ソーシャルメディアやインターネットへの投稿内容を理由に当局がユーザーを逮捕したり禁錮刑を科したりする権限を認めた法律について、インド最高裁が違憲とする判断を示した。違憲とされたのは2008年情報技術法の中で、「著しく攻撃的」な投稿や「脅迫的性質」の投稿、さらには「不快感や不都合」を生じさせる投稿に対して3年以下の禁錮を定めた条項。判決ではこの条項が「民主主義の2本柱である自由および表現の自由の根幹に打撃を与える」と判断。文言もあいまいで、誤解を招く恐れがあると指摘した。インドではここ数年、インターネット規制法を巡って激しい論争が展開されてきた。2012年には西ベンガル州首相をあざける風刺画を投稿したとして大学教授が逮捕、起訴された。その前年にはインターネット企業に対し、「冒涜的」あるいは「中傷的」とみなされたコンテンツについて削除要請があれば、36時間以内に対応することを義務付ける規定が導入された。金融中心地ムンバイの警察によると、この規定に基づいて昨年だけで650件の投稿やウェブページが遮断されたという。グーグルはインドの裁判所や政府機関の命令に従って、2013年下半期に540項目を削除したことを明らかにした。フェイスブックもインド政府から2014年上半期に通報されたコンテンツ約5000件を削除したとしている。見過ごしていた世界の動きが一目でわかる世界20億を超える人々にニュースを提供する米CNN。「CNN.co.jpメールマガジン」は、世界各地のCNN記者から届く記事を、日本語で毎日皆様にお届けします*。世界の最新情勢やトレンドを把握しておきたい人に有益なツールです。*平日のみ、年末年始など一部期間除く。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。