日本ロボット工業会から補助対象者に交付されるものであり、直接的には国から補助対象者に補助金が交付されるものではありませんが、所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当し、他の要件も満たす場合には圧縮記帳等の適用が認められます。実際にその適用を受けるための要件は多岐にわたりますので詳細は税理士等にご相談ください。当該補助金のうち「経費を補填するための補助金」については、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定の対象外のため、圧縮記帳等の適用は認められません。上記については、以下のホームページもご参照下さい。