中小企業診断士の山下典明です。労働者から面接指導の申出これらに該当する場合、会社は対象に対して、医師面談を実施する義務が生じます。上記1は労働時間管理で把握することができますが、、、上記2・3については「知らなかった、気付かなかった、言われなかった」で済んでしまいそうです。医師面談を実施する義務は生じませんので、法令違反には問われないでしょう。ハラスメント等、労使双方が望まない問題で溢れかえる可能性があります。そもそも、労働時間管理により、長時間労働を把握できているわけです。一定以上の疲労が生じていることは察しがつき、上記2「疲労の蓄積」も把握できているはずです。「知らなかった、気付かなかった、言われなかった」は通用しないのではないでしょうか。上記3「労働者から面接指導の申出」、どんな状況で生じるでしょうか。切羽詰まっての申出のはず。すると、かなりの異常事態です。このような状況になるまで放置しておいた管理監督者の責任が問われます。申出をできる人ならば良いですが、中には言い出せない人もいるはず。ハラスメントがきっかけで、言い出せなくなっている可能性すらあります。なると、状況はかなりマズイ。申出がないゆえ放置したのではリスクが高い!長時間労働が目立つ人には医師面談を勧める!リスク管理という観点で、このような対応はあって然るべきでしょう。「医師面談」を実施したからといって、その原因を除去できるわけではありません。原因除去のためには、長時間労働が生じている現状を踏まえた業務改善が必要です。医師に記入してもらう必要があります。これらを会社で5年間保管する必要があります。やりっ放しとならぬよう、ご注意ください。書式は、厚生労働省HPからダウンロードすることができます。人事労務コンサルティング「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。