闘う愛国グループをつくらなければいけない。自分は国軍をつくりたい。日本に戻ったら一緒に手を組んでやろう」これに対して、佐々氏は「私兵創設よりも、オピニオン・リーダーとして警備体制強化に協力してほしい」と諫(いさ)めたという。「玩具の兵隊ですね」が、その後も三島氏の危機感は高まるばかりだった。「楯の会の打ち合わせに呼ばれて、制服のデザインや生地を見せられたことがあった。私兵づくりに協力するわけにはいかないから、大したアドバイスはしなかった。機動隊を管轄する警備課長の時期、2回、三島邸に招かれた。都内で毎日ドンパチやっているのに、三島邸で優雅にお茶をするのもはばかられたんだがね(略)。2回目の訪問時、『立派ないいデザインの制服ですけど、玩具(おもちゃ)の兵隊ですね』と言ったら、三島さんはかなり怒ってしまった」(佐々氏)三島氏の過激な思想、発言は多くの人の知るところだった。当然ながら「楯の会」は公安のマーク対象ともなる。そのことは佐々氏も認めているが、一方で「警察は三島さんが直接行動に出るとは予想だにしていなかった」という。「楯の会はマークしていたが、三島氏個人のマークはしていなかった」とも証言している。これはいささか矛盾した話である。楯の会の幹部らをマークすれば必然的に三島氏をマークすることにもなる。それで本当に事件を察知できなかったのか。上層部の計算さらに西氏が着目したのは事件直前の人事異動だ。佐々氏は事件2カ月前に機動隊をつかさどる警備課長から、人事課長に異動になっていた。三島氏が決起したら、佐々氏は友人を逮捕する立場になってしまう。実際には「直接行動」には出ないかもしれない。万が一、何らかの事件を起こしたら......そんな事態を避けるための人事だったのではないか。この問いに佐々氏はこう答える。「それは穿(うが)ちすぎです。人事課長への異動は栄転です。それまでの功績への評価です。前任者は4、5年上だった。私が警備課長だったら、機動隊を出動させていません。自衛隊に自分で処理させた」しかし、いくつもの傍証を挙げつつ、やはり警察の一部はある程度三島氏らの計画を知っていたのではないか、と西氏は述べている。「佐々は『穿ちすぎです』と私の疑念を一蹴した。佐々氏は事件翌日から、三島氏の遺族らと頻繁に連絡を取っていたという。警察官僚としてではなく、友人として、だ。どこまで現実の行動に移すかは別として、事件が起きた際に、そういう近い人間が捜査の現場にいるのはまずい、という計算を上層部がしても不思議ではない。佐々氏の証言は同書のごく一部であり、西氏は埋もれていた裁判資料などから事件の全貌に迫っている。そこには陰謀論とは一線を画した説得力がある。「何かを知っていた」というのは一つの仮説にすぎない。関係者の証言は、少なくとも三島事件が突発的、衝動的な行動の産物ではないことを示している。今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。三橋さんは緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。ヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IRすべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。起業しても10%以下しか継続できない起業家の厳しい実態10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する。人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。ところが革新的なアイディアの99%は、短期間で社会から不要になる事が多いです。調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。仮に月商の50%が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10%以下と言われています。これは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10%前後というわけです。________失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。MMTでお金はいくらでも発行できます。生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。貧困者を救済した為にインフレになったら資産家の資産が目減りして所得再分配になるし(インフレ税)超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、海外の競合メーカーはすべて倒産するし日本政府が貧困者にいくらお金をばら撒いても大企業や資本家の資産が減るだけです。所得再分配するには累進課税では無理で、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせるしかないのです。...「創価学会」設立90年で振り返る3大事件2020年11月24日掲載https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11241100/?all=1今年の11月18日は、創価学会が設立されて90年の節目である。信者でもある有名女優の結婚でその存在が改めて注目される昨今だが、今日の巨大宗教となるまでには、様々な波紋を日本社会に広げてきた。ライターの片山一樹氏が、創価学会の「3大事件」を振り返る。創立90周年の年である。名誉会長の池田大作氏(以下、敬称略)が公の場に姿を現さなくなってから10年が経つが、いまだにその社会的影響力は大きい。今回は節目の年に、社会と組織の在り方に大きく影響を与えた創価学会の3大事件をご紹介しよう。