経済音痴の安倍晋三首相に辞任させられたが、同前総裁離任時の記者会見での発言は、現時点で評価するとかなり正解だった。白川総裁(当時)は離任にあたっての記者会見で概要、次のように語っている。過去の欧米や日本の数字が示すように、マネタリーベース(現金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計)と物価の関係は断ち切れている。消費者物価を2%引き上げても、賃金2%程度の上昇では、生活は安定しない。円安だけで(輸出産業の)競争力が高まるわけではない。(市場の)期待に働きかける(詰まるところ市場関係者の期待をコントロールする)という言葉が、中央銀行が思いのままに市場を動かせるということであれば、私は危うさを感じる(これは正論で、市場原理主義者の本質は、実は統制経済主義者であるということを見逃すべきではない)金融政策が財政従属にならないように注意を払ってきた。1から4までは全くそのとおりである。白川総裁(当時)の弱点は、財政主導・金融フォローの政策を時の政府に論理実証的に進言することができなかったことである。「豪腕」を生かしきれなかったところに、同氏の弱点がある。)を展開してきたが、次の失業率を見ると分かるようにまだまだ高水準だ。失業率は非自発的失業者(完全失業者)÷(労働力人口)であって、労働力人口は労働参加率に左右される。失業率がたとえ改善したとしても、分母の労働力人口の減少、つまり、労働参加率の低下によってもたらされているなら、失業率改善の意味はない。ところが、米国の労働参加率は低下しているのである。要するに、米国はQE1/2/3にもかかわらず、実体経済は全然良くなっていないのである。これは、1ハイパワード・マネー(マネタリーベース)とマネーサプライ(市場に出回り、実物の消費や投資に使われるマネー)の関係が完全に断ち切れている2多国籍企業が国内の米国人労働者を雇用せず、IT技術を用いて安価な海外労働者を雇用している―ことなどによる。安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁を始めとするアベクロノミクスの信奉者は、このことが全く分かっていないのである。両者とも即刻辞任すべきであるが、辞任しない場合は「三本の矢」はブーメランとなって日本の経済社会を危機に陥れる。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。