ポジティブな未来を描くためのエビデンスを、私自身も積み重ねていきますし、皆さんと一緒に新しい社会を構想していきたいと思います。2050年に日本の人口分布が逆三角形になってしまって、75〜80歳くらいの人が一番多いという状況に陥った場合、本当にCO2削減が大きなイシューなのか。いう世の中をつくっていくべきなのかというグランドデザインを描いて、そこに社会インフラの変化やエネルギー問題を織り込んでいくほうが正しいのではと思えてきます。この人口分布の変化に、ヨーロッパを中心とする先進国も突き当たるのだとするならば、日本がそういった面から世界に貢献できることもあるのではないでしょうか。藤野:まさにそこだと思います。澤さんがおっしゃったように規制だけでは、人々の意識は変わらないし、みんなが変革に向かって動きだすとは考えにくい。エネルギー以外の価値、例えば健康的な価値、快適な暮らしをする価値、次世代を考える価値などを織り込みながら、さらにどう強いビジネスをつくれるかというのが、キーポイントだと思っています。田久保:有難うございます。新興国が高効率なものをつくることを支援するところに、ビジネスチャンスがあると思うんですけれども、そういった事例は何かありますか。澤:私は2国間の排出枠(クレジット)構造を、政府に提案しています。CDM(クリーン開発メカニズム)は、先進国が、途上国で温室効果ガスを削減した分を自国の削減量にするメカニズムで、京都議定書で定められた国際的枠組みです。これがうまく機能していないと指摘されている。国連の事務局が調整し、クレジットの発生を認定していく仕組みですが、とても手続きが面倒で、ヨーロッパ系の人々やコンサルティング会社が大きな影響力を握っているという話もあります。審査が厳格過ぎて、申請してからの時間がかかり過ぎる上、却下される可能性も高い。手続きリスクが非常に大きいんですね。2国間クレジット構想は、インドネシアやフィリピンなどで、新しい工場に切り替えていくプロジェクトや、何らかの改修工事をするような仕事など、そういうプロジェクトで発生するクレジットを、日本政府が独自で認定して、その技術と資金を提供した日本の企業に対してそのクレジットをあげる。その後どうするかはいろいろな政策がありますけれども、例えば政府が買い上げるというやり方もあるわけです。企業の技術提供版エコポイントです。私はグリーンマイレージと呼んでいますが、そういう構想を政策とセットで、ビジネスをつくっていくというやり方はあると思います。ここは政策をつくらないと、ビジネスのポテンシャルが顕在化してこない。政策論を、藤野さんに頑張ってやっていただきたいですね。エネルギーは原子力でも石油でもなく、石炭によって賄われているといっても過言ではありません。ドイツにしても中国にしてもアメリカにしても、5割以上、7割近くは石炭で発電しているんです。日本は2割5分程度ですが、これは特殊な状況です。石炭は無尽蔵というぐらいありますし、値段が安いので、石炭による火力発電はなかなかなくなりません。これをどれだけ効率的に燃やさせるかが、CO2の排出を減らす方法としては大きなパイを占めている。中国にも石炭火力で効率の悪いところがありますから、日本の効率的な高い技術を移転し、買ってもらうということが具体的なアイデアです。ここからが実はポイントなんですけれども、日本の技術は非常に優れているがゆえにマーケットで売れないということが、最近になって分かってきました。値段が高すぎるんです。99.5%の確度のいいものを、99.9%まで追求する技術屋の意識があります。その0.4%を上げるために、もの凄く高価格になっているわけです。中国が欲しがっているのは、中程度中価格のもの。環境ビジネスは技術がいいから売れるわけではない。ユニットあたりの値段を考えなければなりません。話はずれますが、日本は廃棄物を燃やす焼却プラントの技術が優れているんですね。この焼却プラントについて、タイに行って話をしたことがあります。「日本にはこういうメーカーがあって、こういう良いプラントがあるんです」と説明すると、向こうの反応は、「あー、もういいです」という感じ。見積書も出していない段階です。「日本のものは高い」と認知されているからです。要は風評によって、オファーも来なければ見積書も出せない。認知を変えるためにも、あえてスペックダウンして安いものつくることが大事です。