2021.05.01入管の審査要領から雇用契約書と理由書をご紹介します入管にどのような雇用契約書を提出したらいいでしょう外国人の雇用と日本人の雇用に違いはありません。同様に労働関係法令が適用されます。労働基準法等にしたがって労働条件を明らかにしてください。入管の審査要領に参考として掲載されている雇用契約書(就労用)https://visa-niigata.com/wp-content/uploads/2021/02/koyo-keiyaku.pdf留学生や現在海外にいる人を雇用するときは就労資格の取得を条件として雇用契約が効力を有することとする停止条件付き雇用契約を締結し,当該雇用契約書を作成します。いる人であれば上陸許可が下りることを条件とします。具体的には「停止条件:本契約は日本国政府により入国(在留)許可されない場合には発効しないものとする」と書きます。入管から許可がおりる前に雇用契約書を交わすのは抵抗があります雇用予定者の業務内容,給与,雇用予定期間等の労働条件が明示された書類(労働条件明示書等)を申請するときに提出します。雇用契約書は労働者と取り交わしてください。理由書は必ず提出しなければなりませんか理由書の提出は、法律で義務付けられているものではありません。雇用理由や職務内容の詳細な説明文を提出することをお勧めします。後日、入管から審査のために追加提出を求められることがあります。すると、審査にかかる日数が伸びてしまうからです。入管の審査要領に参考として掲載されている理由書(各申請共通)https://visa-niigata.com/wp-content/uploads/2021/02/riyu-sho.pdf入管様式の雇用契約書と理由書をご紹介しました。あまりにあっさりしていて拍子抜けしたかもしれません。実際には、これをそのまま使うことはありません。個別の事情に応じてもっと詳しく書きます。たたき台としてご利用ください。予約制ですのでしっかりと時間をとって、ビザに関するお悩み事の相談にのります。ご予約はこちらから好評です1か月間、継続してコンサルティングをするサービスです。上記の事例から不許可の理由を抜粋したあと、審査ポイントをまとめています。留学生の方へ重要なお知らせがありますので、アップします。在留資格への変更が許可、晴れて就職できた実例をご紹介します。コロナ禍で解雇・自宅待機!そんなときの入管手続ガイド新型コロナ禍の影響で、解雇、自宅待機などとなった方への救済策があきらかになりました。就労資格を持つ方が退職後、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えたほうが無難です。JAPAN.メニューHOMEビザ相談(無料)ビザ・コンサル料金表ホーム検索トップサイドバ。