このような自筆証書遺言では、次のような観点から遺言が無効であると主張することが多くあります。遺言の法律上の決まりに反していると主張する自筆証書遺言は、作るのが簡単とはいえ、遺言者が、その全文、日付および氏名を自筆・押印する必要があるなど一定の法律上の決まりがあります。このような決まりを守っていないと、それが理由で遺言が無効とされることがあります。パソコンで遺言を作成・印刷し、そこに署名押印したとしても、これは全文が自筆されていないことになるので、無効となります(ただし、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよいことになっています。高齢者が遺言を作成する際、自分一人では手が震えて書くことができないため、誰かに手を取ってもらい書くという場合もあります。最高裁は、このような方法によって作成された自筆証書遺言につき、無効となる場合があるとしています。したがって、もし遺言がこのような形式的要件を満たしていなければ、これを理由に遺言が無効であると主張することが考えられます。弁護士に依頼した場合、弁護士が、遺言が法律上の決まりを守って作られているかを検討し、遺言の有効性を判断します。遺言を作成する場合は、弁護士が、遺言が法律上の決まりを守って作れているかをチェックいたしますので、後で無効とされるリスクを少なくすることができます。遺言能力がなかったと主張する遺言能力とは、遺言を有効にすることができる能力をいいます。原則として、15歳に達した者であれば遺言能力があります(民法961条)。自分の遺言の意味(誰が何の財産を取得するか等)を理解することができないような場合、遺言能力が否定され、遺言は無効となります。亡くなった方(被相続人)が、遺言を作成した頃、認知症であった等遺言の意味を理解していたか疑わしいような事情がある場合、遺言作成時に遺言能力がなかったため遺言は無効であると主張することが考えられます。実際に遺言能力が否定されるか否かは、様々な事情を考慮した上での法律的な判断によるため、生前に認知症だと診断されていても遺言能力が認められる場合もありますし、逆に認知症と診断されていなくても遺言能力が認められない場合もあります。弁護士に依頼した場合、弁護士が、医師による診断だけなく、生前の被相続人の様子、遺言の内容等の様々な事情を収集・分析し、遺言能力の有無を争うことができるかを判断いたします。偽造遺言であると主張する遺言が偽造、すなわち遺言者以外の他人によって作成されたものであると主張する場合もあります。出てきた遺言書の文字が被相続人(亡くなった方)の他の文書の文字と異なる場合や、生前疎遠だった親戚に全て相続させる等遺言の内容が不自然である場合に遺言の偽造が考えられます。遺言が偽造か否かは、筆跡鑑定すれば良いと思われるかもしれませんが、裁判では必ずしも筆跡鑑定のみで決まるわけではなく、遺言の内容等の様々な事情を考慮した上で偽造の有無が判断されます。弁護士に依頼した場合、弁護士が、筆跡や遺言の内容等の事情を収集・分析し、偽造遺言であるとされる見込みがあるかを判断いたします。公正証書遺言とは、公証人という公務員が、適法かつ有効に遺言がなされたことを証明する公正証書という文書によってなされる遺言です。公正証書遺言を作成するためには、証人2人以上の立会いの下、公証人という公務員の面前で、遺言者が公証人に遺言の内容を口で伝え、公証人は遺言者の意思を文書にまとめ、遺言とします。このように作成された公正証書遺言は、公証人が介在することから、遺言が無効とされることはほとんどありません。次のような場合は、公正証書遺言が無効とされる可能性もあります。公証人は、遺言者が、遺言の意味を理解できているか確かめながら遺言を作成するため、自筆証書遺言に比べ、遺言する時に遺言能力がなかったと判断されることは多くありません。公証人の確認が不十分であった場合等は、遺言能力がなかったと判断される場合もありえます。弁護士に依頼した場合、弁護士は、公正証書遺言を作った時、遺言者は遺言の意味を理解できる状態だったのか、公証人はどのようにして遺言者の遺言能力を確かめたのか、公証人のした確認は十分といえるのかを調査し、公正証書遺言が無効とされる見込みの有無を判断いたします。口授とは、遺言者が、公証人に対し、遺言の内容を口で伝えることをいいます。このような口授が、実際には遺言者が頷いていただけ、もしくは遺言者が「はい」という返事をしていただけと認められる場合は、適法な口授がなかったものとして公正証書遺言が無効とされる可能性があります。