ワンストップ特例申請から確定申告に切り替えた場合、申請書が提出済みであっても自治体への連絡は必要ありません。自動的に確定申告が優先されます。こちらよりダウンロードしてご利用できます。提出しても品の送付先は変わりません。別途自治体へ連絡をお願いいたします。控除は全額住民税から控除されます。1年間に寄付した先が5自治体を超えたら、超えた自治体分だけ確定申告すればいいですか?A.いいえ、寄付した自治体全ての確定申告が必要です。寄付申し込み回数分の申請用紙と個人番号確認および本人確認書類の提出が必要になります。確定申告が優先されますので、前者のキャンセル等は必要ありません。申告漏れの寄付金は還付・控除の対象になりませんのでご注意ください。ワンストップ特例制度の利用を中止して、途中から確定申告に切り替える場合、何か手続きが必要ですか?A.不要です。添付し、確定申告を行ってください。ワンストップ特例制度と二重に手続きをしていても、必ず確定申告が優先されます。自治体により送付日が異なります。寄付してから数ヶ月後に送られてくる場合もあります。ワンストップ特例制度の申請書の欄「いらない」にチェックしてしまいました。A.寄付先の自治体に連絡をしていただくか、もしくはすぐ右下にあるリンクから印刷できます。必要事項をご記入の上、寄付をした自治体に、期限に間に合うように郵送してください。1月1日~12月31日の寄付についての郵送期日は、翌年の1月10日必着です。※性別ありの申請書が必要な際は総務省のサイトなどからダウンロードしてご利用ください。申請書の提出はいつまででしょうか?A.原則として寄付をおこなった「翌年の1月10日必着」で提出を完了してください。郵便状況や予期せぬトラブルによって期日に間に合わない可能性もありますので、お早めの提出を推奨いたします。提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。申請書はどうやって手に入れるの?A.ふるさとチョイスから寄付を申し込んだ際、「申請書の要望」という選択肢にチェックを入れると、自治体から申請書が送られてきます。チェックの入れ忘れ、申請書の紛失、チェックのない自治体に寄付をした場合などは、こちらから申請書を印刷して、自治体に郵送しましょう。会社の年末調整で税控除が受けられると聞いたのですが?A.いいえ、年末調整ではふるさと納税の控除を受けることはできません。ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用する必要があります。ある「税額控除額」の欄で控除額を確認することができます。この欄にあるのは「ふるさと納税」の住民税控除だけではなく、調整控除、住宅ローン控除から住民税を差し引いたもの、その他の税額控除も合算されています。そのため「税額控除額」から「ふるさと納税」以外の控除分を差し引けば、「ふるさと納税」の控除分を算出できるのです。申請書と一緒に送るものはありますか?A.なりすまし防止のために「個人番号(マイナンバー)が確認できる書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送する必要があります。申請書はどこに送ったらよいでしょうか?A.申請書は寄付先の自治体へお送りください。その際、個人番号(マイナンバー)および本人確認資料の添付が必要なので、ご注意ください。自治体の送付先住所は、【申込完了メール】の下部をご確認いただくか、ふるさとチョイスサイト各自治体ページの【自治体情報】欄に記載されています。ワンストップ特例で申請した場合には、所得税分の還付は受けられないのでしょうか?A.はい、ワンストップ特例で申請すると、控除されるのは住民税のみです。確定申告であれば、所得税の還付と住民税の控除を受けることができます。申請書が送られてきません。A.寄付先の自治体へお問い合わせいただき、申請書を送付していただくか、すぐ右下のリンクからダウンロードし、ご利用ください。記入済みの申請用紙をダウンロードできます。自治体の連絡先は、【申込完了メール】の下部をご確認いただくか、ふるさとチョイスサイト各自治体ページの【自治体情報】欄に記載されています。※性別ありの申請書が必要な際は総務省のサイトなどからダウンロードしてご利用ください。お礼の品の価格合計が50万円を超えた場合どうなるかを知りたい。A.お礼の品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は、一時所得として課税されます。詳しくは以下の総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。ワンストップが受付されているか確認する方法はありますか?A.受付状況は直接自治体にお問い合わせください。基本的には自治体から受付印の押された受付書が返送されますが、自治体によっては返送されない場合もあります。適用者は申請条件の3つに当てはまっていること。申請時必要なのは、申請書と個人番号(マイナンバー)および、申請者本人を確認できる書類だけ。申請書をダウンロード※性別ありの申請書が必要な際は総務省のサイトなどからダウンロードしてご利用ください。ワンストップ特例制度の特徴について以下で、ワンストップ特例制度の特徴や魅力について記載しております。ご参考にしてください。ワンストップ特例制度と確定申告の違いワンストップ特例制度とは?ふるさと納税をして、寄付金控除を受けるためには、基本的に確定申告をしなければなりません。確定申告をする必要がない給与所得者の方が、一年間で五ヵ所以内(同じ自治体に複数回の寄付を行っても1自治体としてカウントされます)の自治体にふるさと納税を行った場合に限り、確定申告を行わなくても税控除を受けられるのがワンストップ特例制度です。自分が寄付をした自治体に申請書を送るだけで、寄付金上限額内で寄付した額から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除になります。面倒な手続きを行わずにすむので簡単に利用できます。※寄付金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円ですまない場合があります。同じ給与所得者の方でも、年収が2000万円以上の方や20万円を超える副収入がある方、2か所以上の事業者から給与を受け取っている方は対象外になります。その他にも医療控除を受ける方や住宅ローン減税利用初年の方、公的年金が年間400万円を超える方は確定申告が必要になってくるので注意してください。ワンストップ特例制度の流れワンストップ特例制度を利用するための手順と、控除までの説明になります。確定申告した場合は住民税からの控除・所得税の還付になり、ワンストップ特例を利用した場合は全額住民税からの控除になります。自分がふるさと納税を行ったすべての自治体に、「寄付金控除に係わる申告特例申請書」を郵送します。書類は以下のボタンを押すとダウンロードできますので、自分でプリントできる方はダウンロードをして記入しましょう。自分でプリントできない方は自治体から取り寄せてください。申請書は、ふるさと納税をおこなった翌年の1月上旬(10日)までに必着です。適用者は申請条件の3つに当てはまっていること。申請時必要なのは、申請書と個人番号(マイナンバー)および、申請者本人を確認できる書類だけ。申請書をダウンロード※性別ありの申請書が必要な際は総務省のサイトなどからダウンロードしてご利用ください。申請書が郵送されてくると、自治体は寄付内容に間違いがないかを確認したのち、寄付者の居住している自治体に寄付内容を連絡します。上記の2で連絡を受けた寄付者が居住する自治体は、寄付の内容確認をした後、寄付者への減額手続きを行います。住民税からの控除ふるさと納税をした年の翌年6月に住民税から控除額が引かれた額が記載された住民税決定通知書が届きます。減額された住民税を、申請した年の6月から翌年の5月までの間、納付します。次にワンストップ特例制度の申請方法の説明になります。いくつか注意点もありますので、気を付けてください。