武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は、昨日、「要請書:日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます」を外務省に提出しました。この要請には、内外59団体の賛同をいただいています。要請では、ODAの中でミャンマー国軍を利するものがあること、建設される道路等のインフラが国軍の軍事作戦に利用される懸念が強いこと、現在の情勢でのインフラ整備がミャンマーの人々の生活向上に資する可能性は大変低いことなどを指摘し、実施中の有償資金協力を停止するよう求めています。要請は以下の英語版を正本としています。ミャンマー国軍によって殺された人は、2022年11月25日時点で確認されているだけでも2,538人にのぼります<1>。この中には少なくとも191人の子どもが含まれます<2>。ミャンマー国軍の実力行使による権力奪取に対し抗議する人々のうち、恣意的に拘束された、または非合法軍政によって逮捕状が発行された人は延16,432名を超えています<3>。ミャンマー全土では144万人が国内避難民となっているとみられますが(11月1日時点)、このうちクーデター以降に新たに避難民となった人は、およそ111万人です<4>。日本政府はミャンマーと2020年までに累計3,565.18億円の無償資金協力、1,099.49億円の技術協力を供与し、1兆3,784.72億円の有償資金協力(借款契約ベースの金額)を約束しています<5>。これら政府開発援助(ODA)に係るクーデター後の対応については、2021年5月21日に茂木元外相が記者会見において「このままの事態が続けばODAを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなる可能性がある」、「ミャンマーの民主化のために、これまで様々な支援を行ってきた国として、また友人として、こうした点をミャンマー側に明確に伝える必要があると考えておりまして、実際に伝達してきております」と述べ、状況を見ながら適宜適切に対応するとしています。その後、ミャンマーの人権危機がますます深刻化する中、外務省は国会での質疑や市民からの問合せに対し「我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どうした対応が効果的か、総合的に検討する」との回答を1年半以上に亘り繰り返し<6>、具体的な対応をしないまま、現在に至っています。実施するための有償資金協力(円借款)です。ミャンマーでは国軍系の企業が多くのビジネスを行っており、それらの事業からの収益が国軍の資金源となり、残虐行為の実施を支えていることが、国連の独立調査団の調査でも明らかとなっています<7>。そのような結論を受け、市民団体はクーデター以降一貫して、ODA事業がミャンマー国軍の資金源となっていないか調査を行い、その情報を公開するよう外務省と実施機関である国際協力機構(JICA)に求めてきました。これまで、円借款事業のバゴー橋建設で、上記の国連調査団が「関係を持つべきではない」と国際社会に勧告してきた国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)の関連会社が橋の資材の提供を行うことが現地関係者の告発により明らかとなっています<8>。外務省やJICAからはいまだに、ODA事業と国軍系企業との関係に関する公式な説明は行われていません。日本政府が何ら説明もなくODAを継続していることから、これまで在日ミャンマー人の方々と日本の市民社会が何度も行っている外務省前での抗議行動で、ODAの資金の流れが国軍を利する懸念が常に示されています。ODA事業が国軍とビジネス上の繋がりがなくとも、建設される道路等のインフラが国軍の軍事作戦に利用されることもあり得ます。実際に、カレン民族の市民グループからは、紛争地帯となっている東西経済回廊上にある橋の建設を中断するよう声が上がりました<9>。供与された旅客船3隻のうち2隻が、本年9月14日にラカイン州で軍事利用されたと指摘しています<10>。国軍による市民の弾圧や少数民族地域での武力衝突が続く中では、日本の円借款で実施されるような大型インフラ整備の経済への波及効果は一部企業にしか及ばず、ミャンマーの人々全体の生活向上に資する可能性は大変低いであろう点からも、日本の公的資金を現在のミャンマーでインフラ事業に投じる意味は見出せません。2021年4月時点で円借款で実施中の案件は34件、借款契約ベースでは7,396億円の金額であると、外務省は国会で答弁し<11>、これに変更がないことがNGOとの会合で明らかとされています。このような巨額で多数の事業をクーデター以降も継続していることを通じ、日本政府がミャンマー国軍の支配体制に暗黙の支持を与えているというミャンマーの市民の懸念を<12>、私たちも共有するものです。クーデターから1年10ヶ月が経過しましたが、ミャンマー国軍は戦争犯罪と人道に対する罪にも相当する深刻な人権侵害を続けています。私たちは、日本のODAが国軍を利することにより、日本が国軍による人権侵害に加担する可能性について深い懸念を示し、日本政府が実施中の有償資金協力をすべて停止することを強く求めます。ミャンマー国民統一政府(NUG)や民族革命組織(ERO)、ミャンマー国内の市民組織の声に耳を傾け、ミャンマー国民の利益のために効果的な支援を行うべきです。推進する議員連盟.「ミャンマーにおける日本のODA・OOF事業、経済活動等に関する勉強会(2022年2月1日)」での外務省回答。質問への林芳正外務大臣の回答。1課栗本首席事務官の回答。contact@mekongwatch.org一覧に戻る世界はあなたの小さな一歩から大きく変わります。皆さまのご寄付・ご支援に支えられています。日本国際ボランティアセンターではマンスリーサポーターや物品寄付をはじめとする様々なご支援を受け付けています。良い世界の実現のために私たちの活動を応援してください。毎月の寄付クレジット自動決済や口座引き落としでの継続的な寄付です。切手やはがき、外国通貨をはじめとしたお手元の不要なモノでの寄付です。法人の方の支援ご寄付以外にもボランティア参加や社内バザーなど様々な方法でのご支援です。その他のご支援方法はじめての方へJVCのことをまだ知らない、あまり知らない方はまずはこちらをご覧ください。東京都に認定された認定NPO法人です。