事業化、あるいは筑波大学と企業との共同研究を支援することにより、本学から産業界への技術移転や新規起業を目指した研究活動を促進することを目的とする。プロジェクト申請書)を使用し、学長あて提出する。共同研究プロジェクト及びベンチャー創業プロジェクトについては、50万円を上限とする研究経費の支援を行う場合がある。産学連携推進プロジェクトは、ILC又は共同研究棟Aの施設を優先的に使用することができる。共同研究プロジェクト及びベンチャー創業プロジェクトの施設使用料は免除する。起業後の本学発ベンチャーについては、原則として廉価による有償使用とする。(使用料については産学連携推進プロジェクト申請の前に産学連携部の事務室において確認すること。ILC棟又は共同研究棟Aの施設を使用しうるスペースとして、2019年度は、新規プロジェクトのためにILC棟内約39~58m2の部屋計7室、共同研究棟A内約19~40m2の部屋計5室を予定している。(部屋の割当ては、審査の結果に基づき国際産学連携本部で決定する。光熱水料等については、別に定めるところによる。プロジェクト遂行中に施設の使用を終了する場合は、その旨、速やかに報告するものとする。審査委員会を設置して行う。審査は書類審査を中心として行うが、応募数が多い場合はプレゼンテーションによる二次審査を実施する場合がある。申請書類は審査委員会でのみ使用し、部外秘とする。(2)審査は、下記の評価項目に基づいて行う。ア.共同研究の内容または創業する事業の新規性イ.研究の目標、計画および事業化のフィージビリティウ.研究成果または事業の経済的効果および社会的インパクト(3)学長は、審査委員会の審査の結果に基づき、当該申請の採否を決定する。提出、及び成果発表等を行う。審査委員会はこれら成果の審査を行う。全プロジェクトで、12件程度のプロジェクトを採択する。9研究成果の報告等(1)各プロジェクトの代表者は、年度毎に研究成果報告書を産学連携部を通じて学長あてに提出しなければならない。ベンチャー創業プロジェクトでプロジェクト代表者が本学発ベンチャーの代表者等である場合は、ベンチャー会社の財務諸表も併せて提出しなければならない。(2)各プロジェクトの代表者は、特許等の知的財産の確保に努めるとともに公開できる研究成果は速やかに公表するものとする。プロジェクトの研究開発活動等は、原則としてILC棟又は共同研究棟Aの施設において行う。必要とされる設備は、各プロジェクトで用意するものとする。ILC棟又は共同研究棟Aの施設内に設備を設置する場合、設置及び撤去の経費は、プロジェクトが負担する。全種類のプロジェクト中で、一人の教員又は学生がプロジェクト代表者として応募できるのは、1プロジェクトのみとする。同種のプロジェクトにおいて継続プロジェクトを有する場合、遂行期間を重複して申請することができない。副学長(研究担当)通知)により取り扱うものとする。提出期限:2019年1月31日(木)17:00提出先:(系・研究科・学群に所属する者)担当エリア支援室(研究支援)等を経由のうえ、産学連携部あてに電子媒体で提出する。本学発ベンチャーについては、直接産学連携部に提出する。innovation298。