その他------------------column------------------コラム(ブログ)お問合せトップページコラム「特定非常災害」に指定について「特定非常災害」に指定についてTweet今年は、立て続けに大型台風が上陸し、甚大な被害が全国各地で発生しました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、行政上の権利・利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置が適用されることになります。台風19号による災害については、次の措置が適用されます。特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を令和2年3月31日まで延長することができること。可能な限り速やかに各府省等の告示により別途指定することとされています(令和元年10月18日時点)。特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても令和2年1月31日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。令和3年10月9日まで破産手続開始の決定をすることができないこと。(令和元年10月10日)において、令和元年台風第19号に際し災害救助法が適用された区域に住所を有していた相続人については、相続の承認又は放棄をすべき期間を令和2年5月29日まで伸長すること。申立手数料を不要とする。指定とは別に、発生した災害が「激甚災害」に指定されることがあります。激甚災害の指定は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて行われます。今年8月~9月にかけて発生した一連の台風は激甚災害に指定されており、台風19号についても激甚災害に指定される見込みとなっています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。reserved.お問合せ。