経理担当者の3人に1人が「従業員による不正利用の経験あり」。経理担当者の3人に1人が「従業員による不正利用の経験あり」。14時00分<トピックス>・法人間決済に関する不安や実体験について尋ねるアンケート調査を実施。利便性と安全性の双方を向上させる法人カードの導入が重要との結果に。当社)は、法人間決済に関する不安や実体験について尋ねるアンケート調査を実施しましたので、結果を報告します。2022年に東証グロース市場(マザーズを含む)に株式を上場した企業に占めるUPSIDERユーザーの割合。経理担当者の7割が、法人間の決済で「ヒヤッとした経験」あり本調査では、経理担当者とそれ以外の回答者に、それぞれ『法人間の決済で「ヒヤッとした経験」があるかどうか』を尋ねました。経理担当者は約7割が「ある」と回答しましたが、それ以外の回答者は「ある」と「ない」がほぼ同数の回答となり、回答の傾向に差が出る結果となりました。経理担当者の約3人に1人が、法人カードと個人のクレジットカードを間違えてプライベートで利用された経験あり次に、問1の「ヒヤッとした経験」の具体的な内容を知るために、いくつかのシーンを選択肢として列挙し、その中から経理担当者がこれまでの人生で経験したことのあるものについて質問しました。対応すべき稟議や支払の申請などの事務作業の抜け漏れや従業員による法人カードの「うっかり」も含めた不正利用について、経理担当者の約3人に1人が経験していることが分かりました。決済関連の事務作業の抜け漏れ防止のためには、現場の従業員が手間なく申請できるフローの見直しが有効な場合があります。Coworker」など人工知能の用いた事務作業代行ツールの導入も考えられます。法人カードと個人のクレジットカードの取り違えに関しては、利用者の意識付けだけではなく、利用先や利用可能な金額・期間などを制限できる法人カードを選ぶことで防止できます。カードの決済情報をリアルタイムで確認できる法人カードを選ぶことも重要です。4位、5位には、現場で新たにサービスを契約する際に法人カードの情報が必要な場合、経理担当者の業務時間の拘束やチャットツールでの情報の伝達などが発生していること挙げられました。選択肢は、「把握していないサービスの請求が届いた」「法人カードと個人のクレジットカードを間違えて、プライベートで利用された」「支払い期限が過ぎた請求書を連携された」「カード情報を入力するためだけに業務時間を拘束された」「カード情報をチャットなどのテキストでやりとりした」「把握していない高額な請求が届いた」「誰が法人カードの情報を知っているか管理できていない」「法人名義のリアルカードを紛失された・されそうになった」「想定していないものや、想定したものと異なるもの(製品や数、金額)が購入された」「法人カードと個人のクレジットカードを間違えて、プライベートで利用されそうになった」「気づかないうちに法人カードの不正利用が起きていた」「想定した時期に購入されなかった、あるいは想定していない時期に購入された」「特に経験していない」「その他」の14項目。次に、業務に関連してクレジットカード払いが必要なシーンで、法人カードと個人のクレジットカード(立替払い)のどちらを利用したいかを回答者全員に尋ねました。その結果、全体の約9割が、業務シーンでは「法人カードを利用したい」と回答し、経理担当者・それ以外の職種による回答傾向の違いは見られませんでした。理由については、法人カードを利用したいと回答した人の半数以上が「立替精算は手間がかかる」ことを挙げました。経理担当者による回答では、利用内容のタイムリーな把握や証憑保管が容易であることなど「管理の楽さ」に関する理由も目立ちました。法人カード利用に関して、経理担当者の不安事由首位は「従業員の不正利用」ほとんどの回答者が「業務シーンでは法人カードを利用したい」と回答しましたが、管理やガバナンスのリスクについても検討が必要です。問4では、法人カード利用にあたって「不安に感じること」を尋ねました。その結果、経理担当者の不安としてもっとも多くの回答を集めたのは「従業員による意図しない決済(不正利用)」で、経理担当者の55.6%が不安に感じていることが分かりました。「外部への情報流出による不正利用」については36.6%、「従業員の退職時回収漏れによる情報流出による不正利用」についても31.7%が不安に感じており、上位5項目のうち3項目が「不正利用に関する不安」という結果になりました。上位に挙げられました。経理担当者向けの選択肢は、「従業員により、意図しない決済(不正利用)がされないか怖い」「従業員が期日通りに証憑を提出してくれるかどうか不安」「外部に情報が漏れ、不正利用が起きないかが怖い」「リアルカードを配布することで、従業員の退職時の回収漏れによる情報流出リスクがあるのではないかと不安」「誰が何のためのカードを持っているなど、管理ができるかどうか不安」「利用明細をタイムラグなく見ることができるかどうか不安」「複数の従業員(広い範囲)に法人カードを配布するイメージが湧かず、漠然とした不安がある」「特にない」「その他」の9項目。本調査では、法人カード「UPSIDER」に標準装備されている利用先限定機能*が、法人間決済のヒヤリハットを防ぐことができると思うかどうかも尋ねました。