1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで2週間再延長すると発表しました。これにより、飲食店の時短営業、外出・イベント・施設利用の制限が続くことになります。新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で1,000人、東京で300人程度まで減少し、重症者数も全国で400人程度、東京で50人程度まで減少しています。政府は、感染や医療提供の状況を示す6つの指標がステージ3(感染急増)相当に下がることを緊急事態宣言解除の目安としており、東京都を含めた全地点で6つすべての解除基準をクリアしている状況となっていますが、菅首相は「リバウンドの阻止」を理由に緊急事態宣言の延長を決定しました。延長によって経済的な損失は拡大します。今回は、1都3県の緊急事態宣言延長により発生する、追加支出や経済的損失を試算してみます。政府は2月9日に1ヵ月の緊急事態宣言延長に伴い1兆1,372億円の予備費支出を閣議決定しました。内訳では、飲食店などへの時短協力金8,802億円が大部分を占めています。今回も2週間の延長に伴い、その半分となる5,500億円程度の追加支出が見込まれます。よって経済活動の落ち込みも続きます。Google社がスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を算出する「モビリティ指数」は名目GDPと高い相関があり、モビリティ指数の1ポイントの低下によって名目GDPは年率1.66兆円減少する関係にあります。-25%程度まで低下し、直近でも-20%程度となっています。感染が拡大すれば緊急事態宣言が出なくても人出は減るため、モビリティ指数の低下分すべてが緊急事態宣言によって引き起こされたわけではありません。12月末には全国の感染者数が3,000人程度でモビリティ指数の低下が-10%程度だったにもかかわらず、直近で全国の感染者数が1,000人程度でモビリティ指数の低下が-20%程度というのを見ても、やはり緊急事態宣言の影響は大きいと言えます(なお、新規感染者数とモビリティの低下にほとんど相関が無いため、ダミー計数などを用いて緊急事態宣言だけの影響を取り出して試算するのは困難です)。仮に、緊急事態宣言によってモビリティ指数が追加的に10%ポイント押し下げられていると仮定すると、名目GDPの減少は年率16.6兆円、2週間あたり6,900億円になります。これに先ほどの予備費の追加支出分を加えると1兆2,400億円となります。大胆に単純化して言えば、緊急事態宣言の2週間の延長に伴って、発令されていない地域も含む全国民一人当たりおよそ1万円の追加負担が生じます。Plus明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。合併し、2019年4月1日に発足した資産運用会社。Lifeの向上に貢献するため、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供。豊富な経験に基づいたリサーチ力を生かし、資産形成のお役にたてる様々な情報をお届けしてまいります。物価の上昇によって、食費や光熱費など日々節約を意識する方も多いでしょう。「他になにかできることはないかな...」と考えている方は、フリマアプリを活用するのも一つの手です。フリマアプリ大手メルカリの調査によれば、日本の家庭に眠る“かくれ資産”の総額は推計約66兆6,772億円、国民一人あたりでは平均約53.2万円あるとされており、家計の見直しという観点から見ても見逃せない金額となっています。そこで今回は、「メルカリ」利用者であるマネーフォワード社員の新田順一さんとメルカリマーケティングチームの上村一斗さんが、「メルカリ」の上手な活用方法について対談。お二人の対話からクローゼットの奥に眠る“お宝”を賢くリユースする方法を探ります。後半は、衣類を売りやすくするコツとして、キレイを長持ちする洗濯方法についてもご紹介します。中学1年で仕事をスタート。15年の下積み生活で、俳優としての糧となる自己投資をして、今のキャリアを築いた橋本マナミさん。第2子妊娠中の今、子どもの教育や老後に向けて、NISAを本格的に活用して資産形成を行いたいとのこと。「投資は早く始めるに越したことはない」という橋本さんに、これまでのキャリアや数々の自己投資について、そしてお金の投資経験をお聞きしました。メットライフ生命保険株式会社2024年1月から新NISA制度がスタートしました。制度が恒久化し、運用益や売却益、配当金が非課税となる生涯投資枠が、1,800万円までに設定されました。(※1)また、非課税となる保有期間は無期限となり、一生涯使い続けられる制度となりました。多くの人が利用したいと考えるのは当然のことでしょう。資産形成をNISA1本に頼ってしまい、その他の余裕資金や万一への備えが不十分になってはいないでしょうか。資産形成を進めていくにあたっては、投資と預貯金をバランス良く利用していくことが大切です。実際、子どもの教育資金や住宅取得資金が必要なうえ、老後資金のことも気になる30~40代は、投資と貯蓄のバランスに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。いった悩みをどう解決したらよいか、一緒に考えていきましょう。/ウェルビーイングマネーコーチTMもともとはお金の知識ゼロだったが、結婚を機に、お金の知識をつけて実行することの資産形成効果の高さに気づく。同じ子育て世代へ伝えていきたい、との思いからFPを目指し、金融業界へ転向。経験を積んだ後に2023年に独立系FP事務所yourFPを設立。セミナーやご相談時のお金の知識のわかりやすい伝え方が好評。三原由紀プレ定年専門ファイナンシャルプランナーバブル期にOLを経験、子育て中で外に出られないときに同じアパートに住むママ友3人で株のネットトレードを始め、夫にナイショのままコッソリ1000万円以上の利益を達成。生活設計を専門とするプレ定年FPとして50代会社員に特化した個別相談、執筆を中心に活動。個人投資家/CFP2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。負けない投資がモットー。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を、日本中の(とくに数字オンチの)人に広めるため、講演活動、パーソナルトレーニング、オンラインサロンと多岐に活動中。文系女子の分かる!株の本』の著者・藤川里絵氏が、投資家にとって重要な投資判断材料となる決算について、事例をもとに分析する方法を解説。たけぞうが教える市況の見方X(旧Twitter)フォロワー数20万人超、証券ディーラー時代に50億を稼いだ個人投資家・たけぞう氏が市況の動きを解説します。Report経済アナリスト・三井智映子氏が、毎週のマーケット動向を、わかりやすく解説していきます。実例で学ぶ「NISA」と「iDeCo」のポイント「NISA」と「iDeCo」を正しく理解して活用するため、実例からポイントを解説していきます。超・初心者のためのお金入門ズボラでも大丈夫!お金が苦手な人も楽しく貯められるコツ教えます。ハイジ博士の「ポイ活」講座SNSを中心にお得情報を発信するハイジ博士氏が、ポイ活テクニックや注目のキャンペーンを紹介します。