政策集「柏はもっとよくなる。Up以下のマークのある項目を修正してください。2023年9月26日午前1本日の県議会をいち早くお伝えいたします。教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。本日(2023/09/26)午前一人目の一般質問は、自民党の宮川太議員でした。宮川太議員(自民党)これより本日の会議を開きます。日程第1、議案第1号ないし第16号、諮問第1号および第2号報告第1号ないし第4号および決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。通告順により、宮川太君。今回、登壇の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様に、心から感謝申し上げます。先般の台風13号の影響による記録的な大雨により被災された地域の方々に、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早く被災された方々が、元の生活を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。方々、そして銚子市の後援会の皆様に傍聴にお越しいただきありがとうございます。それでは通告に従い質問させていただきます。最初に観光振興についてです。私の地元では、太平洋が見渡せる犬吠埼灯台ジオパークに指定されている屏風ヶ浦をはじめとした景勝地に恵まれ、銚子漁港で水揚げされる新鮮な魚介類、東庄町のイチゴ狩りなど、観光産業も盛んであり、今後、銚子沖の洋上風力発電事業も新たな景観資源として活用が期待されています。新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策の撤廃や、5類移行から5ヶ月近くが経過し、外国人観光客の姿も見かける機会も増えました。更なる誘致に向けて、新たに口コミサイトの活用に着眼した事業をはじめることで、県としてその狙いや効果をどう考えているのか大変気になるところです。外国人観光客の誘致に、口コミサイトを活用する狙いや効果をどう考えているのか。今後、外国人とともに日本人観光客の一層の増加にも期待したいところですが、足元の現場では、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響から脱し切れているとは言い難い状況です。人材が他業種へ流出した宿泊施設においては、需要回復に対応するための受け入れ体制の整備が求められています。新規事業として計上されております。計上されていると聞き及んでいます。地域からも大きな期待が寄せられているのではないかと思われます。県は、宿泊業の人材確保に向け、どのように取り組んでいくのか。次に道路問題について伺います。先ほど挙げましたように私の地元では、数々の景勝地など、恵まれた観光資源があり、銚子市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、令和4年には約200万人の観光客が来訪しております。銚子市においては、人や物の流れを支える幹線道路として、市の南側を東西に連絡する国道126号があります。銚子市内では、国道126号八木拡幅としてバイパス整備が令和5年度の開通に向けて進められており、地元としては1日も早い開通を望んでいるところですが、現地では用地取得が難航しており、事業が思うように進んでいないように見受けられます。国道126号八木拡幅の進捗状況はどうか。銚子市内の幹線道路としてもう一つ、市の北側を東西に連絡する国道356号があります。この国道356号は、国道126号とともに、銚子市の経済の活性化や、防災力の強化を図るため、非常に重要なルートです。そのため県では、国道356号のバイパス整備として、銚子市の区間で、銚子バイパスを東庄から香取市にかけての区間で、小見川東庄バイパス事業を、こちらも令和5年度、本年度の開通に向けて進めているところであり、これらの道路の1日も早い整備を切望しています。国道356号、銚子バイパスおよび小見川東庄バイパスの進捗状況はどうか。バイパスは、東庄町の中央部から北側に向かい、広域的な道路である国道356号や、利根川大橋にアクセスすることにより、千葉県だけでなく、茨城県とも交流が促進され、地元の産業振興や地域活性化に繋がることが期待されている大変重要な道路です。県道のJR下総橘駅付近には病院などの施設が存在し、町民の生活道路としての役割も担っております。線形が悪く、幅員が狭い上、歩道もないことから、大型車の通行や歩行者の安全な交通などに支障となっております。現在県においてバイパスの整備が、本年度の開通目標で進められており、地元から1日も早い完成が期待されているところです。バイパスの進捗状況はどうか。次に、歩道などの環境整備についてです。感じる北総の町並みとして、香取市などとともに、4都市が日本遺産に認定されるなど、町並みの景観もまた観光資源の要素と考えます。