GLOBIS学び放題×知見録JavaScriptが無効になっています。グロービス学び放題を利用するためには、有効に設定してください。FAQ7日間無料体験。受講者ログイン管理者ログインご利用再開はこちら人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。耳を疑った人もいれば、喝采を送った人もいるだろう。メディア、財界の反応も様々で、「苦しむ日本経済にこれ以上重しをかけるな」「環境問題で世界をリードできる」と、賛否両論が噴出した。一方で、その後に行われたCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)では、先進国と途上国の溝が埋まらず、京都議定書のように拘束力のある政治合意に、世界は至らなかった。これから環境問題はどこへ向かい、何がイシューとなり、どこにビジネスチャンスが生まれてくるのか。環境ビジネスのベンチャー企業「リサイクルワン」を自ら立ち上げた木南陽介氏は時価総額が2000億円に達したアメリカの電気自動車ベンチャー、テスラ・モーターズなどの例をあげ、「ITの時と同様、世界中でベンチャー企業が立ち上がり、環境市場のデファクトを握る戦いが始まっている」ことを強調、日本の技術が“ガラパゴス化”していることに警鐘を鳴らす。一方で長年環境行政に携わってきた澤昭裕氏は、「人々の意識は変わりやすい。環境トレンドがいつまで続くかはっきりとは分からない」と環境ビジネスの危うさを指摘、「環境ビジネスは規制そのものから生まれてくるという特質を持つ。自らがルールメーカーになるぐらいの能動性を持つべき」と、ロビー活動など政治への働きかけが必要と説く。目指すことが、技術の革新を生み、人々が快適な暮らしを営む社会を構想することにつながる」と話し、環境問題が私たちの社会を根本的に変革するチャンスであることを訴える。法的拘束力のある国際的な合意はなくとも、環境問題を中心に大きく動き始めているビジネスと社会。ITではアメリカに後れをとった日本。3者の視点から立体的に眺めることで、そのヒントが垣間見えるかもしれない。田久保:最初にオーディエンスのプロファイリングをします。今日ご参加いただいた方の中で、どんな形でも、環境ビジネスに携わっている方は挙手をお願いします。10名弱いらっしゃいますね。直接は携わっていないけれども、会社で取り組んでいたり、これからやりたいと思っているという方はどれくらいいらっしゃいますか。同じくらいの人数ですね。今日は、木南さんからビジネスチャンスとしての低炭素社会のプレゼンテーションしていただいて、そこから話を広げていきます。その前に、澤さん、藤野さんから自己紹介をお願いします。澤:今所属している21世紀政策研究所は経団連傘下の組織ですが、私自身はかつて経済産業省にいて、課長として京都議定書の批准に関わりました。それ以降、地球温暖化を中心に政策問題、あるいは国際交渉問題について提言してきました。民主党政権が打ち出したCO2の25%削減は、日本経済にとってマイナスなので、国際交渉を進める中でもっと慎重にやるべきだというのが私の立場です。実は親が経営していたアパレル企業を継ぐことになり、ここ2年はそちらが本業になっています。どちらかというと中小企業の経営をしている立場から、環境ビジネスはどうなのかという視点も今日はお話しできると思います。藤野:私は1972年に生まれました。民間シンクタンクのローマクラブが、地球環境に警鐘を鳴らす『成長の限界』を発表した年です。中学の頃、石油があと30年でなくなると言われていることに関心を持ったのが環境問題との出会いですね。東京大学の工学部電気工学科に進み、エネルギーシステムの分析をしました。「温暖化の問題が急速に進行するかもしれない」という危惧が自分の中にあり、縁あって2000年に、国立環境研究所に入って、ちょうど10年がたちました。国立環境研究所は環境省のシンクタンクの役割もあるので、CO2の25%削減をシミュレーション分析してサポートしています。澤さんは厳しい意見をお持ちですが(笑)、それぞれポジションがありますので。環境問題をどうビジネスチャンスに結び付けていくのか、皆さんが働きやすいルールをどうつくるかといったことに、強い関心を持っています。木南:私は1970年代生まれです。環境問題との出会いは、大学で環境政策を専攻する学部にいたことに始まります。)で京都議定書を議決した頃にちょうど京都にいて、非常に関心が高まりました。その後、外資系コンサルティング会社のマッキンゼーに入社しましたが、もともと環境に関する事業をやりたいという想いがあり、2年ほどで辞めました。リサイクルワンを創業したのが10年前のことです。いま行っている主な事業は、環境コンサルティング、プラスティックのリサイクル、カーボンオフセットです。それでは5分から10分ほどこちらからお話しして、そのあとディスカッションに移っていきます。