食料や衣料品が毎日大量に廃棄されてる現状もあるのに、国連の食料支援機関のWFPは、世界で起きてる紛争難民や気候変動などでの食料不足地域への支援資金が不足してると訴えており、一般庶民からの寄付を常時求めてるんだけど、そういったもんを、庶民の善意に頼らなくてはならない現状は少しおかしいのではないのか。裕層であるどの国の企業やら国家にも、そういった人間の命を救う最低限の義務があるはずなのだ。世界の大富豪たちの中には所得の何%、何10%を寄付してる者もいるようだけど、これは国家規模でやるべき義務なのでは。昨年は、それまでより少ない76億円を寄付したそうで、WFP日本事務局ではホームページで配分先の30カ国ぐらいを並べて感謝の意を表してて、国の方は、例えば2000万人が危機的状況のイエメンには20億円が支援したと言って威張ってる風なんだけど、年間ひとり頭100円の食料支援、ってことだ。金拠出の一方米国から1機100億円を超える戦闘機を100機も買おうとしてたりするのだ。人ひとりの命は地球より重い、などと言ったりする者たちが、食料がなくて命の危機だ、って人々を救うのに、形だけのけちくさい支援金拠出だけして義務を果たした、って顔をして、後は貧民層の善意と美談にまかせる、ってことでいいんだろうか。国家が、世界じゅうのそういった食料危機の人々を本気で救うことを政策の基本にしていったら、それを見てる他国は敬意を感じたりそれに習ったりが日常化することを想像できるわけで、そうすると多分、世界じゅうでもう国防やら武装やらの必要はなくなって行くはずなのだ。