銚子市内の東西を連絡し、香取市方面を繋ぐ国道356号については、この4都市間の周遊に利用されるなど、観光客も多く利用する大変重要な路線となります。この国道356号では、夏の観光シーズンにおいても、路肩や歩道などで雑草が繁茂している状況を残念ながら目にすることがあり、利用者からの印象を悪くしているように思われます。先日の自民党代表質問では、主要な幹線道路で、抜本的な暴走対策を行うとのことでしたが、国道356号においても、これらの対策にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。銚子地域における国道356号の雑草対策について、取り組み状況はどうか。次に、銚子マリーナについて伺います。令和2年に名洗港の前面の海域は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進地域に指定され、この海域に31機の巨大風車が令和10年の運転開始に向けて建設されますが、県においても、港湾計画を改定し、防波堤等の整備に着手したことは、過去にも、県議会の場において、何度か質問させていただいたところです。銚子市沖の洋上風力発電事業の実施に当たっては、名洗港が果たす役目は、非常に重要でありますが、一方、名洗港には、海洋性レクリエーションの拠点であるという、もう一つの顔を持っております。その中心を担うのが、銚子マリーナです。銚子マリーナは、平成11年4月に開設され、多くの方に利用していただいています。開設から約25年が経過しており、マリーナ利用者からは、係留施設等の改修を求める声を聞いております。改修により、利用者が施設を快適に使用できれば、評判を広めていただけますし、利用者数がさらに増えれば、地域の活性化に寄与するものと考えます。銚子マリーナの施設改修はどのように行っていくのか。次に、農林水産業に関連してお伺いします。県内農林水産業においては、昨今の長引く物価が、物価高騰が経営に大きな影響を及ぼしています。生産者にとって、様々な部分でコストが上がる一方で、販売価格への転嫁が難しく、生産現場では対応に苦慮されているところです。対する緊急支援事業を開始していただいているところですが、生産者の皆様にとっては、まだまだ厳しい状況が続いていると感じます。した中、少しでも生産者の経営の工夫を図っていくため、少し視点を変えて、例えば、ミニトマトの容器に食品メーカーのレシピの二次元コードを入れたり、産地の容器に焼肉のたれの広告を入れる。いったような取り組みで、広告費を得ることができれば、生産者のコスト削減に繋がるとともに、食品メーカーにとっても気づきを得るチャンスになるのではないかと考えます。今申し上げたのは、一つの例ですが、生産者が自ら創意工夫して、コスト削減に取り組むためには、他業種と連携を図っていくことも重要なことであると思います。生産者の農業経営改革の推進の一つとして、県には、ぜひそのコーディネーターの役目を果たしていただきたいと期待するところです。生産資材費の負担軽減に向け、生産者と民間企業等が新たな広告手段について意見交換できる場を、機会を設けるべきと思うがどうか。次に、アルプス処理水の海洋放出に伴う本県水産業への影響について伺います。先日の我が党の代表質問において、アルプス処理水の海洋放出について質問したところ、県からは、国に対し、支援策の着実な実施を求めていくとともに、漁業関係者と連携し、経産水産物の安全性や魅力を発信していくとの答弁がなされたところです。令和6年度予算に向けての要望があり、その際に、漁連の方々から、アルプス処理水の海洋放出に伴う状況についてもご意見をいただきました。アルプス処理水の海洋放出に伴い、本県水産業に影響は出ているのか。次に、県立高校のあり方について質問させていただきます。銚子市には現在県立高校が2校、市立高校が1校を設置されていますが、銚子市の中学生の数も今後減少していくことが見込まれます。この先、子供が減っていく中でも、地域を分厚く支える人材を育成するためには、子供たちが地域の学校で学び、地域と協働した教育をさらに進めることが大切です。令和4年3月に策定された県立高校改革推進プランによりますと、10年後の令和14年3月には、本県の中学校卒業者数がさらに約6200人減少することが見込まれています。このような状況を踏まえ、県教育委員会は、県立高校における、活力ある教育活動を維持するために、各校の魅力化と特色化を図るとともに、今後10組程度の統合を見込んでいるとの方向を示しています。本県全体で子供が減っていく中でも、学科の新設や学校の再編など、様々な手法により、学校の活力を維持していくことが必要だと考えます。今後の県立高校のあり方について、県はどのように考えているのか。関連した課題についてお伺いします。ドローンの活用についてです。ドローンの活用の大きなメリットは、人が立ちいることが困難な場所や、危険な場所の状況を安全な場所から確認することができる点にあります。