(昭和59年規則第38号)第2条第1号に規定する中小企業者で、以下の要件のいずれにも該当するもの。(1)市内において、1年以上継続して製造、営業等の活動を行っている事業所を有していること。(2)市税を滞納していないこと。希望される方は、下記の「申請書」及び「暴力団排除に関する誓約書」を受付期間内に提出してください。えひめ東予産業創造センターのホームページ(https://www.ticc-ehime.or.jp/news/?p=3642)からもダウンロードできます。新居浜市DX推進ラボ。