)で令第112条第19項第二号に規定する構造であるもので区画されたものであること。居室から直通階段に通ずる廊下等が、スプリンクラー設備(水源として、水道の用に供する水管を当該スプリンクラー設備に連結したものを除く。その他これらに類するもので自動式のもの(以下「スプリンクラー設備等」という。以外の室(令第128条の6第2項に規定する火災の発生のおそれの少ない室(以下単に「火災の発生のおそれの少ない室」という。直通階段が次のイ又はロのいずれかに該当すること。直通階段の階段室が、その他の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で令第112条第19項第二号に規定する構造であるもので区画されたものであること。直通階段が屋外に設けられ、かつ、屋内から当該直通階段に通ずる出入口にイに規定する防火設備を設けたものであること。居室から直通階段に通ずる廊下等が、火災の発生のおそれの少ない室に該当すること。不燃材料で造り、又は覆われた壁又は戸で令第112条第19項第二号に規定する構造であるもので区画された居室に該当する場合において、次のイからハまでに定めるところにより、当該居室で火災が発生した場合においても当該居室からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法により確かめられたときは、この限りでない。当該居室に存する者(当該居室を通らなければ避難することができない者を含む。475号第一号イ及びロに掲げる式に基づき計算した時間を合計することにより計算すること。475号第二号に掲げる式に基づき計算すること。ロの規定によって計算した高さが、1.8mを下回らないことを確かめること。令第110条の5に規定する基準に従って警報設備(自動火災報知設備に限る。)を設けた建築物の居室であること。・居室及び当該居室から地上に通ずる廊下等(採光上有効に直接外気に開放された部分を除く。)で非常用の照明設備を設けていること廊下等(採光上有効に直接外気に開放された部分を除く。)について以下2つのいずれかに該当すること・廊下等が、不燃材料で造り、又は覆われた壁又は令第112条第19項第二号に規定する戸で区画されたものであること・廊下等と廊下等に面する室にスプリンクラー設備等を設けること(ただし、火災の発生のおそれの少ない室」を除く。)直通階段について以下2つのいずれかに該当すること・直通階段の階段室が、その他の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で令第112条第19項第二号に規定する構造であるもので区画されたものであること。・直通階段が屋外に設けられ、かつ、屋内から当該直通階段に通ずる出入口にイに規定する防火設備を設けたものであること。居室から直通階段に通ずる廊下等が、火災の発生のおそれの少ない室に該当すること。(ただし、区画及び告示に定める式で計算した場合を除く)警報設備(自動火災報知設備に限る。)を設けた建築物の居室であること。・居室及び当該居室から地上に通ずる廊下等(採光上有効に直接外気に開放された部分を除く。)で非常用の照明設備を設けていること30m2以内の小規模な居室は緩和の対象に該当し、30m2を超える場合であっても居室及びその避難経路に非常用照明を設けることで条件を満たすことができます。ところで、自力避難困難な在館者が利用することが想定される居室は緩和が使えないみたいなんだけど、どんな居室?具体的には...病院・収容施設のある診療所・入所施設のある児童福祉施設等です!その他、自力避難困難な在館者が利用されると想定されれば、緩和を使うことは出来ません。(パブリックコメントより)この判断については申請先含め確認をした方が良さそうですね。30m2の居室については間仕切り壁等で明確に区画されている必要があります。ホールや廊下等の一部分(30m2以下)を居室的に利用する場合、「床面積が30m2以下の居室」には該当しません。(パブリックコメントより)合わせて確認しておきましょう。廊下に関しては採光上有効に直接外気に開放された部分は除かれていますが、この条件は防火避難規定の解説に記載されているものと同様と考えるのが妥当でしょう。合わせて確認してください。廊下等(採光上有効に直接外気に開放された部分を除く。)について以下2つのいずれかに該当すること・廊下等が、不燃材料で造り、又は覆われた壁又は令第112条第19項第二号に規定する戸で区画されたものであること・『廊下等』と『廊下等に面する室』にスプリンクラー設備等※を設けること(ただし、火災の発生のおそれの少ない室」を除く。)※スプリンクラー設備等...スプリンクラー設備(水源として、水道の用に供する水管を当該スプリンクラー設備に連結したものを除く。その他これらに類するもので自動式のもの廊下については、区画をするか、区画をしない場合はスプリンクラーが必要になります。スプリンクラー設備等を設ける場合は、廊下だけでなく廊下に面する室もスプリンクラー設備等が必要です。こちらの内容については、パブリックコメント等を参考に、もう少し詳しく解説していきます。廊下等を区画する場合について廊下を区画する場合について、いくつかパブリックコメントにより判明していることをまとめます。