性表現LGBT最終講義アクション個人的な(パーソナル)ことから政治的な(ポリティカル)ことまで。日常の小さな気づきや、ささやかな活動から行動を起こす呼びかけ、インパクトのある大きな活動まで。点から線へ、線から面へとつながるアクション。各地域から女性の活動を発信するページです。緊急の呼びかけ署名、集会、パブコメなどなど、期限の迫った情報をお知らせします。各種イベントのお知らせが満載です。女性運動・グループ各地の女性に関する運動体・グループをご紹介します。あなたのグループも是非ご紹介ください。集会・イベントレポート全国で開催される各種イベントの報告をお読みいただけます。くらし」の三つのテーマ!WAN特派員が、全国各地から配信します。マイアクション気づいたこと、伝えたいこと。1人の行動から仲間との活動まで。「わたしの活動」をここに記録。東大を退職してweb上に研究室を引っ越しました。「ちづこのブログ」「ちづこの手帖」「web上野ゼミ」で情報発信しています。WAN女性学ジャーナル学界の硬直した基準にとらわれない、ジャンルの制約を超えた、女性視点からの新たな言語表現の広場です!ミニコミ図書館1970年代から現在に至る、多数の女性運動ミニコミ誌を電子データ化した「図書館」です。ジェンダーに関する博士論文の紹介ページです。お知らせを掲載するページです。@wan.or.jpまでお送りください)。このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。Sat裁判で離婚を認められる場合はどんなときですか。裁判によって離婚が認められるには、以下の民法770条1項の離婚原因が必要です。その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。これらのいずれかがあれば、他方が同意しなくても、裁判所に離婚を認めてもらえます。逆に、自分が離婚したくなくても、これらのいずれかがあれば、裁判によって離婚が認められてしまうことになります。1から4に当たる場合でも、裁判所は、一切の事情を考慮して、婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができることになっています(民法770条2項)。不貞行為とは1の配偶者に不貞行為がある場合とは、配偶者以外の第三者との自由な意思に基づいて性行為を持つことです。一度きりの性行為の場合、未だ婚姻関係は破たんしていないとして、離婚が認められないこともあるかもしれません。第三者との一度きりの性行為のほか、別居等その他の事情とあいまって、5の婚姻を継続し難い重大な事由がある、とされることもあるでしょう。性行為までしたかどうかの立証は出来なくても、非常に親密な関係であること(キス、連日深夜まで2人きりで食事etc.)を立証出来れば、そのこととその他の事情をあわせて、やはり5の婚姻を継続し難い重大な事由ありと認められる余地があります。あるのが、夫婦が同居中に、第三者との性行為があったかは立証できないけれども、別居後については証拠がある場合です。別居後間もないときは、未だ婚姻関係が破たんしていないとして、不貞行為に当たると判断される可能性があります。別居後数年経った後の性行為の場合には、既に別居等により破たんしていた後ということで、第三者との性行為自体は離婚原因と認められないことと思われます。別居後何年経てば、不貞行為といわれないのか、というと、明確な基準はありません。別居後も夫婦がどの程度交流していたか(別居はしているけれども頻繁に会っていたり、旅行に行ったりしていたら、そもそも破たんしていないということがありえます)等、様々な事情を考慮して、いつ破たんしたかが判断されます。有責配偶者からの離婚請求では、不貞をした配偶者の方からの離婚請求は認められるでしょうか。裁判所は、婚姻が破たんしていても、主として破たんに責任を負う配偶者(有責配偶者)からの離婚請求を認めませんでした。苛酷な状態に置かれるなどの事情が認められない場合には、有責配偶者からの離婚請求も認められる、と判断しました。別居がある程度長期におよび、未成熟の子どもがいない場合(ただし、高校生の子どもがいる場合でも認められたケースもある一方、成人の子どもでも障害をもっていたり病気であったりする場合には認められなかったケースもあります)、相手方配偶者が離婚後生活に困らないように金銭的な援助を約束できるのであれば、離婚原因をつくった側からの離婚請求も認められる余地があります。結局、認められうるといっても、多額のお金を工面して相手方配偶者に提供する等、相当努力をしなければなりませんね。2から5の離婚原因については、次回にまわします。