池田大作も逮捕された大阪事件まずは1957(昭和32)年に起きた「大阪事件」だ。補欠選挙の際、買収や戸別訪問をした容疑で、約40名の創価学会員が逮捕されたというもの。彼らの多くが起訴され有罪判決を受けた。当時、創価学会は公明党を結成しておらず、第2代会長の戸田城聖が1954(昭和29)年に設立した「文化部」という政治組織を会内に持っているだけであった。1955(昭和30)年の第3回統一地方選挙では自治体議会選挙に候補者を擁立、合計で53議席を得る躍進を見せ、さらに1956(昭和31)年には初の国政選挙に挑み、3人の当選者を出した。政治活動の勢いを強めていたのだ。創価学会と50年の軌跡』(中公新書)によると、1954年の選挙では大阪府内で1000件以上の戸別訪問が行われ、110人が起訴されたという。このような、なりふり構わぬ選挙活動の末に起こったのが「大阪事件」だった。「大阪事件」では買収や戸別訪問などを実行した末端の信者が逮捕されただけではなく、当時の理事長であった小泉隆や、渉外部長という役職についていた池田も逮捕されている。この「大阪事件」は創価学会において、国家権力を中心とした権力一般との戦いを象徴するものとして位置づけられている。創価学会と国家権力との軋轢は戦前から始まったとされる。初代会長の牧口常三郎と2代会長の戸田城聖は、1943(昭和18)年7月に治安維持法違反で逮捕され、翌年の11月18日に牧口は獄中で亡くなる。この“殉教”は、期せずして創価学会の創立記念日と同日であった。創価学会では、大阪事件とこの牧口の“殉教”を結び付けて語られることが多い。創価学会系の出版社・潮出版社から刊行されている『池田大作の軌跡』には〈池田会長の無罪判決は、狂気の思想弾圧で獄死した牧口会長、同じく獄に繋がれた戸田会長の仇を討つものでもあったのである〉と、初代から3代までの会長が権力と戦ってきたことを強調する。池田が逮捕されたのが、「1957(昭和32)年7月3日の午後7時」というのもポイントだ。これは、2代会長の戸田が治安維持法で逮捕された日時と同時刻だと言われており、これを受けて池田は「出獄と入獄の日に師弟あり」という詩を詠んだという。ちなみに公明党が結党されたのは1964(昭和39)年11月17日。創立記念日である11月18日と1日違いだ。「設立日からも分かるように、公明党は創価学会の“分身”として作られた。牧口先生の獄中死や大阪事件など、国家権力にいじめられてきた学会を守る役割も含めて公明党は設立された」と証言する。創価大学では「大阪事件」を教訓として、法曹の養成に力を入れている側面があるという。全体で17位、私大では6位。同程度の偏差値である東海大学が49位であること、創価大が僅差で迫る16位が名門の筑波大学であることを鑑みると、偏差値以上の成果をあげているといえるかもしれない。創価学園(幼稚園から高校までが含まれる)や創価大学の出身者に話を聞くと、在学中には創立者の池田から「君たちはたくさん努力して社会で偉くなるんだよ。偉くなって学会を守るんだよ」と事あるごとに言われていたという。創価学会は権力を意識し、その防衛策として人材育成に取り組んでいるのかが窺えるエピソードである。「大阪事件」は創価学会にとって、国家権力への警戒心を強め、その対策を強く意識するきっかけとなった出来事だったと言えよう。紹介するのは言論出版妨害事件だ。これは1969(昭和44)年に政治学者の藤原弘達が上梓した『創価学会を斬る』(日新報道)の出版をめぐり、創価学会が内容の書き直しや出版の中止を求め、関係者が書店や取次に嫌がらせをするなどして出版の妨害をしたとされる事件だ。自宅を訪問した際に「出版中止を求められ、金銭目的の脅迫を受けた」と主張し、その様子を録音した“隠しテープ”の内容を公開して世間の注目を集めた。当時、公明党と近かった田中角栄が藤原弘達へ“圧力”をかけたという報道が「しんぶん赤旗」にも掲載された。国家権力を利用して創価学会が言論の自由をおびやかしたという印象が世間に広まった事件でもあった。創価学会と公明党の見解は異なった。隠しテープの内容が掲載された『週刊朝日』(1970年3月20日号)にはまったく脅迫と言える文言がなく、むしろ藤原弘達の態度のほうが威圧的であったと指摘。〈これはプライベートなもので公明党が私に頼んだという問題ではない。藤原君とは前から親しい仲なので「ようよう」といっただけで、公明党に頼まれたというものではない。おせっかいをしただけだ〉(「朝日新聞」1970年1月7日)と、証言している。田中がこのように証言しているというだけで、真相は闇の中だ。事態を重く見た創価学会は対応に追われた。当時の会長であった池田が謝罪。公明党の綱領に含まれていた「仏法民主主義」などの宗教的な用語を削除し、創価学会の幹部が公明党の議員を兼務するという人事制度を撤廃し、両組織を独立させた。それまで表面化させていた宗教的な主張も取り下げ、世俗的な政治団体として再出発を切ったのである。最後に紹介するのは宗門問題だ。創価学会はもともと、伝統宗派である日蓮正宗の傘下(信徒団体)だった。創価学会においては、1979(昭和54)年に池田大作が会長を辞任するまでの第1次宗門問題と、1991(平成3)年に創価学会が日蓮正宗に破門されるまでの第2次宗門問題の二つに分けて語られる。第1次宗門問題は、1977(昭和52)年の1月に池田が「仏教史観を語る」と題する講演で「出家も在家も同格」と発言したことがきっかけで起きたものだ。当時、創価学会は日蓮正宗の在家教団として活動していた。在家教団というのは、出家して僧侶として信仰生活をするのではなく、あくまでも一般市民としての生活をしながら信仰をしている人々が集まってできる組織を指す。組織上は、日蓮正宗の下に在家教団としての創価学会があると位置づけられていたため、池田の「出家も在家も同格」という発言は日蓮正宗の怒りを買うことになったのだ。同年7月には、創価学会は日蓮正宗の総本山である富士大石寺への参詣を一時的に禁止される。