デフレ突入寸前アメリカは個人にお金を配って消費に回った。日本はなぜか旅行を奨励しコロナを拡大させた日本は世界最悪成長率だった2020年7月から9月の日本のGDPをどう表現するか、受け取り方で大きく違っている。大手新聞は「前期比年率で21.4%増、1968年以来55年ぶりの高度成長」と報道したがこれは事実でした。成長率」だったというのも事実でした。日米欧中を主要国として、20年1月にコロナが始まり3月から世界的不況になり、夏ごろから回復し始めた。このタイミングは各国で違うものの、2020年第三四半期(7月から9月)を前年と比べるとコロナ前とコロナ後と言える。コロナはまだ終息していないものの途中経過として「日本-6.2%、米-2.9%、EU-4.3%、中国+4.9%」だった。他にもっと悪い国はあると思うが世界の4大経済地域で日本は断トツのマイナス成長になった。日本政府はコロナの影響というのだが、コロナ感染者数の人口比は欧州やアメリカが多く、日本は9月まで少なかった。原因はコロナと関係なく政府の経済政策の失敗だが、毎回日本政府は「外的要因」や「〜のせい」と言います。日本政府は旅行や外食を奨励するGOTOキャンペーンをやってそこそこ好評だったが、まるで理に適っていなかった。西側先進国最良だったアメリカの政策と比べると、日本は酷いとしか言いようが無かった。大成功したトランプのコロナ支援策とはトランプ政権は国民の半数に不評だったがコロナ下の経済政策は成功し、アメリカ人は恩恵を受けた。トランプは夏までに200兆円の緊急予算を組んだが、これは安倍政権の57兆円よりずっと多い。使い方も違っていて、アメリカは企業が労働者の休業中の給与を払うなら、返済しなくて良いという融資を行った。これでアメリカ人は自宅で休んでいても給料を貰えることになり、デリバリーやネットショッピングが活況を呈した。コロナは増え続けるのに消費は好調で自動車や住宅が売れ、株価は史上最高値を記録しました。一方の日本では国民全員に10万円を支給しただけで、他は業績が前年比半分以下になった企業や個人事業主に持続化給付金を支給した。事業者でない労働者は10万円を一回貰っただけで、恐らくアメリカの20分の1程度しか受け取っていない。強制的な自粛で仕事が無く収入もなくなり、外出も消費もしなくなり大不況が到来した。お金がないので消費しないという当たり前の事が安倍と麻生には理解できず、なんの対策もしなかった。その後始めたのがGOTOキャンペーンだが、これは旅行とグループでの食事が条件で、買い物などの消費には使えない。旅行と会食によってコロナが拡大しているのに、政府が旅行と会食に補助金を出して「コロナを拡大させる」政策をやった。当然ながらGOTOキャンペーンで再びコロナが拡大し、GOTOキャンペーンは一部中止に追い込まれている。政府がお金を出すならアメリカのように「買い物」に回すべきで、GOTOアマゾンやGOTO楽天のほうがずっとマシだった。個人への給付金に猛反対したのが財務省と麻生財務大臣で、日本の疫病神とすら言える。この調子だと日本はコロナで世界最大の打撃を受け、スーパーデフレ不況に突入します。それを防ぐには政府が「個人」にお金を渡すか、買い物に使用できるクーポン券を配布する事です。半年以内に使わないと期限切れになる100万円クーポン券でも配れば、国民全員が消費ブームに沸くでしょう。可能性は十分にありますね。ノースカロライナ州ではトランプに当確がつきましたし、ジョージア州は手作業による再集計、ウィスコンシン州でも再集計、ミシガン州とペンシルバニア州、ネバダ州、アリゾナ州では訴訟を起こしています。今回は集計ソフトのドミニオンが曲者で総数340万票トランプの票が消されたり、バイデン側に流れていることが発覚していますから、可能性はますます高まってきたと言えるんじゃないでしょうか。──ジョージア州の再集計は11月20日までに終わらせるらしいので期待したいですね。その一方で民主党側は完全に勝った気でいます。その証拠に、いま民主党内でバイデン降ろしが加速しているようです。極左下院議員のAOCことアレクサンドリア・オカシオ=コルテス等がすでにバイデン批判を開始しています。仲間割れは左翼の専売特許ですから(笑)。バイデン降ろしの筆頭のAOCは、隠れユダヤでBLM等の極左団体の支援を受け、2018年28歳で下院選に当選した「最凶」のレッテルが相応しい危険人物です。(ICE)の廃止を支持、2020年全米暴動でICE職員がANTIFAやBLMに襲われた時、なんと極左集団側を擁護し、ICE廃止を訴えました。──極左議員って議員とは思えない言動と行動をしょっちゅうしますよね。極左は国や政府を解体することしか考えてません。AOCも民主社会主義者でもなんでもなく、ただの無政府主義者で、不法移民を大量に入れて人種戦争を誘発し、「米国自滅」をビジョンとしています。若くて美人で若者に人気があるポピュリストですから、「民主党のトランプ」として党内の極左革命家として圧倒的なリーダーシップを発揮し、今回の下院選も当選しています。