政府は先月29日、南海トラフの東西に長い想定震源域の片側でマグニチュード(M8)以上の地震が発生した場合、「半割れ」という時間差をもって発生する地震現象に対して、巨大地震の津波被害が予想される自治体に避難勧告等を発令し、1週間程度の避難を求めるガイドラインを公表しました。巨大地震がなければ警戒レベルを落とし、2週間後には通常生活に戻ることを想定しています。政府は来月にも自治体向けの説明会を実施し、約1年後をめどに地域防災計画等に反映させるとしています。多発し、国や自治体が主導する防災対策に加えて、災害予測や避難指示といった防災関連システムを手がける新興企業の開発が活況です。洪水を通知するシステムやAIスピーカーを使った安否確認システム等、新興企業がデジタル技術を用い、新技術を開発し、多岐にわたる防災市場のニーズに応えています。防災関連システムを含む危機管理ソリューションの市場規模は2021年には1兆632億円と15年度比で2割以上拡大する見込みとしており、新興企業による防災市場のさらなる拡大が期待されています。お気軽にお問い合わせ下さい。