年3回、40,000円ずつが振り込まれます。お金に行き先は書いていないのですが、私の感覚としては、主に食費に充てさせてもらっています。率直に、大変助かっています。最低限の生活を支える貴重な財源になっています。息子が生まれてから多くの期間はいわば低所得者であり、児童手当によって助けられてきました。私にとっての児童手当は、福祉的側面を強く感じるお金でした。一方で、「そもそも児童手当は子どものためのもの。親の収入に関係なく、平等にして欲しい」という声があることも事実です。たしかに、そういう考え方もできます。問題は、児童手当を給付する目的は何か、ということになります。10年ほど前の民主党政権の時は、子ども一人ひとりに平等に支給するとして、所得制限を外し、すべての子どもに「子ども手当」を支給したと記憶しています。自民・公明などの反発により、所得制限付きの現行制度に変更された経緯があります。自民党のホームページには、今でも以下の記載があります。同じ手当でも、その目的が大きく変容したわけです。『所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする、という我が党のかねてからの主張が実現した。』『所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯への重点配分が実現された。子ども1人につき原則月1万円(第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円)を支給するもの。所得制限があり、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに「特例給付」として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されています。このうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止する方針を盛り込んだ児童手当法などの改正案が閣議決定されました。世帯主の年収で判断する制度だそうで、夫婦がそれぞれ1000万円の収入の場合は至急が継続されるなど、早くも制度の不備が指摘されているようです。私は、現金給付は低所得者を下支えするために活用されるべきで、子どもを持つことを理由にした高額所得者の所得移転は不要だと思います。共働きでも子育てしやすい社会をつくるには、現金給付が得策ではないように思います。シンプルに、安心して子どもを育てられる社会を作る仕組みを考えるべきだと思います。河井案里氏が参議院議員を辞職しました。言っていいかもしれません。辞職した日に発表された書面では有罪判決について「納得しかねる」と記されているそうで、そうであるならば最後まで裁判で争い、真相をすべて明らかにする努力を最後まで続けるべきだったのではないでしょうか。書面では、「これ以上争いを長引かせ、混乱を生じせしめることも本意ではない」と控訴見送りの理由を語っているようですが、争いが長引き混乱するのは果たして誰なのでしょうか。多くの国民は混乱などせず、むしろ真相究明を求めているはず。本当のことを言って大混乱が起きるのは、配った金の出どころである自由民主党ではないでしょうか。河井案里氏にのみ1億5千万円もの政治資金が自民党本部から交付されたのか。一人出たベテラン現職議員には1500万円だったそうで、報道によればその額の方が一般的とのこと。いずれにしても、このうちの1.2億は税金が原資の政党交付金だそうで、自民党本部、つまり菅首相や二階幹事長は党支部のカネの流れを説明する責任があります。く説明する気はないようです。「不明」と記載しているそうですが、私の記憶では、党本部から交付された党支部の資金の使途は党本部にも報告しているはず。自民党本部は部分的であっても説明できるはずです。世論の多くは、これまで長きにわたり議員を辞めず、再屋や手当をもらい続けたことへの非難が渦巻いています。私も同様に憤っています。それ以上に、他人事のようにふるまっている自民党本部の姿勢がおかしすぎます。河井案里氏が控訴を断念し、国会議員を辞めたとしても、公党として、元所属議員の犯罪について説明を尽くすべきです。議員も、議員が集まって構成される政党も、公僕であります。特権階級の人間ではありません。議会という言論の府で、国民に対して説明を尽くし、どんな質問にも答える義務があるはずです。捜査や裁判を言い訳に口をつぐむのは、自らの有利・不利しか考えていないということ。いう政治家が一掃される社会はいつ来るのでしょうか。会長の森喜朗さんは83歳だそうです。事務総長の武藤敏郎さんは77歳。元総理大臣と元財務事務次官。政官のトップを極めた者が、引退後に再登場。それだけで、利権の匂いを感じずにはいられませんでした。そもそも、このような人事を許してきた日本国民にも少なからず責任があるように思います。相も変わらずといいますか、いつもの通りと言いますか、また酷い発言を世界に晒してしまいました。女性がたくさん会議に入っていると時間がかかる、と。海外では、性差別発言として一斉に非難報道がなされており、本当に恥ずかしい限りです。加えて、「コロナがどういう形であろうと必ずやる」発言も、海外では驚きをもって伝えられました。日本人は、少なくとも森氏が首相だったころを知る世代の日本人は、森氏がこういうことを言う人物だということを知っているはずです。「子どもを一人もつくらない女性が、自由を謳歌し楽しんで年取って、税金で面倒見なさいっていうのは本当はおかしい(西日本新聞:2003年7月3日より)」などと発言している過去と何も変わっていません。嘘を言っていないのだと思います。思っていることをそのまま口にしているのだと思います。日本を神の国、って言ったり、浅田真央選手に対して「あの子、大事な時には必ず転ぶんですよね」って言ったり、「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思うが、選手は気をつけてほしい」って言ったり。