敦賀市議会3月定例会の議案採決にあたって討論したを内容をお伝えしてきましたが、本日(その3)が最終となります。議案の内容を示さなかったため、「何言ってるか分からない」状態になってしまったかも知れませんが、また次回改善ということでご容赦頂ければと存じます。それでは、最終日は水道事業と同じく、約20%UPの料金改定を伴う「下水道条例の一部改正」に対する賛成討論全文を掲載しますので、宜しければお読み取りいただけますようお願いいたします。******************************************************************************************************************市民クラブの山本武志です。一部改正の件」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。本市においては昭和49年から下水道事業に着手し、順次区域を拡大し整備を進め、現在においては、第6次事業計画区域1,482haを整備中であり、令和元年12月末の汚染整備進捗率は84%に達するとともに、処理区域の追加、事業期間の延伸を行い、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与すべく取り組みを進めている状況にあります。よる使用料収入の減少などの取り巻く環境の変化を踏まえた今後の財政試算においては、令和10年度までに不足する資金は約15億円とされています。この約15億円とした試算においては、将来の施設更新時期を見据え長期的な更新計画を進める、いわゆる「投資の平準化」、施設の統廃合やダウンサイジング、省エネルギー型機器の導入など「施設更新費用等の削減」を図ることに加え、公衆衛生のさらなる向上を図るべく下水道処理区域内の未接続者に対して接続を促進するなど、今後の経営健全化に向けた取り組みを進めるとしたうえでの結論として見出されたものとして理解をするものであります。そのうえで、敦賀の汚水をきれいにし、川や海などの自然を守り、快適な生活環境を維持するための計画的な建設は勿論のこと、造られた施設を維持管理していくことにより今後も安定した事業経営を行う重要性の観点から、令和10年度までの運営に対し不足となる約15億円の資金を確保していくことは必要不可欠であるとの考えのもと、今回の改定率約20%となる下水道料金改定については、便益を受けている使用者公平負担の原則に則り、必要であると判断する次第であります。ついては、市におかれては、水道事業と同様、実情を踏まえたうえで、応分の負担をいただくことに対する市民の皆さんの十分なご理解がいただけるよう、今後真摯且つ丁寧に説明されることを求めつつ、この大切な財産を維持継承していくことの重要性に鑑み、本条例案に賛成するものであります。以上、議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。