資金の実際の支出はないのですが、当年度の活動に対応する支出として計上された支出項目の調整勘定であるため、表示上△表示されます。実際残高に一致させることができます。利用して現金の残高を合わせます。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、今まで何度か紹介しました「図書の会計処理(総まとめ)」です。/>図書は、学校会計特有の有形固定資産であり一般企業ではありません。その会計処理を7つの場面に整理しました。長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず、すべて固定資産として計上しなければなりません。2.減価償却は原則しない固定資産に計上された図書は、原則として減価償去を行いません。除却が行ゎれた場合には取得価額相当額を消費支出(資産処分差額)に計上します。除却による経理が困難な場合は、総合償却(グループ償却)による減価償却が認められています(「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号)。28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」の耐用年数表では、図書は原則として減価償却を行わないこと、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどを理由として、図書の耐用年数を定めていません。したがって、実務では耐用年数は各学校法人で自主的に決定せざるを得ません。その際、例えば貴重本は償却せず、それ以外のものを2〜3に区分し、耐用年数を10年以上の長期にする(償却期間が短いと、各年度の償却額が追加購入額を上回ってしまう可能性があるため)等を考慮することが必要と思われます。ように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出(資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」)として取り扱うことができます。この場合、金額の多寡ではなく、資産性の有無によって判断することとなるため、単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。図書の取得価額については、原則として取得に要する経費を含まないものとされています。大量購入等による値引額および現金割引額を購入後に受けたときは、取得価額から控除せず、「雑収入」として処理することができます。他方、支払時に値引分を差し引いて支払った場合には、その金額をもって取得価額とすることができます。経費として処理された雑誌等を合冊製本して長期間にわたって保存する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています。6.図書と類似するものテープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料は、利用の形態に従い、図書に準じた会計処理が要求されています。これについて財団Q&Aでは、「図書同様に視聴覚を通じて直接教育に供し得るものについては、図書支出とし、直接視聴覚に訴えるものでなく、間接的に目的を達し得るものは消耗品支出とする。」としており、これによれば、ビデオテープなども図書に含まれることになります。コンピュータ・ソフトも内容や利用の態様が図書と同様と認められるものについては、図書に準じて処理することも可能とされています。「図書支出」がある場合、これらをどのように区分するかという問題があります。◆長期間にわたって保存、使用することが予定される図書(上記1)は、取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理することとされています。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「補助金で購入資産した少額物品」の話です。補助金により購入した少額の物品については、固定資産問答集1−4で説明されています。固定資産問答集1−4国または地方公共団体から受けた補助金で購入した物品のうち,学校の経理規程上の基準額を下回るものは,固定資産として計上する必要はありません。消耗品費で処理します。�所轄庁などで指示にあるときはそれにしたがって下さい。�固定資産に計上せず消耗品費支出等の経費処理を行ったものについても,補助金によって取得された物品の性質上,その管理については,物品の管理台帳を整備するなど,適切な管理を行うことが求められていますので十分留意して下さい。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額重要資産の会計処理」の話です。保有していることが必要とされる資産をいいます。ロッカー等の機器備品がこれに当たります。これらの少額重要資産は、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象としなければなりません(文管振第62号)。したがって、個々の金額が僅少であっても、これら少額重要資産は、すべて固定資産として計上しなければなりません。重要な資産)であるかどうか。�常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうか。少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。/>こんにちは梶間です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書の会計処理」の話です。図書については資産計上の規定が異なっています。図書は金額の多寡とは関係なく、長期的に使用するものは資産計上しなければなりません。したがって、学校会計では単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。ように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出(資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」)として取り扱うことができます。これにより経費として処理された雉誌等を合冊製本して長期間にわたって保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています(「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号)。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費の実務」の話しです。10年1月13日)」の答23にありました。実務上これらの判断は困難な場合があります。その場合には法人税法の形式的区分基準を参考にするなど、一定の基準を経理規程等に定め、これを毎期継続的に適用することが考えられます。�1件当り支出金額が○○万円未満である場合、または修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10%相当額以下である場合は経費支出とする。�既往の実績により、おおむね3年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。して、その除却を計上しない経理をする。上に示した○○万円という金額は,同問答集では例示として30万円とされているものです。これは同問答集の作成時の法人税法が,資本的支出の判断基準を30万円としていたためと思われますが,その後の法人税法の改正により変更されています。したがって,実際には各学校法人の規模等を勘案して独自に決定すべきものであると考えられます。その他の機器備品の計上基準について、幼稚園のみを設置する法人にあっては3,000円から30,000円まで、それ以外の法人にあっては5,000円から50,000円までの一定金額とし、この一定金額以上のものについて資産計上するものと定めています(東京都通知58総学二398号、昭和58年11月1日)。少額重要資産については、すべて計上しなければなりません。基本になる学校法人会計基準です。)を省略してシンプルな基準でみてみます。