仕事始めの昨日もやはり、新型コロナウイルス感染に関する大きな動き。1都3県で緊急事態宣言発令の「検討に入る」と表明。2日の小池東京都知事らによる政府への発令要請を受けた格好に見える訳ですが、飲食店への時短要請の権限がある都道府県側、即ち、東京都においてはここに至るまでの間、飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後8時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となったとの見方もあります。この後は専門家の分科会も踏まえて正式判断となりますが、政治の泥試合のしわ寄せが国民に来たと映らないよう、科学的な事実に基づく説明をお願いしたいものです。出馬を表明)は2日前のtwitterでこう述べています。「1都3県で緊急事態宣言の発令についての報道に関し、既に先月の時点で「年末年始で低減傾向が見えなければ、1月中旬頃に緊急事態宣言が再発出される可能性があるので準備をすること」と指示していましたが、それより早い発出も想定されます。混乱を最小に、効果を最大に出来るよう、市として準備を進めます。」また、「特措法の権限は、政府・知事にあり、私たちに選択権はありません。混乱を最小化し、効果を最大限にすべく、市として出来ることを検討します。実はこの熊谷市長、一昨年あった大型台風が房総半島を直撃した際の被災経験から、高いリスクマネジメントによる事前想定と準備、SNS等による市民への迅速で正確な情報発信に率先して取り組まれ、同じく新型コロナに関しても同様の対応をされていたことから、私もtwittterやfacebookを通じ勉強させていただいているところ。先に紹介したコメント、千葉市の取り組みについても全くその通りでありますが、熊谷市長の素晴らしいところは、国県市の責任と権限を自覚のもと「国がもっとやってくれれば」などの恨み節や結果論は一切言わないこと。若くしてもその人格と政治力、リーダーシップは千葉市民からも大いに評価され、まさに「信念ある政治が信頼を生む」典型例と受け止めています。違い、日本人の国民性は、強制力なくとも要請ベースで応えてくれるとの特措法の立て付けのもと、4月の第1波では宣言発令のインパクトと感染ピーク抑制効果はありましたが、重症化の傾向がある程度把握され、しかも第3波、2度目の宣言となると効果はどうなるのか。強制力(罰則規定など)や補償などの観点から、見直すべきとの指摘がある中において、改正論議が後手に回っている特措法に加え、国内での感染確認以降も大事な時期に「桜を見る会」などの追及に時間を割いたとも映る政治情勢の中、発令される緊急事態宣言は国民にどう響くのか。ここでこそ「信頼される政治」がベースにあってこその効力ということではないかと考える次第。熊谷市長をお手本にすれば、ここで評論家になっていてはいけない訳であり、信頼される政治に関しては、まず自分自身が襟を正して行動すること。国の動きも注視のうえ情報収集に努めつつ、敦賀市においては、お正月明けの今週末には成人式なども控えることも踏まえ、感染拡大に対するリスク管理を忘るることなく、情報発信や説明責任といった観点を持って引き続き対応していきたいと考えます。