postはてブPocketFeedly10月26日に招集された今臨時国会も今週末の12月5日には閉会する。新型コロナの第三波襲来で感染が爆発的に拡大する瀬戸際にあり、危機管理のためには年末までの会期延長が必要だが、政府=菅義偉政権と自公両与党はこれに応えない。あるが、これも12月2日に参院本会議で全会派賛成のうえ、可決成立する予定だ。感染症対策の識者などでは、コロナワクチンの安全性と有効性が完全に確立されたとは言い難い。政府=菅政権の日本国憲法破壊のひどさは、良識ある国民には言わずもがなだ。本サイトで常々述べているように、日本国民の健康を守り、経済社を本来の軌道に乗せるためには、次期総選挙で政権奪還する以外にない。そのためには、真正野党としては強力な野党共闘体制を組み、国民が納得・賛成できる政策体系と野党連合政権構想を提示することが不可欠だ。本日12月1日火曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は、1週間前の11月24日日曜日の186人より186人多く、2周間前の298人より29人多い372人だった(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。火曜日としては過去最多の8月4日の309人を大幅に上回り、過去最多を更新した。東京都基準の重症者は前日比8人減り62人になった。東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は444.9人、PCR検査人数は6312.7人だから、陽性率は7.05%。東京都独自の計算方式では6.3%。感染者のうち感染経路不明率は58.28%だった。ステージ3/4の陽性率は10%。国内の感染状況(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/)は、22時59分で2030人が新規感染し、過去最多の41人の死亡者が確認されている。重症者は前日より21人増えて493人となり、9日連続で過去最多を更新した。東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、11月30日時点の実効再生産数は全国が前日比0.04人減少して0.97人、東京都では前日比0.04人減少の0.96人となっている。実効再生産数の低下傾向は、国民が自主的に自粛態勢を撮り始めていることの表れである可能性がある。トラベルの利用による都内発着の観光旅行を自粛を要請することで取り敢えず、一致した。トラベルが政府の政策であるから、その利用は政府=安倍政権が判断する意向には変わりがないとしたが結局、封じ込められた形になった。小池都知事は「女帝」と呼ばれているが、女帝の意向を否定する菅首相は「大魔王」と揶揄されても仕方があるまい。朝日デジタル(https://digital.asahi.com/articles/ASNCZ73YRNCZUTFK009.html?iref=comtop_7_03)によると、政府=菅政権は今臨時国会を延長しない。2コロナ禍対策を抜本改革する事案ーは、政府の機関紙とや揶揄される読売新聞が、検察庁のリークで「桜を見る会前夜祭」で、検察庁がホテルニューオータニから安倍晋三前首相が代表を務める「晋和会」への領収書が入手したとの「報道」で、かき消されてしまった。日本学術会議(以下、会議)選任会員拒否事案では、日本国憲法破壊と日本学術法(以下、日学法)違反であるはずの菅首相の任命拒否問題がすっかりかすんでしまった。(科学・技術担当相)が、政府から独立させる意向を梶田隆章会長率いる会議側に通告し、解体させようとしている。会議は、戦前・戦中に日本が無謀な戦争に突入するために科学者が動員されたことを反省して、政府(に諌言するため)の組織として設けられたものである。梶田会長側を通じて、日本学術会議を放擲するのは菅政権が戦前に回帰しようとしていることを如実に物語っている。ボールは会議に預けられた形だが決して屈服してはいけない。これはやはり改正新型インフルエンザ特措法をさらに改正する以外にない。休業要請(命令)と休業補償がセットにされていないからだ。このため、上記朝日デジタルの報道によると、「立憲は、新型コロナ対応の特別措置法には、休業補償の規定がないことに都道府県知事から不満が出ていることなどから同法の見直しに着手。12月2日にも、休業補償の国の負担を明記したり、緊急事態宣言の発出を国に対して知事が要請できるようにしたりする改正案を野党共同で提出する方向で調整に入った」とのことだ。感染拡大が止まらない大都市圏などで、都道府県知事の要請で「緊急事態宣言」を政府=菅政権が発令する必要が出てくるだろう。11月30日、大学生に対し「コロナ感染の拡大が続けば、皆さんの就職活動に影響が出る」(https://digital.asahi.com/articles/ASNCZ71V8NCZULFA03M.html?iref=comtop_7_05)と脅したが、言語同断だ。現状のコロナ感染状況は個人の感染対処策をはるかに越えているのではないか。都市封鎖(ロックダウン)も考慮に入れて、十二分の休業補償をするとともに、感染拡大がピークに達したところで、感染拡大の重要地域でPCR検査の全員検査を行い、無症状患者を発見・隔離・背的な施設への保護・治療することが必要だ。その結果として、PCR検査が陰性になり退院したとしても、後遺症が発生する確率は小さくないから、後遺症対策もしっかり行うべきだ。PCR検査を保健で受けられる医療機関が公開されていない。10兆円の予備費を計上。うち7兆円程度が余っていると報道されている。再構築・強化などに充てるべきだ。厚生労働省のある合同庁舎(Wikipedia)最後に、予防接種法案の改正だが、明日2日にも参院本会議で可決、成立の見込みだ。改正法案の紹介はこちらのサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688925.pdf)にある。要約を数に示しておきます。ワクチン接種は「接種の勧奨及び接種の努力義務については、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で適用しないことができるものとする」としているが、新型コロナ用のワクチンに対しては、基本的に「努力義務」が課せられることになる。努力義務は強制ではないが、ワクチン接種をしなければ、「ワクチン接種自警団」が表れ、ワクチンの安全性や持病のある国民がワクチンを接種しなかった場合は、いやがらせが行われる可能性がある。「努力義務」は書き込むべきではない。一応、厚労省の健康課予防接種室に聞いてみたが、➀米国や英国で開発したワクチンなどは日本でも治験段階に入っている2ワクチン非接種の国民に対して嫌がらせを行うことは防ぐ3薬品会社に免責条項を与えるのは、個々の薬品会社との交渉による➃ワクチン接種によって健康被害が生じた場合は、自己申告になる(健康被害が生じた場合は、ワクチンとの因果関係を感染患者やその家族が証明しなければならない)➃ワクチンを接種できる時期は未定ーなどの回答が遭った。米英のワクチン開発会社から大量のワクチンの購入権を支払っているから、ほとんどは免責条項を盛り込んで契約していると思われる。自己申告制に接種した医療機関が関与してくれるがどうかは、医療機関によるとのことだ。ここにも菅首相の「自己責任原則」が働いている。ワクチン頼みの菅政権だが、その根底には「自助」原則が働いていることに、十分な警戒を要する。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。