デモや集会は日本を含めどこの国でも警察への届けと許可がいるが、中国では反政府的な色合いの催しはまず許可されないから、欧米や日本で驚いた無許可突発行動という訳だ。デモ集会で参加者は白い紙を頭上に掲げ、わざと外国の大使館や報道機関が多い地域を狙って実施。反対スローガンを紙に書けば当局撮影の映像に残り後日逮捕される危険性を避けるためで、声だけで叫ぶなら本人特定が極めて困難。外国報道陣による取材は、映像や音声が世界に発信される上、当局が手荒な事ができない一石二鳥を狙った。したデモや集会は中国国内では一切報道されず参加者の思惑通りといえる。中国は、共産党一党独裁で国民の直接選挙がないから政権交代がない支配体制。「政治体制は共産党独裁でも、経済は自由競争」を実現したから。「共産党の言う事を聞いていれば豊かになれる」を実践した結果。ところがこの3年間のコロナ禍で、習政権は世界唯一ともいえるロックダウンを基本とした「ゼロコロナ」政策を遂行。確かに欧米諸国に比べ感染者・死者は少ないが、自慢の経済は痛みっぱなし、雇用を含めた国民生活は破綻し、我慢も限界に達した行動といえる。当局も黙ってはいない。検閲対象で「敏感詞」と呼ばれる言葉は、ネットポリスが次々削除。隠語を駆使し連帯を広げる市民といたちごっこ。駅や電車内、街頭で警官が市民のスマホを強制検閲し反対派賛同の兆候があると連行。映像とスマホでの行動捕捉でデモ参加した証拠が見つかると、深夜でも自宅まで押しかけ聴取と徹底取り締り。市街地で人が集まりそうなポイントは警官と車両を出し封鎖にやっき。デモに対する当局公式対応は「敵対勢力の浸透・破壊活動に打撃を与える」との名目で、「社会秩序を乱す違法な犯罪行為は断固取り締まる」と表明。この結果、今月に入ってからの新たな映像発信は影を潜めている。習主席は10月の党大会で「コロナウイルスまん延阻止は人民戦争」と位置付け「ゼロコロナ政策」の成功を大々的に成果としてアピールした。過去10年の間に、批判派や後継候補は退けられ習主席の周りはイエスマンの忖度(そんたく)ばかり。当局にとっては1998年の「天安門事件」の際の学生蜂起は「表現の自由」を求めていたので徹底的に抑え込んだ。その後は、国民の貧富の差が広がり画一的に党が批判される材料が少なく安泰だったが、コロナ「ロックダウン」は余りに長過ぎて、国民こぞって反対の声が拡大してきただけに対応が難しい。現代の学生は「天安門」を知らないから、かえって怖いもの知らずだ。いう時、中国には便利な言葉がある。何かの政策に行き詰まった時、トップが鶴の一声で「私に今、初めて庶民の声が届き気持ちはよく分った。誤った政策を指揮した官僚を処分し、政策を変更しよう」と一方的に宣言するやり方だ。私には責任がない」として政策変更を図る。結果的に習主席はずっと安泰で、部下が責任を取らされ表舞台から消えていく。それでもダメなら、最後は「内政失敗を、外敵に求める」という外交手段の伝統的手法がある。国民の不満を外国のせいにして目をそらすのだ。中国にとっては台湾問題がそれに当たり、行き詰まりによる不穏な空気感を台湾市民が察知し、地方選で親中派の野党・国民党を躍進させガス抜きしたとも読める。シレッと政策転換で逃げ切りへ肝心の中国国内のコロナ患者だが、現在過去最多の1日4万人前後まで増えている。日本は人口が10分の1で、12月時点の感染者同13万人程度だから中国は非常に少ない。死者も日本の計5万人、米国100万人に対し中国は公称5000人と桁違いで「やはりロックダウンは有効」との主張は当たっているが、経済崩壊が半端ではない副反応といえる。中国が「ゼロコロナ」に固執する理由は、習主席のメンツ以外に、高齢者のワクチン接種遅れと一般医療機関のぜい弱さがある。極端な上意下達体制で、地方政府がしゃくし定規でPCR検査やロックダウンを強く推し進め過ぎる弊害が指摘されている。「今のオミクロン株は毒性が低い」と言い出し、コロナ対策総責任者の孫春蘭副首相は早速「防疫体制を更に適正化する条件が整った」と反応、政策転換への方向性を示唆した。地方政府は1隔離期間短縮2リスク地域指定簡素化3濃厚接触者特定取りやめ4学校や工場の長期間閉鎖禁止などをすぐさま実行し始めている。」と考えた事で「まさか3年もかかるとは!」が本音。表向きは習近平主席の「ロックダウン」をどこまでも肯定し間違いは一切認めず、地方政府は実態として規制を徐々に緩和して人々の不満をそらす。〝トカゲのしっぽ切り〟による独裁国家・中国は明日も安泰なのだ。今週末の27日(日)は衆院選の投開票日。船出した与党・石破政権に対する初の国民評価が下る。日本の話題が総選挙一色で染まる中、極東アジアに目を移せば何やらキナ臭くなってきている。本気で変えるケンカ節!?9人乱立の自民党総裁選を勝ち抜き、第102代内閣総理大臣になった石破茂氏(67)。彼は鳥取・倉吉両市を中心とした衆院鳥取1区選出。英国が労働党に政権交代し〝週休3日制の促進〟を盛り込んだ法案を議会に提出することが決まったと思ったら、最近は国内でも、愛知県や熊本市の自治体が週休3日の導入を検討していることがニュースになった。残ったツケ「高値止まり」に地震と台風の〝自然災害パニック〟に明け暮れた8月盆明けから9月上旬の残暑シーズン。気がつけば全国に吹き荒れたのは「令和の米騒動」とも言われたコメ不足。「リセット」狙う自民、立憲は混とん自民党総裁選が9月12日告示、27日投開票、野党第1党の立憲民主党代表選が同7日告示、23日投開票と決まった。暮らす私たちは、過去に阪神・淡路大震災(1995年)や大阪北部地震(2018年)を経験しているが、「能登は復興が遅いな。仮設住宅も建てられないの?」と不思議に感じているはずだ。6月19日未明、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮の平壌国際空港に降り立った。待ち構えた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が歩み寄り、互いに抱...2024.07.17スポンサーリンクホーム連載わかるニューススポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。