調剤薬局は診療報酬、薬価の改定による売上の減少、薬剤師不足などの課題を抱えながら、かかりつけ薬局としてサービスの多様化が求められるなか、業務効率化を目指したDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいます。DX」(株式会社メドレー主催)が開催され、同社Pharms事業推進室室長の亀井翔太氏と、株式会社コンフィード代表取締役の中澤裕太氏が講演しました。患者本位のかかりつけ薬局の再編を目指す「患者のための薬局ビジョン――門前からかかりつけ、そして地域へ」が2015年に厚生労働省から発表され、「2025年までに、薬剤師としての専門性を発揮し、患者との関わりを強め、地域の多職種と連携して地域包括ケアの一翼を担う存在となる」ことを目指す方向性が示された。2022年に第2回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループは「ビジョンに示された薬局の価値が十分に発揮されているとは言い難い状況」として、調剤薬局のDXとしてデータヘルス改革によるICT活用を提示した。ICTを使って医療ヘルスケア領域の課題解決に取り組む株式会社メドレーの亀井翔太氏は、薬局薬剤師としての専門性やかかりつけ薬局の機能が十分に発揮されていないという評価について、「薬局側は単に変化に向かってアクションを取れていないなどと見られているわけではないと思います」と捉えている。多くの薬局では人手不足、薬剤の出荷停止といった状況への対応に追われ、対人業務に時間が割けず、一方、患者側では薬局選びの習慣がアップデートされない。した状況ではかかりつけ薬局になりにくく、DXへの対応が難しいという声が多く届いているという。薬局の自助努力で患者に直接的ベネフィット同社では、今回、処方薬の当日配達までのサービスを提供した、かかりつけ薬局支援システム(Pharms)を開発している。(33%)が最も多く、次いで「オンラインでの服薬指導」(23%)が多いことがわかった。ICT活用により、重複投薬や併用禁忌チェックの自動化などが可能となり、情報格差のない服薬指導によって、患者にとって間接的なベネフィットが期待できる(図1)。亀井氏は「患者への直接的なベネフィットについては、オンライン資格確認や電子処方箋サービス以外での自助努力が必要なのではないでしょうか」と指摘した。亀井氏の講演を踏まえ、株式会社コンフィードの中澤裕太氏は調剤薬局におけるDXの取り組みについて同社の現状を紹介した。同社は東京都港区で調剤薬局を3店舗経営(従業員34名)しており、オンライン服薬指導などでPharmsを活用している。コミュニケーション、オンライン服薬指導(委託配送サービス)、社内ツールと広範囲に及ぶ(表1)。中澤氏はDX取り組み事例として脱対物業務の効率化と顧客体験の向上の2つの側面について紹介した。“紙”と“手”による作業を主体にしたアナログの業務がいまだに多くの調剤薬局で見られるが、従来の方式はヒューマンエラーの発生リスクを常に孕んでおり、早急な改善が課題となっている。中澤氏は、「薬ではなく人が頼りにされる医療」というビジョンの実現に向け、患者と向き合うためには薬局内の対物業務を効率化し、マンパワーを対人業務へとシフトしていく必要があり、DXに踏み切った、と話す。処方箋の受け取りから会計までの業務の流れは、受付入力ピッキング監査服薬指導会計の6段階からなっており、ICTツールの導入によって、各段階での作業効率が改善したという(表2)。患者が初回来局時に自分のスマホでweb問診票に回答することで、バインダーやボールペンを消毒する手間が省ける。新型コロナ感染症患者の対応でスタッフが疲弊した経験がweb問診票の導入の動機づけになった。AI-OCRシステムを備えた処方箋入力補助ツールを活用。処方箋を写真に撮ると内容がデータ化され、生成されたQRコードをバーコードリーダーで読み込む。レセプトコンピューターに手入力する工程が省ける。タブレットで処方薬の写真を撮って行う。レセプトコンピューター入力と並行することで時間短縮になる。レセプトコンピューター入力後にコピーをとって、ピッキング後はそれをシュレッダーで処分するといった手間と経費が削減できる。スマホアプリ医薬品監査システムで医薬品のバーコードを読み込んでチェックするため、取り違えを回避できる。クラウド防犯カメラで投薬カウンターを撮影し、クラウドにデータを保管。処方箋の受け取りから処方薬を渡すまでの状況が記録され、「薬が足りなかった」、「薬が入ってなかった」といったトラブルに対する事後検証ができる。処方薬の受け渡しで発生する問い合わせなどの確認の対応時間が軽減できる。患者ごとの決済データがレセプトコンピューターからPOSレジに自動で送られ、キャッシュレス端末、自動釣り銭機と連動。