専門で、主として質問紙調査に基づくデータに統計的な分析を行うことで、日本社会の不平等、教育と労働市場の関係、教育をめぐる人々の意識などを解明することを目指してきた。近年は、日本の教育費(特に就学前教育と高等教育)の私費負担が非常に大きいことに着目し、そうした構造を生み出した歴史的経緯や原因について、人々の意識、教育と労働市場との関係などから探ることに重点を置いている。151-174(2013年)をわかりやすく書き改めたもの。対談(文字起こし、構成は河合蘭氏による)の記事。日本の保護者の教育費負担は非常に重いが、公教育費負担を増やすべきという社会的な声はあまり大きくない。私的負担の重さは、少子化の促進や教育機会の不平等の拡大につながる。社会保障や福祉と教育の機能を考察しつつ、財政難という条件にある日本において、公教育費を増やすにはどうしたらいいのか、そのヒントを探る。対象にしたパネル(追跡)調査を継続し、若年から壮年さらには中高年期にいたるライフコースの過程において格差・不平等がどのように連鎖・蓄積していくのかを解明する。2019年度は以下の調査を実施した。(1)2007年に20-34歳の若年者と35-40歳の壮年者(継続サンプル)を「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」として毎年追跡し、2011年には同年齢の若年・壮年者(追加サンプル)を対象者として新たに抽出し、毎年調査している。2020年1-3月には、継続サンプルのWave14、追加サンプルのWave10に当たる調査を実施した。2007年の若年世代と比較するため、2019年1月に20-31歳の若年者(若年リフレッシュサンプル)を新たに抽出し、その対象者に対してWave2調査を2020年1-3月に実施した。(3)高卒パネル調査は、2004年3月に高校を卒業した生徒を追跡している調査で、2019年10月-2020年1月にかけてWave16の調査を実施した。(4)中高年パネル調査は、2010年に日本全国の50-84歳の男女を対象とした調査として出発し、継続的な調査に同意した対象者を各年で追跡しており、2020年1-2月には第6波の調査を実施した。東大社研パネル調査でみる現代日本社会』(勁草書房、2020年1月)を刊行した。メンバーが報告すると同時に、国内外の雑誌に投稿している。台湾・韓国の研究グループとの共同研究を進め、2019年6月8-9日にはソウルにおいて国際コンファレンスを開催した。)2019年度は計画通り、2012年に開始した母子調査のサンプルに対する継続調査と、サンプルの確保のための新規調査を実施した。今回はコストを削減するために、回答はウェブ上で実施した。あわせて、今後の研究に資するために、これまでのデータや関連する類似の調査データを用いて、分析、学会などで発表したり、論文などで成果を公表したりした。具体的には、6月ころから数回、東京で研究会を開催し、質問内容の検討を行い、研究代表者の中澤および分担者の藤原で、調査会社との具体的な交渉に入った。計画の段階で少しでも多くのサンプルを確保し、より多角的な観点から分析を行うことを可能にするため、調査は母親を除外し、本人のみに実施することとした。学校の卒業、就職の時期にあたり、移動の可能性が否定できないので、継続調査では前回の調査の住所に依頼を送付し、本人宛に転送してもらうようにするなど、様々な配慮を行った。そのうえで対象者への依頼状、Q&A、回答を督促する督促状などの準備を行い、9月には学内の倫理審査を受けた。準備は11月初旬までに終了し、調査会社に依頼状を発送してもらい、12月から実査に入り、回答状況を随時チェックした。回収数が想定を下回り、当初より多く督促をかけたが、それも不調に終わった。サンプルサイズとしては分析できない数ではないが、調査会社との事前の協議の数には満たなかったため、調査会社と交渉し、追加サンプルを抽出し、実査を継続した。2月末までその追加サンプルの収集に努めたが、必ずしも回収状況は好調とはいいがたく、最終サンプルは1500を若干下回る規模となった。分析には支障のない数であり、また同一出生コーホートに対して全国エリアで集めたデータはほとんど存在しないことを考慮すると、研究上の意義は大きい。各分担者もこの間、個々にデータの分析を進めてきた。)