キャンパスの高原記念館において、タイから約60名の自治体関係者が訪問され、法学研究科の永井史男教授が「日本の地方自治」について講義を行いました。Project)の一環で、日本の高齢者介護の視察のために、来日されました。参考にした高齢者介護制度を導入しています。高齢社会の日本のさまざまな試みは、タイの地方自治体にとって「生きる教科書」となっています。JICA専門家として派遣されて以来、タイの地方自治能力向上プロジェクトにさまざまな形で関わっており、本学は、「草の根技術プロジェクト」のパートナー機関として立ち上げ当初から関係しています。中央・地方間の人事交流(出向)」などについて、タイと日本との違いも意識しながら全てタイ語で講義が行われました。講義終了後も多くの参加者から、活発な質疑応答が繰り広げられました。本学法学部から多くの卒業生が地方自治体に就職しています。地方自治体というと日本国内だけに目が向きがちですが、タイのように、日本の自治体の試みは発展途上国にとって学ぶべき対象となります。このプロジェクトは、国際NGOやNPOが介在しつつ、官民連携(PPP)や大学などと連携しながら展開している興味深い事例です。2022年度版に紹介されています。先日開催され、日本・ASEAN特別首脳会議で採択された「日本ASEAN友好協力に関する共同ビジョン・ステートメント及びその実施計画」において、本プロジェクトが受賞したアジア健康長寿イノベーション賞(HAPI)が明記されています。Analyticsを利用しています。Analyticsは、クッキーを利用して利用者の情報を収集します。University.。