奥田百子とうとう特許法改正が閣議決定されました。昨年から話題になっていた、従業員の発明が会社のものになるという改正です。現在の特許法35条では、従業員の発明は一旦は発明をした従業員のものとなります。発明は会社に承継されると規定されている場合は、会社に移転されます。従業員は発明の相当の対価を受け取ることができます。使用者に特許を受ける権利が帰属すると前もって定めているときは、会社に特許を受ける権利が帰属します。職務発明について、使用者に対する「予約承継」が現行法ですが、使用者に「予約帰属」させることができる、というのが改正法です。契約、勤務規則等に規定があれば、発明が最初から会社のものとなります。従業員は報酬などを受けることができます。これを改正法では「相当の金銭その他の経済上の利益」といっています。報奨金や、昇進や留学などが考えられます。2014年にノーベル物理学賞を授賞した中村修二教授は、半導体結晶膜の成長方法の発明の対価や帰属につき、勤務していた会社(日亜化学)を訴えました。この発明が職務発明でないこと、だから特許は自分に移転されるべきであること、職務発明であり、移転が認められない場合は、発明の対価として最終的に200億円を請求しました。東京地裁では200億円の発明の対価が認められ、その後東京高裁で8億円4千万円で和解しています。特許法が改正され、発明が会社のものになると、優秀な技術者が日本の企業に就職せず、海外に出ていってしまうのではないかと懸念されます。