不動産のオーナー様向けコンテンツ賃貸管理について知る「家賃保証会社」とはどういうもの?「家賃保証会社」とはどういうもの?賃貸経営を行う上でのリスクの一つに、入居者の家賃滞納があります。借主がいるのに家賃が支払われない状態が発生したのでは、収入が減ってしまいます。家賃滞納が続いた場合でも、貸主側から一方的に契約を解除して立ち退かせることはできませんから、他の入居者を募集するわけにもいきません。空室の状態よりもさらにリスクは高くなってしまうのです。家賃保証会社とは「家賃保証会社」とは、借主が家賃を滞納したときに、借主に代わって貸主に家賃を立て替え払いしてくれる会社です。家賃保証会社と契約していれば、家賃滞納が発生しても、家賃収入が途絶えることがありません。仮に連帯保証人を立てている場合でも、滞納時には絶対に連帯保証人が代わりに支払ってくれるとは限りません。契約時よりも支払い能力が低下している可能性もあります。その点、家賃保証会社は事業として行っているので、必ず支払ってくれます。家賃保証会社は、滞納家賃を代わりに弁済してくれる以外に、基本業務として入居者の審査も行います。審査に必要な種類や審査内容は、保証会社によって異なります。万が一滞納が発生した場合は自社が立て替えることになるのですから、一定の基準を設けて入居申込み者をチェックするわけです。「立て替え」という言葉が出てきていますが、家賃保証会社は文字通り一旦立て替えるだけで、その後滞納者から滞納家賃を徴収します。このように、賃貸オーナーにとって、家賃滞納リスクを回避するために有効な家賃保証会社ですが、保証期間や保証内容は各会社・サービスごとに異なるので詳細は都度確認が必要です。よっては、家賃滞納の立て替え以外にもさまざまな保証サービスを備えています。リスク回避を望む場合は、検討するといいでしょう。借主の家賃滞納が続き督促にも応じてもらえない場合は、法的措置により家賃支払いと契約解除(退去)を求めることがあります。退去時の原状回復義務の負担割合と敷金の返還金額について、貸主・借主間でトラブルになり、訴訟に発展してしまうこともあります。家賃保証会社では、こうした訴訟問題になってしまう案件について、法的な手続き費用の保証、あるいは弁護士の依頼といったサポート業務とその費用の保証も、サービス内容として備えている会社があります。入居者が退去した後、住戸内に入居者が所有していた家財道具などが残されていることがあります。基本的に明け渡される前に、貸主(あるいは管理会社)が室内に入って借主立ち会いのもと、原状回復についての損傷の度合を確認しますが、そのときに気づかず、引越し完了時点で残置物が発生してしまうのです。入居者が正式に契約終了しないまま失踪してしまうという、困った事案もあります。家賃を滞納している場合にその可能性が高くなると考えられますが、大抵は何らかの残置物があります。明らかに無価値で廃棄処分が妥当なものならば捨てればいいのですが、少しでも価値の有無で迷うものについては、所有権は未だ置いていった元入居者にあるので、勝手に処分することはできません。その場合は一旦保管しておいて、その上で所有者である元入居者に物品の対処について確認する必要があります。明らかに無価値なものでも、大きければ有料での廃棄を頼まなければなりません。このように手間や費用がかかる残置物についても、処置手続きとその費用を保証してくれるサービスがあります。原状回復についても、保証でカバーできる契約内容があります。サービス内容は会社ごとに異なるので、都度確認が必要です。家賃保証会社を利用するメリット家賃保証会社の利用料は、入居者負担とするのが一般的です。入居者は連帯保証人を立てない代わりに、利用料を支払って家賃保証会社に貸主への家賃の支払いを保証してもらうわけです。利用料は会社ごとに異なりますが、入居時にかかる「初回保証料」は家賃1カ月分くらいが多いようです(管理費・共益費を含む場合あり)。以降一年ごとまたは賃貸借契約更新時に「更新保証料」がかかります。オーナーとしては、自分で費用をかけずに滞納時の家賃が保証されるというのは大きなメリットと言えます。このような直接的メリット以外に、副次的に生じる大きなメリットがあります。それは、入居者の募集範囲を広げられるということです。家賃保証会社を利用しなければ、入居者募集の条件に「連帯保証人」の設定が必須になりますが、諸事情により連帯保証人になってくれる人が身近にいないという人は相当数います。いう人でも、家賃保証会社を利用すれば入居ができるので、入居者募集の対象範囲が広がり、空室対策にもつながります。日本中で増えている外国人や親族がいない単身高齢者の賃貸居住の場合、入居者側にとっても、連帯保証人を立てずに住まいを借りられるのは大きなメリットになります。家賃保証会社の利用料が加わり、初期費用が増えてしまうデメリットがあります。人によっては住み替え予算に合わなくなってしまうかもしれません。空室対策を含め、安定的な賃貸経営を考えるなら、入居者の負担についても柔軟な運用を検討してもいいかもしれません。スマートフォンサイトスマートフォンサイトは、こちらからアクセスしてください。