推薦公募」に関する依頼がありましたのでご案内いたします。実施しており、6月30日から推薦の公募を開始いたしました。つきましては、本年度の表彰を実施するにあたり、表彰にふさわしい候補がございましたら、推薦要領に基づき、推薦をいただければ幸いです。http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170630009/20170630009.htmlまた、今年度も「情報化月間の協力者募集」を実施しており、関連行事の登録や情報化月間の広報等へのご協力企業・団体等を幅広く募集しております。こちらにつきましても関連行事へのご登録や、傘下会員企業への周知等ご協力いただけますと幸いです。までお願いいたします。3971~6)03-3501-2646(直通)03-3580-6073(FAX)以下リンクより、ダウンロードいただけます。出展のご案内2017.06.21「中小企業のためのIoT導入ガイド」を発刊いたしました。情報処理推進機構(IPA)とITC協会が共同で行ったIoTアンケート「ITコーディネータが見た地域におけるIoTの活用状況と展開上の課題」でも明らかになりましたが、アンケートにお答えいただいた約2,000人のITCの99%の方が「IoTのスキル」を修得したいと回答しており、IoTへの関心の高さがうかがえます。そこで、ITC協会として、ITCのスキルアップの第一歩として、IoT導入の経験があるITCの方々に、そのノウハウやスキルを基に、「ITC実務ガイド」のIoT編ともいえる本書を執筆していただき、ご提供することにいたしました。本書は、ITCの方だけでなく、現場でIoT導入を考えている実務者にも有益な情報になっています。お手元において実践に役立てていただきたいと思います。ITコーディネータ協会ISBN:978-4-9909042-2-7【書籍版】この本のサンプルダウンロードご購入はこちらAmazonでも購入可能です。崇)は、「次世代企業間データ連携調査事業」の中小企業庁への中間報告において、中小企業が取引業務全体をEDI化した場合、1社あたり平均6.7%の生産性向上が期待できると報告した。今後同事業の実証プロジェクトで検証していく。多くの中小企業では受発注はFAXなど帳票により行われ、転記や端末入力などの作業が生じている。これらをすべてEDI化した場合の生産性向上について、本事業に参加するNTTデータなど12社とともにITコーディネータ協会にて期待効果を試算した。生産性向上が見込まれるという算出結果となった。今後、実証プロジェクトで12社の実測データを用いて検証を行っていく。事務局2017年度資格更新申請につきましては、5月末日をもって受付を終了いたしました。資格更新申請いただいたITコーディネータの皆様には心からお礼を申し上げます。資格更新費用は、お支払期限(お申し込みから60日以内)までにお支払ください。更新のお申込みを頂いた方には、7月中旬までに「ITコーディネータ認定カード」をお送り致します。送付宛先は、5月末時点でご登録頂いている連絡先ご住所となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ITコーディネータの皆様の今後のご活躍を祈念申し上げます。平成27年度の「つなぐIT推進委員会」の報告書(全編)をITコーディネータの皆さまに公開いたします。ITコーディネータによる「ITカイゼン研究会報告書」を同時に公開します。例年より公表が遅れたことをお詫びします。一昨年度より、本委員会の名称を「つなぐIT推進委員会」と変えました。これは、昨今のIoT、インダストリー4.0の大きな流れの中で、これまでの企業間商取引に焦点を当てた活動から、企業間で交換されるビジネスデータを幅広く取り上げて交換する仕組みの確立へと活動を広げることが必要との認識に至り、中小企業がこのような流れに乗り遅れない様、ITコーディネータ協会としてさらに具体的な活動を行うための体制をつくりました。*委員会の組織体制は以下のようになります。IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」』をITコーディネータ協会が受託しました。本事業は、長年にわたりITコーディネータ協会がテーマにしてきた「企業間・企業内のデータ連携」(特に中小企業共通EDI)を広く中小企業に広げるための実証検証がテーマです。本事業の主な実施内容は以下のようになります。本事業では、業務の効率化及び業務情報の利活用を可能にする情報基盤の整備に資するものとするため以下を実施します。「業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会」によってつながるための仕様を決定します。「調査実証プロジェクト」によってつながること及びその効果を検証します。ビジネスデータ連携基盤を適用し、企業間及び各データ連携プロバイダ間でデータの連携を確認し、効果として、当該企業の生産性が向上するか検証します。ビジネスデータ連携基盤が永続的に維持・運用されるビジネスモデルを提案します。※平成28年度後半から、30年3月まで、ITコーディネータ協会として、この事業に本委員会を挙げて取り組むことになります。従いまして、平成28年度の本委員会としての報告書は平成28年度分と一緒にして、本事業の成果を報告することになりますので、ご了承ください。本調査研究の報告書(PDF)を作成しましたので、ダウンロードしていただきご覧ください。受付を開始致しました。申請は、ITC+メンバーページからお願い致します。各手続き方法はオンラインヘルプをご参考ください。