調べていてわからない言葉があって困っています。「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」は特許の対象となる物について、その製造方法を記載することによってその物を特定する請求項のことですね。プロダクト・バイ・プロセス・クレームは特許の対象となる物を、その製造方法を記載することによってその物を特定する請求項のことです。本記事では「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」について詳しく解説し、日本と米国における取り扱いの違いについて説明します。実験の結果、新しい物が生成された場合に、物の構造が分からないときがありますよね。その場合に、その物の製造方法を規定することによってその物を特定するということです。詳しく解説しましょう。クレーム」と略して呼ばれることもある請求項(クレーム)です。製造時に新たな工程を入れたり製造時の条件や手順を変えたりすることによって新たな物質が生成されることがあります。その場合、その物質の構造が分からない場合があります。そのようなケースで、その物質の特許出願をする場合、請求項において製造方法を規定することその物質を特定することができるのです。「・・・の方法で製造された物質A」というクレームです。プロダクト・バイ・プロセス・クレームについては、次の3点が国毎に異なる場合があるので注意しましょう。質問者プロダクト・バイ・プロセス・クレームは製造方法で物を表すのに必要ですが、国毎に取り扱いが違うので注意が必要ということですね。日本と米国ではどのように取り扱われているのか、その違いについて解説しましょう。日本におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの取り扱い質問者プロダクト・バイ・プロセス・クレームは国毎に違うということですが、日本においてはどうですか?酒谷弁理士では、具体的な裁判の例を見ながら解説していきましょう。明確性まずはプロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性という点について、例を示しながら詳しく見ていきましょう。年(受)1204号、同2658号)の判示内容を踏まえた審査の概要は以下の通りです。あると判断できるときを除き、当該物の発明は不明確であるという拒絶理由を通知します。出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情をいいます。○出願人は、当該拒絶理由を解消するために、以下の対応をとることができます。存在するものと判断しますつまり、プロダクト・バイ・プロセス・クレームで特許権を取得するには発明が明確であることが必要です。ついての主張・立証が合理的であれば良いということになりますね。日本では、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの特許成立後の権利範囲に特徴があります。その特徴とは、プロダクト・バイ・プロセス・クレームで記載された物自体が同一であれば、製造方法によらず権利範囲に含まれるというものです。この考え方を物同一説といいます。質問者つまり、プロダクト・バイ・プロセス・クレームで特許権が成立することで、その製法で製造されていないものにまで権利範囲が及ぶということですね。日本において、審査、審判等におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの新規性の判断は、あくまでもプロダクト・バイ・プロセス・クレームで記載された物自体が新規な物であるか否かに基づいて行われます。特許権利化後に、プロダクト・バイ・プロセス・クレームで記載された物が記載された先行文献が見つかれば、その発明の新規性が否定され無効審判において無効になりえます。日本において、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは発明が明確であることが重要ですね。物自体が同一であれば権利範囲に含まれるという点も知っておきましょう。次に、米国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームについて見ていきましょう。実は米国でも特許出願の予定があります。米国においてはどうでしょうか?酒谷弁理士では、米国の「アボット事件」についての裁判例を元に解説していきましょう。ある場合にのみ発明が明確と判断されます。米国では、プロダクト・バイ・プロセス・クレームはそれ自体が原因で不明確になるものではないという点が異なります。米国のプロダクト・バイ・プロセス・クレームはそれ自体が不明確にはならないということですね。米国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈について、2009年の「アボット事件」を例にしながら解説していきましょう。2009年の「アボット事件」の判決では、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの侵害が成立するためには、同一プロダクトがそのクレームに記載された工程を経て製造されていることが条件であるという結論が出されました。プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、特許成立後の権利範囲(すなわち発明の技術的範囲)を解釈する際には、請求項に記載された製法に限定されます。この点は日本の場合と大きく異なるので、米国において、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは積極的に使用しない方がいいでしょう。その物質の物理的または化学構造が判明しているのであれば、以下の方法が望ましいと言えます。組成物のクレームを採用する物質の組成クレームとプロダクト・バイ・プロセス・クレームを併用するまた、プロダクト・バイ・プロセス・クレームではなく製造方法のクレームについても、権利紛争の交渉時に相手方に製造方法を開示させることができる可能性があります。その場合は製造方法のクレームについても有効となりえます。米国では訴訟の前段階で対象の製品に関わる資料を相手方に提出させることができるディスカバリ制度があります。ディスカバリ制度によって製造方法についての資料を得られる可能性があります。質問者つまり、米国では製造方法のクレームについても一定程度有効ということがわかりますね。製造方法のクレームについても併用することが好ましいでしょう。米国での審査・審判等では日本と同様にあくまでもプロダクト・バイ・プロセス・クレームで記載された物自体が新規な物であるか否かで判断されます。請求項に記載したプロセスを用いていない(すなわち別のプロセスで生成される)同一物が先行文献として見つかれば、その発明の新規性が否定され、無効審判において無効になりえます。この点についても日本の場合と全く同じ考えです。米国においてプロダクト・バイ・プロセス・クレームは製造方法のクレームも併用するのが良いということですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。特許出願】他分野と異なるので注意しよう!スタートアップ向け「特許支援サービス」ベンチャー・スタートアップが他社と戦える武器として使える特許の取得支援をしていますので、気軽にご連絡いただけると幸いです。