以上が必要になります。選出していることが多かと思います。その「過半数代表者」の選出、どのような方法が適切なのでしょうか。記事冒頭に掲載しました「厚労省リーフレット」によれば、「民主的な手続き」になります。挙手(←2020.9月現在、労働局が否定するケースあり)労働者による話し合い持ち回り決議になります。経営者にとって「頼みやすく、臨機応変に対応してくれる人」(※2019.4~は難しい)、このような方が上記「民主的な手続き」により選出されているならば、問題ございません。「民主的な手続き」として「挙手」は、労働局が否定するケースがあります(東京都内の某労基署で否定されました)。「挙手」を手続きとする場合は、「どういった状況における挙手」なのか迄、記載する必要があると思われます。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。