国別情報については、令和2年、令和4年に実施した調査の成果等を参考情報として掲載しています。木材等の生産及び流通の状況オーストラリアでは国土面積7.69億haの17%にあたる1.34億haが森林です。このうち天然林は1.32億ha(全森林面積の98%)、商業プランテーション林は182万ha(全森林面積の1.4%)、非商業的な人工林やサンダルウッド(白檀)プランテーションなど様々な植林地を含む「その他の森林」は24万haです。ユーカリ属(1.01億ha)、アカシア属(1100万ha)、メラルーカ属などの森林が広く分布しています。1000万haで、そのうち商業的木材生産が可能な天然林は630万haです。8800万ha大部分は商業性が低い森林です。100万ha2)人工林(プランテーション)公有プランテーションは21%、私有プランテーションは79%の面積を占めます。elliottii、15%)で、主に製材用材として使われ、25-35年ローテーションで伐採・再植林されています。1960-80年代に拡大しました。nitens(25%)で、主にパルプ用材として使われ、10-15年ローテーションで伐採・再植林されています。植栽面積は広くないですが、建材用の広葉樹プランテーション(マホガニーやチークなど)も存在し、25-45年ローテーションで伐採・再植林されています。1990~2000年代に拡大しました。プランテーション:2万ha3)国内木材生産2018年度(2018年/7月~2019年6月)のオーストラリアにおける丸太生産量は3290万m3で、その内訳は以下の通りでした。(資料:https://www.agriculture.gov.au/abares/products/insights/snapshot-of-australias-forest-industry#log-harvest)天然木由来の丸太:420万m3(13%)広葉樹丸太が96.5%(410万m3)を占めていました。人工林由来の丸太:2870万m3(87%)広葉樹丸太が39%(1130万m3)、針葉樹丸太が61%(1740万m3)を占めていました。69億豪ドルで、紙・板紙(24億9,900万豪ドル)が最も多く、木質パネル(9億1,300万豪ドル)、製材(5億9,800万豪ドル)と続きます。28億豪ドルで、最も多いのは木材チップ(12億6900万豪ドル)で、次いで紙・板紙(8億2500万豪ドル)、製材(7000万豪ドル)などとなっています。(agriculture.gov.au))2.木材・木材製品の生産・流通等に関する法令等とその運用状況(国産材)(連邦レベル・州レベル)1)連邦レベルの法規オーストラリアの憲法に基づく連邦制において、森林を含めた土地の管理と林産業の監督は、州政府および準州政府が第一義的な責任を負っています。Act)の適用を受けます。Agreements)オーストラリア連邦政府と4州政府(西オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、タスマニア州)は、10地域3920万haに対し、地域森林合意を締結しています。適用外となっています。Prohibition)に基づき、オーストラリア国内で生育した樹木の丸太を加工する事業者は、その丸太が違法に伐採されたものではでないことを確認するデュー・デリジェンス・システムを持ち、原木が原木以外のものに加工される前にデュー・デリジェンスを実施することが求められています。オーストラリア国内で生育した原木がそのまま輸出される場合はこの対象ではありません。License)が必要です。木材輸出ライセンスの取得のためには次のものが必要となります。輸出用の木材または木材チップが、オーストラリア政府および州の環境要件に従って伐採されたものであることの宣誓書を含む、記入済みの申請書。木材の伐採・販売を許可する州政府発行の関連書類(伐採ライセンス、皆伐ライセンス、販売許可証など)の写し(これは、木材が合法的に伐採されたことを証明するものとして必要です。タックスインボイスなど)のコピー。以下の輸出に関してはその例外として、木材輸出ライセンスの取得が免除されています。木材、広葉樹木質チップ輸出要件に関する情報は次のウェブサイトから入手できます。https://www.agriculture.gov.au/agriculture-land/forestry/industries/export天然のサンダルウッド(白檀)の伐採は厳しく規制されており、伐採の前には必ず関係州政府当局の許可を得なければならなりません(合法的に伐採された木材およびその操業に関する法規制を参照)。