当事務所の顧問先であるA社は、海外の不動産への投資に関するコンサルティング業務として、海外に所在する不動産物件への投資を希望する顧客に物件を紹介し、顧客が物件を購入する際の手続的なサポートを提供していました。B社は、A社との間で海外の不動産に係る投資コンサルティング業務委託契約を締結し、A社のコンサルティングを得て海外の未竣工不動産を売り主である海外のC社から購入し、C社に対しその購入代金の半額を支払いました。ところが、物件の竣工前に当該物件の売り主であるC社が倒産し、不動産を竣工に至らせて買い主であるB社に引き渡すことができなくなったことから、B社は、A社に対し損害賠償請求訴訟を提起しました。A社側はB社代表者に対し、以下の義務を負っていたが、これらの義務に対する違反ないし不法行為があったと主張しました。1投資対象物件には竣工の可否自体にリスクがあって、竣工の可否についてA社が責任を負うものではない旨を説明する義務2A社は海外への投資行為に対する手続的な面でのサービスを提供するにすぎない旨を説明する義務3投資対象物件の売り主の信頼性について実情に照らした正確な情報を提供する義務2.B社の主張への対応これらに対しては、まず、投資に係る諸々の説明は、B社がA社との間で投資コンサルティング業務委託契約を締結したことに基づきA社側からなされるものであり、B社がC社との間で投資物件の購入契約を締結する前になされていればよいものである旨を主張しました。上記1の1から3までの主張に対しては、次の主張立証を行いました。以下の対応をしていたことを主張しました。国ごとに異なり、投資対象不動産の売買契約書も不動産所在国の弁護士団体が作成したひな形が用いられていることから、A社はB社に不動産所在国の弁護士を紹介した。B社は、当該弁護士と委任契約を締結して、当該弁護士から、投資対象物件に適用される不動産所在国法に沿って、不動産が竣工に至らない場合があり、その場合には投資資金が回収できないリスクがあること等を説明した書面の交付を受けるとともに、A社は当該書面にその日本語訳をつけてB社に送付していた。ついてA社とB社との間で締結された投資コンサルティング業務委託契約には、明文で以下の内容が記載されていました。サポート、不動産投資に関する相談(一般的なものに限られる。一切の責任を負うものではないこと。行き、投資対象物件の開発グループの代表者と面談し、同グループが手掛けた同種物件を見学するなどして、同グループの竣工実績を調査し、同グループが現地では大手であり、これまでに竣工できなかった物件がなかったこと等を確認していました。3.結果このような主張立証の結果、A社側に義務違反や不法行為があったとは認められないとされ、A社側全面勝訴に至りました。全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。詳細はこちら岡山オフィスの弁護士等紹介お客様のお悩みを解決したい岡山オフィスの弁護士は、この一心で、お客様のご相談をじっくりとお聞きして、お客様のお悩みを解決する最高のリーガルサービスをご提供させていただきます。スタッフ一同、笑顔でお迎えいたしますので、お気軽にご相談ください。USまずはお問い合わせくださいお客さまのお悩みやご相談内容別に、専用窓口をご用意しています。Reserved.本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。