Shifting(税源浸食と利益移転))プロジェクト」があります。これは、多国籍企業による国際的な課税逃れを防ぎ、公平な競争条件を整えるために、OECDが中心となって進めたもので、2015年10月に主要国間で合意し、日本を含む約140か国以上が参加するプロジェクトです。最近では、2021年10月にOECD・G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意された二つの柱のうち、第2の柱である「グローバル・ミニマム課税」が2023年度の税制改正で導入されました。策定に向けた議論が行われています。第2の柱であるグローバル・ミニマム課税は、法人税の最低税率を15%にする国際課税の新ルールですが、新たに法制化が検討されているのは、上の図の親会社と子会社が逆のパターンにも対応し、課税できるようにするものです。改正案では、親会社が法人税率15%未満の軽課税国(タックスヘイブン)にあり、子会社が日本にある企業を対象とします。親会社の税負担が15%になるまで日本の子会社に課税し、複数の国・地域に子会社がある場合は、その資産や従業員数に応じて課税額を分配する仕組みです。2024年度の税制改正に向けて議論される予定です。現在は主に法人や税理士事務所の顧問やセカンドオピニンの提供等を中心に活動しています。税務相談業務に従事しています。2012年FP資格(CFP®資格)を取得。顧問先の役員や従業員に対する資産運用や金融商品、ライフプラン等の相談の経験も多数あります。