税務上、取引に係る文書化が必要とされています。今回は、外国法人の日本支店の文書化義務について、要点のみ記載します。外国法人の日本支店は、外国法人の恒久的施設(PE)に該当しますので、以下では適宜読み替えていただければと思います。平成26年度税制改正において導入されたPE帰属所得は、PEの果たす機能や事実関係の分析によって算定されます。この機能・事実分析を検証するための資料として文書化が義務付けられました。文書化義務者PEを有する外国法人。※1:機能とは、リスクの引受けおよび管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいいます(法規62の2三、62の3三)。※2:リスクとは、為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加・減少の生じるおそれをいいます(法規62の2三、62の3三)。その他これらに準ずる書類もしくはこれらに相当する書類またはその写しPEおよび本店等が内部取引において使用した資産の明細ならびに内部取引に係る負債の明細を記載した書類PEおよび本店等が内部取引において果たす機能ならびにその機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類PEおよび本店等が内部取引において果たした機能に関連する部門ならびにその部門の業務の内容を記載した書類その他内部取引に関連する事実(資産の移転、役務の提供その他内部取引に関連して生じた事実をいいます。算定するために必要と認められる書類」については、確定申告書の提出期限までに作成・取得し、国内に保存する必要があります(同時文書化)。独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(措規22の10の31一、二)具体的には下記になります。(措法66の4の35)下記に該当する場合は、同時文書化は免除されます。同業者調査」を行うことができるとされています(措法66の4の36、14、措法66の48、9)。合理的な基準で配賦した場合には、PEの費用として損金算入されます。費用の内容や配分計算が合理的であることを説明する書類等の保存がない場合には、損金算入されません。