顔が鮮明に安倍内閣の下で急激に戦前回帰が進んでいる。それを象徴する行事が、まもなく全国で実施される。これに関して総務省は次のように告知している。地方公共団体が連携して、全国一斉に情報伝達訓練を実施します。■出典すでに一部の小学校では、Jアラートの発信を想定した避難訓練が実施されている。児童に机の下に身を隠したり、床に伏せるように指導する訓練の模様がメディアで報じられている。第3者が見れば、洗脳を連想させる異様な光景だ。この種の訓練を全国規模で広げていこうというのが、14日の訓練の目的らしい。言うまでもなく、Jアラートに対しては、各方面から批判の声があがっている。北朝鮮のおかげで自民党は選挙に勝利できたと公言した。朝鮮半島の火種は北朝鮮ではない。韓国や日本に米軍を配置(一部に核武装しているとの情報もある)し、日本海では空母を展開させ、北朝鮮を挑発している米国側にほかならない。米国は、朝鮮半島だけではなく、世界各地でトラブルを起こしてきた。米国の方がテロ国家と呼ぶにふさわしい。10月26日に公開された米国公文書館の機密文書は、CIA(中央情報局)がキューバのカストロ前議長に対して、600回以上に渡る暗殺計画を試みていたことを暴露した。意外に知られていないが、キューバに対する米国の経済封鎖は、国交を回復した現在も続いている。国連で経済封鎖の解除に反対しているのは、米国とイスラエルの2カ国だけである。◇国会審議をしない政治スタイル日本で戦前回帰の傾向が輪郭を現してきたのは、今年の6月15日に共謀罪法が成立したのちである。この日を境に、自民党は悲願だった「武器」を手にいれたのである。良心さえ捨てれば、誰でも牢獄へ送ることができる。実際、共謀罪の成立を境に安倍内閣の傲慢な政治に拍車がかかった。秋の特別国会は、最終的には12月9日まで会期が延びたが、当初は8日間で閉会する予定になっていたのだ。国会審議をしない政治スタイルとは、すなわち独裁体制にほかならない。実は審議を避ける傾向は、今年の通常国会でもみられた。加計学園事件や博報堂事件など問題が山積していた内閣府の責任を問うべきはずの内閣委員会が、2カ月に渡って休会していたのである。今回の特別国会では、与党と野党の質問時間の配分についての議論が交わされるようだ。現在は、野党が「8」で与党が「2」である。この配分は、民主党政権の時代に、自民党からの提案で実施されるようになったのだ。ところが安倍政権は、時間配分を与党が「7」で野党が「3」に変更しようとしている。戦中の「隣組」による監視システムにいたっては、小泉政権の時代に既にその基盤は構築されていた。これは読売新聞販売店と警察が協力して、「みまわり」を推進する目的で作られたものだ。同協会のHPは、次の4点の目標を明らかにしている。◇広告依存型のジャーナリズムメディアが健全であれば、安倍内閣の暴走に歯止めをかけることも可能だろう。ところが日本の大半のメディアは、財界をスポンサーとする広告依存型のビジネスモデルなので、ジャーナリズム性が弱い。NHKに至っては、安倍内閣の広報部に変質しているといっても過言ではない。TBSの元記者による強姦事件が闇に葬り去られるほど、自民党と大手メディアは癒着しているのである。日本は着々とファシズムの方向へ向かっている。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。