12/20/2021記事内に商品プロモーションを含む場合がありますスポンサーリンクこんにちは!電子決済.comです。管理人6月7日(金)、TV東京のワールドビジネスサテライトを見ていたらこんな特集がありました。いう言葉、よく使いますが、みなさん中小企業の定義はご存知でしょうか。小売業の場合、資本金が5,000万円以下の企業が中小企業となります。最近、百貨店やスーパーマーケットなど小売業者の間で、例えば1億円の資本金を、5,000万円以下に減らして、中小企業になる企業が増えています。その背景には10月に予定されている消費税の増税があります。スポンサーリンク2%と5%ポイント還元では差が大きいか?2019年10月から9か月間政府がポイント還元するとしています。消費税増税対策の目玉として政府が検討するキャッシュレス決済時のポイント還元策は、買い物をする店によって還元率が5%、2%、還元なしと3パターンに分かれる複雑な仕組みとなる。前提条件として現金払いは対象外!「キャッシュレス消費者還元事業HP」を立ち上げています。https://cashless.go.jp/登録事業者は176社になっています。資本金5000万円以下の会社の店舗で買い物すると5%政府ポイントが還元されるそうですが、事業者によってどのように還元されるのか?詳細については良くわかりません。地方百貨店や地方スーパーで資本金を減らして中小企業の要件を満たそうという動きがあるそうです。仮に中小企業と認められて5%ポイントが還元された場合、10,000円の買い物で200円から500円ポイント還元が増えることになります。↓このように掲載されています。経産省によると、ポイント還元対象の判定は、制度への参加を申請した時点の資本金が基準となる。9カ月の期間終了直後に増資して大企業に戻るなどポイント狙いが明らかな場合は、交付した補助金の返還を求める場合もある。いうことで、あからさまにポイントアップの為の駆け込み増資とみなされるとせっかく3%分多くなったポイントがはく奪されるかもしれません。3%のポイント差についてこのような中小企業であれば5%ポイント還元ということを政府が決めたことに問題の本質があるのではないでしょうか?消費者にとっては、普段買い物するお店が資本金5000万円以下(もしくは従業員50人以下)であるのかは意識していないと思います。資本金5000万円を超える店舗で購入すると2%ポイント還元、それ以下の資本金の店舗では5%ポイント還元と思ったら中小企業店舗で買い物するという流れになるのでしょうか?「たった3%のポイント差」ですが・・・1,000円程度の買い物では気にならないと思いますが、仮に家族の食糧を購入するスーパーで50,000円/月買い物をしていた場合3%の差が1,500円ポイントになる計算です。本ブログ記事に掲載している情報は、アップロードした日付時点での情報となります。古くなりました情報につきましてはなるべく最新版に修正をしていきますが、キャンペーン情報などの最新情報等々につきましては各々の公式HPを参照いただきますようお願い申し上げます。本ブログ内情報に万が一「間違った情報」が含まれていた」場合でもあらゆる影響につきまして保証は出来かねますことご了承願います。本ブログ内記事は、単なる情報集約をする「まとめサイト」とは違い、管理人が実際に利用したことや独自に調査した内容について丁寧に説明をしております。(1)ブログサークルブログにフォーカスしたコミュニティーサービス(SNS)。新規事業「電子マネー、クレジットカード、ポイントシステム」に関してのビジネスを仕掛けていました。還暦越えなのですが・・・なるべくキャッシュレス決済を利用するようにしています。「これは!」というような情報を日々チョイスし、自分の目で見たり実際に経験したことなどお役に立てる情報を丁寧に説明してお届けさせていただきます。