オリパラ中止決断で菅首相5月解散決断か。Sponsor】ホーム社会コロナオリパラ中止決断で菅首相5月解散決断か。社会オリパラ中止決断で菅首相5月解散決断か。postはてブPocketFeedly永田町で菅義偉首相は、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80%がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受け、コロナ感染症対策を優先して、オリンピック中止を決断、5月に解散を行うというシナリオを描いているようだ。菅首相には長男の総務省幹部の接待疑惑があり、総選挙での苦戦は必至だ。選挙基盤のない若手が菅首相(総裁)を引きずり下ろし、河野太郎行革相を総裁候補に立てて対抗する見込みのようだ。後ろ盾で、首相の座を目指すというシナリオもある。夏場には新型コロナ感染者が再拡大し、シナリオ通りに進むかは不明なところがある。候補者一本化調整のキーマンはやはり、立憲の小沢一郎衆院議員だ。本日2月14日日曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の2月7日日曜日の429人から58人減少して371人、500人以下は8日連続。重症者は前日から1人減って103人(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。前週に比べて新規感染者の減少幅は減っている。東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は380.0人、PCR検査人数は6309.4人だから、瞬間陽性率は6.02%。東京都独自の計算方式では5.0%。感染経路不明率は47.74%。PCR検査人数は減少している。全国では午後23時59分の時点で、新規感染者数は1364413644人、死亡者数は38人で重症者数は前日比25人減少の668人。累計死亡者数は内船扱いだった豪華客船のダイヤモンド・プリンセス号を含め累計6983人。ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、2月13日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人減の0.73人、東京とか同0.04人減の0.73人。減少傾向が続いている。アエラ編集部記者を経て現剤ジャーナリストの佐藤章氏の情報(https://www.youtube.com/watch?v=KjZU6-wwljo)をサイト管理者(筆者)の視点で解釈したものです。第一に、佐藤氏は通常国会終了後の今年6月に菅義偉首相が解散、7月総選挙に打って出ると語っているが、7月には東京都議会選挙があり、公明党は7月総選挙には強く反対している。補選が行われる4月25日後の5月解散・6月総選挙とした。解散・総選挙と補選を同時に行うシナリオも考えられる。新会長に女性が選ばれる場合、「オリンピック中止」の「英断」宣言に踏み切る決断は困難になる可能性は残されている。その場合は、菅首相としても東京オリンピック/パラリンピック開催に突き進むしか道は残されなくなり、任期切れ総選挙というシナリオも考えられる。総選挙で自公両党で過半数を獲得できれば、自公連立政権は維持できるが、議席を大幅に減らせば、菅首相(自民党総裁)の責任論が噴出し、自民都内で大規模な権力争いが生じる。野党共闘で自公側が完全に敗北、政権交代が起きれば、菅総裁は退任ということになる。武藤事務総長は記者会見では選考過程の透明化をうたっていたが、委員会のメンバーは非公開のようだ。これでは、透明性を確保したことにはならなく、実質的な「出来レース」になる。海外のメディアからは大きな批判を浴びるだろう。組織委理事会の理事が立候補して、選挙で選ぶというのが透明性を確保する唯一の道だ。菅首相の決断は、聖火リレーが福島県から始まる3月24日前に発表されなければならない。国際オリンピック委員会(IOC)で3月10日にトーマス・バッハ会長の再任が見込まれているから、菅首相が「中止」を決断するとすれば、その間という見方が強い。東京オリンピック/パラリンピック組織委員会は森喜郎会長(当時)の「女性蔑視」発言で、欧米先進国をはじめ世界中から非難のを浴びて、日本の恥を世界に晒し、国益を大きく残った。これをうまく利用したのが、変わり身の早い小池百合子都知事だ。表向きの理由で、三角関係にまつわる森氏との悪因縁があったようだ。