株式会社ホットリンクは、2024年10月に生成AIツールの活用状況について社内調査を実施しました。調査結果によると、驚くべきことに99%の社員が週に3日以上AIツールを使用していることが明らかになりました。ホットリンクは「AIドリブンカンパニー」を目指し、AI技術を業務に積極的に取り入れています。これにより、社員の業務効率や生産性向上が期待されるとともに、国内企業全体のAI活用状況が低い中での先進的な取り組みを示しています。このプレスリリースでは、調査の背景や成果を詳細に報告します。この記事の要約ホットリンクでは99%の社員が週3日以上AIツールを活用。AI活用が低い中、先進的な取り組みを強調。コード:3680、代表取締役:内山幸樹、以下ホットリンク)は、生成AIツールの活用状況について、2024年10月度の社内調査を実施しました。本プレスリリースでは、全社的なAI活用の現状や今後の展望をご報告いたします。補助」に生成AIを使用していると回答した割合は46.8%に留まっており、米国・ドイツ・中国と比較しても低い数値となっています。ホットリンクでは「AIドリブンカンパニー」を目指し、最新のテクノロジーを積極的に活用することで、ビジネスの変革と成長を推進しています。当社は2023年より業務におけるAI活用、特にChatGPTの導入を段階的に開始し、2024年4月からは本格的な導入へとギアを上げ、全社的な取り組みを加速させています。この全社導入を進めるにあたり、社員の意識や利用実態に関するアンケート調査を定期的に実施しています。本格導入前の2024年4月と、導入から3ヵ月後の2024年7月に続き、このたび3回目の社内調査を行いました。「毎日(週に5回以上)」の割合は44.1%で、7月調査時より8.3%上昇しました。「週に3~4回」の割合は37.8%で、7月調査時より2.0%上昇しました。2024年7月と本格導入前の2024年4月のデータは、プレスリリース「ホットリンク、ChatGPTなどのAIツールによる業務効率化を推進」をご覧ください。「積極的に使っていくべきと考え、実際に使っている(使おうと思っている)」の割合は71.7%、「積極的に使いたいが、使いどころが分からず使い切れていない」の割合は27.6%となりました。99%を超える社員が、業務におけるAIサービスの利用にポジティブであることが分かりました。「11%~30%(少し組み込んでいる)」という回答がもっとも多く、45.7%となりました。「1%~10%(ほんの少し組み込んでいる)」が27.6%、「31%~60%(半分くらい組み込んでいる)」が17.3%となりました。「それなりにポジティブな効果を感じている」の割合がもっとも多く、53.5%となりました。「とても強くポジティブな効果を感じている」の割合が多く、38.6%となりました。(5)業務に利用しているAIサービス業務に利用しているAIサービス(2024年10月)ChatGPTがもっとも多く、96.9%となりました。Canva・Claude・Geminiはそれぞれ11~14%、それ以外のツールの利用率は10%未満となりました。(6)AIサービスの業務導入において、ポジティブな効果を感じる面ポジティブな意見としては、特に「業務の効率化」や「作業のスピードアップ」「メンタルケア」への言及が多く見られました。ポジティブな意見の例:・工数が削減できた。・答えが出るかどうかは置いといて、なにか物事を進めるきっかけになっている。・他人に相談しにくいことを相談しても暖かい言葉を返してくれるので、メンタルが前に向きやすい。(7)AIサービスの業務導入において、ネガティブな効果を感じる面ネガティブな意見では、「出力のミスや揺らぎ」「アウトプットへの信頼性」についての不満が挙げられました。「特になし」という意見も一定数ありました。ネガティブな意見の例:・同じGPTでもアウトプットに揺らぎがある。・生成結果の信憑性の評価が難しい。・どうやったら良いアウトプットが出るか試行錯誤に時間がかかる。アンケート実施時は、社員のマインドセットが整い、具体的な導入を加速させていくフェーズでした。今回は、実際に具体的な利用を進めた結果が表れたアンケート結果となりました。浸透が進んだというポジティブな側面がある一方で、利用が高まったことによる新たな課題も見えています。今後は、マインドや勢いという領域だけでなく、仕組みや設計などの改善を重ねることで、てさらなる効率化・高品質化を実現していきます。本質的なマーケティング課題の解決に貢献したいと考えています。東証グロース)日米で事業を展開するホットリンクグループのコア企業。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャルビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析・活用力を活かしインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現を目指しています。長尾英太ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資/投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。