福井県中央メーデー」に出席。会場に着く前の僅かな時間ではありましたが、久々にデモ行進にも参加し、シュプレヒコールを挙げてきました。ご紹介いただき、一言ご挨拶の機会を頂戴しました。メーデー宣言で確認したよう、労働者の地位や労働条件の向上、民主主義の発展や恒久平和を希求する、メーデーの社会的意義は不変。引き続き、働く仲間との連帯を一層深め、活動にあたってまいります。して、自分にとって節目の日を迎えるなか、大変嬉しいことがありました。実は、今回の市議選告示日(4月16日)のブログで、前回無投票となった選挙後、とりわけ、私を含む8人の新人議員に対し、「負託を受けていない者が議員をやっている」などと辛辣な声を掛けられる中で、福井新聞の読者投稿欄にあったひとつの記事が目に止まり、切り抜いて、今でも大切に保管していることをご紹介しました。→4月16日ブログ「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」はこちらが、ちょうど一昨日、一枚のハガキが自宅に届き、差出人を見るとなんと、4年前に記事を投稿されたご本人のお名前が。思いが通じたかのような偶然に大変驚きつつ、内容を読むと、「トップ当選おめでとう御座います。」、「いつも山武ニュース読ませていただいております。最後にはエールまで贈っていただき感無量になった訳ですが、4年前のご期待に少しは応えることができたかと、改めて切り抜いた記事も読み返したところです。昨晩、こちらもハガキに手書きで返事を書き、4年前の励ましの記事があって頑張れたことも記載しました。本日、ポストに投函しますが、感謝の思いとともに届けばと思う次第です。平成最後の日から始まった議員任期は、今日から2期目に入ります。選挙の投票は、「その候補者に次の4年に向けた希望を、未来を託すからこそ投じるのだ」と仰られた方がいました。4年前に贈っていただいた「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」の言葉とともに、仰られたこの言葉も胸に置き、気持ち新たに、今日からの2期目も活動に邁進してまいります。本日をもってご勇退される議員の皆様におかれましては、これまで敦賀市政発展に向け、多大なるご尽力いただいたことに心より感謝申し上げます。今後はそれぞれの方面でのご活躍を祈念するとともに、引き続いてのご指導を賜りたく存じます。私のほうは、ちょうど今書いているブログで更新回数が1500回を迎えました。最初の投稿は、4年前に後援会事務所開きをした時のことでしたが、その時の初心忘るることなく、今後も「より議会活動を知っていただきたい」、「自身の政治理念や考えを知っていただきたい」との思いのもと書き綴っていきたいと思います。1500回の投稿をカテゴリー別に見ると、4番目に多い(109回)のが「原子力」。(以下、原平協)は昨日、「第52回(令和5年度)定期総会」を開催し、私はこれに出席。この原平協、ホームページの「原平協とは?」には、「原子力発電をはじめとする『原子力平和利用の推進』を目指しています。平和利用を推進するには、住民に原子力を正しく理解してもらうことが重要です。このため、『原子力の正しい理解の輪を拡げる』ことが、原平協の大きな活動の一つになっています。原平協には、こうした考えや活動に賛同する民間の人たちが自主的に参加しています。→原平協ホームページはこちらこうした考えのもと集い、連綿と活動を続けられていることには敬意を表するばかりですが、総会では令和4年度の事業報告や令和5年度事業活動計画などが承認され、新たな年度の活動スタートとなりました。【定期総会会場の様子(敦賀観光ホテルにて)】なお、令和5年度事業活動計画では、「原子力発電を取り巻く多くの課題はまだまだ山積していることに変わりない。私たちはこれからもこの課題に真正面から向き合い、理解促進活動を続けてまいります。私も同じ思いで、個人的にも取り組む所存です。)による記念講演「GX実行会議とこれからの日本の原子力政策」を拝聴。・電気事業の安定性と予見性の確保の方向性が示されたと強調した方。電源を使う時代から「あらゆる電源」を使わなくてはいけない時代になった。エネルギー源の多様化。・我が国における第1の選択は、国内石炭から輸入石油へ。この時、エネルギー自給率は58%→15%に低下した。