対する不服審判請求を不成立とした審決が維持された事例である。Entityの場合、$400の追加費用が発生する。押印を求める手続の見直し従来押印が求められていた特許庁への手続について、令和2年から令和3年にかけて押印の要否が見直された。以下に概要を説明する。この事件は、特許を取消した異議決定の取消しを求めた事案である。裁判所は原告の請求を棄却した。(GCC*1)の最高理事会は、2021年1月5日、特許規則の一部改正を承認した。これに伴い、GCC特許庁は同年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止した。本願発明は容易想到であるとした拒絶査定不服審判の審決が取り消された事例。引用発明の「短絡制御回路」は、本願発明の「制御装置」に相当するか。特許無効審判において、訂正発明1が進歩性を欠如しないとした判断に誤りがあるとして、審決のうち訂正発明1に係る部分が取消された事例。[...]2021.12.13知財トピックスその他各国情報[意匠/オーストラリア]12か月のグレースピリオド(新規性喪失の例外期間)の導入オーストラリア意匠法が改正され、12か月のグレースピリオド(新規性喪失例外が適用される期間)が導入されることになりました。この制度の特徴点は、次の通りです。特許無効審判において、甲1発明に甲2に記載された技術的事項を採用して本件発明1を容易に想到することができた、と判断した審決が取消された事例。無効審判において進歩性ありと判断した審決を知財高裁が取消した事例である。Live!その他CONTACT弊所に関するお問い合わせはWebフォームよりお願いいたします。