2020.03.15この記事では、特定建設業の許可について、その概要を紹介します。建設業の許可は、一定の条件を満たした場合の特定建設業の許可とそれ以外の一般建設業の許可に2種類に区分されています。特定建設業の許可の目的は、下請け業者の保護と建設業者の適正な施工の確保の二点であると言われています。特定建設業に該当する条件そのために、下請代金の額が一定金額以上の下請け契約を締結して建設工事を施工しようとする場合は、特定建設業に区分され、特定建設業の許可を受けなければなりません。特定建設業に区分される下請け代金額は、4,000万円以上です。建築一式工事の場合は、6,000万円以上です。下請け契約が二つ以上あるときは、下請け代金の総額で判断します。特定建設業の許可においては財産的基礎要件によっ非常に厳しいハードルが設けられています。特定建設業の財産的基礎要件これは下請け業者の保護の観点から元請け業者の財政的財産的基礎がなく資金繰りが危ない状況にあると、下請け金額を不当に下げられたり、無理な工期を強いられたり、下請け業者にとって不利な契約をされる危険性があるからです。具体的には次の全ての要件をみたさなければなりません。欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと流動比率が75%であること資本金の額が2,000万円以上であること自己資本の額が4,000万円いじょうであること加えてもう一つの特定建設業の許可目的である、建設業者の適正な施工を確保する、という観点から特定建設業の許可において専任技術者の条件も非常に厳しい基準となっています。おける財産的基礎要件についてこの記事では、特定建設業許可における財産的基礎について、その概要を紹介します。特定建設業許可における財産的基礎要件については、一般建設業許可の財産的基礎要件よりも非常に厳しい基準になっています。受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の資格を有していなければなりません。必要な資格に関しては、1級、2級と等級がある資格の場合は、2級が一般建設業の資格で、1級が特定建設業の資格となっているものが多いです。各業種の技術研手による施工管理技士や建築士等がそれにあたります。技術士試験で登録される資格は特定建設業の資格となり、技能検定の合格者は一般建設業のしっかうとなります。関しては、一般建設業の専任技術者に必要な実務経験を有し、かつ次のいずれかの経験が必要です。元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者ここで、指導監督的な実務経験とは、工事現場主任者や工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。その他、国土交通大臣が特別に認めた者これは規定上存在していますが、特別な例外的な扱いなので、気にしなくてもいいかと思います。指定建設業の扱いまた、特定建設業には指定建設省というものがあり、指定建設業に該当する場合は、実務経験ではなく、資格によらなければ専任技術者になることはできませんので、注意が必要です。一般建設業の許可と共通の内容となっています。ための電気工事業登録についてこの記事では、建設業のための電気工事業登録について、その概要を紹介します。建設業法の改正に伴う建設業法施行規則が国土交通省から令和2年8月28日に交付されました。令和2年10月1日施行です。係わる申請書類の一覧を示しますこの記事では、建設業許可申請に係る申請書類(添付書類含む)の一覧を示し、その紹介をします。あらましについてこの記事では、建設業許可制度の概要について紹介します。建設業を営む場合、軽微な工事と定義されている物以外の工事を請け負う場合には、建設業の許可を受けなければなりません。おける申請に係る手数料の一覧この記事では、建設業許可申請に係る手数料を各申請区分ごとに紹介します。区分についてこの記事では、建設業における許可申請の区分について、その詳細を紹介します。提出先と申請に関する問い合わせ先この記事では、広島県の場合における建設業許可申請に係る申請窓口を紹介します。一つである専任技術者についてこの記事では、建設業許可要件の一つである専任技術者について、その詳細を紹介します。建設業を営むために必要な要件の一つとして、専任技術者に関する要件があります。全ての営業所に専任の技術者を置かなければならないというものです。電子内容証明を安価で。