減価償却は、企業の資産として資産価額を登記した日から計上できる。減価償却期間と年間償却率は、次表のとおり(所得税法第19条)。家畜種の寿命による法人税の支払いラオスでの企業の事業活動における会計年度は、1月~12月である。法人税の納付は半期ごと(1回目:7月20日まで、2回目:1月20日まで)に行われる(所得税法第22条)。納付方法については、a.各半期の実際の利益額、b.前会計年度の納付実績額、c.当会計年度の法人税見込み額のうち、いずれかを選択できる。支払うべき法人税額を再度算出し、支払い済みの法人税額が支払うべき金額より少ない場合は追加で支払い、多い場合は翌会計年度の法人税から相殺される。損失については会計監査機関や独立監査法人の証明と税務署からの承認を受ければ5年間、繰り越しによる利益との相殺が可能である。農畜産業で疫病や天災の影響を受けた場合には10年を最大として相殺が可能である(所得税法第23条)。施行されているのは11カ国。日本とは租税条約を締結していない。日本とは二国間租税条約を締結していない。ラオスは11カ国と二国間租税条約に署名をしている。ブルネイ、マレーシア、ルクセンブルク、シンガポール、インドネシアの11カ国との間では、条約が施行されている。Partnership:RCEP)協定である。本協定においては、租税に係る課税措置は適用されない。サービスにかかる手数料、その他に間接税では、付加価値税(10%)、物品税が導入されている。含む)に対する所得税を払わなければならない。所得税は累進課税方式で、月間の収入に応じて0~25%が課税される(所得税法第39条)。〔(給与額-65,000,000)×0.25〕+10,685,000なお、「納税者番号に関する政府令第213号(2023年6月2日付)」では、個人に対する納税者番号(PTIN)を取得することを義務付けている。法令上PTINの登録を行っていない個人に対しては500万キープの罰金が科せられると規定されていることから留意する必要がある。詳細はジェトロの調査レポート「ラオス投資ガイドブック2024」第11章を参照。給与所得にかかる所得税には確定申告や年末調整制度がある。翌年3月31日までに年間の総所得額を算出し申告し、過不足金額を調整する(所得税法第51条)。1人500万キープを上限とする養育費を控除することも可能である(所得税法第52条)。本制度は2021年分から法的には適用されるべきであるが、現在実施細則を策定中で申告は開始されていない。〔(給与額-780,000,000)×0.25〕+128,220,000その他、次表の収入に対しても所得税がそれぞれ課税される(所得税法第39条)。リースによる収入に対する課税10%政府・社会機関による非商業活動を通じた収入に対する課税10%次の収入については、所得税の課税対象外となる(所得税法第35条)。給与所得にかかる所得税は、源泉徴収の上、翌月20日までに最寄りの税務局に支払う。賃貸収入にかかる所得税は、賃料を得た日から15日以内に、最寄りの税務局に申告する。税務局は税額を計算した上、税支払依頼書を発行する。その他の収入にかかる所得税は、収入が発生した日から15日以内に最寄りの税務局に申告する(所得税法第40条~第44条)。所得はラオスに居住する個人、法人、組織が源泉徴収により納税を行う必要がある(所得税法第46条~第50条)。非居住者に対する所得税率は次表のとおり。される財およびサービスに対する付加価値税(以下、VAT)が導入されている。4号(2018年6月20日付)および税法関連法の一部条項改正に関する法第01号(2021年8月7日付)である。商品輸出については税率0%とする(税法関連法の一部条項改正に関する法第2条II.第17条)。投資奨励法や経済特区の優遇制度により、付加価値税が免除されるケースもある。付加価値税の納税事業者マイクロ企業を除き、以下の事業者はVATシステムに登録しなければならない(2021年4月12日付VATの導入に関するガイダンス第1939号第22条)。企業ライセンス登録後、事業ライセンスを取得し、さらに納税者登録番号を有する事業者。年間売上が4億キープ以上の企業は、VATシステムに強制的に登録される。仕入VATの相殺は、税が発生した月から3カ月以内に行い、相殺しきれない分は還付を申請することができる(税法関連法の一部条項改正に関する法第2条II.第23条)。課税基準額は、次のとおりである(税法関連法の一部条項改正に関する法第2条II.第15条)。電力会社と消費者への電力販売単価にその月の電力消費に応じて算出された額VAT納税者に追加所得がある場合は、合算すること。外貨収入がある場合はその時点の為替レートに従いキープで算出する。エネルギー事業に関する付加価値税の詳細についてはジェトロの調査レポート「ラオス投資ガイドブック2024」第14章を参照。領収書使用報告を添付した付加価値税申告書を、月次申告の場合は翌月20日までに所轄の税務局に提出する。輸入財については、輸入時に付加価値税申告書を関税申告書とともに税関に提出する(税法関連法の一部条項改正に関する法第2条II.第30条)。付加価値税が免除となるもの次のものについては、VATの課税対象外となる(税法関連法の一部条項改正に関する法第2条II.第12条)。教科書、近代的な教材、試験室に使用する機材。関係省庁の許可を得ていること。品物や贈答品、ラオスに永住する外国人の品物。遺産相続の品物を除いて関税法の規定に従う。tax)が適用される(所得税法第26条~第31条)。事業者は、当該年度の見込み収入額もしくは実際の収入額を算出し、税額を計算する。3%一括税の支払いは、税務局との契約に基づき、毎月、四半期ごと、年1回のいずれかのタイミングで銀行経由にて行う。当該年度の事業収入が見込み事業収入と大きく異なった場合は、税務局と協議のうえ、正確な税額を算出した上で契約を更新する。特定の財およびサービスには、3~220%の物品税が課税される。物品税の支払いは、輸入財の場合は、税関検問所で輸入関税申告を提出する際に個別物品税申告書を提出、事業者・サービス提供者の場合は、翌月20日までに所管の税務局に申告する。サービス税率(%)娯楽(ナイトクラブ、ディスコ、カラオケ)40ボウリング24美容サロン13携帯電話サービス、デジタルテレビ、ケーブルテレビ5インターネット0ゴルフ25宝くじ30カジノ、賭博ゲーム50自動車レース、競馬、闘鶏30気球、航空写真サービス12*1:110cc未満のバイクについては、コンプリート・ノックダウン(CKD)は6%、インコンプリート・ノックダウン生産(IKD)は3%の物品税の優遇税率が適用される。*2:あらゆる自動車は、CKDは5%、IKDは3%の物品税の優遇税率が適用される。手数料・行政サービス費用その他の直接税として、政府機関による証明書・許可証の発行手数料、および政府機関による専門行政サービスに対する費用がある。精査費、宅地の測量費などが含まれる。」において、各種料金が規定されている。最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。2010405003693)。