本項は農水林業省の州別ガイドライン(SSG)を参考にしています。西オーストラリア州は、2024年1月1日をもって原生林業(天然林業)から撤退しました。従って、2024年1月1日より前に伐採された木材と2024年1月1日以降に伐採された木材には異なる法律が適用されます。note)を発行しています。記載された伐採林区番号を、林産物委員会によって公表されている年間伐採計画(林区番号や地図を含む)と照合させることによって合法性の確認に活用できます。森林管理計画2024-2033では、公有地の天然林での大規模な商業目的の伐採は中止されています。公有地の天然林から伐採できる木材は、森林の健全性を向上させる管理活動(生態学的間伐など)、または承認された採掘事業やインフラのための伐採によるものだけとなります。Licence)が必要です。Licence)の取得も必要です。note)が合法性の確認に活用できます。<私有天然林>私有天然林の伐採は、1986年環境保護法に基づいて発行された伐採許可証、または2004年環境保護(天然植生の伐採)規則に概説された適用除外の1つに基づいて行われます。私有地から植物が合法的に採取され(環境保護法の規定に基づく場合を含む)、販売される場合には、私有地供給業者のライセンスが必要です。これには、天然林の木材を直接一般に販売する場合、または製材工場に販売する場合が含まれます。licence)が必要です。Form/STF)が必要です。<私有プランテーション>私有プランテーションで栽培された外来樹種の伐採に許可は必要としません。Authorisation)を取得することもでき、合法性の確認に活用できます。Form/STF))が必要です。PLB)の承認が必要です。Logistics)への申請が必要です。DCA)の所轄範囲内の場合は、開発同意機関からの同意も必要です。Act)に基づく許可を取得する必要があります。Council)からの承認が必要です。地元審議会からの承認も必要となる場合もあります。南オーストラリア州では、現在天然林の伐採は行われていません。Corporationによって管理されています。私有地での商業林業は、森林所有権協定と商業林プランテーション・ライセンスによって管理されています。permit)が必要です。invoice)にも記載されており、販売許可証とともに合法性の確認に活用できます。code’)を遵守しなければなりません。私有天然林のオーナーは、操業開始前に資源省(DoR)のサイトで伐採を通知し、登録確認を受けとらなければなりません。DoRから電子メールで送られる申請確認書が合法性の確認に活用できます。docket)やタックス・インボイスが合法性の確認に活用できます。<私有プランテーション>地方自治体からの伐採制限などが存在する場合もありますがが、それ以外は樹木の所有者との合意があれば伐採できます。licence)を取得する必要があります。ニューサウスウェールズ州<公有天然林>公有地天然林での伐採はニューサウスウェールズ林業公社(FCNSW)のみが許可されています。IFOA)を取得することが義務づけられています。)を、IFOAにより許可された施業計画と照合することによって合法性の確認に活用できます。Codes)が更新されています。提出し、その承認を得ることが義務付けられており、承認済み私有天然林業計画(地方土地局から与えられた参照番号を持つ)を合法性の確認に活用することができます。従わなければなりません。consent)の取得も義務付けられています。プランテーションは、植林・再植林法(PR法)および関連規則(植林法)に基づき規制されています伐採のためにも一次産業省からの操業計画の承認が必要で、合法性の確認に活用できます。<その他のソースからの木材>政府の開発事業、インフラプロジェクト、土地利用の改変に伴う皆伐からの木材など。許可のタイプは開発のタイプによります。これらの開発にも1979年環境計画・アセスメント法に基づく計画認可などを必要とするため、対応する開発番号を確認することが可能です。Service)の管理する公有のプランテーションのみで木材生産が行われています。Authority)から承認される必要があります。docket)記載の林区番号を操業計画と照合させることによって合法性の確認に活用できます。