スタートアップの担当者が知っておきたいバックオフィスの基礎知識をご紹介しています。各分野について、専門家監修記事で丁寧に解説します。みらいサクセスパートナーズ個人事業主や中小企業の経営者のなかには、経費の知識に自信がなく、経費管理に不安を感じている方もいるでしょう。経費にならないものまで計上してしまうと、正しい所得計算ができなくなり、税務署からペナルティを課される場合もあるので注意が必要です。ここでは、経費とは、経費になるもの、経費にならないものを、わかりやすく解説します。特典を受けるには、一定の条件がございます。お申し込み前に必ず、[キャンペーン詳細]をご確認ください。経費とは経費とは、経常費用を略した言葉で、事業に関連して発生するコストで、収益を得るために使用した費用を意味します。必要経費とも言います。情報収集に購入した書籍の代金は「新聞図書費」として、経費に計上することができます。経費になるものとならないものをしっかり把握し、正しく経費管理することが、節税対策として大切です。一般的に「経費で落とす」とは、「経費として計上する」という意味で使われます。事業の運営や経理担当者との会話などでよく耳にする表現なので、覚えておきましょう。経費になるかならないかの判断基準は、「事業の運営に関係する費用かどうか」です。事務所の家賃、仕事で使う備品や販売するために仕入れた商品の代金、取引先との会食費なども経費となります。事業運営に関係しないプライベートの支出などは、経費にはなりません。事業のためだけにマンションの一室を借りている場合は、その家賃を経費として計上できます。自宅兼事務所として、事業とプライベート両方に使用している場合、部分を明確に区分できれば経費として計上することができます。経費として認められるものかは、税務調査が入った場合などを想定し、「売上との結び付きを明確に説明できるか」という視点で考えると良いでしょう。経費計上するメリット・デメリット個人事業主が経費計上を行うメリットとデメリットは以下のとおりです。メリット・税金を抑えられるデメリット・経理処理にかかる事務負担が増える・利益の減少が金融機関からの融資に影響する可能性がある経費を計上する最大のメリットは、税金を抑えられる点です。税金は売上から経費を差し引いた事業所得にかかるため、経費を計上することで支払う税金も減ることになるのです。個人事業主の経費に上限はないため、できるだけ多く経費を計上したいものですが、当然のことながら、経費にならないものまで計上してはいけません。売上に対してあまりにも経費が高すぎると、税務調査が入る場合があるため注意しましょう。デメリットは、経理処理にかかる事務負担が増える点です。明記された書類を保管し、経費を正しく計上する必要があります。経費計上により利益が減少して赤字決算になった場合、金融機関に業績回復の見通しが立たないと判断されると融資に影響する可能性があります。経費になるものここでは経費になるものを、代表的な勘定科目とともに解説します。雇用契約に基づき人を雇用することによって発生する費用全般をさします。1年未満、または10万円未満の物品を購入したときにかかる費用のことです。筆記用具やホワイトボードといった事務用品や、デスクやキャビネットといった大型家具が該当します。関係のある交際に伴う飲食代や謝礼などの費用です。プロジェクトの打ち上げで取引先を招いた会食の費用、仕事でお世話になっている方の冠婚葬祭で渡した祝金・香典なども、接待交際費になります。一方で、接待交際費は不正が多く、税務署のチェックもきびしい傾向があります。タクシー代など)や、出張の宿泊費のことです。客先への訪問のために移動したり、営業活動で地方の取引先回りをしたりする場合にかかった費用をさします。サービスの新規開発のための費用です。必要な情報や知識を得るために本や雑誌、新聞などを購入した費用のことです。資料用DVDや、有料情報サイトの登録料なども含まれます。通信費インターネット回線や電話など、通信に関する費用のことです。はがきや切手代、送料といった郵便料金なども含まれます。インターネットや携帯電話の使用料金は、プライベートとの線引きが難しい部分ですが、基本的な考え方は家賃などと同じです。プライベートと仕事で使っている割合から、料金を算出しましょう。広告宣伝費テレビやインターネットなどを通し、不特定多数の対象に製品やサービスを宣伝するためにかかる費用のことです。製品やサービスの宣伝を目的としたウェブサイトを作成したり、維持したりする費用も、広告宣伝費として計上することができます。事業を運営するための事務所や店舗、駐車場などを借りた場合の、賃料や管理費のことです。建物や車両などの固定資産を取得した費用を、一度に全額を経費に計上せず、その資産の使用可能期間に分割して経費に計上する勘定科目です。