強行成立しようとしている。成立は憲法21条(集会・結社・表現の自由・通信の秘密)の国会による解釈改憲であった。「基本的人権」を保証する日本国憲法の根幹を崩壊させた。憲法9条を踏みにじるものである。二つの関係は、後者の解釈改憲とその施策を安易の行うために、前者を先行させたものである。憲法には改正手続が整備されており、安倍政権がどうしても改正の必要があると考えるなら、堂々と憲法の改正手続によって両院の、それぞれ、3分の2以上の賛成と国民投票によって対処すべきことだ。最重要項目を、「国民主権」を否定してまで断行しようとしてる。理由は、正規の手続きでは改憲が実現しない、すなわち、国民から拒否されることが明白であることから、政治的詐欺によってことを進めようとしているのである。これは立憲主義―憲法に基づく政治を否定するクーデター、革命といえるものだ。そこまでして何故、いまこの時期に解釈改憲をするのか、その政治を動かしている〝原点〟がほとんど議論されていない。安全保障―軍事面の問題ではない。人類の存立に関わる問題である。現代の国際政治を動かす主人公は国家ではない、というと驚く人がいると思うが、別の角度から実体をよく見れば、それぞれの国家を動かしている主体は政治家ではない。裏・表で政治家を動かしている〝妖怪〟がそれぞれの国にいる。資本主義国でいえば強欲資本家たちである。コンプレックスという論があるがそんな個人的な問題ではない。私には恐ろしい歴史背景を感じる。それは21世紀の資本主義の構造変化に原因がある。20世紀後半からの資本主義は、資源と環境問題により実体経済での成長に限界が出るようになった。20世紀末には米国を中心に、金融工学という手法によるマネーゲームが激化し、21世紀に入って実体経済の成長に期待できない資本主義は、金融資本のマネーゲームで世界中の経済を支配するようになる。資本主義の性格を変質させ、格差社会やテロ社会をつくりだした。「神の摂理」に反した資本主義は、2008年のリーマンショックで崩壊への道を歩み始めていく。健全な資本主義に改革するさまざまな提案の中で、あくまでも貪欲な経済成長を求める資本家は、新しい欲望を探し始めたのである。安倍政権をつくりだしたのは、日本国民の総選挙という制度であったが、それは表向きのことで実体は新しい欲望を求めた資本家たちであった。その中には、これまでは社会の木鐸と信じられていた「マスメディア」が、ごく一部を除いて、裏社会のごとく暗躍するようになる。米国が失敗したはずの「マネーゲーム資本主義」を、日本では「アベノミクス」と称してまね事を始めたのである。「アベノミクス」の失政が見えはじめ、日米の「悪徳資本家」が、次に始めようとしているのが、世界中に軍事的緊張をつくりだし、軍事産業を拡大して悪魔の利益を追求していくことである。安全保障法制整備である。それは米国の軍事活動と一体化していくものだ。軍事産業を活性する資本主義による経済成長が、人類を滅ぼすことを知る世界の日本研究者約400人が、安倍首相の「歴史修正主義」を危惧している理由はそこにある。安倍首相を突き動かしている背景の資本が問題である。彼らにとって「日本国憲法」は邪魔なのである。5月20日の党首討論でも、26日の本会議質問でもこの本質的問題を野党が提起していない。侵略者は常に「平和のため」と強調する歴史を、なぜ、安倍首相に投げかけないのか。小此木委員長が、海部首相が命運を懸けた「政治改革3法案」を審査未了とする「委員長発言」をすることになる。前回のメルマガ(265号)で説明したように小此木委員長と私で数十回協議して、練り上げたものだ。私の狙いは、国会の手続きで「審査未了」となっても、政治的には事実上継続した課題とすることであった。長文の「委員長発言」であるが、要点を紹介すると3項目あって、第1項目は「審査未了とした理由を、各党の議論が噛み合わず、国民が期待する審議を行えなかったこと」とし、第2項目は「政治改革が現下政治の最優先課題という認識をもて」ということ。選挙制度及び政治資金について適正な制度を実現し、21世紀を迎えるにふさわしい政治システムづくりに着手することである。政治改革の灯を消さないために各党の代表者などによる協議機関を設け、これらの諸問題について協議を行い、早急に結論を得ることを要請する、ということであった。実務者会議」を設置して各党での協議を行うことになる。決め、活動は必要に応じ両院議長に報告する、というものであった。立候補しないとの意向を表明することになる。こんな流れになったのか、原因は海部首相が小此木委員長発言で、政治改革3法案を審査未了にしたことを「知らなかった。若手議員に語ったことが、衆議院の解散を予告したと報道されたことによる。海部首相は解散を避けたい経世会(竹下派)から支持を失っていった。いう各党協議機関をつくったものの、自民党内は次期総裁をめぐって政局は慌ただしくなる。して海部首相による政治改革は挫折した。3氏が立候補を表明した。経世会の金丸信会長は、自派から総裁候補を出すことにこだわり、病気から回復したばかりの小沢一郎会長代行を擁立すべく、本人に何回も何回も決断を迫った。小沢会長代行は「総理にふさわしい先輩がいる。自分はその任に非ず」と頑なに断った。金丸会長は小沢擁立を諦め、立候補声明をしている3人から、経世会として誰を候補に推すかを、面談するよう小沢会長代行に一任した。聞いた話だが、「小沢氏側から訪問するとのことだったが、お願いするのはこちらだからと、3人とも小沢事務所に訪ねることになった。実に丁寧な対応だった」とのこと。自民党総裁には宮沢喜一氏が選ばれ、第122回臨時国会召集日の11月5日、宮沢内閣が成立する。宮沢首相は所信表明で、「前内閣が提出した政治改革関連3法案を叩き台として議論し、1年をめどに結論を出す」と発言した。これまで政治改革に消極的だった宮沢首相も海部政権の方針を無視できなかった。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。