強制徴用判決に続きレーダー攻防をめぐる韓日間の葛藤が、収まるどころかますます深くなっている。北核問題解決や世界秩序の復元など、両国が力を合わせてもまだ足りないこの時に消耗的な攻防が続いていて、果たして誰の、何のためのものなのか尋ねざるをえない。二つの事案はどちらも両政府が相手を感情的に攻撃しても絶対に解決しない類のものだ。火器管制レーダを照射したかどうかをめぐる攻防から日本哨戒機の低空飛行問題に拡大した。なくても冷え込んでいる両国国民間の感情は今回の事態のせいで最悪な状態に陥っている。このようになったのは、両側当局が冷静に真相調査を行うのではなく、関連ビデオ資料を公開し、そのうえ激しく反論したことで、不必要に両国の感情が悪化した側面が無きにしもあらずだ。状況の悪化を心配した両国外交トップは今月4日、「軍事当局間の実務協議を通じて問題を解決していこう」と合意した。砲門を閉じて、会って解決しようという意味だ。ところが同日、韓国国防部は日本の主張に一つ一つ反論する映像資料を公開した。軍当局はさらに一歩踏み込んで、これを8カ国の言語に翻訳してウェブサイトに載せるという。日本が先に関連動画を英語に翻訳して載せたことに対する反撃だといえる。日本ネットユーザーの間では韓国側の動画に対する反論とあわせて、非難が巻き起こっている。このような両国当局の形態は、隣同士のけんかで互いに相手が悪いと町中に触れ回っているようなものだ。軍事分野も人がすることなので、平常時にも誤認射撃まで起きるのが現実だ。今回の事案の真相は明らかにならなかったが、双方ともに実質的な被害はなかった。そのため正確な事実を明らかにし、韓国側が火器管制レーダーを照射したのが事実なら正式に謝って再発防止を約束すれば終わる事案だ。歴史に対して相反する評価と価値観を持つ両国の司法府が異なる判決を下すのはいくらでもありうる。この懸案が外交協定と関連があるのは事実だが、それでも他の主権国家の大法院(最高裁)判決が誤っていると一方的に追い詰めるのは正しくない。その上、日本の多くの弁護士が韓国大法院の強制徴用判決を支持している。安倍晋三首相が昨日NHK放送に出演して「(韓国大法院の)判決は国際法に照らしてありえない判決」と主張したことは適切ではない。両国政府は韓日関係の重要性を考えて相手に対する攻撃を直ちにやめるべきだ。最近の事態は両国政権がそれぞれ下がる人気を挽回するために民族感情をあおった結果という分析が両国から出ている。著作権モバイルTOP。