ITコーディネータ資格は、4月始まりの年度管理となっています。そのため、3月に認定を受けた場合は翌月より翌年度となってしまい、更新手続きが必要になります。(ただし更新料は不要です)どうしても3月中の認定が必要な方のみ、3月中にお手続きをお願い致します。資格の認定は認定料のお支払をもって完了となりますので、3月中に認定料のお支払をお願い致します。特別なご事情がない限りは、4月以降に資格認定のお手続きをお願い致します。2016年度の資格認定について申請期限:2017年3月24日(金)まで※資格認定料は2017年3月31日(金)までにお支払をお願い致します。申請から認定までの流れ申請から認定までの流れは以下のようになります。メールが配信されます。メンバーページにて「認定証ダウンロード」が可能になります。発送先は、メンバーページの個人情報編集画面に登録されている連絡先ご住所宛となります。お手続き内容の詳細はオンラインヘルプをご覧ください。資格認定者になるとITCプロフィール検索に登録され検索が出来るようになります。ある質問Q1:4月の資格認定希望です。3月から申請出来ますか?A1:申請できません。4月3日以降に申請をお願い致します。Q2:申請希望ですが、メンバーページから申請が出来ないようです。A2:協会までお問い合わせください。お問い合わせはこちらQ3:今年2月~3月の試験に合格しましたが、まだ認定申請出来ないようです。A3:2月~3月に試験に合格された方は、3月21日頃から申請可能となります。申請可能になりましたらメールにてお知らせ致します。ITコーディネータ協会2017年度資格更新のお手続きが始まりました。ご多用中とは存じますが、下記期間中にお手続き頂き、引き続きITコーディネータとしてご活躍くださいますようお願い申し上げます。3月中旬に「資格更新のしおり」を発送しますのでご高覧の上お手続きをお願い致します。注)送付対象者は2月14日時点のITコーディネータとなります。この期間にお手続きをお願い致します。※ただし、2016年度ITC認定者(2016年4月~2017年3月にITCなった方)は更新料のお支払いは不要です。「資格者ID」から「ITC+メンバーID」に切り替わっております。ログイン後、登録情報やポイント状況のご確認をお願いします。メンバーページの「ITC資格を更新したい」コーナーよりポイント登録や確認が出来ます。「実践力ポイント実績確認」メンバーページ内で上記をクリックし、登録・ご確認ください。※「更新にあと、〇ポイント」は、10ポイントの差分表記となっております。2017年度の資格更新は、過去3年度で30ポイント以上での資格更新も可能です。資格更新申込み受付開始しました。更新料お支払申込み手続き更新料は銀行振込、クレジットカード、コンビニ払いがご利用出来ます。選択したお支払方法に沿ってお手続きをお願い致します。資格更新料は21,600円(税込)です。メンバーページの購入履歴よりダウンロード可能となりました。郵送対応は致しませんのでご了承ください。複数名まとめて支払いをご希望の場合はこちらをご覧ください<法人でまとめてお支払をご希望の場合>下記の「法人様向け支払い依頼書」をダウンロードし、必要事項をご入力後、お問合せフォームからお送りください。実務活動報告書の登録4まで完了後、メンバーページよりご入力が出来ます。更新料のお支払と実務活動報告書の登録で資格更新完了です。資格更新が完了になると「更新結果通知メール」が送られます。PDF版の更新結果通知は、メール内に記載されているURLよりダウンロード頂くか、メンバーページからもダウンロードが出来ます。ITCプロフィールの資格更新年月日が更新されます。7月上旬に認定カードを送付致します。5月末までにメンバーページの個人情報編集画面にて連絡先ご住所のご確認をお願い致します。注)認定カードの再発行には5,400円(税込)かかります。)4、資格更新に関する注意事項(1)ポイントについて2017年度の更新条件は、2016年度で10ポイント取得(新ルール)または、2014年度~2016年度で30ポイント取得(旧ルール)となります。ポイント取得にお悩みの方は「今から間に合う実践力ポイント一覧」をご覧ください。<ポイントの修正・削除について>ポイントの登録ミスを発見した場合、こちらで修正、削除する場合があります。→上記のセミナーは協会からのポイント登録です。ポイントの重複になりますので削除させて頂きます。<協会からのアンケート回答でのポイントについて>eラーニング等はアンケート回答が必須になっております。アンケートのご回答をお願い致します。(2)フォローアップ研修について6日間のケース研修受講者で、2014年度認定者(2014年4月~2015年3月にITコーディネータになった方で6日間のケース研修を受講された方)は今年の3月末までにフォローアップ研修を3つ受講することが必要です。ご自身のフォローアップ研修の受講回数を確認したい方は協会までお問い合わせください。資格維持が難しい場合は資格の休止が出来ます。こちらをご参考ください。(5)資格の返納、失効について2017年度の資格更新を希望しない方は、アンケートのご回答をお願いたします。アンケートの回答をもって返納の意思確認とさせて頂きます。アンケートはこちら4月以降に、処理完了通知をメールにてお送りさせて頂きます。申請期間内に資格更新の申請をしなかった場合は資格の失効となります。失効者には失効通知をメールにてお知らせします。5.よくある質問について■請求書の発行、法人でのおまとめ支払いに関する質問はこちらポイント登録や画面操作でのご不明点はオンラインヘルプをご覧ください。