共用品推進機構の取り組みを紹介しました。(ITU)の世界の主要標準化3機関によるトップレベルの協力会議。Day(WSD)は毎年各国でイベントが開かれていますが、ワークショップ型は本年が初めての取り組みでした。共用品推進機構は日本女子大学教授でISO/TC159(人間工学)の議長の佐川賢氏がモデレータを務める「日常生活用品」でプレゼンテーションを行いました。世界の団体の取り組みも理解することができました。それと同時に、障害者団体だけでなく、規格作成団体や教育機関に従事する人たちにも、共用品推進機構の取り組みについても関心を持ってもらうことができました。発表の後に参加国の方から、「なぜ強制ではないのに日本の企業はアクセシビリティに配慮するのか」という質問がありました。“強制ではないが取り組む”。共用品推進機構の前身団体であるE&Cプロジェクトの時代から、それは当たり前のことでした。“困っている人がいる。解決策はこうだ!”理由などない。強制されなくてもできることは進んでやろう。それが日本のバリアフリーやアクセシビリティを飛躍的に発展させた個々人が持っている力だと思います。法律が整備されて発展したものもありますし、残念ながら決まりを作らなければ進まないこともあります。縛られなくても進んで取り組むことができる、それが世界では類をみない日本の底力ではないかと思います。そのことを世界の舞台でアピールでき、賛同してくれる参加者がいたことは、とても嬉しく、また大きな成果だったと思います。当:星川安之JICA(国際協力機構)で行っている、国際標準化をアセアンの国で普及させていくため、加盟国から研修生を受け入れ、講義等を行っています。その研修の中で、アクセシブルデザイン(AD)の標準化について講義を行いました。星川安之氏がパネルディスカッションに参加しました。イベントの詳細は、下記の案内(画像)を拡大してご覧ください。