流れ事務所概要/MAP0120-700-125「一人でも多くの交通事故被害者の役に立ちたい!」弁護士として交通事故問題に関われば関わるほど、そう思うようになりました。交通事故被害者の皆様は、保険会社のいいように丸めこめられているという現実があります。「適正な賠償金が払ってもらえない」「相手の言い分に納得いかない」など、不満を持っているにも関わらず、高額な費用に躊躇してしまい、弁護士に相談できないという方がたくさんいるのも事実です。そのような方を一人でも減らしたいと考え、当事務所では交通事故の【無料法律相談】を行なっています。弁護士費用特約がない方については、着手金は無料とさせていただきました。弁護士費用特約がある方は費用の心配はいりません。すべて保険会社が支払ってくれます。保険会社の示談金は、弁護士を入れない限り適正な金額にはなりません。交通事故にあったら弁護士に相談してほしいのです。皆様に適切な賠償金が支払われるよう、そして迅速な解決がもたらされるよう、すべての事件に対して全力で取り組ませていただきます。以下のようなお悩みがあればいつでもご連絡ください。付帯していませんか?この特約があれば弁護士費用はすべて保険会社が負担してくれます(300万円の上限あり)。特約を使うことで翌年の等級があがることもありません。ご自身だけでなくご家族が付帯している場合でも利用できるプランもありますので、弁護士に相談する前にあらかじめ確認しておくことをお勧めします。0120-700-125交通事故問題を弁護士に依頼するメリットは?交通事故被害者が弁護士に依頼するメリットととして、賠償金の最大化ができるということは欠かせません。そもそも、交通事故の賠償金は弁護士が入るかどうかで支払われる額が大きく変わります。弁護士が入らなければ、保険会社は自社独自の基準で示談金を提示してきますが、それには法的な根拠はありません。弁護士が介入した場合は「裁判所基準」で賠償金を支払うよう主張しますので、法的根拠に基づいた金額が支払われるようになります。上の図は、過去に実際当事務所が取り扱った事例のひとつです。被害者は当初200万円の示談金の提示を受けていましたが、ここから当事務所がサポートをした結果、最終的には580万円の賠償金が支払われることになりました。このように、交通事故の賠償金は弁護士が入るかどうかで大きく変わることはみなさまに強くお伝えしたいです。以下、弁護士に依頼する主なメリットを簡単にまとめたものです。(1)示談金・賠償金の増額が期待できる(2)保険会社との対応を全て任せられる(3)後遺障害の申請手続きを任せられる(4)治療費打切りに対処してもらえる(5)通院時の注意点を教えてもらえる(6)後遺障害等級の異議申立てを行える代表弁護士の山崎玄(やまざきげん)です。私の得意分野は「交通事故事件」です。法律問題には多くの分野がありますが、間違いなく交通事故事件を一番経験してきました。これまで扱ってきた事件は600件以上。高い専門性を持ったサポートができることは当事務所の強みです。埼玉にもゆかりがあり、以前は川口のほうで事務所を設立し、交通事故事件に取り組んでいた時期もありました。現在は大宮を拠点とし、一人でも多くの交通事故被害者の力になれるよう弁護士業に励んでいます。扱う事件の半数以上は交通事故事件です。これまでの経験を生かし、みなさまには専門性高いサポートをお届けしたいと考えています。ご満足いただけるサポートができるはずなので、交通事故に困りの方はぜひ当事務所にご相談ください。交通事故を得意とする弁護士同士でネットワークを形成し、盛んに情報やノウハウの共有を行なっています。事務所の垣根を超え、最新の理論やノウハウ収集をしている弁護士はそう多くはいません。総合型の事務所ではできない、ワンランク上のサポートをご提供します。ケガや検査に対する充実の知識で、後遺障害案件を強力にサポート後遺障害案件を扱う上で、ケガや検査等に対する医学的知識は欠かせません。法律以外の知識になりますから、弁護士自身の経験や研究活動が非常に重要となります。当事務所は交通事故事件に注力する事務所として、後遺障害に関する知識、サポートノウハウも充実した体制を整えております。適正な後遺障害を認められるかどうかは交通事故案件の肝と言っても過言ではありませんので、お困りの方はぜひ当事務所にお問い合わせください。適正な賠償金を支払ってもらうには、弁護士の力は欠かせません。ところが、費用面を心配したり、弁護士に敷居を感じることで、相談をためらってしまう方がいらっしゃいます。すべて無料とさせていただきました。通話料や着手金も一切かかりません。費用面でお客様が損をしないような料金システムをご用意しております。ご相談いただければ、弁護士が入ったほうがいい事件なのかどうか、先々の見通しを含め具体的かつ丁寧に説明させていただきます。必要性の低い事件なのに、無理やり契約させるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。保険会社は決して被害者の味方ではありません。それに気づかず示談をしてしまうと、本来受け取れるはずだった賠償金が受け取れないことになってしまいます。相談は1日でも早い方が有利に働きます。