対応状況や就業を継続するために必要な援助を把握する。通じて働き続けることが出来る就業環境を整備するための参考に資することを目的とする。同時に企業に対しては、仕事と介護の両立支援制度や定年後の諸制度についてその実態を把握することを目的とする。対象企業を経由して配布。産業別の状況アンケート回答企業1,279社の産業別の状況は、製造業が28.8%、ついで医療,福祉が15.3%、卸売・小売業が13.1%で、この3産業で57.2%を占めている。100~299人の中小規模企業が58.9%と全体の6割弱を占め、ついで300~999人規模が26.7%となっている。40歳以上の年齢層の占める割合アンケート回答企業の男女あわせた全労働者に占める40歳以上の年齢層の割合は47.6%であり、このうち男性29.9%、女性17.7%であった。産業別に見ると、40歳以上の占める割合は運輸業(63.6%)が最も高く、ついで、教育,学習支援業(58.4%)、建設業(56.6%)、複合サービス事業(54.5%)の順となっている。その割合が低いのは飲食店,宿泊業(26.4%)である。企業規模別では、1,000~4,999人規模で41.2%と低いのに対し、他の規模ではほぼ平均的な数字となっている。100人未満の規模では57.4%とやや高い割合となっている。60歳以上の年齢層の占める割合アンケート回答企業の男女あわせた全労働者に占める60歳以上の高年齢者の割合は4.8%であり、このうち男性が3.3%、女性が1.5%であった。産業別では、教育,学習支援業(14.5%)が最も高い割合となっている。ついでサービス業(11.9%)、運輸業(11.4%)の順となっている。企業規模別では、100人未満(8.0%)が最も高く、企業規模が大きくなるにしたがってその割合は減少し、5,000人以上の大規模企業では2.3%となっている。制度の有無アンケート回答企業のうち仕事と介護の「両立支援制度なし」の割合は13.9%、「制度あり」の割合は79.9%と「制度あり」の割合が8割と高い。業」(24.7%)、「サービス業」(22.0%)が高い。企業規模別に見ると、企業規模が大きくなるほど「両立支援制度あり」とする割合が増加し、5,000人以上の大企業では87.5%であるのに対し、100人未満の規模では64.3%とその差が大きい。5割から4割弱となっている。「休日労働の免除」(23.9%)、「週・月の所定労働日数の短縮」(12.4%)、「フレックスタイム制度」(11.2%)、「介護費用の補助」(1.7%)の割合は低い。制度別利用者数及び割合アンケート回答企業で平成16年4月から17年3月までの1年間の各制度の利用実績を見ると、各制度の延べ利用者数は5,341人で、そのうち男性の利用者が54.3%、女性が45.7%と女性よりも男性の利用者の割合が高い。回答企業の男性全労働者及び女性全労働者に占める男女の利用者の割合を見ると、男性の利用者は0.9%、女性の利用者は1.1%と女性が男性を上回っている。各制度の利用者数の割合を見ると、「フレックスタイム制度」の利用者が71.1%と高い割合となっている。他の制度の利用割合はきわめて低い。利用者の割合が14.6%と高くなっている。大きな差は見られない。見ても大きな差は見られない。なし」は36.6%である。あり」の割合を見ると、「情報通信業」(81.5%)、「教育,学習支援業」(80.6%)、「医療,福祉」(70.9%)が8割を超えているのに対し、「飲食店,宿泊業」(36.4%)、「運輸業」(37.0%)が低い割合となっている。あり」の割合を見ると、5,000人以上規模が81.3%と高い割合を示しているのに対し、他の各規模では6割程度となっている。「企業内の相談窓口」(37.4%)、「社内の産業保健スタッフの設置」(31.7%)、「企業内の診療所」(26.4%)の順となっている。(79.3%)、「情報通信業」(77.3%)で割合が高いのに対し、「製造業」(65.2%)、「複合サービス事業」(66.0%)で低くなっている。同制度を企業規模別に見ると、5,000人以上の大規模企業で92.3%と非常に高い割合を示しているのに対し、他の各規模では大きな差は見られないが100人未満の小企業で80.0%と高い割合となっている。「病気休暇等の休暇制度」についで高い割合となっている「企業内の相談窓口」の設置状況は、「飲食店,宿泊業」(75.0%)、「情報通信業」(54.5%)が高いが、他の産業では3割から4割程度となっており、大きな差は見られない。