中国では、「30年前に日本で使わなくなった技術があるんですけど」と言って提示したところ、商談が成立した事例があります。CO2において日本にはたった4%しかマーケットがないのに、国内しか見ないでものをつくってしまうというのは、大きなリスクです。田久保:私の友人が、三菱重工業という会社に勤めていました。発電プラントにCO2の排出装置を付けて中国に商談しにいくと、「それを付けると発電所の値段が倍になってしまうから、かわりに2つつくって」と言われちゃうんだよね、という話を5年ぐらい前に聞いたことがあります。そんな状況なのかもしれませんね。ASEAN諸国と排出量取引の2国間協定を結べ会場:2つ質問させていただきます。日本のCO2排出量は全体の4%ですから、大きな投資を国全体として行って技術開発をしようとする際、100%全体を見たうえで、そこで通用する技術プラットホームやビジネスを展開することが出発点だと思うんです。それを踏まえて1つ目の問いは、澤さんがおっしゃった通り、石炭火力をどれだけ世界で売れるかが最大の課題だと思いましたが、それ以外のところで重点的に技術開発すべきところはどこだとお考えですか。2つ目の問いは、仮に強い技術プラットホームを持って世界中に売ることができても、例えば中国にタービンを売っても、その世代の技術はどんどん吸いとられていって、日本が先に進まない限りにおいては、5年後には中国に完全に抜かれるような状況に陥りかねません。米国、中国、インドにちゃんと乗ってもらって、先方でのCO2の排出削減に協力したら、日本のクレジットになるという国際的な枠組みがどのタイミングでできるのかということと、日本の技術が新興国にどんどん吸いとられていくこと。この時間競争になると思います。中国、インドを枠組みに乗せるのに、どれだけ時間かかるとお考えですか。そのための戦略をどういうふうに、組み立てていけばいいとお考えですか。澤:この2つの質問は本質的で重要なポイントでしょう。明確な答えはなく、みんなで知恵を出していくべき問いだと思います。そのうえで、まず1つ目の質問について。産業分野の工場を注視するだけでなく、発展途上国の生活水準が上がっていく過程で出てくる社会的課題を、日本がどうクリアしてきたかという政策のパッケージを移転していくことが考えられます。交通政策や家庭での省エネが典型です。途上国がつくる自主行動計画の策定を支援する。新幹線を含めた高速輸送機関などを使いつつ、できるだけ低炭素な社会を構築していく手助けをする。そこで発生するプロジェクトに関与するやり方が一番だと思います。一つ可能性のある分野は、木南さんがお話されたCO2の3つのサイクル、「減らす」「測る」「埋め合わせる」のうち、測るというところに日本にとってのビジネスチャンスがあると思っています。アパレルだと、中国で作っていても、一端日本を通って再輸出するだけでも付加価値が高くなるんですね。同じように、日本が技術を認証した、あるいは裏付けをしたということを、どうビジネスに展開していくか。私もまだ思い付きませんが、そこを何とか売ることはできないか。(MRV)と言います。アメリカもそのポイントを国際交流の中で一番重要な要素として考え始めています。MRVをやっていくうえでは、必ず技術が必要になっていく。これを早めに日本が押さえておくというのが、大切でしょう。それから2つ目の質問について。中国やインドを巻き込むのは、先にやってはいけないと思っています。日本はインドネシアやASEAN諸国をメインに、まず2国間協定を結ぶ。アメリカも「REDD」といって、森林の保全など土地の利用形態の変化に伴うCO2の増減をクレジットとしてカウントする仕組みを、熱帯林を抱えるインドネシアと一緒になってやろうとしています。アメリカも組み込んで、3国間のアグリーメントを結ぶ方向で考えていく。その中でクレジットは国連ではなく、日米両国の政府が共同で認定する。その認定する際の測る技術を、一緒に高めていく。それをどういう分野でやればいいかというと、先程言ったように交通政策を含めた社会の課題を捉えた政策に、プロジェクト付きで関与していく。持ってビジネスチャンスを拓く会場:国内クレジットを支援する仕事しています。現場の話をすると、規制が沢山ありすぎて、「どれに従っていいか分からない」というのが対象になった企業の方々の本音です。