postはてブPocketFeedlyイスラエルはハマス(イスラム同胞団)の電撃的同国侵攻を受けて、ガザ北部のパレスチナ人をガザ北部から南部、そしてエジプトに避難させたうえで、ガザに地上侵攻すると公言している。このネタニヤフ首相を首班とするイスラエル挙国一致政権が「強硬姿勢」を現実のものにすると、イスラエルはハマスだけでなくレバノンのヒズボラ(1982年に結成されたレバノンのシーア派イスラム主義の政治組織)やシリア、そしてこれらの武装組織や国家だけではなく、その背後にあるイランも参戦することになり、いわゆる「中東大戦争」が勃発することになる。昔のイスラエルは単独覇権力が強かった米国の支援があり、「中東大戦争」が起こったとしても勝てたが、米国の単独覇権力が劇的に弱まわった現在、それは不可能であり、同国の存続が危うくなる。そこで、エジプトが先陣を切ってイスラエルと国交樹立し、中東諸国の盟主であるサウジアラビアのアラブ首長国連邦やカタールも同国と国交回復をしたように、イスラエルもホンネはイランとの関係改善を図りたいのではないか。実現して中東に恒久的な平和をもたらしたいというのが真意ではないだろうか。国際情勢解説者の田中宇氏は米国に代わって中露、BRICSなど非米側陣営が中東和平工作を展開すると見る。共同通信社は、米国のメディアが米政府がイスラエルへの大規模な地上侵攻を思いとどまるよう説得していることを伝えた(https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20231023/1121196)。米CNNテレビは22日、米政府がイスラエル政府にパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を遅らせるよう要請したと複数の関係筋の話として報じた。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスからの人質解放や、ガザへの人道支援を進めるためとしている。イスラエル政府は否定しているという。(中略)バイデン大統領は21日、イスラエルに侵攻を先延ばしするよう促すのかと記者団に問われ、肯定も否定もしなかった。朝日デジタルも、同様の報道を行っている(https://digital.asahi.com/articles/ASRBQ0BRFRBPUHBI02R.html)。米CNNは22日、米政府が、イスラム組織ハマスが拘束した人質の解放とパレスチナ自治区ガザ地区ガザへの支援物資搬入のため、イスラエルに対してガザへの地上侵攻を延期するよう求めていると報じた。2人の関係者の話として伝えている。米ニューヨーク・タイムズも22日、複数の政府高官の話として、バイデン政権がガザへの地上侵攻を遅らせるよう進言したと伝えた。人質交渉の時間を稼ぎ、より多くの人道支援を届けるためだという。ブリンケン国務長官は22日朝、CBSニュースの番組でこの点を問われたが、直接的には答えず、「私たちはイスラエルと、彼らが何を計画しているかについて話した。私たちは彼らに最善の助言をする」と語った。これに関連して、朝日デジタルは同じ報道記事で米欧主要6カ国がイスラエルに一般市民の保護求めていることを報じている。米欧主要6カ国は23日、イスラエルへの支持と、同国の自衛権を認めることを強調する共同声明を出した。その際に国際人道法を順守し、一般市民を保護することも求めた。ロイター通信が報じた。声明を出したのは、米国とカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国。声明発出に先立ち、バイデン米大統領は各国首脳と電話会談を重ねていた。声明では、各国は20日に実現した人質2人の解放を歓迎しつつ、残るすべての人質の速やかな解放も呼びかけた。米国を盟主とする米側陣営はハマスの電撃攻撃を受けた「イスラエルの自衛権」を「尊重」しながらも、ハマスが200人余りの人質を確保していることやガザ地区住民に対する人道上の配慮から、イスラエルのガザ地区への大規模地上侵攻を思いとどまらせるよう外交交渉を行っている。イスラエルは強硬姿勢を崩してはいないが、大規模地上侵攻を思いとどまっている。対する解散請求は、民主主義国家の根幹であり、日本国憲法が尊重する「信教・良心の自由」を否定し、民主主義を根本から崩壊させるものである。国内外の情勢から日本がG7諸国の中で最も早く苦境に立たされることになる。...