PMこの記事をシェアするニューヨーク暮らしの小室さん夫妻も、いよいよこの春は個人所得税の申告をなさらないと...。2023』を撮影)晴れてニューヨーク州の弁護士として登録され、いきなり年収が2,500万円になるとも噂されている小室圭さん。眞子さんとふたり、ドヤ顔でマンハッタンの街を闊歩する姿が目に浮かぶようだ。そんなお喜びのタイミングに恐縮だが、夫妻は税の申告の準備はお済みだろうか。これを無事に済ませて、ようやく本格的な春を迎えるといわれる米国の「個人所得税」の申告。このたびの提出期限は4月18日だそうだ。)の正しい申告や資産を監視すること。税や延滞料、罰金を徴収すること。2022年の1年間に夫婦合わせて25,900ドル(日本円にして約353万円)以上の所得があれば、申告の義務が生じる。Act)とも呼ばれる「外国口座税務コンプライアンス法」だ。これは2016年に発覚した「パナマ文書」のような国際的な租税回避や資産隠し、そしてマネーロンダリングを阻止する目的で誕生したもので、まさにIRSの厳格な調査を支えている法律でもある。スクリーンショット)FATCA遵守の要請により、IRSは米国の企業や富裕層が海外に保有する資産について、取引をしているその国の金融機関から情報を受け取れるようになった。こちらは、日本証券業協会による「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関するお客さまへのお知らせ」だ。銀行ばかりか証券会社も、要請に応じて顧客の取引や資産の状況をIRSに報告することがお分かりになるだろう。Assets)に最も目を光らせるだろう。(Form8938)も提出する義務がある。すべての資産を正しく報告しなければ、IRSは預金額の半分を罰金として没収するだろう。眞子さんの場合、その原資はほとんどが日本国民の血税であるにもかかわらず、だ。夫婦それぞれがかなりの資産を持つなら、別々に申告が必要。略称FBAR)を提出する必要がある(※)。FBARを無視したり、提出が遅れたりすることは「銀行秘密法」に抵触する。それが故意によるものなら、129,210ドル(約1,760万円)か米国外金融資産額の50%の、どちらか多い方を罰金として支払わなければならないという。大切なプライバシーの一つである資産。小室さん夫妻においても全ての資産がIRSや財務省、つまり米国政府に完全に掌握されることだろう。「ニューヨークに暮らし始めたせいで、とんでもなく面倒なことになった」と言っても過言ではないはずだ。万が一データがハッキング被害にでもあった場合、その情報をどこかのゴシップメディアが買い取ることも懸念されるだろう。■上皇后から生前贈与があったならまた、上皇后が眞子さんに多額の生前贈与をなさったと報じられたことがある。この表を見る限り、所得税としては非課税でも贈与税として申告が必要だろう。HPのスクリーンショット)■メトロポリタン美術館は本当に無報酬だったのか2022年には、たびたびメトロポリタン美術館の仕事に関わっていた様子の眞子さん。「ボランティアで無報酬」などと日本の週刊誌に報じさせたのは、税申告を行わないための対策か。そこは、貰えるものはシッカリと貰う人たちが集まる米国だ。世間もIRSも「謝礼など受け取っていない」と言ったところで、果たしてそれを信じるだろうか。本当に無報酬だったとしても、上記のFBAR(※)は報告する必要がありそうだ。愛する圭さんとともに海外脱出を図り、憧れのニューヨークで暮らしたいと決意した眞子さん。その時誰も「米国だと税の申告時に全資産が丸裸にされるよ」と知らせなかったのか。税の申告で厳しい現実を知り、「そんな大事なことをなぜ教えてくれなかったの?」と、今ごろ眞子さんは阿鼻叫喚かもしれない。■まとめカリブ海の島国や、ルクセンブルク、モナコ、米国東部のデラウェア州など、いわゆるタックスヘイブン(税の天国)の口座に対する監視が厳しいのはもちろん、それ以外の国の金融機関に財産を分散させていても、すぐにバレる今のアメリカ。そこは、富裕層が最も来てはならない国。資産額を極秘にしておきたいなら、なおさらけん制するべき国だった。いや、米国が特別な外交カードであるこの夫妻を手放すとは思えない。眞子さんは全資産が丸裸にされる覚悟で、この先何十年と毎春IRSの厳しい調査を受ける人生を送るしかないだろう。その121記事の盗用、悪意の引用、決めつけ、歪曲、攻撃的な言葉を添えての拡散を固くお断りいたします。