低炭素市場にビジネスチャンスがあるのかという、基礎的なところから入ります。大きな構造変化を確認しましょう。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のレポートにもあったように、当たり前のようでもありますが、人間社会は、昔、環境問題に気付いていなかった。ところが、人口が爆発的に増え、一方では気候変動が起きる。「どうも自分たちに跳ね返ってくるぞ」ということに気付き始めるんです。これを科学で解明しようということで、1960年代、70年代ぐらいから、人類が動き出しました。調べてみると、「このままではまずい」ということが、いろいろ出てくる。科学が人間生活と気候変動の関係を捉え始めたんですね。今は、様々な制度をつくって環境問題を乗り超えよう、というフェーズに入ってきています。50年前、低炭素社会が世界のトップイシューになっているとは予測されていなかったでしょう。2000年から2100年までの間、CO2の排出量がどう伸びていくか。先進国はほとんど伸びないものの、発展途上国は右肩上がりに伸びていってしまいます。地球全体が大変なことになることが、予測されているわけです。それを踏まえてどうするかということが起点になります。G8では、2050年に温室効果ガス(GHG)を50%を下げるという目標を掲げました。中でも先進国は80%削減。日本は2020年に90年比25%削減すると打ち出しましたね。これを法律化しようというところまで来ています。ビジネスチャンスとして見るとどうか。環境に優しい製品が沢山売れること、人の意識が変わること。この2つがベーシックにある要素だと思います。高いけれどもプリウス買おうか、あるいは太陽光パネルを設置しようかといった具合に、「環境にいいことは格好いい」という意識に、段々と転換してきています。ここ最近は、政府の支援策も厚みを増してきています。これは決して一時的なものではないでしょう。「この方向に産業を伸ばしていく」という明確な国の意思表示と思います。すると、技術革新が激しく起こる。結果として環境に大変良いものが、コストが安いという状況が生まれてくる。ここに非常に大きなビジネスチャンスがあるわけです。どのくらいの規模で事業ができるか。ヨーロッパでできたEU-ETSという排出権取引市場のデータによると、2008年はおよそ30億トンの排出権が取引されています。債券や株と同じように取引されているんです。2009年にはだいたい60億トンくらい取引されたと予想されていて、取引額でおよそ9兆円になります。ヨーロッパではそれだけの規模の市場ができているわけです。日本にもアメリカにもまだありません。日本に当てはめてみると、専門家の方々と意見交換したところ、現状ではまだまだ小さいんですけれども、2020年頃には50億トンぐらいの取引規模になる。取引額で5兆円規模になるのではないかと言われています。環境市場のデファクトを握ろうと、世界中でベンチャーが立ち上がっている低炭素関連のビジネスは非常にシンプルで、基本的に3つのサイクルです。「測る」「減らす」、そして「埋め合わせる」。「減らす」ためのものには、特に高いインセンティブが出る。ここがビジネスとしてメインマーケットになります。「埋め合わせる」も重要で、例えば、CO2を減らした分の価値を転売するマーケットができる。これはカーボンオフセットや排出権のトレーディングビジネスとして、いま起こりつつありますね。低炭素市場での新ビジネスの事例を少し紹介したいと思います。先週、アメリカの電気自動車ベンチャーであるテスラ・モーターズが、ナスダック市場に上場しました。大変な注目を浴びていますが、現状は大赤字です。年間1000台しか電気自動車を売っていないんですが、時価総額が2000億円つきました。この会社は2003年に創業したので、約7年のスピード上場ですね。2000年頃、ITが大ブレイクして、赤字会社が上場したりしていました。いずれはかなりの黒字になるだろうということで、これだけの投資家がついているんです。アマゾンやグーグルがそうであったように、うまくいくかどうかは現状保証されない環境下でも、世界のデファクトをつくるような企業がきっと出てくると思います。それからIT業界出身者が、自動車業界に転身する事例が増えています。ガソリン自動車で部品数2万点だったものが、電気自動車では3000点とか5000点といった1桁違う部品点数で生産できるようになりました。新規上場は、アメリカでは55年ぶりでした。非常に象徴的なことですね。太陽光パネルで世界一のシェアを誇るのが、アメリカのファーストソーラー社です。日本の太陽パネルメーカーで大幅な黒字企業はありませんが、ファーストソーラーはすでに年間500億円の利益を上げています。この収益性の高さに着目してください。何が収益性の高さを生んだかというと、ドイツやスペインなど欧州で、電力買取制度が電力会社に義務づけられたこと。それが明らかに後押ししています。同時に徹底的に低コスト戦略をとったということです。