ション(再生可能エネルギー転換)がある。一度付けた予算から支出を減らそうともせず、中身も論議せずに金額だけ先に決めるから当然増え続ける。いずれも財源問題は「24年度以降の適切な時期」とあいまいにしておくことで、現時点では財務省も満足している。財務省としては増税への可能性だけを示してくれれば、一歩前だからだ。国民が苦しんでいるのに、なぜ財務官僚は「緊縮財政と増税」を掲げ続けるのか。財務省は省庁の中の省庁であり、財務省を親会社に例えるなら、他の省庁は子会社。官僚中の官僚でエリートだけが集まり、入省後は財務省権限と省利益を守る人間だけが立身出世する。やっ天下り先を増やしてきた。防衛費だろうが、子ども予算だろうが、財務官僚にとっては、実は増税できれば項目などは何でもよい。最後に財務官僚が政治家を落とすテクニックを紹介しよう。標的は二世、三世の議員。これらポッと出の議員のもとに、東大卒の彼らが日参三拝四拝しながら言う。「センセイは選挙に強いから他の議員と違う。目先の票ほしさに減税を言い出さない立派な方。百年先の国家大計を見据え、財政再建をやり遂げられるのはセンセイだけ」とおだてまくる。この議員の地元の事業にふんだんな予算を付ける。これで世襲議員はイチコロだ。財務省ベッタリの代表格と言える。わが国は財務省エリート官僚が政・官・財の3界全てを横断的に生耳っており、一般庶民は塗炭の苦しみがずっと続いている。この状況を打ち破るには、わたしたち一人一人がこの構造を知って、表面的な「うまい言葉」に騙されずに、まず4月の統一地方選で票を投じることだ。われわれ無関心であればあるほど、彼らはやりたい放題になる。今週末の27日(日)は衆院選の投開票日。船出した与党・石破政権に対する初の国民評価が下る。日本の話題が総選挙一色で染まる中、極東アジアに目を移せば何やらキナ臭くなってきている。本気で変えるケンカ節!?9人乱立の自民党総裁選を勝ち抜き、第102代内閣総理大臣になった石破茂氏(67)。彼は鳥取・倉吉両市を中心とした衆院鳥取1区選出。英国が労働党に政権交代し〝週休3日制の促進〟を盛り込んだ法案を議会に提出することが決まったと思ったら、最近は国内でも、愛知県や熊本市の自治体が週休3日の導入を検討していることがニュースになった。残ったツケ「高値止まり」に地震と台風の〝自然災害パニック〟に明け暮れた8月盆明けから9月上旬の残暑シーズン。気がつけば全国に吹き荒れたのは「令和の米騒動」とも言われたコメ不足。「リセット」狙う自民、立憲は混とん自民党総裁選が9月12日告示、27日投開票、野党第1党の立憲民主党代表選が同7日告示、23日投開票と決まった。暮らす私たちは、過去に阪神・淡路大震災(1995年)や大阪北部地震(2018年)を経験しているが、「能登は復興が遅いな。仮設住宅も建てられないの?」と不思議に感じているはずだ。6月19日未明、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮の平壌国際空港に降り立った。待ち構えた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が歩み寄り、互いに抱...2024.07.17スポンサーリンクホーム連載わかるニューススポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。