動揺」が走ったとあるが、やはりオリ/パラの開催は理念的、実務的に不可能で、それを見越した発言だと思われる。英国の有力紙「タイムズ」は自民党の幹部(兼閣僚)に取材し、政府=菅政権、東京都の中核ではオリンピック中止は既定路線になっていると報道して、政府や小池都知事は「激しく反発した」が、「さる芝居」だったようだ。東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。...さて、タイムズ紙の取材に応じたのは、上記記事でも述べたように英語が堪能な閣僚である。それなら、自民党の重鎮だった河野一郎、自社さ政権時代に自民党総裁を務めた河野洋平を父にもつ世襲政治家としてはサラブレッドの政治家である河野行革・新型ワクチン担当相だ。Wikipediaによると、河野氏の略歴は次のようである。入学するも2カ月で退学。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った。Academy)で1年間過ごし、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学。1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業。ワクチン担当相は当初、国際的にも常識になっている反原発論者だったが、安倍首相から将来性を買われ、反原発を封印するなら閣僚に抜擢すると約束されて、反原発を封印し、閣僚になった。麻生派に属するが、昨夏の自民党総裁線で派閥の安倍・麻生派が半愚連隊の菅・二階グループに負けたことから、総裁選への出馬は断念したが、自民党若手から待望されている。菅首相はコロナ禍対策で実績を立て、首相続投を狙っているようだ。control」と言って大嘘をつき、日本オリンピック委員会(IOC)前会長の竹田恆和氏(明治天皇直系)が賄賂を使って東京に誘致した疑いが濃厚(フランスが捜査中)であることから、安倍前首相に全責任を押し付ける。(濃厚接触者の追跡調査)をコロナ禍対策の基本に置いてきたことを軌道修正する。具体的には、次のようなものだ。このところ、新規感染者が急減しているように見えることを自分の手柄(緊急事態宣言の発令と延長の効果)として、大手メディア工作を行う。言う名のPCR検査抑制体制を徐々に改める。具体的には、国際的な常識、世界の大潮流からすれば異常な新型コロナ感染症対策を行ってきたことを徐々に軌道修正し、新型コロナ感染拡大の最大の原因になっているステルス・スプレッダー(無自覚感染拡大者)の無症状感染者を早期に発見するためのPCR検査に力を入れる。新型ワクチン接種体制を整え、ワクチン接種に努める。2月4日の衆院予算委員会の答弁でも分かる。破綻を追及し、代案としてPCR検査の抜本的拡充という意味での「ノーコロナ」対策を打ち出したことに呼応するものだった。日本共産党の志位和夫委員長も同じ考えを記者会見で繰り返している。尾身茂座長の答弁は、新型コロナ感染拡大の最大の原因になっているステルス・スプレッダー(無自覚感染拡大者)の無症状感染者を早期に発見するために、PCR検査体制の拡充に力を入れることを表明する内容だった。2月中旬ころから新型コロナの新規感染者数が急激に低下してきた。これは、アップル社が公開している人の移動指数が昨年1月末をピークに下がっていることと、新型コロナも風邪コロナの一種であり、基本的には冬場に最活性期を迎え、立春以降には活性力が衰えるから、人為的に新規感染者が減少するというものではない。要するに、緊急事態宣言の効果があったというエビデンスはないのだ。「(専門知識に乏しいので)コロッとやられてしまう(PCR検査の拡大は必要ないなどのこと)」(「日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか」97頁)。責任を追及してもらったらいかがか。話を元に戻すと、ただし、「夏風邪」という言葉に象徴されるように冬場ほどではないが、ステルス・スプレッダーを発見・保護・治療しておかなければ、夏にも相当に流行する。これは、上氏が指摘している内容だ。非政府系専門家と同じ見識だ。崩壊に驚いた政府の分科会(専門家会議から再編成された)もさすがに、認めざるを得なかったと言える。失敗・破綻は認めていない。コロナ対策の転換を行おうとしている。