自治体コモンズ自治体コモンズとは農林水産業振興の取組み(1)2022/6/20高齢化と人口減少が進行する中で、農業従事者の減少や耕作放棄地の拡大が加速し、地域で受け継がれてきた農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。地域における農林水産業をめぐる環境は益々厳しさを増しています。今回は、地域経済を支える農林水産業の持続的な成長をめざした地域振興施策の現状をみてまいりたいとおもいます。日本の農林水産業をめぐる状況が厳しいことは聞いていましたが、住んでいる近くでも作物を育てていない畑が目立ちますね。農業従事者の高齢化も進んで平均年齢は66歳になり、耕作放棄地は、この20年間で2倍に増えたようです。滋賀県と同じ大きさらしいです。あの大きな琵琶湖でさえ滋賀県土に占める割合は1/6といわれているのに、そんなに耕作放棄地が増えているとは知りませんでした。農林水産業が活力を取り戻すことは、どの地域にとっても待ったなしの課題ですね。最近の農林水産分野の地域振興策にはどのようなものがあるのでしょうか。国と自治体で様々な取組みがあるとおもいます。そのうち省庁横断的な取組として、農林水産業の持続的発展を検討するために、平成25年5月に内閣総理大臣を本部長とした農林水産業・地域の活力創造本部が官邸に設置されました。活力創造プラン」が決定され、最近では令和3年12月に改訂されています。具体的方策が示されているものとして、例えば1スマート農林水産業当による成長産業化(スマート農業)、2農林水産物・食品の輸出促進、3農林水産業のグリーン化があげられます。促進等に関する法律といった法律が成立しました。今月のまとめ2022/7/15今回は農林水産業振興の取組みを取り上げました。政策の枠組みや関連予算も整い、地域における取組みも進められています。次回もこのテーマを続けて取り上げます。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。