必要だと思いますか法科大学院修了者には5年以内3回の「受験回数制限」が課されていますが、これに対しては受験機会を奪うものとして、異論もあります。日弁連が3月27日に取りまとめた「法曹養成制度の改善に関する緊急提言」は5年以内5回への緩和を提案していますが、今後も維持すべきとする姿勢を崩していません。含めた、いろいろな立場の方からの意見を求めます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。受験回数制限は不要である。そもそも受験回数を制限することに合理性が認められない。無制限にするべきである。司法試験に長い年月をかけて挑戦するかどうかということは、国が決めることではなく、個人の自由であるべきである。そもそもこの根拠となっているローの教育効果が5年で消滅するということを実証することは不可能です。5年で効果が消滅するほどの陳腐なものなら、受験生に課すべきではないと考えます。定評のあるローと定評のないローとでは、その教育の質に格段の差があります。それなのに、一律5年というのもおかしな話であると思います。最近、三振者の多くが貧困よりも受験資格を失って希望がなくなったことが最も辛いと言っているということを聞きました。「個人の尊重」を説くはずのロースクールが高額の学費と時間を捧げた学生の個人の尊厳を傷つけていることをゆめゆめ忘れていただきたくないと思います。受験生に自己責任という前に、己が責任を果たしていると勘違いするのをやめてほしいと特に定評のないロースクールに申し上げたい。あなた方が定評のあるロースクールの足をひっぱっている。まさ(ロー修了生)最高峰の弁護士が激増し、日本が崩壊し始めている。選ばれた人間が持つべき資格。年間2000人合格でも多すぎると思う。1000人程度で十分。回数制限はいつまでもだらだら受験しても、人生棒にふってしまうのだから、適度にあった方がいいと思うが、夢のある試験でもあった。行政機関の手先のような資格を排除し、弁護士資格の業務を拡大すべきだと思う。日本は士業の資格が細かすぎ。税理士なんて目くら判。合格率8割を前提とした三振制度が未だに残っていることは信じられません。不合理にもほどがあります。5年の期間制限も無意味でしょう。今現在仕事をしないで司法試験に専念できる人が多いとは思えません。私も仕事をしながら勉強を続けていますが、勉強時間はどうしてもとれません。仕事をしながら勉強をして司法試験に合格することが法曹の適性に欠けるとも思えません。今すぐにでも3振制度5年期間制限を廃止してほしいです。回数制限は緩和しても良いのでは?司法試験合格の司法書士5年間で3回は、少し厳しすぎると思います。少なくとも、5年で5回の受験は認めるべきでしょう。いまの大学院のカリキュラムは、詰め込みすぎくらいの授業で、自分なりに筋道を立てて勉強する時間は、あまりないように思います。ちなみに私は、働きながら大学院の授業を受けていたので、課題をこなすだけで毎日が過ぎていく日々でした。勉強の進みが遅い人も、一生懸命勉強して合格できるためには、もう少し余裕のある制度の方が望ましいと思います。何回何回も受ければいつか受かるというものではない。受ければ受けるだけ受かりにくくなる。経験者ならよくわかるはず。どれほど合格者数が増えてもそれは変わらない。3回受けて受からなければ能力なしと判断してさっさと撤退し、ほかの道を探るほうがその人のためにもなる。やっていては周りも迷惑。現実には2割しか受からないのに回数制限はそのままってひど過ぎると思う。8割合格にさせるか、回数制限廃止するかのどっちかにして欲しい。大学生とりあえず司法書士は、司法試験に受かってから出なおしてこい匿名弁護士(東京)ちっとも司法試験は閉ざされてなんかいないよ。あの程度の試験に受からん馬鹿には、司法の一旦は担わせられない。やって能力で選抜をしなければ、国民の利益にはなりやせんよ。司法って制度を軽く考えすぎなんじゃないの。試験を受けたこともないなら、口を出すな。敵前逃亡して、弁護士に必要な専門知識も身につけられなかった司法書士に何かを語る資格はないよ。挑戦したいと思ったことは一度もありませんし興味もありません。門外漢ですが資格試験受験生の気持ちであれば少しは判ると思い、コメントします。受験回数制限の合理的な理由が見出せません。以前言われていた旧司法試験批判への対策として、国民に合格率を高く見せるだけの制度であると考えます(現状はそれすら崩壊していると思いますが)。そもそも資格制度は一定の能力担保のために行われるものであり、必要な能力が備わっているのであれば何人合格させても差し支えないはずです。