2020.02.18この記事では、経営業務の管理責任者証明書の記載方法について、その詳細を紹介します。経営業務の管理責任者証明書は被証明者ひとりにつき証明者別に作成することになっています。被証明者が二つ以上の建設業において経営業務の管理責任者としての要件を満たし、かつ同一の証明者からの証明が得られる場合においては、複数の業種を列記することで一枚の証明書で証明することができます。被証明者の経験期間が何らかの理由で中断している場合であっても、証明者が同一であれば経験年数の欄に実際の経験期間を別々に明記することができます。必要な書類は、経営業務の管理責任者証明書と経営業務の管理責任者の略歴書の2種類です。経営業務の管理責任者証明書から見ていきましょう。する項目は次のようなものです。注意事項を下に挙げておきますので参考にしてください。赤字で記載例、青字でちょっとした説明です。建設業の種類は、個人事業主または建設業を営む法人の常勤の役員等として経営業務の経験を有する建設業の業種を記載してください。役職名称は、管理責任者としての役職ではなく、経験時の役職を記入してください。経験年数は、期間中に役職名が変わったとき等は、それが分かるように記載してください。証明しようとする期間内に被証明者が在勤していた法人または個人事業主です。至当な理由により使用者の証明が得られない場合は、窓口に相談してみましょう。何か別の案を提示してもらえると思います。記載については主たる事務所の所在地、商号又は社名、役職及び氏名を記載し、押印します。従前認められた管理責任者に変更がなく、かつ経験が確認できる場合は申請者の証明でも構わない場合があります。建設業法第7条第1号イ又はロのどちらに該当するかまず、許可申請者と経営業務の管理責任者との関係で、次の中からの該当しないものを消します。}建設業表7条第1号について、イまたはロの当てはまらないほうを消します。いずれにも該当する場合はどちらも消しません。イおよびロは次のようなものです。4.更新等の中から該当するものを選んで、1から4の数字を記入してください。新規の場合は、当然記入不要です。許可番号これも同様に新規の場合は記入不要です。最初の二文字をカタカナで記入します。漢字で記載する氏名は姓と名の間を一カラム空けます。)書きで記入してください。)書きで記入してください。職歴については現在に至るまでの職歴を記載し、特に建設業の経営経験が明らかになるように具体的に記載してください。)書きで記載してください。賞罰の内容に関しては、過去5年間について建設業についての行政処分及び行政罰その他の賞罰についてあれば記載してください。該当がない場合は「なし」と記載してください。「なし」と記載した場合に、行政処分等の事実が確認され、虚偽申告と判断された場合には、建設業法第8条が適用され、許可はおりないと考えられます。記載例を挙げておきますので、ご確認ください。赤字で記載例、青字でちょっとした説明です。営むための財産的基礎要件についてこの記事では、一般建設業を営むための財産的基礎要件について、その概要を紹介します。受けた建設業に関する変更届についてこの記事では、許可を受けた建設業に関する変更届について、その概要をお紹介します。あらましについてこの記事では、建設業許可制度の概要について紹介します。建設業を営む場合、軽微な工事と定義されている物以外の工事を請け負う場合には、建設業の許可を受けなければなりません。おける申請に係る手数料の一覧この記事では、建設業許可申請に係る手数料を各申請区分ごとに紹介します。おける財産的基礎要件についてこの記事では、特定建設業許可における財産的基礎について、その概要を紹介します。一つである専任技術者についてこの記事では、建設業許可要件の一つである専任技術者について、その詳細を紹介します。建設業を営むために必要な要件の一つとして、専任技術者に関する要件があります。要件緩和について解説しています。電子内容証明を安価で。