工事中これを見るだけでも、日本の魅力や危機に気づくかも。「ごね得」と「タカリ」を容認する朝鮮社会これが全ての基本です。これ一つ見るだけでも目覚める人は目覚めます。日本軍に連れてこられたと母が叫ぶ隣で息子が違うでしょと叫ぶ場面は必見。天皇に戦争責任はない天皇は「私」を脱する存在で、民が一番大事だと思っている。陛下は国家の存亡という広い視野から国民全体の利益を考えていたし、このように敗戦後も陛下は死を覚悟しすべての責任を自分が負って国民の命を守ろうとしたのである。人類史上において、民を守るために生命を捨てようとした君主は、昭和天皇をおいて他に存在しない。私達にそういう生き方、哲学理念を示しているお方なのだ。皇帝や王はいわば盗賊。自分だけが大事で、自分以外は全部奴隷である。いうのと混合すべきではない。私は、天皇が、戦争犯罪者として起訴されないよう、自分の立場を訴え始めるのではないか、という不安を感じた。連合国の一部、ことにソ連と英国からは、天皇を戦争犯罪者に含めろと言う声がかなり強くあがっていた。これらの国が提出した最初の戦犯リストには、天皇が筆頭に記されていたのだ。私は、そのような不公正な行動が、いかに悲劇的な結果を招くことになるかが、よく分っていたので、そう言った動きには強力に抵抗した。ワシントンが英国の見解に傾きそうになった時には、私は、もしそんな事をすれば、少なくとも百万の将兵が必要になると警告した。天皇が戦争犯罪者として起訴され、おそらく絞首刑に処せられる事にでもなれば、日本に軍政をしかねばならなくなり、ゲリラ戦が始まる事は、まず間違いないと私は見ていた。結局天皇の名は、リストからはずされたのだが、こういったいきさつを、天皇は少しも知っていなかったのである。この私の不安は根拠のないものだった。天皇の口から出たのは、次のような言葉だった。「私は、国民が戦争遂行にあたって、政治、軍事両面で行った全ての決定と行動に対する、全責任を負うものとして、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためにおたずねした。私は、大きい感動にゆすぶられた。死を伴うほどの責任、それも私の知り尽くしている諸事実に照らして、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする。この勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までも揺り動かした。私はその瞬間、私の前にいる天皇が、個人の資格においても、日本の最上の紳士である事を感じ取ったのである。下巻P142この陛下の発言を「なかった」とする研究者がいる。なかったとしたいのだろう。陛下を貶めたい連中は。いた青葉翰於という人に、昭和天皇のこの発言はあったと証言していた。昭和二十年の敗戦時に、もしも天皇がおられなければ「終戦の詔書」もなく、おそらく当時の日本人は本土決戦に突入して本当に国民全員が玉砕し、民族消滅となっていた可能性も十分にある。くの日本人が本土を巨人なる硫黄島にする決意で待機していた。本土決戦が実行されていたならば、その凄絶さはベトナムやイラクの比ではなく、アメリカは三発目、四発目の原爆投下を行っていたことであろう。ポツダム宣言受諾のご聖断の際、昭和天皇は御前会議で「多くの者が戦死し、その家族の者は今も苦しんでいる。これ以上、臣民を苦しませることはできない。私はどうなってもよいから臣民を救ってやりたい」とご落涙なされた。昭和天皇とマッカーサーの会見を通訳官が証言このとき昭和天皇は戦勝国の手で自らが処刑される御覚悟を持っておられたのだ。人類史上において、民を守るために生命を捨てようとした君主は、昭和天皇をおいて他に存在しない。仮に昭和天皇が死を怖れフセインのように逃亡して穴ぐらに隠れていたならば、本土決戦と民族玉砕は現実のものとなっていたのだ。百年に一回や二回しか果たされる機会はない。天皇をおいて他には一切存在しないのだ。伝えられた会見内容を本国に打電している。非公開(1974年まで)だったが、そこには「天皇は、日本国民の指導者として、臣民のとったあらゆる行動に責任を持つつもりだと述べた」と明記してる。この時の「天皇が一切の責任を負う」旨の発言は、通訳の奥村が記録から削除した。理由は「余りの重大さを顧慮」とのこと。