翌年6月に日蓮正宗に反した教義を用いないことを表明し、1979(昭和54)年の4月24日、池田は会長職を引責辞任した。創価学会の信者にいわせれば、この事件は「信者数が800万世帯を越え、当時、勢いがあった創価学会に対して、日蓮正宗側が改めて立ち位置を明確にするために起こしたもの。創価学会はあくまでも在家教団に過ぎず、独自の思想を持つことが許されないということを日蓮正宗が示したのだ」という解釈になる。池田は現在も創価学会の実質的なトップだが、「名誉会長」という肩書なのは、この第1次宗門問題で辞任したからだという。第2次宗門問題の発端は、1990(平成2)年12月16日、日蓮正宗から創価学会へ「お尋ね文書」と呼ばれる書類が届いたことだった。内容は名誉会長である池田大作の発言に、日蓮正宗のトップである法主(ほっす)や日蓮正宗に対する批判が含まれていたことを指摘するものであった。創価学会の振る舞いを包括的に批判する主旨で、たとえば創価学会が集会で「歓喜の歌」をドイツ語で合唱したことを「キリスト教を容認・礼讃している」と指摘。これを皮切りに日蓮正宗との関係は急激に悪化し、1991(平成3)年11月7日には日蓮正宗から創価学会に対し「解散勧告」がなされ、同月28日には破門通告書が創価学会に届いたのだ。ちなみに日蓮正宗から破門された11月28日は創価学会において「魂の独立記念日」と呼ばれている。〈SGI(※創価学会インターナショナル=創価学会の海外名)の歴史において最大にして最良の出来事こそ、この“破門”通告であったのではないでしょうか。この、見方によっては不幸な出来事は、実は、最大に幸福な出来事であった、というべきなのです〉(「聖教新聞」2018年11月28日)。日蓮正宗からの破門は、むしろポジティブな出来事として認識されているようだ。日蓮正宗は互いを激しく批判しあう泥沼の抗争に突入する。創価学会は、破門された際に日蓮正宗の法主の地位にあり、破門の指示をしたと言われている阿部日顕を激しく批判。機関紙である「創価新報」に日顕が一人で芸者に囲まれている写真を掲載し、〈日顕が欲すは「カネ、酒、色」の堕落道〉(1992年11月4日、18日付)との見出しをつけて報道した。これに対して日蓮正宗は、複数人が集まった祝いの席であるにもかかわらず、その場に日顕しかなかったかのような加工がなされているとして、写真が捏造であると主張し提訴。一審では創価学会側の名誉毀損が認定され、総額400万円の損害賠償が命じられた。これに創価学会は控訴し、二審では創価学会側の捏造が認定されたものの、原告に“被害者”である日顕が名を連ねていなかったことから、一審判決の賠償命令は退ける判決が下された。原告側の大石寺は最高裁に上告したが、最終的には二審判決が確定した。このような抗争を繰り返すなかで、創価学会は日蓮正宗を「日顕宗」と呼び始めた。“憎き日顕”が率いる宗教、という蔑称である。2005(平成17)年に日顕が法主を退いた際もこの呼称を改めなかったどころか、2019(令和元)年9月20日に本人が亡くなった後も、しつこく「日顕宗」と呼び続けている。破門後の創価学会は、日蓮正宗に属していた時代の教義や慣習を次々と変更し、独自の方向性を打ち出している。2004(平成16)年には読経する経典の内容を変更し、2014(平成26)年には信仰の対象である本尊(紙や木に書かれた曼荼羅)について、日蓮正宗時代のものは拝まないことにするなど、信仰に関わる具体的な教義の改定を進めている。以上の3つの事件を経て、創価学会は権力への危機感を強めて政党を作り、世間からの批判を浴びて組織の人事制度を整理して政党を世俗化させ、伝統宗派からの離脱とともに本当の意味での「新興宗教」になっていった。創立100年までにいたるこれからの10年間で、指導者である池田大作を失う可能性は少なくないだろう。その際には過去の3大事件以上の影響が出ることは想像に難くない。100周年を迎えたときにはどのような教団になっているのだろうか——。片山一樹(かたやま・いつき)1992年生まれ。出版社勤務を経てライターに。保有していればの話ですね昔、日本政府がインフレ政策を取っていた頃は銀行預金の金利も年8%くらいだったから、その程度だよ。株の配当や国債の実質金利はゼロに近いから資本家は資金の運用ができなくなって資産を減らすよ。所得再分配になるんだ。累進課税では所得再分配は無理だからインフレ税の形で資産を減らすしかないんだよ。保有していればの話ですね昔、日本政府がインフレ政策を取っていた頃は銀行預金の金利も年8%くらいだったから、その程度だよ。株の配当や国債の実質金利はゼロに近いから資本家は資金の運用ができなくなって資産を減らすよ。所得再分配になるんだ。累進課税では所得再分配は無理だからインフレ税の形で資産を減らすしかないんだよ。それから、インフレの時代は不動産価格や株価が上がった様に見えるけど、実際には貨幣価格が減るからその分だけ不動産価格や株価が上がるだけだよ。PBRみたいな実質価値はインフレでは変わらない。T3FMVEYuT2xielU=[9]特番『エスタブリッシュメント対反エスタブリッシュメント!米国大統領選挙を米国史から検証する。T3FMVEYuT2xielU=[10]資本家による搾取さえ無ければ貨幣の中立説が成立するんだよ:貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった[4]。フリードリヒ・ハイエクは、貨幣は相対価格を動かすことによって生産量に影響を及ぼすと考え、貨幣中立説を否定している[5][6]。マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している[7]。短期的には実体経済に影響を及ぼすかどうか、急激な経済の変動に対して金融政策は有効かどうかという点では、新古典派とケインジアンは対立している[7]。