(標準化機関において,我が国における第三世代の携帯無線通信の標準規格として承認されたもの)に適合するもの等をいう。我が国の携帯電話端末又は携帯電話基地局の製造販売業者をいう。その親会社及び関連会社を含むものをいう。保有し又は保有することとなる知的財産権に基づいて権利主張を行わないことを約束する条項)の総称をいう。「CDMA携帯電話端末」とは,CDMA携帯無線通信を行う携帯電話端末をいう。「CDMA携帯電話端末等」とは,CDMA携帯電話端末,CDMA基地局及びCDMA部品を併せたものをいう。「CDMA基地局」とは,CDMA携帯無線通信を行うための基地局をいう。同様の条項を規定した他の被審人のライセンシーが,相互に保有する知的財産権の使用を可能とするものとして,クロスライセンス契約に類似した性質を有するものと認めるのが相当である。研究開発意欲を阻害するなどしている点についての証拠等に基づくある程度具体的な立証等が必要になる。研究開発意欲を阻害するおそれがあると推認できる程度に不合理であると主張するが,後記aないしcのとおり,いずれもその根拠を欠くものといえる。実施権の許諾等の対象となる知的財産権の範囲は,通常のものとは異なり,特に広範なものであると認めるに足りる証拠はない。ついての権利主張をされなかったりすることを考慮すると,これが広範なものであるとは認められない。当該知的財産権を侵害することなく,標準規格を満足する装置,機器,システム又はソフトウェアの製造,販売又は使用が技術的に不可能な工業所有権をいう。該当しないものの,装置,機器,システム又はソフトウェアに競争上の優位性を与えたり,市場で合理的に要求される可能性のある機能その他の特徴を与えたりする知的財産権をいう。対し,本件ライセンス契約の発効日から無期限の期間に開発又は取得することとなる知的財産権の実施権の許諾等をすることになることから,広範なものであるとは認められない。実施権と共通のものであることからすると,本件ライセンス契約の発効日以前に開発又は取得したもののみならず,本件ライセンス契約で定められた改良期間に開発又は取得することとなるものも含まれるということをもって,その範囲が広範なものであるとは認められない。おいて実施権の許諾や権利主張をしないことの約束の対象となる権利の取得時期をいう。知的財産権を侵害する場合に限られ,被審人等のCDMA部品を組み込まない顧客の製品の部分又は機能によって知的財産権を侵害された場合には,権利行使をすることを妨げられない。権利行使を制限される範囲を具体的に定めるために規定されたものであり,本件無償許諾条項よりも権利行使が制限される相手方の範囲が狭くなるように定められている。被審人のライセンシーに対する非係争条項については,これによって権利行使が制限される相手方の範囲が,同様の条項を規定した他の被審人のライセンシーに限られる。よって,権利行使が制限される相手方の範囲について,これが広範なものとは認められない。行使できなくなる知的財産権の範囲が広範であるとは認められない。対価のない無償のものであると評価することはできない。含む規定が,全体として,被審人からの知的財産権の実施権の許諾についての対価の一部を構成していることを示す記載もされていることからすると,本件ライセンス契約の契約書の文言から,本件無償許諾条項や被審人等に対する非係争条項が,対価を有しない無償のものであると認めることはできない。「一時金」とは,契約締結時及び契約改定時に支払われる一定額の金員をいう。販売した契約製品の数に,契約製品1台当たりの正味販売価格の所定割合(以下「ロイヤルティ料率」という。)を乗じた金員をいう。被審人等に対する非係争条項が実質的に無償と評価することができると主張するが,本件ライセンス契約は,双方が一定の義務を負担するクロスライセンス契約としての性質を有するものであり,仮に被審人の交渉態度に問題があるといえたとしても,実質的に無償であると評価するのは困難である。被審人に対し,保有する知的財産権を具体的に示して,その検討,評価,調整を行うことを要求していないことからすると,被審人において,ロイヤルティ料率及びその他の契約条件を調整したりしていなかったとしても,何ら不合理なものではない。被審人等に対する非係争条項が無償ライセンスとしての性質を有するという審査官の主張はその前提を欠く。とっては,当該条項と同様の条項を規定した他の被審人のライセンシーの知的財産権を利用できるという対価があることになるから,無償ライセンスとしての性質を有するとはいえない。不均衡性の検討方法としては適切なものとはいえない。研究開発意欲を阻害するおそれがあると推認できる程度に不合理であることを示すものであるとはいえない。より被るおそれのある不利益を填補又は回避することができなかったと主張するが,拘束条件が付された取引を「余儀なく」させたか否かは,拘束条件付取引に該当するための直接の要件となるものではない。よる研究開発意欲阻害のおそれを間接的に立証しようとするものと考えられるが,後記a及びbのとおり採用できない。審査官は,新たな技術のための研究開発活動への再投資を妨げられたとする事由(ロイヤルティ料率の調整を受けたりすることができなかったこと,製品の差別化が実際に困難となったこと,権利行使ができなかった事例が存在すること等)を主張するが,いずれも認められない。研究開発意欲を阻害するおそれがあると推認できる程度に広範,無償,不均衡で不合理なものと認めるに足りる証拠がない。保有する知的財産権の範囲を超えて,被審人の地位を一方的に強化するものであると認めることはできない。被審人に有力な技術が集積することで,ライセンス交渉における被審人の優位性が高まり,被審人による恣意的なライセンス条件の設定が可能となると主張するが,それらは単なる可能性にとどまり,競争秩序に悪影響を及ぼすことを裏付ける証拠等がない。より公正競争阻害性が認められるとはいえないことからすれば,その余の点について判断するまでもない。間で締結したことについて,本件排除措置命令が摘示する拘束条件付取引に該当するものとして公正競争阻害性を有すると認めるに足りる証拠はなく,上記の点を根拠として,被審人に対して排除措置命令を発することはできない。