業務過多や、慣れない業務で社員の退職に繋がってしまいました。地方という事もあり、募集してもなかなか採用に至らず大変困っていました。経理バンクさんは、経理業務のコンサルティングとアウトソーシング(BANKS)をセットで提案して頂き、導入後のイメージなども分かりやすいですしを魅力を感じました。結果的に費用も抑えることが出来たのが大変良かったです。本業に集中できますから、適切なタイミングで経営判断が出来るようになりました。会議資料を作る際に膨大な時間がかかっていた。別々の業務フローや、ITツールなどで行ってきた会社が一緒になったということもあり、どの方法が一番最適で今後のワークフローにすればいいか判断できなかった。経理バンク対応サービス導入後コンサルティングを依頼して、業務フローの整理や第三者的に俯瞰的に見直すことにより、どの部分を改善すべきか明確になり、スムーズに経理業務体制が構築することが可能になりました。結果として、移行や統一もスムーズに実現したと思います。実行し導入まで支援して頂いたのは良かったと思います。担当者が複数人いたり、棚卸後にRPAを自社内でしっかりと開発・運用できるようにサポートしてくれるか進行に不安があった。RPAについても、提案してくるRPAツールのメーカー1社だけで進んでいるので「果たして本当に自社に適したツールなのか」不安があり、セカンドオピニオン(第三者的立場)な意味も含め経理バンクさんに相談させて頂いた。開発業務も含めて実行し導入まで支援して頂いたのは良かったと思います。導入後の研修やフォローもして頂き、専門家(エンジニア)でなくとも、RPA開発などを自社である程度できるようになり、外注費を減らし効率化も可能になりました。私共のような専門人材がいない企業では、伴走型で併走しながら導入支援を頂ける点も大変良かった点です。有休管理をExcelで行っており、残数管理及び付与日数の算出等に時間が掛かっていました。複数拠点で事業を行っているが、各拠点の出勤状況が不透明であった。〆日まで労働時間が把握に時間がかかって、給与計算などタイムカードの転記を毎回する必要がありました。効率良くデジタル化できる方法を模索していました。経理バンクさんには、うちの事業規模や拠点間の状況などを聞いていただき、事業規模や運用予算に合わせた勤怠システムのご提案と導入支援をサポートしてもらいました。勤怠ツールを活用して自動化を実現したことによって、出勤や労働時間の把握もリアルタイムに分かりますし、残業時間や割増時間の集計データも給与取り込みのデータとして活用できますから、DX化による効率化は一目瞭然でした。不満や不安は感じていなかったようです。他のベンダーさんに比べて、グループ会社に士業法人もあり専門性の高いサービスを期待できると感じていたので、遠方でしたが依頼して良かったと思います。無料相談・お問い合わせよくある質問Q&A経理バンクに寄せられる質問にお応えします「無料相談」とありますが、どの段階から料金が発生しますか?お問い合わせから、ご面談(状況のヒアリング)、お見積金額の算出、対応できるサービスプランのご提案までは無料で対応しております。一部、DXやクラウド、RPAなどシステムに関わる作業など大幅にかかる場合は、別途調査費用がかかる場合もあります。導入しているシステムやクラウドツールとの連携や引継ぎはできるのでしょうか?システムの種類によって、連携可能なものと物理的にできないものがございます。弊社で対応可能なシステムを活用した連携で展開をしております。個別に確認が必要なのでご相談ください。これまで紙資料で管理してきたデータ類があるのですが、デジタル化する事は可能でしょうか?原則、可能です。文字が手書きの場合や印字の場合、読み取り項目の数や鮮明度、状態によってそデジタル化できない場合もありますので、ご相談ください。感染症対策もあり、直接面談でなく、オンラインでも面談や相談は可能ですか?可能です。現在、弊社でもオンラインを中心に面談をさせていただいております。対面でご相談したい場合ももちろん可能です。関連の士業や専門家の紹介も可能でしょうか?可能です。グループの士業法人等と連携してサービスを展開しております。沖縄の会社ですが、地方企業でも対応は可能でしょうか。遠方の場合は、完全オンラインで対応も可能です。現在も全国のお客さまを対応しております。導入にあたり、社内承認や決済の資料や導入後のシステムや業務改善イメージをプレゼンするのですが、そちらの資料作りなどもサポートして頂けますか?可能です。弊社で作成した提案資料を貴社の会議用に編集できる形式でお渡ししているケースもございます。政府や地方自治体などの「補助金や助成金の対象」にはなりますか?数種類の補助金の支援事業者に登録しているため、補助金を活用をしたサービスも展開可能ですが、補助金はサービス内容や自治体によって様々なケースが想定されるため、一度、ご相談ください。更新や事前の契約書類など原則、電子契約で契約をさせて頂いており、更新は、当初契約期間毎の自動更新となっております。電子契約によるお客様の費用負担などはありません。個人事業主でもサービスを利用できますか?大変申し訳ありません。※個人事業主の方は、個別で対応が可能な場合もありますので、別途ご相談ください。弊社は海外との取引が多く、英語のデータが多いですがこちらでも対応可能ですか?こちらは対応範囲や言語も多いので、大変申し訳ありませんが、現在は対応しておりません。