東京裁判前であり謙譲の美徳が通じない連合国側に「天皇有罪の証拠」として利用されるのを恐れたからだという。この文書を最初にアメリカ国立公文書館で発見した秦郁彦氏は、「決め手と言ってよい文書」「天皇が全戦争責任を負うつもりであったのは明らかである」と指摘している。問われないことになっていた。「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」と書かれた第三条がそれで、伊藤博文の『憲法義解』は「君主を責問するの力を有せず」と解説している。当時、王制をとる欧州諸国の憲法を模倣したものであった。天皇に代わって誰が責任を負うのか。第五十五条に「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ズ。凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス」とあるように、首相をふくむ官僚が副署という行為によって責任を負うと解すのが通説だった。これを裏から読むと、天皇には決定権がなく、拒否権は内閣が持っていたことになる。天皇には首相を任命する機能はあったが、元老のちには内大臣が進んで推せんする慣例が確立し、天皇が候補者を拒否した事例はないから、この機能もまた形式にすぎなかったといえよう。明治憲法の各条をざっと眺めると「天皇ハ...」で始まる11の天皇大権が並んでいる。一見すると天皇は絶対権力を持っているのかと錯覚しそうだが、それは名目にすぎず、国家意思の決定権は閣僚の手中に握られていた。責任を問えぬ君主に権力を委ねるのは暴君を生み出す危険があるから、天皇による権力行使にタガをはめるのは自然の理といってよい。明治憲法には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(第11条)という条文もあった。統帥とは軍隊への指揮権を意味し、天皇は大元帥として陸海軍を直率する権能を持っていた。国務大臣はこの分野に介入できなかった。いわゆる「統帥権の独立」である。第十一条には第五十五条のような輔弼の危険と副署の規定が欠けていて、誰が責任を負うのか明確でない。ら戦前の憲法学者は陸軍の参謀本部の長である参謀総長、海軍の軍令部総長が輔弼の責任を負うと説明していた。実務的には軍事作戦に関する天皇の命令は参謀総長らが起案し、天皇の裁可を経て「奉勅伝宣」と添え書き(副著)して軍隊へ伝達することになっていた。いわゆる「奉勅命令」の起案権をもつ参謀総長らが国務大臣の副著と同様の拒否権を持っていたと類推してよく、両総長の人選も陸海軍大臣の推せんで決められた。国務と統帥の両面で、天皇は実質的な権限を持たされなかったのだが、形式的には並立する二つの権力機構を統合する役割を負わされていたのである。(のち最高戦争指導会議と改称)という協議体だった。大本営とは1937年に設置された天皇の軍事幕僚スタッフで、陸軍部(参謀本部)と海軍部(軍命部)に分かれていた。戦争指導の重要事項はこの連絡会議ですりあわせ合意に達したのち、天皇が臨席する御前会議で最終決定に持ちこまれたが、原則として天皇が発言することはなかった。セレモニーも同然で、連絡会議はかえって天皇のイニシアティブを封じる役割を果たす。波風ののたちさわぐらむ」という明治帝の和歌を読みあげたのは数少ない例外だが、「恐懼」した連絡会議のメンバーが考え直した形跡はない。意味不明の感想として聞き流したのである。このときに限らず、天皇が大臣や総長たちに感想を述べたり、質問したり、説得を試みた例は多く、発言記録も少なくない。命令口調で発言した例はほとんど見当たらない。命令して無視される屈辱を避けようとしてか、昭和天皇は発言の語尾に気を使った。終戦の「聖断」の場面でも、鈴木首相から「思し召しを...」と聞かれて「外務大臣の意見に賛成する」という言い方をしたし、徹底抗戦を主張する陸相には「阿南、頼む!」と説得している。戦前期とくに戦中の天皇の質問や感想や助言は多岐にわたるので、特定の視点から意図的に拾っていくと、慎重で平和主義的な文人指導者と有能で好戦的な軍事指導者という相反する二つの人物像が生まれても不思議はない。p212皮肉な話だが、側近の老臣や軍部の圧力でがんじがらめになっていた昭和天皇は、戦犯裁判や公職追放で彼らから解放され、苦難の季節に鍛えられた政治手腕を開花させて占領軍のトップとわたりあう機会に恵まれたのである。