関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Organisations”(以下「本報告書」)を発表した。欧州連合(EU),スイス,ノルウェー,オーストラリアを対象に調査し,有効な回答が得られなかったポルトガル,リトアニア,ベルギー,フランス,ドイツ,ハンガリーを除く26か国のCMOの状況を報告している。Market)を念頭に置いたものである。Market:DSM)戦略を背景にしたものである。この戦略では16項目の具体的な施策の一つとしてEU域内の著作権制度の統一に関する更なる推進を掲げ,2015年末までに著作権制度の改正案の提案をすることとされた。具体的な内容としては,調和のとれた著作権制限規定により,調査研究,教育,テキスト・データ・マイニングなどのためのコンテンツの国境を越える利用に関する法的安定性の確保などが含まれることとされた。Institutions:CHI)に対してライセンスを付与することなどが規定されている。ECLは法律に基づき,CMOの構成員ではない著作権者の著作物について,相当数の著作権者を代表する「CMO」と著作物の「利用者」との間で締結された,著作物の利用許諾契約と同じ利用条件で利用することを認める制度であるため,図書館,美術館,博物館等の大量の著作物を利用する文化機関にとって,通常の個別の著作権許諾手続に比べて迅速な著作権処理が可能になることが期待される。本報告書ではCMOが多くの国で書籍,雑誌,新聞などの様々な著作物のライセンスを取り扱っているものの,著作物の種類によってはライセンスを全く扱っていない国も多いことを指摘している。26か国中,書籍についてCHIに特化したライセンスがある国は13か国しかなく,他の著作物については更に少ないものとなっている。これは,一般利用者や企業と同様にライセンスが付与される国が多いこと,及びライセンスが非商業利用をするCHIのニーズに合わないことを意味すると分析している。電子図書館に不可欠な著作物のインターネットへの大量アップロードを認めるCMOがある国は,著作物の種類を問わずかなり少ないと指摘している。exception)によりCHIに対してOOCWのデジタル化や利用提供を,著作権者が反対しない限り可能にすべきであると指摘している。この点,欧州議会は2018年9月12日に,ECLなどのライセンス処理が機能しない分野について,CHIがOOCWをオンライン公開することを可能とするための権利制限規定の導入を内容とするDSM著作権指令案の修正提案7条1a・1b項を採択した。2019年2月13日には,欧州議会,EU理事会及びECがDSM著作権指令案について政治的合意に達した。欧州議会及びEU理事会による正式な承認後,各加盟国が2年以内に自国の法律で制定する見通しである。EUにはEuropeanaなどの大規模な電子図書館が多くあり,DSM著作権指令案が成立すればアーカイブの利活用の国際的な動向にも大きな影響を与える。検討しているところである。目次をRSSで配信しています。Libraryホームトップサイドバ。