編集チーム民泊のエリア選びで重要!「民泊」に対する自治体の対応ツイートシェア2はてブ2LINEPocket31月から東京都大田区で特区民泊がスタート。4月には大阪府でも特区民泊が開始されるなど、「民泊」に注目が集まっている。一方で、軽井沢町は3月30日に民泊を認めない方針を発表。国は民泊の拡大を目指して規制緩和を行っているが、このように独自の規制を設け「民泊」を禁止する自治体が出てきているのは注意が必要だ。これから民泊へ参入を検討している事業者にとって、物件選びの際に利益が出る物件を選ぶのは当然として、「民泊」に対する各自治体の考えや方針も考慮した物件エリアが重要になってくる。今回は、「民泊」に対する各自治体のスタンスを調査。物件エリア選定の際の参考として欲しい。3月30日に「民泊施設等の取扱基準」を発表。清らかな環境と善良なる風俗を守るために同基準を設け、民泊施設※(貸別荘を除く)は、町内全域において認めない。※民泊施設とは、改正後の旅館業法施行令(平成28年4月1日改正)により延床面積の規定が緩和されたことにより生じる簡易宿所(いわゆる「民泊」)をいう。2015年11月20日、観光や衛生、消防などの担当職員で「民泊」対策のプロジェクトチームを発足。このプロジェクトチームは、Airbnbなどのインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行い、旅館業法などの法令に基づいて運営されていない場合は指導も行うという。実際、2016年1月に発表された「民泊」実態調査の中間報告では、最大手の民泊仲介サイトである「Airbnb(エアービーアンドビー)」に2,542件(宿泊可能人数1万428人)が登録され、うち54%はマンションの一室を貸す「貸切」タイプで提供されているなどの調査結果が発表された。プロジェクトチームを発足するなどする自治体は京都市以外にはなく、民泊に対してもっとも力を入れているといえる。(民泊,ゲストハウス等を含む。民泊の実態調査を実施。調査の結果、所有者との連絡が取れた施設のうち約4割が無許可営業であることがわかったという。議員提案し、全会一致で可決した。2016年4月より特定認定の受付がスタート。大阪府の一部地域で実施が可能(詳細は地下の通り)。おける特区民泊の実施地域は、建築基準法第48条により「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域(第1種住居地域にあっては3,000平方メートル以下)となる。(3,000平方メートル以下)ただし、上記地図上の1~8の斜線部分は諸法令による制限を受けるため実施できません。施行し、民泊に関わる規制を緩和。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。よる玄関帳場代替措置の内容とは京都市、12月から無許可民泊の取り締まりを強化RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。GoToトラベル、ふっこう割など全国の旅行クーポン情報を配信するホテル・旅行クーポン専門メディアです。