(以下、「KJK」)はこのほど、既存の公社賃貸住宅に「省エネ型給湯器」を順次導入すると発表した。KJKは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しており、「省エネ型給湯器」の導入はその一環。2023年12月に東京ガス(株)と「脱炭素に係る連携協定」を締結し検討を進めていた。2024事業)」を活用する予定。今後は試験施工で既存公社賃貸住宅のうち2団地を選定し、先行で実施。以降は...この記事は会員限定です。Realnetにご登録いただくと記事全文、添付ファイルがご覧になれます。