・第2の選択は、輸入石油依存からの脱却。電気料金は高騰(100→203)した。・1990年代から気候変動に適応性ある電源を使っていく、安定的に供給できるエネルギーが求められ、特にエネルギーの環境適合性が叫ばれるようになった。エネルギーを供給すること、それが環境適合性に備えること。なっている(第2回GX実行会議での表現)。基本方針に(福島第一の事故を踏まえ)「真摯に反省」との文言が書かれたが、法律の記載として、これ自体が珍しいこと。・現状、日本の原子力発電所33基のうち10基は再稼働済み。7基は未申請、16基は未申請もしくは審査中。活用できる原子力発電所が、制度によって利用できないことが問題。・フランスのエネルギー政策では「原子力50%、再エネ50%がベスト」との考えが示されている。・日本では、エネルギー基本計画にある「可能な限り原子力依存度を低減する」との兼ね合いを考えた中での「次世代革新炉によるリプレース方針」となっている(廃止措置を進める同一敷地内での建て替えが条件)。・三菱重工のSRZ1200を始め、第3+世代の原子炉、第4世代の原子炉の開発が進められている。・次世代革新炉に関し、我が国において、ナトリウム高速炉を進めるのは極めて効率的。・各エネルギー源の敷地占有度(同じ量の発電に必要な敷地面積)では、「原子力が最も低い」優位性がある。年齢(稼働年数)と設備利用率(世界平均)を見ても、年齢に関わらず80%程度ある。古い発電所がトラブルが多く、停止期間が長いとのデータの裏付けはない。【稼働年数を「年齢」と称するところに山口先生の愛情あり。確かに年齢に関わらず高い設備利用率である。・これから21基の廃止措置を進めていかなくてはならない。着実且つ効率的に廃止措置を実現するため、知見・ノウハウの蓄積・共有や資金の着実な手当てを担う主体を創設する。・高レベル廃棄物最終処分の基本方針が閣議決定された。従来の考えは「S+3E」でしたが、結論にあった「これからは原子力の『基本原則』と『3S+E』」に「なるほど」と共感した次第です。電源を使う時代から『あらゆる電源』を使わなくてはいけない時代になった」ということ。資源の少ない我が国においては、エネルギー源の多様化を是とし、「原子力か再エネか」ではなく、「原子力も再エネも」使っていくことが必要不可欠であることから、原平協総会で確認した「この課題に真正面から向き合い、理解促進活動を続けてまいります」との考えのもと、引き続き、自身も役割を果たしてまいります。原子力発電の最大限活用と脱炭素化を目指すなか、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案(GX脱炭素電源法案)」が27日、衆議院を通過し、原子力発電所の運転期間を現行の原則40年、最長60年から、60年超とする長期利用に大きく近づきました。運転期間に上限があることには変わりがなく、当面は既存の原子力発電所を活用しつつ、安全性が高く、効率的な発電が可能な次世代革新炉の開発や建て替えを具体化することが急務であることを認識しておかねばなりません。昨今の電力需給逼迫や電気料金高騰も含め、本気で脱炭素社会を目指すのであれば、実現のポイントは「省エネ、再エネ、原子力」であり、とりわけ安定的な「準国産エネルギー」としての原子力発電の活用策、官民一体となって取り組むための仕組みづくりや国の支援策をより明確に打ち出すことが極めて重要であると考えます。関しては、立地地域だけでなく「電力の大消費地である都市の住民」が追加されたことは、ぜひ皆様にもお知りいただきたいと思います。(以下、全原協)」の存在が大きいものと考えるところ。全原協のホームページを見ると、「市町村に原子力発電所が立地されることによって生じる諸問題に、結束して解決し、住民の安全確保と地域発展を目指す任意団体です」とあり、立地25市町村の首長、議長が会員になっていることが分かります。→全原協ホームページはこちらから直近では、令和5年4月12日に、総理大臣官邸で岸田総理に表敬訪問したほか、令和4年10月4日には、現実的な観点からの「エネルギー政策に関する要請書」を提出するなど、積極的な意見提起をされてきたところ。会の設立以来、脈々と会長を務めてきているのが敦賀市長。就任され、これまで8年に亘り、その任を務められています。