新潟県ホームページページの先頭です。より、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、令和4年10月から令和5年9月までの1年間の調査結果を収録したものです。推計に資するとともに、人口の地域分布と構造変化及びその要因を明らかにし、行政施策の基礎資料を提供することを目的としています。2,126,276人で1年前に比べ26,388人、1.23%の減少となり、平成10年以降26年連続で人口が減少しています。これは、平成9年以降転出超過が続いていることに加えて、死亡数の増加と出生数の減少により、平成11年以降自然減少が続いていることによります。年齢別人口の動向では、総人口に占める年少人口(0~14歳)の割合が10.8%と過去最も低くなる一方、老年人口(65歳以上)の割合は34.0%と過去最も高くなっており、少子高齢化が進行しています。人口減少問題は、地方創生における最大のテーマであり、本県におきましても、令和4年4月に改定した「新潟県総合計画~住んでよし、訪れてよしの新潟県~」の中で、最重要課題として、市町村や関係団体と連携、協力しながら様々な対策に取り組んでいくこととしています。本書を、各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として、また、学術研究など各分野において、幅広く活用いただければ幸いです。終わりに、この報告書の刊行にあたり、御協力をいただきました市町村を始め関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。2,126,276人、前年同月から26,388人、1.23%減少。令和5年10月1日現在の推計人口は2,126,276人でした。前年同月の推計人口に比べ26,388人、1.23%減少し、減少率は過去最も大きくなっています。総人口は平成9年をピークに26年連続で減少しています。年少人口の割合は10.8%で過去最も低く、老年人口の割合は34.0%で過去最も高くなっています。自然減少は平成11年から25年連続。令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間の県人口の自然動態は、出生11,207人、死亡33,396人で差引き22,189人の自然減少となり、25年連続の自然減少となっています。減少数は令和3年から3年連続で拡大し、過去最も大きくなっています。社会動態は、転入60,417人(うち県外からの転入27,643人)、転出64,616人(うち県外への転出31,846人)で差引き4,199人(うち県外差引き4,203人)の転出超過(社会減少)となり、27年連続の社会減少となっています。県外減少数は、令和4年から2年連続で縮小しています。地方別にみると、関東との間の移動が最も多く、転入者の43.5%、転出者の54.7%を占めています。関東のうち東京圏との間では、5,130人の転出超過となっており、前年(4,562人の転出超過)と比べると転出超過数は568人増加しました。東京都との間では、2,495人の転出超過となっており、前年(2,131人の転出超過)と比べると転出超過数は364人増加しました。結果の概要(6p~27p)中の図表を掲載しています。本書を一括印刷される場合は、こちらをご利用ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。​ご利用にあたって掲載している統計データを引用・転載する場合には、出所を明示してください。している統計データ等は、Excel形式、またはPDF形式で作成しています。