相談・見積りは無料でしょうか?もちろん無料で行っております。電話、FAX、メール等でご連絡下さい。経理の状況等をヒアリングさせて頂き、お客様に合ったサービスをご提案させて頂き、見積をご提示致します。これまでの税理士とそりが合わなくて・・・税理士変更は大変ですか?決して大変ではありません。私たちはこれまでに数多く他の税理士事務所から代わって来たお客さまがいらっしゃいます。貴社の経理組織や経理システムもガラリと変更」というわけではありませんので、現在お使いになっている財務会計システムを必ずしも変更する必要はありません。期中での税理士変更も前任の税理士が行った業務を有効利用し、貴社にできるだけストレスなく引き継ぐよう致しますので、安心してご相談下さい。大切な会社の会計・税務を任せる税理士は、「惰性」や「お付き合い」で選ぶべきではありませんよ。会社設立・登記に際して、どんな順番で準備すれば良いでしょうか?登記の流れは以下の3STEPです。登記には様々な提出書類があります。etc...また、現物出資をした場合は「資本金の額の計上に関する書面」を提出するなど、状況によって提出する書類が変わってきます。各役所の窓口で確認しましょう。※現物出資とは金銭以外の財産(不動産、自動車、パソコンなど)で出資する方法です。現物出資できるのは発起人のみで定款への記載が必要です。準備した書類に不備がないかを確認し、会社の設立予定置の市区町村を管轄している登記所へ提出します。登記所では申請の受付時間が決まっているので、前もって登記所に受付時間の確認をしてから申請に行きましょう。「商業登記」と書かれた窓口の近くに申請書を入れる箱があるのでそこに申請書を入ます。その前に職員の方に書類をチェックして頂いた方が確実です。その場で訂正できるように念のため代表印を持って行くと良いでしょう。※その他の申請方法について申請は、管轄の登記所へ直接書類を持って行く他に、郵送やオンラインで行う方法があります。法務局へ各書類を提出し登記申請をすると、不備がないかの審査が行われます。審査期間は10日前後です(法務局によって相違)。審査の結果が分かる日を補正日といいます。会社が実際に動き出すのは補正日からですが、会社の設立日は申請をした日にちになります。補正日までに何も連絡がなければ登記は無事に完了です。銀行での法人口座の開設諸官庁への届出などで必要となります。取引先から提出を求められることもありますので複数取得しておきましょう。節税対策のアドバイス・指導はしてもらえますか?もちろん適切な節税対策をご提案いたします。会社の決算日以前3ヶ月以内に会社の当期の利益と納税額を予測したうえで、予測した納税額に対し合法的な節税対策を提案し、節税の効果と納税に必要な資金がどれくらいかを検討します。これらの節税対策の検討を社長と直接対話をしながら一緒に進めていきますので、押しつけの節税対策はいたしません。親が残した土地と預金に、どれくらい相続税がかかるか知りたいです。預金については故人が亡くなった日の預金残高となります。土地については一般的には路線価を基礎として評価します。納税額は相続人数や居住状況により変動しますので詳しい金額を知りたい方はお気軽にご相談ください。先日父が亡くなりましたが、いつまでに何をしたらよいのでしょうか?基本的には亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内に親御様の住所地の税務署に申告し納税する必要があります。相続財産が基礎控除額に満たない場合は申告をしなくても良いケースも御座います。申告義務に当てはまるか否か、10分のお電話でご回答差し上げます。相続・贈与に関するQ&Aをみる総務や人事、給与計算についても相談できますか?会社を経営していくと、社内だけでは解決できないことも含め、いろいろな問題が出てきます。そのようなときこそ是非当事務所を活用下さい。当事務所には企業実務、マネジメント経験者が揃っています。実務経験に基づき、貴社に最適なアドバイスをさせていただきます。確定申告を何年もしていないのですが相談できますか?主に事業継承時などの際、2代目社長が悩まれてるケースでよくご相談頂きます。方など多岐に渡ります。小さな会社でも対応してくれますか?もちろん大歓迎です。会社の規模に関係なく、「人に還元」をモットーにお客様第一主義で親身になって対応いたします。月次巡回監査とはどのようなことをしてくれるのですか?月次巡回監査では毎月訪問し、月次決算の内容・問題点の説明を行います。その際、もし疑問点やわからない点がございましたらどしどし質問をしてください。毎月訪問することで時に応じたタイムリーな情報を提供いたします。税法等の法令は改正等により常に変化しております。その時に応じた情報こそが経営判断を高めます。相続の相談はいつ頃までにすればいいですか?まずはできるだけ早い段階でご相談ください。「まだ早すぎる」という考えは相続税対策においてはありません。相談内容が外部に漏れてしまわないか心配です税理士事務所が外部に情報を漏らすという事はございません。税理士は法律により守秘義務が課せられています。税理士は正当な理由がなくて、税理士業務に関して知りえた秘密を他に漏らしてはならないとされています。違反した場合には2年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています(税理士法第59条)。