そんな彼女が反バイデンの狼煙をあげたわけです。バイデンは本人のペド疑惑に加えて、息子ハンターのペド疑惑もありますから、彼女に噛みつかれたらひとたまりもありません。したら年内中に政治生命を断たれる可能性も出てきました。したがってたとえ民主党が勝ったとしても、バイデンはすぐに引退に追い込まれ、副大統領のカマラ・ハリスが来年アメリカ大統領になっていると思います。──バイデンはあまりにも汚れていますからね。いえ、実は、これは過去のスキャンダルの話ではありません。民主党のエスタブリッシュメントの粛清につながる話です。トランプが大統領に就任して、共和党内のジョン・マケイン等の旧エスタブリッシュメントが駆逐されたように、民主党もカマラ・ハリスを筆頭とした極左が党内のエスタブリッシュメントを追放しようとしているのです。──バイデン降ろしが目的ではなく、粛清なんですね。バイデンのような白人富裕層で、ディープステートの利権を代表しているような者たちです。彼らを追放するということは、今後のアメリカはユダヤのバックを受けた有色人種が牛耳ることを意味します。なったアメリカはもはやアメリカではありません。そんな国を作るためじゃないですよね。そこまでは望んでいません。自分の既得権益だけは守ろうとしていたはずです。ハリスたちを影で操るグローバリストたちの狙いはアメリカの自滅です。Resetを発動させることによって中国に覇権を移行させたいんです。そのためにはアメリカが自滅する必要があるのでハリスを傀儡にしているのです。バイデンは最初から囮で、民主党エスタブリッシュメントの票を集めるためだけの候補です。民主党が政権を握ってしまえば用済みというわけです。アメリカがアメリカではなくなるのです。結局、米国は白人、特にWASPの文化や価値観を背景に建国され、今まで人種問題等に邪魔されながらも曲がりなりにもやってきました。トランプは白人文明としてのアメリカの復権を目指し、多くの国民がトランプを応援する理由もそこです。トランプ側には歴史の継続性があります。カマラ・ハリスやAOCは有色人種極左で、なにかにつけて黒人のフリをする人たちですから、アメリカの建国のことなど最初から考えていません。彼女たち極左は、本気で国の解体を目指しているのです。コロナ拡大を止めると言って経済封鎖を平気でできるんです。それをしたら、アメリカの息の根は止まることをわかっててやっています。最終的にカマラ・ハリスはスターリン化し、彼女に忠誠を誓わない人間を次々に粛清していくでしょう。結局、極左はいつも内輪揉めで、レーニンにしても、ロシア革命後、革命に協力したアナキスト(最極左)たちを裏切り、徹底的に粛清しました。ソ連ボルシェビキ党右派のスターリンも、極左のトロツキーを粛清し「一国社会主義」を推進しています。AOCもハリスの「同志」ですが、今後は危ないと思っています。極左のドンであるカマラ・ハリスからすれば、AOCなど無邪気なアナキストでしかなく、レーニンが軽蔑した「役に立つ白痴」でしかないです。──ジェームズさんは相変わらず、極左に厳しいですね(苦笑)。合衆国憲法を骨抜きにするでしょう。次にEUのような本格的な福祉国家を目指すでしょう。聞くと意外に良さそうに感じるんですが。いえ、合衆国憲法の精神からいうと最悪のビジョンです。福祉国家は自由の否定だからです。戦後の日本はアメリカの極左が、福祉国家を基本に作ったので、福祉と聞くとすぐに“いいものだ”と思ってしまいますが、福祉は自由を奪います。問題は、国家が私生活にまで介入してくることです。この部分は、合衆国憲法の精神そのものに触れてくるのでアメリカでは絶対に容認できません。福祉国家化は実は米国の財政破綻を画策しています。コロナ禍で経済が落ち込んでいるところで福祉に力を入れたら国家破綻しますね。このタイミングで福祉国家を実現させたら、これまでの米国の栄光やダイナミズムは未来永劫取り戻すことは不可能でしょう。福祉国家を実現させるためには一般市民から銃を取り上げることが重要です。しないと抵抗してきますからね。銃所持の禁止は合衆国憲法の精神ではあり得ないです。米国では銃こそが自由を担保するものとして憲法で認められています。仮に強行すれば、それこそCIA右派のミリシャ(民兵)等が徹底抗戦すると思います。極左の自由は無神論でルソーやマルクス等に起源があります。極左の自由はなんでもありです。彼らにとっては、自由は政府に担保されるものと捉えています。捉え方が全然違うんですね。アメリカは自己を犠牲にして大英帝国から勝ち取った「自由」を基礎に建国されたので、「自由」は最重要概念です。基本はモラルある自由意思に基づいた「自由」です。合衆国憲法での「自由」は究極的には清教徒及びジョン・ロック等の発想にたどり着きます。──そうか、だから、ProLife(妊娠中絶反対)はアメリカの国民にとって凄く重要なんですね。日本人には理解し難いようですが、やはりアメリカはキリスト教国家なので中絶は神が禁止するMURDERに相当します。