Conformance)の導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請したと発表した。フィッシングによるクレジットカード番号等の詐取は、クレジットカード番号等の不正利用の一因となっており、利用者保護の観点から、クレジットカード会社等において適切な対応が取られることが求められる。総務省は、こうした状況を踏まえ、クレジットカード会社等に対して下記、フィッシング対策の強化を要請した。・利用者向けに公開する全てのドメイン名(メールの送信を行わないドメイン名を含む)について、DMARCを導入すること。・DMARC導入にあたっては受信者側でなりすましメールの受信拒否を行うポリシーでの運用を行うこと。・フィッシング対策協議会が策定した「フィッシング対策ガイドライン」において、フィッシングに対して有効とされている対策を実施すること。