先日、下請法の改正についてご連絡しました。用ルールが変わる予定です。新聞報道では、「金型保管コストを下請事業者に払うよう要請」「労務費の上昇分を取引額に反映するよう要請」とあります。怖いのは、「買い叩き」の意味が変容することです。これまでは、「通常支払われるべき対価に比べて著しく低い額」だとされました。通りの単価を据え置く」だけで違反と認定される可能性があります。この背景をざっと説明しましょう。中小企業の設備年齢は8.6年で、なんとこれは20年前の2倍にあたります。設備投資がなされていません。格に転嫁できた中小企業は三分の二にすぎない状況が続いてきました。このような話をすると、多くの調達・購買担当者は「原材料コストがあがっても、サプライヤは自社の生産効率性を高めて対応すべきだ」といいます。実際には効率性向上は限界まで来ており、中小企業はけっきょく、人件費の抑制と、設備投資の抑制を選択してきました。行政がここに大きな問題意識を抱くのは当然でした。中小企業の稼ぐ力をあげようとさまざまな試みがありました。中小のサプライヤにとって、ほとんど売り先は増えていません。中小企業の統計を見ると、取引額がもっとも多い親事業者への依存度(売上高にしめる特定バイヤー企業発注額の比率)は、なんと50%をこえています。高の半分を、たった一社に依存しているのです。これでは交渉力が低下するのは当然です。これだけグローバル化が叫ばれています。小企業ってどれくらいだと思いますか。従業員が3人以下の小規模サプライヤにいたっては、さらに低く1.4%です。多くの自治体で、地元企業を海外で活躍させるよう、視察ツアーが組まれています。あれはほんとうに効果があるんでしょうか。前回、私は下請法改正を「買い叩き資本主義の終焉」と述べました。サプライヤを真に選択・集中する時代に入った、ということでしょう。どの企業を運命共同体として選ぶのか。戦略的癒着の時代が到来しているのです。reserved.プライバシーポリシー(重要ですのでぜひご覧ください):当ページは、調達・購買などに役立つ情報を集めています。無料ダウンロードページからご登録いただいたメールアドレスを使って、アフィリエイト登録などは行いませんのでご安心ください。当社のサービスにおいて収集する個人情報は、そのサービスを提供する伝達目的にのみ利用します(当社からのご案内に利用する場合がございます)。当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守します。個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予防措置を講じ、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。