「特定口座」って、あまり聞いたことがないかたが多いかもしれませんが、株取引ではよく耳にする言葉です。株式の売買や配当で得た利益を確定申告するかどうかの判断は、特定口座の使用の有無や、そのかたの所得状況等によって異なります。株式で得た利益に対してかかる税金を源泉徴収されているかどうかも重要です。特定口座は、上場株式等や投資信託をはじめるときに証券会社で開設する取引口座のひとつです。作成してくれる点もメリットです。特定口座は、「源泉徴収ありの口座」と「源泉徴収なしの口座」の2種類があり、いずれかを選択できます。両者の違いによって確定申告の必要性の有無が変わるので注意してくださいね!源泉徴収ありの特定口座を選択すれば、譲渡益に対して課される税金があらかじめ差し引かれた上で口座に振り込まれるため、確定申告は不要です。株式投資では、譲渡益以外にも配当金や分配金も所得となりますが、これらの取り扱いはどうなるのでしょう?配当金や分配金については。源泉徴収なしの特定口座を利用した場合、売買益にかかる税額の計算や納税までは行ってくれないため、原則として自分で確定申告が必要です!源泉徴収ありの特定口座で取引する際と比べ、確定申告書の作成や納税手続きなどとても手間がかかります。作成は行ってくれるので、損益計算の手間が省けるメリットはそのまま継続します。年間の取引実績がマイナスなら税金は課せられないので、基本的には確定申告の必要はありません。譲渡損失の繰越控除とは、年間の株式取引額に損失が生じた場合、翌年以降3年間その損失を繰越できる制度です。譲渡損失の繰越控除を行えば、翌年以降の取引で生じた利益と損益通算が可能になります。繰越損失と当年度の利益を合算して課税所得が減らせるので、確定申告により還付金を受け取れる点がメリットです。ありの特定口座」で譲渡損失が生じて、その口座に配当金等を受け入れた場合には、確定申告をしなくとも損益通算が行われます。源泉徴収ありの特定口座に受け入れた配当金と、一般口座や他社の特定口座で生じた譲渡損失を損益通算する場合は確定申告が必要です!譲渡損失と配当金の損益通算では確定申告が必要ないと思い込んでいると、上記のケースでは還付金が受け取れなくなる場合もあるので注意しましょう!今後はどうするか?基本的には源泉徴収ありの特定口座を選択した方が非常に便利です!特定口座で生じた利益に対しては証券会社で源泉徴収を行ってくれますし、確定申告は基本的に不要です。分野でも、以下のような税務関係等ののお困りごとがございましたら、ぜひご相談ください。・相続税の申告が必要かどうか判断する。・おおよその相続税をシミュレーションする。・相続財産を分割する際の不動産のおおよその価値を把握する。・現状の株価を試算して事業承継を考える。・創業するので、相談にのってほしい。今年も12月に入り、残りわずかとなりましたね。所得税の確定申告において、「医療費控除」という、いわゆる個人の儲け(課税所得)から控除される「所得控除」の制度があります。今回は、さまざまな税金の納税期限に、遅れて納税した場合のペナルティのお話です。(11)まずはお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。