担税力の問題が生じます。社員からすれば、10万円の現金をもらったわけではない。「行きたくもない旅行に業務命令で無理矢理行かされた」と感じていた人もいるでしょう。それでも給与課税なのでしょうか?社員にとっては理不尽な話です。業務上の必要性を感じ、チームメンバーの結束力を高めるためコロナ下で制限されていた社員旅行を満を持して実施した。この予算を物価高のご時勢の中でも敢えて用意した。給与課税として修正申告する。経営者にとっても理不尽な話です。本意ではないでしょう。健全な税務行政のあり方に禍根が残りかねないと危惧しています。このお話は次回に続きます。今日も社長業を楽しみましょう。税理士法人トップ財務プロジェクト。