特許協力条約に基づく国際出願に係る特例」の規定の中から必要なものについて準用する。条約に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の7第2項及び第84条の8第2項中「第17条の2第1項」とあるのは、「実用新案法第2条の2第1項」と読み替えるものとする。関する手続に準用する。補償金請求権を認めるために必要となる国内公表の規定であった旧48条の8も削除されることとなったが、第6項において特184条の9第5-7項を準用していたところ、同条第6項は国内公表とは直接関係の無い規定であり、引き続き実用新案法で準用する必要があったためである。導入されず、誤訳訂正書による補正も導入されなかったからである。1項後段の読み替えは、平成5年改正で実用新案法において、明細書(なお、当時は明細書に実用新案登録請求の範囲が含まれていた。)または図面の補正の根拠規定(2条の2)が書き起こされており、読み替えを追加したものである。平成6年改正に至って読み替えが追加されたのかは詳らかではない。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。