今日は、民間企業からある県の私立高校に移られた経理の方からのご質問です。/><Q>昨年の決算で、保険料に過払いがあることが判明し、今年度にそのお金が戻ってきました。(以下、「基準」と言う)の記載科目や様式には例示がありません。言っても実際に、今回のように前年度の修正益が出てくる場合があります。この場合は、大科目に入れる場所が場合は、(大科目)雑収入の(小科目)その他の雑収入になります。金額が大きければ、独立した小科目になります。雑収入に入れるのは、雑収入が、「法人に帰属する各収入以外の収入」(基準別表第1及び第2)と定義され、指定の場所に入れる大科目がない帰属収入は「雑収入」になります。/>こんにちは!新年度になりました。今年もよろしくお願いいたします。今日は、各学校でたまに聞かれるご質問です。「帰属収入」の名前の由来です。(以下「基準」)では、第16条で「帰属収入(学校法人の負債とならない収入)」とありますが、何となくピンと来ません。帰属収入の意味を教えて下さい。<A>学校法人会計基準は、日本独自の会計基準と思われるので、基準に一番近い関係者に聞いてみます。権威ある基準の解説書をみると「帰属収入は、学校法人の負債とならない収入をいう。学校法人の諸活動の運営に伴って必要な毎年度の消費支出の財源として充てうる収入は、一般的には各年度において学校法人が自由に処分しうる収入をもってその限度と考えるべきである。したがって、返済義務を伴う借入金、預り金等の負債性の収入を除いたものをもって消費収入の基礎となる帰属収入とすることにしたのである。金銭以外の資産の受贈額についても、第25条ただし書の規定により適正な評価をしてこれを帰属収入に含めるべきである。遡って基準を作った諸先輩の本をみてみましょう。基準が実施される前ですが基準を作ったと思われるメンバーの本です。「資金源泉」にも、授業料や寄附金、補助金のように、最終的に学校法人に帰属する収入をあらわすグループと、いったんは法人への資金の流入にはなっても、後日返済しなければならない負担のついた収入、すなわち負債となる収入をあらわすグループの2つがある。」(P82)「学校法人の諸活動にともなう資産の年々の消費額、すなわち消費支出を填補するためには、学校法人が自由な処分を任された収入をこれに充てなければならない。このような性質の収入を総称して「基準」は、「学校法人に帰属する収入」(略して「帰属収入」)と呼んでいる。それはいうまでもなく返済義務を伴わない収入であるから、負債たる収入は除かれること、当然であろう。両先生)もう一つ、基準実施直後の解説書をみます。「法人に帰属する収入(以下たんに「帰属収入」という)とは、その年度に受領した資金のうち、借入金や預り金のように後日返金を必要とするようなものを除いて、すなわち完全に法人のものとなる資金をいう。この帰属収入は、その一部が上記の物件に向けられ、残部が人件費や経費として支出される。各先生)ここまでを見ると「後日、返済不要で学校が自由に使える資金=学校に100%帰属する収入なので帰属収入と定義した」ことがわかります。○(あり)○(返済必要)△つまり、当年度の収入を後日の返済があるかどうかで分けたのですね。最後は、当たり前の説明になってしまいました。先日は、普通高校で決算のご相談を受けました。<Q>卒業生から体育の授業で使うスポーツ用具の寄付60万円を受けました。いつ現物寄付金を会計処理するか課内で2つの意見があります。現物寄付は決算でまとめて計上する意見どちらが正しいのですか?<A>現物寄付の会計処理については他校でも聞かれる話です。原則は、取引事実があったら、その取引事実をそのまま会計処理することになりますので、現物寄付金は、スポーツ用具の寄付を受けたらその受領日で仕訳を起こすことになります。現物寄付金は決算でまとめて行うことも認められています。根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡易化について(報告)」について(通知)が当時の文部省から出ています(昭和49年3月29日)。現物寄付金の計上は、もらった日にする方法も決算にまとめて計上する方法も「あり」と言うことになります。今日は、高校の主任の方からのご質問です。/><Q>今、簿記の勉強をしています。書店で購入した簿記の本には、仕訳を書くときに「勘定科目」と言う言葉が使われているのです。みると「記載科目」を言う言葉になっています。どこが違うのですか?<A>確かに初めは、ちょっとややこしいのは「勘定科目」と「記載科目」です。確かに学校法人会計基準の取引事実をグループにまとめるために「記載科目」と言う言葉を使います。勘定科目と記載科目とがあると覚えると理解が早いです。言うのは、勘定科目とは、学校法人が日常の会計処理が行いやすいように自由に設定してよい科目で、各学校法人が経理規程で自由に決めることができます。より設定された科目です。あるあらかじめ用意された記載科目を使います。学校法人の計算書類は、記載科目を利用して作る。(3)勘定科目は、日常の経理で使う。(基準8条)こんな感じです。それでは、今日はここで終わりです。今日は、専門学校さんからのご質問です。/><Q>当校のグループには会社があります。