›ニート・フリーターの安定雇用のために政府は何してる?ニート・フリーターの安定雇用のために政府は何してる?ニート・フリーターの数は高止まりし、割合は少子化とともに増え続けています。「少子化なのにニートが増える原因」では、若年無業者のデータとともに分析し、就職氷河期が長く続いたことによる雇用の悪化で、何度も就職活動に失敗した若年者の就業意欲の低下を示唆しました。「若者雇用対策に関する提言」の中で、フリーター・ニート等を減らすための取組が記されています。以下抜粋(1)フリーター等を減らすための取組(2)ニートの早期の職業的自立支援の強化(3)「地域若者支援員(仮称)」制度の創設(4)「無機転換ルール」の周知等これらの施策の実施に95億円の予算が要求されています。上記以外の者(参考:http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/shugyou/)ここで問題なのは、主な担い手はわかものハローワークや地域若者サポートステーションであり、「求職型」を中心にアプローチしていて、若年無業者の意識転換ではなく、施設や雇用の拡充を目的としていることです。効果がかなり薄いのです。82万人にも昇ります。「求職型」へ底上げすることは難しいのではないでしょうか。このような人が大きい割合を占めると思われ、根本的な意識改革が必要です。ニートに含まれませんから、政府の掲げる大義名分(2)と施策内容も合致していないように見受けられます。全ての若年無業者に対するアプローチが出来なければ、現状の問題解消にはつながりません。今後の動向が気になるところです。