堺市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。平成15年(2003年)に障害者福祉制度に支援費制度が導入されるまでは支援がなく、特に知的障害の方は利用できるサービスがなかったので、親がこれ以上無理だと声を上げて初めて援助してもらえるような親が限界を超えなければ支援されない時代があった。現在の支援費制度が始まり、利用契約になり、自分で契約先を探して契約し、利用者という立場になってきた。一方で国の動向などについて、昔は行政が何とかしてくれたが、時代が変わり、障害があるとか介護が必要だからといって、すべて行政が助けてくれるわけではなく、普段から色々な人と繋がって暮らしていく必要があると感じている。すると、如何に地域づくりが大事かということ、困った時に助けを求めても遅いのではないかということを感じる。何かあった時の問題解決の方法だけではなく、予防という観点で地域をどう作っていくかという方向に今回懇話会が進めばいいと思う。事・丸ごと」の議論を受けて、社会福祉法が改正され、地域住民で課題発見に努めましょうと変わってきており、今までの社会福祉の原則からすると大きく転換している。しても、まずは本人が申請してサービスを利用するというのが出発点である。困っている人が困っていると言わない状況があるので、地域の中で課題を発見しましょう、本人発でのサービスの利用とは別に、地域の中で必要としている人を発見して、サービスの利用に繋げたり、支援をしたりという方向に変わってきている。社会保障制度には改革が必要なのに、そこに手を付けていないことに関しては、国としても考えていかなくてはいけない。問題は山積、国は手に負えないので、市町村ごとでの取り組みを促していることに関しては良くない政策である。社会福祉と孤立の問題は深刻で、制度的にも十分ではないのに、地域内での連携だけを強調されると、孤立している人はいよいよまずい状況になる。人間は、困った時に何とかしてもらえると誰しもが思っている。自分から助けを求められる人はまだいいが、声を上げるのが苦手な人はどうなるのか。専門職と地域住民にはそんなに繋がりがなく、地域での繋がりを重んじるという理想だけが先走ると、当人たちの負担が大きくなる。地域を強調されると、校区の負担が増えるのかと思わざるを得ない。ひきこもりなど見つけるとフォローはしているが、行政がどんどん地域に下ろしてくると、手一杯になってしまう。行政には行政の仕事があると思うので、地域に下ろす時には丸投げではなく、行政も支援する意思を示して欲しい。市町村ごとで計画や協力体制を作るので、おそらく今後市町村格差が出てくると思われる。福祉委員や民生委員も一市民で、できることには限界があるので、専門職や専門機関との連携が必要になってくる。堺市はそういう点で日常生活圏域コーディネーターの配置も進んでいるので、今まで以上の連携強化を進めて欲しい。今まではボランティアが無償で担ってきた仕事が、働く場として変わってきている。そんな中で、これはボランティアの仕事なのか、対価を支払る仕事なのかを整理していかないと、地域の限界が来ている。今後も市民の協力を必要としていくならば、その点を整理しておかないと、市民同士で揉めてしまう懸念がある。確かに同じような仕事で一方は有償、もう一方は無償となると、やる気が削がれたりすることもある。有償無償の点に関しては、透明性を高めるのがいいと思う。することで様々な議論も生まれると思う。「我が事・丸ごと」について、子ども、障害者、引きこもりの支援をする中で、制度に基づいて行うこともあれば、行政の委託サービスとして行ていることもあり、現場で働いているワーカーや専門職はかなり忙しく、お互いの問題をシェアする場がないと、概念としては理解できても、実践は難しいということになってしまう。地域の中での課題解決について、今ある専門機関それぞれが、どういう福祉課題を感じているのか、一人ひとりがどういうケースを抱えているのか、それにコストをどれくらいかけているのかなどを地域の課題として出していかないと、どのようにコラボレートすれば解決していけるのか。その時に考えるのは、行政区7つの中でも全然様相が違うので、それぞれに合ったものをどう作っていくかだと思う。関係者の間で課題をシェアする場が必要であると思うが、現状そういう場が足りているか。各分野あるにはあるが、複合的多問題が世帯の中であり、各分野での切り口だけでは不十分である。ケースベースで行うことも必要だし、もう少し大きい視点でどう考えるかの場作りも必要である。