当事務所が皆様を最後までしっかりサポートさせていただきますので、交通事故にお困りの方は今すぐ当事務所にご相談ください。電話には弁護士が直接対応しております。費用のお見積もりもいたします。ご契約・サポート開始サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結となります。契約後は問題解決に向け速やかに業務を遂行いたします。必要な対応について詳しくお伝えします。警察にはきちんと「人身事故」で届け出ていますか?通院を先延ばしにしていませんか?事故直後には間違えてはいけないポイントが数点あります。重要になるポイントについてお伝えします。どのように通院をするか(期間・回数・間隔)などは、賠償金に影響を与えます。被害者が損な通い方をしないように適切にアドバイスを行います。整形外科に通わず整骨院のみを利用する方もいらっしゃいますが、これは間違いです。サポート後遺障害等級認定に向けてサポートを開始します。治療を続けても症状の回復が見込めない状態となると「症状固定」となります。この時点で症状が残存した場合は後遺障害の申請に移ります(例外あり)。必要書類の手配、さらには申請が有利になるようチェック等を行いながら手続きを進めていきます。非該当になった場合は異議申し立てを行なう場合もあります。賠償金の最大化に向け示談交渉を行います保険会社から示談書が提示されると、いよいよ示談交渉の開始です。皆様に適正な賠償金が支払われるよう交渉を行います。裁判の中で徹底的に主張を貫きますもし保険会社の言い分に納得いかない場合、話し合いでは埒があかない場合は裁判を行うことになります。裁判ではこちらの主張を徹底的に貫き、依頼者の代わりとなって戦わせていただきます。交通事故事件は経験の中でしか身につけられない知識やノウハウがある交通事故分野は法律と関係ないところが多いです。後遺障害サポートには医学の知識が必要となりますし、保険会社との示談には交渉ノウハウが求められます。これらは経験の中でしか身につけられないものであるため、弁護士の経験が何よりも重要となります。よって、弁護士の経験が結果を大きく左右することになりかねません。保険会社の攻略法は経験の中でしか身につけられない保険会社との交渉には特別なノウハウが必要となります。いうのも、保険会社ごとに社内規定が微妙に異なるため、各保険会社に合わせた攻略ノウハウが必要となるのです。教科書に載っていることではありませんから、自身の経験を通して身につける他ありません。示談交渉は、最終的にどれぐらいの金額に落ちそうか見極めながら進めることが重要です。こちらの提示額が高過ぎれば交渉がまとまりませんし、低すぎると不利な結果になってしまいます。示談ではこうした絶妙なバランス感覚が求められるため、弁護士なら誰でもできるというわけにはいかないのです。埼玉県で2018年中に発生した死亡事故件数は175件、1位愛知県(189件)、2位千葉県(186件)に次いで3位となりました。前年の177件から比べると2件減っていますが、以前多い状況が続いています。人身事故の件数は24,123件となっており、前年に比べると2,153件減っています。自動ブレーキ等のシステムの進歩により今後交通事故件数は減っていくと予想されますが、まだまだ多くの方が交通事故被害に苦しまれていることには変わりません。全国の中でも特に交通事故が多い地域だからこそ、少しでも多くの皆様のお役に立ちたいと考えています。弁護士に相談するタイミングはいつがいいですか?なるべく早期に相談していただくほうが肝要です。後遺障害診断書を作ってから相談に来る方もいらっしゃいますが、作る前からサポートに入れば、より審査基準を意識した診断書を用意することができます。後遺障害の申請をするにも、時間がたってから行った検査の資料では因果関係が疑われるため、有効な証拠とはなりません。このような落とし穴がたくさんあるため、できるだけ早期に相談していただきたいというのが本音です。当事務所では電話での無料相談も受け付けているので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。示談交渉から解決まではどのぐらいの時間がかかりますか?2〜3ヶ月かかるのが一般的です。裁判になった場合は1年以上かかる場合もございます。裁判を行う際は、かかる時間と見込める結果のバランスを考えることが重要となりますが、この点については弁護士から専門的な視点でアドバイスさせていただきます。最終的にはご依頼者様の意向に沿いたいと思いますので、ご希望がある方は遠慮なくお申し付けください。対して支払われる賠償金の一種です。それぞれどの基準で算定されるかによって金額は大きく異なるため、弁護士を通して裁判所基準で請求したほうが、最終的な獲得額は大きくなります。加害者側の相談も受け付けてますか?申し訳ございませんが、加害者側の相談は受け付けておりません。物損のみの相談は受け付けてますか?弁護士費用特約がついている場合など、特定の場合は受け付けております。交通事故の慰謝料は増額できる。弁護士に依頼するべき理由を解説。弁護士に依頼するべき理由を解説。Reserved.0120-700-125。