人が一生のあいだに交通事故に遭遇する確率は約4割とも言われます。(警察庁統計より算出)。事故を起こしてしまったとき、その責任をどのように考えたらよいのでしょうか。実際の自動車事故では、重大事故となるか軽微な事故ですむのかは紙一重です。不幸にして重大事故を起こしてしまったとしても、加害者としての社会的責任は果たされなければなりません。そのためには、被害者に対して、慰謝の念を尽くしきることがもっとも大事なことです。事故の加害者となったとき、教職員であるということで問題になることがありますか。自動車事故において、人身事故にかかわる重大事故の場合、起訴されると、多くの場合「禁錮刑」となります。教職員の場合、「禁錮以上の刑に処せられた者」は懲戒免職処分となるだけでなく、教員免許状も失効してしまいます。これは民間企業の会社員や一般の公務員より厳しい状況にあるといえます。そもそも、教職員組合である全教が自動車保険にとりくむ理由はなんでしょうか。教職員のモチベーションは、常に子どもたちとのかかわりとともにあります。全教は、共済活動として教職員の「くらし」「いのちと健康」「身分」の3つの「守る運動」をすすめていますが、そのためには、教職員が自動車事故を起こしたときに安心できる事故対応がなくては、子どもたちとの教育活動に日々奮闘している教職員を支えられません。教職員を支えていくことは教職員組合にとっても重要な課題だと考え、1989年に、これまでになかった自動車保険のとりくみを開始したのです。全教自動車保険が事故対応にとりくむ“要”はなんですか。教職員が被害者になろうが、加害者になろうが、徹底した被害者救済をつらぬくことをもっとも重視しています。これは、被害者救済をつらぬくことが、事故を起こしてしまった教職員を守ることにもつながるという全教の24年間のとりくみの確信です。そのために、全教自動車保険では、教職員組合と代理店が、事故を起こしてしまった教職員に寄り添い、支え、ともに事故解決のために全力を尽くします。自動車保険なら、どこでも同じではないかと考えてしまうのですが。自動車保険というと、保険料が少しでも安いほうがいいと考えている方も少なくないと思います。本当にそうでしょうか。教職員の立場に立った事故対応ができるのかどうかが、教職員にとって、自動車保険を選ぶもっとも重要なポイントになるからです。全教自動車保険は、教職員にとって身近にある各都道府県の教職員組合と教職員の状況を熟知した全教代理店が加入者の窓口となり、重大事故の場合は全教・全教共済とも力を合わせて、責任を持って事故の解決にあたる体制を持っています。地方公務員の共済年金について、大きな制度改正があったと聞きました。退職教職員には何か影響がありますか。2012年11月の臨時国会では、野田首相(当時)による衆議院解散が行われましたが、解散当日のどさくさにまぎれ、国家公務員の退職手当引き下げが強行されたことは、ご存知の方も多いと思います。「職域部分」が2015年10月から廃止され、「年金払い退職給付」(仮称)が導入されることに「改正」されていたのですが、今回の法律改正のなかで、「服務規律維持の観点」という名のもとに、退職後の年金が支払われなくなる可能性が出てきたのです。それはどういうことなのでしょうか。より、退職年金の全部または一部の支給制限を行うことができることとした点です。退職手当においては、懲戒免職処分になったり、禁鏑刑以上の刑罰を受けたりした場合には、退職手当の全部または一部が支払われないことが定められていますが、年金においても同様の方向になった、ということです。禁鏑刑以上の刑罰を受けると、教員免許も失効することになりますから、現在のみならず、将来に向かっての生活の保障が絶たれることになってしまうのです。最後に、全教自動車保険の「ここがいいよ」、とまわりの人にすすめられるポイントをお願いします。全教自動車保険に携わるすべての人が教職員の立場を理解して対応に当たる唯一の自動車保険ということです。実際に起こる自動車事故は一つひとつ状況が異なります。そのたびに提携している東京海上日動と連絡を密にして、対応していくわけですが、提携損保も、教職員のおかれている立場を理解し、教職員を守るためにも「被害者救済」を徹底するという全教の理念を共有する機会を持ちながら、事故対応にとりくんでいます。全教自動車保険が、教職員のための事故対応を24年間積み上げてきた実績は、他の追随を許さないものと自負しています。文科省の発表によると、教職員の懲戒処分等の4割を超える数が交通事故によるものです。その意味でも、教職員を事故から守る全教自動車保険のとりくみはとても重要です。