東京エレクトロンデバイス(2760)は、株式会社ファースト(神奈川県大和市)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は2,066百万円。東京エレクトロンデバイスは、国内外において、半導体製品やITソリューションの販売・保守サービスを提供している。半導体の回路・基板設計メーカーとしての機能や、ファクトリーオートメーションを支援するサービスも持つ。ボード等の開発・製造・販売を行っている。ファクトリーオートメーション市場にも事業を展開しており、国内のほかアジア地域でも顧客基盤を持つ。本件M&Aにより、東京エレクトロンデバイスは、自社の持つ国内外の販売ネットワークを活用してファースト社製品を販売することで、顧客層の拡充を図るとともに、両社の製造機能を相互活用することによる生産の効率化を進める。既存事業の強化だけでなく、画像認識とロボット技術を融合させた新製品の開発にも取り組む。はじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)は、完全子会社である株式会社ファースト(神奈川県大和市)の吸収合併を決定した。東京エレクトロンデバイスを存続会社とする吸収合併方式で、ファーストは解散する。東京エレクトロンデバイスは、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド(PB)製品の製造・販売等を行っている。東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社(大阪府大阪市)より「ウェーハ検査装置事業」を譲り受ける。東京エレクトロンデバイスは、半導体・ソフトウェア・電子部品の販売・設計・開発と、ネットワーク・ストレージ・ソフトウェアの販売・保守サービスの提供を行っている。2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っている。東京エレクトロンデバイス(2760)は、アバールデータ(6918)の連結子会社である株式会社アバール長崎(長崎県諫早市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は1,064百万円。アバールデータによる議決権所有割合は75.32%から18.72%に、東京エレクトロンデバイスによる議決権所有割合は56.6%となる。東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等、国内外のエアバールデータ(6918)と東京エレクトロンデバイス(2760)、業務資本提携2016年08月30日アバールデータ(6918)と東京エレクトロンデバイス(2760)は、業務資本提携を行うことについて合意した。アバールデータは、東京エレクトロンデバイス株式20,000株(発行済株式総数の0.19%)を取得する。取得価額は約3,000万円。東京エレクトロンデバイスは、アバールデータ株式35,000株(発行済株式総数に対する割合は0.47%)を第三者割当の方法により取得する。2022」に登壇!広報室だより2022年12月26日2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。この記事のポイント株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法である。比較的簡便な手続きで、株主が対価を受け取ることができる。譲渡後も対象企業の法人格が存続するため、多くの中小企業のM&Aで採用されている。企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは?会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として会社を売りたい。事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。ついてご案内致します。株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか?ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説2024年07月23日M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。