2月10日、「感染の再拡大を防ぐためモニタリング検査を拡充します」と発表したことに象徴的に示されている(https://corona.go.jp/minister/20210210_01.html)。昨日(2月4日)、改正された特措法の施行に必要な政令の閣議決定を行いました。この政令では、まん延防止等重点措置を実施すべき事態の要件や、まん延防止のために必要な措置などについて規定しています。2月13日から施行されますので、分かりやすい周知に努め円滑に施行できるよう対応していきます。感染拡大の予兆を検知するためのモニタリング検査を拡充して行うため、予備費から約80億円を追加的に措置することも、昨日の閣議で決定しました。歓楽街など感染リスクの高い複数地点で、1日1万件程度の検査を行い、SNSのデータ、民間検査機関のデータなどと併せて解析し、感染拡大のきざしをいち早く探知し感染の再拡大を防ぐ取組を行います。近日中に、検査キットの確保や検査の実施にご協力いただける民間検査機関の募集を開始しますので、参画のご検討をお願いします。詳しくは内閣官房コロナ特設サイトをご覧いただければと存じます。政府=菅政権がコロナ対策を徐々に転換しつつあることは、日本共産党がしんぶん赤旗で次のように報道している(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-08/2021020802_02_1.html)。4日の衆院予算委員会に参考人として出席した分科会の尾身茂会長は、「検査の文脈でいうと(宣言を)解除した後の都道府県で最も大事なこと」として「感染のリスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンド(再拡大)を防ぐ」ことだと述べました。尾身氏は続けて「リバウンドを防ぐためには、感染源を早く予兆(する)、隠れたものを早く予兆すると同時に、それによって感染の経緯がしっかりとモニターできる」と発言しました。「緊急事態宣言を解除するタイミングは非常に大事で、そのあとにどうリバウンドを起こさない対策を維持していくかが大事」と指摘。「今は市中に感染症がまん延している状況の中で、どうしても守りの対策、守りの検査を余儀なくされているが、宣言が解除されるときは市中感染が減って、急所あるいは急所の急所の部分が残っている状況になっていますから、その部分に対し、いかに効果的な対策、検査を集中していくかが大事になる」と述べました。焦点を当てた検査でその発見・保護につなげることだとしたもので注目されます。舘田氏は感染集積地を見定め、集中検査を実施する方向を提起しました。政府=菅政権は、ステルス・スプレッダーを見つけることに注力しており、改正インフル(新型コロナ)特措法に盛り込まれた「まん延防止措置」を最大限活用するだろう。➀立憲や日本共産党の主張するような新型コロナの感染集積地(エピセンター)を特定して大規模な社会的な検査を行うまでには至っていない2検査の前提としての国民の生命や生業(なりあい)を維持するための財政支援措置が全く欠落しているーことが問題である。トラベルで関連業界から4200万円の献金を受け取っているという(https://bunshun.jp/articles/-/39127)。トラベルを再開しながら、コロナ対策を転換し、ステルススプレッダーの発見に努め、感染の再拡大(リバウンド)を防ごうとするだろう。これは中途半端な対策でしかないが、国民が望まない東京オリンピック/パラリンピック中止を発表して、コロナ感染症対策に全力を挙げて取り組んでいる姿勢を大手メディアを中心にしてアピールするだろう。ところがそこに、菅首相の長男の総務省大幹部への接待疑惑がこれまた文春によってスクープされた。接待疑惑が浮上してきた(https://www.tokyo-np.co.jp/article/85548)。違反し処分対象となる可能性がある。原邦彰官房長が立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。長男と会食したか調査するよう求めた。武田良太総務相は「多くの疑念を招きおわび申し上げる。正確な事実が確認できたものから(国会に)提出する」と語った。使って接待疑惑のもみ消しを図るだろうが、内閣支持率が下落しているように、国民の目は厳しい。オリンピック中止の「英断」を含むコロナ感染症対策に力を入れているふりをし。5月解散・6月総選挙を断行しても、菅首相(総裁)が自民党の「顔」では、自民党が劣勢に陥ることは明らかだろう。