外国人求人でチェックすべきポイント(2)平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするもの。日本政府が、外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切ることになりました。改正された法律は2019年4月1日に施行され、「特定技能ビザ」という新しい在留資格が創設されました。受け入れ見込み人数は2019年4月1日から5年間で最大345,150人とされています。1号の在留期間は上限5年。2号は上限を設けず、配偶者・子の帯同が可能です。「特定技能1号」は、「相当程度の知識または経験を要する」外国人労働者のための在留資格です。14業種が対象で在留資格の上限が通算5年。家族の帯同はできません。「特定技能2号」は、「熟練した技能を要する」外国人労働者のための在留資格です。建設と造船・舶用工業の2業種のみが対象で在留期間の上限はなく、家族帯同が認められています。どちらも外国人労働者の報酬額は日本人と同等以上であることが条件です。「1号」は各業種の所轄省庁がつくった試験に合格するか、技能実習生として3年間の経験が必要です(後者の場合、試験は免除)。「2号」は、さらに水準の高い試験に合格する必要があります。在留資格を得る外国人労働者が徐々に増えていくことになりそうです。※なお、在留資格は33種類あり、それぞれに定められた活動や配偶者などの地位によって在留が認められていたり日本における滞在期間や滞在中にできる活動内容が変わります。就労によって在留資格が認められている外国人も就労の内容によって在留資格の種類は異なり、認められた活動以外の活動は認められていません。Replyコメントを投稿するにはログインしてください。最近の投稿すべての都道府県で、10月から「最低賃金」が改定されます。DevelopmentSubmit。