検証等業務」の名目で、約6400万円の支払を求めていたことが分かった。請求書の日付は、2009年3月31日。裁判員制度がはじまるひと月まえである。請求書には、最高裁の受領印があり、実際に請求金額が支払われた可能性が高い。システムの開発と保守名目で2億4300万円を支出していた事実もある。(厳密には、NTTデータが請求)。システム開発のアプリケーション保守)??不自然に高い金額である。相場は700万円ぐらいである。ジャパン株式会社に、2009年度だけで、約1億5000万円が支払われていたことが分かった。厳密に言えば、最高裁が本当に支払ったかどうかは不明だが、パナソニックが発行した請求書に、最高裁の受領印があり、実際に支払われた可能性が高い。IT機器の賃貸借」請求書(2009年4月)請求の仕方は、ほとんどの場合、月2回に分けて行われている。2009年4月の場合は、次のようになっている。14,599,727円4月の合計は、約2115万円である。ジャパン株式会社に対する支払いについては、最高裁が全国の地裁で使う法廷用IT機器のレンタル料金を肩代わりしている可能性もあり、最終評価するためには再検証が必要だ。請求書では、「数量・単位」が「1式」となっている。これについて最高裁に問い合わせたところ、詳細については、答えられないとのことだった。近々に野村総合研究所、NTTデータ、パナソニックと最高裁の取り引きについての詳細な記録の公開を請求する予定。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。