堺市ではそういう場作りや協議の場は結構あるので、それぞれの話し合いの場をどう整理していくのかが課題であると思う。以前は当事者と行政とでしか話し合いができなかったが、ケースカンファレンスは増えたので、参加している顔ぶれがわかればなおいい。問題解決の手段(プロセス)、持っている資源の方向性、見えている範囲が分野ごとに違う。それぞれの分野で抱えている問題点の情報交換や、もしくは大きく一つとして動いていける会議を作ってもらえたらと思う。今回の資料は高齢者福祉分野のデータが多かったが、障害、児童の問題も増えてきている。全体として共通化できる部分は共通化し、個別の部分は専門の方が個別に検討していかないといけない。今後は若い世代にも社会貢献してもらいたいので、そういう資料もあるとありがたい。強化するにしても、ニーズ把握の段階で、本人がSOSを出せる訳ではないので、地域からの課題把握の仕組みがいるだろうし、解決の段階に至っても複合化しているので、単一の機関だけで対応できないとなると、色々な人を巻き込まなくてはいけない。地域の中で協議の場をいかに作っていくかが重要である。区と市が連携できる仕組みを作っていく。月の計画ではそこのところを強調してほしい。子どもの視点がこんなに少なくていいのかと思う。超高齢社会というのは、今いる人が高齢化するというだけでなく、子どもの数が増えない、また生まれても健やかに育たないという問題も含んでおり、子どもの問題をどういう風に捉えていくかも同時に考えないといけない。子ども食堂は、子ども達に食事を与えるだけが目的ではなく、立派な大人に成長するために家庭だけではできないことを支援するのが目的で、裏にある子どもたちの問題や課題、何故その子たちは子ども食堂に来るのかを知りたい。そこに自分たちの地域の問題があると思う。子どもを通じて各家庭のことをよく知っている学校をどう絡めていくか、子どもと長らく付き合っている学校を地域福祉に入れない手はないのではないかと思う。今回の社会福祉法の改正は、教育、住まい、就労も踏まえて地域福祉を考えようという点では画期的だと思う。確かに学校の教師は子どものことをよく知っている。学校との連携がもっと必要だと思う。子ども食堂というプログラムが、色んな人の共感を呼びやすく賛同しやすい。子ども食堂は実際に子どもが来てみて初めて課題が見えてくる。子ども食堂が目的ではなく、子ども食堂がきっかけで、多様な支援をどう展開していくか次のステップを考えないといけないと思う。ある学生がボランティアしている子ども食堂では、学校内での力関係がそのまま子ども食堂にも反映していて、窮屈な思いをしている子どももいる。子どもにとっての逃げ場がなくなってしまうが、行かないという選択肢は子どもにはない。いう点も考えると、教師も踏まえて検討する必要がある。地域福祉の担い手の養成ということで、地域の方で苦労している。自治会関係のネットワーク、学校関係、いろいろなサークル(第3社グループ)がたくさんあるが、その辺のコーディネートをする人材がいないのが地域の現状である。高齢化率が上がて見えてくるのは、担い手が少なくなるという状況。自治会も長期で活動されている方もいるが、ある程度のサイクルで変わっていく。学校も子供が変わると変わっていく。子育てサークルや子ども食堂をしているボランティアグループは、長く地域の福祉に携わっているので、少し違う切り口で見ている問題点があるのではないかと思う。趣味をもとに集まっているボランティアサークルは、自分たちの楽しみで集まってはいるが、防災や福祉などの協力を仰ぐと、意外とパワーになるので、この辺の拡張の仕方を知恵を絞って取り組んでいただけたらと思う。座長ボランティアセンターは災害時以外ではあまり話題にはならない。現在の日本のボランティアを支えるのはシニア層が圧倒的多数である。専業主婦の社会進出で、主婦層が減少している。シニア層が後期高齢者になった時、社会参加の場は必要ではあるが、ボランティアは難しくなってくる。今後担い手層がシニア層になってくると、多くの方が担い手ではなくなってくる。新たな担い手層はボリュームが減ってくるので、どう見ても支える側が不足してくる。すると地域で支えようとする戦略も長続きはしないだろう。地域が疲弊してくるので、企業や働いている世代が地域に関心を持てるよう考えておかないといけない。地域の方は集会所があるが、ボランティアの方の集まる場所がない。南区では360くらいの団体の登録があり、会議等を行う場所を借りるが、今年はすごく狭い部屋に押し込められている。