識別するために登記官が付したものをいう。提供をもって、前記1(2)ア(ア)又は(ウ)aに掲げる情報(申出人が所有権の登記名義人等の相続人であることを証する情報又は中間相続人が所有権の登記名義人の相続人であることを証する情報)の提供に代えることができるとされた。提供する場合にあっては、登記官が法定相続情報(規則第247条第1項に規定する法定相続情報をいう。)を確認することができるときに限るとされた(規則第158条の20第1項)。・・・登記官が法定相続情報(規則第247条第1項に規定する法定相続情報をいう。)を確認することができないときは、どのようなときか、について不明。申出人の住所又は中間相続人の最後の住所が記載されている場合に限る。提供をもって、前記1(2)ア(イ)又は(ウ)bに掲げる情報(申出人の住所証明情報又は中間相続人の最後の住所証明情報)の提供に代えることができるとされた。提供する場合にあっては、登記官が法定相続情報を確認することができるときに限るとされた(規則第158条の20第2項)。提供を受けて登記官が申出人の住所又は中間相続人の最後の住所を確認することができることとなるものに限る。)を提供したときは、当該情報の提供をもって、前記1(2)ア(イ)又は(ウ)bに掲げる情報(申出人の住所証明情報又は中間相続人の最後の住所証明情報)の提供に代えることができるとされた(規則第158条の21)。提供を受けて登記官が申出人の住所又は中間相続人の最後の住所を確認することができる場合には、前記アによる添付省略が認められる。日本の国籍を有しない者であって、氏名の表音をローマ字で表示したものが住民票に記載又は記録されていない者については、日本の国籍を有する者とみなして前記ア(イ)を適用するものとする。委任による代理人の権限を証する情報に規則第42条の電子署名を行い、当該申出人の規則第43条第1項第1号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、前記1(2)ア(イ)に掲げる情報(申出人の住所証明情報)の提供に代えることができるとされた(規則第158条の22)。)第1条に規定する法定相続人情報をいう。)の作成番号(法定相続人情報に当該申出人が所有権の登記名義人又は中間相続人の相続人として記録されている場合に限る。イ相続人申出をする場合において、申出人が法定相続人情報の作成番号(法定相続人情報に当該申出人の住所が記録されている場合に限る。相続人申告事項ア登記官は、相続人申出があったときは、職権で、その旨、申出人の氏名及び住所並びに次に掲げる事項を所有権の登記に付記することができるとされた(法第76条の3第3項及び規則第158条の23第1項)。中間相続人があるときは、次に掲げる事項(当該事項が既に所有権の登記に付記されているときを除く。所有権の登記名義人について相続が開始した年月日イ前記ア(ウ)の登記原因は「申出」とし、登記原因の日付は相続人申出の受付の年月日とする。登記官は、相続人申告登記によって2回以上の相続についての相続人申告事項を所有権の登記に付記するときは、当該相続ごとにこれを付記するものとするとされた(規則第158条の23第2項)。更正の登記又は相続人申告登記の抹消に関するものの記録を除く。)は、別紙1の振り合いによるものとする。その相続人は、登記官に対し、相続人申告事項の変更又は更正を申し出ることができるとされた(規則第158条の24第1項)。相続人申告事項の変更又は更正の申出において明らかにすべき事項ア前記(1)による申出においては、次に掲げる事項をも明らかにしてしなければならないとされた(規則第158条の24第2項)。変更後又は更正後の相続人申告事項イ相続人申出等情報の内容とする前記ア(ア)の登記原因及びその日付は、次の振り合いによるものとする。前記(1)による申出をする場合には、相続人申告事項について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)をもその相続人申出等情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた(規則第158条の24第3項)。提供を受けて登記官が申出人の住所について変更若しくは錯誤若しくは遺漏があったこと又は中間相続人の最後の住所について錯誤若しくは遺漏があったことを確認することができることとなるものに限る。)を提供したときは、当該情報の提供をもって、申出人の住所について変更若しくは錯誤若しくは遺漏があったこと又は中間相続人の最後の住所について錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができるとされた(規則第158条の25)。氏名の振り仮名(日本の国籍を有しない者にあっては、氏名の表音をローマ字で表示したもの)イ前記第2の2(2)イの取扱いは、前記アについても同様とする。登記官は、前記1(1)による申出(変更又は更正の申出)があったときは、職権で、相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記をすることができるとされた(規則第158条の26第1項)。その日付、変更後又は更正後の相続人申告事項並びに変更前又は更正前の相続人申告事項を抹消する記号を記録しなければならないとされた(規則第158条の26第2項)。相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記に関する登記の記録は、別紙2の振り合いによるものとする。変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記を完了した後に相続人申告事項に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨をこれらの登記に係る相続人申出等をした者に通知しなければならないとされた。