晴川雨読ほぼ毎日、日中韓55紙の社説一覧を上げています。記事へのツッコミや社説比較をしています。デマ人気ブログランキング「自由報道協会が追った3.11」を読みました。著者陣が凄い(どういう意味で凄いかは書きません)。上杉隆/神保哲生/岩上安身/津田大介/七尾功/日隅一雄/木野龍逸/田中龍作/畠山理仁/渡部真/渋井哲也/小川裕夫/烏賀陽弘道/西岡千史/上垣喜寛/中澤大樹/島田健弘/村上隆保/渋井哲也/渡部真/寺家将太/おしどりマコ/伊田浩之/白石草/重信メイ/上出義樹/江川紹子1つの記事で終わらせようと思ったのですが、かなり酷い内容なので分割して紹介します。1回目は「上杉隆:3・11で見えた記者クラブの終焉と自由報道協会の使命」です。目と耳、および頭は付いていますか?多くの日本人はいまだに信じられないだろう。先進国であるはずの日本の報道機関が、四半世紀前の共産国家時代のソビエト政府と同等か、もしくはそれ以下のレベルであるなどということを。プロパガンダを流すソ連政府が、噓も含め好き放題政府批判をする日本のメディアと同等だって。この本の著者陣も含めマスゴミはレベルの低い人が多いのは確かだが、プロパガンダを流すか、流さないかの自由はあります。今回の震災報道を見ると、日本の大手メディアは権力に「情報を出せ」と迫ることすらしなかった。息をするように嘘をつきますね。ニュース特集」で官房長官記者会見の全文を読めるが、「2011年3月13日」のを見ると、数値を教えろ、東電社員の健康状態を教えろ、被曝した人の性別・子供がいるか教えろetc、「情報を出せ」という言葉はないが、情報を出させている。震災後、フリーランスの記者が初めて官房長官会見に出席できたのは、震災から1週間が過ぎた3月18日金曜日の午後のことだった。その時、私は福島第一原発を中心とする20圏内の避難の是非について質問をした。海外の大使館は日本在住の自国民に対し、早々に福島第一原発から80km圏外に避難するよう勧告を出していたからだ。日本政府だけが、逆に「安全だ」「ただちに人体に影響をあたえるものではない」と言い続け、避難地域を広げようとはしなかった。・・・だからこそ私は、「海外の判断が間違っているのであれば、外国の政府に抗議してください」と枝野官房長官にその記者会見の場で迫ったのだ。政府は世界の方針は無視したまま、「安全だ」「安心だ」と言い続けた。その結果、被曝しなくてもいい人たちまでが被曝し、作業員らの救える命も救えなかった可能性があるのだ。STUDY」より該当部分を引用します。東日本大震災」にもあるが、記者の質問の全文がないので使わない記者:不眠不休の枝野長官に申し上げにくいんですが、官邸に情報がきちんと上がっていない、そして、誤情報を掴まされているんじゃないかという危惧があります。国民の不安にも繋がっています。海外メディア、そして海外の政府、いろんな形で情報を出していますが、それはどうも齟齬がある。一つ具体的にお伺いしたいのが、アメリカ始めイギリス、フランスが現在、福島原発の80キロ圏外への避難を言っています。日本政府は30km、この間の50kmというのはどうやって捉えればいいのかということを地域の住民が非常に心配しております。海外の政府が正しければ、それは正しいと言って日本政府が変更するか、日本政府が正しいんだったら、海外の政府に対してそういうデマを流すなと言って抗議されるか、どちらなんでしょうか。官房長官:あのー原子力発電所からの退避指示の内容については、いくつかの国が、日本におられる自国民に対する指示等の内容と政府が発表している内容が確かに異なっております。これは、これまでも実は何度も申し上げてきておりますが、海外におられる自国民保護という観点からは、一般的に求められている水準よりも、より保守的な水準で様々なことを指示をするというのが、私はそれぞれの政府の当然の対応だと思っております。わたくしが同じ立場でも、つまり、日本の国外で同種の事態が生じて、日本国民の退避について様々な判断をするにあたっては、科学的客観的に適切だと思われる数値を超えてですね、様々な指示をすることは当然自国の政府の責任としてありうるというふうに思っております。したことの中で、日本政府としては、今様々お話ありましたが、今私どもが把握をしている専門家の意見も含めたデータの中で適切と思われる退避に対する指示等を出させて頂いております。その数字の違いについては、アメリカ政府の方の中からも日本政府の判断は適切であるという趣旨のご発言も出ているというふうにも承っております。「外国政府に抗議してください」と記者会見で言ったと本人は書いているが。何様だと思っているのでしょう。記者には記者会見で自分の主張を政府幹部に意見する権限はない。東京新聞の望月衣塑子記者と同様に大きな勘違いをしていますね。引用した通り「外国政府に抗議してください」とは言っておらず、抗議するのか/日本が変更するのか、どちらかを聞いているだけ。「世界の方針は無視したまま」と言うが、アメリカ政府内にも日本の判断は適切という発言も出ているそうですが、それはど無視ですか?『「安全だ」「安心だ」と言い続けた』と書いているが、少なくとも記者会見では「安心」という言葉は使っていない。下線のところも嘘ばっか。