晴川雨読ほぼ毎日、日中韓55紙の社説一覧を上げています。記事へのツッコミや社説比較をしています。2024年09月23日この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体=それはおまえらだ!人気ブログランキング「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」(青木理、安田浩一)を読みました。青木理「一言で終わりそう。2024青木理氏が、自民党に投票し続けるのは「劣等民族だから」と言ったので久しぶりに彼の本を読んでみた次第です。切り捨ての時代を招いたもの(青木理)時に信じがたいような差別煽動が政権や周辺者の口から吐き出されてきた。創氏改名は朝鮮人が望んだ、慰安婦は売春婦だ、ナチスの手口に学べ、性的マイノリティには生産性がない、その権利を認めるなら痴漢の権利も認めろ、女性はいくらでも嘘をつく、沖縄の新聞は潰せ......。■創氏改名は朝鮮人が望んだ朝鮮人が望んでできたものではないので、そう言っている人がいれば誤りですね。■慰安婦は売春婦だその通りですよ。自ら望んでいない人もいましたが金をもらっていたし、止めることもできました。本土人(当時は朝鮮人も日本人なので、対比するためにこういう呼び方を便宜的にします)もいました。■性的マイノリティには生産性がないその通りですよ。男同士・女同士で子供を産めるものならばやってもらいましょうか。できるから、そんなことを言うのでしょ?■「ナチスの手口に学べ」「その権利を認めるなら痴漢の権利も認めろ」「女性はいくらでも嘘をつく」どういう文脈で言ったのかは知らないので、何とも言えない。少なくともいくらでも嘘をつく女性はいる(もちろん男性も)。主語が大きすぎるのは確か。■沖縄の新聞は潰せ偏向しまくりでデマ記事を出しまくる琉球新報、沖縄タイムスを潰したいと思う人がいるのは自業自得です。↓のような捏造社説を出しますからね。青木理:もちろんメディアの使命は権力の監視であり、特に政治権力とは厳しく対峙すべきですが、現実には政治とメディアの関係、とくに政治権力と政治ジャーナリズムの関係は怪しげな表裏一体感がある。日本のマスメディア・ジャーナリストのよくある大いなる勘違いですね。「事実をありのままに伝える」ことが最も大事であって、権力監視はそれに従属するものです。答えたジャーナリストの比率)を並べて色つけしてみた。2022この根本がズレているのでダメダメなのですよね。青木理:学術会議問題と通底するものがあります。政権が任命拒否のターゲットにした六人の言説すべてに目を通しているわけではありませんが、たとえば加藤陽子さんや宇野重規さんの言説はごく穏当であって、現在の歴史学や政治学の世界ではいずれも主流とされる学者です。専門分野における言説を問題にしているわけではないことすら分からないとは。問題なのは政治的主張で専門外のことを捻じ曲げることなのです。それが理由で極端な6名は除外されたのでしょう。戦争・アメリカ・共謀罪」という本で、イデオロギーを優先したかは知らないがデタラメなことを書いています。いう学術から反した姿勢が拒否された理由でしょう。青木理:官僚組織には忖度や萎縮が広がり、たとえば財務省では公文書改竄なども起きてしまったわけです。官邸に忖度したという文脈でこれを書いています。財務省の佐川元理財局長が国会で事実に反することを答弁したので、それに合わせるように公文書改竄をしたのです。忖度したのは、官邸ではなく官僚である佐川元理財局長です。こんな事実も正しく言えないとはクズですね。捏造なので権力監視ですらない。ジャーナリストを語る資格はありません。安田浩一:僕なんかが講演をやると必ず押しかけてくるネトウヨ軍団が、名古屋市内でも日章旗とか旭日旗を立てて側面支援をしています。己の主張に合わないものを「ネトウヨ」と呼んでいるようですね。ネトウヨって「ネット右翼」の略ですよ。ネットから離れた人は単なる右翼でしょうに。劣等民族と呼んだのは青木氏だが、いわゆる「リベラル」の人たちには、己の主張に合わないものを否定する意識が根付いているように思えます。それって、まったくリベラルとは言わないのですけどね。この本ではやたらと「ネトウヨ」という言葉が登場する。己と異なる主張をする人達をまとめて「ネトウヨ」と呼んでいるように思えます。そんな感じでは多くの人たちに受け入れられませんよ~(まぁ知ったことではないが)。