岩佐孝彦@税理士です。急に業績が好転してきました。前の税理士を正式にお断り後、この1ヶ月で受注がどんどん来るようになったんです。」という有難いお言葉。私(岩佐)が別に何かしたわけではありません。疫病神にならずに良かったです。55.8%この回答は上場企業139社の回答。中小企業の景況感とは少し違うかもしれません。「国内景況感は世界景況感より高い」という現状でしょう。マイナス7と差は歴然としています。大規模なリストラを実施へ。▼マイクロソフト▼アマゾン▼グーグル▼IBM▼メタ等で11万人を解雇しました。大幅な賃上げを実施しています。アップル社は10%以上の引上げ。大幅なリストラを敢行へ。同様の措置が日本で可能か??それは不可能です。この意味は以下の通り。日本の経営者は簡単に従業員を解雇できないのです。コロナ禍の3年前に600人を解雇。記憶に新しいところですね。「日本の賃金は諸外国と比べて、なかなか上がらない」と批判されてきました。我が国の雇用制度上、これは当然のこと。「人件費は最大の固定費」になります。従って、容易に賃上げが難しい。当たり前の話なのです。日本でも賃上げラッシュです。3%台が26.3%で最多。世間では中小企業にも関わらず、3%程度の賃上げを実行している。胸を張ってもよいでしょう。「3%程度の賃上げが上場企業の平均レベル」と言えるからです。パラドックス(=矛盾)”と言えるでしょう。大幅に賃上げした後にすぐに大幅なリストラが許される。日本は根本的に違うのです。賃上げを余儀なくされた。【会社を守るお金の知恵】を手にしておかねばなりません。知識ではなく、知恵が必要です。今日の情報氾濫時代の中で、ネットで拾い読みすればOK。自ら掴みにいかねばなりません。効率的かつ効果的にお金の知恵を学びたい」そんな経営者のあなたに特別なご案内です。以下の要領でオンラインセミナーを開催へ。収録動画とレジュメをお送りします。▼税制優遇(税理士)▼補助金(中小企業診断士)▼助成金(社会保険労務士)の専門領域を一挙に学べます。参加費のモトは余裕で取れますから、ご安心頂ければと存じます。新年度も社長業を楽しみましょう。税理士法人トップ財務プロジェクト。