これからどういう方向になっていくのか、教えていただければと思います。澤:政策経験者として言えば、これから規制の状況はなかなか解消しないと思います。省エネ法は通産省時代からありますが、オイルショック以降、「何とか日本は省エネを続けなければならない」とつくったエネルギー行政側の法律なんです。いま排出権取引法案をつくろうとしていますが、この法案が施行されるからといって、省エネ法は廃止しません。省エネと温暖化対策は重なる部分もありますが、基本的にはエネルギー政策と環境政策と出自が違う。一本化すべきだという声があるのはもちろんですが、規制が二重に掛かる状態がしばらく続くと思います。藤野:だからこそ、そこを打ち破らないといけないと思うんです。打ち破れないかというと、すべて官僚に任せているからですね。大学の法学部の教授が条文をつくってくれるのか。エネルギーや環境、温暖化の法案を皆さんのニーズに合ったものに作れる人が、誰ひとり見当たらないんです。知識を持ったプロフェッショナルを育成しなければならない。エンジニアばかり育てても、ものを売るルールをつくれる人がいないと、標準化を他国に取られて、CO2削減に頑張ろうとしている人たちを失望させてしまう。ここが非常に問題だと思っています。それから、現場のニーズと政策立案者のギャップが常にあります。今回、中長期ロードマップをつくったとき分かったことは、誰も生活者には意見を聞いてない。現場にしっかり聞いて政策に上げる仕組みを、私たちは研究者としてつないで行く責務があると思います。逆にいえば、そこにもビジネスチャンスがあるはずです。会場:貸しビル事業を行っています。我々のような事業者は苦しい立場に置かれています。エネルギーを削減するために、電気関係を代えても、テナントの賃料は変えられません。投資に見合う回収は、まったく見込めない。不動産業界では、これから施工する建物については、環境に十分配慮した場合、容積率を割り増しにするということが考えられています。ほかにも何か処方箋あれば、教えていただきたいと思います。澤:テナント料に転嫁できないコストが掛かってしまうということですが、これは大きなポイントですね。事業者が負担することになるのが現状ですが、そこは課金のシステムを考えなければなりません。低炭素社会をつくるときには、炭素に起因するコストはエネルギーの最終消費者に転嫁されなければ、何も起こりません。不当に損する人が沢山出てきます。環境税でも排出権取引でも、最終消費者に外税方式で必ず転嫁される仕組みをビルトインすること。これが制度設計の必要最低条件です。会場:私はBtoBのケミカル薬品を販売しています。産業廃棄物(産廃)の総量規制があるので、その削減に貢献するような装置を売っていこうとしています。それをお客様に提案した際に、大きな問題があることが分りました。産廃を商売にしている人たちがいるので、そういった団体から圧力が掛かるケースがあります。ステークホルダー(利害関係者)を巻き込んで問題を解決できればいいと思うんですけれども、1企業が対峙していくのはなかなか難しいと考えています。いったようなことに対して、国のケアがあるのでしょうか。澤:産廃規制はリスクが付きまといます。国ももの凄く慎重に行うものです。ケアがあるのかというと、実はリサイクル法、リユース法のようなものを、個別の物品に法律を付けていくことしかない。自動車リサイクル法という法律がありますが、この法律が施行される前は、今おっしゃったような問題がいっぱいあった。ケミカル薬品が対象になる法律はまだありませんから、今できることは現場の事情を行政に伝えることです。行政がアンテナ張っているわけではないですから。田久保:木南さん、藤野さんも、最後に一言お願いします。木南:取引業者のチェックは、過去10年とても厳しくなっているはず。企業の自己防衛の話ですから、それは行政に届け出るべきだと思います。届け出ると警察情報と連動していますから、もし反社会的な団体が絡んでいれば、その会社はすぐに許認可を取り消されます。今日いろいろキーワード出ている中で、標準化というものがありました。国内の産業、例えば交通、水、ガス、電気といったものがあって、このインフラを輸出をしようというときに、競争力があるのは民営化されているものです。