現在JavaScriptが無効になっていますYahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット2024」が10日、帯広市内のベルクラシック帯広で開催された。午前中は大樹町の北海道スペースポート(HOSPO、宇宙港)でロケットの打ち上げを予定・表明している国内ベンチャー3社の代表が登壇、射場として大樹のポテンシャルの高さに期待、国の積極的な政策支援を求める声が上がった。システム(東京)の畑田康二郎社長が登壇。ISTは小型衛星搭載用ロケット「ZERO(ゼロ)」を今年度以降の早い時期に、大樹町内で打ち上げる予定。稲川氏は「海外と比較しても(打ち上げ場として)北海道・大樹は高得点。欧州がものすごいスピードで追い上げている。日本も国主導で戦略的に取り組むべき」と訴えた。スペースウォーカーは2028年の衛星打ち上げを目指し無人機(有翼機)を開発中で、打ち上げ場所は滑走路のある大樹を想定。眞鍋氏は「世界でトップを取る意気込みで事業を進めている。国には実績ありきではなく、企業の挑戦する姿勢を応援してほしい」と求めた。将来宇宙輸送システムは再使用型ロケットの開発に取り組み、HOSPO滑走路で燃焼試験を実施した。畑田氏は「大樹は行政のサポートが手厚い。宇宙港の広域連携を検討中で、例えば大樹から打ち上げて、福島沖に着陸することもあり得る」と述べた。第2セッションは、HOSPOなど5大陸8宇宙港が参加する国際協力協定で中心的役割を担うバージニア・スペースポート・オーソリティー(VSA、米)のルーズベルト・マーサー・ジュニアCEOも登壇した。とかち財団で構成する実行委が主催し、今年で4回目。北海道が共催し、開会式で三橋剛副知事があいさつした。Corporation。