2022)」の日本語版を発表しました。Consult社が2022年3月30日から4月12日にかけて、自社のIT関連の意思決定について何らかの知識/影響力を持つ7502人の世界の経営層を対象として実施したものです。本調査により、世界のAI導入率が前年の2021年と比較して着実に高まっており、2022年には35%に達したことが明らかになりました。AIが、より利用しやすく、実装しやすくなってきていることで、AIの成長が加速していることが、さらに浮き彫りになりました。この導入率の増加は、企業が人材・スキル不足に対処しながら、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの課題に取り組み、自社のデジタル変革に投資する中で、AIの価値を認識したことによるものであることが明らかになりました。実際、2021年と比較して、AIの導入が4ポイント増加しています。本調査で初めて、サステナビリティーの取り組みにAIを活用する計画について企業に聞き取り調査したところ、AIが重要な役割を果たす見込みにあることがわかりました。調査対象となったITプロフェッショナルの66%が、ESGの取り組みを加速させるために、自社が現在AIを適用しているか、AIを適用する予定であると回答しています。2022」のハイライトは、以下のとおりです。世界的にAIの導入は着実に進んでおり、ほとんどの企業がすでにAIを利用しているか、利用する予定:現在、35%の企業がAIを業務に利用していると回答しています。2021年と比較すると、2022年のAI導入率は13%増加しました。42%の企業がAIの導入を検討していると回答しており、大企業は中堅企業よりもAIを利用する割合が高いことが示されました。AIの導入率では中国とインドの企業がリードしており、これらの国のITプロフェッショナルの60%近くが、自分の組織がすでにAIを積極的に利用していると回答しています。韓国は22%、オーストラリアは24%、米国は25%、英国は26%に留まりました。/連邦サービス、医療などの業界の企業は、その割合が最も低いという結果が示されました。水平展開には、明確なデータ戦略とAI戦略の策定が鍵:AI導入が緩やかであることの主な理由は、ビジネス目標を達成するため、優れたデータ管理戦略を実装し、そのデータにAIを適用する必要性です。AIを導入していない企業は、自社が適切なデータ管理ツールを有しているという自信がほとんどない、またはまったくないと回答する割合が3倍高くなっています。現在、37%の企業がAI戦略を策定中であり、28%がすでに包括的な戦略を策定しており、25%が限られた、または特定のユースケースにのみ焦点を当てた戦略を実施しています。自動化は、スキル・ギャップや労働力不足への対処に貢献:コスト、ツール不足、プロジェクトやデータの複雑さ以上に、スキル・ギャップが依然としてAI導入の最大の障壁となっています。同時にAIは、例えば、スキルの高い従業員の生産性向上のためのタスクの自動化、学習や従業員エンゲージメントの支援などにより、組織がスキル不足に対処するのにも役立っています。4社に1社が労働力不足やスキル不足を理由にAIを導入しており、世界のITプロフェッショナルの30%が、新しいAIや自動化ソフトウェア/ツールにより、自社の社員がすでに時間を節約していると回答しています。信頼を重視する傾向が強まっているが、具体的な措置は欠如:信頼でき、責任あるAIの実践を確立することと、AIの成熟度は密接に関連しています。AIを実装している企業ほど、信頼性の重要性に価値を置く傾向があります。現在AIを導入している企業のITプロフェッショナルは、AIの導入を単に検討しているITプロフェッショナルよりも、自社のビジネスがAIの説明可能性に価値を置いていると回答する割合が17%高くなっています。ビジネス・リーダーの過半数が信頼できるAIが重要であると回答する一方で、過半数の組織が、バイアスの削減(74%)、パフォーマンスのばらつきやモデル・ドリフトの追跡(68%)、AIによる決定の説明可能性の確保(61%)など、AIの信頼性と責任を保証するための重要な措置を講じていません。持続可能なオペレーションを構築:3分の2以上の企業がサステナビリティーの取り組みの一環として、現在AIを使用しているか、使用する予定であることから、AIは、世界中の組織のサステナビリティーの取り組みにおいて、ますます大きな役割を果たすようになることが予想されます。5社に1社は、環境面のプレッシャーを理由に、すでにAIを導入しています。自動化やセキュリティーなどの一般的なユースケースにより導入が促進:今日、企業はさまざまなユースケースにAIを適用していますが、最も導入が進んでいるのは、IT運用、セキュリティーや脅威検知、ビジネス・プロセスの自動化といった領域です。現在、すでに3分の1の企業がIT運用にAIを活用して(AIOps)主要なプロセスを自動化することで、アプリケーションのパフォーマンスを維持しながら、リソース割り当てを効率化しています。AIを導入している企業の3分の1は、マーケティング、セールス、カスタマー・ケアなどの領域に、自然言語処理などを適用しています。Rosamilia)は、次のように述べています。2022)』の調査対象組織の3分の1以上が、多種多様な要因やプレッシャーに対応するために、現在AIを利用しています。それらの組織は、スキル不足や労働力不足に対処し、競合のプレッシャーに対応し、そしてこれまで以上に環境面のプレッシャーに対応するために、AIを求めているのです。ほとんどの回答者が、サステナビリティーの取り組みの一環としてAIをすでに利用しているか、利用する予定であると回答しています。AIへの投資は増え続けていますが、特にAIを利用する可能性が大幅に低い小規模な組織にとっては、導入への障壁が残っています。本調査では、企業のAI導入における上位3つの障壁は、AIの専門知識が不足していること(34%)、料金が高いこと(29%)、AIモデルを開発するツールやプラットフォームがないこと(25%)であることが明らかになっています。IBMは、こうした障壁に対処し、人間中心で企業のニーズに合わせて設計されたAIによって、さまざまな業界のより多くの人々や組織にAIのメリットを提供できるよう支援しています。ResearchによるAIの最新のイノベーションを継続的に活用することで、エンタープライズに対応した新しい機能を提供し、IT運用などの技術的なプロセスや手動のプロセスを自動化して新しい運用方法を開発し、AI倫理を確実に遵守できるよう支援しています。Consultingが、テクノロジー、業界、プロセス設計に関する深い専門知識を提供して、AIを主要なビジネス・プロセスに組み込み、大規模なインテリジェント・ワークフローを作成するソリューションをお客様と共創しています。2022年3月30日から4月12日にかけて、自社のIT関連の意思決定について何らかの知識/影響力を持つ7502名の経営幹部(意思決定者)のサンプル(米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、中国、インド、シンガポール、オーストラリア、カナダ、アラブ首長国連邦、韓国の各国でそれぞれ500人の回答者、ラテンアメリカ地域全体※で1000人の回答者)を対象として実施されました。インタビューはオンラインで行われ、各国のフルサンプルの誤差は±4%ポイント、ラテンアメリカ地域の誤差は±3%ポイント(信頼水準95%)でした。調査方法の詳細については、レポートの20ページをご覧ください。WatsonについてWatsonは、ビジネスのためのIBMのAIテクノロジーで、組織による将来的な結果のより的確な予測と形成、複雑なプロセスの自動化、従業員の時間の最適化を支援します。Researchのプロジェクトから、実験へ、そしてどこででも稼働する拡張された一連のオープンな製品へと進化しています。4万件を超えるお客様のエンゲージメントを有するWatsonは、人々の働き方の変革を目的として、さまざまな業界の主要なグローバル・ブランドに利用されています。Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文は下記URLを参照ください。Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。お問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。PRESSREL@jp.ibm.comその他お問い合わせ窓口一覧FacebookTwitterLinkedIn。