「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で物流コストが上昇したが、価額据え置きで頑張ってきた。千葉県で職員約30人の食品メーカーを運営している西村社長(仮名)は「年内には商品価格を引き上げるしかないようだ」と言ってため息を吐いた。同社の製品原材料の半分以上は輸入に頼っているため、円安になればそれだけ負担が重くなる。24年ぶりの円安水準で1ドル=140円台まで進んだが、日本銀行は「円安」と低金利政策を手放す兆しがない。日銀の黒田東彦総裁の意地で安全資産という日本円の地位も危ない。円相場は7日、1ドル=144円台まで押された。アジア外国為替危機の時である1998年8月以降、24年ぶりの円安だった。13日も円相場は1ドル=142円を行き来している。最近JPモルガンは1ドル=147円まで円安が進むとだろうと予想した。(FRB)は今年に入って7月まで政策金利を2.25%ポイント引き上げた。今月も少なくとも0.5%ポイントの引き上げるだろうという見方が優勢だ。日本の短期金利はマイナス(-0.1%)だ。長期金利の差はさらに大きい。12日基準で日本10年物国債金利は年0.244%だ。同日、米国10年物国債金利は年3.362%で終えた。日米国債10年物の金利差は3%ポイント以上に広がった。日本円を売ってドルを買う需要が増えるほかない。「日本円エクソダス」をもたらす0%台長期金利は日本の通貨政策のためだ。人為的なイールドカーブコントロール(YCC・長短金利操作)政策により、日本銀行は長期金利指標である10年物国債金利の許容上限を0.25%に抑制している。この数値を越えると日本銀行は大量の(国債)買入れ(債券価格の上昇、金利下落)を通じて金利を低くする。長短期金利の逆転を防ぐためだ。通貨価値が落ちれば金利を引き上げて資金が抜け出にくくするのが一般的だ。米国の歩幅に合わせて金利引き上げに立ち向かう韓国などが代表的な例だ。日本銀行の選択は違う。「緊縮決議」の場だった先月の米国ジャクソンホール会議でも、黒田総裁は「賃金と物価が安定的で持続可能な形で上昇する時まで緩和以外には選択肢がない」と独自路線を強調した。黒田総裁は「米国と金利差が大きくない英国と韓国の通貨価値も急落している」と反論したとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は伝えた。した物価上昇も最近のエネルギー価格急騰の影響で目標値(2%)を上回っているが、この程度では足りないという立場だ。日本銀行がこのように公告した物価上昇にこだわるのは長期不況のトラウマのためだ。家計と企業は投資や消費よりも貯蓄に精を出した。減った民間需要を補完するために政府が財政支出を増やした。金利を低くして企業の投資を誘導し、円安で競争力を確保した企業が金を儲けて実績を増やし、これを通じて賃金を引き上げて消費を回復させる好循環が黒田総裁の構想だ。このような構想は通じない時代になった。2000年代末の円高を打開するために製造業者の相当数が生産基盤を海外に移転させたためだ。黒田総裁の逆走行通貨政策はかえって「悪い円安」というブーメランになって返ってきている。企業の実績改善にも賃金は足踏み状態だ。低金利が続いて利子所得が減り、円安で輸入物価などが上昇し、実質購買力の下落などの副作用が発生している。東京商工リサーチが8月1~9日に日本国内の企業5907社を対象に調査を行ったところ、「円安が経営にマイナス」と答えた企業が48.7%だった。「プラスになるだろう」と回答した企業は3.2%にとどまった。著作権モバイルTOP。