相続はセットだと説明した通り、税制も一体化しています。基本的なところから学びましょう。実は2024年1月から贈与のルールが大きく変わっています。こちらも踏まえて紹介します。今回も赤塚智哉税理士(熊本市)に監修をお願いしました。今回からは贈与中心のお話をします。生前の贈与も1年間(1-12月)にもらった額が基礎控除額の110万円を超えると税金がかかります。注意すべきなのは、あげる側ではなくもらう側(贈与される側)が基準です。父から110万円、母から110万円もらったら計220万円ですので、超過分は課税対象です。1人の人が年間に合計で110万円超の贈与を受けたら、翌年の2月1日~3月15日に申告と納税が必要です(110万円以下なら申告は不要)。高額になるほど税率が高くなります。両親や祖父母ら直系尊属からの贈与と他の人からの贈与では適用される税率などが違います。直系尊属からの方が有利です。勘違いしている方も多いのですが、両親や祖父母ら民法上の「扶養義務者」から、必要な額の生活費や教育費の援助をその都度受けた時は、贈与とはみなされません。常識の範囲内ですので、車などを買ってあげると贈与の可能性があります。子や孫が使わずに預金や投資に回していたら、それは贈与になります。)この記事は会員限定です。レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。(TSMC)の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。学んで得する!お金の話「まね得」お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、しっかりした家計管理で安心して生活したい記者と一緒に、楽しく学んでいきましょう。※次回は「損害保険」。11月14日(木)に更新予定です。Reserved.お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。有効にしてご利用ください。