よる影響を考える!」(No.136)2018.9.28皆様、こんにちは。ことのは、中小企業診断士の山下です。予想していたほどではないですねぇ~。相談件数に比べて申請件数は少ないです。相談案件のファイルが溜っている状況です。財務要件が厳格、高めのハードルの存在が、一要因だと思います。行っているところは、どうなるのか?仕事を失う(失注)請負契約に切り替え新会社を作って財務要件をパスするということが考えられます。「1.仕事を失う(失注)」これまでの売上が得られなくなるため、派遣元では雇用維持が難しくなります。派遣労働者が止む無く契約解除となった場合、失業、今後が不安視されます。このようなケースは増えるでしょうから、失業率上昇となるでしょう。逆行する恐れがあります。より社会保険料は増加します(※えっ!?まさか、これがウラ本丸!?)。手取りは増えるでしょうが、疲弊した従業員が消費する機会は少ないでしょう。「残業代」が支払われれば良いのですが、「未払い残業代」が増える場合は最悪です。派遣元業者から請負業者と呼び名が変わり、売上確保ができるため、雇用維持が可能です。一方で、これまで派遣先業者が行っていた指揮命令は不可となるため、仕事のやり方に変化が生じます。行政は、派遣報告等により、データを保持しています。調査対象として狙われやすく、摘発数は増加すると考えられます。おいて、「調査が増える!」と言っていました、、、。一方で、「法律とは言えども、上手くいくのか?きっと上手くいくはずだ、、、」といった希望的観測も聞こえてきます。厚労省の不祥事など、世間の風当たりも強い中、調査官もやり難いと思います。現預金「2,000万円」の調達、純資産が負債の7分の1以上といった課題も残ります。簡単な話ではありません。特定からの切替ではないため、「許可証」が交付されるまでは、派遣業務を行うことができません。神奈川県では、2018年9月末の許可申請は、2019年3月1日に許可証が交付されるとのこと。すると、10月~2月までの計5ヵ月間は仕事(派遣業務)ができなくなります。半年の売上が吹っ飛ぶということは、何を意味するのか。慎重に考える必要があります。特定派遣制度は、残しておいた方が良かったのでは?と、今更ですが、思います。皆さん、いかがでしょうか。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。