日本政府はEPA(経済連携協定)により、フィリピンとインドネシアから看護師・介護士の受け入れを目指してきたが、言語・制度の壁は厚く受け入れはあまり進まなかった。そのような中、技能実習生として介護人材を受け入れることが模索されている。パソコン講座等を組み合わせて実施し、外国人住民が介護人材として就労出来る道を探ってきた。シンポジウムでは、APFSの1年間の事業の報告に加え、フィリピンの政府機関関係者およびインドネシアから移住女性に関する研究者を招聘し、状況認識について語っていただく。介護士を日本に送り出してきた立場から、日本で外国人介護士が働くことの課題について語っていただく。事業で養成した外国人住民が、新しく来る外国人介護士と日本人介護士との間でどのような役割を果たせるのか、そして日本における福祉・介護関係者がどのような役割を担うことが求められるのかを考える。海外在留フィリピン人委員会の議長として、フィリピン人の国際移動の分析や海外でフィリピン人が直面する問題対応などに関わってきた。経済問題だけでなく移民の家庭や子孫の教育問題などについて国際会議などで報告してきた。法人類学を専門として、インドネシア大学のジェンダーおよび女性研究所の所長を務めた。相談に応じ、生活を支援してきた。