下落と激しいインフレーションを克服すべく、日本政府は兌換制度の確立と通貨制度の安定化を目指して日本銀行を1882年に設立しました。今回は日本銀行の設立の経緯と金融政策について説明いたします。日本銀行は、明治時代初期から続く不安定な通貨制度の建て直しと安定化を図るために、兌換注1銀行券を発行する中央銀行として、1882年に設立されました。通貨制度が不安定だったのか、なぜ兌換銀行券の発行が必要だったのか、過去の歴史を振り返りながら説明いたします(図表1)。明治維新により徳川幕府が倒された後、新しく誕生した明治政府は経済の発展により、欧米諸国に並ぶ近代国家を目指しました。当時は金、銀、銅などさまざまな通貨が流通しており、鋳造技術も低かったため、通貨間の交換比率は非常に複雑で、通貨制度の不安定さが経済発展の妨げとなっていました。そこで、その整備に乗り出した明治政府はまず政府紙幣である「太政官札」を発行し、この流通を目論見ました。誕生したばかりの明治政府はその政治的権威が十分に確立できていなかったことに加え、太政官札は不換注2紙幣であったため、その価値を維持することができず、十分に流通しませんでした。あった太政官札が十分に機能しなかったことを受け、明治政府は兌換紙幣の安定流通を図るべく、1871年、金本位制の導入を目指し新貨条例を制定しました。これにより、新たに「円」を基本通貨単位とし、1両=1円=1米ドル=金1.5gと定めました。肝心の兌換紙幣を民間銀行に発行させるため1872年国立銀行条例を制定しました。民間銀行に兌換紙幣を発行させることで価値が下落した不換紙幣の回収および殖産興業注3資金を供給することを狙いとしました。この兌換義務が厳しい条件であったため、実際に設立された銀行は4行にとどまり、目標の2%程度しか紙幣の発行が行われませんでした。民間銀行による兌換紙幣発行が失敗に終わったため、明治政府は1876年、国立銀行条例を改正し、兌換義務を廃止しました。すると、民間銀行の設立が一気に進み、その数は153行に達しました。して再び不換紙幣が発行され始めたうえ、政府が西南戦争(1877年)の戦費をこの不換紙幣で賄ったこともあり、膨大な紙幣が流通することとなり、紙幣価値は下落、激しいインフレーションが起きました。不換紙幣の乱発による紙幣価値の下落が生み出したインフレーションは人々の生活を直撃しました。4指数は1877年から1881年までの5年間、毎年10%以上の上昇を示しました。同期間、毎年上昇し、特に1880年、1881年はともに20%以上の上昇を示しました。この混乱した状況を打開すべく、1882年に兌換制度の確立と通貨制度の安定化を目的として日本銀行が誕生しました。日本銀行はすぐには兌換銀行券の発行を行わず、まず巨額の不換紙幣の整理と将来的な兌換銀行券発行のため銀貨の蓄財を進めました。新貨条例で定めたように、金本位制の確立を目指していましたが、日本国内では金貨と併せて流通していた銀貨のほうが保有量が多かったため、実質的には銀本位制がとられました。日本銀行券の流通高は順調に増加し、併せて不換紙幣であった政府紙幣や国立銀行紙幣の償却も進みました。通用停止となりました。確立が明治初期から続く通貨制度の混乱を終息させました。●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。手数料およびリスクについてはこちらMSCI指数は、MSCIが開発した指数です。その他一切の権利はMSCIに帰属します。MSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。