研究テーマ*事業継続計画(BCP)、企業の社会的責任(CSR)、企業情報分析を専門領域とする。企業について財務的な観点だけではなく、BCPやCSRなどの非財務的な価値(無形資産)との関係性に関心がある。財務・非財務を含めた統合的な企業価値評価を研究している。近時の災害の多発などにより企業の事業継続計画(BCP)が注目されるようになった。BCPは当初,防災対策の様相もあったが,最近では経営戦略の一環として位置づけられるようになった。BCPに関しては,議論が始まって10年以上が経過し,その政策や効果について検証すべき時期にきている。大きな課題としては,中小企業の策定率は依然として低い状態にあること,策定したものの実効性に疑問があるものが多いこと,資金面を含めた経営戦略との連携が足りない,といった課題があげられている。企業が事業を継続していくためには,オペレーショナルな対策に加え,緊急時の資金面での対応(資金繰り,損益,バランスシート)も含めた幅広い視点での対応が求められる。BCPの範疇に入るが,対応が十分とはいえない。今後,保険や新しい金融手法などリスクファイナンスの分野の対応をより強化することで,大規模自然災害による事業中断といった大きなストレスがかかる場面においても,生き残ることができる対応力を身に着け,最終的には自社のビジネスモデルや強みを確認することにつなげることが期待される。)初年度は、全体のフレームワークと近時、大きな問題となっている新型コロナウイルスについての分析を行った。今年度の分析で得られた結果は以下の通りである。企業を取り巻くリスクは多様化しているが、中でも自然災害、新型コロナウイスルなど企業活動に大きな影響を及ぼすカタストロフィーリスクについても考慮しなければならない。長期的なリスクの観点からはSDGsが注目され、環境問題をはじめ、福祉、人権など幅広い社会的なニーズに対して対応することが求められている。自然災害、パンデミックなど瞬時に事業の継続を危うくするリスクに対してはBCPによる対応策を検討していく必要がある。新型コロナウイルスの感染拡大はビジネス、生活様式に変化に大きな影響を与え、人々の価値観をも大きく変えることとなった。それと平行して企業の存在価値を問うきっかけとなっている。SDGsの中でとらえられている様々な社会的な価値とのつながりを確認する必要があり、その裏側にある企業の本質的な価値、競争力が問われている。その流れの中でBCPついても整理していくことが求められる。SDGsとBCPとの間には相関があり、企業のガンバンス体制を構築する中で、その点を認識して進めていく必要がある。企業は新型コロナウイルスの感染拡大に対して、既存のBCPについて一定の効果は認めているものの、内容について見直しを検討している企業も多いことが解った。今後、自然災害とは異なるタイプの事象を加えることでBCPのレベルアップを図ることが必要だと考えられる。含めたESG関連の幅広いリスクへの対応力を向上させる方策を実証的に探り、日本企業の競争力向上を目指す提言を行った。分析の結果からは企業のライフサイクルによって開示レベルに差があること、ESG情報が経営者とアナリストがそれぞれに影響を及ぼし、経営者とアナリストの間の情報の非対称が減少していることが示された。