した者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りるとされた(規則第158条の27第1項)。イ前記アの通知は、準則別記第71号様式に準ずる様式による通知書によりするものとし、当該通知をした場合には、各種通知簿(準則第18条第6号)に準則第117条の例により所定の事項を記載するものとする。当該通知書が返戻された場合の取扱いについては、準則第121条第1項の例によるものとする。登記官は、前記(1)アの場合において、相続人申告事項の錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、相続人申告事項の更正をしなければならないとされた。この場合において、登記官は、当該許可をした者の職名、許可の年月日及び登記の年月日を記録しなければならないとされた(規則第158条の27第2項)。相続人申告事項の更正の完了の通知ア登記官が前記(2)の相続人申告事項の更正をしたときは、その旨を前記(1)ア本文の相続人申出等をした者に通知しなければならないとされた(規則第158条の27第3項前段)。した者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りるとされた(規則第158条の27第3項後段において準用する同条第1項ただし書)。イ前記アの通知は、準則別記第72号様式に準ずる様式による通知書によりするものとし、当該通知をした場合には、各種通知簿に準則第117条の例により所定の事項を記載するものとする。当該通知書が返戻された場合の取扱いについては、準則第121条第1項の例によるものとする。3条第1項の規定による指定を受けた事務に係る登記簿の改製作業等の取扱いについて(平成17年4月18日付け法務省民二第1009号当職通達)第2の例によるものとする。同通達第2の1に基づく包括的な許可をもって、同通達第2の1の例による前記(2)に係る包括的な許可とみなすものとする。よって付記された者は、その付記に係る相続人申告登記の抹消の申出をすることができるとされた(規則第158条の28第1項)。前記第1の15(1)アからエまでに掲げる事由のいずれかがあること。相続人申告名義人が相続の放棄をし、又は民法(明治29年法律第89号)第891条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったため法第76条の2第1項に規定する者に該当しなくなったこと。者(相続人申告名義人の相続人を含む。)において前記アの申出をすることは認められない。前記(1)ア(ア)又は(イ)に該当することを証する情報をもその相続人申出等情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた(規則第158条の28第2項)。登記官は、前記1(1)アによる申出(相続人申告登記の抹消の申出)があったときは、職権で、相続人申告登記の抹消をすることができるとされた(規則第158条の29第1項)。登記官は、相続人申告登記の抹消をするときは、抹消の登記をするとともに、抹消すべき事項を抹消する記号を記録しなければならないとされた(規則第158条の29第2項)。相続人申告登記の抹消に関する記録は、別紙3の振り合いによるものとする。変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記を完了した後にこれらの登記が前記第1の15(1)アからウまでのいずれかに該当することを発見したときは、当該登記に係る相続人申出等の申出人に対し、一月以内の期間を定め、当該申出人がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登記を抹消する旨を通知しなければならないとされた。通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、この限りでないとされた(規則第158条の30第1項)。前記(1)本文の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならないとされた(規則第158条の30第2項)。登記官は、前記(1)の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならないとされた(規則第158条の30第3項)。登記官は、前記(1)の異議を述べた者がないとき、又は前記(3)により当該異議を却下したときは、職権で、前記(1)の登記を抹消しなければならないとされた。この場合において、登記官は、登記記録に登記の抹消をする事由を記録しなければならないとされた(規則第158条の30第4項)。前記(1)から(4)までのほか、申出によらない相続人申告登記の抹消に関する取扱いについては、準則第107条、第109条及び第110条の例によるものとする。関する規定は、規則附則第3条第1項の規定による改製を終えていない登記簿(電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。)に係る申出については、適用しないとされた(改正省令附則第3条)。前記第1から第5までのほか、相続人申出等に関する事務の取扱いについては、その性質上適当でないものを除き、権利に関する登記の申請に関する事務の取扱いの例によるものとする。更正の登記又は相続人申告登記の抹消に関するものを除く。