買い物弱者への支援について(2023年2月定例会)最後に、買い物弱者への支援についてお伺いします。スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗から住居が500m以上離れており、自動車が利用困難な65歳以上の高齢者を、農林水産省は「食料品アクセス困難人口」と定義しています。2015年の調査によると、全国で824万人存在し、高齢者の24.6%、およそ4人に1人がこれに当たるとされています。いわゆる「買い物弱者」であり、中山間地や過疎地等の高齢者の方々と対話をしていると、必ず出てくるご要望の1つです。「自動車の運転免許を返納したら、バスや電車など公共交通機関のないわが町では移動手段がなくなり、日々の買い物さえできなくなる。「昨年のクリスマス寒波の積雪のように、交通障害が発生して集落や自宅が孤立するとたちまち命の危険を感じる。ここは日本なのに、まるで難民のような気分だった。国によるさまざまな買い物支援のスキームは用意されていますが、いずれも行政の縦割り感が強いため自治体としてもどう対応すればいいものか苦慮しているのではないかと推測します。幸いにして本県は、中村知事のリーダーシップにより、県と市町が「チーム愛媛」としてよく連携が取れており、この強みを生かしながら、過疎地や高齢者の方々が「買い物弱者」とならないよう、県独自の支援策をぜひ構築してほしいと思います。そこで、お伺いします。本県における「買い物弱者」の現状と今後の見通しはどうか。中山間地や過疎地の高齢者等が「買い物弱者」とならないよう、移動手段確保への支援が重要と考えますが、これを含め、買い物弱者への支援をどのように講じていくのか、ご所見をお示しください。以上で私の質問を終わります。ご清聴頂き誠に有難うございました。行う事業者への補助など地元のニーズを踏まえて実施しているところでございます。県では、来年度、松野町において、自宅からJR松丸駅など交通結節点までの交通手段の確保を目的として、デジタル技術を活用した効率的なデマンド交通の実証導入を計画しており、今後も、地域の実情に応じた対策に取り組む市町への助言や情報提供に努めるとともに、集落対策や高齢者福祉の視点なども考慮し、国の支援策を活用しながら、関係部局が密接に連携して、移動手段の確保を含め、買い物支援に努めて参りたいと考えています。6月定例会(6/27)(2)。