エネルギー事業」「メディア事業」の3つが主な事業であり、自治体の様々な課題を解決するため、さらなる事業の新規開発にも取り組んでおります。自治体をはじめ、複数の官公庁との取引実績があります。CREATIONサービスの2つを展開しております。営業を当社が行い、結果として自治体が自主財源の確保を実現するためのサービスです。直近では、気象庁のHP広告などが象徴的な受注例です。自治体の経費削減に貢献することを目的とするサービスです。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方税収が減少することが想定され、地方自治体の財源不足がより一層深刻化しています。これらの問題に対応するため、当社としては、財源確保に関するサービスの強化は重要な使命ととらえております。生まれたサービスになります。創業事業である広告事業において自治体に対するリレーション構築・広告ノウハウに基づく信頼と実績をもとに、広告販売からコンサルティングへ、メニュー拡大を実現いたしました。月に、自治体向けに自治体広告に関する無料セミナー実施する予定です。自治体の財源確保につなげていくことを目指します。(=財源)の略で、自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めております。包括的なサービス提供の実現に努めてまいります。