この、国が定めた使用可能期間のことを「法定耐用年数」といい、資産の種類別で細かく定められています。パソコンをプライベートと業務で兼用している場合、家事按分して減価償却費を計上します。従業員に対し、給与以外で福利厚生として利用する費用です。社員旅行や新年会などのレクリエーション費用が挙げられます。1人で事業を運営している個人事業主は、福利厚生費を計上することができないので注意が必要です。固定資産の維持管理や修理のための費用です。修繕費はあくまでも、資産の原状を維持・回復するためのものです。資産に改良を加えて価値を増加させたり、使用可能期間を延長させたりした部分は「資本的支出」とされます。運営で発生する金融機関の振込手数料や報酬などです。弁護士への報酬や相談料などがあります。ちなみにクレジットカードは法人カードの場合、年会費を経費にすることができます。法人カードの年会費は、支払手数料で仕訳するのが一般的です。経費にすることができる税金や公的な負担金をさします。発行手数料などがあります。経費にならないもの続いて、経費にならないものも確認しておきましょう。私生活に必要な日用品、趣味の道具、友達との飲み会に使った費用などは、当然ながら経費ではありません。事業税」という勘定科目で費用に計上しますが、損金にはなりません。個人事業主の場合、所得税や住民税などを支払う義務がありますが、これらも経費として計上することはできません。国民健康保険と国民年金などの社会保険料を支払う必要がありますが、これらは経費にはなりません。家族従事者についても同様なので、注意しましょう。税額より少ない額で申告した場合のペナルティです。正しい税額のうち、未納分に10%が加算されます。すべき税額があるにもかかわらず納税していなかった場合のペナルティです。よる所得税などについて法定納期限までに完納されない場合に科されるペナルティです。正しい税額のうち、未納分に10%が加算されます。生じる際に、偽装や隠ぺいなどを行った場合のペナルティです。過少申告加算税と不納付加算税の対象の場合は、重加算税35%が加算されます。無申告加算税の対象となる案件は、重加算税40%が加算されます。このようなペナルティによる影響は、銀行からの融資に及ぶ可能性があります。銀行の融資担当者は、融資の判断基準として、決算報告書のほか法人税の申告書もチェックしていることもあるからです。法人税の申告書から税務調査による修正申告があったことがわかれば、修正申告内容の提出を求められ、融資に影響してくると考えられます。個人事業主や法人などの事業者は、法人カードを持つと、経費管理がスムーズです。個人カードと法人カードを持ち、プライベートと事業用の支出を日ごろから使い分けることで、経理業務のミスを減らすことができます。クラウド型会計ソフトとクレジットカードを連携しておけば、会計業務の手間の削減にもつながるでしょう。法人カードは年会費がかかるものが一般的ですが、年会費を勘定科目の「支払手数料」で計上することができます。法人カードは、個人カードと同様に、利用に応じてポイントが貯まるものもあります。税金や、事務所の賃料、水道光熱費などの支払いをまとめれば、効率良くポイントを貯めることができてお得です。三井住友カードのおすすめの法人カードここでは、個人事業主や法人におすすめの、三井住友カードの法人カードをご紹介します。(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料(ゴールドは条件あり)などの特典も付帯します。スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。ついては必ずホームページをご確認ください。カードと2枚持ちでポイント最大1.5%還元※1発行は最短3営業日※2※1ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページでご確認ください。※2金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。ついては必ずホームページをご確認ください。カードと2枚持ちでポイント最大1.5%還元※1発行は最短3営業日※2※1ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページでご確認ください。※2金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。詳細を見る詳細を見る中小企業におすすめ!三井住友ビジネスカード中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。