融資コンサルタントの小堀大藏です。あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。今週は、(令和4年度税制改正大綱を読む」と題して解説いたします。毎年の税制改正は、8月末に財務省に各省の「税制改正要望」が集められ、9~10月に取りまとめが行われています。その後、与党の税制改正大綱がまとめられ、「最終的な改正案」として、大綱が発表されています。今年は、12月10日に発表されました。9項目のうち、残り5項目について解説します。最初は、「住宅ローン控除の見直し」です。住宅ローン控除は4年間延長し、借入限度額の上乗せ措置を終了し、住宅性能の上乗せをするとしています。新築の優遇や床面積を所得によって40m2にしたり、所得制限を引き下げたりするなどマイナーチェンジです。次に「固定資産税等」については、「土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置」を「激変緩和の観点から、令和4年度に限り」商業地の課税標準額の上昇幅を原稿の5%から、2.5%に抑えるとしています。関する特例は、提出期限を令和6年3月まで延長するが、適用期限の令和9年12月末の延長はしないとしました。中小M&A支援機関の登録をした立場では、この2年間で本当に国中の事業承継の必要な企業があっという間に動き出すとは思えませんが、いかがでしょうか?その上で「経済と環境の好循環の実現」に触れていますが、残念ながら、中身は全くありません。負担も国民全体で分かち合う」「視点が重要」であることを留意するとして、なんの具体的な対応も改善も示していません。車体税についても、先送り。代替設備への税制措置を創ることが挙げられている程度です。何が「経済と環境の好循環の実現」に当たるのか説明してもらいたいものです。ついては、「利用状況を踏まえつつ...必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行う」としています。その例として示されたのか、「繰越欠損金の控除上限の特例」について、来年度税制改正で廃止を検討する年経のみです。「成長と分配の好循環」と言ったのは岸田総理ですが、今までの経過の通り、税制改正は、岸田総理が生まれる前から検討されてきたのですから、作文で「成長と分配の好循環」を形式上、乗っけただけで、中身のないのは、仕方ないのかもしれませんが、岸田総理のリーダーシップが発揮されるのはいつからなのでしょうか。上に表示された文字を入力してください。