埼玉県で約6000ある営業所のGマーク取得率は約20%だというが、埼ト協(鳥居伸雄会長)は多くの会員企業にGマークに関心を持ってもらうよう、営業所単位ではなく法人単位で30%の取得率を目指している。Gマーク担当の職員は、「まだまだGマークを知らない荷主が多いのも事実。人、時間、お金をかけてGマークを取得する必要はないという意見もある」と認識するが、「安全に配慮して営業する優良企業の差別化を図り、世間にアピールしていくことで業界全体の地位向上を目指すという大きな意義がある」としている。「Gマークをきっかけに社内整備に取り組み、安全に対する意識を目に見える形にしていってもらえたら」と話す。30%の取得率達成に向け、広報誌では毎月、取得のためのワンポイントアドバイスを発信しているほか、巡回指導でC以上の評価となった事業所には後日、指導結果とともに案内を郵送し、Gマーク取得を促している。ブロックごとに講習会を開催するとともに、地域の要望に応じて支部で個別の相談会を実施するなど、取得に向けたバックアップを行っている。その甲斐あって、平24年には約26%だった取得率は、今年度は28.4%にまで増加している。「やることをやっていても、文章や記録といった形では残していない事業者も多い」という現状から、「書類の作成に抵抗感のある会員も多いため、作成のポイントを伝えたり書類のチェックも行ったりしている」という埼ト協。「受付段階で何度もやりとりをして1点でも点数が高くなるようにする」という指導の徹底もあり、現在では、申請認定率は98.5%を誇っている。今後も、「行政とも足並みを揃えて、一層の浸透を図っていきたい」としている。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。)はこのほど、「トラックのファンづくり」をコンセプトとした「トラックカード」を制作。車両本体だけでなく、タイヤ、部品と、あらゆるものが値上がりし、「これまでのような運賃では償却できない」という嘆きの声が聞かれる。富山県のアルミサッシ製造企業は倒産した方が社会のため。値上げは意味不明な安全装置義務化が一番の貢献。大幅値上げに驚愕この前4トン契約したが、日野で1600万。)では昨年度から健康経営の優良法人認定を取得。【三重】「ドライバーは天職だ」と話すのは平ボディーを得意とする中山商運(松阪市)の中山豊社長。