Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにIT部門から“組織変革”を~気鋭のトップランナーを訪ねる~EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。通知2023年3月期決算から大手企業を対象に有価証券報告書での人的資本情報開示が始まる。2023年1月に公布された内閣府令では、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」において記載を求めている。日本企業はどのように人的資本情報の可視化を進め、社内外のステークホルダーとの対話を行うべきか。開示義務化で、何を開示したらいいのかに悩んでいる企業が多いのではないかと想像します。これから取り組みを進める企業は何から始めるべきでしょうか。大池:人的資本情報開示のガイドラインとしてはISO30414があります。11領域58項目ありますが、そのうち具体的に何を開示するかについては各企業の判断に委ねられています。言っても、プライム上場企業は優先度が高いものから開示していかないと、投資家へのメッセージが弱くなる懸念がありますから、積極的な開示が求められているのです。社内では把握しようと決めていても、出したくない情報も中にはあります。それが何かは企業によって異なるとしても、全てが次の成長に向けた視点を提供する大事な情報です。開示する情報を基に、どのようなストーリーでこれからの成長ビジョンを示せるかが問われています。具体的には、今はできていなくても、改善に向けて計画している施策を示すことが求められています。その意味では、58項目を参考にしつつ、これから何を重視するかを示すことが最初の一歩になると思います。賃金格差」のように、伝統的な日本企業にとっては抵抗感のありそうなものが含まれています。油布:投資家は「人材が会社に価値をもたらす存在になるのか」という情報以上に、「この企業は人を大切にする会社か」といった経営者の価値観や姿勢を求めていて、それが開示情報で示されると投資先として頼もしく思うでしょう。日本企業は必要以上に数値の結果を気にしすぎるところがあって、悪い結果は恥ずかしくて出せないと考えてしまう傾向があるように感じます。離職率のように比較的開示は容易なものでも、その数値が高い場合ネガティブな印象を一人歩きさせるリスクがあると考え、積極的に開示したくない意向が強い。代わりに従業員エンゲージメントや満足度調査結果が高い、あるいは労働災害の件数が低いなどの結果数値は積極的に開示し、良い会社であることをアピールしようとします。仮に今は男性の育児休業取得率が低くても、引き上げるために実施する施策や計画の説明を投資家は聞きたいわけです。そのストーリーに説得力があれば、投資家も理解してくれると思います。育児休業取得率」などは、投資家にとって投資先を横並びで比較しやすいのですが、企業ごとの思惑もありその解釈や伝え方には差が出るかもしれません。[画像クリックで拡大]直近では開示方法について相談を受ける機会が多いですが、主な内容は「人材への投資に関する考え方を整理してほしい」「企業価値を高めるためには、今後どういった人材が必要で、企業価値を高めるためには、どんな施策に投資をするのか、それがどういう結果につながったか」などです。その結果から改善に向けた進捗度がわかるよう、数値で目標を管理し継続的に見ていく。このような一連のストーリーを説明してほしいと、お客様にはアドバイスしています。Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。