景気がどんどんよくなっているからだ。来週以降にいろいろな問題を検討し、書くことにするが、経済政策と対米関係について述べる。全員の候補者が同意していることは次の通り。石破氏は法人税引き上げ、個人についても負担能力のある個人へは所得税増税を主張した。少々余談になるが「解雇規制の見直し」は、多くの候補者の論議を呼んだ。ライドシェアについては推進派・小泉氏と反対派・高市氏の対立が目立った。新内閣について述べる前に岸田内閣の業績について述べたい。保有決定など戦後安保政策の大転換。バイデン大統領との蜜月関係。民主党の米大統領と好関係を築いた首相は少ない。セキュリティ・クリアランスも導入。ALPS処理水の海洋放出も含む資産所得倍増計画と新NISAなどの導入。日経平均は最高値に(一時は4万2000円台!)30年ぶりの賃上げ高水準で「脱デフレ」。名目GDPは今年4-6月期に600兆円の大台を突破。日銀の異次元緩和も正常化へ。4年連続で歳入が過去最高更新。プライマリーバランスは来年度の黒字化も。それでは、新内閣とカマラ・ハリス米国次期大統領はどんな政策を出すのか。表に示した通り、労働者向けに有益な政策が多い。私がウォール・ストリートの友人たちに聞くと「反企業的な政策を警戒しているよ」と口を揃えて言う。「ただし、トランプの関税は世界全体の経済に、途方もない大きなリスクをもたらすから、どっちが好ましいか、分からないがね」と笑う。たしかにトランプ増税はひどい。全ての国に一律10%、中国からの輸入品は60%超への追加関税を課すというもの。発生する公算がきわめて大きくなる。女性の人権問題など、ゆるやかなドル安が経済政策の中心になると思われる。日本との取り組みは、一番好ましい姿になると思われる。カマラ・ハリス決定と思われるニュースが9月24日に入った。九回連続予想を適中しているアメリカン大学教授アラン・リクトマン氏が「ほぼ間違いなくカマラ・ハリス大統領になる」と予想した。「当たり屋につけ、外れ屋に向かえ」の兜町の予言をひく迄もない。「ほぼハリス」はもう止め、トランプ2.0もなくなった、と考えている。相場はNYも日本の方も上昇する。「バイ・イン・オクトーバー」だろう。映画「明日に向かって撃て!」と実は泳げない私。トランプ対ハリスの新情勢。チャップリン「ライムライト」と私のケンカ。W.バフェットの次のターゲット。