この背後に暗躍しているのは、紛れもなく財務省官僚だ。その裏側、メカニズムを徹底解明しよう。内需低迷続く先進国の中で消費が減り続けている日本。デフレで給料も上がらない状況が長く続き、人々はすっかりお金を使えなくなった。品質の割に安い、時間的に安上がりを示す「コスパとタイパ」という経済キーワードがトップにあがることからも、日本の状況が見て取れる。デフレ日本を、ウクライナ侵攻と円安による物価急騰が襲う。オイルショック(1970年代)のときは、年率20%も上がる狂乱物価だったが、あのときは35%の賃金上昇があり乗り切れた。賃金は横ばいどころか右肩下がりのマイナス。賃上げへの先兵だった労組の加入率は労働者の2割にも満たず、非正規雇用が4割。岸田総理の言う〝物価上昇に見合う賃上げ〟など絵に描いた餅にも映る。絶望的結論だが、私は日本の内需は何やっても上昇しないと見る。貯金と年金がある高齢世代の身の回りは生活用品であふれているが、持たざる現役世代はバブルを知らないから消費意欲自体にも欠けている。企業の方は、アベノミクスによる金融緩和でジャブジャブの金余り状態。大企業は内部留保446兆円、手持ち資金200兆円で海外投資への振り向けに熱心。法人税の増税には十分耐えられるのに、日本社会と社員の生活を守る給与アップに向けず、株主の利益ばかりを追求している。そんないびつな構造の中で、増税議論が巻き起こっていることをまずは再認識しよう。増税ラッシュの裏に何が?表を見てほしい。恒久財源として明らかになっている物を検証しよう。財務省の基本は「取りやすい所から取る」だ。75歳以上の5人に1人が支払い倍増。大企業は儲かっているので、最も肝心な法人税の増税が4~4・5%の上乗せ。所得税も持つ者、いわゆるお金持ちに対する富裕層税率を引き上げと、一見もっともらしい。実は裏にカラクリがある。財務省は「日本の法人税は欧米に比べて高い」と宣伝しているが、本当にそうだろうか。「試験研究税制」などの抜け道があり、実は実質の税率は低くなる。ここは税率をアベノミクス以前に戻し、企業の設備投資を促す税制を設けるだけでかなり効果があるが、財務省は知らんぷりをしている。所得税の増税も、所得の多い人ほど税率が高くなる累進課税を強化すれば、納税額はもっと増えるはずだが、実は確定申告の時に複数の控除を申請することで、実際には額を抑えられるのだ。いずれも「問答無用」で天引きされる庶民は知らない仕組みだ。増税の〝本丸中の本丸〟は消費税だ。10%になった時、安倍総理は「今後10年間は上げない」と約束。岸田総理も一昨年の党総裁選では同じ発言をしていた。ところが、財務省の息の掛かったメンバーで固める政府税調は、防衛費や少子化対策に目を付け、「(ずっとお金が必要になる政策には)恒久財源が必要」と消費税を念頭においた増税を主張し始めた。財務省は消費税について「景気に左右されず安定した財源」「薄く広く課税されるから経済的に中立な税金」と主張しているが、真っ赤なウソだ。常に天下り先を求めるキャリア官僚の本音は、自分たちが天下る大企業を標的にした法人税より、もの言わぬ一般庶民を標的にした消費税の方が都合が良いからだ。いつものように〝取りやすいところから取る〟のだ。IMF(国際通貨基金)は「日本は2030年までに消費税15%になる」と見切っている。ついでに「日本の消費税10%は欧米に比べ低い」という財務省の主張もウソであることを証明したい。実はコロナ禍で、ドイツは16%(以前19%)、英国5%(同20%)と消費税は引き下げられている。米国も州ごとに税率が異なりゼロの州もある。