地域のプロジェクトを応援するなら被災地に寄付を届けるならランキング特集イベント・取り組み独自サービスチョイスPay寄付先の宿泊やお食事、レジャーなどで使える電子決済チョイス公式ポイント寄付でポイントを貯めて、特産品に交換できるチョイストラベルふるさと納税で極上の旅と体験をチョイスグルメふるさと納税でちょっと特別な一皿を自治体が行う地域の課題解決やチャレンジを選んで直接寄付できるクラウドファンディング型ふるさと納税プロジェクトを見るふるさと納税で被災地に寄付ができる仕組みです。寄付は被災した自治体に直接届き、災害対応や復興に活用されます。係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたん!寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。申請書をダウンロードワンストップ特例制度の申請方法Step1「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意するまずは、手元に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」があるか確認しましょう。ワンストップ申請書の自治体への送付は、入手方法1~3のいずれか1通で問題ございません。記入済みの申請用紙をダウンロードできます。マイページへ入手方法2寄付時に送付を申し込む寄付の申し込みフォームにある「ワンストップ特例申請制度の利用について」にて、希望するを選択してください。寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。入手方法3本ページからダウンロードこちらからダウンロード後、印刷してご利用ください。総務省のサイトからも申請書をダウンロードいただけます。申請書をダウンロード※性別ありの申請書が必要な際は総務省のサイトなどからダウンロードしてご利用ください。画像クリックで大きく表示Step2「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する右下にあるワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を見ながら、必要事項を記入してください。記入漏れがないようにご注意ください。申請書およびその他必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送する必要があります。記入に迷ったら!寄付年月日や寄付金額などの記入に必要な情報はマイページからご確認いただくことも可能です。クリックで大きく表示Step3申請書以外の必要書類を手元に用意する「マイナンバーカード」も「通知カード(マイナンバーを通知するカード)※1」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。各自治体から手配されるマイナンバーカード、または通知カード※1のどちらかを持っている、もしくはどちらも持っていない場合は、次の表を参照してください。個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として使用できます。カードはマイナンバー(個人番号)の証明としてはご利用いただけません。《どちらもない場合》マイナンバーが記載された住民票の写し例:免許証のコピーStep4提出期限までに各自治体へ郵送する申請書およびその他の必要書類の準備ができたら、寄付をした自治体へ提出してください。送付先の住所は、各自治体にお問い合わせください。マイページの寄付履歴から各自治体ページをご確認いただき、「自治体情報」タブ中ほどの自治体情報をご覧ください。申請書およびその他必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送する必要があります。郵送すると申請が完了となります。寄付を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除されます。ワンストップ特例制度のメリット確定申告をしなくても寄付金の控除を受けられる確定申告が不要な方の場合、条件を満たせば確定申告をしなくても寄付金の控除を受けることができます。確定申告が不要な方の場合、条件を満たせば確定申告をしなくても寄付金の控除を受けることができます。簡単に手続きができる申請書類に必要事項を記入し、期日までに到着するよう自治体へ送付するだけで手続きが完了します。申請書類に必要事項を記入し、期日までに到着するよう自治体へ送付するだけで手続きが完了します。申請条件は3つ!もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。1年間の寄付先が5自治体以内であること1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要があります。確定申告が不要な方にとっては、申請がとにかく簡単!ワンストップ特例制度の仕組みイメージワンストップ特例制度の申請条件を満たしていれば、確定申告なしで税額控除が受けられます。ワンストップ特例制度が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。申し込みフォームにある「ワンストップ特例申請制度の利用について」にて、希望するを選択してください。寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。本ページからダウンロードも可能です。記入済みの申請用紙をダウンロードできます。申請書をお持ちでない方はこちらから申請書は寄付をした自治体ごとに提出が必要です。ご自身で申請用紙を印刷して、寄付先の自治体に郵送しましょう。申請書をダウンロード※性別ありの申請書が必要な際は総務省のサイトなどからダウンロードしてご利用ください。「マイナンバーカード」も「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。各自治体から手配されるマイナンバーカード、または通知カードのどちらかを持っている、もしくはどちらも持っていない場合は、次の表を参照してください。個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として使用できます。カードはマイナンバー(個人番号)の証明としてはご利用いただけません。マイナンバーカードについて詳しい情報はこちら通知カードについて詳しい情報はこちら申請書と必要書類を寄付した翌年の1/10までに必着!ワンストップ特例制度の申請には期限があります。申請書と必要書類は寄付をした翌年の1月10日必着で寄付先の自治体に送る必要があります。記入漏れや必要書類の添付漏れ、書類不備があると申請を受け付けてもらえないため、「ワンストップ特例制度の申請期限はいつまで」ということを事前に把握し、出来るだけ早めの記入・送付をしましょう。提出する必要があります。ダウンロード※性別ありの申請書が必要な際は総務省のサイトなどからダウンロードしてご利用ください。提出しても品の送付先は変わりません。別途自治体へ連絡をお願いいたします。申請期限に間に合わない場合は確定申告が必要ですワンストップ特例制度の申請は寄付した翌年の1月10日必着です。間に合わない場合は、ご自身で確定申告をしていただく必要がありますのでご注意ください。申請書とその他の必要書類は寄付をするごとに、自治体へ郵送する必要があります。書類は寄付するごとに送ってください。同じ自治体に2回寄付をした場合は、合計で2通の申請書と必要書類を郵送します。申告をし忘れたり、寄付ごとの申請を行わずにいると控除の対象になりませんので、ご注意ください。ふるさとチョイスサイト内でチェックを付けただけでは申請になりません。ふるさとチョイスの「ふるさと納税申し込みフォーム」で「ワンストップ特例申請制度の利用について」にある「希望する」にチェックを付けただけでは申請になりません。寄付先の自治体に申請書と必要書類の郵送を行ってください。ワンストップ特例制度では、医療費の税控除は受けられません。医療費控除や住宅ローン控除初年分などは確定申告を行わないと税控除されません。これらの必要がある方は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税での寄付金税額控除を申請する必要があるのでご注意ください。確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による控除は無効になります。