知って得するITトレンドcookie規制で押さえておきたい「委託」と「提供」の違い最近、webサイトにアクセスすると「cookie利用について」の同意ボタンがよく掲出されるようになりましたね。施行され、Cookieなどの個人関連情報をを第三者に提供し、個人情報を紐づけを行う場合に本人の同意が必要になったことや、Apple社とGoogle社の巨大プラットフォーマーがcookie情報の第三者への提供を停止する方針が発表されたりと、世界の潮流がcookie規制の方向へ流れている背景があります。そもそも「cookie」って何?と思われる方も多いと思います。web活用は、とかくオンラインサイトやsns先行型の情報が飛び交う中、リアルSC業界のマーケティング活動や販促活動にcookie規制がどう影響するのか?しないのか?今回は、その「cookie規制」について、簡単にまとめておきたいと思います。cookie(クッキー)とは?cookieとは、WEBサイトを閲覧したときに、訪問者が訪れたサイトや入力したデータ、端末情報等が記録されたファイル(仕組み)を指します。cookieの種類WEBサイトを利用するCookieには、「ファーストパーティ」と「サードパーティ」の2種類があります。どちらも同じようにサイトを訪れた際に訪問者の情報を記録するものですが、それぞれの違いは「どこ」がcookieを発行しているかです。・「ファーストパーティ」はwebサイト運営主体が発行しているcookie。・「サードパーティー」は、ユーザーが訪問しているウェブサイト以外のドメインから発行されるcookie。Cookieがプライバシーの観点で問題視され個人のプライバシーの侵害につながるとの見方が広がり、cookie規制の動きが広まっています。cookieはどんな時に利用されている?1)アクセス解析。これが最も身近で利用されるファーストパーティのcookie情報ですが、例えばユーザー数や検索クエリ、セッション数、PV数などアクセス解析に必要なデータは、cookieを活用して収集されることが多いです。アクセス解析を通してPDCAサイクルを実行していくと、ユーザー、サイト運営者双方の利便性を高めることができるので、web活用には欠かせないデータです。※アクセス解析だけに「ファーストパーティ」がcookieを利用する場合は、サイトポリシーなどでcookie利用の目的を明示していれば、「同意」ボタンは不要。※リターゲティング広告とは、一度サイトに来訪したユーザーに追跡広告、リターゲティング広告は、コンバージョン獲得における費用対効果が、一般的に他広告と比較し極めて高い傾向にあり、cookie規制がスタートすると、正確な数値がとれなくなり、広告の精度が落ちる可能性があり、web広告への依存度が高い販促活動は、今後なんらかの手法を検討する必要があります。押さえておきたい「委託」と「提供」の違い1)そもそも、問題になる「第三者提供」とは?法律上の「第三者提供」とは、自社の個人情報を第三者に渡し、受け取った第三者は、その個人情報を自由に使える状態にある場合を言います。第三者に情報を提供=あげるというイメージに近く、第三者側で、自由に使えるということです。2)「委託」とは?第三者提供ではなく「委託」とは、自社の業務の一部を第三者に委託する場合、個人情報を預けるということ。いわゆる、業務委託のイメージ。第三者は個人情報を保有する権利も、勝手に利用することもできません。弊社もメルマガの配信やプレゼントキャンペーン業務を委託され、個人情報を取扱いますが、保有者はあくまでも運営主体のクライアントであり、業務の遂行上預かった個人情報を勝手に使用することはできませんし、いたしません。「委託」と「提供」の違いをしっかり理解した上で、cookie規制の対策をしていく必要があります。事案ごとに違うので断定はできませんが、個人情報を取扱うwebサイトサービスなどで「委託」と「第三者提供」の違いを明確にし、法令に準じた適切な対応をしていれば、必ずしも「同意」取得が義務付けられるわけではありません。第三者への提供がない場合は、「同意」ボタンは不要というのが法令の解釈です。ガイドライン>特にリアルSCの場合、コンバージョンが計測しにくく、オンライン上で完結するノウハウや広告手法をそのまま取り入れることが必ずしも適切とはかぎりません。アクセス解析も広告手法も「リアル」は、施設空間や消費者と接する売場を起点に計画しないと効果的販促は展開できません。今後、世界の潮流がCookie規制により、サードパーティーcookieの利用ができないという流れになっていくでしょう。ターゲティング広告などの媒体に頼らず、オウンドメディアを育成することで、消費者から選ばれるための商業施設の魅力作り、マーケティング活動が今後ますます大事になってきます。平成19年12月1日に取得し、以降定期的に更新しております。