社長ご相談に至った経緯Dさんは、投資会社の社長をしています。Dさんは、とある雑誌の中で、Dさんが詐欺グループと関わりがあるとの特集をされているのを発見しました。その特集と同内容が、その雑誌出版社のホームページにも掲載されていることが分かりました。弊所では、Dさんからの依頼を受け、出版社を相手として、1特集が誤りであると認め、雑誌に謝罪文を掲載すること2ホームページの記事を削除すること3慰謝料を支払うことを求める訴訟を提起しました。出版社側も弁護士を付けて、その特集は真実であるとの主張をしてきたため、特集を作成した記者に対する証人尋問まで行うことになりました。そこでの反対尋問が奏功したこともあって、最終的には「出版社側がホームページの特集記事を削除し,雑誌とホームページに謝罪文を掲載する」との条件で和解することができました。解決のポイント本件のように相手側がマスメディアである場合、「表現の自由」を巡って争いが本格化することもありますが、不当な記事に対しては断固として削除を求めることが大切です。ケース1からケース3までは、請求の相手方はいわば情報の「掲載者」に過ぎず、「発信者」ではありませんでした。本件のように相手方が情報の「発信者」である場合には、単なる削除請求だけではなく、謝罪文の掲載や損害賠償等を求めることも検討に値します。全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。詳細はこちら岡山オフィスの弁護士等紹介お客様のお悩みを解決したい岡山オフィスの弁護士は、この一心で、お客様のご相談をじっくりとお聞きして、お客様のお悩みを解決する最高のリーガルサービスをご提供させていただきます。スタッフ一同、笑顔でお迎えいたしますので、お気軽にご相談ください。USまずはお問い合わせくださいお客さまのお悩みやご相談内容別に、専用窓口をご用意しています。Reserved.本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。