中国のリチウムイオン電池メーカーBYDは、電気自動車もつくっています。市場そのものが中国では爆発的に伸びているので、10数年で一気に売上が5000億円の会社になっています。大企業の事例として、GE(ゼネラル・エレクトリック)のエコマジネーション戦略があります。2004年、2005年あたりからこういう構想があったと聞いていますが、例えばドイツで破綻した風車メーカーを買収して、それをアメリカや中国といった別のエリアで展開し、大きな収益を上げています。いった世界の大企業が動くということは、環境分野の研究開発が非常に盛んになるということです。排出権取引市場の中の事業者には、イギリスのAIM市場に上場しているエコセキュリティーズやカムコがあります。売上は70億や50億円規模ですが、利益が2億や3億円出るようになっています。日本では三菱商事などが成功していますが、ベンチャービジネスで十分できるだけの規模のビジネスですね。ここまでの話をまとめます。当然のことながら政策は重要なところなので、そこの議論はします。ビジネスチャンスがあるのだから、是非これに乗りませんかということです。競争は熾烈になっています。大資本が攻めてくるので、そこでベンチャービジネスを起こすのは大変なことではあります。資金の支援が必要です。人材については、このビジネスに参入したいと考えている有能な方は多数います。巨大な企業に立ち向かうのは無謀な争いかもしれませんが、ど真ん中を狙うのではなくて、周辺領域が広大に広がっているところに着目すべきです。横綱相撲を取れないのであれば、小資本でできる事業を行えばいいのです。田久保:政策論ではCO2削減25%の善し悪しがありますが、今回はあくまでもビジネスチャンスとして、低炭素社会をどのように実現していくのか。そこにどのようなビジネスチャンスがあるのか。CO2が出ているところに実はビジネスチャンスがあるというお話からすると、国内だけの話ではなく、中国の巨大な市場に打って出た方がいいかもしれない。今の木南さんの話を受けて、澤さんは、気をつけるべきこと、行政との関係を含め、どう考えでしょうか。環境ビジネスが抱えるリスクを把握せよ澤:環境ビジネスの振興を目指して、産業構造審議会にひとつの部会を2001年に立ち上げました。環境ビジネスをプロモートしていくことが目的でした。その10年前から、環境ビジネスは「約束されたビジネス」と言われ続けてきました。私自身の印象からすると、このビジネスに参入するのは相当難しいと思います。トレンドとしては周囲や社会が囃し立てますが、実際に事業を起こして収益が上がるところまで持っていって、世界的な企業になれるのは、いくつかの成功事例はあるけれど、とても難しい。ターゲット・収益目標を身の丈に合わせた形で始めないことには、支援する側も失望する世界なんです。大きな問題は、需要者側、つまり消費者側が環境のためにどれだけ加算してお金を払っていいと思っているかという意識の問題です。いまは新エネルギー、自動車、あるいは家電の関係などに、エコポイントが付いています。これはたしかに後押しになっています。トレンドができてはいるんですが、それがずっと続くとは思えない。政策に飽きるからです。3年ぐらいはトレンドがあるんですね。「もういいんじゃないの」という人がそろそろ出てくるはず。エコにお金を掛けている一方で、予算を待ち望んでいる人たちがたくさんいるんです。医療介護に携わっている人たち。環境の次はおそらくクラウドなどのIT分野でしょう。ITも飽きられます(笑)。環境に戻ってくる、かもしれない。次のトレンドを待つ5〜6年、事業としてどう持続していくかが問題になってくる。政府の支援が永遠に続くものとして、利益計算ししてはいけません。法律上の規制、あるいは国際約束上の制約です。環境問題が特殊な点は、ビジネスが規制から発生しているということなんですね。規制をつくり出す力を自分が持っているかどうかが、ポイントになります。排出権ビジネスでいえば、規制ルールをヨーロッパではEUが持っていますが、アメリカではアメリカで検討している。どの政府がどういうルールをつくるかによって、ビジネスがまったく違ってくる。環境ビジネスに携わる人は、もの凄く大きなリスクに晒される。リスクを軽減するためには、自分でロビー活動をして、「こういうルールをつくっていくことがいいですよ」と指南する必要がある。規制があることを前提として事業を行うだけでは、能動性が足りなさすぎます。投資のタイミングをいつにするのか、サイズをどのくらいにすれば良いのかということも、規制の内容によって変わってきます。CO2の削減目標が25%か10%では、まったく違いますよね。した情報をいち早く察知することも必要です。報道を待っているようでは、お金をさっと失うことになります。いうリスクがこのビジネスにあることを、注意点として持っていただいたほうがいいと思います。田久保:木南さんは環境省といろいろ話をされていると伺いましたが、具体的にどんな動きをされているのか。