ビクトリア州<公有天然林>2023年5月23日、ビクトリア州政府は州有林での天然林伐採を2024年に終了すると発表しました。木材譲渡計画(TRP)に基づくビクトリア州東部の森林での伐採は2024年1月1日に終了し、木材利用計画(TUP)に基づくビクトリア州西部の森林での小規模コミュニティ林業は2024年2月5日までに終了しました。州有地での天然林伐採を終了する前は、これらの活動は、州有企業であるVicForestsによって管理されていました。docket)に記載されたTRP番号と照合させることによって合法性の確認に活用できます。TUP)が発行されます。Address)を照合させることによって合法性の確認に活用できます。2017)に沿って、地方自治体から計画許可を得なければなりません。plan/THP)を作成し、地方自治体に提出し、承認を得る必要があります。THP)に沿ったものでなければなりません。THPの有効期限は、関連自治体への届出から24ヶ月間です。THPは、単一のクープ(区画)、複数のクープ、またはプランテーション全体の伐採作業に適用されます。docket)記載の林区番号を、THPと照合させることによって合法性の確認に活用できます。アグロフォレストリーや5ha以下の小規模プランテーションからの木材に対する許認可制度は存在しません。FPA)に提出することが必要です。Tasmania)によって管理されています。FPP)を策定しなければならず、これは合法性の確認に活用できます。Permit)が必要な場合があります。PTR)内の私有地>私有林木材保護区(PTR)を設定したい土地所有者は、その土地を長期的な森林管理に提供しなければなりません。伐採に先立って森林実施計画(FPP)を作成する必要があります。Permit)も必要な場合があります。(FPP)は必要ありませんが、地方自治体の許可が必要な場合があります。2012)」によって定められています。この法律は、以下の2つを定めています。(ア)違法に伐採された木材や規制木材製品を故意にオーストラリアに輸入したり、違法に伐採された国内産の原木を加工したりすることを犯罪行為とする(イ)規制木材製品をオーストラリアに輸入したり、国産の原木を加工したりする前に、輸入事業者ならびに加工事業者は構造化されたリスク評価と低減プロセスを行うこと(デュー・デリジェンスの実施)違法伐採禁止法では、「違法に伐採するとは、収穫場所において効力を有する法律に違反して木材を収穫することをいう」と定義されており、伐採時の合法性に焦点が置かれています。見直しを実施しています。輸入業者が商品が国境に到着する前にこのデューデリジェンス情報を当局に提供することを求め、国境での製品サンプリング検査を実施し、デュー・デリジェンス義務を合理化するため規則が改正される予定です。Legislation)から入手できます。輸入(輸入者に対して)と加工(国産原木加工業者に対して)に際しデュー・デリジェンス要件を遵守すること」の2点の義務が課せられています。オーストラリア政府は違法伐採禁止規則で定められたデュー・デリジェンス要件を、事業者にわかりやすい表現で政府ウェブサイトに掲載しています。1に関税HSコードによって定義されており、木材・木製品(44類)、パルプ(7類)、紙(48類)、家具(94類)が含まれています。規制木材製品を輸入する際にはデュー・デリジェンスの実施が必要です。2,128KB)(3)デュー・デリジェンス・システム輸入者と加工業者は、規制木材製品の輸入と国産原木の加工に先立って、デュー・デリジェンス・システムを設けなければならないと違法伐採禁止規則に定められています。デュー・デリジェンス・システムには、次の4ステップが含まれている必要があります。以下の情報を合理的に可能な限り収集する輸入しようとしている製品の種類と商品名。輸入する製品の数量(数量、重量または個数)。製品が国別ガイドラインに記された国からのものであれば、ガイドラインに記載された書類*規則第10条(s10)には、この種の文書も記載されています。3つの方法が提供されている:(ア)木材合法性枠組の使用(森林認証の活用)(イ)国別ガイドラインの使用(相手国と協議し作成された文書)(ウ)規定されたリスク要素の使用(ウ)を使用する場合には、次の質問に回答する。