同日以降に生じた出来事については,原則として新しい民法が適用されます。施行日の前に契約を締結していた場合に,その契約についても施行日後は改正後の規定が適用されることになると,当事者の予測に反する事態が生ずるなど,社会に混乱を生ずることになりかねません。されるかを説明します。原則として施行日より前に締結された契約については改正前の民法が適用され,施行日後に締結された契約については改正後の新しい民法が適用されます。施行日前の2019年4月,賃貸期間を2年間として,アパートを借りた。これに併せて,賃借入の親族が,賃借入が賃貸借契約に基づいて負う債務を保証した。2施行日後の2021年3月,賃貸期間満了により賃貸借契約が終了したが、敷金の返還をめぐってトラブルになった。施行日より前に賃貸借契約と保証契約の双方が締結されているので、いずれの契約についても改正前の民法が適用されます。敷金について新たに設けられた民法622条の2などの規定は,適用されません。施行日後に当事者が合意によって賃貸借契約や保証契約を更新したときは,当事者はその契約に新法が適用されることを予測していると考えられますから,施行日後に新たに契約が締結された場合と同様に,改正後の新しい民法が適用されます。他方で,施行目前に締結された保証契約が賃貸借契約の更新に後発生する債務も保証する趣旨であり,施行日後も合意更新がされることなく当初の保証契約が継続している場合には,当該保証契約については,施行日後も改正前の民法が適用されます。【例外】(定型約款に関するルール)定型約款については,施行日より前に契約が締結された場合であっても,原則として施行日後は改正後の新しい民法が適用されます。※ただし改正前の民法が適用されることを希望する場合には,当事者(解除権を行使することができる者は除く。)は,書面文は電磁的記録によって反対の意思表示をすることができます。反対の意思表示がされた場合には,施行日後も改正前の民法が適用されます。事業者(英会話学校)が作成した約款を契約内容とすることに合意したその約款には,契約条件を事業者の都合で変更することができる旨の条項が定められていた。施行日後の2021年4月,事業者が,約款に記載された契約条件を変更すると主張してきたので、変更の有効性を争いたい。→定型約款については,施行日前に締結された契約であっても,施行日後は,原則として改正後の新しい民法が適用されます。そのため,約款の変更は,相手方の一般の利益に適合する場合,又は,変更が契約の目的に反せず,かつ,諸事情を考慮して合理性がある場合に限って許されることになります。債権が生じた場合」又は「施行目前に債権発生の原因である法律行為がされた場合」には,その債権の消滅時効期間については,原則として、改正前の民法が適用されます。上記のいずれにも当たらない場合には、改正後の民法が適用されます。年8月,飲食店でツケで飲食をした。月,飲食店から飲食代金の支払請求を受けた。→施行目前に債権が発生しているので,改正前の民法が適用され,飲食店の飲食代金債権については一年間で、消滅時効が完成することとなります(改正前の民174条第4号)。施行日前の2019年4月,雇用契約を締結し、勤務を開始した。施行日後の2020年4月,勤務先の企業における安全管理体制が不備であったために勤務中に事故傷害を負った。施行日後の2026年4月,勤務先の企業に対して安全配慮義務違反を理由として損害賠償金の支払を請求した。「権利を行使することができる時から10年間」で消滅時効が完成することとなります。今回の改正により、権利を行使することができることを知った時から5年間又は権利を行使することができる時20年間で消滅時効が完成することとなりましたが、このルールは適用されません。※この事例では身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求をすることも考えられますが、その場合の消滅時効の期間に関するルールの経過措置については5ページをご覧ください。ついては,施行日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効(「被害者文はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間」)が完成していない場合には,改正後の新しい民法が適用されます。施行日前の2019年4月,相手方の不注意による交通事故で、傷害を負った。施行日後の2023年4月,加害者に対して,上記交通事故によって傷害を負ったことを理由として損害賠償金の支払を請求した。→生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間については,施行日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効が完成していない場合には,改正後の民法が適用されます。2017年4月1日以降に「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った」場合には,施行日である2020年4月1日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効が完成していませんので,改正後の新しい民法が適用され,被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間又は不法行為の時から20年で消滅時効が完成することとなります。不法行為の時から20年の権利行使期間の制限があります。施行日前の2019年4月,相手方の不注意による交通事故で傷害を負った。施行日後の2021年4月,加害者に対して損害賠償金の支払を請求した。施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合(注)には,遅延損害金の額は,利率が約定されていない限り,改正前の民法における法定利率によって定められることとなります。ことため、上の事例では,交通事故の被害者は,損害賠償請求権の元本に対する年5%の割合による遅延損害金の支払を請求することができます。遅延損害金の額を決める基準となります。法定利率については,改正前の民法が適用されます。相手方の不注意による交通事故で傷害を負い,重い後遺症が残った。施行日後の2021年4月,加害者に対して損害賠償金の支払を請求した。%の割合で中間利息の控除がされます。