盛り込むことが明らかになりました。上位に位置するもので、外部公開により情報セキュリティ対策の実施や説明責任を果たす役割を担います。現行法は地方自治体に基本方針の策定や公表を義務付けていないため、策定・公表は各自治体の判断に委ねる形となっていました。総務省が今回の法改正で目指すのは、策定や公表を義務化することで現況を改め、各自治体のサイバーセキュリティ基準を高めることです。「策定したが内容がウスい」といった事態を避けるためか、各種サイバーリスクへの対策やインシデント発生時の対応方針に加え、組織や職員の遵守事項などを明記するよう、ガイドラインの導入も検討しているとのこと。期限は2026年4月になる見通しで、既に策定している自治体にも見直しを促すとのことです。義務化の背景にあるのは、サイバー攻撃における顕著な複雑化・巧妙化です。自治体や関連組織を対象にしたサイバー攻撃も多くあり、2021年には町立半田病院がランサムウェアに感染した結果、業務に支障をきたすレベル障害が発生するなど、大きな被害例も確認されています。SNSでもご購読できます。事務局編集部サイバーセキュリティ.com編集事務局です。記事の作成・更新・管理を行なっている株式会社セキュアオンラインのスタッフです。サイバーセキュリティ関連の最新情報をご紹介しています。件分を同時に請求できます。資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。利用規約とご案内の連絡に同意の上まずは一括無料請求(点)閉じる件の製品が資料請求リストにあります。