国際情勢解説者の田中宇氏は10月22日に公開した「ガザ地上戦の瀬戸際で」と題する解説記事(https://tanakanews.com/231022gaza.htm、無料記事)で、中東大戦争が勃発すればイスラエルは敗北、国家存亡の危機に立たされると予想し、このため、単独覇権力が弱まり当てにならない米国(米側陣営)ではなく、サウジアラビアやイランも加盟するBRICSなど非米側陣営に和平の仲介を求めていると分析している。世界に散らばる米外交官を統括する米国務省では、イスラエルのガザ侵攻を支援・扇動する上司のバイデン陣営への反逆が強まっている。外交官たちは、世界が米国を支持しなくなったことを強く感じている。イスラエル自身、ガザに地上軍侵攻したくない感じが強い。ガザに地上侵攻したら、それに合わせてイスラエルの北にあるレバノンのヒズボラが侵攻してきて、イスラエルはいきなり南北2つの戦争を抱えて破綻に瀕するからだ。Policy)シリア政府軍もヒズボラに加担してイスラエルと戦争になるだろう。ヒズボラとシリア政府はイランの傘下にある。イスラエルがハマスと本格戦争すると、連動してイランとシリアとヒズボラという3つの敵がイスラエルとの戦争に入る。これは、私が以前から書いていた(ずっと外れていた)中東大戦争の構図だ。近年、イランやヒズボラが強くなる半面、イスラエルの唯一の後ろ盾である米国は弱くなっている。10年前なら米イスラエルがイラクに対してやったようにイランを完全破壊できたかもしれないが、今は無理だ。中東大戦争になったらイスラエルは米国に見捨てられ破滅だ。イスラエルはガザに地上侵攻できない。(中東大戦争の開戦前夜)(中略)ハマスは、ガザ北部から数10万人の市民を南部に緊急避難させて「戦場」を用意して、イスラエルを地上侵攻に誘った。市民を避難させたのは、イスラエルをはめる落とし穴作りだった。これまでイスラエルが、ガザ市民を南隣のエジプトに追い出して空っぽにする策略として、ガザ北部に侵攻するから南部に避難しろと市民に要求しても、市民の親分であるハマスは人間の盾を維持するため避難を許さなかった。今回ハマスは市民を南部に避難させた。私は最近の有料記事でこの理由について分析したが、今回は追加の理由として、イスラエルをガザ地上侵攻に引き入れて中東大戦争を引き起して自滅させる、もしくは自滅的な中東大戦争になるのでイスラエルがガザ侵攻できない状況に陥れる、というのを考えた。Gaza)こうなると、ハマスやヒズボラ、シリア(それにシーア派の色彩の濃いイスラム教国家であるヨルダン)などの諸組織(武力も兼ね備え得た政治・行政組織)や諸国家の背後にいるイランとの和解・関係正常化が必要になる。田中氏によると、イスラエルはそれを露中を中心とした非米側陣営であると見ている。中国は昨年12月、サウジアラビアを訪問し、同国産原油を人民元建てで購入することで合意し、その余勢を駆って今年の3月10日、サウジとイランの国交回復の仲介役を果たした。ロシアのプーチン大統領政権も中東和平に本格的に乗り出している。ユダヤ人は世界的な諜報界の元祖であり、多極化の動きをよく知っている。多極化を誘発した張本人(=資本家)ともいえる。イスラエルはむざむざと破綻せず、今回の窮地を逆に活かし、自国を米国側から非米側に付け替えていくのでないか。イスラエルの付け替え策に協力して準備しているのがプーチンのロシアだ。プーチンは、イスラエルやアラブやイランやトルコの首脳たちと個別に話し合いを進めている。ガザ停戦を皮切りに、パレスチナ問題の解決策を検討している。delay)イスラエルとアラブだけでなく、イランが入っているのが重要だ。パレスチナ問題と同時に、シリア(ゴラン高原)やレバノン(ヒズボラ)とイスラエルの対立も同時に解決しようとしている。(トルコはムスリム同胞団のまとめ役)イランを敵視するばかりの米国では、この和平仲介をやれない。安保面でイランやシリアを助けてきたロシアにしかやれない役目だ。ユダヤ人はプーチンに感謝し、恩返しにロシアは繁栄を手にしていく。conflict)ガザの停戦とパレスチナ問題の解決を求める声が世界的に強まっている。市民運動や「アラブの街頭」だけでなく、各国政府がもう戦争をやめるべきだと言い出している。好戦策ばかりの米国への反感や不信が強まっている。非米側だけでなく、ウクライナ戦争で疲弊した欧州G7諸国もそうだ。