晴川雨読ほぼ毎日、日中韓55紙の社説一覧を上げています。記事へのツッコミや社説比較をしています。ご子息で農業に関して親子ともども博識でございます。勝彦氏の国会での素晴らしく輝かしい質問をピックアップして解説していきます。厚労省から消費者庁へ移管されました。全国各地の直売所から手作りの漬物が激減している問題についてです。六月一日から改正食品衛生法が完全実施され、漬物の製造に営業許可が必要となり、かなり高額な加工施設を設置することが義務づけられました。この改正により、多くの田舎の高齢農家さんたちが漬物作りを諦めています。痛ましい事件がありました。再発防止のため、食の安全性を高める食品衛生上の規制強化は当然必要です。漬物では死者が出ていないのに規制をするのは厳しすぎる!と言っています。勝彦氏は農薬に対して危険を煽っていますが、農薬を食品からの摂取で消費者は死んでいません(中毒さえ発生していません)。改正に寄せられたパブリックコメントの半数以上が種子に関するものだったにもかかわらず、法案が種子に全く触れていないのは明らかにおかしいのではないでしょうか。国は、農業の生産性の向上に資するため、情報通信技術その他の先端的な技術を活用した生産、加工又は流通の方式の導入の促進、省力化又は多収化等に資する新品種の育成及び導入の促進その他必要な施策を講ずるものとする。)第二条第三項に規定する地理的表示をいう。)、農業生産に関する有用な技術及び営業上の情報その他の知的財産の保護及び活用の推進その他必要な施策を講ずるものとする。今国会で、驚きの法案が提出されます。食料危機時に政府が供給目標を設定し、例えば、花農家に芋を作らせるなどの指示をする、従わない場合は、二十万円以下の罰金を農家に科す。私の地元の農家さんたちはみんな、総理、怒っていますよ。農家は罰金、自民は脱税。緊急事態に都合よく農家の皆さんを頼るのであれば、なぜ平時から食料自給率を引き上げるような政策を行ってこなかったのですか。農家に罰金なんて、絶対に許されません。岸田総理、さすがにこれは撤回するべきではないでしょうか。この後に岸田総理からデマ(意訳)だと言われた後に逆切れ(意訳)しています。国会議員のくせに「不測時における食料安全保障に関する検討会:農林水産省」を読まずに国会質問していている石(ごく)潰しです。上記資料を読めばわかりますが、罰金となるのは以下の場合のみ。米は唯一、日本が自給率一〇〇%の穀物であり、そういった水田の畑地化を進めていくと、これは食料自給率を間違いなく下げていく、逆行する政策だと指摘させていただきます。米を畑作に転換するのは国民が米を食べないから。食べないものを作っても価格が下がるだけ。このあと米の価格の話をしているが、正に勝彦氏が逆行することを言っている。小麦・大豆など熱量が高く輸入比率も高いものに転換すれば自給率は上がる(それが良いかは別の問題だが)。偉そうに「間違いなく」って言っているが、その根拠は言っていない。そもそも、米の自給率は100%ではない。「食料需給表:農林水産省」を見てもらえばわかるが、ミニマムアクセス米のために自給率は90%です。地元長崎県の各地の現場を回り、生産者の皆様から話を伺う中で、特に大きかった声として、物価高で今経営が本当に苦しい中、クラスター事業などの借入金の返済もあって相当きつい、金融支援策として、輸入物価がせめて落ち着くまでの間、借入金の返済を猶予してもらえないか、こういう声をたくさん伺いました。そこで、すぐに農水省に相談したところ、驚いたんですが、資料一を御覧ください、農水省は既に、全国各地の地方公共団体やJAグループ、各金融機関へ、畜産経営者に対し、既存の貸付金の返済猶予なども含めた金融支援を求める公文書が通知されていました。昨年の十一月、今年の三月、そして最近では今年十月にも、三度にわたってこういった文書が出されている。すばらしい取組であると思っています。問題なのは、この農水省の通知内容が実際には全く現場の生産者の方々には届いていない、この情報をほぼ皆さん知らないということです。このケースは完全否定ですね。農林水産省が政策としてやっていることが全く生産者に届いていないわけがない。届いてないというのが虚偽である証拠を勝彦氏のFacebookから引用しましょう。Facebook」ほぼ全ての畜産経営者はこの事実を知りませんでした。「ほぼ」なので「全く」と国会で言っているのは虚偽ですね。政府の評価を下げることによって、相対的に自身の評価を上げようとするクズの行いです。令和5年5月25日ゲノム編集などの遺伝子操作食品について、不安を抱えています。