還付請求権は、本サービスにおいては送金受取人が現実に送金を受け取るまでは、送金依頼人に帰属するものとします。当該送金受取人が現実に送金を受け取った後は、送金依頼人は、還付請求権を行使することはできません。資金決済に関する法律第59条第2項に規定する事由が生じた場合、送金依頼人は、同条に規定される還付手続により履行保証金の還付を受けることができます。前項の事由が生じた場合、本サービスにおける送金受取人は、送金を受け取ることはできません。還付を受けた履行保証金に相当する金員を当社に返還しなければなりません。本サービスについてのお問合せ等については以下で受付けます。当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置及び紛争解決措置を実施しております。当社の行う資金移動業に関する苦情及び紛争につきましては、下記の外部機関をご利用いただくことができます。電話:03-3556-6261なお、同協会における相談・苦情対応の流れは以下のURLから確認できます。ソリューションおよびサービスの提供を通じて顧客との信頼関係の構築、情報化社会に貢献してまいります。その他の関連法令並びに各ガイドラインを尊重し、業務上取り扱うすべての個人情報について、以下のようにその保護に万全を尽し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善して行くことをここに宣言いたします。法令等に加えて、本ポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。当社は、お客さまの個人情報について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えた目的外利用は行いません。併せて、目的外利用を行わない為の措置を講じます。取扱いはいたしません。当社の業務内容および個人情報の利用目的は、以下にてご覧いただけます。当社は、お客さまから同意をいただいている場合を除き、原則としてお客さまの個人情報を第三者に対して提供いたしません。次の場合においては、お客さまの同意なしにお客さまの個人情報を第三者に提供することがあります。公表する以下のページ又は下記をご確認ください。上記事業者が講じるOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置については以下のとおりです。Inc.全ての措置を講じています。全ての措置を講じています。Limited確認中。