postはてブPocketFeedly日経新聞社のサイトに2020年4月17日16時46分に掲載された記事によると、「東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに201人確認されたと発表した。1日あたりで最多の新規感染者数となる」。PCR検査を抑制して「集団感染(クラスター)」を追いかける一方、まともな補償なしに休業・自宅待機などを要請してきたこれまでの政府=安倍晋三政権の「新型コロナ感染症対策」が破綻したことは明らかだ。このため厚労省は、水面下で日本医師会に働きかけ、全国都道府県の医師会に対して医師会加盟の医療機関・開業医が協力して検体を採取するPCR検査センターを設けるよう要請している。シンガポールであげているような効果を得られるかは不明だ。日経新聞社のサイトによると、201人の感染確認者という数字は4月17日16時46分現在のもの。今後、夜中にかけてさらに増加するものと見られる。不思議なことに2020年4月17日20時45分のNHKのサイトでも、「東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました」となっている。東京都が1日の感染確認者数の最終データをいつの時点のデータとして公表しているのか、明らかにすべきだ。感染源の不明な感染確認者が著増している可能性が高い。4月10日に発出し、11日から効力を持った「緊急事態宣言」で休業補償が事実上、全く不十分なまま営業自粛・テレワーク(自宅での作業)・自宅待機を要請して他人との接触を通常の8割以下に抑えつつ、「集団感染者(クラスター)」を追いかけるだけという見せかけの政府=安倍政権の「感染症対策」は完全に破綻した。「対策」の一番の問題は、地域の中核医療機関を中心に院内感染が都内を中心に全国各地で拡大し、医療崩壊が事実上進行していることだ。17日午後行った記者会見によると、東京都下にある医師会と各区市町村自治体との連携で、都下に47PCR検査センター(PCRセンター)を設置する。一部の区市町村では既にセンターが稼働しているという。その手順は、➀発熱等の症状のある患者は、近場の医療機関やかかりつけ医に電話連絡し、電話で診察を受ける2かかりつけ医が新型ウイルスの疑似症患者である可能性があると判断すれば、PCR検査センターを紹介する2PCR検査センターでは主に、検査に必要な検体を患者の喉や鼻から採取し、検体を民間の調査会社に送り、検査してもらう3陽性と出れば、保健所とかかりつけ医に連絡した上で、かかりつけ医の判断で症状により重症化の可能性のある患者は入院を指示し、軽症の患者は国や自治体が借り上げたホテルなどの簡易診療施設に搬送、症状に応じた適切な処置を取る-などだ。その内容は下記の記者会見の動画で概要を知ることが出来る。センター」がPCR検査を抑制してきた事実はないと強弁したこと(検査を受けるべき多数の患者がたらい回しにされてきた数多くの事例があり、東京オリンピック強行開催のために検査を抑制してきたことは多くの専門家が指摘しているところだ)2疑似症患者でも既に新型肺炎に罹患している可能性のある症状の重い感染患者に対する救急対応にめどがついていない3政府=安倍政権からPCR検査センター設立と防疫体制完備のための資金が支援されている-ことなどだ。WHOが全く効果のないと言っているアベノマスク(失敗したアベノミクスをもじった表現)を466億円もかけて全世帯に送付するより、上記第三項のほうがはるかに重要ではないか。追加:決定的なことは院内感染を防ぎ、医療崩壊を防ぐための医療機関の防疫体制を確立することへの言及が不明なことだ。膨大PCR検査で中核医療機関を中心に医療機関を守る2ドライブスルーの検査は、日本財団が支援を申し出ている「船の科学館」型を利用する3陽性判定したが退院した国民の抗体検査を行い、免疫力が獲得されているかの判定をする4GPS検査の匿名化と個別追跡4ライフラインを守る人の保護-が出発点と考える。詳細は次の動画を参照されたい。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部やその意向を忖度した同専門家会議の失敗については何も触れていない。失敗を認めるのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の責任だが、同本部の「対策」が、世界保健機構の検査と隔離という二大基本対策を無視してきたこと、ないしは、基本対策とはずれがあったことは、医者の良心からして表明しても良かったのではないか。医療崩壊が既に始まっていることが今回の記者会見の直接の原因だが、「PCR検査を推進すれば医療崩壊が起こる」と強弁してきた自称「専門家」は、医療現場の実態をどう捉えているのか。彼らの責任も問わなければならないし、マスゴミの責任も重大だ。安倍政権の目玉対策で、安倍首相=岸田政調会長のラインで進められてきた収入・取得制限を設けての「1世帯30万円支給」が自公両党内部で否定され、「1人当たり10万円支給」への変更を余儀なくされたが、これは安倍首相の求心力低下の終わりの始まりだ。複雑にしようとしている。妊娠している母親の胎内にいる子どもに対する扱いも不明だ。東洋では受胎したことが判明した瞬間、生命をやどしたとして子ども=日本国民とみなし、数えだが誕生日を満1歳として祝う。この点もはっきりさせなければならない。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。