2024/09/19決済サービスおよび情報プロセシングサービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス(以下、「TMN」)は9月19日、TMNセンターに接続する決済端末が2024年8月時点で100万台を突破したと発表した。マネーを中心にクレジット、QR・バーコード等さまざまな決済手段にも対応し、主にスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどリアル店舗における対面決済領域でサービスを拡大してきた。カード、ジェーシービー、QUADRAC、トランザクション・メディア・ネットワークス、レシップは8月27日、福島交通と会津バスの全車両(約500台)および福島交通飯坂線(電車)で、クレジットカードやデビットカードのタッチ決済を2024年9月11日から、電子マネー決済(WAON、nanaco、(飯坂線券売機のみ)交通系電子マネー)、QRコード決済のサービスを2024年10月16日から開始すると発表した。NORUCA」についても、福島交通と会津バスの共通利用やWebでの定期券購入、オートチャージサービスが10月16日から開始される。Suicaなどの交通系電子マネーも2025年度を目途に導入予定だという(飯坂線の券売機では2024年10月16日より利用可能となる)。8月20日、半導体不足により中止していた記名式の「Suica」および「PASMO」カードの発売を、2024年9月1日より再開すると発表した。半導体の供給が回復し、今後も継続して供給できる見込みがたったという。無記名式のカードについては、在庫不足の可能性があるため、引き続き発売が中止される。「モノレールSuica」の記名式および無記名式のカードも引き続き発売中止となる。Suicaサービスエリアとして拡大した青森エリア、盛岡エリア、秋田エリア及び山形県のエリアでは記名式及び無記名式の「Suica」カードの新規発売を継続していたが、エリア拡大から一定の期間が経過したため、他のエリアと統一し記名式の「Suica」カードのみの発売に変更される。8月5日、2024年7月の交通系電子マネーの利用件数が3億件を突破したと発表した(約3億1,376万5千件)。交通系ICカードは2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、現在では全国約200万店で利用可能となっている。鉄道各社は今後も利用可能箇所を拡大し、利便性の向上を図っていくとしている。2024/07/19フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。ICOCAシステムを三岐鉄道北勢線に導入すると発表した。これにより、交通系ICカード全国相互利用サービスおよびICOCAのIC定期券サービスが提供され、利用者の利便性が向上するという。対象路線は三岐鉄道北勢線(西桑名駅~阿下喜駅)で、2025年3月からのサービス開始を予定している。三岐鉄道三岐線(近鉄富田駅~西藤原駅)には導入されない。グループ)の三井住友銀行(SMBC)および三井住友カード(SMCC)、ならびに日本電気(NEC)は7月1日、2025年に開催される大阪・関西万博に向け新たな電子マネー「ミャクペ!」の提供を開始すると発表した。PayのiDに対応する。万博会場内の「ミャクペ!」利用者は「顔認証」での決済サービスが提供される。事前に顔情報と決済手段を登録することで、対象店舗ではスマートフォンやクレジットカードを使わず顔認証のみで決済が可能となる。独自電子マネーが顔認証と紐づく事例としては国内最大規模の取組となる。NECの「応援経済圏構築プラットフォーム(デジタル地域通貨基盤)」をベースに構築される。グループのペルソナ社が発行するプリペイド型電子マネー「litta」を、TMNのクラウド型決済ゲートウェイサービスの取扱いブランドに追加したと発表した。littaはこれまで従来型のリッチクライアント方式で提供されており、クラウド(シンクライアント)方式でのゲートウェイサービスの提供は初となる。今回のクラウド化により、店舗は複数の決済手段を1台の端末に集約でき、POSオペレーション効率化や利用者の利便性向上が期待される。2024/06/19GMOペイメントゲートウェイは6月19日、勤務実績に応じて計算された金額の一部(上限額あり)を、就業者が自由なタイミングでデジタルマネーへチャージできる福利厚生サービスを開始したと発表した。2024年4月22日よりパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへの提供を開始し、PPIHグループ内の13社で働く従業員様は、勤務実績に応じて計算された金額の一部をPPIHグループのオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできるようになった。チャージ金額分は後日給与から天引きとなる。2024/06/10STORESは6月10日、同日より、店舗向けキャッシュレス決済サービス「STORES決済」が電子マネー「iD」に対応すると発表した。Android等のスマートデバイスと決済端末を繋げて各種決済を可能にするサービス。事業者からの要望を受け、今回新たに「iD」に対応した。今後も、多様化する決済シーンと事業者のニーズに応じて対応ブランドの追加を検討し、キャッシュレス決済の利用促進を目指すという。2024/05/24日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。プリペイドカードの申込受付を開始すると発表した。プリペイドカードは、カード情報(カード番号・有効期限)を裏面に集約することでデザイン性を高め、ICチップを搭載し、タッチ決済にも対応する。アプリ上でカード情報を表示できる「バーチャルカード」への対応も同日から開始する。国際ブランドは従来通り、Mastercardに対応する。Payとの紐付けが必要。Inc.<ブロック>)は4月3日、同日午前0時にiDの決済手数料の改定を実施すると発表した。今回、iDの決済手数料を引き下げたことにより、店舗での対面決済手数料は、全て(カード、PayPay、交通系電子マネー、QUICPay、iD)が3.25%に統一された。決済手数料には、カード発行会社やカードネットワークによって定められている所定の手数料が含まれており、そのうちの一部にはSquareの決済手数料も内包されている。2024/03/13京王電鉄は3月13日、鉄道乗車ポイントサービス「京王トレインポイント」において、4月1日から、モバイルのPASMOユーザーを対象にしたサービスの拡充を実施するほか、「トレインポイント」の交換先に「京王NEOBANK」が新たに登場すると発表した。「京王トレインポイント」は、2023年10月にサービスインをした、京王アプリ内の専用ページに会員登録をしたPASMOで京王線・井の頭線に乗車すると乗車回数・同社線の乗車運賃に応じて「トレインポイント」が貯まる鉄道乗車ポイントサービス。今回、モバイルのPASMOでの登録ユーザーを対象に、上記既存サービスに加え、乗車毎に同社線の乗車運賃の3%がさらに貯まるサービスを開始する。ON」に追加すると発表した。Wallet」にチャージすることが可能となる。ONポイント」として還元するキャンペーンも実施される。チャージ」に対応する自販機を全国に順次展開する。ON」対応自販機30万台への導入を計画している。2024/10/02KDDIは有料会員サービスの「auスマートパス」を10月2日から「Pontaパス」としてリニューアルし、新たに提供を開始した。同日にはサービス提供に関わるKDDI、ローソン、ロイヤルティマーケティング、三菱商事の4社の担当者が集い、東京・渋谷で「Pontaパス」リニューアル説明会が開催された。電子決済研究所プレスリリース送付先:info(atmark)epayments.jp※(atmark)を@に変更してください。About電子決済マガジンは「現金のない世界」の早期実現と、キャッシュレス社会を応援する情報メディアです。ThemeSphere.。