釣り銭の渡し間違いや金額入力ミスを回避できる。そのための検証作業や売上(現金)のチェックの工数が削減できる。シームレスに薬局は医療を提供する場所だ。その上で、薬という商品を購入してもらう小売業の側面と、薬剤師やその他のスタッフによるサービス業の側面がある。「患者さんの『顧客』としての満足感を高める必要があるのでは。患者さんは、薬局以外の場、例えばネット通販、モバイルオーダーなどで、さまざまな便益を伴う顧客体験をしています。これは薬局における顧客体験とはすべてのサービス・機能をご利用いただくには、m3.com会員登録が必要です。新規会員登録(無料)m3.com会員の方はこちらからログインm3.com「ファーマスタイル」は、株式会社日本アルトマークが発行している『ファーマスタイル』の記事を掲載しています。掲載内容は、『ファーマスタイル』が発行された当時のものであり、現時点における最新情報ではない可能性があります。ご利用の際は、必ず最新の添付情報をご確認ください。掲載されている情報を自らの責任を持って利用するものとし、(株)日本アルトマークおよびエムスリー(株)は、一切の責任を負いません。熱中症の対策を講じる近年の猛烈な暑さにより、死亡者数も増加している熱中症。労作性の熱中症だけでなく、人口の高齢化や孤立が進むなか、周囲に気づかれないうちに徐々に状態が悪化している高齢者の熱中症も問題となっています。熱中症の動向やリスク、適切な予防や対処の考え方やその実践について解説しております。その周辺の保険薬局では、TRを円滑に運用するために体制を構築し、積極的な情報発信と共有、さらに協働して病院・薬局薬剤師が技能を向上させる取り組みを行っている。発行している「共有すべき事例」を参考に、サクッと読めるようファーマスタイル編集部が作成、紹介しています。今回はスーグラ錠の手術前の服用休止と、ビラノア錠の「空腹時」服用タイミングについての事例紹介です。Report調剤薬局におけるDX導入・運用の足がかりを先行事例から探る調剤薬局は診療報酬、薬価の改定による売上の減少、薬剤師不足などの課題を抱えながら、かかりつけ薬局としてサービスの多様化が求められるなか、業務効率化を目指したDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいます。巣山貴裕氏による、短冊資料をもとにした調剤報酬改定のポイントなどを紹介します。巡る状況は大きく変化し、要指導医薬品のあり方にも変化が求められています。今回は、2023年2月より開催された厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論された内容を中心にご紹介します。Report患者様に求められる地域で生き残る薬局の条件とは医療費抑制が検討され、薬価差益減や調剤報酬減に向かう中で、患者から求められる薬局になるためには、どのような条件が必要になるのでしょうか。2023より、株式会社サンキュードラッグの藤井孝太郎氏の講演をレポートします。してロンドンオリンピックで活躍した松島美菜さん。ドーピング検査がきっかけで薬学部に進み、薬局実習では薬剤師の可能性に触れ夢が膨らんだと目を輝かせます。本誌100号を記念して、松島さんが目指す“薬剤師像”を語っていただきました。地域包括ケアシステムを構築するため厚生労働省が打ち出した病院再編構想の1つ、「地域包括ケア病棟」の整備が全国で進んでいる。(株)日本アルトマーク主催のシンポジウムが開催され、地域包括ケア病棟の課題や将来展望についての講演や、地域包括ケアシステムの構築に向け実臨床から得られるデータ活用の有用性などについて解説があった。認定薬局制度に関する話題です。専門薬剤師の認定取得方法や薬局間の連携など、制度の概要と主旨が掲載されています。知っておきたい認定制度スキルアップやキャリアを考える方向け、認定制度に関する情報です。2020年に新設された制度やオンライン講座など、薬局薬剤師向けの研修情報を掲載しています。メーカーでOLを経験し薬剤師として勤務。おりんさんが薬局で調剤や服薬指導などを行いながら、現在の働き方を選択するまでの経緯や思いを知ることができます。Report選ばれる薬局づくり、コンセプトはランタンの灯りカフェ風薬局、ランタン千歳鳥山店を考案・デザインした田辺正道氏へのインタビュー記事です。服薬指導やコミュニケーションツールを工夫し、患者との距離感を大切にする調剤薬局が掲載されています。薬剤師の在宅訪問は、国が進める地域包括ケアシステムにおいても、在宅患者を支える重要な役割として期待されています。在宅訪問において必要な基本的知識を解説していきます。特集10症候別スキルアップ【第2回】腹痛。