大警告!という記事が話題を呼びました。昨年10月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で3.6%上昇し、40年8カ月ぶりの歴史的な上昇。この物価高はいつまで続くのか――。あの時、経済アナリストの森永卓郎さんは「あと半年の辛抱です」と言い切りました。その後にさらに大きな経済大激動がやってくると力説してまいした・・・。「おそらく来年は、アメリカでバブルの大崩壊が始まり、今後も高金利政策を続け・・米国株は、いずれ暴落すると。アメリカ発のバブル崩壊。それに重ねて、岸田首相の政策転換が、さらに景気を悪化させる」と・・・。融資する制度)の有利子化が始まると、中小企業がバタバタ潰れると。金利が上昇すると、住宅ローン破産が続出するかもしれません。中小企業の倒産ラッシュ、住宅ローン破産の続発。それは、もはや“恐慌”だ」と。「デフレ下で“財政・金融引締めを”という真逆の政策をおこなううえに、岸田政権は所得税や消費税の大増税も考えています。2021年度の国民負担率(国民全体の所得に占める、税金と社会保障費の負担の割合)は48%に達していますが、さらなる増税で“令和恐慌”になる可能性が高いというのです。その後、2022年12月には家計負担が2年前より年間で13.6万円増というニュース現に今年の2月、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表。過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めており、国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態になって、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入り。「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。そんな昔では...大飢饉に見舞われた享保から天明年間にかけて、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたと言われています。召し上げる状況では、国民の活力がなくなるのは当然。空に描いた絵のようで・・・そして2023年3月8日、米シルバーゲート銀行は事業を清算。10日には全米16位のシリコンバレー銀行が破綻・・・続けて12日には同29位のシグネチャー銀行まで破綻。大手企業の負担に依存して実際に国は何をしてくれるのでしょうか・・・何が出来るのでしょうか。気持ちも財布も引き締めておかないと大変な感じです・・・。※姉妹サイト「BLACKBOX」は、こちらです。