最決令和4年2月25日における被告人は「親子上場」という社内の共有フォルダーを閲覧したり、自らインターネットの検索により、隣席の同僚の電話による会話を立ち聞きしたり、また親会社の有価証券報告書を閲覧して子会社が一つしかないことを突き止める等して、そこから本件対象会社を特定したが、このように考えれば、本件における被告人は、金商法167条1項6号が予定する「職務に関して知った」の要件は充足しており、当該判例は適切であったとの結論を導いた。中の者を含む説とに考え方が分かれる。亡したケースの合理的な説明ができずこれを採用することはできなかった。真犯人に限定する説も2つに分かれ、真犯人性を蔵匿者の裁判で立証すればよいとの見解と真犯人性は被蔵匿者の裁判が確定するまでなし得ないとの見解に分岐していた。いずれの見解も妥当でなく、真犯人に限定する説自体に問題がある。杏林大学教授である橋本雄太郎先生の編集で、「医療従事者向けの法律入門的記事」の特集を雑誌で組むことになり、執筆者の一人として寄稿を行った。おける病棟での患者同士のいさかい、外来患者による業務妨害行為など病院を取り巻く刑事的トラブルは後を絶たない。医療従事者が最低限おさえておく法律基礎知識をわかりやすく講じた。考え方、業務妨害罪と器物損壊罪との関係などを事例を通してわかりやすく解説した。覆面パトカーのナンバーを記録に残すため、警察署の塀によじ登った行為が建造物侵入罪にあたるか否かが問われた判例の評釈をした。刑法130条の建造物の概念に囲繞地が包摂されるかどうかという論点ですら議論が存在する。したがって、塀によじ登る行為は建造物侵入罪にあたらないとの結論を導いた。センター長の職にあった被告人はノルウェーの大学から金員を受領した。海底地震計を先方に渡さなかった。被告人が当初から当該海底地震計を送付する意思も売却権限もなかったとこの事案につき、判例評釈を行った。札幌地裁は詐欺罪の成立を認めた。民法246条の加工の意義や詐欺罪における損害概念が本判例では問題になり得るが、いずれも詐欺罪を否定する根拠にはなり得ないことを論証した。ドイツの著名な刑法学者であるギュンターカイザーの論文を翻訳した。成る組織も設けられている。対応策も講じられている。ドイツの2006年当時の経済刑法を取り巻く状況を翻訳を通じて明らかにすることができた。コンビニエンスストアで異物が混入された商品が販売されていたと虚偽の事実を述べて新聞報道させた件につき、かかる行為が信用毀損罪に該当するかどうかを論じた。最高裁は信用毀損罪に当たるとした。支払能力以外の事実に関し虚偽の風説を流布した事案で信用毀損罪が成立するかは議論の余地があるが、支払能力以外の事情であっても信用を毀損させる局面は存在するため、新判例の立場が妥当である。