被災地入りを拒む主張の記録5W1Hによる混同を交えて「政治家やボランティアが来ると渋滞が悪化して被災地が迷惑する」と拡散した62アカウント。偏りを定量的かつ視覚的に明らかにします。2024.01.23サポートメンバー限定このニュースレターはフリー記者の犬飼が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に4本以上(目安)配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、正しく理解できるように分かりやすく解説しています。サポートメンバー登録(月額600円〜、いつでも解約可)いただくと、以下の特典を得られます。80本超の有料記事を過去配信も含めて全て購読できる記者会見での質問内容をリクエストできる今後扱ってほしいテーマをスレッドで要望できるサポートメンバーのおかげで私は継続しての運営が可能になり、より多くの報じられることのない事実を検証することができます。応援いただける方はぜひご登録をお願いいたします。大きな偏りがあること主張を爆発的に拡散させる上で重要な役割を果たしたアカウントはどれか***1月1日に発生した能登半島地震では、ある時期から渋滞を理由に被災地入りを拒む主張が爆発的に増加しました。挙句の果てには「政治家は現地視察を自粛すべき」という理解に苦しむ主張までまかり通るようになり、誰もが被災地に行くことをためらう状況が生まれてしまいました。結果、人手不足を理由とした災害復旧の遅れが起きたことにとどまらず、被害が比較的軽微だった金沢市や加賀市などの観光地で客足が落ちるなど地元経済に深刻な悪影響を及ぼしました。冷静に振り返れば、「政治家やボランティアが来ると被災地が迷惑する」という趣旨の主張はそもそも意味不明で、これまでの災害ではほとんど聞いたこともない話です。「数の暴力」によって主張内容が一定の正当性を得る。その不利益は全て一般市民が被る。筆者はこの状況に「デジャブ」と呼べるほどの既視感を感じていました。コロナ禍の初期(2020年2月)に「無症状者を含む積極的なPCR検査が医療崩壊を招く」という主張が拡散された際の出来事とそっくりなのです。*詳細は配信済みの以下ニュースレター(2021年9月5日公開)参照PCR検査をめぐる主張の記録(2020年2月)「無症状者を含む積極的なPCR検査が医療崩壊を招く」という主張が日本で始まった2020年2月。この1...juninukai.theletter.jpこの直感に従って同様の手法で今回の主張内容を分解・整理したところ、偶然とは思えないほどの共通点が複数見つかりました。5W1Hによって自粛対象を混同させるという新たな手法も確認。今回のニュースレターでは、「PCR検査をめぐる主張」で培った知見を活かしつつ、能登半島地震の被災地入りを拒む主張を多角的に検証したいと思います。具体的には、地震発生後2週間(2024年1月1日~14日)、5W1Hによる混同を交えつつ被災地入り自粛を要請した計62アカウントに着目。主張内容を15要素に分解し、あらゆる偏りを視覚的かつ定量的に明らかにしていきます。~情報の信頼性確保とミスリードを両立できた理由~PCR検査をめぐる主張との共通点*慎重に公開すべき内容を含むため、続きはサポートメンバー限定で公開します。一定期間経過後も無料読者には公開されません。*サポートメンバー登録(月額600円~、解約はいつでも可)すると、今後も継続して発信予定の能登半島地震を含むすべての記事をいち早く読むことができます。過去の配信分も含めて有料コンテンツが全て閲覧できます。*ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツはリンクを参照くださいこの記事はサポートメンバー限定です続きは、60078文字あります。下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます登録するすでに登録された方はこちら読者の方にはこんな内容を直接お届けしてます。衆議院選挙(10月27日投開票)が迫る中、テレビを中心に活発化する白票を推奨するプロパガンダ。若年女性支援の活動を続ける団体「Colabo」への事実無根のデマに対する名誉毀損訴訟。学費値上げは本当に必要?(1)9月10日に東京大学が突如発表した学費値上げ案の不審点を整理します。異常性の理由を紐解きます。2024.09.07もっと読むシェア書き手から直接、最新記事が届きます。読者限定の内容も逃しません。