T3FMVEYuT2xielU=[12]インフレというのは物価が上がる事だろ今の日本では輸入価格は5倍になったけど、国内物価はあまり上がっていない労働者の賃金が上がらなければ国内物価も上がらないというだけさ。先の二つの記事は、従来のインフルエンザワクチンを念頭に書いています。インフルエンザワクチンは血液免疫(液性免疫)の賦活が主な効果で、B細胞に作用して「抗体」を作らせる効果が有ります。先に書いた様に、血液免疫(液性免疫)は粘膜では有効では無いので、感染予防効果は50%程度と高いものでは無かった。ところが、今回ファイザーとモデルナが開発したワクチンは90%以上の感染予防効果を発揮したとされています。アメリカのアメリカ食品医薬品局(FDA)は、新型コロナワクチンの感染予防効果を従来同様に50%程度と見込んでいたので、90%を超える効果に医学界は驚いています。「90%以上の感染予防効果」は、ワクチン接種群と、プラセボ(偽薬)接種群の、接種後の感染数を比較して導きだしたもので、ある程度の信憑性があります。■ファイザーとモデルなのmRNAワクチンは、タンパク質の合成の再に作られるmRNA(メッセンジャーRNA)を直接筋肉に注射して、筋肉の細胞内でウィルスのスパイク蛋白質を合成させるものです。一般的な不活化ワクチンがウイルスを薬品処理してタンパク質を適当に分断したものであるのに対して、mRNAワクチンはスパイク蛋白を正確に合成する。分かり易く書くと、従来ワクチンが「どれが効果のあるのか分からないタンパク質の断片」をトライ&エラーで作り出していたのに対して、mRNAワクチンはウイルスに特徴的なスパイク・タンパク質を正確に合成し、タンパク質の構造もほぼ再現出来るので、より本物に近いウィルスのパーツを再現する事に成功しています。ウイルス自体を合成するのでは無いので、毒性は無いとされています。mRNAワクチンの優れている所は、従来ワクチンでは出来なかったヘルパーT細胞やキラーT細胞などの免疫反応を賦活化する点です。これらは細胞性免疫と呼ばれますが、粘膜組織内でウイルスに免疫を発揮する。要は、最初に感染してウイルスが増殖する気道上部や鼻孔粘膜などでの感染防止が可能になります。これは感染防止にも、感染拡大防止にも有効に働きます。■ワクチンの性能に、持続時間と副反応が有ります。mRNAは接種後1日程度でタンパク質合成をしなくなる様ですが、生産されたタンパク質によって賦活されたヘルパーT細胞やキラーT細胞が免疫記憶を行うので、効果は在る程度持続すると考えられます。mRNA自体は短時間で効果を失うので、炎々に指標タンパク質を合成し続ける様なリスクは有りません。接種部位に長期に炎症が続く様なリスクは少ない(ガン化の原因になり得る)。新型コロナウイルスのワクチン開発では、mRNAワクチンと並び、DNAワクチンも注目されていました。mRNAワクチンが指標タンパク質を作るメッセンジャーRNAを直接接種するのに対して、DNAワクチンはmRNAを作るDNAを接種する点が異なります。日本では大阪大学などが研究に先行するDNAワクチンですが、DNAの増産は大腸菌などに行わせます。合成されるDNAは一本鎖DNAで、突然変異の頻度が二本鎖DNAに比べると高い。DNAワクチンは突然変異によって、目的としないタンパク質を合成し続ける可能性が無くは有りませんが、mRNAにも突然変異は起こります。mRNAは1日程度でタンパク質合成をしなくなる様ですので、DNAに比べて安全性は高いとも言えます。■ファイザーやモデルナの発表、或いはmRNAワクチン自体の優位性から、かなり有望なワクチンという印象を受けます。mRNAは壊れ易いので低温での管理が必要になります。ファイザーのワクチンはー70度、モデルナのワクチンは-20度での保管が要求されます。-70度以下となると、普通の病院などでは冷凍設備が対応しませんので、ドライアイスや液体窒素などによる冷却に頼る事になります。これは扱いが厄介です。モデルナのワクチンは-20度の管理なので、実用的とも言えますが、その分、安定剤が使われておおり、その安定剤の安全性の検証などは、これからされる必要が有ります。■mRNAワクチンお実用の先例はジカ熱のワクチンが有ますが、今は接種が中止されています。実はウイルスの中には1回目の感染より、二回目の感染で重症化するウイルスが有り、ジカ熱ウイルスはこれでした。この様なウイルスにワクチンを接種して免疫が賦活した状態で感染すると重症化する。(ADE)新型コロナウイルスもADEが疑われており、mRNAワクチンは合成されるタンパク質がより実際のウイルスに近いので、ジカ熱ワクチンと同様にADEが発生する可能性は否定出来ません。両ワクチンとも2回目の接種の後に、発熱や倦怠感や接種部位の腫れなどの副反応が有る程度発生する様です。39°C〜40°Cの発熱が2%の人に現れるなど、インフルエンザワクチンよりも副反応は強い。「腕がガチョウの卵の様に腫れた」との報道もあります。健康な人には風邪程度の影響しか与えない新型コロナウイルスを予防する為に、インフルエンザ並の39°C以上の発熱が2%の人に現れるワクチンって・・・何だかな。現時点ではメリットばかりに注目が集まるmRNAワクチンですが、免疫を賦活する為にアジュバンドが使われていると思います。この安全性を問題視した記事は少ない。今までもワクチンのアジュバンドの安全性に関してはは、自己免疫疾患を誘発する可能性などが指摘されています。これらの副反応は接種後時間が経ってから現れる可能性も有り、今の所はmRNAワクチンの安全性は確立していません。壊れ易いmRNAを安定させる為に安定剤が使われている様ですが、この安全性も未確認です。■メモリーT細胞やキラーT細胞などの細胞免疫は、ウイルスが体内に侵入したての、ウイルス量が少ない時には有効に働きます。ウイルスが体内で増殖してしまった場合などはIgGなどの「抗体」が有効に働きます。mRNAワクチンは感染予防には役立ちますが、感染後の重症化の予防効果は従来製法のワクチンの方が高い可能性も有ります。