(以下「給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法に規定する年金の給付をいう。公的年金制度から支給される年金の給付及び海外の公的年金制度から支給される年金の給付をいう。出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条から第5条までの規定によるものをいう。住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による登録をいう。外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定による登録をいう。60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第26条、第76条、第77条及び第78条第1項に規定する期間をいう。給付金の支給対象者は、満70歳以上の高齢者で次のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。