Cooperation)は、アジア太平洋地域の21の国と地域(エコノミー)注)が参加する経済協力の枠組みです。コンセンサスに基づく協力が特徴です。林野庁では、アジア太平洋地域の持続可能な森林経営の達成に向けて、2011年から開催されている、森林・林業政策に関する情報共有や意見交換を目的とした「APEC林業担当大臣会合(MMRF)」及び、違法伐採対策及び合法木材の貿易推進を目的とした「違法伐採及び関連する貿易専門家グループ(EGILAT)会合」に参加しています。Forestry(MMRF))APEC林業担当大臣会合は、2011年の第1回以降、これまでに5回開催されています。違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合は、年に2回、開催されています。最近の結果については、以下のページをご参照下さい。(令和6年2月、ペルー・リマ)第24回違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT24)(令和5年7月、米国・シアトル)第23回違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT23)(令和5年2月、米国・パームスプリングス)第22回違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT22)(令和4年8月、タイ・チェンマイ)第21回違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT21)(令和4年2月、オンライン)第20回違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT20)(令和3年8月、オンライン)第19回違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT19)(令和3年2月、オンライン)(参考)木材合法性の確認に有用な情報源を収集した資料集(コンペンディウム)EGILATでは、2019年8月から2021年11月に、民間セクターが木材の合法性確認に際して抱える課題や、政府や国際機関等がとりうる民間セクターへの支援方策を特定するためのプロジェクトを実施し、木材合法性の確認に有用な情報源を収集した資料集(コンペンディウム)を取りまとめました。APECでは、2007年に開催された第15回APEC首脳会議の「気候変動、エネルギー安全保障及びクリーンな開発に関するシドニーAPEC首脳宣言」において、2020年までにAPEC域内の森林面積を少なくとも2,000万ha増加させるという目標を採択し、2021年10月にその報告書を公表しました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。