演じた広島選挙区(事件には内閣官房機密費も絡んでいる可能性が濃厚だ)での結果に、若手議員は動揺するだろう。東京オリンピック/パラリンピックで暗躍している電通の大株主でもある時事通信社が4日から6日にかけて行った世論調査では、次のようになっている(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021200828&g=pol)。時事通信が4~7日に実施した2月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比0.6ポイント増の34.8%、不支持率は3.1ポイント増の42.8%だった。不支持は初めて4割を超え、2カ月連続で支持を上回った。医療従事者向けを手始めに、17日にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、「期待する」が82.9%で、「期待しない」の8.1%を大きく上回った。再発令に伴い、新規感染者数が減少に転じたことなどが、ある程度評価されたとみられる。「評価しない」は51.2%だった(以下略)。新規感染者数の減少でコロナ対策を評価する割合は上昇、新型ワクチンに対する期待も高まっているが、これは政府=菅政権の意図通りだろう。内閣不支持率は2カ月連続で支持率を上回っている。そこで、自民党の若手議員が擁立を図ってきているのが、安倍・麻生VS菅・二階の内部闘争で前者が破れたため、総裁選出馬を断念した河野行革・コロナ担当大臣だ。若手議員が、日本教徒でない河野氏に期待するところは大きい。菅総裁を引きずり下ろすための工作を活発化する公算は大きい。いう流れの中に割って入ってきたのが、小池都知事だ。東京オリンピック/パラリンピック中止は中枢では合意済みだし、米国のバイデン大統領が求めたような「安全に開催できる科学的証拠が示されなければならない」との忠告に「科学的事実をもって答えること」も不可能だ。1月31日に投開票が行われた東京・千代田区の区長選挙は無所属の新人で「都民ファーストの会」が推薦する元東京都議会議員の樋口高顕氏が初当選したが、樋口新区長はよく言えば小池都知事の「愛弟子」、普通に言えば「子飼い」だ。東京オリンピック中止の「責任」を取って辞任するという形で都知事の椅子を放り投げ、東京1区(千代田区中心)から出馬すれば、海江田氏は選挙基盤が弱いから、「女帝」に騙されてきた東京都民が小池氏を当選させる可能性は大いにある。すれば、新進党が分裂した際に保守新党を立ち上げ、二階氏と歩みをともにした小池氏が二階氏の後ろ盾で総裁・首相の座を目指す最後のチャンスになり得る。記されているように、小池氏がエジプトの軍事政権が支配するカイロ大学を「首席で卒業した」などのことは真っ赤な嘘である可能性は極めて濃厚だ。仮に首相になったとしても、野党側は学歴詐称疑惑を徹底的に追及するだろう。学歴詐称が明らかになれば、公職選挙法違反で即刻辞任だ。小池氏は権力指向が強く、日本の将来に対するビジョンはない。コロナ第三波の際に、税金の無駄遣いを行って「コロナかるた」遊びに熱中したことには、都民の強い批判を浴びている。見てみると、5月解散、6月総選挙には無理が出てくる。佐藤氏はまた、ステルススプレッダーが緊急事態宣言後も影を潜め、夏場には第四派が襲ってくる公算が大きいこともあり、そもそも総選挙は不可能ではないかとも見ている。その可能性は大いにあり得るが、いずれにしても秋までに解散・総選挙は必ずある。野党陣営としては強力な政策体系とシャドウキャビネット(影の内閣)を国民の前に明らかにしなければならない。キーマンはやはり佐藤氏も指摘するように、二度の政権交代を果たした立憲の小沢一郎衆院議員だろう。小沢氏は「政官業」癒着ではなく、政策本位で政治を見ることのできる数少ない政治家の代表人物だ。立憲の枝野幸男代表は過去のわだかまりを捨て、小沢氏に活躍してもらわなければならない。小沢氏なら、立憲と相性が良くない山本太郎率いるれいわ新選組との共闘もできるはずだ。米国ではトランプ氏が上院での弾劾裁判で勝訴した。エスタブリッシュメント)による米国の大格差社会化に対して、トランプ支持者を始め米国民の怒りが高まっていることがある。ディープステートの傘下にあるバイデン大統領が、米国の大格差社会、分断を解消できるかとと問えば、まず、不可能だろう。時代は800年周期で起きる文明論の大転換期に突入している。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。