-私たちは、『子どもの貧困』が起きる原因は『経済的貧困』だけでなく、根底に『関係性の貧困=社会的孤立』があると考えます。そこで、GCFへの応援寄付をもとに、本基金を設立いたしました。困難な状況にある子どもと親、そしてそのような親子を支えている、地域の「居場所」の担い手として頑張られている方々を応援します。今も、子どもの「居場所」は、地域の子どもやその家族が気軽に立ち寄れる場所であり、その運営を担っている方々のボランタリティに支えられています。ひとり親生活支援などにおいて、行政や企業、支援機関、NPOなどあらゆる関係機関がネットワークをつくることが大切ですが、それでも支えきれない、網の目から漏れる子どもたちや親を支えることを、私たちは目指します。そのためにも、「居場所」の「食べる・遊ぶ・学ぶ(何もしなくてもいい)」といったこれまでの機能に加えて、これからの地域の「居場所」の担い手には、一層のボランタリティと専門性が求められます。この助成金は、それぞれの「居場所」の運営と「居場所」を担う方々のスキルアップに役立てていただき、研修やノウハウの提供など地域の「居場所」と「居場所」同士が学び繋がることにより、持続可能な地域の「居場所」と人づくりになることを願っています。どんな子どもも孤立させない、社会から排除されない。そのために、子どもや若者のことを考え、関わる人を増やしていく。私たちは、困難な状況にある子どもと親、そしてそんな親子の「居場所」の担い手として頑張られている方々の伴走者として支えていきます。下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体を対象とする。・佐賀県に拠点を置く団体であること。・佐賀県にて活動を行う団体であること。・法人格の有無は問わない。※子どもの居場所運営に関する事業は本助成事業の重点的事業とします。年3月31日(平成30年度末)までに完了する事業を対象とします。ある2018年4月1日以降に限ります)。(3)は、満たしていることが望ましく、(4)は資格を有す構成員がいる場合に記載くださいますようお願いいたします。(1)日本財団が提供する公益事業コミュニティサイト「CANPAN」に団体登録し、情報報開示レベル★3つ以上を獲得している。認証を受けた団体、または申請期間中に登録完了できる団体。(3)佐賀県内の中間支援組織の推薦を受けた団体。ファンドレイザー®」の認定ファンドレイザー®もしくは准認定ファンドレイザー®の有資格者を構成員としている団体。CSOの「社会的信頼」を認証するために設立された団体です。までお気軽にご相談ください。A:上限20万円(2018年度は、最大20件の活動に助成予定)■助成対象B:上限40万円(2018年度は、最大3件の活動に助成予定)※対象Aと対象Bの併用申請も可能です。スタッフ旅費(スタッフ旅費は必要に応じて算定)※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です。(説明内容:資格や講師としての実績と、なぜ、この講座にその方が必要なのかを書いたものを、お一人ずつご記入願います。その方が既に有償で雇用されている場合は助成対象外です。佐賀県への返納が発生しますのでご留意ください。他の助成金との併用型は可能です。17時必着<2>申請方法1助成事業申請書、2誓約書を、さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会までご郵送(配達状況がわかる「特定記録郵便」により)いただくか、ご持参ください。記載事項を補足する資料がある場合は、同封の上、ご郵送またはご持参ください。設置する選考委員による選考会で、申請書類や公益事業コミュニティサイト「CANPAN」等のインターネット上の情報をもとに合議の上、理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定します。依頼する場合がございます。結果は決定後直ちに応募者各位宛てに書面で通知します。採択団体及び採択事業は佐賀未来創造基金のホームページに掲載します。選考結果や選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには回答いたしかねますのでご了承ください。その他使途変更等の事前相談手続等の義務を負っていただくことになります。連絡し、必要に応じて「中間報告書」をご提出いただく場合がございます。事業の経過・完了報告については、その一般公開についての同意をお願い致します。どもの居場所に関する立ち上げ及び運営のための研修や本助成金の授与式などを開催致します。本授与式は2018年11月20日(火)に佐賀市内での開催を予定しておりますので、採択団体は必ず参加していただきますようお願い致します。やむを得ぬ場合は代理出席を認めるケースもあります。助成対象団体は「子どもの居場所づくり」に関する各種研修や意見交換会などに、1回以上の参加をお願いいたします。承認を事前に受けることが必要です。相談の上、所定の書類を提出してください。9.助成金の助成方法<1>前払い採択団体の希望に応じて事業実施前に助成決定金額を全額、助成団体の指定口座に前払いします。助成決定後に所定の「請求書」を提出してください。<2>精算払い助成事業の終了後1ヵ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、助成決定金額を上限として事業実施に使用した支出金を助成します。団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約1ヵ月後です。※前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。※助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。まで提出してください。団体におかれても活動報告を積極的に行っていただきます。事業成果等の情報を提供する場合があります。法令や条例、規則等に違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は、是正措置を求めます。改善されない場合、助成決定の取り消しや助成金の返還を求めることになります。助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類(領収書など)を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。証拠書類は事業実施終了後、3年間の保存が必要です。公表させていただきます。<2>個人情報の取り扱い助成申請用紙にご記載いただいた個人情報は、当該事業に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。提出いただいた書類・資料等は返却できません。子どもの居場所|この投稿のシェアをよろしくお願いします。...税制優遇について納税者が一定の寄付をした場合、確定申告時に所得税から税額が控除される「税額控除」という税制優遇措置があります。当財団は2013年11月1日に公益財団法人へ認定されましたので、当財団への寄付は、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象になります。