WHO東南アジア地域事務所は、8月3日付「鳥インフルエンザ、WHO鳥インフルエンザ非公式会議8月1~2日」と題するプレスリリースを発表した。その概略は以下のとおり。2005年8月1日~2日、WHO東南アジア地域事務所は鳥インフルエンザに関する非公式会議をバンコクで開催し、鳥インフルエンザの脅威が世界流行へと進みつつある状況をレビューし、抗ウイルス剤及びワクチンの使用及びその入手可能性の問題を取り扱った。カンボジア、インドネシア、ミャンマー、タイ及びベトナムから11人がこの会議に参集した。ミャンマーおよびタイの地方事務所からのWHO職員も参加した。WHO東南アジア地域事務所長は、「鳥インフルエンザのアウトブレイクはアジア数カ国に大きな経済的損失を与えてきた。将来的なインフルエンザ世界流行がアジアで始まるかもしれないという懸念が高まってきている。」と述べた上で、世界流行株に対する抗ウイルス剤は重要な防御の手立てではあるものの、その入手可能性には限界があるため、戦略を立てた活用が求められるとした。有効なワクチンの開発及びそのワクチンの時宜にかなった配布を確実なものとすることはインフルエンザの世界流行を効果的に阻止するのに重要であるとも加えた。WHOは、アジア及び太平洋地域でのインフルエンザワクチンの生産能力の現状評価を求めてきた。技術譲渡を含め国際間での協力及び公-私間の協力を通して生産拡大の可能性の模索を求めてきた。各国は、世界流行インフルエンザのワクチン需要と入手可能性の現状との間の溝を埋める取り組みを明確にすべきであると示した。Plans)の先見的立案も強く求めた。本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。