終身雇用制度の崩壊、多様なジェンダー・アイデンティティやセクシュアリティの可視化、顕著になったリプロダクティブ・ヘルス/ライツの貧困、そして、新型コロナウィルス......現代は前例のないことだらけ、ロールモデル不在の時代です。私達は自分のいる社会や世界をもっとよく知ることで、新しい生き方をデザインしていけるのではないでしょうか。映画を毎月お届けしていきたいと思います。「暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と安倍晋三元首相の国葬を推し進めた岸田文雄総理のこの言葉に違和感を覚えた人も多いだろう。安倍元首相が暴力の糾弾に倒れたことには間違いがないが、民主主義と暴力を対極に語った岸田総理の言葉は、民主主義国家を無条件に”非暴力”的だとみなす。民主主義国家は非暴力的なのかーー。多くの民主主義国家は戦争を起こし、マイノリティの権利を剥奪している。近年、世界各地の警察が無抵抗な市民に暴力を振るっている事実が可視化された。有名な事例ではアメリカで「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」運動に発展した白人警官による黒人への暴力や、フランスで2018年から定期的に続いている「黄色いベスト運動」だ。ただいま公開中の『暴力をめぐる対話』は「黄色いベスト運動」で起きた暴力の正当性を”議論”したドキュメンタリーだ。セラピストほか24名にデモの現場を映した数多の記録映像を見せて対話をさせながら、”正義”と呼ばれる国家の「暴力」を考究する。この24名の人物紹介がないまま議論は展開されるから、どういった立場の人々が発言しているのかエンドロールを見るまで観客には分からない。先入観をなくして純粋な議論に挑戦しているようである。黄色いベスト運動2018年から2019年にかけて筆者がパリへ訪れたときに、「黄色いベスト運動」に何回か出くわした。黄色いベストを着た多様な人々が旗をもち歌いながらデモ行進する様子は、さながら革命のようであった。警察の暴力は目撃しなかったが、筆者が見たデモ参加者は何の武器も持っておらず、暴力的には見えなかった。かかわらず、2018年から2020年にかけてデモ参加者の2,495人が負傷、27人が片目を失明、5人が手を失ったという。(※1)「黄色いベスト運動」は、2019年から燃料税を上げると決めたフィリップ首相(当時)への抗議として2018年11月にネット署名から始まった。86万人ほどの署名が集まり、以降3年間にわたり、毎週土曜日にはデモが行われている。続く抗議活動だという。引き上げ」や「マクロン大統領の辞任」だと考えられている。ここ数年、「黄色いベスト運動」の一部は過激化されたとされ、フランスの警察や機動隊銃はゴム弾や手りゅう弾をもたないデモ隊に使用して大きく批判されている。マクロン大統領はデモに一定の理解を示しながらも「暴徒には屈しない」「政策に変更はない」と述べている。本作を監督したのはドキュメンタリー作家・ジャーナリストでもあるダヴィッド・デュフレーヌ。Beauvau」(https://sigmaawards.org/allo-place-beauvau/)を立ち上げている。警察の暴力事件はデュフレーヌ監督のTwitterアカウントに報告され、それが自動的にデータベースに統合され、グラフや図で分かりやすくデータビジュアライゼーションされるという。その後、写真、ビデオ、診断書、苦情などが文書化されて、デュフレーヌ監督が創設チームの一員でもある調査オンライン仏新聞『メディアパール(Mediapart)』で公開されるそうだ。Beauvau」に積み重ねられて来た”事実”を、様々な視点からなる”議論”にしたのが『暴力をめぐる対話』だ。今作は、主にスマホ動画を寄せ集めて積み上げた映像から成り立っている。実際にデモに参加した人々が撮影した”生の映像”が多く含まれているが、デュフレーヌ監督はこれらの撮影者を何ヶ月もかけて探し、映像の信憑性を検証した。して、クレジットを入れて撮影者に正当な使用料を払っているという。劇中の生映像のうち95%は出所と日付がはっきりしているほどだ。(※2)観客のひとりひとりが”暴力”を目撃、経験し、そして議論する正直言うと、こういった生映像の多くが暴力的なシーンや乱暴なカメラの動きのショットなのでつらくなる観客もいるかもしれない。デュフレーヌ監督によるとこれは意図的なアプローチだったという。「観客は映像のなか、時に衝突が生じるデモの真ん中に身を置くことになります。(中略)目的は観客に不快な思いをさせることではなく、極端に過酷な暴力、突然で、無差別で、不当な暴力の性質を認識してもらうことです。取り上げているのは襲撃された人々、殺された人々、傷つけられた体です。観客が座席に座って、たとえ映画の間だけでもこの暴力を感じてくれればそれでいい。