デイリーレポート2023.07.31ストックオプションへの課税Q&A公表2023年5月29日に国税庁と経済産業省によるストックオプション税制説明会が開催されました。信託型ストックオプションについては行使時に給与課税として処理される旨が説明されましたが、その際に話題にあがった、税制適格ストックオプションの権利行使価額の設定に向けた株価算定方法についても、国税庁が公表したストックオプションに対する課税(Q&A)の中で、具体的にいくつかのパターン例をあげて詳しく説明されています。今回の公表でより明確になったポイント1つ目に純資産法による株価算定は原則前期末B/Sベースの純資産について算出するものとされました。以下のケースでは利用不可で仮決算が必要と明記されました。・直前期末からストックオプション付与契約日までに株式発行している場合2つ目に1円でのストックオプション発行が可能と明示されました。スタートアップでは、会社全体の純資産が正でも、黒字化していても、ベンチャーキャピタルから優先株で資金調達をしている場合では、累積調達額を差し引いた純資産はマイナスになることが多く、国税庁が示す純資産法の計算によっては、行使価格1円の適格ストックオプションも設計可能になると思われていましたが、その理解で問題ないことが明記されました。3つ目に過去に発行した税制適格ストックオプションの再利用について明示されました。原則として、契約で定めた事項を変更した場合には税制適格ストックオプションに該当しないこととなります、としているものの、一定の条件のもと権利行使価額を引き下げる契約変更を認める旨が明示されています。このQ&Aの更新と併せて、法令解釈通達も更新され、公表されています。5年に1度の財政検証結果エイジフレンドリー補助金とは各種キャンペーン&無料相談実施中ご依頼にあたりましては明朗に費用をご説明します。顧問契約の無理強いはいたしません。どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。ご依頼者様のご相談を全力で解決に導きます。適正化等法」が施行されます各種キャンペーン&無料相談実施中ご依頼にあたりましては明朗に費用をご説明します。顧問契約の無理強いはいたしません。どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。ご依頼者様のご相談を全力で解決に導きます。5年に1度の財政検証結果エイジフレンドリー補助金とはお電話お問合せタイトルとURLをコピーしました。