一般質疑に立ち、再エネ賦課金減免制度における認定基準の問題、労務費の価格転嫁に関する行動指針の実効性を高めるための方策について質しました。サイクルが動き始めたことで、長く続いたデフレによって隠れていた制度上の課題が顕在化する例が散見されるようになりました。このような時こそ現場の声が必要不可欠であり、この国会質問も、いそざきが、実際の職場で働く皆様からいただいた情報がきっかけとなりました。引き続き、現場の皆様との連携を意識しながら、活動を進めてまいります。