ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー(NP)の議論について」(下掲)を取りまとめたことを報告した。ワーキンググループにおいて、NPの創設を求める意見が出される中で、(1)在宅医療における課題への対応、(2)特定行為研修の推進―に関する考えを取りまとめたものとなっている。(1)では、1医療機関及び訪問看護ステーションが共に連絡体制について今一度確認し、連携を強化することが第一に行われるべきである2医療の安全の確保、医療事故に対する責任の所在、新たな職種が実際の不足場面で役割を担えるか等、根本的な議論が不可欠であり、十分な議論無しに判断が下されれば、日本の将来の医療提供体制に悪影響を及ぼす懸念がある―こと等を主張。その上で訪問看護師が抱える困難や、医師や医療機関に対する要望にもきちんと耳を傾け、改善すべきところは改善していくべきとしている。おける特定行為研修を推進していくためにも、医師側においても制度を理解し、積極的に活用・支援していく必要があり、引き続き、制度の周知に努めるとともに、研修の推進に協力していくとの考えが示されている。同常任理事は、まず、NPについて、「アメリカのように医療現場で役割を担っている国もあるが、国によって医療提供体制は異なり、日本で本当に必要であるのか、しっかり検討する必要がある」と指摘。声明については、国民の生命・健康を守る立場から取りまとめたものであると強調した。その他、同常任理事は、日本医師会として、現場で実際に訪問看護師が、医師との連絡がつかず、その対応に苦慮した事案を把握するため、4月下旬から5月中旬にかけて、訪問看護ステーションを対象に、医師との連絡体制に関する緊急調査を実施したことを報告。求めているような、看護師が診療して処方をするという新たな資格を創設しなければ解決できない状況にはない」と強調。集計結果については、まとまり次第、公表する意向を示した。在宅医療における課題を解決するものとして新たな資格(ナースプラクティショナー、以下NP)の創設を求める意見が出されています。我々は、国民の健康・生命を守る立場から、以下の通り考えます。現在のNPに関する主張は、主に、在宅医療において、訪問看護師と医師との連絡がうまくいかず、患者さんへの対応が遅れるケースがあるとの指摘のもとで行われています。した医療機関の外での事態については、医療機関及び訪問看護ステーションがともに連絡体制について今一度確認し、連携体制を強化することが第一に行われるべきことです。緊密な連絡体制の構築は、在宅医療の実施にあたって当然なされなければならないものであり、その点を改善しないまま、新たな資格により看護師が診断・処方をすれば解決するということはあり得ません。医療の安全の確保、医療事故に対する責任の所在、新たな職種が実際の不足場面で役割を担えるかなど根本的な議論が不可欠であり、十分な議論なしに判断が下されるのであれば、日本の将来の医療提供体制にとって、悪影響を及ぼすことが懸念されます。他方、地域の在宅医療を面で支える体制を早急に構築することが大切となります。訪問看護師が抱える困難や、医師や医療機関に対する要望にもきちんと耳を傾け、改善すべきところは改善していく所存です。日本医師会が、在宅医療を行っている医師を対象に行ったヒアリングでは、訪問看護師との連携がうまく取れている場合には、必ずしも特定行為研修の必要性を感じないという声もありました。おける特定行為研修を推進していくことは必要と考えます。そのためには、医師側も特定行為研修制度をしっかり理解し、手順書の作成や実習の受け入れなど、積極的に活用・支援していくことが求められます。引き続き、制度の周知に努めるとともに、研修の推進に協力してまいります。reserved.Tweet。