支給対象者のうち、第1号のア又はイに該当し、かつ、第2号のアに該当する者(第1号のアに該当する者については、児童手当法(児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項に規定する公務員である者を除く。いい、第1号のウ又はエに該当し、かつ、第2号のアに該当する者(第1号のウに該当する者については、同項に規定する公務員である者を除く。者を「その他の支給対象者」という。以下の養育要件のいずれかに該当すること。4年4月分の児童手当(児童手当法による児童手当(同法附則第2条第1項に規定する特例給付を含む。