調査報告(特活)アフリカ日本協議会は、2022年4月から6月にかけて、アフリカで三大感染症や保健システム強化に取り組む二つの大陸規模のNGOネットワークと連携して、日本の保健分野の二国間援助がコミュニティ・レベルで保健に取り組むNGOにどの程度届いているかについて、アンケートとインタビュー調査を行いました。この調査は、誰もが過剰な費用負担に苦しむことなく、必要な質の高い保健・医療サービスを受けられるようにする、という「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)のアフリカでの実現に向けて、日本の保健分野の二国間援助の在り方をコミュニティ・レベルからレビューすることを目的としたものです。アンケート調査では、31か国、105人から回答を得ました。そのうえで、10名にインタビューを行い、より詳細な情報を得ることができました。結果の概要は以下の通りです。日本が保健分野の二国間援助を重点化しているごく一部の国以外では、日本の保健分野の二国間援助は、コミュニティ・レベルに十分届いていない。日本の二国間援助自体については、回答の75%が認識しているが、保健分野に限定すると、機材供与や保健インフラについて37%、JICA等が行う研修について13%、日本の二国間援助によるプロジェクトにかかわった経験があるという回答は8%に過ぎなかった。調査に回答したアフリカのNGOからは、日本の二国間援助機関などと、保健に関する定期的な対話の機会や、何らかの連携・協力の機会を得たいという要望が多く上がっている。この調査の結果をもとに、日本の保健分野の二国間援助の仕組みをどのように変えていけば、日本の援助がコミュニティ・レベルでの保健の向上に資するようになるかについて、提言を行いました。調査の結果や提言内容の詳細については、下記にある報告書からご覧ください。