実績以上に「プロセス・能力」の評価が重要。:2019年7月にdodaにご登録いただいた方。総合職として他部署を経験した後に企画職に配属されるケースがほとんどのため、年齢層はやや高めとなり、36歳以上の登録数が全体の48%を占める。25歳以下の第二新卒層の登録数は全体の11%と低め。いったキーワードの業務経験者は稀少。志向性30代前半までの若手は「組織上層部が詰まっている組織から、より若いうちに裁量が持て挑戦できる組織へ」という希望、30代中盤以降は「現職でやりきったため、これまでの経験を活かし新たな挑戦ができる組織へ」という希望で転職活動をするケースが多い。現職にて高い評価を受けているため、転職の必然性が低いことも多い。応募企業に対しては、「自分が求める環境が今の環境以上にあるか」という見極めを目的として選考を受けるため、選考初期フェーズでは志望度が低いケースも多い。対象:2019年2月1日~7月31日にdodaにご登録いただいた求人件数と登録者数。2月の数値を「1」とした場合の変化を表しています。新規事業を開発するようなニーズはもちろん、事業成長のロードマップを描き、予実を分析しながら戦略をブラッシュアップしていくような事業企画、サービス・商品企画のニーズが活況。サービス・商品企画では、プロダクトアウト型からマーケットイン型へシフトしているため、市場調査に長けているリサーチ会社出身者を求める企業ニーズが以前より目立つ。営業企画では、自社保有データや解析ツールを活用し、業務プロセスを改善する求人のニーズが多い。強みがある人材や無形サービス企業の提案営業経験者など、未経験であっても高い素地を有する人材を採用するケースも見受けられる。経営企画は、経験があまりない若手であっても、財務系の経営戦略やM&Aなど、ビジネスサイドの企画・戦略業務へとチャレンジできるケースが増えている。事業会社内でのM&A経験者の採用は極めて困難。企画色の強い営業のハイプレイヤーのように優秀な素地を持つ若手のポテンシャル採用や、企画職のカウンターパートにいるコンサルタント経験者などを採用するケースが増えている。合致していなくても入社後に活躍しているケースが多い。新規事業企画やM&Aなどの領域は、所属組織の風土や経営層の意思決定能力などによっても成功可能性が左右されるため、実績で判断するよりも「コトを作るプロセスで得た思考能力」で判断する方が適切な評価ができる。「ミッション実現のために行った課題解決プロセス」にフォーカスして人材を見極めることがポイント。応募者は基本的に他の企業からも強くラブコールを受けているケースが多く、選ぶ立場だけでなく選ばれる立場でもあることを念頭に置き、面接の場で応募者の志望度を高めていくアクションを取る企業が採用に成功する。目指す世界観や解決すべき組織課題、任せていきたいミッションなどを伝え、対話を重ねていくことで「入社の必然性」を作り出していくことが重要。「選ぶだけでなく選ばれる」スタイルを浸透させていくことが採用成功につながる。企画・マーケティング部門採用マーケットレポート(2019年8月発行)ページです。資料請求フリーダイヤル、Webのどちらからでもお問い合わせいただけます。お気軽にご連絡ください。プライバシーパーソルキャリアはプライバシーマークを取得しています。LTD.ページトップへ戻る。