先日、僕の事務所に1人の相談者が来ました。その方は物件の取得決済が今月の予定で、法人の立ち上げも今月、決算月も今月末です。このような形になっているかというと消費税還付を成功させるためです。タイミング的にはすべてがギリギリなので一つのミスも許されない状況なんですね。ここでこの消費税還付手続きを任せる税理士を誰にするか?という問題が出てきます。相談者はおそらく内心は僕にお願いしたかったようなのですが、すべてがギリギリなので、売り主側の税理士さんから、「私に任せてください」と言われたようです。僕としてはどちらでもよかったのですが、ここで相談者の方に注意点だけお伝えしました。売主側の税理士さんということは、売主側が有利になるようにする傾向があるということです。建物の金額は売主と買主で決めることができるのですが、その金額によって消費税の還付額も変わります。建物が高くなれば、買主の還付額が多くなりますが、反対に売主が課税事業者の場合は、売主の消費税の納付額が高くなります。売主側の税理士さんは、建物の金額を低くする可能性がなきにしもあらずなのです。知識を持って交渉しないと相手の思うようにやられちゃいます。ここまでくると、まさに知識の戦いですね。みなさんは相手の思うままにならないようにしっかりと税金の知識を身に付けておいてくださいね。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。経費にできるのは30万円以下?30万円未満?敷金や礼金をもらったときの処理は?ヘリコプターで調べている税金とは?新築で固定資産税評価額が不明な時の社宅家賃HOME税理士について売り主側の税理士に任せると法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。