安全性が確認されるまでは、慌てて接種するものでは無いと思います。「ワクチンは危険」と言う警告だけではそこら辺のブログと同じになってしまうので、mRNAワクチンの効果と副反応に関しては、しばらく情報を集め続けたいと思います。Dix)で死亡した19歳の二等兵の検死によるものである。同基地内で発病が疑われたのは数人だったが、500人以上が感染していることが分かった。事態を重く見た保健衛生当局の勧告に従い、フォード大統領は同年10月に全国的な予防接種プログラムを開始した。結局、この時の感染は基地内にとどまって、外部での流行は無く(感染自体による)死者は兵士1人だった[3]。約4000万人が予防接種を受けたが、予防接種の副作用で500人以上がギラン・バレー症候群を発症し、30人以上が死亡したため、12月16日にプログラムは中止された[要出典医学]。人間の体に本来は存在しない異物を接種するワクチンは、ある程度の確率で「副作用」を発生させます。軽いものでは接種部位周辺の炎症や軽い発熱、重いものではギランバレー症候群の様な重篤な自己免疫反応による死亡まで様々です。この様な副作用が有るにも関わらず「ワクチンが有効」とされるのは、ウイルスの感染拡大の影響に対して、ワクチンの副作用の影響が充分に小さいと判断されるからです。ワクチンを接種しなければ数万人が死ぬ可能性があるウイルスに対して、100人の重篤な副作用が発生しても、ワクチン接種のメリットが副作用のデメリットを上回る(ワクチンは有効)と判断されます。インフルエンザワクチンにも副作用のリスクが有ますが、毎年、高齢者を中心に3000人から10000人が亡くなるインフルエンザでは、ワクチンは有効だと判断されています。高齢者の多くがインフルエンザワクチンを接種しているので、ワクチン接種が無ければ死者数はもっと増えると考えられているからです。新型コロナウイルスによる国内の死者は2000人を超えましたが、この死者数は水増しされています。厚生労働省は6月18日に次の様な通達を出しています。通達)〇事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。新型コロナウイルス感染症を死因とするものの数を都道府県等が峻別できた場合に、別途、新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡者数を内数として、公表することは差し支えありません。新型コロナウイルスが陽性で、心筋梗塞や脳梗塞で亡くなった高齢者は「新型コロナウイルスによる死亡」としてカウントされます。通達では、後に正確な死因を特定するとされていますが、公表されている累積死者数は、最初に発表された死者数の合算なので、私達は「本当の死者数」を知る事が出来ません。いえ、ワザワザ「別途、新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡者数を内数として、公表することは差し支えありません。」と書かれている様に、あえて本当の死者数は隠されているのです。これは世界中で行われている集計で、イタリアでは保険省が感染第一波の後に死因を精査した所、新型コロナウイルスの感染が原因で亡くなった型は報告された死者数の12%だったと報道されています。重症者も同様に、新型コロナウイルスに感染していれば、別の原因で重症になっても「新型コロナウイルスによる重症者」として国に報告する様に通達されています。新型ウイルスで人々が抗体を持っておらず、ワクチンも当然無く、さらには死者数が水増しされているにも関わらず、流行開始から2000人しか死者(水増しされている)が居ないウイルスって・・・・これ、単なる風邪じゃん。■ところが、新型コロナウイルスには、もう一つの効果があって、インフルエンザウイルスの感染を抑制する事が統計から分かっています。これは新型に限らず、コロナウイルス全般に見られる傾向で、「コロナ風邪」が流行る年はインフルエンザの流行が小規模となります。これはコロナウイルスに感染して活性化した免疫が、インフルエンザウイルスにも有効であることが原因であると考えられます。コロナウイルスとインフルエンザウイルスの間に交差免疫反応が有る事を示唆しています。実際に、新型コロナウイスが発生した2020年のインフルエンザの流行は早期に収束し、結果的に「超過死亡率(平均的な死者からどれだけ実際の死者が多いかという集計)」は例年より低く観測されています。新型コロナウイルスの感染によってインフルエンザの感染が抑制され、高齢者を中心に例年より死者が少ない。これ、統計的には「新型コロナウイルスの感染拡大で日本においては人々は健康になった」という事になってしまいます。最初に書いた様に「急造ワクチン」は副作用の危険性が十分に分かっていません。2012年に流行した「新型インフルエンザ」で、厚労省はワクチンを急遽輸入しましたが、色々理由を付けてワクチン接種を遅らせ、結果的にほとんどのワクチンは破棄されました。これは厚労省のファインプレーです。この時の輸入ワクチンは、安全性の確率していな免疫補助剤(アジュバンド)が入ったワクチンでした。新型コロナウイルスのワクチン開発は、世界中の製薬会社が鎬を削るっていますが、治験の数も限定的で、長期的な影響は開発されてから時間が経っていないので「全く不明」です。各国はワクチンの確保に必死で、仮に副作用が発生しても、製薬会社は責任を負う事が無く、国家が保証する事で、ワクチンの確保を進めています。結果、製薬会社はリスクが完全には判明していないワクチンを供給出来ます。ここまで読んで来て・・・あなたは副作用のリスクが判明していなワクチンを接種しますか?「私はそれでもワクチンを打ちたい」という人の勇気を私は称えます!!ここは是非、「日本の対策はズサンだ!!」と騒いでいる方にこそ、率先してワクチンを接種して頂きたい。・・・ところで感度が高過ぎてウイルスの死骸や、別のウイルスでも陽性反応が出てしまうPCR検査。ワクチンを接種したら陽性判定が出たりして・・・。