ルールメーカー側に回ろうとしているのか、お伺いできますか。木南:環境関連の監督官庁には、環境省と経済産業省があります。リサイクルや低炭素について彼らと話をしていて感じるのは、現場の情報がないんです。私たち民間サイドが現場の情報を届けることを、徹底的に行わなければなりません。現場が見えてないのに、政策を打たれることが、大きなリスクです。それるから政策において困っているのは、玉虫色になること。立場や主張がA、B、Cの3グループあるとすると、それを足して3で割ってしまうんです。明確な1つのビジョンを示さないと、ベンチャービジネスとしては乗りづらい。この7月の参議院選挙で民主党が勝てば、3年間は確実に同じ方向に進むかと思うんですけれども、非常に不安定ですよね。去年も政権交代したときに、政策がほとんど止まってしまいました。いった政情がビジネスに非常に影響してくるんですね。それがとても怖いと思います。こちらからの話を、監督官庁には聞いてはもらえます。伝えるのは自己責任です。田久保:政策の話になると、温暖化対策のシナリオの裏側をつくっているのは藤野さんで、いろいろな提言を国立環境研究所からされていると思うんですけれども、今の課題についてコメントをいただきたいと思います。藤野:澤さんがおっしゃることは、もっともですね。補助金頼みにならないこと。麻薬なので、依存してしまうと中毒患者のようになってしまい、自立できません。それから、環境ビジネスという名目だけで戦わない。本業や、技術、コミュニケーションの能力など何かプロとしての根っこを持って事業を行っている人が、環境を打ち出してやるのはいいと思います。私の場合も大学院の専攻はエネルギーシステムの分析で、あくまでそれを根っこに、環境問題に取り組んでいる。大学の環境学科に行くと、専門性がまったくない。環境というのは身の回りのこと全てを含む大きな概念ですから、扱う範囲もとても広くて、薄っぺらい。政策の話ですが、国立環境研究所は独立行政法人であって環境省の部局ではないので、中立的な立場から、2010年、2030年、2050年、日本はこういう方向に行くべきだという、社会やビジネスのグランドデザインを常に議論する場をつくりながら、政策立案できたらいいと思って活動しています。田久保:国としてどういう方向に持っていこうとしているのか、お話をしていただきたいと思います。2050年は80%削減・・・バンジージャンプを回避し豊かな低炭素社会を目指せ藤野:そもそも低炭素社会とは何でしょうか。私の定義では、生活に必要なサービスは発達させながらも、投入するエネルギーはできるだけ少なく、できるだけ低炭素なエネルギーを利用する社会です。富士山の尾根のラインのようにCO2を減らしていけば、低炭素社会が実現できます。数字の多寡はありますけれども、鳩山前首相が出した目標は、2020年に25%削減です。2050年に80%削減という数字もあるんですね。先程、木南さんがおっしゃったように、G8の認識として先進国全体で80〜95%削減を共通目標としています。ホップ・ステップ・ジャンプという段階を踏んで、実現させなければなりません。2020年の「ステップ」である程度いいところまで行かないと、2050年はバンジージャンプになってしまうんですね(会場笑)。いう意味で、25%から多少の揺り戻しがあったとしても、大きな方向性としては変わらないと思っています。CO2が排出されているのか。それぞれのところで、木南さんがおっしゃったようにビジネスチャンスがあります。2008年に排出量が下がりました。京都議定書を何とか守れそうです。これは、リーマンショックのせいで活動量が下がったからです。逆に言えば、それまで日本は一体何をしてきたんだろうか。炭素に価格を付けるような仕組みをつくってきたのか。残念ながら、排出量取引もない、炭素税もないのが、現状です。そこは我々の役目だと思っているので、何とか頑張ります。世界の中で、日本の排出量は4%です。日本はそんなに減らさなくてもいいという議論もありますが、逆に言えば世界の96%を下げるお手伝いするチャンスもある。排出量の多い中国を説得するためには、まず日本で減らす必要があるのではないかと私自身は思っています。それを皆さんかどう思うかは自由です。2020年25%削減という目標から試算すると、太陽光発電は現状の55倍、断熱住宅は新築の100%、そして既築も100%改修と、ハードルはとても高い。皆さんの生活に近いところも相当大きな変化をしないと、25%削減という数字は出てきません。大きな変化を誰かが起こして、それを積み重ねないと減らない。そのときいくらお金が掛かるかという試算もしています。追加投資という考え方です。ハイブリッド自動車を買う。同程度の性能のほかの自動車と比べたときに、どれだけ余計にお金を払わなければならないか、全部積み合わせたものを追加投資と呼んでいます。2020年に25%削減しようとすると、10年間合計で100兆円必要なんです。