〝500件以上〟の実務経験を積んで独立した少し変わった行政書士です。10年以上の経験を元に、お客様のお役に立てる情報を発信して参ります。・アルクノスキーです。コツ」というテーマでコラムを書いています。必要な書類の探しかたと許可をもらうのに必要な要件の一部についてご説明しました。今回は、その続きです。もらうために、以下の3つの要件が挙げられると私は考えています。行う経理的基礎があることこのうち1能力と2欠格要件について、前回ご説明しました。今回は「経理的基礎」の話です。簡単にわかりやすく書いていきますね。(このコラムはわかりやすさ重視のため、正確さの優先度は少し下がります。する個人事業主や会社の経営がきちんとしている、ということです。これも何かしらの書類を提出して証明していくのは、1能力や2欠格要件のときと同じです。どのような書類をそろえたらいいか、ちょっと場合分けをしながら見ていきましょう。付いていない事業を営んでいる人を「個人事業主」といいます。必要になることが多いのは、直前3年分の所得税の確定申告書(第一表)と所得税の納税証明書(その1)です。これら2つの書類で、少なくとも過去3年間は継続して事業を営んでいることと、所得税の納税をしていることから、「うちの経営はきちんとしてますよ」と証明します。「直前3年分」の資料が必要だけどまだ開業したばかりで3年経っていないという場合は、申請をする役所にたずねてみたほうが良いです。法人の場合はそれぞれ決算期が決まっていて、年に一度、法人税の確定申告をされていると思います。)、法人税の確定申告書(別表一)と法人税の納税証明書(その1)です。「決算報告書」は、決算期に税理士さんが作成される「確定申告書」のファイルの中ほどにある書類をコピーして使います。個人事業主の場合と同じく、これらの書類で、少なくとも過去3年間は継続して事業を営んでいることと、法人税の納税をしていることから、「うちの経営はきちんとしてますよ」と証明します。「直前3年分」の資料が必要だけどまだ開業したばかりで3年経っていないという場合は、申請をする役所にたずねてみたほうが良いです。途中で決算期を変更して、3期分が3年に満たない場合も、注意が必要です。毎年利益を計上し、債務超過状態でもなく、所得税なり法人税なりをきちんと納付している個人事業主や会社であれば、上記(1)(2)の原則どおりでだいたい大丈夫だと思われます。直前3年に利益を計上していない年がある、債務超過状態である、納税額が0円の年がある、といった場合は追加の書類が必要になるので注意が必要です。これらの数字をどう読み取るか、また、追加の書類として何が必要かは自治体によって大きく異なりますので、特に注意深く「申請の手引き」を確認してください。)12ページを見ると、次のようなチャート図と説明があります。納税額は、法人税の確定申告書(別表一)か「受信通知(メール詳細)」に書かれています。直近(いちばん新しい確定申告書)の法人税の納税額が1円以上で、直前3年間に未納がなければ、追加の書類は不要です。直近の法人税の納税額が0円または直前3年間に未納がある場合は2に進みます。債務超過状態かどうかは、直近の貸借対照表で確認できます。資産の部>負債の部なら、追加の書類は不要です。資産の部<負債の部なら、3に進みます。ここから先は、何らかの追加書類が必要になります。3返済不要な負債の有無これも直近の貸借対照表を使います。貸借対照表の右側の上部「負債の部」に挙げられた負債の中に、返済不要なものがあるかどうかを確認します。返済不要な債務がある→4に進みます。4返済不要な負債の総額2の債務超過額(負債の部合計から資産の部合計を引いた額)と、3の返済不要な負債の額を比べます。税理士により作成された「経理的基礎を有することの説明書」が必要になったことはそれなりにあります。専門家に書類作成を依頼するので、費用もかかることになります。東京都では「法人税の納税額」と「債務超過」がポイントでしたが、「利益を上げているかどうか」をみる自治体もあります。その場合は、決算報告書の「損益計算書」で確認することになります。あり、どの数字を見るかは自治体によって異なります。(今回は“自治体によって異なる”ばかり書いている気がしますがその通りなのです、すみません。コツ」と銘打っている以上、シンプルに説明したいのですが、経理的基礎の話はちょっと難しかったかもしれません。私も書類を作るたびに悩まされる部分です。申請の肝となる要件の話は今回で終わりです。次回は、申請書類に添付する「公文書」を自分でそろえる方法をお伝えしたいと思っています。許可申請を、北海道から沖縄まで年間300件以上受任しており、ひと月に必ず1社からは全国70を超える許可に係る変更届のご依頼を承る、いわばお客様の許認可管理アウトソーシング工場です。有する廃棄物リサイクル専門業者様2:全国各地の許可を一括で管理している企業様3:長距離輸送に伴う静脈物流事業のため、多数の都道府県の収集運搬許可が必要になる運送会社様お問い合わせまずは、お電話いただくか、お見積り・お問い合わせフォームよりご連絡ください。フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。(講習会未受講の方、書類作成をお申し込みの方限定です。電話希望を選択した方に質問です。お電話のつながりやすい時間帯があればご記入下さい。(任意)「現場に入る予定になっているのでだいたい○○月頃までに許可を取っておきたい」など、許可取得に関するご事情があれば教えて下さい。その他、許可申請内容(届出内容)に関する詳細や、お問い合わせ事項等記入して下さい。20年以上にわたり行政書士として行政手続の代行に従事してきました。手続きを専門としています。以下の2つの事業体から構成されています。許認可及び環境影響調査に特化した全国対応の合同事務所です。https://yoshijima-sanpai.com/河野雅好のブログコラム廃棄物・環境blog廃棄物処理法コラム見出しここをクリックして表示したいテキストを入力してください。背景色」など細かく編集することができます。