「去年は不祥事が多かったので、今年は何事もなくと思っていたんですが、まさか今度は幹部が逮捕されるとは思いもしませんでした。会社には苦情の電話が殺到していて、関係者は対応に追われています」(テレビ朝日社員)2月8日、まさかの事態にテレビ朝日に激震が走った。(49)が詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたのだ。中小企業18社がITツールを導入したと偽って申請し、国から補助金900万円を騙し取った容疑で、中小企業のIT化を推進するために作られた国の制度を悪用するものだった。「虚偽の申請をした中小企業18社は、ほとんどが三田容疑者が代表などを務めていました。この申請で得た不正受給は、総額で2億円近くに上ると見られています」(府警担当記者)関係者によると、テレビ朝日の部長職は年収2000万円近くとみられている。詐欺罪は有罪になると、10年以下の懲役と重い罰則が定められていて、なぜ悪事に手を染めてまで、補助金が必要だったのかは謎に包まれている。「この補助金の制度は、ITシステムの導入にかかった経費の半分が補助されるというものですが、三田容疑者は経費を支払った形跡がなく、そもそもシステムの導入があったのかも怪しい。この補助金での不正受給は全国初摘発ということもあり、大阪府警はかなり力を入れて捜査しています」(同前)テレビ朝日では去年8月、当時社員だった20代の男性が、六本木のマンションの部屋に侵入し、1万円相当のワイヤレスイヤホンを盗んだとして逮捕された。同じ月には緊急事態宣言中にもかかわらず、社員ら約10人がカラオケ店で宴会をして、女性社員が2階から転落し足を骨折するなど、若手の不祥事が相次いでいた。「社内では去年の不祥事を受けて、若手の人材育成に力を入れようとなっていました。ところが、今度逮捕された三田さんは会社の幹部であり、営業部門を取りまとめる立場。部下たちの面倒見も良く慕われる存在だったので、本当にショックが大きいです」(前出・テレビ朝日社員)逮捕を受けてテレビ朝日は、「逮捕容疑は当該社員による業務外での私的な行為とみられ、当社業務との関連は現状確認されておりませんが、当社社員が逮捕されたことは大変遺憾である」などとコメントしているが、この内容についても社内からは疑問の声が上がっている。「逮捕容疑になるような業務はないので、私的な行為であることは間違いないと思います。真摯に謝罪をする必要があるのではないでしょうか。報道機関なのに、幹部が犯罪を犯して逮捕されるなんて信用はなくなりますし、営業など現場で外部の人と仕事する人は、会う人全員に頭を下げ続けています」(別のテレ朝社員)テレビ朝日は、相次ぐ不祥事に終止符を打つためにも、警察の捜査を待つだけではなく、徹底的に真相を解明し、社員らが過ちを犯さないような環境を整えることが求められているのかもしれない。