ここでは、減価償却の計算を定額法で計算しているのですが、従来は残存価額を取得価額の10%で計算していましたが、税法が変わり、今は残存価額をゼロにしています。学校法人会計では、残存価額は従来通りで良いのですか?<A>学校会計では、固定資産のうち時の経過により価値を減少するもの(減価償却資産)については、定額法で減価償却を行うことになっています。26条)ここで、残存価額ですが、確かに従来の法人税が残存価額を10%としていたことから学校法人の会計でも残存価額を10%としている学校が多くあります。中には、残存価額をゼロにしている学校法人もありました。結論としては、残存価額を10%にするかゼロにするかは学校法人の判断によります。どちらも認められる方法です。今日は大学の経理課の方からのご質問です。/><Q>今年度から決算担当になったのですが、資金収支計算書の資金収入調整勘定と資金支出調整勘定がどうしてもピンと来ません。図解で説明してください。実は、途中まで発生主義で作ります。最終的には現金主義で作り直します。資金支出調整勘定です。失礼な言い方になりますが、学校会計の資金収支計算書は、なんちゃって資金繰り表なのです。その他の支出の小科目には以下のようなものがあります。授業料の収入は、学校活動を4月〜翌年3月までやっていて、学生も12ヶ月在籍していました。毎月の授業料は1万円です。学生さんは4月〜翌年1月まで10ヶ月分の授業料は支払っていましたが、2〜3月分の授業料は未納でした。資金収支計算書では、していれば、学生が実際には授業料を払っていなくて、授業料収入は12ヶ月分の12万円を計上します(発生主義)。マイナスの2万円とします。期末未収入金△2万円です。(現金主義)なれれば、難しくありません。なんでこんなことをするかというと学校会計は補助金会計だからです。今日は「減価償却の用語」についてのご質問です。/><Q>銀行から出向で学校の経理に来ました。決算書をみると、減価償却費と言わないで減価償却額と言っています。正しいのでしょうか?<A>学校法人会計では、減価償却費と言わず減価償却額と言います。消費収支計算書の雛形に明記されています。考え方としては、必ずしも一般に公正妥当も認められる会計基準に準拠していないからだと割り切って考えましょう。学校会計の減価償却の計算方法には、企業会計にないローカルルールが認められているので(※)、減価償却費と言わないのでしょう。学校会計の世界では、減価償却額と言います。)学校法人会計では、減価償却額です。今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。幼稚園では用品代と夏の一泊お泊まり保育費を集めています。これらの費用は学則や園則では納付金とは定めていませんが、募集要項や入学・入園案内では集金しますことを明示しています。これらの収入支出はどのように処理したらよいのでしょうか。諸費は、生徒等個々人にかかる実費相当額を徴収し、個々人に精算しますものと思われ、預り金として処理するのが一般的でしょう。この場合、徴収時には預り金受入収入として処理し、支出時には預り金支払支出として処理します。残金の精算方法は、預り金取扱規程の中で具体的方法を定めておきます。キャンプ、体育会、スクールバス、校外活動のほか、用品代の収入も科目の例示に掲げています。したがって、それぞれの活動の実体に合わせ、預り金又は補助活動かのいずれかの処理をしますこととなります。して処理しますものを、通知の中で、「学則に記載されています納付金をいう。)書きで、「在学条件として義務的に、又は一律に納付すべきものを言う。」と示しているので注意です。今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。外部業者が行う学力テストや諸検査費用を生徒から預かり、業者に支払っています。学校会計に繰り入れるべきでしょうか。<A>学校がこれらに要する費用を諸費として徴収している場合、徴収額が実費であり、業者に同額が支払われる場合でも、預り金受入収入、預り金支払支出として学校会計に繰り入れることになります。)【私見】公式の見解は上記ですが、学校法人の規模と預り金の金額を考慮しても良い感じがします。今日は、高等専修学校さんからのご質問です。/><Q>他校の事務長から固定資産の減価償却に簡便法があると聞きました。いう内容でしょうか?<A>固定資産を新たに取得した会計年度の減価償却については、重要性がない場合には、簡便法による処理を認めています。会計士協会で公表している「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」(昭和56年。改正平成13年)に簡便法が出てきます。会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則ですが、重要性がない場合には簡便法が認められています。具体的には3つのパターンが紹介されています。イ.取得時の会計年度は、償却額年額の1/2の額より行う。ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。ハ.取得時の会計年度は、償却額年額により行う。減価償却の簡便法が利用できる場合は、「重要性がない」に限定されています。