同制度を企業規模別に見ると、1,000人~4,999人規模で最も高い63.0%となっているが、1,000人未満の規模では4割を下回り、規模が小さくなるに従い措置を講じている企業の割合は低くなっており、100人未満の小規模企業では27.5%となっている。「社内の産業保健スタッフの設置」では「情報通信業」の54.5%、「企業内の診療所」では「医療,福祉」の62.6%が最も高い割合を示している。(25.1%)である。「定年制度あり」の企業が96.8%と高い割合となっており、「定年制度なし」の割合は0.9%となっている。産業別に「定年制度なし」の割合を見ると、最も高いのは「情報通信業」(3.7%)となっており、企業規模別では100人未満の小規模企業で「定年制度なし」が2.9%となっている。定年年齢は、「60歳」が91.0%で、ついで「65~69歳」が5.0%となっている。定年年齢を定めている割合が50.8%と高くなっている。「運輸業」が60歳を超えて定年年齢を定めている割合が16.7%となっている。企業規模別に見ると、100人未満の小規模企業で60歳を超えて定年年齢を定めている割合が15.4%となっている。おける平成16年4月から平成17年3月までの1年間に定年で退職した労働者は6,065人で、男性が4,614人(76.1%)、女性が1,451人(23.9%)となっている。(40.6%)とする割合がほぼ同じ割合である。(51.5%)の割合が高い。した企業割合が高くなっている。今後の見通し定年まで勤務する労働者の今後の見通しを見ると、男性では「年々増加傾向にある」(51.9%)が「増減に変化なし」(38.4%)の割合を上回っており、女性においても男性と同じ傾向にある。(61.2%)の割合が高い。今後の見通しとして定年まで勤務する労働者が「年々増加傾向にある」とする企業割合を見ると、男女とも企業規模が大きいほど、その割合が高い。あり」の企業が21.7%、「定年延長制度なし」の企業は76.6%と、定年延長制度のない企業の割合が高い。度なし」とする割合が高いのは「金融・保険業」(95.8%)、「複合サービス事業」(94.4%)、「情報通信業」(88.9%)である。企業規模別に見ると、規模が小さくなるにしたがって「定年延長制度あり」とする割合が高くなっている。100人未満の規模では「定年制度あり」が35.7%と高い割合となっている。あり」の企業の適用要件を見ると、「特に必要と認めた者に限る」とする割合が55.6%と最も高く、ついで「希望者全員」(25.6%)、「基準に適合する者全員」(16.6%)の順となっている。産業別に見ると、「運輸業」で「希望者全員」とする割合が53.6%と高い。「特に必要と認めた者に限る」が100.0%である。歳」が14.4%となっている。(3)定年延長制度の適用者数アンケート回答企業で平成16年度中に定年延長制度の適用を受けた労働者は735人(男性434人、女性301人)で、男性が59.0%を占めている。定年延長制度のある企業の定年延長後の勤務形態や役職の変化を見ると、「賃金のダウン」が最も高く61.4%となっている。ついで「役職から外れる」が43.7%、「変化なし」とする割合も27.4%となっている。「再雇用制度あり」の企業が72.2%、「再雇用制度なし」の企業は26.8%と、「再雇用制度あり」の企業の割合が高い。(52.1%)である。企業規模別に見ると、100人未満の企業で「再雇用制度なし」とする割合が42.9%と高い。5,000人以上の企業では「再雇用制度あり」が100.0%となっている。あり」の企業の適用要件を見ると、「特に必要と認めた者に限る」とする割合が52.9%と最も高く、これに「基準に適合する者全員」(22.8%)、「希望者全員」(21.5%)がついでいる。産業別に見ると、「特に必要と認めた者に限る」では「教育,学習支援業」(69.6%)の割合が高く、「希望者全員」は「運輸業」(32.8%)が高い割合を示している。企業規模別に見ると、「特に必要と認めた者に限る」は企業規模が小さくなるほどその割合が高くなる傾向にある。上限年齢は「65~69歳」が57.6%を占め、ついで「61~64歳」が12.8%となっている。産業別にみると、「教育,学習支援業」が「70歳以上」とする割合が41.3%と高い割合を示している。