コンサルタントの一員として、クライアントから寄せられる建設業法や建設業許可に関する相談対応を行っている清水です。改正点のおさらいと通知の改正ポイントをご紹介しますので、建設工事の現場で適切な対応が行えるようにしてください。従事する者に関する次の事項(1)氏名、生年月日及び年齢(2)職種(3)社会保険の加入状況(4)中退共又は建退共被共済者であるか否かの別(5)安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容(6)建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格(本人が希望しない場合は記載不要)後者は皆さんが安全書類の1つとして作成するいわゆる「作業員名簿」の一部となります。おいてはいわゆる作業員名簿を施工体制台帳の一部として現場に備置くことが建設業法上の義務となったことを意味しています。入契法によって公共工事については施工体制台帳の写しを発注者に提出する義務があるため、作業員名簿も提出が必要です。「施工体制台帳の作成等について(通知)」では、建設業法改正にともなって監理技術者が2件の現場を兼務する時に置く監理技術者補佐の資格の記載についても具体的な例示が挙げられています。国土交通省の作成例では建設キャリアアップシステムによる元請業者の現場登録やシステムを利用した帳票作成を前提として、現場IDや事業者IDの記載項目が追加されています。建設業法の改正によって、現場に掲げる標識(建設業許可証)は元請業者のみの責務となりました。引き続き現場において下請業者の内容を明らかにする必要があるための措置となります。標識は元請業者のみとする対応を行いながら、施工体系図を改正内容に変更する対応ができていない元請業者の方は必ず運用を見直すようにしましょう。従事する者については、必ずしも記載する必要はないとしています。コピー等を提示させて真正性を確保することを求めています。建設業に特化した東京(新宿区)の行政書士事務所オータ事務所では建設業法のテーマごとに相談会をリーズナブルな価格で実施しておりますので、こちらのご利用もご検討ください。ご来社いただくことなく、IT(テレビ会議システム)を活用してご相談をいただけます。携わり、17年は年間約450社の手続きを担当する。培ったノウハウをもとに18年より同社の広報担当としても、建設業者に向けた最新情報の発信を行っている。グループの建設産業活性化センターが主催するセミナーでは、コンテンツ制作から講演までを一貫して手がけ、建設業者のコンプライアンス・経営力向上を積極的に働きかけている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。reserved個人情報の取扱いご利用についてサイトマップ。