本来の月割りして計算した減価償却額と簡便法の減価償却額があまり変わらない場合です。重要性は、計算書類に与える金額的な影響が少ないことをいいます。3.経理規定と継続適用それと簡便法の利用は、利用できる場合を経理規定に書いて、継続適用しなければなりません。減価償却の計算には恣意性が入らないようにします。今日は、机、椅子などの少額重要資産のご質問です。/><Q>学校では、机や椅子を消耗品で経費処理しないで少額重要資産として資産計上しますが、そもそも重要資産であるかはどう判断するのでしょうか?<A>重要資産であるか否かは、次の2つで判断します。第1は、学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか。学生生徒用の机・椅子・ロッカー、図書館の本棚などは教育研究上基本的に重要な資産となります。第2は、常時多額(多量)に保有することが学校の目的遂行上必要とされる資産かです。どのようなものが少額重要資産になるかは,経理規程等に具体的に定めることが求められる。)早わかりの図表をつけます。今日は、幼稚園の経理の方からご質問です。/><Q>学校法人会計の本を買ってきました。その本では、よく「支払資金」が出てきますが、実際の経理では何のことでしょうか?<A>私も経験あります。学校法人会計の本で「支払資金」が初めから最後まで書かれていて説明がありませんでした。「支払資金」と言うのは、幼稚園の経理で言うと、現金と普通預金と当座預金を指しています。いつでも引き出せる預貯金と現金を言います。聞いてしまえば簡単ですね!今日は、これで終わりです。今日は、企業会計が得意な方のために、ちょっと無理して消費収支計算の仕組みを書きたいと思います。一般の企業会計に強い人は、消費収支計算書を損益計算書と考えるとなかなか学校会計の理解が進みません。消費収支計算書は、一般の損益計算書と比べると、基本金の繰入額、取崩額が学校特有の項目です。学校の消費収支計算書は、学校会計的には正しい言い方ではありませんが、キャッシュフロー計算書に似ています。消費収支計算書では、教育活動の損益を計算しているのですが、この計算書のなかに、設備投資の支払や除却が入っています。基本金の組入額は、企業会計で言えば「元入高」です。資本金と考えないのがコツです。消費収支計算書は発生主義の計算書、キャッシュフロー計算書は現金主義の計算書なので、本質的なところは違うのですが、登場する科目が似ています。投資キャッシュフローとなります。多少無理がありますが、図解します。【学校特有41】4タイプある基本金の内容!こんにちは梶間です。学校会計特有の「基本金」のお話をします。今日は基本金の種類です。30条に定められています。対する組入額で、必ずどこの学校でもあります。・既設の学校の規模拡大or教育充実向上のために取得した国定資産やさしくまとめると、第1号基本金は「学校設置のための基本金」とその後の「施設拡充のための基本金」の2つのグループからなります。基本金はあくまでも、貸方(右側)の勘定です。第2号基本金は、新校舎の建設など(基本金対象資産)の自己財源です。100【第3号基本金】第3号基本金は、奨学金基金などの自己財源です。100【第4号基本金】第4号基本金は、いわゆる運転資金を準備しておきます。今日から学校会計特有の会計処理は「基本金」のお話をします。/>学校会計の勘定科目で一番やっかいなのが基本金です。企業会計の資本金にも違いのですが、名称は似ていても基本金と資本金は全く違います。基本金と資本金は比べないのが、基本金理解のコツです。今日は、まず基本金は何かをお話しします。29条に定義があります。「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。600簡単に言うと、基本金とは、「校舎・運動場など教育活動に必要な資産を自分のお金で購入した場合の金額」と言うような意味です。今日は、「固定資産の売却の会計処理」です。固定資産を売却した場合,学校法人会計では売却による収入を資金収支計算書の資産売却収入に計上します。簿価40万円のスクールバスが100万円で売れたとします。60また、資産売却収入は,固定資産に計上された物だけが対象になります。経費処理した少額固定資産を売却してお金をもらったら「雑収入」になるので注意です。それと、土地売却に係る仲介手数料や立退料等の関連費用は,売却代金から差し引かないで、資金収支計算書の管理経費支出として処理します(固定資産問答集4−1)。/>建物を取り壊した場合、スクールバスを除却する際に払った場合、建物の取壊し費用や車両の処分費用は、原則として、その資産の使用状況に応じて資金収支の教育研究経費支出か管理経費支出として処理します。今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「資産売却差額」です。した場合は「資産処分差額」として計上します。<例題>スクールバス簿価40万円(取得価額800万円)を除却しました。本例題の場合は、企業会計で言うと売却価額0万円−簿価40万円=除却損40万円なりますが、学校会計では「資産処分差額40万円」になります。除却益が出たら資産売却差額です。【特有36】現物寄付金ってなんだろう?こんにちは。