公布したことを発表した。施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令も本日公布された。住宅宿泊事業法(民泊新法)は、来年6月15日に施行されるが本日公布された省令では民泊住宅に掲示する「標識」のデザインが明らかになったほか、2カ月ごと義務づけられる定期報告等について具体的に規定する。概要については以下の通り。人の居住の用に供されていると認められる家屋について定める。都道府県が法第18条の規定に基づく条例を制定しようとするときの手続きについて定める。このほか、所要の措置を講じる。宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置について定める。登録要件等について定める。宿泊者の衛生確保を図るために必要な措置について定める。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。独占インタビューで語るRECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。GoToトラベル、ふっこう割など全国の旅行クーポン情報を配信するホテル・旅行クーポン専門メディアです。