区に要望は出しているがあまり進んでいない。有事の時は駆り出されるが、平常時は知らん顔されてしまう。普段からサポートと協力が必要と思う。担い手の専業主婦層の部分だが、20年前はボランティアをしようという主婦は多かったが、同じ活動を今でもしている母親たちは、みんな働きながらボランティアをしている。それができるのは余裕があるからで、子どものことを安心できたり、誰かの助けが受けられたりすると、その時間遊ぼうと思うのではなく、ボランティアしようと思う人はたくさんいる。一人の女性の余裕が出てきたときに、仕事だけではなく社会貢献もしようというところを支えなければいけない。日本は子育てだけしておけだとか、家のことを優先させろという考え方が強いので、そこから変えていかないと難しいと思う。あるが、役に立ちたいとか、でも勇気が持てない、社会に出る一歩が踏み出せない方が多く、小さな成功体験といった、何かができた時にすごくやる気になって、自分が役に立っていると感じる。健常者に比べるとスローな人が多いが、障害の方も地域の中で支援を受ける側というより、癒しを与えたり、排除されるのではなく役割を持っていけたらと思う。コーディネーターを配置する話があったと思うが、専門職がコーディネート力をアップして、本来目指す共生社会が実現できればと思う。担い手不足という点では、民生委員も高齢化しており、特に女性は親の介護等で中々できない方も増えてきている。その年代は大体50代前後で、熱心に活動しようとはされているが、思うように活動できないのが現状。現在大阪府で取り組んでいるのが、民生委員活動の見える化運動で、福祉関係の学生、特に大学生に民生委員活動のインターンシップにも来てもらっている。今年は約90人を募集し、大阪府内の校区で指導してもらう取り組みを行っている。この活動は、去年から始めており、お元気ですか訪問やサロン、ふれあい喫茶など我々の行っている活動に加わり体験してもらっている。先が長い話ではあるが、そういう方から知ってもらって、これからの担い手を作っていこうと取り組んでいる。いう長い目で見た活動も必要ではないかと思う。市民後見人の件だが、堺市でも積極的に育成に努めているが、実際に受任される方が非常に少なく、更新しない方も多い状況である。やる気があって養成講座を受けられた方たちの活躍の場を早く作ってほしい。ことが絡んでおり、連携が取れる体制も必要だと思っている。市民後見人の定年は70歳で、やる気のある人であれば定年制度を延ばすなども必要だと思う。国の再犯防止推進計画で、だれ一人取り残さない社会の実現という言葉があるが、堺市は内閣府がSDGsの未来都市と選定されているので、計画の中にSDGsの概念を入れておくべきと思う。どもの問題が一つにまとめられていて、非常に集約されているように思えるが、この問題にこそ、もっと意見を出してもらえるようなアンケートにしていただきたい。事務局3つに分類したのは、今回計画という意味では3分類あるので、それで3つにしている。一つ目の地域福祉に関しては、ボリューム感という意味では一番大きいので、内容に反映させていきたい。言っても範囲が広く難しいところがあるので、一つは犯罪を犯した人の立ち直りの支援を地域の保護司さんを中心として考えていくことを意味するが、言葉の言い回しについて慎重を期する必要があると考えている。連携、障害の当事者の方、学生に将来の担い手になってもらうために、学生を巻き込んだ取り組みがもっとあってもいいと思う。成年後見制度に関しては市民後見人で受任される方が非常に少ない。カリキュラムを受講はしたが本人にやる気がないということなのか。事務局やる気がないというわけではなく、家庭裁判所からの依頼がないといけない。依頼の件数も年々増えてはきているが、登録しているすべての人に役割を担ってもらうには至っていない。受任されない方へも何らかの役割が必要ではないか、権利擁護サポートセンターとも話し合いをしている。受講してすぐに選任があればいいが、時間差があったりする。家裁が決定することなので、勝手なことはできない。業務自体が大変なので、サポート体制も充実させないといけない。似たような例だと認知症サポーターの養成講座も受講生がたくさんいるので、この方たちが活躍の場を設けないと、受講者数だけが増え続けてももったいない。TwitterTwitterをスキップします。市政・ホームページへのご意見ご提案ウェブアクセシビリティサイトマップ©堺市PC版を表示するスマートフォン版を表示する。