弁護士に依頼した場合は、適法な口授がなされたかを調査し、公正証書遺言が無効とされる見込みがあるかを判断いたします。遺言の有効性が認められてしまったら、無効とされる見込みがなかったら先の例で、Aさんは、遺言の有効性についても検討したものの、遺言が無効とされる見込みがないことがわかりました。このような場合、Aさんは、一切財産を相続することができないのでしょうか。法律は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に、どのような遺言がされたとしても最低限もらえる取り分として遺留分を認めています。その遺留分の割合はというと、相続人が被相続人の親、祖父母などの直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1、その他の場合は相続財産の2分の1となります。相続人が複数いる場合は、その遺留分に各相続人の法定相続分の割合を掛け合わせることになります。上記の具体例でBの相続財産が8000万円だったとすると、遺留分は2分の1で、Aさんの法定相続分は2分の1なので、8000万円の4分の1の2000万円がAさんの個別の遺留分となります。したがって、遺言の内容がどのようなものであっても、Aさんは、最低でも2000万円については相続できることとなります。弁護士に依頼した場合、まず遺言の有効性を争えないか検討いたします。その上で遺言が無効であると主張できない、難しい場合は、遺留分を計算し、最低でも遺留分の主張(遺留分侵害額請求)をします。主張方法では、遺言が無効である可能性がある場合、どのようにして遺言無効を主張するのでしょうか。話し合いによる遺産分割協議ということも考えられますが、話し合いでまとまらない場合には、法的な手続として遺産分割の前提を争うための遺言無効調停と民事訴訟が考えられます。遺言無効調停まずは、遺言無効調停を申し立て、調停手続の中で遺言が無効であることを主張します。調停によっても、解決に至らなかった場合、訴訟となります。提起することとなります。主張や立証、和解交渉等を行います。これらの調停や訴訟の手続は、ご本人でも行えますが、専門的な知識や戦略性が要求されることとなるので、手続が煩雑であったり、言いたいことがうまく裁判官に伝わらなかったりするおそれがあります。弁護士であれば、依頼者の方のお話をよく聞いた上で、その内容をまとめ、効果的に裁判官に伝えることが可能です。当事務所の弁護士は、東京家庭裁判所の家事調停委員として相続に関わる多くの案件に携わり、裁判官の考え方を理解し、遺産分割など数多くの相続トラブルを解決に導いてまいりました。遺産分割でお困りの方は、まずは、当事務所にご相談ください。(約40件)当事務所は、約40件の相続財産管理人の実績を誇ります。お子様や相続人がおられない方は、生前にそのための対策を取っておく必要があります。将来の不安を解消するお手伝いをいたしますので、ご自身の想いを叶えるために、ぜひ一度ご相談ください。当事務所の相談室は完全個室となっており、誰でも落ち着いて相談できる環境を整えております。相談担当の弁護士がじっくりご相談を伺い、解決方法を提案いたします。弁護士への相談は「敷居が高い」や「せっかく相談しても上手く話せるか自信がない」というご不安を持たれている方は少なくありません。このような不安を少しでも解消するため、このHPをご覧になられた方の初回のご相談は一律60分まで無料で承っており、また、代表弁護士が相談者の方にしっかりと向き合い、お話をうかがいますのでご安心してご相談ください。駅から至近の立地ですので、雨の日などお足元の悪い日も安心してお越しになられます。相続税申告の可能性がある場合、法律相談に当事務所が連携している税理士がオンラインで同席します。遺産分割の話し合いがまとまらず、相続税の申告期限が迫ってご不安な方、相続税対策の相談もされたい方はご予約の際にお知らせください。税理士同席の場合は日程調整が必要となります。無料相談の流れ1お電話、メールフォームまたはLINEで相談予約まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとを伺います。そのうえで、ご相談日時をご予約ください。2ご相談・費用のお見積り弁護士がご相談にお越しになられた方のお話を伺った上で、とるべき戦略と今後の見通しについて提案いたします。費用の見積りもいたします。3ご契約・サポート開始サポート内容、費用にご納得されましたら契約締結になります。ご契約後は問題解決に向けて、サポートいたします。9:30~17:30土日祝の相談枠有(要予約)。