新規ならびに既存化学物質の安全性問題については、現行法に修正を加えることで、充分に対応できる」という主旨の意見書を提出しました。内容の不透明さやあいまいさに加え、WTO協定とも矛盾し国際的調和を欠くこと、貿易制限につながること、企業への過剰な負担など、問題が多い規制案だからです。)は、近年は2年に一度開催されていますが、回をおうごとに参加国も増え、前回は韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、それに日本の六か国が参加しました。今年の10月には、中国の北京で第四回の会議が開催されます。有意義な会議にむけて前進するための提案を、日本から行なう予定です。ついて検討してきました。このたびこれらについての新しい業界自主基準がまとまり、正式に冊子にまとめられ公表されました。:kasenko@orion.ocn.ne.jp●景表法改正で「優良」を示すには根拠が必要に不当景品類及び不当表示防止法が改正され、著しい優良性を示す表示に合理的な根拠がない場合は、不当表示として規制されます。従来は、表示どおりの効果がないことを公取委が立証する必要がありました。この改正で、必要があるときは公取委が事業者に対し、優良性を示す合理的な根拠となる資料の提出を求め、それがないときは不当表示となります。