今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「現物寄付金」です。「資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は,取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする」とされています。・贈与された資産(金銭以外)の時価は,資金の動きを伴わないため,消費収支計算書では「現物寄付金」として処理します。企業会計の感覚から見ると、現物寄付金を言うのは、ちょっと税務的な言い方にみえます。今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「ソフトウェア(その2)」です。学校で、よく利用する応用ソフトに、学納金システムがありますが、もしこれを学校独自で開発したらどうなるのでしょうか。上記のQ&Aでは、独自の学納金システムのような応用ソフトを学校が開発した場合、開発に要した費用は、学校では人件費や消耗品費等で処理しており、通常は、プログラム開発のための必要時間数を把握していないとものと考えられるため資産計上は不要としています。(Q&A第8号質問3)。個人的にはおかしいと思うQ&Aなのですが、今はこのQ&Aで会計処理します。事務所の移転があり1カ月ブログはお休みしました。今日は、学校会計特有の処理から「ソフトウェア」です。/>ソフエウェアは、企業会計と学校会計は違います。企業会計には、「研究開発費等に係る会計基準」があり、ソフトウェアを無形固定資産に計上する場合がありますが,学校法人会計では原則として消耗品費支出等で経費処理します。ソフトには、基本ソフト(いわゆるOS)と応用ソフト(アプリケーションソフト)があります。(Q&A質問1)学校会計では、パソコンとともに購入した基本ソフト、パソコンのハード本体と同様に取り扱い、学校法人の採用する固定資産の計上基準によって判定し,機器備品に計上するか経費処理することになります。(Q&A質問1)応用ソフトについては,支出額の多寡にかかわらず支出時の経費として処理することとされています。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「減価償却額の表示」の話です。/>減価償却額の消費収支計算上の教育研究経費と管理経費の区分についても「「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)」(雑管第118号,昭和46年11月27日)に従います。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「償却開始時期」の話です。減価償却の開始時期は次の通りです。【原則】...企業会計と同じです減価償却資産を事業の用に供したときから開始...企業会計と同じです(年度の中途で取得した場合には年間償却額を使用した月数で按分)【重要性がない場合の簡便法】...学校会計特有です。�取得時の会計年度は,償却額年額の2分の1の額により行う...学校会会計特有です。�取得時の会計年度は,償去を行わず,翌会計年度から行う...学校会計特有です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。方法としては個別償却が原則です。...これは企業会計と同じです。【認容】しかしながら、機器備品のように数量が多いものについては事務手続きの簡素化のため、グループ償却を認めています。学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて・(4))【図書の場合】また、固定資産した図書については、原則として減価償却をしません。この場合、図書の除却が行われたときは、その図書の取得価額層と額をもって消費支出に計上します。(「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号)。...図書は学校会計特有の勘定科目です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から残存価額の話です。/>残存価額とは、減価償却資産の耐用年数が到来したときにおける見積処分可能価額をいいます。企業会計では、法人税法を利用し、残存価額を原則10%とし、さらに5%までの減価償却を認めています。学校会計では、耐用年数と同じく、各学校法人が使用状況に応じて自主的に決定すべきものとしています。所轄庁から残存価額について指示が出ている場合があります。)、実務上も残存価額を零とする慣行が定着しています。学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」では、「所轄庁の指示に従えば、妥当な会計処理として扱うものとする」としています。企業会計の理屈では理解できないことですが、金額が大きくないので仕方ないですね。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「中古資産の耐用年数」の話です。/>中古資産の耐用年数については、固定資産に関する実務問答集3−3に定めがあります。