文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の3つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の3つの事業をドメインとしております。当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が8.5%でありますが、10%を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にFC本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。外部環境に関する課題は、新型コロナウイルス流行による消費者の消費行動の変容への対応、今後も発生する可能性があるパンデミックへの備え、世界的な金融引き締めに伴う影響の見極め、国際的な紛争が与える経済的影響への対応です。これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、変化に適切な対応ができるよう、社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。(リユース事業)当社の強みであるリアル店舗の出店を福岡市周辺のほか、九州の人口10万人規模の市を中心に行います。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。(フードサービス事業)収益の中心であるモスバーガー事業の改装を引き続き行います。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。第2の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。(地方創生事業)鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。2026年2月期までに、リニューアル中の施設を含め、既存施設の収益化に取り組みます。(経営全般)店舗開発力の強化と人材の確保を達成できる環境づくりを進めます。加えて、次世代経営陣の育成とバックオフィスにおけるデジタル化への取り組みを継続していきます。リユース事業とフードサービス事業のリアル店舗出店を加速させ、2025年度中の地方創生事業の全施設の完全稼働を目指します。大量保有報告書等の内容を確認するにあたっては、当サイト内の「EDINET提出書類一覧」ページ、あるいはEDINETをご参照頂きますようお願い致します。『Ullet』では投資に関連する情報を提供しておりますが、投資の勧誘を目的とするものではありません。利用者ご自身の責任において行なって頂きますようにお願いいたします。当サイトは、相応の注意を払って運営されておりますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。