カード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。事前に旅費などを当該カードでクレジットカード決済いただくことが前提です。事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。詳細を見る詳細を見る年会費無料!三井住友ビジネスパーチェシングカード中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。広告費・システム利用料へのお支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。法人設立したばかりの経営者や、開業して間もない個人事業主など、経費管理が苦手な方が多いです。ここでは例として、従業員が「接待交際費」を立て替えた場合の経費精算の業務フローをご紹介します。従業員が取引先への手土産を購入し、店舗から領収書をもらう従業員が該当の領収書を添付した申請書などを提出する経理担当者が内容を確認し、接待交際費に仕訳する従業員へ支払う従業員が取引先に持参する手土産を購入し、店舗から領収書(レシートや手書きの宛名入り領収書など)を受け取ります。従業員は、経費精算書など組織によって決まったフォーマットに、必要な情報を記載し、該当の領収書を添付して管理者へ提出します。次に、管理者の承認を得たら、経理担当者に提出します。経理担当者は内容を確認し、「接待交際費」で費用を計上します。給与支払い日や組織によって定められた指定日に、従業員へ費用を支払う流れです。従業員への支払いが完了したら、「現金預金」という勘定科目で、従業員への未払金を現金預金で支払ったという仕訳をします。組織によってフローは異なりますが、業務の流れをイメージする目的で参考にしてみてください。経費になるもの・ならないものの見極めが節税のポイント!経費になるかならないかは、支出した費用が事業の運営に関係があるかどうかです。必要な経費をもれなく計上したいところですが、誤った経費処理はペナルティを課される場合があります。正しい知識を持つことが、節税対策には重要です。法人カードを持つと、経費管理がスムーズになります。個人カードと法人カードを、用途によって日ごろから使い分けておけば、経理業務のミスを削減することができます。ビジネスオーナーズ」、中小企業のご利用に便利な「三井住友ビジネスカード」があります。この機会に、法人カードを検討してみましょう。ある質問Q1.経費とは?事業に関連して発生するコストで、収益を得るために使用した費用のことです。ための飛行機代・電車代などの交通費は「旅費交通費」など、事業に関係する支出は経費として計上することができます。詳しくは以下をご覧ください。それぞれしっかり把握しましょう。詳しくは以下をご覧ください。経費になるものQ3.経費にならないものは?プライベートで支出した費用など、事業と関係のない費用や法人税や法人住民税、個人の社会保険料などが挙げられます。個人事業主が支払う所得税や住民税なども、経費として計上することはできません。詳しくは以下をご覧ください。経費にならないもの2024年4月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。お申し込みはこちらプラチナカードを希望される方は「詳細を見る」よりご確認ください。お得なキャンペーン新規入会キャンペーン※特典を受けるには、一定の条件がございます。お申し込み前に必ず、[キャンペーン詳細]をご確認ください。三井住友カードの3つのメリット音声をONにしてご視聴ください。選択肢が表示されますので、クリック(タップ)してご覧ください。facebookhatenaXpocket新規入会キャンペーン※特典を受けるには、一定の条件がございます。お申し込み前に必ず、[キャンペーン詳細]をご確認ください。キャンペーン詳細を見るカード詳細を見る法人カードをご検討の方へ法人カードのメリットや活用方法などを、さまざまな切り口でご紹介いたします。加盟店をご検討の方へ決済サービス・決済端末を導入する際の基礎知識からメリットを丁寧に解説します。ペイサポを見る簡単に、安全なクレジットカード決済ができるSquareのサービスをご紹介します。Square導入を検討するキャッシュレスをご検討の方へ事業者・消費者がともに利用しやすいキャッシュレス環境についてご紹介します。ついて詳しく見るスペシャルコンテンツキャッシュレスの基礎知識やカード活用術、お困りごと解決情報など役立つ情報を発信しています。U」はお金・暮らし・働くことに関するさまざまなヒントをご提案するメディアです。三井住友カードは女性の“あなたらしい”毎日を応援します。