含む)に関する2015年の出願件数及び登録件数が公表され、特許の出願件数はついに年間100万件を超えたことが明らかとなった。版の適用を2016年1月から開始することを発表した。米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。(※判決及び他の係属中事件に関する追記あり)米国では、特許法101条の特許適格性(保護適格性)をはじめとして特許実務に大きな影響を与える最高裁判決が相次いでいるが、2015年12月末時点では下記の2件について上告が受理され、係属中となっている。クレームの取扱い米国では、基本的には、審査段階は特許審査便覧(MPEP)に従って、権利化後は裁判例に従って、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(PBPクレーム)の解釈が行われます。中国第4回専利法改正案(送審稿)が公表される2015年12月2日に、中国国務院が中国知的財産局より審理のために提出された第4回専利法改正案(送審稿)を公表し、意見募集を行った。(DIPP)の名義による特許法規則改正案(2015年10月26日付け)及び商標法規則改正案(2015年11月17日付け)が公表され、パブリックコメントの募集が行われた。しいタイプの商標~2015年は各法域で新たな制度の運用が開始されたため、その利用の動向が気になるところであると考えられる。そこで、3つの新制度について利用状況等を総括する。Live!その他CONTACT弊所に関するお問い合わせはWebフォームよりお願いいたします。