本研究は、すでに2013年度に実施された『教育と仕事に関する全国調査』プロジェクトの研究成果をさらに応用的に発展させ、従来は十分な実証的基盤を持ちきれなかった「教育体験と社会階層」という古くて新しいテーマについて、信頼性の高いデータに裏付けられた理論的展開を新たに目指そうとするものである。インターネット上での発信が行なわれた。)アンケート調査と海外でのインタビュー調査によって得られた知見は以下のとおりである。1)教職が「高い社会的評価」や「恵まれた経済状況」ではないにもかかわらず、教師の満足感は極めて高く、「使命感がなければできない」職業であるとするものが97%にも達している。2学校の運営や職員会議への参加は高くないが、同僚とは授業を参観しあうなど、「教科を教える」という業務に限定する傾向がみられ、それは前3回調査と比較しても強くなっている。2)海外では、教育委員会と労働組合による契約の下で雇用されるため、労働について明確な規約があり、日本のような役割拡大にも至らず、UK以外は長時間労働が必ずしも問題になっていない。)本研究のねらいは次に述べる3点に整理される。新たな階層理論の探索、縦断的データの併用による階層構造変動の精査、それから政策的な階層研究の展開である。現代日本社会を分析する上で、マイクロクラス階級図式により不平等把握の可能性と限界が示唆されたほか、出身階層による機会不平等が安定的に維持されていること、政策類型による影響は部分的で産業化過程のほうがより社会の階層間不平等への影響は大きいことが発見された。(ESSM2013)を実施した。60.3%という高い回収率が得られたことにより良質の教育・社会階層データを得ることができた。これにより、これまで学校調査で部分的にしか確認されなかった教育体験の社会階層に対する効果や、社会階層が教育体験に及ぼす影響について、全国レベルのデータで検証を行なうことができた。Surveyなどを用い、進路選択にかかわる計量分析結果を公表してきた。関連する相対リスク回避説は、日本では必ずしも支持されないこと、学歴の世代間関係については安定したパターンがあること、などを明らかにし、また合理的選択理論と進路選択、パネルデータ分析の方法論に関する論文を公表した。)本研究は、今世紀に入って加速的に進行した新自由主義的な教育改革が教職に及ぼす影響を分析することを目的としている。15年間の時系列調査を分析した結果、教職観や役割認識などに変容が見られ、教師が「組織の一員としての教師」への志向性を強めていることが明らかになった。これを、新自由主義的な理念への賛同と解釈するのは妥当ではない。可視化する側面を持っていることによるものではないかと推測された。)いわゆる一校受験型の(最も普通に行われている)高校入試と、一部の都市部で行われている、成績に基づいてランダムに生徒を配分する総合選抜制とで、意識や行動原理がどう異なっているかを比較する質問紙調査を実施した。その調査を企画実施する際に、先行の質問紙調査を精査し、二次分析を行った。その結果、いわゆるトラッキングの形成が明確に現れる前者において(あるいはトラッキング構造が明確な学校構造・地域において)、成績と独立に、ある種の進路選択を促進する志向が醸成されていることが明らかになった。)教育政策を社会政策の中でどう位置づけるかをめぐって,国家財政のデータを利用して,既存の福祉国家レジーム論との比較検討を行った。その結果,教育政策は福祉政策の一部として解釈することも可能である一方,日本においては,例えばアングロ=サクソン諸国のように,他の社会保障政策(労働政策を含む)と有機的に関連付けられ,それらの補償としての教育機能という側面があまり強く意識されていないことが明らかになった。して,教育政策や教育改革の相対化を図り,教育というシステムの社会的な位置づけや機能が把握され,現在執筆中の博士論文の主要テーマである教育改革の性質により深く踏み込むことができた。これまで収集したデータ(質問紙調査による)の再分析を行いつつ,近年高度に発展を遂げている統計的な手法を積極的に適用し,それを博士論文の執筆に反映させることを試みた。アメリカ滞在中は,現地の研究者と積極的に交流しつつ,そういった新しい手法の吸収・学習に努めた。以上の作業を行いつつ,博士論文の執筆を大幅に進めることができたため,計画通り,次年度早々には博士論文の完成に漕ぎ着ける見込みとなっている。これらの作業の一部は,投稿論文や紀要論文として発表された。4月3日には「東京新聞」で掲載。『なぜ日本の公教育費は少ないのか』から引用。