中小企業診断士の山下典明です。25日」このような場合、同日得喪(資格の喪失と取得を同時に行う手続きのこと)を使うことができれば、切り替えのタイミングで社会保険料を変える(下げる)ことができます。同日得喪は定年退職者(定年後「再雇用」)に適用できるものであり、上記のようなケースでは利用できません。するのか?月額変更届出で対応。3ヶ月分の支給額による月額変更届出を利用します。具体例では、5~7月支払いによる8月月変になります(4月は支給ゼロのためカウントせず)。つきましては、役員報酬から賃金への変更幅が大きい場合には、社会保険料が過大になる可能性がありますが、これは致し方ありません。役員報酬は当月支払い、賃金は翌月支払いとなるケースが多いかと思います。具体例では、役員報酬3月分は3月25日支払い、賃金3月分は4月25日支払いになります。A氏は役員報酬3月分を3月支給時に受けとっている。A氏の賃金4月分は5月支給時となる。これらのことから、A氏は4月支給時には何も受け取らないことになります。社会保険料は控除される。住民税は控除される(特別徴収の場合)。つきましては、このことを見越して、3月役員報酬支払時に2ヶ月分控除5月支給時に2ヶ月分控除いずれかを選択すると良いでしょう。2ヶ月分控除されると、A氏が驚くことが想定されます。少なくとも、上記説明ができるように準備しておくことが望ましいです。この変更が定年退職後であれば、どうでしょうか?その場合は「同日得喪」を利用できます。手続きを忘れないようにしてください。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。