privateCWSコモンズ創造主の公開隠れ家。»2015/08/25■電力会社はなぜ気楽に原発を再稼働させられるのか川内原発から始まった、原発再稼働はさらに広がりそうです。私は、集団的自衛権よりも、そのことが恐ろしいです。原子力賠償制度がどうもその目的に反して、加害者保護に向かっていることへの危惧の念を早くから問題提起していた本間照光さんのサロンを今年の1月に開催しました。http://homepage2.nifty.com/CWS/action15.htm#01274本間さんが早くから問題提起しているにもかかわらず、その声はなかなか大きくはならず、川内原発再稼働をむしろ支える方向で、制度改定の事態は動いている感があります。原子力賠償制度というと、何か専門的な問題のように感じますが、こういう制度によって、原発事業者は守られているために、再稼働なども可能になっているのです。法律改定で加害者保護強まる恐れ」を寄稿されています。多くの人に読んでほしいと、本間さんから連絡を受けました。私も、ぜひ多くの人に読んでもらいたいと思います。書店に残っていると思いますし、図書館にもあると思いますので、ぜひ読んでもらえるとうれしいです。私にメールでご連絡いただければ、コピーを送らせてもらいます。「無限責任」を定めています。福島原発事故で明らかになったように、原子力事業者である東電は責任逃れに向かい、裁判まで起こしているのです。福島原発で放射能漏れ事故が頻発していますが、近隣住民などへの「無限の賠償義務」など全く行われていないように思います。そもそもこの目的自体に無理があります。そんなことをやったら、原発は経済的に引き合う事業ではないのです。原発事業を推進するための、「無理な約束」、言い換えれば「嘘の約束」だったとしか、私には思えません。原発事故の「無限責任」などとれるはずがありません。それにもし、そのリスクをコストに反映させたら、原発による発電コストは想像を絶するほど高価なものになるでしょう。それを知っている保険業者は、誰も保険を引き受けないことがそれを証明しています。原発による発電コストが安いなどという嘘が、いまもなお政府や御用学者から発言されること、そしてマスコミでも流されていることには驚きます。本間さんは、この論考でこう書いています。関する法律」が原発再稼働の足かせになっているために、電力業者と政府は原子力賠償制度の法改正に取り組んでいる。責任を限定する形に原賠法が改められれば、原発事故の加害者の賠償費任が免除され、同法は事故防止のためのブレーキ役を果たせなくなる恐れがある」。仮に原発事故が発生しても、原発事業者は守られる方向に向かっているわけです。川内原発を初めてして、電力会社は安心して原発再稼働に取り組みだしたのです。福島原発事故の余波を受け、他電力会社の管内にある原発も全面停止した時の状況を、政府は変えようとしているわけです。ナチス時代のヒトラーでもそんなひどいことはしないだろうと、「ヴァイマル憲法とヒトラー」で池田浩士さんは書いていますが、私も同感です。本間さんの「思い」が伝わりすぎて、少し書きすぎたかもしれません。知っていること、気づいたことを、しっかりと主張する姿勢を大事にしている本間さんを、応援しないわけにはいきません。「エコノミスト」の本間さんの論考は、読んでもらえるとうれしいです。■選挙結果はやはりいささか憂鬱な結果に終わりました(2024.10.28)■政権交替ならぬ政権後退を避けるために投票に行きましょう(2024.10.26)■れいわ新選組の公式チャンネルの山本太郎さんの政見放送をぜひ見てほしいです(2024.10.18)■悪口ばかり言っていると性格が歪みますよ(2024.10.02)■請願権を実現する会キックオフミーティング報告(2024.10.01)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。(マスコミに載らない海外記事)バックナンバー2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月2024年1月RSSを表示する。