「IT企業が取り組むことのできるSDGs活動とDX推進」は、IT企業がデジタル技術を活用して、どのように社会課題解決に貢献できるのか?をSDGsと紐付けながら考えるシリーズです。シリーズ第3弾となる本記事のテーマは”働きがい”と”経済成長”。”働きがい”や”経済成長”に関してどのような課題があるのか?デジタル技術を活用してどのように解決に貢献できるか?検討を深めていきたいと思います。まとめ目標8「働きがいも経済成長も」とはどんな目標?SDGsの目標8は、「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」ことをテーマにしています。目標8は12個のターゲットで構成されており、ポイントを簡単にまとめると以下のようになります。環境にやさしい方法で経済を成長させる技術向上やイノベーションによって、高いレベルの経済生産性を達成する中小・零細企業、すべての個人が金融サービスを利用できるこれらのターゲットを全て実現することで、以下のような社会を実現することができます。現在世界中には、公平でない賃金で働かされている人、危険な地域での労働を強いられている人、働きたくないのに無理やり働かされている人などが大勢存在しています。このように不当な条件下で働いている人々の犠牲の上に成り立つ経済発展は、持続性の高い方法とは言えません。環境を損なわない方法かつ、全ての労働者が幸せに働ける方法で、経済発展を目指していくべきなのです。働きがいや経済成長について、国内外にはどのような問題があるのでしょうか?改めて確認してみましょう。世界的に見れば、世界経済は新型コロナウイルスの影響で大恐慌以来の最悪の景気後退に直面しています。ワーキングプアや児童労働は増加傾向にあり、減少傾向にあった失業率も一気に増加してしまいました。日本においては、経済が停滞しているにも関わらず労働時間が長く生産性の低さが長年指摘されています。ワーキングプアの問題もあり新型コロナウイルスの影響で、収入格差は一層開いている状況です。民間企業では半数以上が障がい者の法定雇用率を達成していない「働きがいも経済成長も」の達成に向けてIT企業が取り組めることとは?では、これらの課題にIT企業はどのように貢献できるのでしょうか?フェアトレードの証明テクノロジーを活用してフェアトレード取引の証明に貢献できるでしょう。フェアトレードとは、「途上国など経済的に弱い立場にある生産者と、先進国など経済的に強い立場にある消費者が対等な立場で行う貿易」です。フェアトレードが行われると、生産者に適正な賃金が支払われ、労働環境が改善し、搾取の構図を解消することができるようになります。昨今、SDGsの設定によってフェアトレードがより注目を集め、クリーンな商取引を行っていることを証明するニーズが増加しています。IT系のリーディングカンパニーや業界団体がコンソーシアムを立ち上げ、ブロックチェーンに商取引の履歴を記録する取り組みも始まっています。フェアな取引を行っていることを証明することは一企業において、SDGsの達成に貢献するだけでなく、企業ブランドの向上にもつながります。ICT活用による働き方改革ICTを活用して労働生産性の向上をサポートすることが考えられます。RPAやAIなどのテクノロジーによって定型業務を自動化・効率化することで、長時間労働を改善し、メンタルヘルスの向上にも寄与します。長時間労働とメンタルヘルスの関連性は高く、一人一人が健康に働き続け、地域経済を発展させていくためには解決すべき課題です。定型業務を減らし、高付加価値業務に集中して取り組めるようになることで、企業の競争力が増し、非正規雇用者も含めた賃金アップにもつながります。介護や育児との両立など時間的制約のために正社員を諦めている人も、正社員のまま働き続けられる可能性が高まります。このように労働生産性を高めることは、働きがいを高め、質の高い雇用を生み出し、経済発展につながるといったSDGsに向けた取り組みだけでなく、企業の競争力向上といったDXの取り組みでもあるのです。遠隔での長時間労働管理IT企業はリモートワーク環境下の勤務時間管理を容易にすることができます。パソコンの稼働ログをもとに、一定の利用時間を経過したら利用制限をかける、特定の時間以降に利用したらアラートで管理者に知らせる、などといった機能を実装することができます。長時間労働は、社員の心身の健康を害するリスクが高く、SDGs目標8の”幸せな労働”とは遠く離れたものです。リモートワークで部下の様子が見えなくなった今こそ、注意深く対応していかなければなりません。会社としても長時間労働に起因する貴重な労働力損失や、法令違反によってステークホルダーの信頼を失うといったリスクも避けられます。労働時間を管理することは、SDGsにも対応しつつ、ガバナンスを高めることでもあるのです。身体障がい者のサポート身体的な障がいを持つ人は、いくら労働意欲があっても就労を諦める人は少なくありません。テクノロジーの発達によってその状況は変わりつつあります。テキストを音声に変換する、逆に音声情報をテキストで表示するといったことから、遠隔からロボットに指示を与えて動かしたり、アシストスーツによって自由に動かせない箇所を代替することができるようになっています。テクノロジーを活用して障がい者が経済活動に参加することは、障がい者の生活の質が高まるだけでなく、企業にとっても新たな労働力を獲得することができたり、多様性が広がりアイディアの幅が広がったりと、企業価値の向上にも寄与する可能性があります。まとめこの記事では、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の達成に向けて、IT企業が貢献できることについて考察してきました。ICTを活用して、長時間労働の抑制や身体的ハンデのある人の経済参加を促すだけでなく、企業成長を促進することで、間接的に労働環境の改善に貢献していくことができます。IT企業は、すべての大人が正当な条件で労働し、持続可能な経済発展をサポートしていくことができるのです。記事一覧)IT企業が取り組むSDGs活動とDX推進〜第1回〜IT企業が取り組むSDGs活動とDX推進〜第2回〜IT企業が取り組むSDGs活動とDX推進〜第4回〜IT企業が取り組むことのできるSDGs活動とDX推進〜第5回〜IT企業が取り組むことのできるSDGs活動とDX推進〜最終回〜DXプロジェクトマネジメント教育のお問合せ当メディアを運営するクラスフォックスは、DXプロジェクトに関する多くの実績があります。一言でDXといっても多数の技術要素が絡み合います。これまでの単純なデジタル化ではなく、ツールの選定から開発運用、組織の課題、ビジネスモデルの課題、様々です。それらのエッセンスを凝縮した「DXプロジェクトマネジメント教育」を個人・法人様に研修講座・セミナーにてご提供しております。editor株式会社クラスフォックスでは、「斜め上のモノづくり」をスローガンにWebシステム開発、開発ディレクション、プロジェクトマネジメント教育、DX推進コンサルティングを行っております。