妊婦健診について、私たち公明党はこれまで、国と地方それぞれの議会において、理想とされる14回の健診推進と公費負担による無料化を強く要望してまいりました。私も、一昨年、当選1年目の常任委員会で、どきどきしながら要望したことを思い出します。その背景には、当時大きな社会問題となった救急搬送におけるたらい回しによる妊婦の死亡という痛ましい事故がありました。それは私たちに救急医療における深刻な課題を浮かび上がらせるとともに、飛び込み出産の危険性に警鐘を鳴らし、定期的な妊婦健診の重要性を痛感させる出来事でもありました。以来、この間、事故を教訓としながら、国の予算措置を得て、また、関係各位の御尽力によりまして、昨年、県下すべての市町において5回以上の公費負担が実現するところとなったわけであります。今回、第2次補正予算において、県下すべての市町で妊婦健診14回の公費負担を推進するために、本交付金が措置されることとなりました。まことに喜ばしく、大きな前進と受けとめるのですが、一方で、本交付金は平成22年度末までの2年間の措置となっております。いうのが正直なところではないでしょうか。その不安半分の部分を解消するのは、やはり3年目以降の継続を明らかにすることが何よりだと思いますし、県におかれましても、国と市町に対して積極的な働きかけを強く願うものであります。経済的にも心理的にも安心して、母子ともに安全に出産することができる、そうした環境づくりは少子化対策として極めて重要な位置を占めると私は考えるのであります。そこで、お伺いいたします。20市町すべてにおいて妊婦健診14回の公費負担を実現させるために、県はどのように取り組まれているのか。全市町の妊婦健診公費負担の実現に向け、県はどう取り組んでいるのか。各市町の今後の実施見通しはどうかとのお尋ねがございました。実施に要する予算案を今議会に上程しているところでございます。県として、この9回の追加公費負担について、実施主体である市町に働きかけを行いましたところ、各市町とも拡充したいとの意向を示しておりまして、現在、拡充の時期や公費負担の内容など、平成23年度以降の取り扱いも含めて、具体的事項について、市町ほか関係機関と検討、協議を行っているところでございます。県といたしましては、全市町において妊婦健診の公費負担回数が拡充され、すべての妊婦が一般的に必要とされる14回の妊婦健診を確実に受診することにより、安心して安全に出産できるよう、引き続き市町などと連携、協力して取り組み、妊婦健診の公費負担制度が健やかな親子の成長に役立つよう努めてまいりたいと考えております。6月定例会(6/27)(2)。