鼻毛にウイルスが付着しただけで陽性判定の出る検査ですから、ワクチンなんて関係無く、運が悪ければ陽性判定となりますが・・・。T3FMVEYuT2xielU=[15]インフレで日経平均が上がったら日本の資産が外資に奪われるので、日本の資産家の資産もどんどん減ります。短期的売買をやって株の上げ下げで儲けても、投機になるので何時か財産をすべて失うのですね。2020/11/25https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%ae%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%af%e7%82%8e%e4%b8%8a%e3%81%8b/ar-BB1bk27j?ocid=ientp米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。トランプ大統領が特別検察官の任命を指示ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが(「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」)、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年(2020年)10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。コネを利用しウクライナと中国で巨額収入ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。ハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。バイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局(FBI)に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員(メリーランド州選出)ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。2020/11/25https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%ae%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%af%e7%82%8e%e4%b8%8a%e3%81%8b/ar-BB1bk27j?ocid=ientp米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。トランプ大統領が特別検察官の任命を指示ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが(「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」)、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年(2020年)10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。コネを利用しウクライナと中国で巨額収入ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。ハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。バイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局(FBI)に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員(メリーランド州選出)ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。2020年11月25日https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21434黒人として、また女性として初めてアメリカの副大統領になるカマラ・ハリスにも不都合な真実がある。ハリスが政治の世界への足掛かりをえたのは、20代のころ31歳も年上の政界の重鎮と交際を始めたからだ。その大物は既婚者だった。大物政治家を味方につけたおかげでハリスは検察官やカリフォルニア州司法長官の地位に就き、その権力を乱用して自分の支援者たちに便宜をはかり出世に成功した。本書が描くハリス像をざっと要約すると以上のようになる。次の一文に主張が凝縮されている。本書はずばりトランプ再選を後方支援するために、民主党の有力者たちを個人攻撃するネガティブキャンペーンを目的としている。した意図をわかったうえで、書かれている事実を受け止める必要はある。いえ、本書は今年2月には一時、ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラー・ランキング(単行本ノンフィクション部門)で第1位につけた。多くのアメリカ人の頭には、本書が悪意をもって描くハリスの人物像が定着していると考えていいだろう。国を二分するような大接戦となった大統領選をみると、アメリカ国民の半分が「出世のためにズルしてきた女性」という固定観念を、次期副大統領に対して持っているとしても不思議ではない。本書がとりあげるハリスを巡る醜聞の数々が事実なのかどうか、その解釈が適切かどうか判断する能力を、本コラムの評者は残念ながら持ち合わせていない。これから紹介するような批判を、ベストセラー本が展開しているという現実を知ることには大きな意義があるだろう。実は、本コラムで本書を取り上げるのは2回目である。