今日は傍聴にですね、講演者の皆さんと連合千葉の皆さんと、そして、習志野市議会から寺川桐生議員が来てくれています。それでは早速ですが、通告に従い質問に入ります。昨年4月に公表した将来推計人口によれば、2050年には約1億500万人、2060年には約9500600万人まで減少する見込みです。国では人口減少、南海トラフ地震や気候変動による災害リスクインフラの老朽化、さらにはコロナ禍を経た暮らし方働き方の変化等を踏まえて、本年7月に新たな国土形成計画を閣議決定したところです。国による新たな国土形成計画を受け、千葉県の都市計画見直しの基本方針は、どのような考え方となるのか。千葉県総合計画によれば、本県の人口は、2050年には約555万人。2060年には約515万人まで減少すると推計され、将来の人口動向に即して、高度成長期に拡散した市街地を居住や都市機能を集約したコンパクトシティとして、住民の生活利便性の維持を図り、同時にインフラの維持管理の合理化を図る等の必要性が高まっていますこれらの課題を踏まえ、立地適正化計画を策定する県内の市町村が増加しているとお聞きしています。