エバーグリーンとは事業パートナーさまニュースルーム電気のご契約:個人のお客さま(低圧)電気のご契約:法人のお客さま(特別高圧・高圧)カーボンニュートラルとは?わかりやすく解説ライフスタイル2022年1月5日カーボンニュートラル達成に向けた取り組みは、日本を含め世界的な潮流になっています。今回は、カーボンニュートラルの意味や考え方などをわかりやすく解説します。【目次】カーボンニュートラルとはカーボンニュートラルとカーボンオフセットの違いとはカーボンニュートラルの達成を目指す理由とはカーボンニュートラル達成に向けた世界と日本の取り組みカーボンニュートラルと企業の取り組み脱炭素社会に向け、一人ひとりができることをカーボンニュートラルとはカーボンニュートラルとは、地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させることです。温室効果ガスとは、CO2やメタン、フロンガスなどを指します。火力発電による化石燃料の燃焼をはじめ、自動車や航空機の利用、家畜のゲップに至るまで、私たちは日常生活や経済活動で常に温室効果ガスを排出しています。温室効果ガスが増えると、地球温暖化が進行してしまうため、排出量を削減しなくてはなりません。排出を完全にゼロに抑えることは、現実的に困難です。そこで、排出せざるを得なかった分について、同じ量を森林が吸収したり、人為的に除去したりすることで、差し引きを実質的にゼロにすることを目指しています。この考え方が、カーボンニュートラルです。カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違いとはカーボンニュートラルに似た言葉に、「カーボンオフセット」があります。両者はどのように違うのでしょうか。カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動でどうしても削減することができなかったCO2について埋め合わせをすることです。例として、CO2を削減する活動への投資や寄付、他の場所で実現した排出削減量や吸収量の購入などが挙げられます。これに対し、カーボンニュートラルは、社会活動全体で排出量と吸収量・除去量をプラスマイナスゼロにしていきましょう、という取り組みです。カーボンオフセットの取り組みをさらに進め、排出量の全体をオフセットするのがカーボンニュートラルなのです。よって、世界の平均気温は上昇を続けています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書(2013~2014年)によると、1880年から2012年の間に、陸域と海上を合わせた世界の平均気温が0.85°C上昇したという結果が出ました。記録的な猛暑を記録した年は、ここ最近の30年に集中している状況です。地球温暖化が進行すると、海面水位の上昇によって海抜の低い島国の人々が危険に晒されたり、農作物への影響も発生します。現状は?今後の予測や対策、私たちにできることまで紹介カーボンニュートラル達成に向けた世界と日本の取り組み2021年1月現在、世界では125の国と地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。その中には日本も含まれており、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指しています。世界の動きから見てみましょう。気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、「21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取る」という長期目標が掲げられています。(COP)で締結されました。先進国だけでなく発展途上国にもCO2の削減義務を課しており、世界全体でカーボンニュートラルを目指す枠組みとなっています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では、地球の温度上昇を1.5度以内に抑えるためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要と報告されています。した背景から、2050年までにカーボンニュートラルを目指す動きが世界で高まっています。2020年10月の臨時国会で、当時の菅義偉首相が、2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言したことは、大きなニュースとなりました。これ以来、日本でもカーボンニュートラルという言葉を耳にする機会が増えることとなりました。温暖化への対応を経済成長の機会にしようと、政府は脱炭素社会に向けた包括的な実施計画「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。14の重要分野を設定しています。企業の脱炭素化への取り組みを促すため、必要な予算や税制を整備し、規制改革を進めていくとしています。カーボンニュートラルの取り組みの事例では、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取り組みとは、一体どのようなものでしょうか。ガスを燃やして電力をつくる火力発電では、多くのCO2を排出します。それだけに、発電そのものでCO2を排出しない(もしくは増やさない)再生可能エネルギーへの転換は重要な取り組みです。政府が策定した「第6次エネルギー基本計画」では、発電における再生可能エネルギーの割合を、現在の18%から、2030年には36~38%まで引き上げる目標を打ち出しています。再生可能エネルギーを使った発電には、太陽光、風力、バイオマスなどがあります。カーボンニュートラルの考えを体現しているのが、木くずや間伐材などを資源として燃やして発電する「バイオマス発電」です。バイオマス発電でも、資源を燃やすとCO2が発生します。燃料となる木くずや間伐材が、燃焼時に排出する二酸化炭素と同量の二酸化炭素を成長の過程で吸収しているため、トータルで見ると大気中の二酸化炭素量を増やすことになりません。バイオマス発電は、CO2の排出と吸収を均衡させるカーボンニュートラル的な性質を持っているのです。廃材や不要物を燃やすので、循環型社会のモデルケースとされています。日本でも、バイオマス発電所が増えつつあります。全国5カ所でバイオマス発電所を運転中です。2025年度中には、香川県での運転開始を予定しており、出力総計は約350メガワットにのぼる計画です。工場やオフィス、住宅、公共施設などに省エネ設備を導入することも、温室効果ガスの排出削減につながります。高断熱の外壁や高効率設備を導入し、太陽光発電などの創エネシステムを搭載したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅です。省エネ、創エネに加え、建築や解体の際にも省CO2に取り組むことで、住宅のライフサイクル全体でCO2の収支をマイナスにするLCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅も誕生しています。【関連記事】エコ住宅とは?メリット・デメリット・補助金など詳しく解説このほか、緑化事業に取り組む企業もあります。カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの排出削減だけでなく、吸収量を増やすことも重要です。光合成によりCO2を吸収する樹木を植えていき、森林を保全することが求められます。カーボンニュートラルと企業の取り組みカーボンニュートラル達成には企業の取り組みが必要カーボンニュートラルを達成するためには、企業の取り組みが欠かせません。その1つは、CO2排出量の大部分を企業活動による排出が占めているからです。企業がCO2を削減し、環境への負荷を減らす取り組みを行うことで、大きな効果が出ると考えられます。企業がより効率的なエネルギーの利用などを目指してイノベーションを起こすことができれば、新たな解決策を提供することも可能になります。企業が積極的にカーボンニュートラルに取り組むことによって、社会全体にプラスの影響を及ぼすことが可能になるのです。カーボンニュートラルに貢献できるエバーグリーンの電気カーボンニュートラルの実現に向けて、私たちがすぐに始めることができる取り組みがあります。それは、エコな電気への切り替えです。新電力『エバーグリーン』では、実質再エネ100%の「CO2フリー電気」をすべてのお客さまにお届けしています。エバーグリーンの電気を使うことで、ご家庭の電力使用によるCO2排出量がゼロになります。エバーグリーンへの切り替えによって削減できる年間CO2排出量は、一般的な家庭で1,562kg-CO2です。これは杉の木約112本が1年間に吸収する量に相当します。杉の木一本当たりの年間吸収量14kg-CO2/年と想定(環境省資料より)エバーグリーンは以下のような特徴を持つ電力会社です。申し込みはWebから5分程度で完了エバーグリーンについてもう少し詳しく知りたい方は、ぜひ一度公式ホームページをご覧ください。>>脱炭素社会に向け、一人ひとりができることを2050年までのカーボンニュートラル実現は、極めて野心的な目標です。時間はまだありますが、いまから取り組みを進めないと、目標倒れとなります。これからの未来のためにも、私たち一人ひとりがアクションを起こさなくてはいけません。今すぐ起こせるアクションの一つとして、エバーグリーンの電気への切り替えも、ぜひこの機会にご検討ください。実は、家庭から排出されるCO2の約半数は電気の使用によるもの。サービスなど、万が一の際もご安心いただけるサポート体制を整えています。