安田浩一:愛知県が左派メディアに牛耳られているなんていう実態はさらさらないし、中日新聞はしごく保守的だと僕は思っているんだけど・・・なかなか面白いことを仰る。右か左かはあくまでも相対的なものですから、安田氏の言うことは間違っていない。安田氏が中日新聞よりも激しい左翼だということです。安田浩一:実際、『WiLL』には桜井誠が登場していますからね。百田尚樹が桜井誠とネット上の自分のチャンネルで対談して「いい奴だった」と言ったりしている。本当に劣化したメディア状況になってるから嫌なんだけど、たしかに支持層と読者層の一部は重なっているでしょうね。安田氏などがリベラルではないのがよくわかります。彼らの中では、「いい奴である」=「意見の一致がある」が成り立つようです。逆説的に「意見が一致しない」=「悪い奴である」ですから。多様性を尊重するリベラルとは全く別物で、左翼差別主義者でしょう。安田浩一:たとえばある局の在日の記者は、取材先で不当な扱いを受けていた。自然災害の取材に出向いた先で、「韓国人には話すことがない」と言われたそうです。この記者は「韓国人は日本人の気持ちなど理解できるはずがない」とまで言われた。あまりに悔しくて、上司に「民族差別を受けたのだから、社として抗議できないか」と相談したのですが、「取材先に抗議などできない」と断られたそうです。仕方なく別の上司にも相談しましたが、返ってきたのは「取材拒否なんてよくある話だ」という言葉だけ。差別の深刻さというものをまるで理解していないのです。取材拒否なんて、どこの現場にだってある。だれもが幾度も経験する。たしかに珍しいことではない。このケースはたんなる拒否ではなく、明確差別であり、人権侵害です。その記者はこの一件があってから、退社を真剣に考えるようになったと言います。online』こんなのがあったので、自然災害の取材で韓国人を拒否するのはわからんでもない(対象が韓国人というのは範囲が広すぎるけどね)。取材を受けるか、誰から取材を受けるか、それを決めるのは取材先の自由であり、その権利がある。このことによって、記者が差別されているわけでもなければ、人権侵害でもない。在日に取材をさせるな!と会社にクレームを入れたり、世間にその主張を広めるのならば、差別・人権侵害だろうが、全くそれには該当しない。レイプ被害女性を男性記者が取材しようとした時に「男には話すことがない」と拒否されたとして、これは差別・人権侵害か?という話だ。属性を「在日韓国人」を「男性」に変えただけ。属性を理由に公共の場所への立ち入りを拒否されたというのならば、バリ差別・人権侵害だがそうではない。何様のつもり?記者も安田氏もその傲慢さ(誰であろうと取材に応じる義務があると思っているように受け取れる)がわかる良い例ですね。青木理:僕は当時、ソウルで取材していて、ある先輩特派員がこんなふうに評したのを覚えています。「朝鮮半島との関係で日本が戦後初めて〝被害者”の立場になったな」と。日本が朝鮮半島を併合して言葉を奪い、名前を奪い、人びとにとてつもない被害を与えた歴史を踏まえれば至極当然だと僕は思うけれど、日本人拉致という北朝鮮の国家的犯罪により、いわば日本は戦後初めて朝鮮半島との関係で被害者の立場になった。日本の歴史に興味がないのか知らないが無知ですね。分かり易いものだと竹島ですね。漁業者が殺されました。それより前だと、戦後朝鮮半島から戻る際にレイプ等の被害を受けました。※竹島の件は「朝鮮の国家的犯罪」であり、レイプはそうではない。事実を捻じ曲げますね。「言葉を奪い」と言うが、学校教育などで制限はされたが禁止されていない。「戦時下朝鮮における日本語普及政策」そもそも、ハングルを普及させたのは朝鮮総督府だ。「名前を奪い」もそうだ。「創氏」は法的な強制はあったが、「改名」はそうではない。青木理:戦後民主主義といわれるものを担ってきたと目された層、メディア界でいえば朝日・岩波的と括られるような層がある種のエスタブリッシュメント(権威)を構成し、それに対するバックラッシュが起きていたという指摘にはうなずける部分もあります。エスタブリッシュメントに権威という意味があるのでしたっけ?支配階層という意味じゃね?と思い調べました。苦手にしていることが分かりましたが、こんなので識者のふりをされても困りますなぁ。青木理:政権レベルの動きではありませんが、2005年には島根県が県条例で「竹島の日」を制定し、韓国世論の猛反発がわき起こります。