減税を受けられるので、3年間の合計で50万円の減税を受けられることになり、そのため13年目までの合計で、450万円の住宅ローン減税を受けられることになります。11年目~13年目までの追加減税がないため住宅ローン減税は約400万円ということになります。増税後の場合、マンション価格は税込みで5,250万円、減税額は約450万円。マンション価格は税込みで5,200万円、減税額は約400万円。マンション価格がアップした分、減税額もアップしているのでプラスマイナスゼロということです。現金で住宅を購入する場合、増税前の方が50万円お得になるものの住宅ローンを組んで住宅を購入する場合は、増税前も増税後も実質的な負担は変わりません。2020年12月31日までに住宅を取得して居住開始すれば特例を受けられることになるので消費税アップにあせらずにゆっくりと住宅購入を検討することができるでしょう。このタイミングで転勤などがある場合はどうしたら良いですか?単身赴任の場合、配偶者や子どもが住宅の購入から6か月以内に居住開始するのであれば、基本的に住宅ローン減税を受けることができます。家族で一緒に赴任する場合は、購入から6か月以内に居住開始していた住宅であれば、転勤から戻ってきたあとに残りの期間の住宅ローンの減税が受けられることになります。何ですか?軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税が現行の8%に据え置かれるという制度です。増税以降も税率の据え置きが確定しているもの(外食はイートインが10%、テイクアウトは8%となる)に関しては、買い置きの必要はないといえます。酒類・アルコールは軽減税率の対象から除外となるため、お酒を自宅で飲む場合は増税前に買い置きしておいたほうがお得かもしれません。冠婚葬祭サービスも特例措置がとられるようです。結婚式を計画している場合は10%になる前に契約をした方がお得でしょう。3月末までに契約した場合は実際に式を挙げるのが10月以降であっても8%のままになるということです。対象となる休暇取得の期間が令和3年2月末まで延長する見込みです。日本政策金融公庫が9月上旬の台風15号などで被害を受けた農業者に対して金利負担を軽減すると発表。時事ネタニュース【お金を借りる】土地や不動産を担保にしてローンを借りる!父から譲り受けた土地がある。この土地を売るか?土地を担保にして融資を受けるか?土地の売却、不動産担保ローンについて調べてみることにした。