contentGoogleは、少なくとも検索広告に関する限り、オンライン広告市場の回復が順調に進行中であることを証明し続けている。同社は、米国時間3月31日に期末を迎えた2010年第1四半期(1-3月期)の決算を発表し、前年同期比で23%増となる67億7000万ドルの売上高を報告した。アナリストらは、Googleのパートナー企業に支払われた17億1000万ドルに上るトラフィック獲得コストを除外して、同社の業績のパフォーマンスを評価している。トラフィック獲得コストを除くと、第1四半期の売上高は50億6000万ドルとなり、わずかにアナリストが予測していた49億5000万ドルを上回った。純利益は19億6000万ドルとなり、前年同期に記録した14億2000万ドルから38%増加している。特別計上経費を除くならば、1株利益は6.76ドルとなり、アナリストが予測していた1株あたり6.60ドルの利益を上回っている。AdSenseプログラムに参加するパートナーサイトの売上高は24%増となっており、Googleが所有するサイトの売上高が記録した20%増よりも若干ながら急速に伸びていることが示された。Googleが所有するサイトの広告売上高は総売上高の66%を占めるに至ったのに対して、パートナーサイトの売上高は総売上高の30%に上った。2010年第1四半期のペイドクリック数は前年同期比15%増となり、1クリックあたりのコストも前年同期比で7%増加した。どちらもGoogleの業績のパフォーマンスを測る上で重要な指標となる。ペイドクリック数は検索広告をクリックしている人々の数を表しているのに対して、1クリックあたりのコストは、広告価格を決定するために用いられているオークションモデルのもとで広告主がクリックごとにGoogleに支払っている金額を示している。Googleは、新規雇用を継続するとの約束にも沿っていることが明らかになった。同社は2010年第1四半期末の時点で2万621人のフルタイム従業員を抱えていたのに対して、2009年末のフルタイム従業員数は1万9835人であった。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。