ブログHomeブログ日本政策金融公庫で創業融資を受ける流れや必要書類を解説こんにちは!行政書士の越阪部です。創業融資を受ける流れと必要書類」について紹介していきます。日本政策金融公庫は、政府が100%出資する金融機関です。信用力の低い中小企業や創業者向けにも融資を行っています。融資が受けられる制度です。法人の場合、経営者保証も不要です。創業者にとって、無担保無保証で融資が受けられるのは大変魅力的ですね。非常にスムーズで手間が少なく進みます。早めの入金を希望する方や、申し込みの手間をなるべく減らしたい方にとってはピッタリです。公庫に創業融資を申し込んでから入金されるまでの流れは以下の通りです。公庫の申込から入金までの流れのイメージ1.融資申込みお近くの支店窓口や郵送、インターネットで申込みをすることになります。こだわりがない場合はインターネットから申込みを行います。事前に不明点等があれば、オンライン相談や実際の支店窓口に行って相談をすることになります。その場合、事前予約制となるので、予めインターネット等で予約が必要です。融資の申込み後1~2週間程度で、面談が設定されます。面談は創業者と公庫の担当者の2人で、公庫の支店で行われます。創業の動機やこれまでの経験、事業計画の内容等について聞かれます。実際は和やかな雰囲気で進んでいくことが多いので安心してください。面談では、審査に通りたい一心でウソをつくのはNGです。ウソがばれると一気に悪印象となるので、正直に臨むようにしましょう。面談後1~2週間で、審査結果が通知されます。通知方法は電話か郵送で行われます。通知までの間に、追加確認や別資料の提出依頼があることもあります。早めに応じてあげるようにしましょう。借入の契約書を締結することになります。入金までのスピードは早いですね。し込みに必要な書類は以下の通りです。実際は公庫の担当者の指示に従うことになります。公庫のフォーマットでA3用紙1枚の書式があります。任意のフォーマットで資料を作成して提出します。運転資金を借りる場合は資金繰り表を作っておいた方が良いです。審査する側も困ってしまいます。申込の際には作っておくようにしましょう。場合は、法人を設立してから融資を申し込むことになります。必要になるので準備しておきましょう。免許証等で大丈夫です。許認可が必要な職種の場合、許認可証を求められます。コピーを準備しておきましょう。※なお、飲食店のように融資を受けた後(物件の手配や工事が終わった後)でないと営業許可が取得できない場合、許可証の提出は融資後で大丈夫です。忘れずに見積もりを取っておきましょう。7確定申告書(1期を終えている方)設立後1期を終えている方は、確定申告書の提出が必要です。場合によっては、試算表の提出を求められることもあります。創業してからしばらく経って「お金が足りなくなったから融資を受けたい」というのは正直ハードルが高いです。数字をもとに判断されてしまいます。「なぜ今後は売上が上がると言えるの?」ということを説明しなければいけなくなるので、借入のハードルは上がります。創業前か直後に借りておくことがオススメです。自己資金を表す書類として、通帳のコピーやネット通帳の印刷画面が必要です。通帳にないお金(いわゆるタンス預金)は残念ながら自己資金として認められないので、自己資金はしっかりと銀行に預けておくようにしましょう。融資を受ける半年前くらいから、通帳はきれいにしておくよう意識するのがベターです。物件を借りる場合、賃貸契約書のコピーを求められる場合があります。「融資が下りてから物件を借りる」ということも可能ですが、その場合には、物件を仮押さえしておく等、「この物件を借りる」ということが明確に分かるようにしておきましょう。まとめいかがだったでしょうか。創業融資を受ける流れや必要書類について紹介させて頂きました。これから創業をお考えの方の参考になれば幸いです。ただいま、創業融資をお考えの方に役立つ小冊子を無料プレゼントしています。