「作業員らの救える命も救えなかった」と過去形で言っているが、この時点から現在まで放射線が原因で亡くなった人はいません。記者会見の動画を見てみたが、この時の枝野君はまともでしたね。責任が必要でない立場になるとあれほどに劣化するというのは面白いですね。政府広報オンライン」こちらをどうぞ。放射性物質に関する扇動また、私は今まで「プルトニウムは危険だ」という情報を信じていたが、驚くべきことに日本だけは違うことを知った。「プルトニウムが出すアルファ線は紙が一枚あれば防げる」という話も流布された。リスク管理アドバイザを務める山下俊一教授や東電の方々からは「プルトニウムは飲める」ということも教わった。無知なのかどうかは知らないがヒドイですね。プルトニウムは肺に蓄積されるので吸引は危険です。経口摂取ではほとんど吸収されないので、超高濃度でなければ大したことはありません。情報をつまみ食いして扇動しているだけですね。この本が出された時点でどの程度の情報が得られていたかは知らないが、プルトニウムの量はチェルノブイリに比べてカスなのです。※「環境省_チェルノブイリと福島第一の放射性核種の推定放出量の比較」より引用それだけではない。放射性物質であるセシウム137が、日本では稲わら“だけ”に付着することも私は初めて知った。セシウムに汚染されるのは肉牛“だけ”ということも初耳だった。この人がデマ屋だという話は聞いていたが、その文章を読むのは初めてですが、噓ばっかですね。ニュース特集」から当時の記事をいくつかピックアップします。東日本大震災2011年3月~6月の記事で、このデマ本出版には十分間に合っていますが、稲わら・牛肉以外のものが報道されています。書いていてムカついてきたな。した驚きの新事実ばかりがもたらされた。日本の放射性物質が飛び散る範囲は福島県内だけで、県境を越えないという器用な飛び方をすることも学んだ。これもふざけていますね。これも朝日新聞の記事のリンクを貼りますが、小田原市は福島県でしたっけ?無知な素人である私は神奈川県だと思うのだけれども。放射線調査についても新たな知見が示された。調査によると、ストロンチウム88、90は、日本近海の魚の頭と内臓と骨を汚染しないということが明らかになったのだ。世界中では、ストロンチウムは比較的骨などに溜まりやすいと言われている。日本では検査の時に頭と内臓と骨を取って検査をする。日本ではその部位だけは汚染されないという前提なのだ。これもデタラメですね。東日本大震災」から引用します。ストロンチウムは水に溶けやすく、半減期が29年と長い。性質がカルシウムに似て魚類の骨にたまりやすく、人間が食べると同様に骨にたまって白血病の原因にもなるとされる。今回、ストロンチウムを検査しているのは原発の沖合で捕獲されたカタクチイワシやコウナゴ(イカナゴの稚魚)。小型の魚で、骨も含めて全体が食用となっている。水産庁と各県はこれまで、魚類についてセシウムがたまる筋肉の部分だけを分析してきた。ストロンチウムが海水から検出されるようになり、「骨も含めた検査が必要」との指摘が出ていた。検査結果が出るまでには1~2カ月かかるという。上杉氏の言うのがデタラメであることが分かりましたね。工程表たとえば東京電力が発表した原発事故収束に向けた工程表。この工程表が出てきたのも、そもそもは東京電力の記者会見で、NPJの日隅一雄氏、フリーライターの木野龍逸氏(ともに自由報道協会所属)、ニコニコ動画七尾功氏など、記者クラブに所属しない記者たちが何度も「出せ」と追及した結果出てきたものだ。公表された工程表は「七夕の短冊」のように実現する根拠のない願望で埋め尽くされたものだった。私たちは東電側の情報操作に「またか」と徒労感でいっぱいになった。・・・ところが、公表された瞬間に翌日の新聞は全紙が一面トップで「6か月から9か月の工程表を公表」と書く。そこには具体的な数値の裏付けも何もないにもかかわらずだ。本当のジャーナリズムであれば、「数字も根拠も出さないこの工程表はデタラメだ」と書いてもいいはずだ。工程表(ロードマップ)が何なのかを知らないで文句をつけているようですね。きなタスクとその前後関係・マイルストーンを定めるものです。工程表を作る上で厳禁なのは、過剰に詳細な計画を立てることです。工程表を作るのに時間がかかってスピード感はでないし、柔軟性も失われてしまいます。その厳禁なものを上杉氏は求めています。ダメだこりゃっていう感じです。「プロジェクト」に関わったことがないのでしょうね。収束に向けた道筋」について」から見られます。「瓦礫の撤去を継続」など書かれているが、こんなのにいちいち根拠が必要ですか?優先順序がおかしくないか、大事なものが抜けていないか、見落とされている大きなリスクがないかなど、工程表はこういう観点で見るのですよ。間違っても、細かい数字・根拠がどうのとツッコむものではない。日経新聞は次のように報じています。フリーランスの記者たちが記者会見で追及していなければ、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどの放射性物質が放出されていたことすら報じられていなかったはずだ。存在していない世界の話を断言できるとは凄いですね。