「緊急事態宣言」解除、まん延防止策を講じても解決にならず。まん延防止策を講じても解決にならず。まん延防止策を講じても解決にならず。postはてブPocketFeedly3月21日で解除予定の1都3県の「緊急事態宣言」についてさまざまな観測が出ている。基本的には、政府=菅義偉政権は今週18日にも緊急事態宣言を解除し、政令で「まん延防止策」を発動する方向性だろう。聖火リレーが25日に開始される予定だからだ。首都圏の新規感染は下げ止まりから反転増加の兆しが出ている。本サイトなどで繰り返し主張させていただいているように、残された道はコロナ禍対策の抜本転換以外にはなく当然、早期に東京オリンピック/パラリンピックの中止を公表し、日本の全資源をコロナ禍対策に振り向け、「コロナ禍対策一直線」で進む以外に道はない。真正野党は国民の生命と生業を守るため、「政策連合」を早期に結成して戦いを挑むべきだ。複数のメディアによると本日3月14日日曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の3月7日日曜日の237人から2人増加して239人だった。7日移動平均では279.1人になり前週日曜日の254.1人から前週比で109.8%になった模様。東京都基準の重症者数は1213日より1人増加して41人だった。世代構成では65歳以上の高齢者は57人だったが、20代は46人と次に多かった。109.8%だった模様(東京都は前週比率を発表しなくなった)。陽性率は東京都独自の計算方式(7日間移動平均での7日間移動平均での新規感染者数を、同じく7日間移動平均の検査人数で除したもの)は3.5%。感染経路不明率は48.98%。ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、3月13日時点の実効再生産数は全国が前日比0.04人増の1.08人、東京都は同じ13日時点で前日比0.03人増の1.03人だった。簡易ながら実効再生産数が全国、東京都ともに1.0人を上回っているのは新規感染者数が拡大していくことを示唆している。新型コロナウイルスの感染は波を描くが、その理由としては、➀季節的要因2新たな変異株の出現ーが主要因であり、これによってできる波の振幅を人の移動(指数)が大きくする。過去のコロナの波を見てみると、下図のようになる。トラベルで振幅が大きくなった。今回の変異株についても同じだ。菅首相は昨年2020年12月28日に「水際対策強化」なるものを発表したが、主としてアジア諸国からの入国者の太宗を占めるビジネストラック(日本の労働力不足を補うためのベトナムなど東南アジア諸国からの労働者の入国)、レジデンストラックの入国停止を排除した。ざるとも言える「水際対策強化」に識者や医療関係者、一般の国民からも批判が強まったが、強硬に封じ込めた。結局のところ、1月13日になってやっとビジネストラック、レジデンストラックの入国を禁止した。このため、英国で変異した英国株、南アフリカ株、ブラジル株、フィリピン株などが「水際対策」をすり抜けて、日本の市中で広がり始めた。移動指数要因が複合的に重なることで起きるコロナ第4波を食い止めることはできないだろう。以下、もう少し補足させていただきたい。日本で主流の変異株になっている英国株についてのその後のマスコミ報道を紹介させていただきたい。英国株は、当初は感染力が強いだけかと思われていたが、致死力も強いという研究成果が発表された(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286388、https://digital.asahi.com/articles/ASP3F76DZP3DULBJ005.html)。日刊ゲンダイから若干引用させていただく。研究結果は10日、英エクセター大などの研究チームが英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表した。似た従来型の感染者約5万5000人とを比較した。死者は従来型141人に対し、変異株は227人だった。変異株の感染者の致死率は従来型の1.3~2倍になる。英国型は感染力が最大1.9倍とされてきたが、致死率まで2倍とは驚きだ。他の変異株については、感染力、致死力ともに強いことが知られている。日本では取り敢えず、英国変異株が変異株の主流のようだが、実際の感染状況は厳しいと思われる。