ほとんどの病院が入退院支援部門にスタッフを配置して加算を算定していますが、その算定件数には大きなばらつきがあります。抽出基準を厳しくしすぎない入退院支援加算を算定するには、まず入院後3日以内(入退院支援加算2は7日以内)に、退院困難な要因を有する患者を抽出することが必要です。)家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること生活困窮者であること入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること(必要と推測されること。)排泄に介助を要すること同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと退院後に医療処置(胃瘻等の経管栄養法を含む。病院によっては、当てはまる項目数をスコア化し、ある基準以上の場合に入退院支援加算の算定対象としている場合がありますが、上記項目のうち一つでも該当していれば算定対象になるため、抽出基準を厳しくしすぎないことが重要です。カンファレンスを効率的に運用する次に、入院後7日以内(入退院支援加算2はできる限り早期)に、多職種でカンファを実施する必要があります。ここでよく問題になるのが、「今より多くの患者を対象にすると時間内にカンファが終わらない」というケース。確かに対象患者が多くなるとカンファの時間も長くなってしまいがちです。この場合は逆の発想で、「時間内に終了させるにはカンファをどう運用すればよいか」を考えましょう。このとき鍵を握るのが、病棟専任の入退院支援職員です。効率的に算定できている病院の多くは、入退院支援職員がカンファ前に対象患者のリストアップ、患者別の基本情報や必要な退院支援等の情報を全てまとめておき、実際のカンファでは必要な項目のみ共有する形をとっています。導入に係る支援を行うことで算定ができます。この時、退院支援の定義を厳しく考え過ぎていたり、入退院支援職員によって認識が異なったりしていると算定件数が上がりません。院内で退院支援の認識を統一することが重要です。入退院支援加算で評価される退院支援は、特別な行為ではなく、患者が適正な場所に適正な入院日数で退院して頂くために行うあらゆる支援を含みます。退院後の利用サービスについては、その可能性について検討すれば、結果的に利用しなくても問題ありません(検討すること自体が退院支援です)。SWなど他職種のアプローチも評価対象です。退院支援計画書のフォーマットを効率化する厚生労働省が公開している退院支援計画書の様式はフリー入力部分が多く、記入に時間がかかるため、自病院に合う形に改良しましょう。自病院で多いケースを標準化し、チェックリスト方式にすることで書類作成時間の短縮に繋がります。退院支援計画書に空欄があると、共同指導で指摘される原因になります。退院支援計画書をチェックリスト方式にする場合も選択肢を出来るだけ網羅し、空欄を作りにくくすることがコツです。目標値を設定する最後に、算定件数の目標値を決めましょう。多くの病院では、退院困難な要因のうち「a」「b」「j」が大多数を占めるため、その3要因のいずれかに該当する患者には100%算定するように目標を立てることで、現実的な取り組みができます。入退院支援加算の算定を前提にこれまでの入退院支援業務を見直すことで、業務の効率化にもつながります。コツをおさえて生産性向上を図っていきましょう。============================================本記事に関してご質問やご相談がある場合は、こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。https://costsouken.jp/magazine/contact/コストサイエンス株式会社https://costsouken.jp/healthcare/============================================著者プロフィールヘルスケアコンサルタント病院やクリニックなどの他業界とは特性が異なるヘルスケア領域に特化した、コスト削減と業務改善の支援を行っています。これまでの事例やノウハウをご紹介していきます。ご質問等がございましたら、お気軽にご連絡ください。詳しくはこちらをご覧ください。Post人気記事まだデータがありません。ダウンロードコスト削減の基礎から応用までを体系的に学ぶことができる、コスト総研オリジナルの資料です。ダウンロードHOME入退院支援部門の生産性向上2~入退院支援加算の算定件数を増やすコツ~コスト総研では、コスト削減をご検討中のお客様、コスト削減コンサルティング会社様やコスト削減サービス提供会社様からのご相談も受け付けております。お気軽にご連絡ください。