テレワーク実施率は、全国平均で27.9%。3月半ばの時点では13.2%であり、1か月で2倍以上となっている。国勢調査に基づく簡易推計では、1か月間でテレワークを行っている人は約400万人増加し、約760万人がテレワークを実施していることになる。7都府県で38.8%、それ以外の地域で13.8%。7都府県はそれ以外の地域に比べて2.8倍実施している。東京都に限れば49.1%(3月半ばは23.1%)。テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7%。3月半ばは47.8%だったため、「テレワーク初心者」は大幅に増えている。一日中のテレワークと業務自体が無くなったケースを全体から差し引けば「出社率」となる。緊急事態宣言後の初日に当たる4月8日の7都府県における正社員の出社率は61.8%と、前日の7日から6.2ポイントしか減っていないことが明らかとなった。その後、出社率は徐々に下がっていくが、4月10日でも58.5%あり、いま政府が要請している7割減との差は大きい状況だった。テレワークを行っている人の不安、課題、変化テレワークを行っている人の「不安」をランキング化すると、1位「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4%、2位「仕事をさぼっていると思われないか」で28.4%、3位「出社する同僚の業務負担の増加」で26.4%。テレワークを行っている人の「課題」をランキング化すると、1位「運動不足」で73.6%、2位「テレワークでできない仕事がある」で60.2%、3位「必要機器がない(プリンターなど)」で47.8%。テレワークを行っている人の「課題」について、「労働時間が長くなりがち」は21.0%にとどまった。テレワーク実施の前後の「変化」について、労働時間が減った=36.2%(増えた=9.6%)、業務量が減った=37.6%(増えた=6.8%)となった。テレワークを実施している人は、「仕事に集中できない」(従来からの経験者に比べて14.6ポイント差)、「仕事に適した机や椅子がない」(同13.5ポイント差)などの特徴がみられた。テレワーク実施の前後の「変化」について、上司とのやりとりが減った=45.2%、同僚とのやりとりが減った=50.0%、組織の一体感が低くなった=36.4%、仕事への意欲・やる気が減った=32.8%と、組織としての課題が生じる結果となった。企業としてはテレワークの長期化に備えて、対策を検討すべきである。会社からのテレワークの方針テレワークが命じられている人は13.7%、推奨されている人は27.0%と、命令・推奨の合計は40.7%となった。会社から特に案内がない(通常通り出勤している)人も未だに53.0%いる(3月調査では命令3.2%、推奨18.9%、命令・推奨の合計22.1%。案内がない人は71.5%)。時差出勤が命じられている人は8.3%、時差出勤が推奨されている人は30.6%と、命令・推奨の合計は38.9%となった。会社から特に案内がない(通常通り出勤している)人も未だに52.3%いる(3月調査では命令4.4%、推奨25.0%、命令・推奨の合計29.4%。案内がない人は64.9%)。正社員のテレワーク実施率が27.9%であるのに対して、非正規の実施率は17.0%と10.9ポイントの差。新型コロナが収束した後もテレワークを続けたい人は53.2%。20代と30代では6割を超えている。