疑いの」のスクープ記事が事実であることが明らかになれば、安倍晋三内閣の退陣は必至だ。これが事実であれば(恐らく事実)、1公文書(国家ならびに地方公務員が上司から正式の文書として決済を受けた文書)偽造罪に相当する2安倍晋三首相や夫人の昭恵氏の意向を忖度して国民の財産である国有地を実質的に森友学園に贈与したーなどから、権力の濫用が明らかになるからだ。問題のスクープ記事の冒頭は、朝日デジタルから引用すると下記の内容。(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。朝日新聞は文書を確認。同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。====文献引用終わり====具体的には、決済時にあった「(安倍夫妻の意向を忖度した)特例的な内容となる」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が、昨年国会議員に開示された文書では消えているというのである。逮捕され、逃亡の恐れもないのに未だに拘留中で、弁護士以外は家族さえも接見できない。恐るべき事態に陥っている。かたや、疑惑の当事者の一方である安倍昭恵夫人は何事もなかったかのように振る舞い、巷で高まっている国会への「証人喚問」はおろか「参考人招致」にさえ応じる気配は、全く無い。籠池理事長がむごたらしい状態に陥っている中、昭恵夫人に「人としての良心はあるのか」と問いかけたい。ともに、朝日のスクープで窮地に立たされた。財務省は明日2月6日に事態について説明すると言うが、朝日は当初の公文書を保有するとしている。朝日がこの公文書を国会または野党議員に公開すれば、その真贋は確認できる。明日6日の財務省(最高責任者の財務大臣は漢字は読めず漫画の愛読者の麻生太郎氏)の答弁で、疑惑について明瞭に答えない「ゼロ回答」なら疑惑はますますふかまり、国会各委員会での審議はストップ。いずれにしても、日経平均は大揺れだ。財務省の答弁を注視する必要がある。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。