中小企業診断士の山下典明です。労災の場合は別途調査票への回答を求められる!新型コロナウィルスは、身近なところに存在すると言っても過言ではありません。日々感染者が報告され、感染経路も不明なことも多いことから、否定できないと思います。感染から身を守るため、手洗い・うがい・洗顔・消毒などを徹底するのみではありますが、この状況から1日でも早く解放される日が待ち遠しいです。自社の従業員が新型コロナウィルスに感染、発覚した場合、対象者は就業禁止となります。この場合の就業禁止は、会社都合による休業ではありません。指定感染症によるものですので、国が就業を禁じています。業務外に感染したならば私傷病どのようにして新型コロナウィルスに感染したかによって、その後の対処(手続き)が異なります。業務起因性(業務と傷病等の間に一定の因果関係があること)が認められるならば「労災」、そうでないならば「私傷病」扱いとなります。労災の場合は別途調査票への回答を求められる!業務起因性が認められる場合、例えば、多数のお客様と日々接触する業務等、労災申請をすることになります。労基署は労災申請を受けて、新型コロナウィルス感染の経緯を審査します。後日「調査票」が送られてきて、これらについて回答するようです(※「調査票」はケースバイケースらしいのですが、かなりボリュームがあり、記載に一苦労しそうな内容)。労災が認められなかった場合や、プライベートにおいて感染した場合は、私傷病として取り扱うことになります。社会保険加入者であれば、傷病手当金を利用することが可能です。感染者を除外する必要があります。そもそも「会社都合による休業手当」支給がないはずですので、支給申請のしようがありません。3日は「休業補償」を会社が負担する必要があります(年次有給休暇とするケースも多い)。この最初の3日は「会社都合による休業」ではなく、前述の助成金申請の対象外となりますので、ご注意ください。一方で、感染は確定していないが疑いがある方(いわゆる濃厚接触者)については、一定期間の自宅待機を命ずることになります。この場合は、労災や私傷病による休みではなく、「会社都合による休業」となります。労働基準法第26条に基づく休業手当支給が必要であり、前述の助成金申請も可能です。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。