敦賀市議会16日までの国会会期の3ヶ月延長を与党が拒否したことなどを踏まえ、立憲民主党ら野党党首は、菅内閣の不信任決議案を本日15日午前に衆議院に提出することで一致。立憲民主党の枝野代表は、不信任決議案を提出する理由について「この内閣が続くことは国民の命と暮らしをさらに危機に追いやるものだ」と記者団に述べた一方、自民党の森山国対委員長は「極めて残念だ」と述べたうえで、「(菅内閣は)全く不信任案には値しない。新型コロナウイルス対策でも最善を尽くしている」と強調したとのこと。国会も最終盤を迎え、まさに政局となっている訳ですが、国民の皆さんの目にはどう映っているか。粛々と否決される可能性が極めて高いものの、菅首相の政治判断に注視していきたいと思います。国会は国会として、敦賀市議会はといえば本日より一般質問が始まります。以前にお伝えした通り、議長・副議長を除く22名のうち、質問予定者が20名と多いことに加え、最終日17日には、一般質問終了後に「議員定数削減」に関わる請願審査を行う議会運営委員会が予定されているため、これらを踏まえた運営がされることになります。采配は議長に委ねられていますが、質問順が8番の私までは初日に行うであろうとの大方の見方。なると18時近辺の登壇ということで、今日は長丁場となりますが、他の議員の皆さんの質問をしっかり拝聴しながらも緊張感を維持し、自分の質問に臨みたいと思います。6月10日の本ブログでお伝えしたように、今回の私の質問は2項目。(1)調和型水素社会とスマートエリア形成について(2)敦賀版エネルギーツーリズムについて2項目ともイメージしにくい言葉を並べて申し訳ないのですが、特に(1)の「スマートエリア形成」については聞き慣れない言葉かと思います。質問にあたっては、県の嶺南Eコースト計画推進会議資料や市が4月に発刊したパンフレットにある次の概念図をもとに組み立てをしていますので、参考までご覧ください。→→→市のパンフレット全編はこちらからまた、(1)については、デジタルトランスフォーメーション(デジタルを用いた社会・仕組み変革)の取組みなども含め、市民の皆さんのニーズを汲み取りながら、めざすべき将来都市像の実現に向けどう取り組んでいくか、(2)については、国全体の課題でもある「エネルギー政策の国民理解」について、その礎となる小中学校での教育やエネルギーツーリズム(敦賀の特色であるエネルギー資源を活用した体験学習旅行)などを通じ、先導的役割を果たす「敦賀モデル」の構築などについて意見提起することとしています。今回は、エネルギー・環境分野で世界的に時代の変革期を迎える中にあって、これまた世界的に見ても稀な、多様な電源を有する「エネルギー都市敦賀」だからこそ、オンリーワンでオリジナリティあふれる施策が展開できるとの思いをもって質問に臨む次第です。一般質問の様子は、嶺南ケーブルネットワーク(RCN)の議会チャンネル、敦賀市議会ホームページのインターネット中継からご覧になれますので、今日からの3日間、こちらにも関心をお寄せいただき、ご覧いただければ幸いに存じます。