奥田百子TPPが大筋で合意されたことに伴い、平成28年3月に「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出されました。TPP(環太平洋パートナーシップ)ではモノだけでなくサービス、投資の自由な流通を目指しており、知的財産を含む多くの分野でのルール作りがなされます。知的財産法の一つである著作権法も改正されることとなりました。数回にわたり著作権法改正について説明します。以前から議論されていた著作権保護期間は50年から70年となります。著作者の死後70年ですから、あまりに長い期間の著作権が認められます。つぎに著作権侵害の一部が非親告罪となります。非親告罪とは告訴がなくても公訴が提起される罪です。著作物の複製はこれまで親告罪でした。非親告罪となる著作権侵害行為の典型例は、ビデオやCD、漫画の海賊版をリアルな世界で販売したり、ネット上で販売する行為です。これらは著作権者以外の者が不当な利益を得る目的で行う場合です。新しい条文には、非親告罪とすることの要件につき、「著作権者の利益を害すること」「原作のまま複製された有償著作物の複製物を公衆に販売すること、原作を公衆送信すること」「著作権者の利益が不当に害されたこと」が規定されています。これらの文言から海賊版の行為であることが読み取れます。著作権法改正は他にもあります。改正著作権法が効力を有するのは、TPPが我が国で効力を有する日です。