ミライ財務®こんにちは!経営コンサルタント・税理士の森です。本日は法人保険の加入方法についてお伝えします。今回取り上げるのは、損害保険ではなく生命保険です。生命保険を販売している業社は多種多様です。本業として販売している保険会社の営業マン・FPや、本業とは別に保険を扱っている銀行・会計事務所など様々です。業績が良い会社ほど色々な業者が営業に来て、どこから入ればよいのか迷ってしまうことでしょう。どの組織・個人から保険に加入する場合でも、重要なのは「本当に貴社のことを考えて保険加入を勧めているのか」という点です。具体的には、貴社に合った、事業保障となる保険を提案してくれることが大切です。貴社のことを考えて保険加入を提案してくれているのであれば、まず貴社に必要な事業保障額を算定して、その必要保障額を賄うための保険を提案してくれます。その他の利害関係者の「事業保障」です。必要保障額は、次のような大枠の決めてから算定していくと効率的です。詳細な必要保障額は、大枠の金額をベースに予算・財務状況等を勘案して詰めていきます。2億1500万円このように、簡易的な必要保障額すらも算出しないで、いきなり「自社の新商品・おススメの商品」などを勧めてくる業者や、事業保障の話をすっ飛ばして、「節税になる・経費を増やせる」等と紹介してくる業者は注意が必要かもしれません。紹介してくる保険は「貴社に必要な保険」なのではなく、「業者が売りたい保険」である可能性が高いからです。弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。会社経営に関する情報収集にお役立てください。お気軽にご相談ください。YouTube4LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。