イスラエルは、この声に押されて嫌々ながら、という姿勢をとりつつ、実はとてもやりたいガザの停戦やパレスチナ問題の解決、イランとの和解などを了承していく。これらの策をこれまで妨害してきた入植者集団(多くが米国「帰り」)はかつてネタニヤフのリクードを支配していたが、ガザ開戦後、ネタニヤフは中道野党連合と挙国一致内閣を作り、入植者集団を無力化している。Dilemma)国連などの場でこの問題解決を主導していくのはロシア(と中国)で、そこにサウジやイランが新加盟するBRICS、中露と親しくなったアフリカ諸国、中国主導のG77などが協力する。バイデンは完全にお門違いになっており、米国は今後の問題解決から(隠然と)外される。米側マスコミは米国主導での解決だとまたぞろ大ウソを喧伝し、みんなそれを軽信するのだろうが、米国はもう主導役をやれない。East)こうした動きは、米国単独覇権が既に崩壊していることを示している。田中氏はバイデン政権は米国ディープ・ステート(DS)内の多極主義勢力に操られていると見ているが、仮にそうだとしても、その「多極主義」の意味が分かっていないようだ。バイデンは先日(注:10月19日の支援者の集会)の演説で「今の世界システムは力尽きており、新しいシステムが必要だ。米国がそれを作る」と述べた。この発言の前半だけ見ると、バイデンもようやく米国の覇権喪失を認めたなと意外な感じだ。後半の「新たな世界システムも米国が作る」という部分は、やっぱり彼が全然わかっておらず間抜けなことが露呈している。新しい世界システムは米国でなく、中露BRICS・非米側によって着々と構築されている。イスラエルだけでなく、日本も近いうちに非米側への乗り換えが必要になる。無条件降伏的な中国擦り寄りになりそうでげんなりだが。Biden)米国の単独覇権力が崩壊の危機に直面していることの象徴のひとつは、国債10年物の長期金利が10月27日金曜日週末時点で4.9930%と年率5%を上回る寸前に来ていることだ(https://finance.yahoo.co.jp/quote/%5ETNX)。Tightening=量的金融引締め政策=)を行っているのだが、インフレは対露経済制裁に伴う供給サイドのコストプッシュインフレで起こっているため、インフレ沈静化は困難だ。https://tanakanews.com/231004rate.php、有料記事=https://tanakanews.com/intro.htm=)世界の長期金利の大元締めである10年もの米国債の金利が急上昇している。10年米国債は、住宅ローンや社債などすべての長期金利の原点だ。米国では商業不動産市場が崩壊しかけており、米国債の金利上昇は、とどめの一撃となって米不動産市況を崩壊させかねない。日本は円が実効実質為替レートで50年ぶりの円安水準(円の購買力)になっており、日銀が為替無策(円安無策)のために米側陣営のインフレにさらに拍車をかけている。参院議員補選で自民党候補が敗退したが、長崎4区補選で辛くも勝ち1勝1敗になったため、来年の総裁選に向けて解散・総選挙を行う可能性が濃厚になった。所得減税など行ってもインフレ、スタグフレーション対策には無策であるし、賃金と物価のスパイラルも招いており、実質賃金はむしろ低下している。賃金を引き上げられない体力の弱い企業も多く、その場合は実質賃金の低下はもっとひどくなる。要件について、裁判所システムによる解釈が確定した。(http://www.nkymlaw.jp/pdf/211210.pdf)がブログ「川塵緑」に「宗教法人の解散命令に『民法違反は入らないー会社法との比較』」(https://blog.goo.ne.jp/05tatsu/c/9dc6885e9cf6922e66541f34c2ecbb98)を掲載された。分かりやすく参考になるが、拡散希望なので、全文掲載させていただきたい。宗教法人の解散要件に「民法」違反は入らない。昨年10月中旬、岸田首相が、一夜にして法令解釈を変えた。10月18日には、オウム真理教の判例に従い、解散要件(宗教法人法81条)の「法令に違反」について「民法は入らない」と。翌19日、一夜にして俄に見解を変え、「民法も入りうる」と。思ったけど、今、改めて他の法律と比較すれば、宗教法人の解散要件の「法令に違反」には、民法は入らない、とご理解いただけるはず。司法試験とか行政書士とかの試験・受験勉強にピッタリな、結構簡単なロジックです。会社と宗教法人を比較します。