就労が可能なビザは総称として就労系ビザといわれています。就労系のビザを更新したところ、それまで5年だったものが1年に変更されて、「理由がわからない」「思い当たることがない」などと相談されることがあります。在留期間が5年となるには、就労予定期間が3年を超えるものであることが必要です。したがって、雇用契約書では3年超の雇用期間もしくは期限の定めのない雇用期間である必要があります。在留期間3年は雇用期間が1年を超える必要があります。当初の雇用予定期間が5年であったとして、上陸時に3年の在留期間であれば、1回目の更新時には3年の在留期間が認められるはずです。残りの雇用期間が1年を切っている場合は、1年しか許可されません。当初の雇用予定期間が5年であったとして、上陸時に1年の在留期間、1回目の更新で3年の在留期間が認められていれば、2回目の更新は1年に短縮されます。ペナルティでもなんでもなく、ただ、雇用契約書の雇用予定期間によって機械的に短縮されるだけ、というわけです。冒頭の例は、雇用予定期間が6年で、上陸時の在留期間が5年であった場合などに起こりうるケースです。雇用契約を更新することが可能ならば更新して、新しい雇用予定期間または「期限の定めなし」の雇用契約書を添付すれば、短縮は未然に防げるはずです。予約制ですのでしっかりと時間をとって、ビザに関するお悩み事の相談にのります。ご予約はこちらから好評です1か月間、継続してコンサルティングをするサービスです。)2021年1月~3月の間に許可処分になった申請の審査日数が発表されました。目立つ変化がありました。とき、提出するものの中に、配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)があります。3年おきに受講し効果測定をパスしないと入管から届出済証の交付を受けられず業務を行えません。出入国在留管理局は、申請を不許可処分や不交付処分とした場合、申請人が希望すればその理由を説明することとなっています。実際に審査にあたった審査官が説明してくれるのであれば、処分理...申請全般に関すること申請取次者の皆さん窓口申請には職印を持参しましょう!何回も見直したはずなのに、受付カウンターで職員に指摘されたことが2回あります。もとに申請書の各項目の書き方について紹介します。申請書を書く人にとっては細かすぎるかもしれません。申請書はなんども書いてきたという人にとっても何かしら...新設された在留資格の取消し事由、わずか4年で適用件数が最多に事業計画書だけではただの紙きれ、証拠がなければ入管の許可はおりないと知ろう。JAPAN.メニューHOMEビザ相談(無料)ビザ・コンサル料金表ホーム検索トップサイドバ。