった。リサーチカバレッジを開始しました。