自治体コモンズ自治体コモンズとは(続)自治体における押印の見直しについて2021/4/15押印は、簡易な確認の手段や一定の形式の証明を行うことなどを目的として、我が国で広く慣習として利用されてきました。答申を経て、昨年7月に規制改革実施計画が閣議決定されました。これを受け、昨年12月には、様式から押印が廃止される省令が公布されはじめるとともに、内閣府から自治体向けに押印の見直しに関する資料も提供されました。従来からの検討事項であった行政手続における書面手続きが大きく見直されようとしています。中で、48法律の一括改正も予定されています。訂正印の取扱いなど課題もありそうです。押印の見直しについて、議論を行っていきましょう。今月のまとめ2021/5/13内閣府のサイトには、押印手続の見直しについて、自治体への情報提供を含めて各種の資料が掲載されています(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html)。このたびの押印手続きの見直しは、新型コロナウイルス感染症への対策が契機でしたが、その目的は、関係者の利便性の向上であることには論をまちません。ところです(https://www.tokyo-np.co.jp/article/84596)。簡便な確認行為としての押印まで廃止することは妥当であったかは、議論が別れるかもしれません。対外的な押印の取扱いについても、「廃止すること」自体が目的とならないよう、その効果と目的を慎重に検討して、個別に適切な対処を行う必要があるでしょう。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。