警察庁は9日、2006年4月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、全国の警察施設に設置したファイアウォールと侵入検知装置のデータをまとめたもの。4月に観測された外部ネットワークからファイアウォールへのアクセス件数は約42万件で、3月から6.6%減少した。ファイアウォールへのアクセス件数の減少については、日本を発信元とするアクセスが前月比で19.4%減と大幅に減少したことを要因として挙げている。445番ポートが15.6%、ICMPが9.9%などで、構成比は前月とほぼ変化がない。発信元アドレスの分類では、日本が46.4%、中国が19.7%、米国が12.0%、韓国が5.0%などで、日本からのアクセス件数が減少する一方、中国と米国からのアクセスが増加している。4月の侵入検知装置のアラート件数は約43,800件で、3月から0.8%増加。攻撃別での分類では、ワームによるものが93.2%を占める。攻撃の発信元は、中国が72.9%、日本が7.7%、米国が5.5%、韓国が3.2%、英国が2.1%。3月と比較すると、米国と台湾からの攻撃件数が減少する一方、英国からの攻撃が増加している。