【内容に関するご照会先:ページ下部の「お問い合わせ」までご連絡ください】トラック運転手の長時間労働を是正するため、2024年4月1日からトラック運転手の拘束時間等に関する規制が強化された。これにより輸送能力が最大14%不足1すると懸念され、「物流の2024年問題」といわれた。改善基準告示は、一日の拘束時間のほか、月間、年間の拘束時間等をそれぞれ定めているが、改正前後の拘束時間の減少幅は、年間上限が最も大きい≪図表1≫。従って、年間拘束時間の上限が問題となる2024年度後半に輸送能力不足がより深刻化すると考えられる。出てくる可能性が懸念される。ついても行政処分量定を2025年初に引き上げる方針を示し、2024年7月1日からパブリックコメントを実施していた。同パブリックコメントの結果、早期施行を図るべきだという意見3もあり、行政処分量定の引き上げが2024年10月1日に前倒しで施行されることとなった。勤務時間違反等による行政処分は、違反件数に応じて車両停止等が科せられるが、6件以上の違反で量定が引き上げられ、また車両停止の上限(現行40日車4)が廃止となる≪図表2≫。従って、改善基準告示によりトラック運転手の拘束時間が減少し、これに違反した運送会社は、さらに長期間にわたってトラックを使用できなくなる。運送会社に対する規制強化が進む中、運送を依頼する荷主の側にも法令遵守の意識が求められる。施行に向けて、特定事業者の指定基準等を決定するため、2024年6月から3省合同会議7を開催しており、2024年9月27日にその中間とりまとめ案がパブリックコメントに付された。中間とりまとめ案では、特定事業者の指定基準について、日本の貨物量の半分程度を対象とすることを前提に、荷主は貨物取扱量9万トン以上、倉庫業者は保管貨物量70万トン以上、トラック事業者は保有車両数150台以上を対象とする案を示している≪図表3≫。今後は、2024年10月26日にパブリックコメントが締め切られ、2025年初には具体的規制が示される見込みだ。向け、荷主に対する規制の具体化が加速する。基づく中長期計画のモニタリングにも44百万円を要求している9。2025年度以降は、トラック運送事業者への取締りだけでなく、荷主への調査、指導も強化されると考えられる。よる輸送の効率化、適正な運賃の支払いといった、運送の適正化が進められるかどうかが重要となる。対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集の結果について」p.4日車とは運行を停止する車両数×日数の合計を言う。従って、40日車の場合、40両を1日使用停止(40両×1日)にしても良いし、1両を40日使用停止(1両×40日)にしても良い。p.5一覧へこのサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。クッキーの設定や使用の詳細については「個人情報保護について」のページをご覧ください。