酒井信幸2015年の改正労働者派遣法では、派遣受入期間の制限が「個人単位の期間制限」と「事業所単位の期間制限」の2つに見直しがされました。)への意見聴取等の手続きが必要となり、多くの派遣先では特に2018年頃からこの対応が求められることになります。手続きに不備があった場合は労働者派遣法第40条の2第4項で定められた「期間制限延長の手続き」を実施したことにならないため、継続して労働者派遣を受入れると期間制限違反となる可能性があります。今回は、この事業所単位の期間制限の延長手続きをする前に特に確認をしておきたいチェックポイントを3つご紹介します。手続きを実施するにあたって予め確認をしておきたいのが「事業所の単位」です。5(3)ハ)と示されており、「雇用保険の適用事業と同一」と位置づけられています。したがって、仮に本社等が「労働保険の継続事業の一括手続き」をしている場合に、一括される支店や営業所についてはそれぞれが労働者派遣法上の事業所単位と判断されます。改正労働者派遣法に関するQ&A[第3集]より)ためです。労働保険の継続事業の一括手続きを本社等でしているからといって、支店や営業所を包括して一つの事業所であると解釈してしまい、本社等の一括手続きを行った事業所だけで労働者派遣の継続受入に係る意見聴取をした場合、継続して労働者派遣を受け入れていくと期間制限違反となる恐れがあります。みみなし制度」の適用を受ける可能性があるため注意が必要です。「事業所単位の期間制限」の延長手続きの前に、正しい「事業所の単位」をご確認ください。(2)に留意が必要で、投票等の際に選出目的を明らかにしなかったり、投票、挙手等の民主的手続きを経ていない場合は、適切に労働者過半数代表が選出されていないことになります。この場合、意見聴取を行ったとしても、継続して労働者派遣を受け入れると期間制限違反となる恐れがあります。)への意見聴取に際しては、以下(1)~(4)の書面と資料を整備する必要があり、特に(3)(4)については書面の内容の事業所内での周知、及び、延長前の派遣可能期間が経過してから3年間保存することが義務付けられています。33条の4第1項,第2項)(1)~(4)の書面及び資料に記載すべき内容や周知の方法については、以下URLの「最新の労働者派遣法30のルール」Q26をご確認ください。https://www.pasona.co.jp/clients/hr_library/rules.htmlまとめ以上が、「事業所単位の期間制限」の延長手続きにおける注意ポイントです。派遣労働者を受け入れる企業が過半数労働組合等に意見聴取をする際に注意すべきポイントは多く、予め行うべき事項を整理したうえで、意見聴取をされることをお勧めいたします。し込みみなし制度」についても「最新の労働者派遣法30のルール」Q19、21~24で説明をしておりますので、必要に応じてご確認いただければ幸いです。