Japan株式会社は21日、国内クラウド需要調査を発表した。調査は、何らかのクラウドを利用中の国内企業(従業員規模100人以上)を対象としたアンケートを2020年10月に実施し、452社から有効回答を得ている。国内市場については、企業が複数のクラウドを利用することが一般化する一方、複数のクラウドを統合的に管理している企業は約20%に留まっており、クラウドのサイロ化が見られると指摘。複数のクラウドを利用した時の課題や懸念として、「コスト管理/コスト削減」「全体的なセキュリティの強化」「クラウドごとに異なる運用管理の対応」などが上位に挙げられており、これらの課題や懸念を解消するために、クラウドの統合管理を目指す企業が多くなっていると分析している。今後は、クラウドベンダーや基盤技術を増加させると考える企業が多く存在し、その主な理由としては、「システムごとに最適なクラウドが異なる」「コストを最適化するため」「現状よりも、優れたベンダー/技術の登場」などが挙げられている。スキルの不足」が挙げられているという。現在、国内企業によるクラウドの利用/導入後の評価はおおむね良好である一方、スキル不足によって、クラウドを使いこなしていないと考える企業も多く見られると指摘。ITサービスのリサーチディレクターである松本聡氏は、「ベンダーは差別化のためにも継続的に機能強化を行う必要がある。ユーザー企業が新機能などを認知し、使いこなせなければ意味はない。ベンダーは、ユーザー企業のスキル向上を支援し続ける施策の強化が必要である」と分析している。