この間、会是としてある「住民の安全確保と地域発展」の高みを目指すとともに、市長の言葉をお借りすれば、「力強いエネルギー政策」の実現を強く、そして繰り返し政府に訴えてこられたことは周知の事実であります。昨年10月の要請では、「エネルギー自給が脆弱な日本において、エネルギー政策は我が国の行く末を左右する最重要政策であり、深刻なエネルギー危機に直面している今こそ、脱炭素エネルギーである原子力発電の在り方について、国民に見える形で議論し、国として明確な方針を示していただく必要がある。」とし、様々な観点からその具現化を求めています。して粘り強く、立地地域から声を挙げ続けてきたことが政府を動かす一助になったと認識する次第ですが、その渕上市長が本日をもって退任されます。退任されたところですが、任期最後の平日となる今日は、渕上市長の退任式が執り行われます。向けた取組み等々、数々の難局に対応されたこの8年間はまさに「激動」であったと思います。「リーダーは孤独である」と言われますが、激動の時代を乗り越えるべく苦悩の日々を送られた市長の心中はいくばくか。これは、その立場に立った者にしか分からないのだと思います。私は議員として4年間のお付き合いであり、議場では時に大変生意気な物言い、態度をしてしまったことを思い返す次第ですが、これも市長と是々非々で真剣勝負の議論を挑んだことの表れとご容赦いただきたく存じます。渕上市長が残された功績は多々あれど、私の中では「人道の港」のエピソード、敦賀の歴史を再発掘し、スポットを当てたこと。「人道の港敦賀ムゼウム」に関して揶揄する方もいらっしゃいますが、世界各国から多くの要人、大型客船の外国人観光客などが訪れ、涙し感銘を受ける姿、そして何より、敦賀に住む皆さんが、敦賀であった「世界でオンリーワン」の史実を知り、今では地元の高校生が語り継ぐまでになっていることは、必ずや「郷土への誇り」につながるものであり、市長の思いとともに、これを継承せねばと胸に刻む次第です。市長の退任式は、本日16時30分より、市役所2階講堂にて行われ、その後、職員の皆さんに見送られ、市役所を後にする予定となっています。ありがとうございました。社会メールやSNSで頂戴した多くの祝福メールやコメント。返信をほぼ終え、改めてあたたかいお気持ちに感謝するところです。そんな思いのもと、「選挙は目的ではなく手段」であることを肝に銘じつつ、昨日定時後は、いつもの粟野交番前にて街頭活動を行いました。公職選挙法では、拡声機を用いた「当選御礼」はできませんので、「ご支援ありがとうございました」の言葉はグッと飲み込み、2期目に懸ける思いなどを40分ほど話し、街頭活動を終えると、店舗の前で聞いてくれていたご高齢の女性から「あんたのこと好きになったわ!」と声を掛けられ、暫し歓談。そこまでは良かったのですが、「ところで、あんたの名前は?」と聞かれズッコケました(笑)。して、お一人の方にお話しを聞いてもらえただけでありがたいこと。引き続き、「継続は力なり」で地道にコツコツ頑張ります。(以下、社人研)が「日本の将来推計人口(令和5年推計)」を公表しました。少子化による急速な人口減少と高齢者人口がピークに達することで、日本が2040年に直面すると考えられている問題の総称。団塊ジュニア世代が65歳の老齢年齢を迎える2040年頃、20歳代の人口は団塊ジュニア世代の半分であり、社会のあらゆる担い手不足が生じる。結果のポイントは既に新聞報道にもあるよう、「総人口は50年後に現在の7割に減少し、65歳以上人口がおよそ4割を占める。出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和」とありました。社人研によると、令和2(2020)年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を実施し、その結果を「日本の将来推計人口(令和5年推計)」として公表。日本の将来推計人口とは、出生、死亡および国際人口移動について、実績値の動向をもとに将来について仮定を設け、日本全域の将来の人口規模および男女・年齢構成の推移について推計を行ったもので、外国人を含む日本に常住する総人口を対象としているもので、社人研ホームページの「結果の概要」を見るに、ポイントは以下。前回推計(平成29年)と比べ、将来の合計特殊出生率は低下、平均寿命はわずかな伸び、外国人の入国超過数は増加。