知事初め執行部の皆様ご答弁ありがとうございました。それでは時間がありますので再質問と要望をさせていただきます。初めに観光振興について要望です。外国人観光客の誘致について、外国の方々が、日本への旅行を検討する際に、千葉県の情報が目に留まるようにすることは重要です。観光資源は多く、日本はもちろん世界から観光客を迎えたいと考えているところです。県にはこうした各地域の魅力を様々な手法で広く情報発信していただき、外国人観光客の誘致に取り組んでいただくよう要望いたします。次に、道路問題についての要望です。バイパスについては、代替性を確保するという防災の観点からも、非常に重要な道路になりますので、1日も早い開通を要望をさせていただきます。国道356号の銚子バイパスと、小見川東庄バイパスの間や、銚子から東庄町の間は、大型車が多いにも関わらず、道路幅員や歩道が狭い区間が続いています。前後のバイパスの開通が近づいている中、切れ目なく道路整備を進めていくため、銚子から東庄町間の未事業化区間について、早期に事業化を図るよう要望いたします。道路の防草対策については、9月補正予算案において、放送対策の経費が計上されておりますが、雑草の対策については、地元からも大変多くの要望が寄せられておりますので、引き続き、当初予算案においても、当初予算においても、必要な予算を十分に確保していただき、より一層の対策に努めていただくことを要望いたします。次に、銚子マリーナについて要望です。今後は、屏風ヶ浦をはじめとする銚子ジオパークと、沖合に建設される、洋上風力発電等が融合した新たな観光資源と、銚子マリーナの利用促進が名洗港および周辺地区の活性化に必要であると考えます。そのためにも、県と市で係留施設等をよく確認していただき、大規模な修繕が必要な場合は、しっかりと対応していただくよう要望いたします。次に、農林水産業について要望です。農業関係についてですが、生産者はコストアップを販売価格へ転嫁することが難しいため、大変苦しんでいます。生産者が今後も意欲を持って農業を続けられるよう、柔軟な発想で、所得安定に資する政策を展開していただくよう要望いたします。アルプス処理水の海洋放出の影響については、県漁連からも国に対し、その影響が収束するまでの間、有効性のある対策を取り続けることを働きかけてほしいとの要望を受けたところです。県には、漁業関係者等に寄り添い、影響を受けた全ての方々が、国から支援を確実に受けられるよう、積極的に関わっていただくことを要望いたします。次に、今後の県立高校のあり方について要望です。現在、順次開催している。地域協議会について銚子地区においても、丁寧に進めることで、しっかりと地域のニーズを把握していただきたいと考えています。地域の声を丁寧に聞いていくということは、時間がかかることではあると思いますが、可能な限り迅速に魅力と活力あふれる学校作りを進めてもらえるよう要望いたします。次に、ドローンの活用について再質問させていただきます。防災用ドローンは既に研修なども行っているとのことですが、県土整備部においては、8月に全ての出先機関に配備されたとのことであり、今後活用していくためには、多くの職員が操作できるよう、にするため研修が必要であると考えます。県土整備部における操作研修の取り組みはどうか。次にフェーズフリーについて要望します。災害時の応援協定の締結を通じて、フェーズフリーの考えが浸透してきていることがわかりました。繰り返しになりますが、災害発生時に迅速かつ的確に対応できるように備えるに当たっては、フェーズフリーの視点は大切です。防災の基本である自助にも沿った考え方だと思いますので、これからも周知に努めていただき、県民の皆様に浸透するよう、粘り強く取り組んでいただくことを要望いたします。次に交通安全対策についての要望です。自転車用ヘルメットについては、周知に向けていろいろやっていただいてるようですがまだまだ認知が十分でないのかなと感じます。ヘルメットの着用で助かる命もあるかもしれないわけですから、引き続き着用を促すため、取り組みを積み重ねていっていただくよう要望いたします。ビッグデータを活用した交通安全対策についてですが、今後も民間企業などから、交通安全対策に活用可能なデータ提供があった際には、積極的に活用していただくよう要望いたします。最後に、デジタル技術を活用した事務ミス防止についての要望です。事務ミス防止に向けた有効な対策を地道に行っていくことは重要だと思います。そこで2点要望いたします。令和5年度の監査においては、計画に基づき、県行政の各所属でのデジタル技術を活用した取り組み状況の確認をしっかりと行っていただくことを要望いたします。県土整備部におけるドローンの操作研修の取り組みについてのご質問ですが、ドローンを安全に飛行させるためには、法令に関する知識と操作技術の習得が必要です。このため、ドローンの配備に合わせて、出先機関の職員を対象に、航空法を初めとする法令や基本的な操作を学ぶ研修を8月に2回開催し、延べ150名の職員が受講したところです。