融資コンサルタントの小堀大藏です。あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。昨日の「現状認識」に続いて、今日は、「ポストコロナ時代の新しい未来」です。しそうな題名ですが、かなり厳しい内容です。それぞれの立場で変革への取組を始めることが不可欠」と断じています。ここでは、「各国ともポストコロナの「ニューノーマル」のあり方を模索する競争を展開」と位置づけています。向上し」「質の高い持続的な成長を実現していく」として、「以下の3つが実現した社会を目指す」としています。構築、強化を主導する国家これを受けての「令和3年度予算編成の基本方針」は、7月21日に財務大臣から1ヶ月遅れの9月30日を期限とするよう政令を改正するとの話があり、令和2年度と同額を基本とし、概算段階では「予算額」を決めない方針としています。自民党の総裁選が急がれるのも、ここで急がないと来年度予算の取組や具体化が遅れるとの認識もあるのかもしれません。国が取り組むべき課題がたくさんある中、2022年から団塊の世代が75歳になり「後期高齢者」が急激に増え始めることとなります。このコロナ禍による影響は、しっかりとこの先を考えなくてはならないのですが、立ち止まってしまうと、全てが瓦解するような状況になりそうで心配です。政府も「次世代型行政サービス」「デジタル・ガバメント」を加速する必要がありますし、行政と民間の連携によるビジネスの創出も必要です。社会保障については、世界でコロナの死亡者が少ない状態を実現した医療体制をシステムや医療保険体制を維持してほしいものです。今の政府や東京都の動きを見ていると、もっと縦割りの行政をフレキシブルにして、もっと民間を信頼してもいいように見えます。行政の考える問題を国民にオープンにして、どのようにするのかの内容を説明したほうが良さそうです。国民を愚民化するのは、米軍の政策です。止めにしたほうが良いのではないでしょうか。上に表示された文字を入力してください。