した食品についても同じように表示を行っていくよう、検討が必要ではないでしょうか。「不安を抱えています」ではないでしょうに。あなたのようなデマ屋が不安を抱くように扇動した結果です。「不安を抱えるように扇動してきました」と白状すべきですね。原料原産地表示は科学的検証は不可能です。過去にアサリの原産地偽装が問題になりました。含まれるネオジムの同位体比を使って科学的検証は可能なのですよね。令和5年5月11日このような海藻類に有機藻類のJAS認証がされることで、付加価値をつけて販売価格が上がることが期待されます。安全性の評価も高まり、海外への輸出など、販路拡大も期待できます。安全であるというエビデンスもありません。そのため、「安全性の評価を高める」という人がどんな人達かは想像つくでしょう。令和4年2月16日こちらのほうでよりストレートな物言いをしています。オーガニック給食は、一石二鳥どころか四鳥にも五鳥にもなります。子供たちの、先ほど御答弁あったとおり、食育、地域の農家さんたちの所得の向上、地球に優しい持続可能な農業、医療費削減で持続可能な社会保障の実現、こういった様々なテーマを前へ進めるためにも、オーガニック給食に前向きに取り組む全国の自治体の皆様を、国を挙げて、農水省を挙げて応援していただきたいと心から願っております。参政党の神谷宗幣議員との対談でより断定的にいっています。海水中におけるノリの酸処理液について、実際に専門家が実験を行い、有機の酸、いわゆる食用の酸を使うことで、海の環境に全く影響がなかったという実験データも、この資料のとおり、あります。濃度が変われば環境に影響を及ぼします。自然に対して「全く」などと発言する人は、自然を知らないことを白状していると思った方が良いでしょう。三月八日の質疑で、食料自給率について、野村大臣と議論をさせていただきました。私は、八〇%を目標に農政の大転換を図るべきだと言いました。食料自給率を80%にするということは、肉・卵・牛乳などは食べられず芋中心の食生活をしないと無理ですね。立憲民主党はそうするということが公約なんですかね?米麦大豆のバランスの取れた生活(肉・卵・牛乳は今より減らす)に移行したとしても自給率は6割以下なんですよね。日本ほど自国の農家を保護しない国はありません。面白いことをおっしゃりますね。令和5年5月11日やはり、海外に依存している野菜の種の生産体制をいかに国内に持っていくかが、食料安全保障上の重要な課題だと思っております狭い日本では交雑しないように種子生産するのが大変なんですけど、そういうこともご存じない?当たり前ですが、種子生産をすればそれに必要な農地分の食料自給率は下がります。改正、国会においても国会外からも多くの反対の声が上がっていたにもかかわらず、政府・与党は強行採決をしました。公的な種の民営化を推し進め、農家の自家採種の権利を制限し、企業から種や苗を毎年購入し続けるシステムをつくり上げようとしています。この三つの政策により恩恵を得たのは、現在の農業者ではなく、企業や外資ではないでしょうか。ある低レベルの陰謀論ですね。農林水産省の「稲、麦、大豆の種子をめぐる状況」から以下の二つを引用します。都道府県等から提供される種子を使う割合(種子更新率)が変わらないか増えている。稲の国内種子生産割合は100%。地域に根差した優良な種の権利、これは公共の財産であり、種は特定の企業のものでもなく、種はみんなのものです。民主主義国家として、全国各地のこの民意を国会でも重く受け止め、種子法を復活するべきではないでしょうか、お答えください。「種の権利」に関する法律は種子法ではなく種苗法なんですが、何を明後日のことを言っているのでしょうか?山田勝彦さん「種子法廃止で農業が壊滅!」みたいな講演会を開いていたので、興味を持って行ってみたらどうも話がおかしい。質問してみたら(5分で読めるくらいの)条文を全く読んでいないことが露呈。これをきっかけに私は要注意人物となり、農業トンデモハンターとなる。20212021年以前に、種子法の条文を読まず講演会で講師をしていて、種子法を読んでいないと白状した勝彦氏。その時に読むと言っていたそうですが、読んでいないか、その文章を理解できなかったようです。種子法(正式名は主要農作物種子法)は米などの種子生産に関する法律で「種の権利」は全く関係ないのですよね~。令和5年5月11日そして、食料安全保障の観点からも、このような大手企業の種子に依存するのではなく、国内の各地域に根差した固定種や在来種を守り、広げていくことが本来大切です。種苗法の改正により、国際的に認められている農家の自家採種の権利を奪ってしまったのは大きな誤りです。