見積もりが困難な場合は、税法の簡便法によることもできるとしています。みると基本的に企業会計と同じですね。企業会計と学校会計の違いを書こうと思いましたが、失礼いたしました。【学校特有28】独自の耐用年数表あり!月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、減価償却から耐用年数の話です。/>耐用年数は、減価償却資産の利用可能な見積もり年数です。この見積年数は、本来学校法人の固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものです。)の「固定資産の耐用年数表」...学校会計特有の基準です�「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(財務省令)...企業会計の税法基準と同じです。実務では、�の耐用年数を用いて、�にない減価償却資産については�を使うことが多いようです。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却の話です。)については,減価償却を行うものとする。�減価償却資産の減価償却の方法は,定額法によるものとする。�は、企業会計と同じです。�は、学校会計では定率法で認めず減価償却だけとなっています。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から第3号基本金引当資産の話です。第3号基本金引当資産は、学校会計特有の資産勘定です。30条第1項第3号)。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から○○引当特定預金の話です。(何)引当特定預金(資産)は、学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した場合に設けられる科目です。よって運用されますが、元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をする必要があります。学校法人会計Q&A)。(基本金に関する実務問答集2−3)。月曜日は、「学校会計の特有の会計」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の収益事業元入金の話です。/>収益事業元入金は、文字通り収益事業に対する元入金です。学校法人は定められた範囲内で収益事業を行うことができます。すべきでないとされています(基本金に関する実務問答集基本金Q&A2−3)。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の「有価証券」の話です。有価証券は「その他の固定資産」に表示されます。有価証券の範囲については、特に学校法人会計基準には明記されておりませんので通常の企業会計を同じに考えます。表示ですが、貸借対照表日後1年を超えて所有する目的の有価証券がその他の固定資産とされ、一時的に保有するものが流動資産となります。流動資産の部の「有価証券」と固定資産の部の「有価証券」の名称が同じなので注意です。企業会計のように、固定資産の部の有価証券でも学校法人では投資目的の活動はしないので投資有価証券とは言いません。(資産)」とされるものについては、独立表示となります。有限会社や組合等に対する出資金は、有価証券ではなく「出資金」という小科目で表示します。有価証券の評価は取得原価主義です。期末の時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価まで評価を切り下げなければなりません(基準第27条)。企業会計のように減損会計は適用しません。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、先週は「その他の固定資産」の概要をお話しました。初回は「借地権の注意点」です。借地権については、基本的には企業会計と同じです。学校法人会計Q&A」に留意事項が紹介されているのでみておきましょう。契約期限が到来し、更新料を支払った場合、当該更新料は借地権に加算します。賃借している土地に対して整地等を行った場合には、当該改良費用を借地権の取得価額に含めて処理するのが妥当とされています。アスファルト舗装、ブロック壁およびフェンスのエ事に係る支出は、構築物として処理することになります。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の話です。その他の資産」に分類します。学校法人会計では「有形固定資産」と「その他の固定資産」に中科目分類し、さらにそれぞれの小科目(土地、建物など)に分類します。今日の「その他の固定資産」は学校会計独自の中分類です。別表にひな型があるので見てみましょう。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。20回目を迎えました。/>今日は、資金調整勘定の話です。企業会計では未払金、支払手形に相当します。資金収支計算書にでてきます。具体的に言うと、資産を掛けで購入した場合は、実際のお金はまだ支出されていません。