中小企業診断士の山下典明です。労働実績にマッチせず、1日の時間外労働が36協定を超過している。このようなケース、あるかと思います。致し方ない事態だとしても、法令違法です。労働実績とマッチしていないことが把握できている時点で、時間外労働に対する意識は高いと言えます。それならば、そこをコントロールする意識を強め、時間内に納まる工夫を検討してみましょう。理想論ではありますが、、、これを諦めてしまうと、いつまで経っても理想を叶えることはできません。時間変更を行い36協定を再締結する工夫を検討したけれど、やはり難しい。そのような場合は、法令違反を回避するためにも、36協定の再締結が必要です。原則は望ましくありませんが、法令違反の放置はマズイです。再締結せざるを得ません。4月1日~」としていた。3ヶ月実績から再締結が浮上。この場合「○年7月1日~」としても良いのですが、「○年4月1日~」と前回締結分を上書きする形式をとった方が、以降の管理において得策です(※労基署も同方針を支持しているようです)。説明が難しいのですが、「○年4月1日~」と「○年7月1日~」等、日を分けて締結してしまうと、「年間の上限時間」や「特別条項における6回制限」等、カウントがややこしくなります。具体的には、、、双方で独立してカウントするものの、それらのカウントが相互に関係するという、スパゲティ(混乱)状態になります。いうことで、有効期間と起算日については、前回締結時の日付としておくことを、おススメいたします。前述の例であれば「○年4月1日~」です。修正分が「○年4月1日~」になっていても、受理が「○年7月1日」であれば、効力発揮は受理日となります。すると、間3ヶ月は無効、その間の時間外労働はどうなるのか?実績には見合ってないものの、間3ヶ月は前回締結分が効力を発揮しています。よって、前回締結分を破棄することなく、修正分と併せて保管するようにしてください。万が一、労基署調査が入った場合には、双方の36協定が必要となります。再締結する場合、さすがに日付を「○年4月1日」以前にすることはできません。実際に署名押印をした日付を記入するようにしてください。再締結分が効力を発揮するのは、労基署が受理した日以降となります。ことのは」へのご依頼、またはご相談はお気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。