ことのは中小企業診断士の山下典明です。取得するという方法もありますが、休業が長期におよぶ場合はそうもいきません。利用することになるかと思います。事務組合経由で特別加入制度を利用しない限り、役員の方は対象外となります。申請するための様式は、計4ページから構成されています。その3ページ目において「平均賃金」を算定します。見ると、A欄B欄、賃金を記入する欄が2つ設けられています。大まかに言ってしまえば、A欄「月給制」、B欄「それ以外(時給・日給等)」となります。月給制であってもA欄で完結しないところが、書き方で悩ましいところです(※よく質問を受ける箇所)。するかというと、固定的賃金はA欄、変動的賃金はB欄、賃金の様態で分けます。etcでは、今回の表題でもある「通勤手当」はどちらなのか?固定的・変動的、これをそのまま踏襲します。様々であり適宜算出、etcという扱い方をします。審査する労基署がチェックをしてくれるものの、万が一、チェック漏れが生じた場合、誤った平均賃金が決定される可能性を否めません。A欄B欄、しっかりとルールを踏まえた上で、記載するようにしてください。・・・く・ど・い・ようですが、繰り返します。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。