還付請求権は、本サービスにおいては送金受取人が現実に送金を受け取るまでは、送金依頼人に帰属するものとします。当該送金受取人が現実に送金を受け取った後は、送金依頼人は、還付請求権を行使することはできません。資金決済に関する法律第59条第2項に規定する事由が生じた場合、送金依頼人は、同条に規定される還付手続により履行保証金の還付を受けることができます。前項の事由が生じた場合、本サービスにおける送金受取人は、送金を受け取ることはできません。還付を受けた履行保証金に相当する金員を当社に返還しなければなりません。本サービスについてのお問合せ等については以下で受付けます。当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置及び紛争解決措置を実施しております。当社の行う資金移動業に関する苦情及び紛争につきましては、下記の外部機関をご利用いただくことができます。電話:03-3556-6261なお、同協会における相談・苦情対応の流れは以下のURLから確認できます。