回数制限を止め、合格者数を増やすことにより就職難問題が一層深刻化する可能性がありますがこれもナンセンスな論議だと思います。難関国家試験を合格したものが経済的に保障されなければならない合理的理由はないと思うからです。すべてが決まればいいはずです。過度の競争は問題が発生する可能性を否定できませんが、ある程度の競争は社会にとって必要のはずです。現在の資格業界はいまだ競争が足りないと思います。現在の司法試験制度の論議は既に資格を保有している人たちの利権を守るという観点でのみ盛んに行われていることは非常に遺憾です。司法試験制度で守られるべきなのは国民の権利のはずです。現在の論議だと何のために職業選択の自由を制限しているのか全く理解できません。やっておりますが、司法書士の合格率をあげられても一向に構いません。ある程度、自由な市場で競争することが必要であると思うからです。得られる学位の価値が、受験回数制限により、実質上5年間の有効期限ものとなっている。5年経過すれば、価値はゼロである。そんな有効期限付きの「学位」は他に存在しない。卒後に即就職をしたとしても、後に受験資格保持者として職歴にも生かせるよう、卒業後はいつでも受験できるようにすべきである。卒業生は、希望すれば即就職の道へ進むことができる。坂本隆志(東京弁護士会)そもそも受験回数が3回に制限されたのは,旧試験時代のように滞留受験者が増加し,新司法試験の合格率が低下することを防ぐため。実際には,受験回数を制限しても合格率は20%台にまで低下しており,合格率低下の防止には全く役に立っていないばかりか,司法試験に3回落ちた人の中には,受験資格を得るだけのために法科大学院に入り直す人も出て来ているという。受験回数制限は当初の目的を逸脱し,受験者に無用の精神的圧力と経済的負担を強いているだけの制度になり果てていることから,5回への緩和などではなく,即刻廃止すべきである。職業選択の自由(憲法第22条)には、精神的自由の側面があり、望ましくないと思います。それこそ、受験者の自己責任の問題だと思います。消費者としては、受験プロセスはどうでもよく、きちんと仕事をしてくれればいいだけの話です。通りすがり合格した人間はそろって回数制限は必要と言うそれは自分が合格した試験は特別なんだという虚栄心をくすぐるからだ日弁連の異様な行動もその根っこには自分は特別という考えがある。利用者である法科大学院の生徒達の多くは高い授業料を払った挙句に資格ももらえないという泣き寝入りさせられるという制度になった。事前予測もできないのかという批判もあるが、しかし、法科大学院を卒業しないと受験資格すらもらえないのだから法曹志望者はどうしても法科大学院に行くしかなかった。入らせておきながら、受験指導も文科省に止められ、アメリカ型の資格試験でなく旧来とまったく変わらない競争試験でどうやって合格するか基準もないいかにも日本的なブラックボックスの司法試験委員会というマフィアが合格を決める司法試験でさらに受験制限を科すのは中国の科挙よりも厳しいふざけた制度だと思う。第4回で井上委員もおっしゃられていたように、それを給付制維持という矮小化した一点突破を図ろうとしている。これでは議論は前に進まない。三振制は根拠のない制限であり、これを弁護士資格のある者が維持を求めている時点で、人権感覚を疑うものである。三振制の維持ができる根拠を聞きたいものだ。働きながら勉強、受験できない。生きるためにも回数制限を廃止して欲しい。麻衣子ロースクールで勉強する以前は、受験回数制限は必要ないと考えておりました。それは、新司法試験は回数制限のない旧司法試験に代わる制度ですし、実際の低い合格率から卒業後すぐに合格できるとも限らないので、ロースクールで勉強する以上は、何回でもチャンスを与えるべきだと考えていました。ロースクールで3年間勉強をして、制限はあるべきだと考えるようになりました。その理由は、実際に勉強していく中で、合格することの難しさを身に染みて感じたからです。適性もありますし、ロースクール自体の質の問題もありますが、現状では必ず合格できるものではないと感じております。そのような場合、無制限でいつまでもチャンスが与えられ、挑戦し続けるよりは、制限回数分挑戦して、すっぱりと諦めて方向転換することも大事だと考えるようになりました。ロースクールには大学卒業後すぐに入学される若い方達だけでなく、様々なバックグラウンドをお持ちの方が多いので、回数制限は、自分の中で決着を着けてその後の人生設計を立てるにも必要なのではないかと思います。回数についてですが、現在の5年以内3回受験は支持しません。受け控えの意味もあまりないと考えるからです。5年以内の設定であれば、5回の受験を可能にするべきです。