令和4年10月21日、政府は著作権法施行令を改正し、新たにブルーレイディスクレコーダー及びそれに使用する記録メディアを、私的録画補償金の対象機器として政令指定いたしました。著作権法104条の2に基づく当該対象機器等の補償金の管理については、当協会が指定管理団体として文化庁より指定されました。補償金の額や徴収方法等については現在未定となっております。具体的な詳細が決まり次第、当協会HP等でお知らせいたします。当協会が本件補償金の徴収業務を開始する前にご購入された対象機器等につきまして、当協会が補償金をさかのぼって請求することはありませんので、申し添えます。掲載情報の無断転載を禁じます。お問合せはこちらまで。