詳細の説明は『米大統領選、ベストセラー本を使う高度な情報戦』(2020年3月2日)に譲る。本書が取り上げた9人の民主党の有力者のなかで、カマラ・ハリスを俎上にのせた部分について改めて紹介したい。カマラ・ハリスは洗練された物腰や自信に満ちた話しぶりから「女性版オバマ」と呼ばれている。インド系の母親とジャマイカ系の父親を持ち、アメリカにおけるマイノリティーを代表するかのようなイメージがある。自身は高級ブランドであるマノロ・ブラニクの靴と、シャネルのハンドバッグがお気に入りだ。本人は検察官としての実績などをあげ、自分ひとりの才覚で道を切り開いてきたことを強調するものの、本書はある黒人の政治家の存在をクローズアップする。「カマラ・ハリスが政治権力の中枢へ近づけたのは主に、ある交際がきっかけだった。1994年に、ウィリー・ブラウンに出ったのだ。当時、カリフォルニア政界で2番目に大きな権力を持つ政治家だった。ブラウンはカリフォルニア州議会の議長として、地元サクラメント市だけでなく州全域でも伝説的な政治家として知られていた。ベイエリアにある地区から選出されサンフランシスコのさまざな集まりの場でもよく知られた存在だった。カリフォルニア州議会を運営するだけでなく、ブラウンはついでに弁護士としても活動し、ロビイストたちや、いろいろな業界から手数料を受け取っていた。サクラメントで特別な計らいを求めるような人たちから金品をもらっていたかもしれないのだ。本書ではさらに2人の関係について次のように続けている。left.”「ウィリー・ブラウンは1958年に結婚していた(今でも続いている)のに、それは問題ではなかった。ブランは当時60歳で、29歳だったカマラとデートを始めた。なんとブラウンはハリスの父親より2つ年上だった。ふたりの交際は1994年のサンフランシスコで話題の的だった。カマラの母親は娘の決断を擁護し、ブラウンについて絶妙なコメントをしている。ウィリー・ブランは将来、わたしの娘からなにか見返りをもらえるわけでもない。彼の人生は残り少ないのよ』」カマラ・ハリスは大物政治家であるブラウンのおかげで、州政府の2つの関連組織で要職に就いた。ともに非常勤ながら合わせて年収は20万ドルを超えた。ブラウンはおまけに、若いハリスにBMWの新車も買い与えた。次期副大統領と大物政治家との関係について、本書は独自に調べたわけではなく、週刊誌などの報道から引用して書いている。2人の関係は地元で広く知られていたようだ。2人の関係が日本でいうところの不倫といえるものなのかどうか、本書を読んだだけではよく分からない。ブラウンは1995年の選挙で勝ちサンフランシスコ市長になる。これを機に2人は別れる。ブラウンはハリスが政治家として世に出るための手助けを続けた。ハリスは激しい選挙戦を勝ち抜いて2004年に、サンフランシスコ地区検事に就任した。この時も、ブラウンの後援者らが献金をしたほか、ブラウンの知人たちがハリス陣営の参謀として選挙戦を助けた。ブラウンの地盤が、当時まだ無名にちかかったハリスを勝利に導いたわけだ。ハリス本人はブラウンによる援護を否定しており、本書は次のように補足している。Brown.”「ハリスはブラウンによる後ろ盾が助けになったことを否定している。サンフランシスコ・クロニクル紙が書いているように、『ハリスの支持者の多くは、ウィリー・ブラウン市長の支持者でもあった。ハリスのかつてのボーイフレンドで政治的な支援者である』ハリスはサンフランシスコ地区検事を7年務めた後、カリフォルニア州司法長官を6年務める。司法を主導する立場にあったこの期間について、ハリスが職権を乱用し、自分やブラウンを支援する仲間たちや会社への刑事訴追を見送るなどしていたと、本書は主張する。カトリック教会の聖職者による児童への性的な虐待を1件も刑事事件として起訴していない点を問題視する。本当に弱者に寄り添う政治家と言えるのか?ハリスがサンフランシスコ地区検事を務めたころは実は、カトリック教会による児童虐待が社会的な問題になっていた時期に重なる。世紀のスクープ』が描いたように、アメリカのボストン・グローブ紙が、聖職者による性犯罪の組織的な隠ぺいを暴露し、アメリカ全土で同様の被害を訴える動きが広がった。アメリカの他の地区や都市では、聖職者たちを訴追する動きが相次いだ。ハリスだけは一件も起訴していないという。教会が事件を隠ぺいしていたことを示す証拠書類なども、被害者団体の訴えにも関わらず、ハリスは非公開とし闇に葬りさったという。これで本当に弱者に寄り添う政治家と言えるのか、と疑問を投げかけているわけだ。本書はさらに、ハリスがカトリック教会の責任を追及するのに及び腰なのは、カトリック教会の関係者から多くの政治献金を受け取っているからだ、と結論づけている。公正を期すために、本コラムの評者としての意見を記すと、本書が指摘するような事象は存在するのかもしれないが、本当に献金と刑事訴追見送りの間に因果関係があるのかどうかまでは、説得力をもって示せていないと感じた。公共工事で品質不良のコンクリートを納品した業者の罪が軽くすんだのは、その業者がブラウンの後援者だったことにハリスが配慮したからだ。特定の会社の不正を追及するのにハリスが消極的だったのは、そうした会社がハリスの夫が勤める法律事務所のクライアントだったからだ——などなど、本書はハリスの職権乱用疑惑を並べ立てる。これらも同様に、個々のケースについて実際に、ハリスが不正の見逃しに介入したことを本書は立証しきれていないと思う。本書は一方的なネガティブ・キャンペーンを展開することを目的にしており、ダーティーなイメージを植え付けたり、疑惑を生み出したりできれば大成功である。本書はベストセラーにもなった。トランプを支持する人たちを中心に多くのアメリカ人が、ハリス次期副大統領のリーダーとしての資質に疑念の目を向けているはずだ。バイデン次期大統領が高齢なだけに、万が一の場合や、4年後の大統領選に出馬する可能性を考えると、カマラ・ハリスの存在感は大きくならざるを得ない。