オープンソース企業ライセンスの変更は、クラウドベンダーの“ただ乗り”への反発から来たものだが、クラウド事業者のホステッドサービスに異議を唱えたオープンソース企業はMongoDBだけではない。Labsが拡張モジュールのライセンス変更を発表している。2018年8月のことだ。Labsもやはり「クラウド事業者は、(もしあったとしても)ほとんどこれらのオープンソースプロジェクトに貢献していない」と述べていた。License」に変更すると発表した。2と同様に自由にダウンロードして修正できるが、SaaSとしての提供を禁じている。その直前には、AWSがKafkaのマネージドサービスを発表するという動きがあったところだ。Kreps氏は「企業として、よりプロプライエタリソフトウェアを構築してオープンソースへの投資を控えることもできるが、基盤のインフラレイヤーをオープンなコードで構築できるのは正しいことだと考えている。ワークロードがクラウドに移行しつつあり、自由を維持しつつ投資サイクルを可能にする必要がある」とライセンス変更の意図を説明している。AWSは1月、「DocumentDB」としてMongoDB互換のマネージドサービスを発表し、MongoDBと対立する構図となっている。MongoDB側は、DocumentDBが最新版のバージョン4ではなく、バージョン3系と互換である点を指摘し、“模倣”と批判している。