今日、読売新聞で4年制私大の4割が定員割れとの記事をみました。少子化の波がじわじわと来ていますね。私立短大の定員割れも前年度比10・2ポイント増の51・7%に達した。緩和などで大学や学部の新設が相次ぎ、定員自体は増えているためと分析している。少子化に伴い、私学経営が厳しさを増している状況が、改めて裏付けられた。調査は通信制のみの大学などを除く私大550校、私立短大373校を対象に、今年5月1日現在の状況を調べた。それによると、定員割れの大学は前年度より62校多い222校。定員の5割に満たない大学も20校あった。過去最低の約107%。1校あたりの定員が100人未満の小規模校と、3000人以上の大規模校以外は、すべて前年度より充足率を下げ、中規模校の経営環境の悪化が目立った。志願者が減ったのは、最近、人気の低迷が指摘される工学部や今春に4年制から6年制に移行した薬学部など。各地が、入学定員充足率100%を割り込み、地方の苦戦ぶりが目立つ。今春開校したのは8大学、新設学部は41学部に上り、全体の定員は前年度より9258人増えて約44万人になった。短大も4年制への改組などで学校数が減っているのに、定員割れは前年度より34校多い193校に上った。図書こんにちは梶間です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書」の話です。有形固定資産の「図書」は学校会計特有です。これは,学校法人がその性質上大量の図書を保有するためですが,この図書の会計処理については他の固定資産と異なる規定がなされています。図書には書籍や雑誌のほか、テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料も含まれます。これらは取得価額の多寡にかかわらず、すベて固定資産として計上しなければなりません。図書は原則として減価償却を行いませんが、例外的に除却による経理が困難な場合は、総合償却による減価償却が認められています。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の機器備品」の話です。その他の機器備品も学校会計特有の勘定科目です。その他の機器備品は、機器備品のうち,教育研究活動に使用する以外のものをいいます。機器備品は減価償却を行う減価償却資産であるため,資産をどちらに区分するかで減価償却費(減価償却額)か消費収支上の教育研究経費となるか管理経費となるかが異なってきます。償却費は教育研究経費,その他の機器備品の償却費は管理経費になります。この点については,『「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)』雑管第118号昭和46年11月27日)では,明らかに管理経費となるものを限定列挙し,その他は各学校法人の自主的で合理的な判断に委ねることとしています。「その他の機器備品」の区分を行うよう求めています。管理部門で使用する備品,教職員寮の備品,食堂や売店の設備等は,「その他の機器備品」と考えられます。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。学校会計特有の勘定科目です。減価償却資産であり,減価償却を行います。この場合の減価償却額は,消費収支の教育研究経費となります。保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ,固定資産として管理し,かつ,基本金の設定対象とします。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額資産の取得価額」の話です。有形固定資産は、貸借対照表日後1年を超えて使用される資産ですが、少額の資産(機器備品)については1年を超えて使用されるものであっても資産とせず、経費処理することができます。保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象とします。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書の取得価額」の話です。/>学校では、図書は学校の重要な財産として固定資産計上します。この場合、図書の取得価額については,原則として取得に要する経費を含まないものとされています。大量購入などによる値引額および現金割引額は取得価額から控除せず,「雑収入」として処理することができます。(「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号)。月曜日は、「学校会計の特有の処理」をピックアップして連載しています。今日は、「固定資産の評価」の話です。/>資産の評価は,基準第25条に定められています。これによると、「資産の評価は取得価額をもって行うものとする」とされています。固定資産も取得価額により評価されます。基準第25条但し書では,「当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は,取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする」としており、この場合は時価による評価が求められています。固定資産の取得価額は,基本金への組入額に直接影響します。固定資産は、建物のように、時の経過によりその価値が減少する「減価償却資産」については減価償却をして、減価償却額は消費収支計算に影響します。固定資産の評価の違いは、取得については企業会計と同じです。企業会計である減損会計が学校会計にはありません。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。ローカルルールあり」の話です。固定資産の会計処理でも、幼稚園などの知事所轄の学校法人では,各知事が固定資産の会計処理に関しての取扱いが定めていることがあります。知事所轄法人ではローカルルールがあるので注意です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。いった処理を,実際の資金の出入りに関する「資金収支仕訳」と,資金の動きを伴わない「消費収支仕訳」に分解して行います。学校会計は、一取引二仕訳となります。企業会計は一取引一仕訳でしたね。実務上は、学校会計の経理ソフトに一仕訳を入力すれば、あとは自動的な会計ソフトが二取引の入力計算をします。月曜日は、「学校会計の特有の会計」をピックアップして連載しています。今日は、「繰延資産はない」の話です。/>学校法人会計には,企業会計のような繰延資産の考え方はありません。企業会計では適正は期間の利益を算定するのが目的なのに対し、学校会計は、営利を目的としない学校法人会計では収支計算を重視するためと言われています。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「固定資産の分類」の話です。その他の資産」に分類します。学校法人会計では「有形固定資産」と「その他の固定資産」に中科目分類し、さらにそれぞれの小科目(土地、建物など)に分類します。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。学校法人会計の貸借対照表を見ると企業会計と順番が違うことに気づきます。企業会計では現金から始まる「流動性配列法」です。学校会計は建物から始まる「固定性配列法」を採用しています。このことから、学校会計では教育研究活動を行うための固定資産が重要視されていることが分かります。基本金をひも付き!さて、そろそろ本題です。今日は、「固定資産は基本金とひも付き」という話しです。/>学校法人が教育研究活動を行うためには、多額の施設や設備が必要です。維持していくことが求められます。学校法人の固定資産自体は企業会計と同じなのですが、固定資産は学校法人の基本的財産を構成する重要なものであるため、取得した固定資産の価額は基本金(第1号基本金)に組み入れることが要求されています。固定資産は1号基本金とひも付きなのです。