おはようございます!社員満足度向上コンサルタントの清永仁です^^今回は「社員に辞めてもらいたい場合は解雇の前に”退職勧奨”を行う」について、お話させていただきます。「あくまで退職を勧めることであり、社員の自由な意思で合意のもとに辞めてもらうこと」です。解雇による労務トラブルなどのリスクを最小限に抑え、円満に辞めてもらうことが可能になります。これが、解雇の前に退職勧奨を行っていただく理由です。退職勧奨を行えば、解雇によるリスクを最小限に抑えることができるとお話させていただきました。リスクを抑えることができるだけであって、リスクが無いわけではありません。考えられるリスクとして、下記の2つがあります。社員に退職を”勧奨した”ではなく”強要した”と捉えられた場合、トラブルになる可能性がある。実際に、退職を強要したとして損害賠償請求の対象になった例もあります。・勧奨するための面談は、最大1時間程度にとどめ長時間拘束をしないこと・社員に考える時間や、家族と相談する時間を与えること・退職金の上乗せなど、退職でのメリットも提示すること以上のことに注意するようにしましょう。他の社員のモチベーション低下の可能性がある他の社員への影響は”絶対にある”と認識しておいてください。他の社員にとっては「次は自分かも」と不安をいだかせることになるからです。それほどまでに、退職や解雇に関することは社員にとって影響が大きいのです。・退職勧奨を行う理由を、全社員にしっかり伝える・退職勧奨を勧める社員に対して、なぜ対象になったかの合理的な理由をしっかり伝える以上を行いましょう。退職勧奨すること自体を他の社員に隠そうとする方がいますが、絶対にやめた方いいです。隠していたと思われてしまっては、会社への信用を失うことになるからです。退職勧奨の対象となる社員や、他の社員にしっかりと”納得”してもらうことです。それが、社員への影響やトラブルを防ぐ1番の方法です。地方集客動画TOPへ。