Relation」の3領域で事業を展開しています。医療者と生活者をつなぐメディカルコミュニケーションカンパニーとして、診察だけでなく健康管理支援から未病対策など利用者の生活スタイルや健康状態に寄り添うサービスを提供し、1人ひとりのライフスタイルや健康状態に合わせて選択活用できる医療環境を提供しています。私たちは、オンラインという手段を使って医療にアクセスしやすい環境をつくり、未病の段階で医療との接点を増やすこと、それにより、1人ひとりの医療リテラシーが上がっていくことで、誰もが健康を謳歌できる世界を実現したいと思っています。「医療×Tech」のチカラによって、医療サイドの生産性を高めること、さらに、患者自ら行動変容するインセンティブを設計することで、新しい医療空間の創造とパーソナルな医療体験の提供を目指し、より多くの方々のQOL(生活の質)の向上に貢献していくことが目標です。今後のビジネスの成長やIPO準備を見据えて、法人カード導入へ曽我さん:当社では2016年の創業以来、代表の個人名義の法人カード3枚とデビッドカードを並行利用していました。クレジットカードは代表の個人与信であったため、毎月の与信枠にも限りがあり、ビジネスが急成長していく中で、月内の経費利用額が与信枠を超過してしまう状況となりました。月末の締め日までに与信残高が間に合わないため、1ヵ月を待たずに入金を行い、都度、与信枠を広げるという方式を採っていました。広告宣伝費用やシステム利用料金、クラウドサービスなどの業務ツール利用料金などに利用していますが、これらはすべてクレジットカード決済が必須となります。広告宣伝への投資はユーザー数の拡大に直結するため、今後のビジネス拡大においても重要な鍵となるものです。この先、さらに広告宣伝に力を入れていくためにも、クレジットカードの与信枠を広げることが必要であると考えました。近い将来のIPO準備を見据え、ガバナンスの面から代表の個人保証を解消できるように環境整備をしていくことが必要でした。加えてデビットカードは日次で出金されていくため、月内にどれだけの出金が発生するのかが読めず、月次の資金繰り予測を立てにくい状況でした。経理部門全体としても、法人カード与信残高に常に注意を払い、都度入金しなくてはならない環境を改善したいと考えていました。各部門の担当者が経費申請をうっかり忘れるケースも少なくないため、その確認に非常に手間がかかっている状況もありました。与信枠の大きい会社名義の法人カードを導入することで、今後のビジネスや企業経営におけるさまざまな問題を解消できることはもちろん、経費の申請・承認フローを再整備することもできると考えました。代表の個人与信のカードを利用していたため、与信枠に限りがあった今後のビジネス拡大に向け、効果的な広告宣伝投資ができるよう与信枠を広げる必要があったIPO準備に向けて、代表の個人保証を解消するための環境整備が必要だったデビットカードを利用すると、即日でキャッシュが出ていくため、キャッシュフローの改善が見込めず、また、将来の資金繰り予測も困難であった経理部門には、毎月の与信残高に注意を払い、都度入金する手間がかかっていた経費申請を忘れているケースが多く、明細と照らし合わせての確認に非常に手間がかかっていた経理業務の効率化や従業員の経費申請・承認フロー構築にも役立った曽我さん:会社名義の法人カードを導入する際には、与信枠をどれだけ大きく確保できるかが重要であると考えました。当社はまだスタートアップの段階であり、赤字経営と見なされる状況にあります。スタートアップやベンチャーにとっては、現段階の財務諸表のみで与信判断の審査を受けることは非常に不利なものです。当初から、「ビジネスの成長性や将来性を理解した上で与信判断をしてくれるカード会社など、そう簡単には見つからないだろう」と考えていました。どこのカード会社に可能性があるのかもわからないまま、複数の大手カード会社に申請してみた結果、やはり相手にされませんでした。そんな中、三井住友銀行から新たに融資を受けることが決まり、「三井住友カードの法人カードに申請してみては?」というお話をいただきました。三井住友カードは、スタートアップの支援にも積極的であり、また、銀行側が当社のビジネスモデルにおける将来性や成長性を理解し、それを共有してくれたことで、法人カードの与信枠を広げてもらうことができたのです。どこも四角四面の対応しかしてくれなかったので、柔軟に対応してもらえることが本当にありがたかったし、ここまで与信枠を広げてもらえるとは思ってもみませんでした。