ミライ財務®こんにちは!経営コンサルタント・税理士の森です。本日は、リビングニーズ特約を利用する際の盲点についてお伝えします。余命宣告後に、保険金の生前給付を受けることができるリビングニーズ特約ですが、使い方を間違えると思わぬ納税が発生するケースがあります。リビングニーズ特約は心身の傷害等に関して受給する保険金であるため、原則的に税金が発生しません。その一方で、受け取った保険金は現金として相続税の課税対象となってしまうのです。当然ですが、その相続開始は目前まで迫ってきている訳ですよね。リビングニーズ特約で生前給付を受けずに、死亡保険金として受け取っていれば「生命保険の非課税枠」が利用できる可能性があるでしょう。死亡保険金はみなし相続財産に該当しますので、通常は遺産分割の対象外となります。生前に保険金の給付を受けた場合に変化する事象を考えながら、リビングニーズ特約適用の有無を判断していきましょう。弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。会社経営に関する情報収集にお役立てください。お気軽にご相談ください。YouTube4LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。