昭和50年12月10日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/107615254X01219751210メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。これより会議を開きます。)以上三件を一括して議題といたします。ただいま議題となりました条約二件と法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。範囲、給付内容等の最低基準を定めたものであります。業務災害給付の四部門について義務を受諾することとしております。次に、千九百七十一年の国際小麦協定の再延長議定書は、同協定を構成する小麦貿易規約と食糧援助規約の有効期間を一年間再延長しようというものであります。わが国は食糧援助に関し、米または農業物資で援助を行う旨の留保を付しております。次に、在外公館関係の法律案は、去る九月に独立したパプア・ニューギニアに大使館を設置するとともに、同大使館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること等を内容とするものであります。委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、ILO百二号条約は全会一致をもって、また国際小麦協定の再延長議定書は多数をもって、いずれも承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。ILO百二号条約の今回受諾しない部門、特に母性給付及び遺族給付について、政府は速やかに条約の義務を受諾するよう努力すべきこと等を内容とする決議案を全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしましたので、申し添えます。以上御報告を申し上げます。これより採決をいたします。社会保障の最低基準に関する条約(第百二号)の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。)を議題といたします。ただいま議題となりました石油コンビナート等災害防止法案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。本法律案は、石油コンビナート等における災害の発生及び拡大の防止等の総合的な施策の推進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。内容の要点を申し上げますと、第一に、大量の石油もしくは高圧ガスを貯蔵し、取り扱う区域等を石油コンビナート等特別防災区域として指定し、その区域内における一定の事業所の新設等について届け出の義務を課し、主務大臣は防災上の見地から計画の変更等を指示することができるようにすること。第二に、各種の防災施設及び自衛防災組織の設置、防災管理者の選任等を事業者に義務づけるとともに、人員、資機材を備えた共同防災組織等を設置すること。第三に、関係都道府県に、知事を本部長とし、関係市町村長等を本部員とする防災本部を常置するとともに、防災緑地等の設置費用について事業者、国及び地方公共団体の負担割合を定めること。その他罰則規定を設けるほか、消防法等の関係法律にも所要の改正を加えることとしております。対する保安規制の強化、事業所等の自衛防災体制の拡充並びに市町村消防機関の整備充実等の諸点について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑終局の後、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。ための十分な財源措置、防災に関する科学技術の研究開発の推進等十一項目にわたる附帯決議を付しております。以上御報告いたします。これより採決をいたします。)を議題といたします。ただいま議題となりました刑事補償法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。死刑の執行を受けた場合、現行の「五百万円」を「千五百万円」に、それぞれ引き上げようとするものであります。簡素化等、熱心な質疑がなされましたが、詳細は会議録により御承知願います。質疑を終了し、討論に入り、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告いたします。これより採決をいたします。損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。ただいま議題となりました案件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。