プレスルームホームプレスリリースM&A関連トラブルを防止するための取組みの主な内容について2024/10/02会社情報M&A関連トラブルを防止するための取組みの主な内容について経営者による法人債務についての個人保証(経営者保証)の問題を中心に、M&Aに関連するトラブル事例についてこれまでに数度、報道等がなされました。これらの報道等に係る取材において、バトンズが回答した内容は、バトンズが認識する事実及びバトンズの見解であり、その内容に関してバトンズの連携先・提携先には一切の関係がないということを申し上げます。バトンズは、M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」を運営する中で、このようなM&A関連トラブルを防止するための取組みを進めてきており、その旨を2024年5月14日付「M&A関連トラブルを防止するための取組みについて」及び2024年7月19日付「M&A関連トラブルを防止するための取組みについて(再度のお知らせ)」(以下「過去リリース」と総称します)でもお知らせしております。この度は、上記の一連のM&A関連トラブル事例を重く受け止めるとともに、バトンズが実施してきている取組みの主な内容について、より詳しくお知らせしたく、以下のとおりご案内申し上げます。バトンズは、過去リリースにてお知らせした取組みに加え、次のような取組みも行っております。バトンズは、M&Aプラットフォームを通じて集約される様々な情報を適切に取り扱うとともに、より安心・安全なM&Aを推進するべく、継続的かつ複合的な改善策を実施していきます。◆交渉の相手方当事者及びアドバイザーに対する情報共有について昨年10月の利用規約改訂により、ユーザーの利用停止等に関する情報をアドバイザーに共有できる仕組みを整備しておりましたが、本年10月からは当該情報の共有先を交渉の相手方当事者(売り手または買い手)にも拡大し、またアドバイザーに対しては一定の重要事項も共有できるようにしております。◆アドバイザーからの相談窓口についてアドバイザーが交渉の相手方当事者(売り手または買い手並びにそれらのアドバイザーである相手方)についてバトンズに相談できる窓口を開設しております。ご相談いただいた内容は重要な情報として、バトンズ社内において組織的に共有させていただくとともに、厳重に取り扱います。過去リリースにてお知らせした取組みについて、次のとおり、より詳細にお知らせします。◆複数のデータベースを活用した利用登録審査等についてバトンズは、日本の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、M&Aをより身近な選択肢にするため、M&Aプラットフォームの運営に取り組んできました。M&Aプラットフォームの運営においては、適正性・健全性の確保が最重要であるという方針のもと、利用登録審査等の際、本人確認を行うほか、信用調査に用いられる複数のデータベースを活用しております。これらのデータベースにおいては、公表・非公表を問わず、コンプライアンス・事業実態等に関する各種情報を確認しております。審査対象者が法人である場合には、当該法人だけでなく、これに関連する個人(経営者等)についての一定の情報も確認しております。このようにして得られた情報に基づき、バトンズは各種審査について複合的な観点から組織的な判断を行っております。バトンズは、従前の対応を徹底するのはもちろんのこと、M&Aプラットフォームの適正性・健全性を確保するべく更なる改善を継続的に進め、より安心・安全なM&Aを推進できる体制の整備を進めていきます。◆複合的な観点からの買い手審査について特に、買い手審査に関しては、1年以上前から重点的に改善策を検討し、主に以下の施策を既に実施しており、今後も継続していきます。買い手の企業や経営者に関する各種情報(公表・非公表を問いません。)・利用状況等から、信用に疑義が生じた買い手を抽出します。上記の複数のデータベースで得た情報はもちろんのこと、利用登録後においても、定期・不定期のモニタリングにより得られる情報を含め、社内外の様々な経路から情報を収集し、バトンズ社内において検索可能な形で記録した上で、複合的な観点から買い手の信用性を組織的に判断します。買収する買い手は、債務負担等のための財務力が必要な傾向にあります。そこで買い手を法人に限定するとともに、実名開示依頼時に決算書類の提出を要求します。これまでのM&A支援実績に裏付けられた知見をもとに一定の財務基準を構築しており、決算書類の確認としてこの財務基準を満たさない場合には交渉が開始できません。売り手や売り手アドバイザーが買い手を評価する機能や不審ユーザー通知機能を「BATONZ」に実装しております。これらの機能により得られた情報もバトンズ社内において検索可能な形で記録され、信用に疑義のある買い手の抽出(上記➀)において買い手の信用性を組織的に判断するために活用されます。対象となった買い手については、必要に応じて再調査を行い、利用停止等にすることがあります。※なお、このようなユーザー評価・不審ユーザー通知機能は、買い手以外のユーザー(前者についてはアドバイザー、後者については売り手及びアドバイザー)についても実装しております。以上のほか、経営者保証の問題をはじめ、M&Aにおける各種注意事項については、売り手・買い手に対する説明・周知も引き続き行っていきます。