内容をすべて隠す資格についてQ1保険料は市町村より安いの?A1小売こくほの場合は定額。所得や世帯人数によってお安くなる場合がございます。保険料シミュレーションで、現在ご加入中の保険料と比べてみてください。小売こくほの保険料についてはコチラQ2加入の手続きはどうすればいいの?A2小売こくほの届出と添付書類を郵送してください。窓口まで来ていただく必要はございません。事前に資格係までお電話(06-6942-169106-6942-1691)でお知らせください。Q3勤め先を退職してから無保険だけど加入できるの??A3加入できます。さかのぼって保険料(最大2年間)を納入して頂く場合があります。加入の手続きについてはコチラQ4加入手続き後、保険者証はどのくらいで届くの?A4届出に不備がなければ、到着後翌営業日を目安に発送可能です。郵便(簡易書留)の状況により到着日は異なります。加入の手続きについてはコチラQ5廃業しても継続出来る?A5できません。速やかに組合を喪失(脱退)して頂きます。従業員が退職した時も同様です。事由発生日から14日以内に必ず喪失(脱退)の手続きをおこなってください。詳しい手続きについてはコチラQ7個人事業所から法人事業所にした場合、手続きしなくていいの?A7速やかに手続きしていただかないと喪失(脱退)していただくことになります。継続していただく手続きはコチラ保険給付についてQ8医療費通知を紛失した。再発行は出来る?A8はがき(原本)での再発行は出来ません。医療費通知の発行は審査支払機関に委託しており、一括で行っているため出来ません。A4用紙に印刷したものをお渡しすることは可能ですが、原本ではないため医療費控除等の申告にご使用いただけるかは税務署に確認してください。Q9高額医療費の還付を受けるにはどうすればいいの?A9還付に該当する方には、組合からお知らせを送付します。届いたお知らせに基づいて手続きを行ってください。医療機関からの請求は診療を受けた月から最短で2ヶ月かかります。その後組合で金額等の確認を行い、お知らせを送付します。Q10入院時等の窓口負担を軽減するにはどうすればいい?A10被保険者証と認定証等を窓口に提示することで自己負担限度額までのお支払いになります。詳しくはこちらをご覧ください。決定される所得区分って?A11所得を証明する書類や証明書類を提出いただくことにより決定します。証明書類は市民税・府民税(所得・課税・控除)証明書等です。証明等を提出いただけない場合は所得の高い区分として決定されますのでご注意ください。申請につきましては事務局にお電話を。ほに請求出来る?A12医療費の一部について払い戻しが受けられます。国内の保険医療機関で給付される場合を基準として支払われます。日本語に翻訳して、翻訳者の住所、氏名を記載する必要があります。詳しくはこちらもご確認ください。記載の病院で受診された場合や特定健診受診券でご受診の場合は、申請書は不要です。健診についてQ14どの健診を受診したらいい?A14かかる時間やご費用、検査項目等も健診によって異なります。参考にしていただき、ご自身のご希望と合うものをお選びください。Q15健診は併用出来るの?A15併用出来ない健診もございます。Q16契約健診機関とは?A16組合が独自に契約している健診機関です。健診機関にお電話してご予約をお取りください。健診機関によって検査項目や自己負担額も異なります。(春・秋実施)と出張健診(一部市場)、特定健診がございます。独自に自己負担無しの生活習慣病健診コースを組んでいる契約健診機関もございます。