アジア-社会fujishima厚生労働省が5月24日発表した2021年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5%増えた。残業代など所定外給与が上向いた。全体として回復度合いは鈍く、新型コロナウイルス禍前の水準には届かなかった。名目賃金にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は0.7%増の32万604円だった。基本給など所定内給与は0.4%増の24万6,245円、所定外給与は7.1%増の1万8,226円、ボーナスなど特別に支払われた給与は横ばいの5万6,133円だった。6-205Tel.078-381-9914。