災害時には、一刻も早く被害状況を把握し、的確な対応に繋げることが重要であり、防災用ドローンは大変有効な情報収集の手段になると思います。そのような中で、県では、今年度から地域振興事務所に防災用ドローンを配備し、先日の台風13号の接近に伴う大雨の際にも、防災用ドローンによる情報収集活動を行ったと聞いております。防災用ドローンの配備状況と運用実績はどうか。ドローンについては、本年2月議会の一般質問においても、私は質問させていただきましたが、そのときには、県土整備部長から今年度から全ての出先機関にドローンを備える。答弁をいただいており、また、このドローンについては、地域振興事務所の配備とは別に運用されるものと聞いております。こちらの運用の状況についても気になるところです。インフラ管理用ドローンの配備状況および運用実績はどうか。次に、フェーズフリーについてです。私はこれまで議会の場で質問させていただくたびに、フェーズフリーについて触れてきました。これは、平時と災害発生時のいずれにも、活用できるという視点が、県の防災政策に欠かせないものであるという思いがあるからです。今回の台風13号の記録的な大雨による被害を目の当たりにして、治水等、必要な整備を強固に進めていただくことが必要であることはもちろんですが、激甚化する自然災害への事前の備えとして、自助の取り組みを進めるためにも、フェーズフリーの考え方について常に意識すべきと考えています。フェーズフリーが着実に浸透してきていることは評価できますが、今後さらに定着させていくためには、幅広い分野を担っている民間企業の施設やノウハウを積極的に活用していくべきと考えます。大規模災害時のインフラ復旧や、物資確保において、民間企業を初めとした様々な機関の協力は必須であり、その内容について、フェーズフリーの視点を取り入れていくことが、災害発生時の迅速な対応に繋がる。繋がるものと考えています。フェーズフリーに向けた民間企業との連携状況はどうか。続いて、交通安全対策について伺います。警察庁のホームページによると、自転車が関係する交通死亡事故については、頭部にダメージを受けていることが多いといいます。このため、交通事故被害を軽減するため、自転車乗車用ヘルメットを着用するよう今年の4月から改正道路交通法が施行され、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。先日の新聞報道などを見ますと、全国的に着用率は13.5%と低く、特に本県は6.4%と、全国平均よりも低い状況にあります。県警では、自転車用ヘルメットの着用率向上のため、どのように取り組んでいるのか。交通事故を未然に防止するには、これまで実施してきた交通安全対策に加えて、交通事故に関係する情報の収集分析を充実させ、より効果的な対策に取り組むことが重要であると考えます。カーナビ、ドライブレコーダー等から得られるビッグデータを活用することにより、これまでの事故発生箇所に対する対症療法型の対策に加え、速度超過や急ブレーキ発生等の潜在的な危険箇所に対する予防保全型の対策の推進が可能になり、報道などによれば、民間企業が保有するビッグデータを活用し、交通事故防止に役立てている事例もあるようです。実際に県警の方でも、ビッグデータを活用した交通安全対策を行っていると聞いております。ビッグデータの活用による交通安全対策について、どのように取り組んでいるのか。最後に、デジタル技術を活用した事務ミスの防止について伺います。事務ミスは県行政の信頼を大きく損ね、また場合によっては、県民が直接的に不利益を被るようなこともあり、絶対にあってはならないものですが、残念なことに、認定誤りや通知書等の紛失などの県行政における事務ミスはなかなかなくなることはありません。事務ミスが起こる要因のほとんどは、ヒューマンエラーによるものであり、人が作業する以上は必ずエラーは起こりうるもので、有効な対策として期待でき、期待できるものはまずは行ってみるという姿勢が大事だと思います。した中で、本年7月に公表された。令和5年度監査計画では、重点監査事項の適正な事務遂行についてという項目の中で、不適正な経理処理を防止するため、デジタル技術を活用した取り組み等が検討されているかを確認する。いうことが盛り込まれました。1点目として、令和5年度監査計画において、デジタル技術の活用に関わる検討状況について重点的に監査することとした理由は何か。2点目として、これまでの事務ミス防止に向けたデジタル技術の活用の取り組み状況はどうか。今後どのように取り組んでいくのか。以上で壇上からの質問とさせていただきます。執行部には、明快なご答弁をお願いいたします。宮川太議員のご質問にお答えをいたします。観光振興についてお答えをいたします。商談会などを実施しているところですが、近年は旅行会社を介さず、インターネットで直接航空券や宿泊施設を手配する個人旅行客も増加をしてきております。