これをあまりくわしく話すと長くなるので手短に済ませますが、日韓が領有権を主張している竹島、韓国でいう独島は、韓国にとってみると単なる領土問題ではなく、歴史認識が濃密に絡んだ非常にセンシティブな問題なんですね。領有権をめぐる日韓どちらの主張が理にかなっているかはともかく、朝鮮半島などの権益争いが背景にあった日露戦争に勝利した日本が1905年に竹島=独島の領有を閣議決定し、これが日本による植民地支配の大きな一歩になったと韓国側ではとらえられている。単なる領土問題ではなく、歴史問題と直結した問題としてとらえられてしまう。するほどに歴史を知りませね。閣議決定は1905年1月28日にありました。日露戦争が終わったのは1905年9月5日。日本の勝利に大きく影響した2つの出来事である日本海海戦とロシア革命は1905年5月27日、1905年6月に起きました。閣議決定の1905年1月28日時点では勝てるかどうか見通せない状態でした。誤った認識をもとにデタラメを量産しているのでしょうね。青木理:当時ソウルで取材していた僕は、韓国政府の高官と懇談した際、こんなふうに尋ねられたのをいまも覚えています。靖国問題と教科書問題、そして独島=竹島問題に韓国政府はどう対処すべきだと思うか、と。僕はおおむねでこんなふうに答えました。竹島=独島問題には深入りしないほうがいいと。現実的に韓国が実効支配しているわけだし、いくら韓国にとって歴史認識が絡んだ重要問題だとしても、領土問題はどんな政権同士でも完全解決などするはずがなく、日本政府としても譲歩などできない。歴史教科書問題も、教科書検定に政府は直接介入できないのが一応の建前だから、これを外交問題としても小泉政権としては対応は難しい。一方の靖国参拝は首相自身の信念と行為の問題だから、これは首相の判断で対応が可能かもしれないと、そんなことを言ったんです。余談になってしまいますが、この話を以前どこかでしたら、一部から辛辣に批判を浴びましてね。「ジャーナリストとしての領分を超えた政治への協力行為で、お前がいつも批判している政治と一体化した政治記者と同じじゃないか」って。たしかにそう受け止められるのもわからなくはないけれど、僕は別にそれ以上のフィクサー的行動をとったわけじゃない。関する話はそんなにおかしなことを言っていません。青木氏は2018年1月1日に「僕はジャーナリストであり、対案を出す立場ではない」とテレビで発言していましたが、言っていることが180度違いますね。青木理:世界から眉をひそめられたトランプ政権にも媚を売りまくり、目玉が飛び出るほど高額な兵器を爆買いさせられ、沖縄県・辺野古の基地建設や地位協定は見直しに言及することすらしない。ジャーナリスト様は凄いね。息をする如く嘘をつく。「日米地位協定の見直しに関する主な経緯|沖縄県公式ホームページ」から、関係しそうな箇所を引用しましょう。安倍総理大臣は「環境に関して日米地位協定を補足する新たな政府間協定を」作成するための、日米交渉を開始することで米側と合意したと発言。日米両政府が日米地位協定の軍属に関する補足協定を締結まあ、嘘か無知なのかは知らないが、事実に反することを言っていることには違いない。安田浩一:日本に住んでるコリアンに対する見方にしても、日本社会では昔から差別と偏見を抱えている。・・・これは一度記事に書いたことがあるんだけど、「韓国の文句ばかり言ってるけど、アメリカとかロシアとかに言ったらいいじゃん」みたいな話をネトウヨにしたら、「あそこは外国だから」と答えた者がいました。一瞬わけがわからなくて。韓国も外国なわけだけど、彼らにとっては、アメリカやロシアこそが外国なんですよ。在日コリアンは日本国内の問題。アメリカ・ロシアは、在日アメリカ・ロシア人を問題にしているのではないのですよ。対象が違うものを比較していてどうしようもない。こんなイカレタ論理を持ち出さないと棄損できないのですかね?安田浩一:その典型が「在日特権」という言葉だと思うんです。在日コリアンは優遇されている、恵まれているそうした見方。日本人は苦しんでいるのに、在日は生活保護を優先的に利用できる、日本人から福祉を奪っている。大学入試でも、日本人は英語だ第二外国語だと苦労しているのに、在日は韓国語で入試を通ってしまう。なかには在日コリアンは電気、水道の料金も免除されているのだと主張する者もいる。