登記名義人(甲某)についての相続により相続人(乙某、丙某ほか)が所有権を取得した場合において、令和6年何月何日の乙某による相続人申出に係る登記の後、令和8年何月何日に丙某による相続人申出があった場合の記録例である。順位2番付記2号の登記の後に、他の甲某の相続人による相続人申出があった場合の相続人申告事項は、順位2番付記3号に記録する。共有者の一人(甲某)についての相続により相続人(丙某ほか)が所有権を取得し、他の共有者(乙某)についての相続により相続人(丁某ほか)が所有権を取得した場合において、令和6年何月何日の丙某による相続人申出に係る登記の後、令和8年何月何日に丁某による相続人申出があった場合の記録例である。乙某が甲某の相続人である旨の申出があった旨の記録は、登記名義人が持分を取得した最後の登記(順位4番)に付記することで足り、それ以前の持分取得に係る登記(順位3番)に付記することを要しない。よる相続人申出があった場合の記録例である。よる相続人申出があった場合の記録例である。1登記名義人(甲某)についての相続により第一次相続人(乙某、丙某、丁某ほか)が所有権を取得し、2当該相続により乙某が取得した所有権を乙某についての相続により第二次相続人(丙某、丁某ほか)が所有権を取得し、3当該相続及び1の相続により丙某が取得した所有権を丙某についての相続により第三次相続人(丁某ほか)が取得した場合において、丁某による相続人申出があった場合の記録例である。この場合における丁某が丙某の相続人である旨の申出があった旨の記録は、丙某が最後に所有権を取得した際の相続に係る付記登記(順位2番付記1号の付記1号)に付記することで足り、それ以前の相続に係る付記登記(順位2番付記1号)に付記することを要しない。1登記名義人(甲某)についての相続により第一次相続人(乙某ほか)が所有権を取得し、2当該相続により乙某が取得した所有権を乙某についての相続により第二次相続人(丙某、丁某ほか)が取得した場合において、令和6年何月何日の丙某による相続人申出に係る登記の後、令和8年何月何日に丁某による相続人申出があった場合の記録例である(規則第158条の23第1項第5号括弧書き参照)。登記名義人(甲某)についての相続により第一次相続人(乙某ほか)が所有権を取得し、令和6年何月何日の乙某による相続人申出に係る登記の後、当該相続により乙某が取得した所有権を乙某についての相続により第二次相続人(丙某ほか)が取得した場合において、令和8年何月何日に丙某による相続人申出があった場合の記録例である(規則第158条の23第1項第5号括弧書き参照)。登記名義人(甲某)についての相続により第一次相続人(乙某ほか)が所有権を取得し、令和6年何月何日の乙某による相続人申出に係る登記及び令和8年何月何日の住所の変更の申出に係る登記の後、当該相続により乙某が取得した所有権を乙某についての相続により第二次相続人(丙某ほか)が取得した場合において、令和10年何月何日に丙某による相続人申出があった場合の記録例である。1共有者の一人(A)についての相続により第一次相続人(Cほか)が所有権を取得し、2他の共有者(B)についての相続により相続人(Dほか)が所有権を取得し、令和6年何月何日のCによる相続人申出に係る登記及び令和8年何月何日のDによる相続人申出に係る登記の後、Cについて相続が開始し、当該相続により1の相続によりCが取得した所有権を第二次相続人(甲某ほか)が取得した場合において、令和10年何月何日に甲某による相続人申出があった場合の記録例である(規則第158条の23第1項第5号括弧書き参照)。Dについて相続が開始した場合におけるDの相続人による相続人申出があった場合の相続人申告事項は、順位2番付記2号の付記1号に記録する。所有権の移転の登記の前にされた付記登記(順位2番付記1号)について、職権による抹消は行わない。当該所有権の移転の登記により当該付記登記に係る主登記(順位2番)が現に効力を有するものではなくなるため、当該付記登記は現在事項証明書の記載事項ではない。所有権の移転の登記の前にされた付記登記(順位2番付記1号)について、職権による抹消は行わない。当該所有権の移転の登記の後も、当該付記登記に係る主登記(順位2番)は現に効力を有するため、前記(1)と異なり、当該付記登記は現在事項証明書の記載事項となる。合筆後の甲土地の付記登記(順位3番付記1号)について、登記原因及びその日付は記録しない。合併前にされた甲土地の付記登記(順位2番付記1号)について、職権による抹消は行わない。合筆後の甲土地の付記登記(順位3番付記1号及び順位3番付記2号)について、登記原因及びその日付は記録しない。合併前にされた甲土地及び乙土地の付記登記に係る受付番号の順序で付記する。合併前にされた甲土地の付記登記(順位2番付記1号)について、職権による抹消は行わない。合筆後の甲土地の付記登記(順位3番付記1号)について、登記原因及びその日付は記録しない。合併前にされた甲土地の付記登記(順位2番付記1号)について、職権による抹消は行わない。合筆後の甲土地の付記登記(順位3番付記1号)について、登記原因及びその日付は記録しない。登記原因は、婚姻、離婚等その原因が何であっても「氏名変更」とする。変更前の氏名を抹消する記号(下線)を記録する。変更前の住所を抹消する記号(下線)を記録する。変更前の氏名及び住所を抹消する記号(下線)を記録する。更正前の氏名及び変更前の住所を抹消する記号(下線)を記録する。更正前の氏名を抹消する記号(下線)を記録する。更正前の住所を抹消する記号(下線)を記録する。更正前の住所及び氏名を抹消する記号(下線)を記録する。変更前の住所を抹消する記号(下線)を記録する。変更前の住所を抹消する記号(下線)を記録する。更正前の相続開始年月日を抹消する記号(下線)を記録する。一部抹消の登記と全部抹消の登記は、それぞれ異なる順位番号を記録する。