縮小を打ち出したのは、雇用統計(ただし、実態は既に紹介したように分子の完全失業者に対して、分母の就業者+職探しを行なっている働く意思のある失業者が、職探しを諦めて減少したことが大きい)はじめ経済指標に景気の改善を示すものが「散見」され始めたことにある。その理由は「金融政策」ではなく、オバマ大統領が打ち出した10年間に7872億ドルという財政出動を柱とした各種の景気対策による。以下は、みずほ総合研究所の作成したオバマ政権のリポートから抜粋したものである。要するに、財政主導、金融フォロー(長期金利の上昇を防ぐ)のポリシー・ミックスこそが「景気の改善」という現象を生み出したわけである。菊池英博氏の年来の主張の正しさを裏付けるものである。財政出動には財源が要る。米国の財政赤字(実は社会保障基金=公的年金=の収支黒字を含めたインチキ数字だから、実態はもっとひどい)は国内で賄い切れないほど巨額なので、財政出動に必要な新発国債の引き受けは、日中に頼っているが、中国は腰が引け始めた。バーナンキ議長のやったことは、中央銀行による新発国債の間接的引き受けである。いうことだから、米国には本格的な財政主導、金融フォロー(長期金利の上昇を防ぐ)のポリシー・ミックスを展開する底力はもはやない。忠犬ポチの日本に「国債を買え」と命令するくらいだ。米国企業の国際展開により、企業は情報技術(IT)を使って、24時間体制で新興工業諸国(中国、インドなどのIT技術者)の相対的に安価な労働力を利用している。国内の雇用は増えない(経済政策の最上位目標は完全雇用の実現であるが、ほど遠い)。いう点からすると、バーナンキ議長の実績は「長期金利の上昇を防ぐとともにバブルを引き起こしながら、経済の改善を支援した」程度にとどまる。バブルは必ず崩壊するから、ニッチもサッチも行かなくなるのは目に見えている。06月20日のダウ平均も353.87ドル急落した。一方で、長期金利は上昇している。現在の世界の経済の親亀は米国だから、親亀こければ子亀、孫亀すべてこける。構築しなければならない。即刻辞任し、日銀の青年将校を総裁にすべきである。安倍晋三政権も責任をとって総辞職するか、主権者国民の力によって打倒されなければならない。※なお、アベクロノミクス=アホノミクスを喧伝した経済学者と言われる浜田宏一、エコノミストと言われる高橋洋一の両氏は、新自由主義の理論的・実践的過ちを認め、もっと勉強されることをお勧めしたい。厚顔無恥のような竹中平蔵氏に対しては言うべき言葉を知らない。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。