ご不明点がございましたら下記よりご連絡をお願い致します。ソフトウェア高信頼化センター(以下、IPA/SEC)と共同で、IT経営実現の専門家である全国のITコーディネータ(以下、ITC)6,262名を対象にIoTの活用状況に関するアンケート調査を実施し、その集計結果を報告書として公開しました。調査の背景と狙いIoT時代が急速に到来しつつありますが、中小企業や小規模事業者が多い地域におけるIoTに関する取り組みはまだ始まったばかりです。地域における取り組みを活性化させるためにも、まずは現場の現状を把握することが必要です。この調査は、ITCAとIPA/SECが、IoTにおける技術的な課題や導入状況の変化について地域の実態を調査するため、全国のITCを通じてIoTに関する地域の取り組み等に関するアンケート調査を全国6,262名のITCを対象として実施し、1,993名から回答を得ることができました(有効回答率32%)。調査・分析結果の概要<ITCのIoTの理解度とスキル習得への意欲>IoTの理解度とスキル習得への質問に対し、約60%の方が「良く知っている」と回答しています。全体の99%の方がIoTのスキルを修得したいと回答しており、IoTへの関心の高さがうかがえます。製造業は農業林業の1.7倍と期待の高さがうかがえるほか、地域によっては製造業と農業林業の回答数が逆転するなど、地域ならではの特性も分かりました。IoTを活用する目的としてもっとも回答が多かったのは新商品の開発とサービスの拡大であり、IoTを活用した新しい取り組みへの意欲が読み取れます。IoTによって大きく変化が見込める産業(複数回答)一方、ITCはIoTに対して大きな期待をかけていますが、課題としてIoTに関する知識やスキルは十分ではなく、下記のような要望があることが分かりました。・提案の参考になるIoTプロジェクトの事例と、費用対効果を知りたい・IoTに関する地域・中小企業の課題に参考となる事例のセミナー等を開催してほしい・ビッグデータなどの解析技術やAIの活用技術を習得したい報告書では、これらの調査結果を踏まえ、地域・中小企業が抱える課題と対策をとりまとめました。ITCAとIPA/SECでは今回のアンケート結果をもとに、これからの活動に活かしていきたいと考えます。調査報告書のダウンロード注:当ページのコンテンツはPDF形式での提供となっています。2017.01.30機関誌「架け橋」第21号発行いたしました2017.01.122017年度ITCAセミナー2017/09/05会場に足を運んで受講する従来の「会場参加型」ご自宅、外出先からWebよりURLでアクセスして視聴できる「ライブストリーミング」からお選びいただけます。俊之氏(ITコーディネータ)eラーニングeラーニング2017/06/29「地域振興と商店街の現場。左のバナーから、eラーニングをどうぞ!※実施されたコンテンツの中で、一部eラーニング化されていないものもあります。崇あけましておめでとうございます。日本再興戦略の中で述べられていますように、ビジネスや社会のあり方そのものを根底から揺るがす「第4次産業革命」とも呼ぶべき大変革が着実に進みつつあります。IoT、ビッグデータ、AI時代の到来と言われ、最近ではシェアリングエコノミー、Fintech、ロボット、およびAR/VRにつきまして元年だとも言われています。自動運転車など未来に向けての新たなイノベーションが次々と生まれ始めています。通じて着実に浸透してきていると思います。このような背景のなかでITコーディネータに寄せられる期待も大きくなっています。向けた専門家派遣において、国や商工会議所の説明のなかでもITコーディネータの活用が取り上げられています。IT基盤支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」を受託しました。中小企業における受発注業務のデジタルデータ連携実現による大幅な生産性向上を目指し、大規模な実証実験を開始します。今年も協会は全国のITコーディネータや関係機関の皆様と連携しながら、中小企業のIT経営支援へ積極的に取り組んでまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。2016.12.19WEBマーケティング研修開始しました。愛仁ITコーディネータ協会職員公募のお知らせこのたびITコーディネータ協会では、資格者に対する社会的ニーズの高まりに伴う事業活動の多方面への拡大展開や、職員の円滑な業務ローテーション等を目的として事務局職員を公募いたします。酬:経験等を考慮してご相談の上決定いたします。:履歴書(写真添付)・自己紹介書を郵送またはメール添付してご応募ください。mail:kensyu-iinkai@itc.or.jp書類選考ののち、面談等のご連絡をさせていただきます。※選考内容については、開示致しません。本件に関するお問い合わせは、基幹業務部(担当:松下)までご連絡ください。(1)サービス等生産性向上IT導入支援事業http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/h28_2hosyuyosan_pr.pdf#page=29本件に関するお問い合わせは、担当:山川、山崎までご連絡ください。お問い合わせはこちら2016.12.01平素よりITC+をご利用いただき誠にありがとうございます。ITコーディネータ協会の年末年始につきまして、下記の通りご案内いたします。お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。休業2016.11.29eラーニングセミナー2本を公開しました。