木材が違法伐採されたことを示す情報があるか?3つの方法が提供されている:(ア)木材合法性枠組の使用(森林認証の活用)(イ)州別ガイドライン(SSG)の使用(各州政府と協議し作成された文書)(ウ)規定されたリスク要素の使用(ウ)を使用する場合には、次の質問に回答する。製品が低リスクを超える場合、輸入業者はリスクを軽減しなければならない。スクを軽減しなければならない。Forestryが担当しています。2018年発行)に、違法伐採を管理するための具体的な戦略的アプローチと、遵守状況の監視方針が説明されています。オーストラリア政府が教育、アウトリーチ、アドバイスに力を入れていることが特徴的で、罰則を伴う監査も実施されています。違法に伐採された木材や規制木材製品をオーストラリアに輸入したり、違法に伐採された国内産の原木を加工したりすることを犯罪行為とすること、規制木材製品をオーストラリアに輸入したり、国産の原木を加工したりする前に、事業者がデュー・デリジェンスを実施することを定める。森林製品委員会(FPC)を設立し、林産物の生産、伐採、販売といった商業的機能の遂行、産業発展の支援、林業に関する大臣への助言など、FPCが担う機能の概要を示している。天然植生の保護を規定。天然植生の皆伐に対する制限など。州の天然資源を保護するため、州の景観の持続可能な統合管理を促進。先住民の所有権を決定する仕組みを提供。先住民の権利の決定は、アボリジニとトレス海峡諸島民の土地と水に対する伝統的な権利と利益を認めるものである。その生息地の保護を規定IFOAは、本法に基づくライセンスの必要性に取って代わる。(FPP)は、本規定に従って作成されなければならない。違法に伐採された木材や規制木材製品をオーストラリアに輸入したり、違法に伐採された国内産の原木を加工したりすることを犯罪行為とすること、規制木材製品をオーストラリアに輸入したり、国産の原木を加工したりする前に、事業者がデュー・デリジェンスを実施することを定める。木材および木材チップの輸出業者は、木材輸出ライセンスを取得する必要がある。実施規則が承認された州のプランテーションからの木材、および地域森林管理協定がある地域からの木材は対象外。Authority)が統合されて設立1986年環境保護法による皆伐規定を管理。Authority)は、インフラ計画・ロジスティクス省の下で運営されている。過去に伐採されたクープでの再生活動のモニタリングと計画を担当。森林管理目標を達成するためのアドバイスを提供。Woodの認証林となっています。このため国内で生産されている木材の大部分は認証材となっています。1)FSC2020年現在、9事業者の122万haの森林が認証を受けています。その大部分は人工林です。250事業者がCoC認証を取得しています。Wood(PEFC)2021年現在、29事業者の1140万haの森林が認証を受けています。その大部分は天然林(おもに各州の州有企業が管理する公有林)ですが、180万haは人工林です。249事業者がCoC認証を取得しています。Wood両者の認証を受けています。農水林業省による輸入事業者のためのデューデリジェンス・ツールキット農水林業省では、デューデリジェンスを実施する企業を支援するためのガイダンス資料を公表しています。輸入事業者のためのデューデリジェンス・ツールキットには、完了すべき5つの主要手順が概説されています。業界団体はデュー・デリジェンスツールの開発や、会員企業の問い合わせへの対応など積極的に民間輸入事業者の対応を支援しています。Toolkit)を策定し、デュー・デリジェンスを実施する事業者への、実例や具体的な指標を含むアドバイスを提供しています。民間輸入事業者は次のように対応しています。業界団体は会員にリスク評価を伐採国のCPI(腐敗認識指数)から始めることを推奨している認証スキームを通じて木材の一貫した管理体制を証明できるFSCやPEFCを利用することで、輸入者は合法的に木材が調達されたことをさらに確実にすることができる紙などの非常に複雑なサプライチェーンを持つ製品を扱う輸入者にとっては、認証スキームを利用することで比較的簡単にリスク評価ができるサプライチェーン情報を提供するようサプライヤーに強制する力がないかもしれない小規模事業者にとって森林認証材は特に重要になる森林認証材であっても、他の情報を照会し評価する必要がある。製品のリスクを低減するのではなく、リスクを洗い出すことが重要。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。