経済的自由の分野である会社法でさえ、緩く解散していい会社でさえ、解散要件が「刑罰法令に触れる行為」をした場合に限定している。精神的自由の分野である宗教法人法の、厳しく解釈されるべき解散事由では、「法令に違反」は当然に刑法違反に限るべきだろう。やって、比較法的に考えれば、経済的自由と精神的自由の違いに思いを致せば、宗教法人法の解散は厳しく解釈しなきゃなと考えれば、宗教法人法の解散に民法違反は含まないってのは自明ではなかろうか。司法試験とか行政書士試験の受験生でも分かりそうな、簡単な理屈ではなかろうか。ーーーーーーこのような「比較法的考察」は、私以外、誰もしていないんじゃないかな。どのメディアにも出ていないんじゃないかな。メディアさんは、昨年の騒動から10か月、この「比較法的なアプローチ」について沈黙してきました。憲法学者とか、宗教学者も、沈黙してきました。このブログに書いたことは、みなさんにもご理解いただけると思います。本稿の拡散を希望します。会社法824条には次のように記されている。その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。会社が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したとき。業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。要件に民法第709条に定められている「不法行為=故意(わざと)または過失(うっかり)によって、他人の権利または法律上保護される利益を侵害する行為=に対する損害賠償規定」による民事訴訟も訴訟の数と結果などによっては、宗教法人に対する解散請求要件に入るとの法治主義を逸脱した解釈)には文科省の法解釈態度を表す本音が書かれている。同省は,まず最初に「(世界平和統一)家庭連合の解散ありき」の結論を決め,それに沿うよう徹頭徹尾法解釈のねじ曲げを行い,そのためには確立した判例も平然と否定するのである。法治国家がやることではない。対する民事訴訟は2009年のコンプライアンス宣言以降、激減している(https://ffwpu.jp/news/4905.html)。一般論として言えば、高等宗教を改革する振興高等宗教は当初は、既成勢力と戦うため、社会との摩擦を生みやすい。改革勢力も既成の経済社会を改革しつつ、法に則って和合していくのが常である。同連合もその過渡期にあるのではないか。積極的に取り組み、伝道、教育に励み、最近は特に未来を担う新しい世代の指導者を立て、現在まで継続して改革を推進してきました。設置し、更なる改革に取り組んでまいりました。このようなコンプライアンス宣言の徹底の結果、12009年以降、民事裁判の件数は4件に減少し、直近約7年半にわたって当法人が訴訟提起された案件は1件もありません。2通知書等による返金請求事案は、2009年以前に比べると約10%に減少しています。3消費者庁に寄せられた「相談件数」のデータも同様に、2009年以降は確実に減少傾向にあり、「継続性」が存在しないことを裏付けるものとなっています。昨年の7月に全国弁連の山口広弁護士も消費者問題専門の季刊誌「消費者法ニュース」において「旧統一教会関連の相談は減りました」と明記しており、この事実を認めています。いわゆる全国弁連はこれまで、過去35年間に寄せられた当法人に関する「相談件数」は約3万4000件、「被害金額」は1200億円以上と吹聴してきました。ところが、文科省がこのほど発表した当法人による「被害規模」は、1980年以降において約1600件、金額は約226億円でした。この文科省の数字と比べると、全国弁連が主張する件数は約20倍、金額は約6倍であり、全国弁連が当法人による「被害」をいかに誇張してきたかを示しています。文科省が発表した「被害規模」も交渉の上で和解や示談が成立した金額が多数含まれており、「被害」の実態とはかけ離れています。東京高裁が判示した解散命令請求の要件のひとつである「継続性」はもはや明らかにない。対する解散命令を請求したのは、「政権浮揚のため」との見方が支配的だ(https://news.yahoo.co.jp/articles/418e465fbac97d1baef8fe3c8974495d8cc9f7e0)。「全国紙と通信社の大手メディア5社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が発足以来、いずれも過去最低となった。(旧統一教会)の解散命令請求に踏み切ったが「政権が期待した『解散請求効果』はゼロ」(自民の閣僚経験者)」。:統一教会)に対する解散請求命令を東京地裁に出したのは、「法律のイロハ」を知らないどころか、憲法第20条で保障されている「信教の自由」という民主主義の根幹に反旗を翻すものである。岸田首相が解散・総選挙に打って出た場合はこのことを考慮に入れて投票活動を行う必要がある。「天網恢恢疎にして漏らさず(天の神が地に張り巡らした網は、ゆったりして粗いようであるが、決して漏らすことはなく、それに搦め捕られる。悪事を行えば、一時的には逃げおおせるなどうまくいったように見えるが、結局は、捕らえられる乃至その報いを受けるということ)」という言葉は、保身(支持率回復)のために法治主義を否定した岸田政権(直接には文科省・文化庁)にも当てはまる。文化庁の官僚が言ったとされる「政権が吹き飛ぶ」という言葉を記憶しておく必要がある。私的な事情により、暫くの間、記事の投稿を休んでいました。Windows11の23H2へのアップデートはisoファイルをダウンロード、実行の手も―ガザ大規模難民は南部・埃国へ。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。