会社を設立するには法人登記をすることになりますので、登記に係る登録免許税や資本金等を用意しなくてはなりません。税務申告も煩雑となり、税理士のアドバイスが必要となるため、管理コストが増えることが予想されます。会社は1人の常勤者がいれば、社会保険の強制適用事業所となります。社長一人のみの会社でも社会保険の加入義務があります。個人事業の場合は強制適用に該当する事業を行っている場合でも5人以上の常勤者がいる場合でなければ強制適用事業所にはなりません。4人以下の場合は、社会保険の加入は任意となっています。社会保険の加入事業所は従業員の定着率がよくなる傾向にあることなど、一概にデメリットとは言えませんが、やはり会社が保険料の半分を負担するので、社会保険料の負担は重いと感じる経営者が多いようです。納税が生じることはありませんが、会社は赤字であっても法人住民税の均等割の納税が必要となります。均等割は、資本金等の額や従業員数に応じて税額が決まっており、自治体により若干の差がありますが、資本金等の金額が1,000万円以下で従業員数が50人以下の場合は、概ね7万円となります。以上、4回に分けて解説した会社設立のメリット・デメリットを参考にしていただき、会社を設立して事業を運営するべきか、それとも個人事業として始める方が良いのかを検討してください。赤字であっても生じる納税この記事が少しでもお役に立ったら「いいね!」や「シェア」をしてくださいね。しての視点からも多面的にアドバイスをいたします。「プリンシプル」を生涯の信念とした白洲次郎の資料館「武相荘」を訪ねて「老いを笑って楽しもう」「『乾燥肌』の予防とケア」...老友新聞2024年11月号が発行となりました。「関わる人たち全員をWin―Winにしてあげるのが私の仕事。運営側として常にクリエイティブなことを考えています。手のひらに大量の汗をかく。