公開[井上翔,ITmedia]経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月29日、東京都内で「キャッシュレスキャンペーンキックオフイベント」を開催した。同日の「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」に加えて、大型連休期間(4月26日から5月6日まで)を「キャッシュレスウィーク」と位置付け、両施策をきっかけにキャッシュレス決済の普及に努める。コード決済サービスを中心にキャッシュレス決済が盛り上がりを見せている。よる業務効率化、そしてインバウンド(訪日旅行客)への対応を挙げる。当の消費者が使わない限り、キャッシュレス決済の普及は見込めない。そこで「(キャッシュレス決済に)触れ合う機会を増やす」(鵜浦氏)べく、官民が一丸となって利用促進キャンペーンをすることになったようだ。店舗運営において現在進行形の課題を解決する手段としてキャッシュレス決済を推進。その実現に向けて、消費者に利用を喚起するための取り組みも行う4月26日から5月6日まで実施する「キャッシュレスウィーク」で広範な企業が賛同。Clubといった国際ブランドも名を連ねている店舗におけるコード決済の迅速で円滑な普及を促すべく、同協議会は「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」と「コード決済に関するオペレーションガイドライン」(統一用語集)も公表した(ニュースリリース)。2019年度以降は、キャッシュレスウィークを含めて消費者向けの普及推進活動も強化していくという。コード決済の統一技術仕様やオペレーションガイドラインを策定2019年度は普及に向けた運動をさらに強化プレミアムフライデーとキャッシュレスには共通点があるプレミアムフライデー推進協議会の石塚邦夫副会長プレミアムフライデーとキャッシュレス推進——はた目から見ると、両者には何のつながりもないように思える。)は、両者にはつながりがあるという。プレミアムフライデーは元々、「消費の喚起を図ろう」(石塚氏)という目的で始めたもの。当初は「特別な商品」「特別なサービス」を提供することに重きを置いていた面もあるが、昨今はウォーキングを始めとする健康増進イベント、学び直しや異業種交流を目的とした「プレ金大学」といった社会課題に関する取り組みもするようになってきている。キャッシュレスに目を移すと、その推進は「日本の経済成長や効率性向上に不可欠」(石塚氏)。消費の喚起も「日本の経済成長には不可欠」(同)。プレミアムフライデーとキャッシュレスを所管するのは経済産業省。プレミアムフライデーとキャッシュレスには「(消費者の)生活を変えること」「事業者(店舗)の利益につながること」「(消費者と事業者ともに)食わず嫌いになりがち」という共通点があると語る。官民を挙げたキャッシュレス普及に向けた取り組み。その行く末に注目が集まりそうだ。経産省が決済事業者のキャンペーンを後押し経済産業省とキャッシュレス推進協議会が3月13日、キャッシュレス決済を促進させる施策を発表。第1弾の取り組みとして、3月29日を「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」に指定。決済事業者のキャンペーンを訴求する。海外のキャッシュレス事例にみる、日本の決済に必要なもの2019年以降、日本のキャッシュレス市場はどう変わるのか。海外のキャッシュレス導入事例を挙げつつ、日本にキャッシュレスに必要なもののヒントを探りたい。海外では、日本では見られない、ユーザー視点のユニークな取り組みが多い。無償提供も三井住友カードとSquareは、3月26日に中小事業者のキャッシュレス対応に向けた提携関係強化について発表。Reader」を新たに投入する他、決済端末の無償提供や決済手数料の無料化キャンペーンなどを行う。「○○ペイ」という名前の決済サービスが、続々と登場している日本。ここ最近は、QRコードやバーコードを使ったサービスが増えている。カンムの八巻渉氏は、よく言われている「キャッシュレス決済の課題」に誤りがあると指摘する。日本でキャッシュレス化を進めるには何が必要なのか?日本は諸外国と比べてキャッシュレス比率が低いのが現状で、大きく後れを取っている。日本でキャッシュレス化を進めるためには、何が必要なのか。6月14日にFintech協会が開催した勉強会で語られた内容から探っていきたい。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。