ミライ財務®こんにちは!経営コンサルタント・税理士の森です。本日は、埼玉県の家賃支援給付金についてお伝えします。期限が延長されたのと、まだ給付を受けていない方が多いようなので、改めて情報提供させて頂きます。埼玉県は、国の制度に加えて家賃支援給付金を公募しています。6(か月)(上限30万円)が限度で、国の家賃支援給付金を受給した際に利用することができます。賃借し、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っている。2020年5月~12月の間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかに該当すること。いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している。連続する3か月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少している。国の家賃支援給付金の給付を受けている。2019年の月平均売上が15万円以上である(※3)。本支援金を重複して申請していない。本支援金の受取後、事業を継続する意思がある。令和2年5月1日から12月31日又は申請日のいずれか早い方までにおいて、営業停止など事務所等が営業できなくなるような行政処分を受けていない。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。その他知事が適当でないと認めた者(※2)に該当しない。弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。会社経営に関する情報収集にお役立てください。お気軽にご相談ください。YouTube4LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。