税理士2018年06月03日マイホームを売っても税金かかる(T_T)【1】まずは譲渡所得のしくみを知ろう!仕事や子育てが一段落し、現在の住まいを売却して、セカンドライフのために住み替えを検討される方も多いかと思います。売却代金を住み替え資金にする場合には、売却益に係る税金にも留意しなくてはなりません。土地建物等の売却益に対する税金計算の基本とマイホームを売却した場合の特例について、次回との2回に分けて解説します。個人が土地建物等の売却により得た利益については、原則として譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。その年における譲渡の対価(売買代金)が収入金額とされます。ほか、設備に要した費用や取得後に加えた改良費用の合計額です。建物の取得費は、これらの合計額から一定の方法で計算した売却時点までの減価償却費相当額(時の経過等による価値の減少分)を差し引いた金額になります。土地や建物を譲渡するために直接かかった費用を指します。譲渡する場合の借家人に支払った立退き料、土地の譲渡に際してその土地の上にある建物を取り壊した場合の取り壊し費用などがこれにあたります。土地、建物の維持管理のために要する費用は、取得費にも譲渡費用にも該当しません。譲渡の場合は、その譲渡のあった年の1月1日現在において、所有期間が5年超のものを長期譲渡、5年以下のものを短期譲渡として区分します。この場合の所有期間とは、譲渡した土地建物等を取得した日の翌日から引き続き所有していた期間をいいます。長期、短期それぞれにかかる税額は以下のとおりです。※平成25年から49年までの税額については、算出された所得税を課税標準として復興特別所得税2.1%が加算されます。次回は、マイホームを売却した場合の特例について解説します。この記事が少しでもお役に立ったら「いいね!」や「シェア」をしてくださいね。しての視点からも多面的にアドバイスをいたします。「プリンシプル」を生涯の信念とした白洲次郎の資料館「武相荘」を訪ねて「老いを笑って楽しもう」「『乾燥肌』の予防とケア」...老友新聞2024年11月号が発行となりました。「関わる人たち全員をWin―Winにしてあげるのが私の仕事。運営側として常にクリエイティブなことを考えています。手のひらに大量の汗をかく。