(発災から3年以内)、子育て世帯など、要配慮者といわれる住宅の確保が必要な人は常に一定数いるが、公営住宅の大幅な増加は見込みにくい。一方で民間の空き家、空室が増加している。入居を拒まない賃貸住宅を登録し、都道府県等が住宅確保要配慮者に情報を提供する。登録した住宅に対しては改修を支援、入居者には家賃などを補助する経済的支援も行う。このように改修費の支援を受けて幅広く借り手を募る、というのも空き家の利活用を促し、少しでも「特定空家」を減らせる事ができるのではないだろうか。