2022.11.07役員でも雇用保険に加入できる場合について一般的に取締役などの会社役員は労働者としては見なされないため雇用保険に加入できませんが役員でも労働者としての性格が強い場合には雇用保険に加入できる場合があります。基準は兼務役員に該当するかどうかということになります。兼務役員の基準については役員として常時従事している職務が他の労働者の職務の内容と同様の労働性を有しているのであれば兼務役員として扱うことができます。■ポイント1代表権や業務執行権を持っていないこと。2労働時間が管理されている出勤簿やタイムカード等の労働時間の管理状況が把握できる書類が必要。実態が労働者と同じ業務を行っていても、報酬が全額役員報酬で支給されていたら労働者性を否定されてしまう可能性が高くなってしまいます。そのため労働者としての身分が認められるためには少なくとも報酬の2分の1以上が給料で支払われる必要があります。取締役が雇用保険に加入して、退職後の失業給付を受給する場合には受給額は給料として支給されていた金額のみによって算出されます。給料と役員報酬は合算せず分けて支払いをする。5会計処理について給料と役員報酬を区別して処理すること。書類を踏まえて、勤務実態を総合的に判断し他の労働者と同様の労働性があると認められた場合には雇用保険に加入することが可能となります。ご契約及び業務着手までは報酬は発生いたしません。安心してご相談ください。Reserved.お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。安全な最新のブラウザーをご利用ください。