重要性増す「デジタル遺品」への備え社会・政治2024.06.21image今年4月から、両親や親族などから不動産を相続・譲渡する際、不動産の名義を変更するために「相続登記」の義務化が施行された。スマホを活用する高齢者も増加している今、あらためて「デジタル遺品」の扱い方が相続に大きく影響している。死後、大切な人を困らせないためにも「デジタル終活」が大切だ。国内でのスマートフォン(スマホ)の普及率が8割を超えている。スマホを活用する高齢者も増加し、近年、故人のパソコン(PC)やスマホのパスワードがわからず、アクセスできない「デジタル遺品」が、問題になっている。「デジタル遺品」を把握するには、故人のPCやスマホへのアクセスは必須だが、「パスワードがわからない」と慌てるケースも多い。故人のパスワードが分からない場合には、データ復旧サービス業者に依頼すれば、PCのロックを解除してくれるというが、「最新のスマホだと、解除できないケースも多い」という。相続の場面においては、特に注意が必要だ。故人がPCやスマホを利用しFX取引や株式投資を行っていた場合、株式投資であれば、損をしても資金が0円になるだけだが、FXなどのデリバティブ取引の場合はマイナスになる可能性がある。「今ではデジタル機器に個人の生前の情報が集約されている。そこにアクセスできないと故人の生前の活動についてわからなくなってしまう。若い人は、写真撮影もお金もサブスクリプションサービスの管理もスマホで行っている人が多い。『デジタル遺品』の把握は重要です」(デジタル遺品に詳しい弁護士)。いわゆる『終活』は、高齢者が行うものというイメージがあるが、『デジタル終活』は、年齢に関係がない。PCやスマホなどのデジタル機器を使いこなしている若い世代こそ、万が一の際に家族を困らせないためにも、今やっておくことが賢明だ。大阪市議会は9日、議員定数を現行の81から70に11減とする条例改正案を大阪維新の会と公明党、自民党などの賛成多数で可決した。次回2027年実施の同市議選から適用される。4月スタート相続した不動産について、相続登記の申請が4月1日から義務化される。所有者不明の土地増加が増え、土地活用が妨げられることなどから不動産登記法が改正された。正当な理由なく義務違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となる。〝自衛策〟講じて必要のない高額商品を次から次へと売り付ける「次々販売」の被害が後を絶たない。判断能力が低下している高齢者が狙われ社会問題になっている。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行による発熱外来の逼(ひっ)迫が懸念されている。児玉慎一郎医師による講演会が昨年末にあった。タイトルは「マスコミが報じないワクチン被害の実態〜諦めないでワクチン後遺症〜」。4月の統一地方選で躍進した日本維新の会の議員の不祥事が続いている。インターネット上の誹謗中傷や差別などの人権侵害を防ぐ大阪府の条例について10月20日に開かれた府議会で、府が投稿者に注意を行う改正案が可決された。万博開幕を控え、「国際観光都市にふさわしい環境美化」の推進2025年4月13日の大阪・関西万博の開幕を控え、大阪市内全域が路上喫煙禁止となる。3月27日に閉幕した大阪市議会で「路上喫煙の禁止エリアを市内全域に拡大するための条例改正案」が可決、成立した。施行は25年1月の予定で、以降は「国際観光...2024.05.10スポンサーリンクホーム社会・政治スポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。