韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:vYeEPK2n江原道(カンウォンド)のレゴランドをめぐる問題の余波で企業の資金調達不安が解決されずにいる。この影響で先月の銀行の企業向け貸出金利は2012年9月以降で初めて5%を超えた。先月の企業の資金調達環境が急激に悪化したという意味だ。家計向け貸出金利も信用貸出金利が7%を超えるなど金利上昇が続いた。よると、預金銀行の企業向け貸出平均金利(新規取り扱い額基準)は前月より0.61%上がった年5.27%と集計された。企業向け貸出金利は欧州財政危機のあった2012年9月の年5.3%以降で最も高い水準だ。金利上昇幅は通貨危機当時の1998年1月の2.46%以降で最も高かった。1カ月間で貸出金利が0.5%以上上がったのも通貨危機だった1997年11月~1998年1月以降にはなかった。金融危機だった2008年10月の時も企業向け貸出金利上昇幅は0.36%だった。大企業と中小企業向けの貸出金利がいずれも上がった。大企業向け貸出金利は前月比0.7%上がった年5.08%と集計された。信用度が高い大企業向け貸出金利が年5%を超えたのは2012年8月以降で初めてだ。中小企業向け貸出金利は前月比0.62%上がった年5.49%だった。韓国銀行のパク・チャンヒョン金融統計チーム長は「大企業向け貸出金利が上昇したのは指標金利が上昇した上に社債市場の冷え込みで銀行の貸出需要が拡大した結果」と説明した。債券市場の流動性悪化で先月社債市場では統計作成以降で最大となる3兆3232億ウォンの純償還がなされた。純償還は新規で社債を発行できず別の所から資金を調達してそれだけ負債を返したという意味だ。社債市場で資金を調達できなかった大企業まで貸出に集まり先月の銀行の企業向け貸出残高は前月末より13兆7000億ウォン増え10月基準では関連統計速報値を集計した2009年6月以降で最も多く増えた。企業の資金調達費用が大きく増え新規投資は萎縮している。韓国銀行は今月、経済見通しを通じて来年の企業の設備投資が今年より3.1%減少すると予想した。来年下半期には企業の設備投資が前年同期比6.7%減少するとみている。韓国政府もこうした問題を解くために各種対策を出しているが流動性悪化はなかなか緩和されていない。金融投資協会によると、コマーシャルペーパー(91日物)金利は9月末の年3.27%から今月28日には年5.51%と2カ月間で2.24%上がった。家計向け貸出金利は前月比0.19%上がった年5.34%と集計された。家計向け貸出金利は2012年6月の年5.38%以降で最も高い。それでも企業向け貸出金利より金利上昇幅が低かったのは相対的に低い金利で固定金利貸出に転換した影響だ。家計向け貸出は年5%以上が標準になった。先月の貸出のうち金利が年5%以上の割合は49.3%まで上昇した。貸出別では住宅担保貸出金利が前月比0.03%上がった年4.82%と集計された。信用貸出金利は前月比0.6%上がって年7.22%で7%を超えた。信用貸出金利が7%を超えたのは2013年1月(年7.02%)以後初めてだ。銀行間の受信(預金)金利競争で貯蓄性受信金利は前月より0.63%上がった4.01%と集計された。0.62%上がった年3.97%と集計された。梨花(イファ)女子大学経済学部のソク・ビョンフン教授は「調達費用増加で企業の経営活動が萎縮し来年の経済成長率が韓国銀行の見落としの1.7%より低くなる可能性が大きくなった。景気低迷と物価上昇を伴ったスタグフレーションが懸念される」と話した。専門家らは、「ロシアリスク」の大きさを予測するのは難しいと口をそろえている。ロシアと韓国の間を媒介する欧州と米国の金融機関が、ロシアとどの程度絡んでいるのか把握しにくいからだ。隠れた「取引相手(カウンターパート)リスク」が大きく表面化した場合、予想より大きな金融不安とそれに伴う実体経済の衝撃が発生する可能性があるという意味だ。匿名希望のある韓国銀行幹部は「経済が世界化し、金融機関間の国境を行き来する取引が多くなった点を念頭に置けば、1998年のロシア財政危機よりもその衝撃が大きいかもしれない。深刻なのはこうした『関連性』が明確に把握されていないところにある」と述べた。欧州や米国の各投資銀行がロシアの国債や原油などの原材料を基盤に作った派生商品が、金融不安の引き金となる余地もある。一部の専門家は、ロシア国債の最初の満期が到来する16日が過ぎれば、ブラックボックスに包まれたロシア金融のつながりがある程度明らかになると期待している。国債が償還されなかった金融会社など投資家の面々が明らかになり、どれほど広くまた深くロシアリスクが西側世界に浸透しているのか、その輪郭が出る可能性があるという。これもやはり「限界」ははっきりしている。制裁を受けてきたため、透明な取引よりは帳簿上では見えない取引が多い可能性がある」と述べた。物価はさらに高く、景気はさらに悪く確かなのは、韓国銀行と政府はもちろん民間機関が見通した通り、今年韓国経済が流れる可能性は「ゼロ」に近いという点だ。見通しの前提が根こそぎ揺らいでいるためだ。専門家らは特に、最も大きな突出要因として国際原油価格を挙げる。国際原油価格は1バレル当たり130ドルの突破を目前に控えている。昨年末、政府が今年の経済見通しを発表する際、前提とした国際原油価格はバレル当たり73ドル(年平均)だった。LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「あまりにも不確実性が大きく、どこまで(原油価格が)行くか予測が難しい」と述べた。米国が検討しているロシア産石油禁輸措置が実際に断行され、石油輸出国機構(OPEC)の増産協議が円滑に行われない場合、1バレル当たり150ドル超えもあり得るという分析もある。これについて一部では高物価を伴う景気低迷を意味する「スタグフレーション」が今年現れる可能性もあるという声もあがっている。2期連続のマイナス成長が現れる場合を景気低迷とみなすことから、スタグフレーションを予測するのはまだ早いかもしれないが、高いレベルの物価や景気減速は避けられないという意味だ。までは景気回復が続くと見ていたが、現在としては直ちに景気が低迷する可能性もある」と述べた。延世大学のソン・テユン教授(経済学)は「韓国経済はすでにスタグフレーションに向かっている」と診断した。対応もジレンマに陥るか専門家らは、マクロ経済政策の両軸を担っている政府と韓銀がジレンマに陥りかねないと見ている。物価と景気のどちらも切り捨てられない状況が展開され、政策当局が複雑な方程式を前にしているためだ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「景気が急速に冷え込むと補正予算の編成を通じて防御できるが、物価の高止まりが続けば、(政府が)補正予算の規模を大きくするのは難しい」と指摘した。イ・グンテ委員は「コロナ禍への対応で政府財政の赤字が大きく膨らんだ上、今は需要萎縮ではなく供給衝撃がより大きな問題であるため、政策対応が容易でない」と述べた。匿名希望の企画財政部の幹部は「(通貨政策との)絶妙な政策の組み合わせが必要な状況だ。現在としては状況を見守るしかない」と述べた。【速報】韓国「スタグフレーション懸念」が深まる。ID:CAP_USER2021年11月02日、韓国の統計庁から10月の消費者物価指数を公表しましたが、10月は対前年同期比で「3.2%」上昇しました。この上昇幅は9年9カ月ぶりの大きさです。