運営する住宅・不動産ニュース情報サイトです。プレサンスコーポレーション社長(21年12月、平松記者撮影)FacebookTwitter―オープンハウスと東京圏で供給拡大も―近畿圏の事業環境はどうか。ファミリー向けも単身者向けも需要が強いが、特にワンルームマンションは過去にない売れ行きだ。販売する物件が足りず、数カ月先に引き渡す予定のものも売らざるを得ないような状況だが、その売り方は契約解除のリスクも高まる。今は中古物件を多めに仕入れることで先売りを控えるようにしている。―コロナ禍が仕入れにどう影響している。相対取引の用地情報が多く寄せられたが、コロナ禍以降は土地の価格がさらに上がり、入札になることが増えた。ホテルや商業施設を手掛けていたデベロッパーが住宅に軸足を移したせいもあり、競争が過熱している。外資のファンドが日本のレジを買うようになったことで応札額が吊り上がる傾向もある。大阪では北、中央、福島など中心区の仕入れが難化し、西区の端や浪速区、城東区などといった市街地の周辺部に目を向けざるを得なくなっている。―東京では郊外の人気が上がった。大阪で郊外といえば神戸の山間部や和歌山などを指すことが多いが、大阪の消費者がそうした地域の住宅を買う動きが強まっていることはない。