み合わせた被覆を施した壁』と『下地を不燃材料で造り、仕上げを木材でしたもの』はそれぞれ「不燃材料で造り、又は覆われた壁」に該当する廊下等にスプリンクラーを設置する場合についてスプリンクラー設備等は、廊下等だけでなく、『廊下等に面する室』にも必要です。したがって、廊下に多くの室が面している場合、多くの室にスプリンクラー設備が必要になります。後ほど解説する『火災の発生のおそれの少ない室』については、スプリンクラー設備は不要となります。これによって、スプリンクラー設備が必要になる室を減らすことが可能となります。その他、パブリックコメントにより以下の内容が明らかになっているので合わせて確認しておきましょう。直通階段について以下2つのいずれかに該当すること・直通階段の階段室が、その他の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で令第112条第19項第二号に規定する防火設備で区画されたものであること。・直通階段が屋外に設けられ、かつ、屋内から当該直通階段に通ずる出入口に令第112条第19項第二号に規定する防火設備を設けたものであること。簡単に言うと、竪穴区画をすればokということです。居室から直通階段に通ずる廊下等が、火災の発生のおそれの少ない室に該当すること。昇降機その他の建築設備の機械室、不燃性の物品を保管する室その他これらに類するもの廊下、階段その他の通路、便所その他これらに類するもの単なる廊下では火災の発生のおそれの少ない室に該当せず、内装制限(壁・天井を準不燃材料)も必要なところが、見落としやすいので注意したいですね!火災の発生のおそれの少ない室については以下の記事で詳しく解説しています。あわせて読みたい火災の発生のおそれの少ない室とは?建築基準法上の定義についてまた、もし廊下等の避難経路部分が火災の発生のおそれの少ない室に該当したとしても、不燃材料で区画し、告示475号の検討を行えば緩和を適用することが可能です。この告示475号は階避難安全検証法の煙高検証法(ルートB2)で、比較的新しく登場した性能規定です。不明確な内容が多いので、こちらで検討を行うのは少し難しいかもしれませんね。『警報設備』に関する条件について警報設備(自動火災報知設備に限る。)を設けた建築物の居室であること。こちらは、単純に警報設備を設けているだけで条件を満たすことが出来ます。これって、緩和を受ける居室にだけ警報設備を設置すればいいの?いえ、警報設備は建築物全体に必要です!パブリックコメントで明言されています!どんな場合に緩和を適用すべきか?正直に言うと...緩和の条件が多すぎて、こんなに頑張って緩和を使う必要があるのかな?と思っていまう...そうなる気持ちもわかりますが、特定の条件の場合はこの緩和、使う価値があります!緩和を使うべきケースを確認していきましょう!まずは、歩行距離(令120条)が短くなることのメリットを考えてみましょう。私の経験上、令120条の歩行距離はそんなに計画で問題になる規制ではありません。無窓居室を計画して歩行距離が30mになったとしても、居室から階段が30mを超えることは少ないからです。歩行距離が30mを超える場合であっても、内装制限を追加することで40mにも出来ます。適用してしまえば、適用除外可能です。歩行距離が短くなることで得られるメリットは、『重複距離』(令121条3項)の距離が短くなることです。重複距離とは、2つの階段までの経路が重複している距離のことです。この距離は、『令120条で定める歩行距離の1/2』です。30mの歩行距離だった場合、重複距離は15mになってしまいます。15mだと、階段の位置が悪いと結構簡単にNGになります。重複距離は避難安全検証法で適用除外が出来ない厄介な規制なのです。したがって、重複距離が不足している場合は、今回の緩和を積極的に適用しましょう。重複距離は、緩和も少なく、適合も難しい厄介な規制。こちらには、今回の緩和は有効だと思いますので、ぜひ検討してみてください!また、令125条1項の歩行距離(避難階における歩行距離)も緩和の適用により伸ばすことが可能です。確認するようにしましょう。・居室及び当該居室から地上に通ずる廊下等(採光上有効に直接外気に開放された部分を除く。)で非常用の照明設備を設けていること2廊下等(採光上有効に直接外気に開放された部分を除く。)について以下2つのいずれかに該当すること・廊下等が、不燃材料で造り、又は覆われた壁又は令第112条第19項第二号に規定する戸で区画されたものであること・廊下等と廊下等に面する室にスプリンクラー設備等を設けること(ただし、火災の発生のおそれの少ない室」を除く。)3直通階段について以下2つのいずれかに該当すること・直通階段の階段室が、その他の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で令第112条第19項第二号に規定する構造であるもので区画されたものであること。・直通階段が屋外に設けられ、かつ、屋内から当該直通階段に通ずる出入口にイに規定する防火設備を設けたものであること。4居室から直通階段に通ずる廊下等が、火災の発生のおそれの少ない室に該当すること。(ただし、区画及び告示に定める式で計算した場合を除く)5警報設備(自動火災報知設備に限る。)を設けた建築物の居室であること。このサイトを作成している管理者。建築法規に関わる仕事をしています。難解な建築基準法をわかりやすく、面白く解説して、『実は簡単なんじゃないの?』と勘違いしてもらいたい。