その結果、全体の約7割が「防ぐことができると思う」と回答し、経理担当者・それ以外の職種による回答傾向の違いは見られませんでした。「防ぐことができると思う」と回答した理由としては、下記のようなものが挙げられました。・金額上限がわかるので、気にせずカードが渡せるようになった(経理/財務・46歳〜55歳)・柔軟に金額リミットを設定したり、利用先を制限したりすることによって、想定していない高額な決済や、想定していない支払先への決済を仕組みで防止することができる。(経理/財務・26歳〜35歳)・日付制限で退職後の利用を防げる。(そもそも停止も早いのですが、一時的なカード発行も便利です)利用先制限も、割り当てたSaaS以外で決済ができないようになるので、うっかり登録・うっかり使用も防げてよいですね。(経理/財務・26歳〜35歳)・ソフトウェアエンジニアとして従量課金制のサービスを利用しており、金額の制限がかかるのは安心感がある。(エンジニア・36歳〜45歳)・今まで使っていた法人カードには通知する機能がなかったから(マーケター/プランナー・36歳〜45歳)・カードごとにサービスが限定できて予算限度額も設定できることで、カード情報が流出した場合のリスクがすくなくなる。(システム管理・46歳〜55歳)・各従業員レベルで権限が限定されていることになるから。従来の法人名義カードだと権限が強すぎる。これまでの人生で経験した、『法人間決済における「ヒヤッとした怖い話」』のエピソードを募集しました。自分の身には起きてほしくはない、しかし起こりうる「ヒヤリハット」を一部ご紹介します。・個人の買い物を法人カードで決済してしまった。(経営者・36歳〜45歳)・業務委託者の経費払いに利用させるため発行したら、Onlyfansで勝手に30,000円課金されていた。(経営者・26歳〜35歳)・高額決済がされ、調べたところ社長が個人カードではなく誤ってコーポレートカードを利用していた。(経理/財務・36歳〜45歳)・海外のクラウドサーバサービスの利用量が急激に増えて決済金額が増えて、カード限度額を超過してしまい決済実行日に実行ができずに、利用していたカード会社で支払い限度額変更対応や繰上返済での対応が困難だったため支払いが行えず、かつ支払い手段がカードだけだったのでサーバが停止とならないか怖い思いをした。46歳〜55歳)・海外決済の際、円建ての支払い予定がドル建て決済になっており約130倍の決済が行われた。(経理/財務・46歳〜55歳)・決済が海外のサービスで、いったい何のサービスなのか誰も把握できていないという状況。探っていくと、すでに退職済みの社員が手続きしていたサービスで誰も把握できていず、払い続けていた(経理・財務・36歳〜45歳)まとめ法人間決済に関して尋ねた本調査では、約9割の回答者が、業務シーンでは法人カードを利用したい・させたいと考えている一方、不正利用に代表される法人カード利用上の不安は過半数の経理担当者が抱いており、実際に経理担当者の3人に1人が従業員による意図しない不正利用を経験していることが分かりました。法人カード「UPSIDER」の利用先限定機能が法人間決済における「ヒヤリハット」を防ぎうると考えています。急激に利用が拡大する法人カード。利便性向上はもちろん、「安全に使える機能、仕組みを有しているか」も重要なポイントと結論づけられます。今回の調査でご紹介した「法人間決済のヒヤリハットへの対応」は、上場準備を行うスタートアップにとって特に重要なアジェンダです。実際のIPO監査における内部統制では何が重要で、どのようなことに気をつける必要があるのかは、書籍だけで理解することは難しいと言わざるをえません。そこで、監査法人出身で、現在は当社カスタマーサクセス責任者でもある佐藤が、IPO監査のあらゆる質問にお答えするイベントを開催いたします。コーポレート部長の佐藤氏も登壇し、上場準備に関する疑問をその場で投げかけます。イベント開催後は、交流会も設けておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。池尻大橋駅から徒歩3分)※会場の詳細はお申し込みをいただいたのち、別途メールにてご案内させていただきます。法人カード「UPSIDER」について当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は20,000社を超えています。UPSIDERは、当社が提供する利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。・サービスページ:https://up-sider.com/lp/さらに、上場企業のお客様が急増しています。け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。(本社・支社)関連リンクhttps://up-sider.com/lp/ダウンロードプレスリリース.pdfプレスリリース素材このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます株式会社UPSIDERのプレスキットを見るトッププレスリリース株式会社UPSIDER経理担当者の3人に1人が「従業員による不正利用の経験あり」。