JRは国鉄から民営化されて、飛行機と競争していて、低炭素もしなければならないということで、強いインフラになっているはずです。水の分野はそうなっていませんね。公営なので、効率化されておらず、ノウハウも売るためのマニュアルもない。アジアの人が求めているのは、使い方や、使う運転員の教育方法だったりするんです。日本人は以心伝心の世界なので、もともとマニュアル化は苦手なんですが、マニュアルを組み込んだパッケージを売って行くことが大事だと思います。藤野:私としては、ぜひワクワクする低炭素社会を、どんな形であれ皆さんと作りたいと思います。「餅は餅屋」でまず、個別に能力を高め、それぞれの分野で頑張る。行政に対する文句もいっぱいありましたけれども、行政担当者にも頑張ってもらう。持続可能な低炭素社会はこれからの時代に不可欠で、皆さんがそのキープレイヤーになっていただけると思いますので、スクラムを組んで一緒に戦っていきましょう。~物事を把握する「分解」の考え方~ロジック・ツリーとは、モレなくダブりなく(MECE)を意識して上位概念を下位の概念に分解していく際に用いられる思考ツールです。問題解決で、本質的な問題がどこにあるのかを絞り込む場面や本質的な課題に対して解決策を考える場面で活用できます。※2020年3月30日、動画内のビジュアル、表現を一部リニューアルしました。理解度確認テストや修了には影響ございません。~抜け漏れなく分解・構造化して考える~MECEとは、ある物事を「モレなくダブりなく」切り分けた状態のことです。年代別など、全ての人がその切り分けのどこかに属するようにします。MECEは論理思考の基本で、物事を分解し、構造化する際に役立つ考え方です。状況を調べて問題箇所を特定する必要がある場合に、いくつかのポイントに分解して考えることが重要になります。その際に、モレやダブリなく分解することができれば、分析や問題解決の効率性が高まります。ロジックツリーやマトリックス、あるいはその他のフレームワークなどにも応用できる基本となるコンセプトであるMECEを理解しましょう。※2018年2月15日にコース内容を一部リニューアルいたしました。リニューアルに伴い、コース動画一覧は全て未視聴の状態となります。~企業の財務活動と投資活動を読み解く~財務諸表の要の1つである貸借対照表(B/S)は、ある時点(決算期末時点)での企業の資産内容を表します。継続的な経済活動を行っている企業の一瞬の姿をとらえたスナップ写真ともいえる貸借対照表を理解し、企業の財務活動と投資活動の結果を読み解く力を身につけましょう。フレームワークでニュースを読み解く、日経電子版の記事もぜひご覧ください。~違いと使い方を理解する~リーダーシップとマネジメントの違いとは、主にそれぞれ異なる特性と役割にあります。リーダーシップは人と組織を動かし変革を推し進める機能、マネジメントは定められた戦略やルールに基づき効率的に組織を運営する機能とそれぞれ定義されています。このコースでは、リーダーシップとマネジメントの違いについて詳しく学んでいきます。2つの違いと意味を理解し、日頃の業務やコミュニケーションに役立てていきましょう。フレームワークでニュースを読み解く、こちらの記事もぜひご覧ください。多い動画コースクリティカル・シンキング(論理思考編)業種、職種、役職を問わずビジネスパーソンが業務のスピードとクオリティを効率よく高めるために必要不可欠な論理思考力。論理思考のベースとなる考え方を学び、実務で陥りやすい注意点を理解することで、実践で活用する能力を養います。論理思考の基本を身につけ、コミュニケーションや業務の進行に役立てましょう。論理思考を初めて学ぶ方は、以下の関連コースを事前に視聴することをお薦めします。※2019年10月31日、動画内のビジュアルを一部リニューアルしました。内容に変更はなく、理解度確認テストや修了には影響ございません。~物事を把握する「分解」の考え方~ロジック・ツリーとは、モレなくダブりなく(MECE)を意識して上位概念を下位の概念に分解していく際に用いられる思考ツールです。問題解決で、本質的な問題がどこにあるのかを絞り込む場面や本質的な課題に対して解決策を考える場面で活用できます。※2020年3月30日、動画内のビジュアル、表現を一部リニューアルしました。仕事の壁を乗り越える5つのポイント伝えたいことがうまく相手に伝わらない。仕事がなかなかスムーズに進まない。