2024年09月23日9月議会も終盤。あとは一般質問を残すのみとなりました。分かるような分からんような...先週の予算委員会で質疑した中に「ガバメントクラウド」導入のための予算がありました。「ガバメント=国・政府」の「クラウド=インターネット上で利用するサービス」です。ふむふむ...なんのこっちゃ、です。これが大問題なんです。(※ガバメントクラウドの背景には2018年に政府が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」があります)ガバメントクラウド利用の前に「自治体システムの標準化」という手続きもあります。これは法律で決められてしまっていて、絶対にしなければなりません。全国1700以上の地方自治体のシステムがバラバラで効率が悪い、ということで、全国統一のシステムにすることが義務付けられました(私は別にバラバラでも良いと思うのですが...)。その統一されたシステムは「ガバメントクラウド」上で利用するほうが便利ですよ~と国は言ってます。これは義務ではないけど、2025年度末までなら国が導入コストは全部負担しますよ~と言ってるので、事実上の強制ですよね。そのガバメントクラウドの事業者に指定されたのがアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの米国籍企業4社でした。1年遅れて国産クラウドである「さくらインターネット」も指定されましたが、遅れてしまったので各自治体の選考に間に合わなかったケースが多く、高石市でも既にアマゾンとオラクルを選んでしまってます。何が問題かというと、アメリカでは「クラウド・アクト法」(米国議会で2018年3月に可決)という法律があり、米国籍企業が他国(日本など)に置いたサーバであっても米政府からデータの開示要求がなされる可能性があることです。これには諸説あり、実際に今回の予算委員会でも高石市のシステム担当者からは「日本の国内法が優先する」とか「契約仕様書で対応できる」という答弁がありました。...?調べてみるとEU各国では大切な情報は「主権(ソブリン)クラウド=国産クラウド」を利用し、明確なデータ隔壁を設けているようですが、日本では実施されていないとのこと。高石市民の個人情報管理には国産クラウドの利用は出来ないものなのか。...と思って質問したものの、既に走り始めているシステム標準化は止められないようで。今後に注目していきます。