岩佐孝彦@税理士です。賃上げを実行する」という思考回路が主流でした。先行投資」の経営マインドを持てるか?賃上げを先行投資として実行する。その結果、大きな収益の獲得を狙う。賃上げに踏み込めないでしょう。思考のバラダイムシフトを時代が要請しているのです。「賃上げは万能薬ではない」という過酷な現実があります。「賃上げしたから、ハイOK!」というわけにはいきません。『大きなケーキは人にゆずろう』(ソニーマガジンズ)バーバラ・コーコラン著の中にこんな記述があります。.........................................................昇給は感謝されるが、その有難みはすぐに忘れられる。昇給はあっという間に古いニュースになってしまう。いう複合的な施策が必要なのです。福利厚生にも変化が見られます。「社員旅行」の実施です。優秀な経営者は福利厚生にも攻めの姿勢で臨んでいますね。1人10万円を超えると給与課税】という都市伝説があります。ネットでもまことしやかに掲載されています。修正申告するケースが多いようです。(汗)確かに過去の判例が存在し、そうした都市伝説が生まれました。国税庁の課税方針として、1人10万円基準が明確に規定されているわけではない。下記の国税庁サイトをどうぞご覧下さい。▼参加人数:全体の50%以上とありますが、1人10万円基準の記載はありませんね。自動的に課税される??こんなことはありません。「少額不追求の趣旨を逸脱しないもの」と認められることとしています。この表現をどう考えるか?税務調査の場面で議論されることが多いのです。現金給付以外の給付」と言われます。