08:00リップル社の首脳陣は、数年にわたって連邦裁判所で進行してきたSECによる証券法違反の訴えから解放された。この一件は、証券の定義について暗号資産業界とSECの間で続いている争いについて、1つの前例になると見られている。Larsen)会長を訴えることはできない。来年に予定されていた裁判は中止され、リップル社はSECとの長期にわたる裁判において、また勝利を得ることになった。10月19日午後に提出された書類によると、SECとリップル社は2人の幹部に対する訴訟の取り下げに合意した。本件で2人が再び訴えられることはない。SECはリップル社に対する損害賠償の訴えは続けるという。「3年近く、クリスと私は政治的意図を持った規制当局からの根拠のない訴えの対象になってきた」「政治的な寵愛を受けていたオフショア取引所で顧客の資金を盗んでいる犯罪者を追及するのではなく、善良な人物を追及した」とガーリングハウスCEOは声明で述べた。リップル社は7月にも部分的だとしても、大きな勝利を得ている。裁判所は、XRPの取引所における個人投資家への販売について、連邦証券法に違反していないとの判決を下している。同社が機関投資家に直接XRPを販売したことは連邦証券法に違反しているとされた。SECとリップル社が協議を継続するのは後者についてと、19日の提出書類には示されている。「SECとリップル社は、XRPの機関投資家向け販売についての違反に対して、どのような救済措置が適切かという保留中の問題についての今後の協議スケジュールについて調整していく」(提出書類)SECの広報担当者にコメントを求めたが、まだ返答はない。リップル社のプレスリリースは、この提出書類について「降伏」と記し、当初の訴えについて「不条理な芝居」と表現した。このニュースを受けてXRPの価格は約4.1%上昇し、0.51ドルとなっている。今月初め、敗訴を不服としたSECの控訴は却下されている。SECは、暗号資産企業に対する複数の訴えにおいて、一連の訴訟で敗訴している。SECのゲンスラー委員長は、暗号資産はすべてSECの監督下において証券とみなされるべきだと主張しているが、裁判所はそう単純ではないと繰り返し述べている。議会がまだ暗号資産を規制する法案を検討しているなか、こうした法廷闘争は、政府が暗号資産にアプローチする際の基準を設定することになるかもしれない。リップル社は現在、ビジネスのほぼ90%をアメリカ国外で行っていると述べている。