(3)再雇用制度の適用者数アンケート回答企業で平成16年度中に再雇用制度の適用を受けた労働者は3,577人(男性2,705人、女性872人)で男性が75.6%を占めている。再雇用制度のある企業の再雇用後の勤務形態や役職の変化を見ると、「賃金のダウン」が最も高く86.4%、ついで「役職から外れる」と「雇用契約期間の定めがある」がそれぞれ66.5%となっており、「変化なし」は7.1%となっている。あり」の企業は5.4%であり、92.8%は「対策なし」となっている。あり」とする割合が16.7%と他の産業に比べ高くなっている。あり」とする割合が高くなる傾向にある。再就職機会の確保対策として講じている措置は、「関連企業への転籍」が60.9%、「他社への再就職斡旋」が26.1%となっており、「起業等への支援」は2.9%にとどまっている。講じられた労働者は545人(男性510人、女性35人)で男性が93.6%を占めている。(14.8%)に分散している。大きな差は見られない。企業の雇用管理に与えた影響の有無を見ると、「影響あり」とした企業割合は43.1%であった。(54.8%)である。(67.9%)である。企業規模別に見ると、企業規模が大きくなるほど「影響あり」とし、5,000人以上の規模では68.8%が「影響あり」としている。100人未満の企業では「影響あり」とする割合は34.3%となっている。(41.2%)とする企業が4割を超えている。成果評価制度を導入している為、所属部署から推薦された者を審査の上で昇格させるリカバリー人事制度がある。職務の価値と組織への貢献度を主に評価要素としている。昇格は本人の立候補により審査するやり方をとっている。休業等は全く障害にはならない。育児理由による短時間勤務中であっても、昇格は可能。良い人材の確保がなによりも大切なので、場合によっては(通勤が困難な場合など)自宅勤務を認める。保持し、休業後は、休業直前の評価結果をスタート台として、その後の勤務状況を評価して決定する。その評定結果が昇格賞与に反映される。休業中の昇給分を休業終了時に昇給させている。勤務は原則として休業直前の部署及び職務とするが、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には部署及び職務の変更を行うことがある。育児休業後復帰した場合は、休業直前状態(賃金、格付など)で処遇する。「育児休業規程」に、育児休業期間中に定期昇給日の到来した者について復職後に昇給させることが定めてある。「定期昇給及び退職金の算定に当たっては、当該期間は通常の勤務をしていることとみなす」と就業規則に明記している。回答労働者の男女の割合は、女性50.1%、男性48.8%であり、ほぼ同数となっている。依頼しているため、各年齢層とも20%前後を占めている。学歴別の状況は高卒が45.1%と半数近い割合を占め、ついで、大学卒が25.9%となっている。27.9%と高卒及び短大卒で全体の80.2%と高い割合を占めているのに対し、男性では大学卒が42.3%と最も多い。77.4%を占めている。(37.4%)が最も多い。役職別の状況は「役職についたことがない」が31.0%と最も多く、ついで「課長クラス」が20.5%を占めている。「役職についたことがない」のに対し、男性では「課長クラス」と「部長クラス」を合わせた「課長以上」が51.1%と管理職層が半数を占めている。勤続年数別の状況は「20年以上」が45.2%と最も多い。男女別に見ると、男女とも「20年以上」が最も多く、男性では「20年以上」が50.8%と半数を超えている。雇用形態別の状況は正社員を主体にアンケートを行ったため、男女とも「正社員」が80%前後となっている。配偶関係別の状況は「配偶者なし」の割合が23.1%となっているが、男女別で見ると、女性では36.4%が「配偶者なし」であるのに対し、男性では9.7%とその割合は低い。継続して、今の会社に勤めている」とする転職経験のない継続就業者が31.8%となっている。」者は5.0%となっている。イント高く、「学卒後から継続して、今の会社に勤めている」とする継続就業者の割合は男性の方が女性より10.7%ポイント高い。定年後の再就職者の割合は男性が8.2%であるのに対し、女性は1.9%と低い。(33.6%)が最も多く、ついで「会社の都合、倒産、リストラ、転籍など」(17.7%)、「結婚」(17.2%)の順となっている。