けにセミナー等を開催をして、口コミサイトの理解を深め、効果的な活用を促すとともに、主要な口コミサイトで集中的なPRを行うことで、県内観光地の認知度を高め、増加する個人旅行客の取り組み拡大を図ってまいりたいと考えております。宿泊業の人材確保についてのご質問ですが、宿泊業界は利用客の回復が見込まれる一方で、感染症の影響で流出をした従業員の復職が順調に進んでいないことなどから、十分なおもてなしの提供が困難な状況が長引く恐れもありますそこで県では新たにセミナーを開催をして、求職者に宿泊業務のやりがいなどを紹介をし、事業者に対しては従業員が働きやすい環境、職場環境の整備を促すとともに、人手不足が人手不足がより深刻なフロントや調理部門などにおけるマッチングの実施も検討しております。した取り組みを通し、県内観光業の中核を担う宿泊業界の人材不足が一刻も早く解消されるよう努めてまいります。私から以上でございます。国道126号八木拡幅の進捗状況についてのご質問にお答えします。八木拡幅は、銚子連絡道路の一部をなす銚子市から旭市までの5.7kmの道路事業です。このうち優先的に整備している旭市側の3kmのバイパス区間については、用地取得率が約9割となっており、まとまった用地が確保できた箇所から、道路改良工事等を実施するとともに、大型環境工事の発注手続きを進めています。一方で、残る用地の取得が難航しており、今年度としていた共用見込みに遅れが生じていることから、県としては引き続き、1日も早く供用できるよう、用地取得を進めてまいります。足崎町までの3kmについて、全線にわたり道路改良工事等を実施しているところです。用地取得が困難な箇所における道路構造物の検討に時間を要し、今年度中の供用が困難となったことから、県としては、令和6年秋ごろの供用を目指して速やかに残る工事を進めていくこととしています。小見川東庄バイパスの東庄町側の4kmについては、現在、橋梁や道路改良の工事を進めているところであり、今年度中の供用を目指してまいります。バイパスの進捗状況についてのご質問ですが、当該路線の限度は狭隘で屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、東庄町新宿から宮本までの2.6kmでバイパスを整備しており、これまでに谷津から宮本までの1.6kmを供用しています。残る1kmの一部区間において、道路改良工事を実施する前の追加調査で、地盤が想定よりも弱く、軟弱地盤対策を行う必要が生じたことから、今年度の供用が困難な状況です。現在対策工法の検討を進めており、1日も早く供用ができるよう、工程を精査し、事業を推進してまいります。次に国道356号の雑草対策についてのご質問ですが、国道356号の銚子地域では、歩道の端部において、除草後もすぐに雑草が繁茂するため、雑草の発生を防ぐシートを設置するなど、長期的な暴走効果が得られる対策に取り組んでいるところです。引き続き、暴走対策を積極的に進め、道路の適切な維持管理に努めてまいります。続いて、銚子マリーナについてのご質問ですが、銚子マリーナは、地域振興を図るレクリエーション拠点として、平成11年に供用開始した施設です。マリーナの係留施設の維持修繕については、固定桟橋を県が浮桟橋を市がそれぞれ行っており、浮桟橋については、定期点検の結果等により、大規模改修が必要となった場合、県と市で対応方法を協議することとなっております。引き続き、マリーナを安全に利用できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。最後に、インフラ管理用ドローンの配備状況と運用実績についてのご質問ですが、県では今年8月に土木事務所など県土整備部の全ての出先機関に合計40機のドローンを配備しました。配備した所属では、今月の大雨で道路や河川等の巡視や浸水状況の確認に使用したところです。今後も職員の操作技術の向上に向上を図り、目視困難な道路のり面や河川護岸等においても、ドローンを活用することにより、安全で効率的なインフラ施設の点検を実施してまいります。農業関係の生産者と民間企業等との意見交換に関するご質問ですが、原油価格の上昇などによる物価高騰が続く中、生産コストの削減は、生産者が所得を確保する上で大変重要なことと考えております。農産物関係で、容器への広告については、牛乳パックへのレシピ広告や、地元事業者が地域産品を応援する目的で、ダンボールに企業名を付した例などが国内で見受けられます。した取り組み事例について、生産者と民間企業などが意見交換できるよう、幅広く情報を収集整理した上で、関係者が集まる会議の場で紹介してまいります。次に、アルプス処理水の放出に伴う県内水産業への影響についてのご質問ですが、アルプス処理水の海洋放出後、国では水産物のトリチウム検査を連日実施しております。その結果は全て不検出となっておりますが、中国では日本産の水産物の輸入が暫定的に停止されるとともに、香港では本県を含む10都県の水産物の輸入禁止措置が取られております。