断言するのならば、「絶対に報じられていなかった。」や「間違いなく報じられていなかった。科学も日本語も苦手ですか?もはや既存メディアがこれまでのように無視したり「デマ野郎」「インチキ」「三流」というレッテルを貼ろうとしたりしても、それは無理な時代になったのだ。少なくとも上杉氏に関しては赤字の部分はレッテルではなく事実であることは今までの指摘からわかります。既存メディアもフリーもデマ野郎はデマ野郎であり、まともな記者はまともなのですよ。メルトダウンたとえば燃料棒のメルトダウンについては、3月半ばには海外メディア、フリーランスの記者たちのほとんどが指摘していたことだ。当初、東電も政府も「メルトダウン」の事実を一切認めていなかった。既存メディアが「3月の事故発生直後にメルトダウンが起きていた」事実を報じたのは、政府が認めた5月になってからである。「メルトダウン」という言葉がきっちり定義されていたわけではなかったので、そういう表現をしてこなかっただけで、「メルトダウン」に相当するようなことは認めています。正式に公表したのが5月になったというだけの話ですが酷いものです。ここでも朝日新聞に登場していただきますか。記事に時間も書いてあったので書きましたが、事故当日に認めていますね。安全・保安院は言うまでもなく、行政府の一組織です。経緯については「事故当初における当社の公表/通報内容、および官邸・政府の公表内容<時系列>」を見ると良いでしょう。定義もブレていて、典型的でなければ、正式な発表が遅くなるのもわからんではないですね。犯罪国家?また、4月4日に放射能汚染水1万1500tを事前通告なしに海洋に垂れ流すことを許したのもメディアの大きな罪である。これは国連海洋法、ロンドン条約にも触れる行為だ。日本は世界の共通財産である公海を汚した犯罪国家になってしまった。枝野官房長官は翌5日に「条約に基づいての通報はしている」と言っている。事前か事後かはこの発言からは確認できないが、国会議事録を見る限りは事後報告のようだ。条約違反であり、犯罪であるかが主題となる。排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権及び義務」で「海洋環境の保護及び保全」について「他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとし、また、この条約と両立するように行動する」という努力義務が示されているだけで国際法違反とはならない。ロンドン条約(廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約)の第八条に例外事項があって「投棄又は海洋における焼却がその脅威を避けるための唯一の方法」である場合は海洋投棄が認められています。機関に報告するものとする」とあるので、事後で問題ありません。いうことで、日本は犯罪国家ではありません。何でこういう輩は、日本下げをしたがるのでしょうね。・ロンドン条約原文ということで、言っていることがデタラメなので、この人に自由報道やジャーナリズムを語る資格はありません。