chu-sotu備忘録がわりにニュース記事をまとめます。独断で掻い摘んで纏めます。この記事は日中随時更新します。基調判断引き下げ個人的見解:家計調査は調査対象に偏りがあるとはいえ、この数字はかなりショッキングです。からしてプラス成長がほぼセオリーになっていたはずです。...日立が英国に建設する二つの原子力発電所に関して、英国政府が直接投資することを検討しているそうです。政府がリスクを負担することで日立側に投資を促したいようです。Probes仏銀行大手ソシエテジェネラルが米国とフランス政府に10億ドル強を支払いへ。これは、カダフィ政権時代のリビア政府に対する賄賂とLIBOR不正に関してのもの。スターバックス会長が退任-米大統領選出馬の観測加速かノーコメント17時4分[FT]イラン最高指導者ハメネイ師、ウラン濃縮能力拡大準備を指示イランの最高指導者ハメネイ師、もしイラン核合意が無効になったならばウラン濃縮活動を再開させるよう関係機関に指示したとのこと。データ改ざん問題まったく検査せず、適当なデータをねつ造していた例もあったとのこと。歴代役員5人を含む40人以上が不正を認識していたとのことですが、1970年代から23の事業所で行われていたというので、実際には40人なんてものじゃあないと思われます。鉄鉱石価格が下落しています。3月初旬につけた直近高値から二割程度下落しています。鉄鉱石価格と連動しやすいリオ・ティントとBHPビリトンですが、上昇しています。pork’メキシコが米国からの輸入豚肉に20%の関税を課すとのことです。鉄鋼・アルミ関税に対する報復関税とのことですが、メキシコが輸入する豚肉の9割が米国産とのことで、物価上昇が懸念されます。warビッグスリーのピックアップトラック販売が値引き合戦に陥っている、という記事。人気のF150は12000ドル前後値引き、FCAのラム1500に至っては1万6000ドルもの割引だということです。先月も52.9新規受注が伸び悩み。投入価格が上昇しているのに算出価格の上昇が鈍化。企業経営は難しさを増している。...個人的見解:好調な資源輸出を背景に、経常赤字が縮小しています。政府支出はすでに拡大ぎみ、個人消費は長い好景気のあと落ちてきています。景気持続は輸出動向に左右されやすくなっています。:中国は台湾を自国領とみなしています。「ひとつの中国」を掲げる中国にとって、台湾海峡への米戦艦の派遣は挑発行為以外の何物でもありません。アメリカのトランプ政権は、ここ数十年の米政権のどれよりも、台湾との距離を縮めようとしています。今年3月16日に大統領署名のもと発行した「台湾旅行法」(米台高官の相互訪問を促進するための法律)はその象徴です。アメリカは中国が世界一の超大国になることを恐れています。して、中国の成長を邪魔したいと考えています。これはたぶん、向こう数十年ずっと続くテーマです。台湾旅行法にしても、トランプ大統領は署名しただけで、実際に取りまとめたのはマケイン上院議員などの主流派議員ですから、大統領がかわっても、方針は維持されることでしょう。中国と米国の直接衝突はなくとも、ことあるごとに火花が散り、周りが迷惑する事態は想定しておいた方が良いと思います。個人的見解:先日、Valve社のSTEAMをスマートフォン上で動かすためのアプリ:スチームリンクをiPhoneでは認めないと決定したAppleですが、今回、アップストアの指針を新しくしたことで、SteamLinkも使えるようになるのでは?との期待が一部に広がっています。metalsアメリカの設定したアルミ、鉄鋼に対する関税措置に対抗するため、カナダは報復関税としてメープルシロップに10%の関税を盛り込んだそうです。これはアメリカ・メーン州の生産者に打撃を与えるためとのことです。個人的見解:メープルシロップの世界生産シェアはカナダ・ケベック州が72%だそうですが、米国産にシェアを奪われつつあるそうです。米国で一番メープルシロップの生産が多いのはバーモント州ですが、カナダへ輸出しているのはメーン州が多いのだとか。カナダが輸入するメープルシロップ、メープルシュガーの75%がメーン州産だそうです。al-Mulki)首相が辞任。al-Razzaz)を任命しました。個人的見解:中東で一番安定した国家とみられてきたヨルダンですが、ここ一週間ほど大きく揺れています。発端は政府の発表した増税案と食料補助廃止、および電力と燃料価格の引き上げです。課税最低限が引き下げられ、国民全体に占める納税者比率を5%弱から10%強に引き上げようとしています・・・それでも多くの国民は納税の義務を負わないのですが、中間層を中心に反対が広がっています。AFPによると、アンマンの首相府の外には約5000人が押し寄せたとのことです。ヨルダンの経済は主に観光に依存しています。JICAによると、GDPの64.1%が観光業などのサービス部門です(以前よりは低下しました。政府は工業化を推し進めています)。このまま混乱が広がるようだと、観光業に打撃となり、それが財政を直撃することで、さらに政治情勢が悪化することに繋がりかねません。米国からの経済支援が続くか否かも気がかりです。トランプ政権は対外支援を削ろうとしています。そのことが、これまで米国に依存してきた国々の安定を損なうことに繋がっています。ヨルダンの歳入に占める国際援助の比率は大体10%程度です。今後の流れには要注目です。「トー横のハウル」の死因は何なのか。報道しないのは何故なのか。関する閲覧者リスクなるべく正確に伝えるように心がけてはいますが、記事内容や数字などに誤りがある可能性があります。アテにしないでください。当ブログの記事はあくまでも運営者個人の見通しを書いたものであり、閲覧者に特定の投資スタンスをお勧めするものではありません。投資、投機にあたっては、ご自分の判断、自己責任で行うようお願いいたします。運営者は責任を負いかねますのでご了承ください。当ブログの閲覧による損失、損害に関しては、運営者は一切の責任を負えかねますのでご了承下さい。