「パワハラ防止法」と呼ばれています。従来の法律との違いは?これまで、セクシュアルハラスメント(以下、セクハラ)やマタニティハラスメント(以下、マタハラ)については、企業に対し防止措置の実施が義務づけられていましたが、パワハラに関する防止措置は企業の自主努力に任されていました。今回パワハラ防止法が施行されたことにより、企業に対してパワハラに対する防止措置の実施が義務化されることになります。法改正によりパワハラの案件が発生した際に適切に対応するところまで求められるようになりました。4:1~3の措置と合わせて講ずべき措置この中で、中小企業にとって特に対応が難しいと考えられるのが23です。パワハラに適切に対処する体制と迅速な対応が求められます2に関しては、形式的に体制を整備するだけでは不十分であり、実効性のある体制になっているか?きちんと運用されているか?を確認する必要があるからです。3に関しては、社内の人間が適切に対応できるか?が重要になります。担当者が対応を誤ってしまうと、会社または窓口担当者が訴訟を受ける可能性があり、損害賠償請求に発展するケースもあります。パワハラは企業にとって様々なリスクを含む問題です。企業にとって、パワハラ防止法の要件を満たした対策をとることはもちろん必要ですが、実態としてもパワハラの防止に有効な対応策を取ることが求められています。新・パワハラ防止法適用に向けて、中小企業が取るべき実務対応を、専門弁護士と社労士が詳しく説明します。パワハラによる経営リスクを回避する方法パワハラによりもたらされる経営リスクと、その回避方法について、事例を交えて具体的に解説します。