種苗法の改正も見直していくべきではないでしょうか。種苗法で権利が守られるのは25年または30年だけ。その後は好きに利用できます。「国内の各地域に根差した固定種や在来種」は好きに利用できる一般品種なので「農家の自家採種の権利を奪ってしまった」のは誤りで、今も昔も自由に自家採種できます。この後に農林水産大臣から同様に誤りを指摘されています。その指摘はど無視して話を続けているのは笑えます。令和5年5月11日あまおうについてです。これは福岡県のブランド、福岡県民の財産とも言えるこのあまおうが、株式会社に分譲された。これは、福岡の原竹県議から資料提供をいただきました。情報公開によって、こういう資料が提供されました。このように分譲先の企業が黒塗りである、こういう不透明な種の扱いになっている状況です。中でうたわれている、民間に対して知見を提供すること、こういった大変危険な項目がありましたが、これに基づいてこういうことが進められているという理解でよろしいでしょうか。これは、山田正彦パパからの受け売りですかね?パパさんも同じデマを流していました。登録しなければ、これは効力を生じるものではないと考えております。今御指摘のあまおうなどについて、これは、現在、福岡県が育成者権者となっておりますけれども、これらの品種に係る育成者権の移転の登録申請が行われるということは承知しておりません。中でうたわれている、民間に対して知見を提供」は騙す気満々ですね。知見を提供するのは種苗の権利ではなく、種子生産するためのノウハウです。詳細は「農業関係で胡散臭い人の見分け方」参照のこと。以前は、自家採種をしていても何の不良もなかった。最近、シャインマスカットや、べにはるかは、二年目、三年目になると生産ができなくなって、毎年毎年その種や苗を購入しないといけないようになってきている。これは一体どういうことなのか。種子法や種苗法の改定によってそういうことがもし進められているとすれば、これは大変な問題だと思っております。念のために、確認させてください。私たち国民の、本当に優良で国民の財産とも言えるブランド、こういった品種に関して、一代限りの生産で種、苗を購入し続けないといけないような品種改良を行っているのでしょうか。読んでいるこっちが恥ずかしくなるような質問をしていますね。小麦は北米からの輸入が多いんですが、北米では、収穫直前にグリホサート系除草剤が使用されています。このグリホサート系除草剤は、国際がん研究機関が、人に対し、恐らく発がん性があると指摘しています。国産の小麦では、このグリホサート系除草剤は使用されていません。私も含め、多くの消費者は、国産小麦かどうかを知りたいのです。北米で収穫前にグリホサートが使われるのは間違っていないが、あたかも一般的に収穫前に使われるように言うのは大きな語弊があります。収穫前に使うのは3%なんだそうですよ。国産小麦でグリホサートを使わないというのは誤りです。普通に使えますし、残留もしています(古いデータですが)。み換えでない表示がなくなってしまっています。消費者庁の調査でも、約四割の消費者が遺伝子組み換えに不安を感じています。このような遺伝子組み換えでない表示、消費者にとって重要な役割を果たしてきた表示、なぜなくしてしまったのでしょうか。パパさんと同じことを言っていますね。表記の仕方が細分化されただけです。※詳細はこちら科学的に安全性に何の問題もないものを危険だと煽っておいて何を言っているのでしょうね。この後、次のように言っています。国際的な比較を見ても、韓国や台湾は三%、EUは〇・九%まで意図せぬ混入を認めていました。確かに、これまで、高過ぎる日本の五%に対し、消費者団体からEU並みの〇・九%を求めていた声はありましたが、誰も世界で一番厳しいゼロ%を求めたりしていません。み換えでない表示を市場からなくしてしまっている改悪でしかありません。ないのですか?言っていることに大いなる矛盾を感じますが。そもそも、不検出であって0%じゃないのですけどね。「0%≠不検出」ということを理解できませんか?最後に次のように言って質問を終えています。今回テーマで挙げたコオロギ、遺伝子組み換え、ゲノム編集食品にも、消費者に分かりやすい表示をしていただくよう強く求めて、質疑を終わりたいと思います。コオロギの件は知らないが、「遺伝子組み換え、ゲノム編集食品」には何の問題も見つかっていません。その問題がないもの対して表示を強化するということは、命にかかわるアレルゲンの表示が減らされるということですよ。二百海里、そしてマイワシ、こういった要因も確かにあろうと思います。本質的な理由ではない。海の環境や生態系に大きな影響を与えているのは、大臣もおっしゃいました温暖化、そして、いそ焼けです。