上記の朝日デジタルの記事を引用させていただきたい(https://digital.asahi.com/articles/ASP3F7SVFP3DULFA035.html?iref=comtop_7_02)。神戸市で11日にあった会見。保健所の担当者は英国型の変異株の危機感をこう話した。検体を採った日で見ると、市内の英国型の感染者は4日までに64人。4割にあたる26人は4日までの1週間に集中している。神戸市では1月29日以降、市内で新たに感染がわかった人の60%で変異株の検査をしてきた。厚生労働省が2月に自治体に求めた検査の目安は、感染が確認された人の「5~10%」。(神戸市では)ほかの地域よりも変異株の感染者が多さが際立つが、市によると、多くは変異株の感染が確認された人の濃厚接触者だ。検査数の多さで変異株の存在が見えてきた面もある。厚労省の専門家組織のメンバーの一人は「(変異株の検査が)都内でもせいぜい10%ぐらいと考えると、今見えている数の何倍かになることは間違いない」と話す。新規感染者のうちの6割の解析で、65%の新規感染者が英国株に感染していることが判明した。全検体でウイルスの型を調査していれば、英国株その他の変異株による感染率はもっと高くなっていた可能性は否定できない。厚生労働省はこれまで新規感染者のうち5%から10%の検体を検査すれば良いとしていたようだが、ここにきて、遺伝子構造を検査する検体の割合を大幅に増やす方向だ。よると、検体の検査薬を工夫することですべての検体で、従来型に感染しているか変異株に感染しているかが分かるという。よると、新型コロナウイルス感染症対策は変異株対策よりも「幹ウイルス」対策が要(かなめ)だという。変異株は増殖のスピードが速い半面、自壊しやすいためで、このためコロナ感染の波が起こるという。変異株は自壊しやすいという。このため、感染震源地(エピセンター)で、抗体検査(過去に感染したことがあるか、または、重症化しやすいかが分かるが、厚労省は保険扱いをしていない)とPCR検査を大規模に行い、変異のもとになる「幹ウイルス」に無症状で感染している人(ステルス・スプレッダー)の早期発見と保護・隔離・(抗ウイルス薬による)治療に努めることが不可欠だという。併せて、変異株がワクチンに対して効き目がないという一般の理解については、複数のタイプのmRNA型ワクチンの接種で解決され、コロナに収束の道が見えてくるとしている。短期間でそのような状況になるか否かについては、サイト管理者(筆者)には分からない。北欧で出ているファイザー社やベクター・ウイルス型のアストラゼネカ社の健康被害の問題についての見解は、まだ明らかでない。いずれにせよ、今後の新規感染の主流は英国型を中心にした変異株が中心になり、春の人の移動指数の上昇、夏場にかけての季節的要因からの相乗効果で、首都圏で第3波が終わりきらないうちに、第4波の波が形成されてくる可能性はかなり高いと言ってよいだろう。際、「病床ひっ迫の状況が続いているから、再々延長を行った」と語った。「病床に余裕が出てきたら解除するのは当然のこと」ということになる。そこで、早々と13日夜からリークし始めたと考えられる。首都圏では新規感染者が下げ止まりから再拡大(リバウンド)に転じてきている。リバウンドすれば、病床がまたひっ迫することは、当然のことだ。新規感染者数が減少に転じたのは冬の終わりから春先にかけてコロナウイルスの活性化が鈍るという「季節的要因」によるところが大きいと考えられる。季節的要因からすれば、夏場にかけて新たな波がやってくる可能性がある。トラベル」になる可能性があるーことから、前倒しで第4波が発生する可能性がある。再拡大懸念も」次のように伝えていてる(https://digital.asahi.com/articles/ASP3F7SVFP3DULFA035.html?iref=comtop_7_02)。(中略)11日に非公式会合を開いた厚労省の専門家組織(アドバイザリーボード)は、首都圏の医療提供体制の逼迫(ひっぱく)は改善してきていると分析。一方で、新規感染者数の下げ止まりが続き、変異株が国内で広がりつつあることへの危機感を確認した。宣言の再々延長については「十分な効果があるか分からず、国民の理解が得られない」などと、複数人が難色を示したという。出席者の1人は「社会への負荷を考えると、とても難しい判断だ」と話した。内閣官房のまとめによると、東京の直近1週間の新規感染者数は11日から前週を上回る。