KILLは問題ないので、戦争は必要悪と見なします。そもそも米国憲法の精神では、政府が生命の定義をすること自体が間違っています。これは余談ですが、太平洋戦争で大日本帝国の活動が問題視されるのも、日本側がこの点を分かっていなかったためです。日本の戦争犯罪のネタは戦勝国や中国が作ったほとんどフェイクですが、虐殺が完全になかったとは言えないと思います。殺意をもってされた殺害行為であるMUDERは宗教的にアウトです。自衛行為で仕方なく殺害した場合のKILLは宗教的にはOKです。戦争で敵国の兵士を殺してもMUDERではなく、KILLです。これは敵国が自国の兵を殺しても同様で、その点は平等です。戦争という殺人行為は正当性こそが重要なのですが、そこを日本はわかっていないので非難されるのです。──白人社会の根本原理をわかっていないと、状況を見誤るということなんですね。いまのアメリカを見誤ってはいけません。ハリスたちに乗ると自滅の道の巻き添えを食うことになります。そんな中で、菅政権は、よりによってバイデンに祝電を送ってしまうので本当に“世界”が見えていないです。菅総理の「常識」には「日本」が存在しないことが、今回の祝電で垣間見ることができました。ロシアの「元締め」であるプーチン大統領には、既に全米に配置されたロシア諜報員から民主党の不正に関する大量の報告書が上げられており、クレムリンはまだバイデンに祝電を送っておらず、「合衆国憲法上の手続きを最後まで見守らなければならない」と冷静にコメントしています。インテリジェンスの有無がこの差を生み出したと確信しています。日本はまだGHQ民政局という米国の極左集団による呪縛が、2020年現在においても解かれていないようです。大きな事件が起きた時に、一定の割合で出てくるのが「実は事件には裏があって......」という解説である。オウム真理教の起こした事件では「実は公安はある程度察知していた」という説が唱えられていた。近年では薬物事件で芸能人が逮捕されると「政権の目くらましだ」という説がネット上で流布された。多くの場合、これらは「陰謀論」と片付けられるのであまり相手にされない。速報眞子さま「お気持ち」から消された「年内に入籍」の文字ではこの事件の場合はどうだろうか。誰もが知る有名作家が突如、自衛隊の本丸で人質を取って立てこもり、自衛隊員にクーデターを呼び掛けた末に割腹自殺を遂げた——半世紀前、1970年の11月25日に起きた三島由紀夫事件は今なおさまざまな形で語り継がれている。小説や映画をはるかに超える展開に、当時の人々が強い衝撃を受けたことは想像に難くない。世界的な評価をすでに得ていた三島氏だけに、事件は海外でも大きく報じられたという。現在でも有名人の犯罪はさまざまあるが、多くの場合、薬物事犯や傷害、婦女暴行といったもので、国家転覆まで視野に入れたものは前代未聞かつ空前絶後だろう。そのため当時から現在に至るまでこの事件を扱った書籍や番組などは数多くある。50年目の証言』(西法太郎・著)。同書のサブタイトルは「警察と自衛隊は何を知っていたか」。「何かを知っていたのではないか」が著者の問題意識ということになる。冒頭に触れたように、この種の説は陰謀論扱いされがちである。著者の西氏は決して想像や妄想、あるいは単なる推理を開陳しているわけではない。膨大な三島事件裁判資料を精査し、さらに関係者から貴重な証言を得たうえで、「何かを知っていたのではないか」と問いかけているのだ。50年目の証言』より)。同書で引用、紹介されている証言は数多いが、中でも注目すべきは佐々淳行氏への独自インタビューだろう。三島氏と深い親交があった。かかわらず、佐々氏の数多くの著書では三島氏についての言及はほとんど見当たらない。その理由を西氏に問われた佐々氏はこう語っている。書けばいろいろさしさわりがある。やって訊かれれば答えます(略)。話してもいいかなと思ったのです」もともと三島氏と知り合ったのは、佐々氏の姉が三島氏の妹と同級生だったことがきっかけだったという。それが縁で三島氏の家に出入りするようになったのだ。佐々氏はまだ大学生、三島氏はまだ大蔵官僚だった。若き日の恋愛に関する話題も出てくるこの頃のエピソードも佐々氏は語っているがここでは割愛しよう。その後、佐々氏は警察庁の前身組織に入る。三島氏のほうは作家として人気を博していく。両者にはさほどの接点はないようだが、実は親交は続いていた。三島氏が1964年に発表した作品『喜びの琴』の主人公は公安刑事である。この作品に佐々氏は密かに協力していたという。「ずっと秘密にしていたのですが、私はあの作品の取材に全面的に協力して職場のことを話した。三島さんは夜電話をかけてきて、1時間でも2時間でも切らない。脚本原稿を送ってきて、それも見てあげた」それ以外にも作品に協力をしたことがある、と佐々氏は打ち明けている。その関係性から、三島氏の思想が徐々に過激な方向に進むのを目の当たりにしていた。1967年にはこんなふうに言われたという。「このままでは日本はダメになる。極左に天下を取られる。