会社や従業員それぞれの「働く」に対するさまざまな価値観やストーリーを発信します。解雇の正しい知識を身につけ、常に冷静な対応を解雇という言葉はよく耳にすると思いますが、一口に解雇といっても、実はさまざまな解雇方法が存在するのをご存知でしょうか?解雇は自分には関係ないと思っていても、突然訪れることは少なくありません。いざという時、解雇についての知識があるかないかで会社への正しい対応をすることが可能になったり、不利な状況になることを防げることもあるでしょう。従業員として働いているのであれば、知っておいた方が良い4種類の解雇方法について今回は解説していきます。法律上、解雇は「労働契約の解約」とされており、類型により実は以下の4つに分類されます。1普通解雇2整理解雇3懲戒解雇4諭旨解雇それでは一つずつ詳しく解説していきましょう。普通解雇とは、会社が作成している就業規則に則って行われる解雇です。不良、心身の故障等が発生した場合に解雇するといったケースです。就業規則に記載されているからと言って直ちに解雇が認められるわけではありません。過去の判例として、業務能力不足を理由に解雇されたことから、解雇の無効を争ったものがあります。消化器系の病気を持っていたことを理由に解雇されたものの、解雇の無効を求めた結果、裁判にて解雇無効と判断されたケースも存在します。裁判所としては、形式上では就業規則に定める解雇事由が存在していたとしても、あくまでケースバイケースで、本当に解雇という手段が適切か否かを踏まえた上で解雇の有効性を判断しているようです。整理解雇とは、わかりやすく言うと「リストラ」です。会社の経営状態が悪化したため人件費を抑制しようといして行われる解雇です。経営状態が悪化したとしても無条件で整理解雇が認められるわけではありません。(1)整理解雇の必要性があること(2)解雇回避の努力をしたこと(3)解雇者の選定が合理的であること(4)十分な説明責任を果たしたこと裁判上では、4つの条件を満たして初めて整理解雇が認められます。いずれかの条件を欠ける場合は、解雇無効という判断が下される可能性が高いです。懲戒解雇とはよく耳にする言葉だと思います。懲戒、すなわちペナルティーとして行われる解雇です。労働者が犯罪を犯したり、不正経理や機密情報漏洩をしたりしたような場合に行われます。懲戒解雇の場合、一般的には退職金は支給されません。究極的な処分が懲戒解雇ですが、それだけに極めて限定的な状況でしか認められないようです。あるものの、諸事情を勘案し、懲戒処分としての解雇を見送るものです。一般的には、諭旨解雇の場合は退職金は支給されるケースが多いようです。諭旨解雇は懲戒解雇ではないものの、解雇という点では他の解雇と共通であり、やはり容易には諭旨解雇は認められないものと思います。解雇の正しい知識を身につけ、常に冷静な対応を解雇というのはサラリーマンにとって「死刑宣告」に相当するものです。そのため、裁判所でも簡単には解雇を認めないようになっています。従業員の解雇についてはトラブルが発生することが多々見られますので、そのような場合は一度専門家に相談されるとよろしいかと思います。この記事は最終更新日から1年以上経過しています。個人の相談のみならず、会社関係の相談も多い。北は北海道、南は九州まで、全国各地からの依頼を受けている。採用・雇用2024年年末調整業務の注意点。変革の鍵は対話にある。人の成長は経験が9割。記事を読む手続き2024年年末調整業務の注意点。2024.0329記事を読む人事評価マネージャーが成長実感を得やすい仕組みをつくる。間違ったワクワクのない目標管理。勤怠2024.1008記事を読む手続き夜勤労働者の健康診断の注意点。健康保険2023.0125記事を読む手続き短期アルバイトでも雇用保険の加入は必須?/通勤中に従業員が痴漢行為で逮捕。人事・労務に関する最新情報やセミナーのご案内など、お役立ち情報をお届けします。スタートガイドSmartHRを使い始めるための方法、運用していくために考えること、準備することなどをまとめています。サービスサイトお問い合わせ当サイトへのご感想や、SmartHRのサービスに関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。