政府は解除の目安として病床の使用率を重視する。首相周辺は「感染者数が微増なら、解除して再拡大(リバウンド)の防止策を考える」。官邸幹部らは経済への打撃を懸念し、感染状況が大きく悪化しなければ21日で解除したいと口をそろえる。専門家の間ではリバウンドへの懸念が根強い。昨年はこの時期に花見や卒業旅行などで人出が増え、その後の4~5月の緊急事態宣言の要因にもなった。従来のウイルスより感染力が強いとされる変異株も、大きな不安要素だ。厚労省の9日時点の集計では、21都府県の271人で変異株の感染が判明。260人は英国型だが、感染力の高さに加え、従来のウイルスに対する免疫が効きにくくなるおそれもある南アフリカ型とブラジル型も計11人確認されている。(以下略)要するに、限定的な「緊急事態宣言」では効果がないことを政府=菅政権サイドは認めている。効果のあるコロナ対策としては日本の持てる全資源をコロナ対策に投じることだろう。そのためには、東京オリンピック/パラリンピックに情熱を注いできた選手団には申し訳ないが、今回のオリ/パラは中止せざるを得ないし、中止が当然でもある。日本共産党の志位和夫委員長も、東京オリンピック/パラリンピックは中止し、日本の全資源をコロナ対策に充てるべきだとしている。会い、要望内容を伝えるとともに、要望書を菅首相に手渡すように依頼した(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-13/2021031301_01_1.html)。広げ、職員に対し頻回(ひんかい、繰り返して行うこと)・定期的(週1回程度)に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること2モニタリング検査を「1日10万」の桁で大規模に行い、感染封じ込めをはかること3変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること―が主な内容だ。政府=安倍晋三、菅政権はこれまでPCR検査抑制政策を行ってきたが、その失敗を曖昧にしたまま、PCR検査に力を入れることを主張し始めたが、規模の面(1日1万件)では全く話にならない。1日1万人程度のモニタリング検査の必要性を唱える要望こういう状況であれば本来なら、東京オリンピック/パラリンピックは中止を発表、限定的な緊急事態宣言を止めるとともに、オリ/パラの資源をコロナ禍対策に回し、そのの抜本転換を図ることが、国民の生命や生業を守る上で、政府の重要な務めのはずだ。各種メディアに政府=菅政権がリークしたところによれば、首都圏下の緊急事態宣言は終結し、その後は「まん延防止策」で対応するつもりだ。解除しておかねばならないためだと推察される。「まん延防止策」については、こちらのページに詳しい(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000731946.pdf)。集中的に実施する必要があるものとして、政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、措置を実施すべき期間、区域(基本的に都道府県単位を想定)等を公示する」ことにある。地方公共団体に対する支援」は設けられているが、緊急事態宣言の際に営業を短縮する飲食店に対しては、規模にかかわらず1日あたり6万円支給され、その後は納入業者にも支援金が支給されたが、経済というものはすべて相互関連性を有している。限定的な支援措置では必ず、国庫負担(今のところ、血税が原資)の及ばないところが出てくる。「まん延防止策」では、立憲が主張し始め、日本共産党、れいわ新選組も早くから主張しているような「コロナ禍対策」の抜本転換は望めない。すべてが「政令」つまり菅首相率いる「自公連立内閣」の手によって決められ、国会には事後報告がなされるだけだから、これまでの経験からして有効なリバウンド対策を講じることはできないだろう。その結果としてまた、医療ひっ迫も起きてくる可能性が極めて濃厚だ。政権交代こそが最良の「コロナ禍対策」であり、「コロナ用ワクチン」ということにならざるを得ない。世界各国のオリンピック委員会(NOC)も、日本のコロナ感染状況について状況を把握しておく必要がある。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。