ハリス次期副大統領とは本当はどんな人物なのか。ハリス自身の言動と、反リベラル勢からのネガティブキャンペーンの行方から目が離せない。T3FMVEYuT2xielU=[21]インフレは関係無いよ。T3FMVEYuT2xielU=[22]インフレになると貨幣価値が下がるから、それを補う様に不動産と株の名目価格は上がるよ。実質価値は変わらないから得した訳じゃない。アメリカの株価やGDPが毎年上がり続けているのはドルが紙屑化しているからだ。経済成長に意味は無いよ。T3FMVEYuT2xielU=[23]2020.11.25西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。した労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。した状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。した記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。した中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。1977)フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。コロナウイルス2)の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。T3FMVEYuT2xielU=[24]2020.11.25西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。した労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。した状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。した記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。した中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。1977)フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。コロナウイルス2)の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。T3FMVEYuT2xielU=[25]2020.11.25西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。した労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。した状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。した記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。した中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。1977)フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。コロナウイルス2)の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。T3FMVEYuT2xielU=[26]2020.11.25西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。した労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。した状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。した記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。した中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。1977)フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。コロナウイルス2)の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。T3FMVEYuT2xielU=[27]2020.11.25西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさhttps://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。した労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。した状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。した記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。した中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。このドノバンもウォール街の弁護士だ。フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。1977)フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。コロナウイルス2)の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。