大西さん:担当者の方は非常に親身にサポートしてくれました。何かわからないことがあればすぐに電話して、その都度、不明点を解消することができました。「オンライン決済の場合、明細に記載される使用内容はどのようなものか」などの小さな疑問も気軽に聞くことができたので、経理業務に必要な全体像を把握しやすかったと感じます。現在、当社ではデビットカードの利用を完全に停止し、三井住友パーチェシングカード2枚と、コーポレートカード2枚を利用しています。パーチェシングカードは全部署で共有する形式で、1枚はリスティングや動画サイトの広告など、広告宣伝費用の決済専用としています。1枚はアプリやサービス基盤を支えるシステムや業務ツールとして利用するクラウドサービスなどの利用料、そのほか社員が使う諸経費などの決済にも使っています。コーポレートカードは代表と役員が1枚ずつ持ち、交際費や出張時の旅費・交通費などの決済に利用していますね。パーチェシングカードの導入に伴い、経費の申請・承認フローも整理し、「財務部門が申請承認しない限りはカード利用ができない」というしくみを構築するところまで持っていくことができました。導入以前はクレジットカード3枚分の明細を確認し、経費申請書と照らし合わせた上で経費計上の処理をしなくてはなりませんでしたが、現在は1枚分の明細を確認するのみのため、作業時間も3分の1まで削減できています。不明な経費がなくなったことで、全部署に確認する手間も一切なくなりました。明細のデータもCSVによって会計システムと連携させることができるので非常に便利ですね。以前は、複数のカード明細の数字をPDFから仕訳帳に無理やりコピー&ペーストしていたので、形式が違っていたら細かく修正しなければならず、目視で数字を確認することも必要でした。現在は、ミスの心配なく、しっかりと仕訳確認ができるため、経費計上の作業は格段にラクになったと感じます。作業の効率化によって、IPO準備に向かう余力を担保できますし、与信枠が広がったおかげで、毎月の与信残高に注意しなければならないストレスもなくなりましたね。曽我さん:不明な明細が一切なくなったことで、IPO準備に向けた管理体制も整備できました。導入前の段階から電子帳簿保存法の施行も視野に入れていたので、そうした面でも企業としてきちんと対応できるしくみをつくることができたと思います。主要な経費決済をパーチェシングカードに一本化したことで、月次でそれぞれの経費を把握できるため、預金準備をはじめとする資金繰りにも計画性を持たせることができています。今後の資金調達のタイミングや進め方を検討しやすい環境づくりができたと感じます。社員の立て替え経費における負担も軽減できました。これまで定期購読している新聞図書費などは、毎月、各部署の社員が立て替えて経費申請するしくみでしたが、現在はパーチェシングカードでの決済に変更したことにより、毎月定期的に発生する経費の申請は最初の1回のみでOKとしています。これにより、社員も経理部門も毎月の申請・承認作業を行う負担がなくなりました。経費の申請・承認・計上における1本の流れができたおかげで、今後、さらに決済数が増えても経理作業における工数を増やさずに済むと考えています。現在、当社の従業員数は100名超となっていますが、これからさらに企業規模が成長・拡大しても、この体制を継続していく予定です。大西さん:導入当初の切替え作業では大変なことも多くありましたが、その時期さえ乗り切れば、格段にラクになることは間違いないです。三井住友カードは、担当者の方が親身に導入サポートしてくれるので、経理の実務担当者にとって非常に心強いのではないかと思います。曽我さん:私たちと同じようにスタートアップの段階にある企業は、法人カードに申し込んでも現状の財務諸表のみで与信判断されるケースがほとんどだと思います。私自身、複数社に申請を断られたときには「無理なのかもしれない」と諦めかけたことがありました。三井住友カードでは、企業やビジネスの“今”のみではなく、“将来”を見込んだ上で判断し、与信枠を大きく広げてくれました。銀行と連携し、グループ全体で成長を支援してくれるので、スタートアップやベンチャーも可能性を広げていくことができると思います。私たちは三井住友グループ全体における信用を築きながら、今後はさらに与信枠を広げてビジネスをより成長させていくことを目指します。WeWorkURL:https://nextinnovation-inc.co.jp/別ウィンドウで株式会社ネクイノのウェブサイトにリンクします。