サステナビリティトップページIR情報サステナビリティサステナビリティ当社グループは、グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。税収だけでなく、自治体が自ら新たな財源を生み出し、経費削減を実現するための提案を行い、自治体が、自ら確保した財源で住民サービスの向上につなげていく。その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。これらの考えのもと、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるようステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。今後におきましては、サステナビリティを重視した具体的な取組(ガバナンスやリスク管理体制の充実を含む)をより充実化させていく方針であります。その中において、当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。ガバナンス当社グループは、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と区別しておらず、同様としておりますが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、こちらのページをご覧ください。https://www.zaigenkakuho.com/ir/governance/企業・組織風土の共有に関する取り組み当社グループでは、グループ企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。その上で人材育成プログラムの提供や当社グループでの就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。下記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。経営陣との交流会(ななかい)2018年より月に1回以上実施している「ななかい」では、経営陣(CEO、COO、CFOから1名)と順不同でピックアップされた従業員6名との計7名での対話の機会を設けております。対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。週報の活用(月次アワード)当社グループでは2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として1週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に1度表彰する、月次のアワードを実施しております。基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。年2回、社内報を発行しております。社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。人材育成に関する取り組み上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。ミドル層の育成(ミドツク)組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。このため、2022年よりマネジメント対象の部下を持つ課長職等による育成プログラム「ナカカイ」を実施しておりますが、2023年よりコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとして、内容をリニューアルしました。ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。2024年5月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。GENERATION)次世代の管理職を育成するために、1年間の様々なイベント(経営会議へのオブザーバー参加など)を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。毎年2~3名程度の選出を行います。参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、1年間の活動を通して目標達成を目指します。スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。Channel)全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。リーダー選出制度(支社長選挙)広告事業における取り組みです。広告事業には約100名近い従業員が従事しており、営業体制として、全国のエリアを7つにわけて、エリアごとの事業部制組織(支社)により営業活動を行っております。新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じて当社グループでのキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。ジョブローテーション年1回、当社グループの全社員から所属する自部署を含む働きたい部署(職種)を第三希望まで収集し、翌事業年度に向けた配属を検討しております。個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。毎回第3希望までの部署への配属を約8割、実現しています。自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社グループにおいてもテレワークが浸透いたしました。ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社グループの社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。子育てさぽーと妊娠期に40時間分の法定外休暇(有給券)、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。多様性(女性活躍の推進に向けた取り組み)2024年3月期については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。おける男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.6歳(2024年3月末時点)になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。当社グループは人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40~60%に維持することを目標としています。結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。2024年3月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「成果・実績データ等」の人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は52.2%で目標水準内です。管理職(課長以上)に占める女性割合は39.3%と目標の水準を僅かに下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加し、管理職(課長以上)の数も拡大したことによるものです。割合としては40%を下回ったものの、人数としては前期より2名増加しております。当社グループでは、2019年7月よりモチベーションクラウド(注)を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。当社グループの組織スコアは最新時点のサーベイ(2023年11月8日実施)において69.0、4回連続AAAを維持しております。B/50.0が全国の平均、AAA~DDまでの11段階中AAAは最上位で、69.0というスコアは全調査実施企業の上位2.87パーセンタイルに位置付けられ、良好な組織スコアとなっております。2024」第10位を受賞いたしました。いを偏差値化した「エンゲージメントスコア※」の高い10社が表彰される年に一度の式典です。(注)「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ11,360社、403万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。従業員のモチベーションの状況」における2024年3月末時点の当社グループの人事データは以下のとおりです。正規雇用の従業員のみのデータとなっています。当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。一環として、配偶者健康診断を実施しております(諸条件あり)。PCログ監視システム勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。)のうち、電気や自動車燃料(ガソリン)の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。満5歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給d.子育てさぽーと妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。「い~な」ふくおか・子ども週間とは、毎月1日~7日の少なくとも1日は、企業(職場)や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。当社のグループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。当社グループは、事業遂行に伴う経営上のリスクを事前に回避することを目的として、危機管理規程を定め、迅速な対応及び管理が行えるようリスク管理体制を整備・運用しております。顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。具体的には、取締役及び従業員のコンプライアンス体制として、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備・運営し、社業の発展を図ることを目的として、「コンプライアンス委員会」を従来より設置しておりますが、当社グループを取り巻く事業リスクに対する対応策を協議・検討することも視野に入れ、将来的に「リスク・コンプライアンス委員会(仮称)」へと刷新する方針です。同委員会の設置に先駆け、取締役CFO直下に「リスク・コンプライアンス事務局」を設置しており、同委員会の設置及び運営に向けた活動を行っております。これに加えて、自社の新規事業開発やM&A等の実施を通じたサービスの事業化に際し、リスク分析を含む複数の観点から評価を行い、取締役会に意見具申を行う「投資諮問委員会(仮称)」の設置に向けた準備にも取り組んでおります。本ページの内容は、2024年6月28日提出の有価証券報告書の内容に準拠したものになります。こちらからご確認ください。