中小企業診断士の山下典明です。引用元:https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000310073.pdf上記、新様式の36協定です。2枚目の特別条項における「1日(任意)」、どのような意味を含んでいるのでしょうか。任意だから書かなくても良いのでしょうか?無記入とすれば1枚目の時間と同じになる!書く必要がなければ書かなくてもよい。いうことは、書く必要がある場合もあり得るということです。1枚目「4時間」と記載、2枚目「6時間」と記載するような場合です。特別条項に定める状況が発生した場合に限る時間外労働「6時間」がOKとなるは、特別条項に定めた「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」が発生した場合に限ります。よって、「特別条項さえ締結してしまえば、どんな業務でも時間外労働は「6時間」までOK」という考え方は間違っています。時間外労働に対する時間管理の厳格化が読み取れる!法改正が行われる以前の旧書式では、特別条項における1日の上限時間は存在しませんでした。特別条項の具体的事由に該当すれば、いくらでも時間外労働(物理的には15時間)が可能でした。この度の法改正により、「記載がなければ1枚目の時間」「記載があれば2枚目の時間」といった具合に、時間の縛りができました。これは、時間外労働に対する時間管理が厳格化したことを、意味しています。「1日(任意)」という4文字、ここに込められた意味は大きいですね。日」の時間と同じと見なされます。時間」と解釈されます。日」の時間が適用されます。時間」、といった記載の仕方が可能です。協定違反にはなりません。特別条項に定める状況が発生した場合に限ります。回まで利用が認められます。ヶ月単位の合計を、対象としています。枚目の範囲に収まるならば、特別条項の年間回数にはカウントされません。clickすることで拡大できます。時間外労働が通常期よりも多くなることを見込み、特別条項を用意するケースがほとんどです。1日の時間外労働は通常期よりも多くなるはず。あるならば、2枚目「1日(任意)」に記載するという流れが自然かと思います。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。