仕事をしていると、そんな場面に直面することもあるのではないでしょうか。そんな方に役に立つのが「論理思考」です。物事を論理的に考えられるようになると、仕事の効率が格段にアップします。このコースでは、論理思考のコツを5つに絞って説明していきます。ビジネスパーソンにとって必須のスキルである「論理思考」をいち早く身につけましょう。「クリティカル・シンキング」をまだ見ていない方にもお勧めのコースです。~抜け漏れなく分解・構造化して考える~MECEとは、ある物事を「モレなくダブりなく」切り分けた状態のことです。年代別など、全ての人がその切り分けのどこかに属するようにします。MECEは論理思考の基本で、物事を分解し、構造化する際に役立つ考え方です。状況を調べて問題箇所を特定する必要がある場合に、いくつかのポイントに分解して考えることが重要になります。その際に、モレやダブリなく分解することができれば、分析や問題解決の効率性が高まります。ロジックツリーやマトリックス、あるいはその他のフレームワークなどにも応用できる基本となるコンセプトであるMECEを理解しましょう。※2018年2月15日にコース内容を一部リニューアルいたしました。リニューアルに伴い、コース動画一覧は全て未視聴の状態となります。リニューアル前に当コースを修了している方は、コース修了済のステータスに変更は発生いたしません。~物事を把握する「分解」の考え方~ロジック・ツリーとは、モレなくダブりなく(MECE)を意識して上位概念を下位の概念に分解していく際に用いられる思考ツールです。問題解決で、本質的な問題がどこにあるのかを絞り込む場面や本質的な課題に対して解決策を考える場面で活用できます。※2020年3月30日、動画内のビジュアル、表現を一部リニューアルしました。理解度確認テストや修了には影響ございません。~抜け漏れなく分解・構造化して考える~MECEとは、ある物事を「モレなくダブりなく」切り分けた状態のことです。年代別など、全ての人がその切り分けのどこかに属するようにします。MECEは論理思考の基本で、物事を分解し、構造化する際に役立つ考え方です。状況を調べて問題箇所を特定する必要がある場合に、いくつかのポイントに分解して考えることが重要になります。その際に、モレやダブリなく分解することができれば、分析や問題解決の効率性が高まります。ロジックツリーやマトリックス、あるいはその他のフレームワークなどにも応用できる基本となるコンセプトであるMECEを理解しましょう。※2018年2月15日にコース内容を一部リニューアルいたしました。リニューアルに伴い、コース動画一覧は全て未視聴の状態となります。リニューアル前に当コースを修了している方は、コース修了済のステータスに変更は発生いたしません。~違いと使い方を理解する~リーダーシップとマネジメントの違いとは、主にそれぞれ異なる特性と役割にあります。リーダーシップは人と組織を動かし変革を推し進める機能、マネジメントは定められた戦略やルールに基づき効率的に組織を運営する機能とそれぞれ定義されています。このコースでは、リーダーシップとマネジメントの違いについて詳しく学んでいきます。2つの違いと意味を理解し、日頃の業務やコミュニケーションに役立てていきましょう。フレームワークでニュースを読み解く、こちらの記事もぜひご覧ください。~原因と結果の関連を理解する~因果関係とは、あるものごとが「原因」と「結果」の関係でつながっていることです。「因果関係」という言葉は様々な場面で使われますが、ビジネスにおいても、因果関係の把握は問題解決などの場面でとても重要な思考技術の一つです。因果関係を把握し、因果関係を明らかにすることのメリットやコツを身につけましょう。自動更新を停止いただければ、料金は一切かかりません。GLOBIS学び放題の7日間無料体験開始まであと少しのステップです。以下メールアドレスに、本登録用のURLを送信しました。メールに記載のURLより本登録を行い、GLOBIS学び放題の7日間無料体験を開始しましょう!メールの有効期限は24時間です。戻り、再度正しいメールアドレスにてご登録ください。以下をご確認ください。上記メールアドレスが正しいこと迷惑メールに割り振られていないこと上記の方法で解決しなかった場合はサポートサイトよりお問い合わせください。