融資コンサルタントの小堀大藏です。あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。先週から、新型コロナの新規感染者数が急激に伸びています。これを受けて、政府は、新たな状況について、判断が必要な状況になってきています。その新たな施策によっては、経済にマイナスの効果が生まれ、新たな対策を打つ必要が出てきます。今週は、こうした状況を受けて「コロナ対策を再確認する」としました。企業にとっては、このコロナウイルスの影響で、頼りにできるのは、まず、条件さえ揃っていれば入手できる給付金です。次に当てにできるのは、補助金。今のままでは何ともならないので、対策を打ったり、投資をする際に、半額もしくは3分の2の補助金を出したりしましょうという制度です。返済猶予3年など異例ずくめの支援でした。先日も、まだ「持続化給付金」の申請をしていない中小企業がありました。急激な落ち込みを条件としていますので、それは同時に「家賃給付金」の対象会社でもあります。そのような会社であるからこそ、もらえる支給金はいただいたほうが良いのです。生き残って、しっかり稼いで、将来、税金を払っていただいたらいいのです。国の政策であるも、売上が前年同月比50%以上減少している事業者が対象です。使途の規定や縛りはなく、事業全般に広く使用できる資金を得る事ができます。法人は、上限200万円です。フリーランスを含む個人事業者は、上限100万円です。事業に使用している地代・家賃の補助に関しては、法人は、上限600万円です。フリーランスを含む個人事業者は、上限300万円です。計算は多少複雑ですが、6ヶ月分の家賃の一部の負担軽減をしようとするものです。国の給付を受けた事業者に限って、上乗せでさらに3ヶ月分を支給します。上に表示された文字を入力してください。