公開[沖縄タイムス+プラス]沖縄県宜野座村の特産物として、イチゴが脚光を浴び始めている。紫外線や高温に弱く、従来は「沖縄で栽培は無理」とされた作物だが、村は栽培を始めた2003年以来、毎年の農業者研修の開催などで技術を高め、生産量を増やしてきた。近年、人気のイチゴ狩りでは申し込みの過半数を断っているなど需要に供給が追いついていない現状。16年には農家が生産組合を設立し、栽培15周年の今年1月には「イチゴの里宜野座村」宣言も実施するなど、産地化に向けた態勢が整いつつある。「もう埋まっていますね」。2月22日、甘い香りが漂う村宜野座の志良堂いちご園で、志良堂治代表はすまなさそうに携帯電話を切った。イチゴ狩りの予約申し込みだという。「需要が絶対的に多く、農家は少ない。飛び込みのお客も多いが入れられない。申し訳ないし、もったいないですよね」イチゴ狩りの人気は年々高まっている。シーズンは毎年12月〜翌5月。センターがイチゴ狩りを始めた06〜07年は114人だったが、その後、右肩上がりに増え、16〜17年は同センターと4農家に計1万6376人が訪れた。出荷量は増加傾向にあるものの、伸び悩む。初出荷した03〜04年は約900キロ。そこから約10年間、1000〜2000キロ台で推移し、同センターから農家が独立した14〜15年には過去最高の8041キロに達したが、16〜17年は約5000キロにとどまった。「いちご日本一」を誇る栃木県真岡(もおか)市の15年の年間生産量、約6850トンと比べても「産地」への道のりは遠い。出荷量が「足踏み」しているのは栽培技術が完全に確立されていないためだ。村イチゴ生産組合の妻鹿(めが)晋介代表は「年により出来、不出来がある。一年中気が抜けない」と指摘。沖縄ならではの不利な面もある。「新苗作りでしっかりした苗が確保できるかどうかが、後の生産量を左右するが、高温多湿で病気や虫が多い。小売店への出荷も注力そこで農家は技術や品質の向上を目指し連携しようと16年5月、組合を結成した。来年度は8戸に増える。妻鹿代表は「イチゴ狩りでも空いているハウスを紹介し合うなど連携できる。家族や仲間の思い出づくりのイベント。食べて満足してもらいたい」と望む。名桜大学の支援を受け、今月にはネット上で予約できる仕組みも整える。妻鹿代表自身はケーキなど業務用や小売店への出荷だけに注力する。「県外産と比べて鮮度も良く、完熟で出せるので甘みも強い。生産量を増やし、県内シェアを高めることで宜野座のイチゴをアピールしたい」と意気込む。宜野座村も毎年、全国では栃木県に次ぐイチゴの産地の福岡県から講師を招き、農家に技術指導させている。活用し、ハウスを1棟ずつ新設する。村産業振興課でイチゴを担当する伊芸徳二さんは「県内のスーパーに、常に村産のイチゴが並んでいる状態が理想。出荷を増やし、まずは村内の『道の駅ぎのざ』に常時あるようにしたい」と展望を話した。東日本大震災によって大きな被害があった宮城県山元町。この地で作られているイチゴが今、国内外から注目を集めている。「ミガキイチゴ」という商品ブランドを立ち上げた岩佐大輝さんの挑戦に迫る。上間弁当天ぷら店を運営する上間フードアンドライフが、新たな飲食分野への展開を進め業容を拡大中だ。東京など県外への進出も目指している。沖縄セルラー子会社が目指すもの沖縄セルラー電話から会社分割し、植物工場を利用した農産物生産・販売や観光情報サイトなどを運営する沖縄セルラーアグリ&マルシェ。その取り組みについて國吉社長に聞いた。日本で本格的なワイン造りが始まってから140年。いまや急成長を続ける「日本ワイン」はいかにして生まれ、発展してきたのだろうか。先人たちの苦闘と挑戦の歴史を追った。この商品の陰には、エノキ農家として生き残るために一大勝負に出た加藤えのきのヒストリーがあったのだ。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。