本日からプレミアムフライデーがはじまります。退社を推進するものです。実行するのは10%ほどの会社にすぎません。大半は検討すらしていない状況です。経済効果は一回につき1000億円を超えるとされ、12ヶ月で1兆円強との試算があります。十分の一、1000億円の効果くらいしかないはずです。所得の増えない状況にあっては、プレミアムフライデーで使ったお金を、のちに節約するのがオチです。この代替効果を考えない経済効果試算に意味はありません。ところで、とはいいながら、この取り組みが働き方改革につながればいいな、とは思います。欧米人がダラっと仕事をしているのに(みなさんも海外出張で見たことがあるはずです)、一人あたりの付加価値は日本とさほど変わらないのは驚愕するほどです。時間の短縮にむけてさまざまな施策が講じられました。「会議は1時間以内」とか「社内メールで『お世話になります』と書くのは時間がもったいない」とか。その効果に疑問があるものもありました。間が長いのかを研究しています。私も多くに目を通しましたが、正直、理由がよくわかっていません。ここで私の仮説を書きます。高度成長期には長く働いたほうが有利なのは事実です。働くほど商品が生産でき、売れるわけですからね。したがって、その時代の名残なのではないか、というのが仮説1です。これは実感としていえますが、日本人の資料はカスタマイズ率がもっとも高いと思います。