(第7号)」に対し反対の立場から討論し、意見を述べます。ついて、昨年11月以降に行われた該当地域での説明会では、「寝耳に水だ。聞いた計画はもっと南の工場の中を走ると聞いていたので、自分たちには関係ないと思っていた」「道路の下で暮らさなければならない私たちの気持ちを考えたことがあるのか」「終の棲家だと思っていたのでこれからどうしたらいいのか」「人口減少が進行する中、車は減少するのではないか」「なぜ新たな高規格道路が必要なのか?」などさまざまな意見や疑問がだされています。予算特別委員会で質疑を行いましたが、道路の必要性の一つの理由になっている国道2号バイパスの慢性的な渋滞について、2005年をピークに、16年たった2021年には、交通量が2割も減少しており、混雑度も1.0を割っている箇所がひろがっていることを指摘しました。そもそもの必要性についても疑義が生まれています。住民の不安には、ルートの地盤の問題、事業主体が決まっていないことなどもありましたが、答弁では、地盤の調査はされておらず、事業主体がどの段階で決まるかも明確になっておらず、不安にこたえるものではありませんでした。この事業は、いったん決まれば、5900億円という膨大な費用がかかるとされ、昨今の物価高騰の状況からすれば、1兆円もかかるのではとの指摘もあります。ついても交通量の低下なども鑑み、必要性そのものを問い直す必要もあり、膨大な費用がかかる点でも同様の理由で、事業を繰り越すことに反対です。用地の買収等は全地権者と合意したとのことですが、自転車通行の安全性など道路設計について関係住民から不安の声が出されています。全体の合意が得られていないことからも賛同できません。淡路交流の翼港の改良事業については、今年度は、大阪・関西万博からの誘客のために「係留可能な船舶の増加による利用者の増加」を目的に、改良事業を行うものですが、そもそも一日20隻のプレジャーボートの利用や、定期航路1,2便の開設を目指し、70億円かけて整備されましたが、実際には定期航路の開設はなく、利用も当初の目標通りになっていません。その港に新たに税金をかけて整備することに賛同できません。県庁舎再整備ついて意見を述べます。対する討論でも指摘しましたが、あらためて4割出勤を前提とし、必要な県庁の整備計画を持たないまま県庁1、2号館の解体撤去をすすめようとしていることは問題だと考えます。知事は、19日の記者会見で、新しい働き方モデルオフィス検証結果(中間報告)を公表しました。15部局中、出勤率が40%を超えるのが11部局。その内50%を超えるのが2部局ありました。40%台はそのほとんどが45%超えです。30%台は4部局、それも30%後半の数字です。アンケートの集計結果では、県在宅勤務中の業務効率は約3割の職員が向上した(13%)・現状と変わらない(20%)、約7割の職員が低下したと回答しています。出勤率が増加などです。課題と対応策も示されていますが、私が指摘した内容と重なります。何よりも懸念されるのは、4割出勤ではいつ起きるともわからない自然災害の時に、県民の命を守れない事態になってしまいます。繰り返しになりますが、県庁舎は県民サービスの拠点であり、県民全体の財産です。4割出勤にこだわるのではなく、県民、職員などの意見も聞き、適切に県民サービスが遂行でき、災害時にも対応できるように業務スペースを確保できる県庁舎にするべきです。安価で安心できる庁舎整備について、徹底的に検討し、新たな庁舎建設も含めた再整備計画にすることを求めます。以上、私の討論を終わります。ありがとうございました。