このため県では、県内の漁業関係者から輸出規制や風評の影響について聞き取り調査を行っているところであり、その中で一部の関係者からは価格の下落などの影響が出ているとのお話を伺っております。県内水産業への影響について丁寧に情報を収集するとともに、県内水産物の安全性を発信してまいります。県立高校のあり方についてのご質問にお答えいたします。プランを策定しました。同プランに基づく第一次実施プログラムにおいて、銚子商業高校を通信制協力校に指定するなど12項目中8校の再編に係る内容を示すとともに、都市部と郡部における適正規模適正配置に関する基本的な考え方を示しました。今後の実施プログラム策定に向け、地域関係者等の意見を聞く地域協議会を順次開催しており、引き続き地域のニーズを踏まえ、人口減少などの社会の変化に対応した魅力ある学校作りに向けた検討を進めてまいります。防災用道路についてお答えいたします。県では、災害時に接近が困難な現場等において情報収集を行うため、今年度、本庁および各地域振興事務所に行っいずつ、合計11基の防災をドローン配備し、職員を対象とした操縦技術の研修を行いました。これまでの運用実績としては、木更津市で震度5強を観測した地震や、野田市で発生した突風による家屋の被害状況先日の台風第13号の接近に伴う大雨による浸水やがけ崩れの状況などの情報収集に活用したところです。今後も防災用ドローンを積極的に活用し、迅速な情報収集と的確な災害対応を行ってまいります。次に、フェーズフリーについてお答えいたします。平時に使用しているものを、災害時にも役立てるというフェーズフリーの考え方は、災害発生時に迅速な対応が可能になることから、県の応急対策を実施するにあたり、効果的なものと考えています。県では災害時に大規模商業施設などの店舗や駐車場のスペースを警察や消防などの活動拠点とすることや、宿泊施設の客室や入浴施設を避難者向けに活用するなど、フェーズフリーの考え方に適った協定を、民間事業者等と締結をしています。引き続き、フェーズフリーの考えも踏まえながら、迅速な災害対応に資するよう、民間事業者等との協定締結を進め、連携を図ってまいります。交通安全対策についてにもお答えいたします。自転車用ヘルメット着用率向上のための取り組みに関するご質問ですが、自転車乗用中の交通事故による被害を軽減するためには、頭部を守ることが非常に重要であり、ヘルメットの着用率向上は重要な課題となります。おける指導取り締まりの期間において、ヘルメット着用活動も併せて推進しております。自治体におけるヘルメット購入費の一部助成などの検討や、各学校において通学時におけるヘルメット着用を校則などに盛り込むことなどにつき、関係機関団体に対して働きかけを行っています。現在、教育長が県内の高校において、ヘルメット着用促進の取り組みを行うモデル校の指定を検討しているところであり、連携して取り組んでいるところです。今後も関係機関団体と連携しながら、自転車利用者のヘルメット着用を促すため、実効性のある取り組みを推進してまいります。続いてビッグデータの活用による交通安全対策に関するご質問ですが、県警では、民間企業と相互協力のもと、カーナビゲーションシステムにより集約している。急ブレーキ情報の提供を受け、交通安全対策に活用しています。具体的には、提供を受けた情報と、県警が保有する交通事故発生に係るデータを重ね、急ブレーキの要因を分析し、状況に応じて、信号灯器のLED化等の交通安全対策を講じているところです。この他、道路管理者等の関係機関団体と連携した交通事故多発箇所における共同現地診断について、診断を行う場所の選定等にも活用しているところです。監査計画においてデジタル技術の活用に係る検討状況を重点的に監査することとした理由に関するご質問にお答えをいたします。監査委員は、毎年度監査計画を作成し、当該年度の監査方針を定めておりまして、近年は監査の重点事項の一つとして、適正な事務執行を掲げているところです。これまでの監査におきましては、不適正な経理処理が依然として多く認められており、そのほとんどは関係法令等の確認不足や所属内でのチェック体制、進行管理の不備など人の目や手に頼るものが主な原因となっており、このような状況を踏まえまして、不適正な経理処理の防止や職員の負担軽減を図るためには、デジタル時、デジタル技術の活用が重要であると考えられることから今年度の監査計画におきましては、その検討状況を確認することとしたところです。デジタル技術を活用した事務ミス防止に関する取り組みについてお答えいたします。デジタル技術を効果的に活用し、ヒューマンエラーの発生を少なくすることは、事務ミス防止のために有効であると考えております。そのため、定型的な作業を自動化するRPAや、人に代わって分析判断を行うAI技術などの導入を進め、チェックミスの防止に取り組んできたところです今後は、各部局に配置したDX推進リーダーを中心に、各所属がデジタル技術の活用が事務ミス防止に有効に働くという視点を持って、事務改善を進めることで、より一層適正な事務処理を確保してまいります。