融資コンサルタントの小堀大藏です。あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。今週も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「新たな日常」が実現される地方創生のうち、「社会保障と医療・介護、健康づくり」です。自民党の総裁選が終わり、官僚ポストは、きれいに支援された派閥に振り分けられ、無派閥であるからこそ、バランスを理解した人選なのかもしれません。政治家の資質やその活躍については疎いので、ただただ仕事のできる方であること望むばかりです。「今回の感染症拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データの利活用、健康予防の重要性が再認識された」とした上で、最重点課題は、「新規感染者数の増大に十分対応することができる医療体制」を上げています。「柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築」するために、「可能な限り早期の工程の具体化」を図り、「データに基づく医療ニーズ」を踏まえ、「都道府県」が「医療機能の分化・連携を推進する」としています。かかりつけ医やかかりつけ薬剤師等の普及と並行して医療機関のレベル別の機能発揮を求めています。おけるデータ利活用等の推進」です。2021年度は、「レセプトに基づく薬剤情報」、2022年度には「手術等の情報」を可動させるとしている。いずれにしても、社会保障費と同様に医療費、介護費用の支出は伸び続けていくので、本格的な見直しが必要です。宅配など今できることを優先し、その先の介護ロボットやAIを利用した介護サービスが必要です。コロナ対策ともにこの夏は熱中症対策、冬になるとインフルエンザ対策と医療現場に負担がかかってきます。そのために、本来ならば治療や手術が行われていた方々の病状が悪化し、重症化する例も増えてきているようです。従来から問題にされていた生活習慣病などの健診を簡素化し、オンラインでの健康相談を実施するなど、医療機関が逼迫しないよう新たな技術や検査方法の実用化を進めるなどとしています。今回のコロナでは、細菌性、ウイルス性の疾患であることから、口腔の健康など歯科医師にもスポットが当たりました。よる口腔保健の充実とその提供体制にも関心が集まっています。その提供体制の構築と強化に取り組むとしています。上に表示された文字を入力してください。