海の中の海藻が極端に減少し、海が砂漠化してしまういそ焼けと呼ばれる異常現象、サザエもアワビもイカも小魚も、海藻あってこそ豊かに繁殖できるものです。明らかにいそ焼けにより、かつての宝の海が激変してしまいました。日本だけが磯焼けしているのですね~以下参照。世界と日本の天然の漁獲量のトレンド。世界の漁獲量は1990年代から横ばいです。日本はピーク時の3割まで減少し、現在も直線的に減少しています。世界の漁獲量は減っていないのだから、日本の漁獲量の減少を、世界的な乱獲や地球温暖化などで説明することはできません。2022磯焼けの話でグリホサートが登場します。除草剤といそ焼けの因果関係を研究している長崎大学水産学部の桑野教授よりお話を伺いました。資料四を御覧ください。これは、桑野教授が藻類増殖学研究室の学生と一緒に行った興味深い実験データです。一の濃度ではその成長抑制が働き、十六分の一より濃い濃度では全く成長しないという結果が得られました。除草剤は草を枯らしていくものです。海藻も当然、そういった意味で、除草剤によって成長が抑制される。海水の中で、一か月間ほど、このグリホサート系除草剤の毒性が低下しなかったことも分かりました。Glyphosate」と検索しても出てこない。普通は製剤であるラウンドアップではなくグリホサート原液を使うのだろうが、上記の発言が正しいと仮定してこの実験なるものの妥当性をみてみましょう。農薬登録情報提供システム」によると、ラウンドアップには41%グリホサートが含まれ、水田だと100倍に希釈して使用します。この時点で成長抑制が働く64分の1よりも濃度が低いですね。元の濃度の10万分の1のオーダーですね。令和5年3月8日いて、もう一つ、有機農業を推進する上で重要な課題があります。これは本当に大事なポイントだと思っているんですが、有機JASの取得です。無農薬で頑張って作った、それに対して、ちゃんと消費者に理解してほしくて付加価値をつける、差別化を図っていく上でとても重要な、魅力的な認証なんですが、実際はハードルが様々高い。あることを理解するのですかね。フランスの有機農業のブドウは、硫酸銅を使っています。有機JASでも使えます。食品表示に関する話です。裏面の義務表示を遵守した上で、守った上で、商品広告スペース上の任意表示、ここに特定の言葉を使ってはいけない。その理由を尋ねると、消費者に誤認を与えるから。いやいや、むしろ私たち消費者の選択する権利を著しく侵害しています。大臣、事業者の表現の自由や、私たち消費者の知る権利を奪わないでください。大臣、これは明らかな憲法違反です。表現の自由を、知る権利を奪っています。パパも種子法廃止が憲法違反という訴訟を起こしているが(一審は敗訴で控訴している)、息子も負けず劣らずですね。化学合成したものと天然のものを区別できないので、法の下の平等を満たすためと公共の利益に即しているので憲法違反であるわけがない。表示の在り方を見ると面白ことが書かれていました。範囲及び一般原則1.2本ガイドラインは、いかなる食品も、虚偽の、誤認させる若しくは欺く方法により又はその特性に関して誤った印象を与える恐れのある方法により、記載又は提示されてはならない、という原則に基づいている。1.3食品を販売する者は、当該食品への強調表示の妥当性を実証できなければならない。FAOとWHOによって作られたコーデックス委員会によって定められたガイドラインだと、販売する人は強調表示が妥当であることを証明しないければならないそうだ。大規模農家を優遇する農政は、もはや時代遅れです。国連は、二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年として定めています。日本の農業経営は、約九六%が家族経営。大切にする農政へ転換するためにどのような政策を進められているのか、端的にお答えください。あるデタラメ情報をもとに誤った結論に至っていますね。以下を見てもらうと小規模農家(<2ha)は、32%の食料を生産しているにすぎません。勝彦氏は、勝手に「小規模=家族経営」としていますが、そうではありません。上記の資料によると、家族経営は約8割の食料を生産しています。12:04初めまして。北海道で農家をしております。一つ補足すると、米、大豆、麦だけではなく、馬鈴薯も種の自給率100パーセントと言っていいです。サツマイモもそうでしょう。山田先生は二代目揃って農家の敵でございます。17:06>山田先生は二代目揃って農家の敵でございます。味方のフリをしていますが敵でしょうね。今だけ・金だけ・自分だけの人です。