ランキング(平成21年)Tweet内閣府が29日発表した2009年度の県民経済計算によると、各都道府県の1人当たり県民所得は平均279万円となり、前年度に比べて4.3%減少。リーマン・ショック後の景気悪化をうけ、大企業が集まり所得水準が高い都市部ほど落ち込みが激しかった。1人当たり所得は都道府県ごとに、働き手の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って求める。全国平均の減少率は08年度(6.0%)より縮まったが、44都道府県でマイナスだった。内閣府は「景気が悪くなると、係数が下がる傾向がある」と指摘。地方ほど、公共事業など財政支出の景気下支え効果が大きいとみられる。1人当たり県民所得の実額をみると、2009年の全県平均を100とした場合、東京が平均より39.98%上の390万円、最低は高知県で平均より▲27.73%下の201万円となっている。両都県では189万円の開きがあるが、幸せ度は別。一人当たりの県民所得が平均所得より上の都府県は10都府県に過ぎず、37県が平均より下回っている。した県民所得の落ち込みは、年金の屋台骨が崩壊していることを意味し、少子化の進展とともに、消費税を何十パーセントにしたところでどうにもならない。年金資産総資産が800兆円あるべきものが、国民が選挙で選んだ政府が、国民のためと称して使い込み100兆円しかない現実は、AIJに匹敵する問題であるが、誰一人責任を問われない。あちこちに箱物を作り続ける。http://n-seikei.jp/mobile/スポンサードリンクコメントコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。