新型コロナウイルスワクチンの接種について新型コロナウイルスワクチン接種に係る情報について掲載しています。ともに令和6年3月31日で終了しました。令和6年4月1日以降は、65歳以上の方若しくは60歳から64歳までの対象となる方(※下記の対象者参照。)については、秋冬の時期にお住いの市町村による定期接種が行われます。定期接種は、原則有料となります。任意接種として、時期を問わず自費で接種していただくことができます。今後、厚生労働省において決定される予定です。定期予防接種について接種の予約や料金等詳しくは、お住まいの市町村の予防接種担当課にお問い合わせください。(県コールセンター)は、令和6年7月31日をもって終了しました。新型コロナウイルスワクチンコールセンターは、令和6年9月末をもって終了しました。(子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談に対応します。除く)あおもり救急電話相談(♯7119)(青森県庁ホームページ)(救急車を呼んだほうがいいか、病院に行った方がいいかなど判断に迷ったときにの相談に対応します。)青森県子ども医療でんわ相談(♯8000)(青森県庁ホームページ)(子どもの接種後の副反応の相談などに対応します。症状がみられることがありますが、こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。消失、息切れ等)が見られる場合もあり得ます。このような症状が見られた場合は、ワクチン接種を受けた医療機関やかかりつけ医療機関(普段かかっている医療機関)への受診や相談をご検討ください。※医療機関の受診についての詳細は、下記のホームページをご覧ください。ついて予防接種の副反応による健康被害は、きわめて稀ですが、不可逆的に生じるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する制度があります。具体的には、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、市町村に対して救済請求を行い、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。(PMDA)に対して救済請求することとなります。(以下の図をご覧ください。)申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられたときに住民票を登録していた市町村にご相談ください。ついては、下記をご覧ください。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。Governmentチャットボットに質問する閉じる。