すべて政府がやるのか。炭素税2000円としても、12億〜13億トンのCO2で、税収2.4兆円〜2.6兆円です。7兆円余りを何とか民間から持ってきて、ここに投資してもらわなければならない。これは分かっているだけの数字で、ほかにも波及的にインフラを変えるとかすると、またお金が掛かってきます。一方で、そうして投資したお金の半分は、2020年までの間に、エネルギー費用の削減から回収できるという計算を我々はしています。機器の中には2020年以降も動くものがありますから、2030年までのスパンでみれば、投資額はほぼ回収できるんです。いま日本のエネルギー自給率は4%です。化石燃料の値段が上がっているので、以前は年間5兆円、ないし10兆円程ほどの輸入代金だったものが、現在は20兆円を超えています。鉄鋼業の売上とほぼ変わらないぐらいのお金を、エネルギーの輸入と引き換えに出しているんですね。この輸入代金が減っていく。「そもそも何のためにやるのか」という議論に戻りたいと思います。2050年の社会では、人口分布が逆三角形になります。70代から80代の人口が一番多い。いう人口構造になるときに、どうやって我々が過ごしやすい国に変えていくかという全体のデザインの中に、低炭素社会を位置づけることも、とても大事です。集中的に低炭素投資を促進し、2020年25%削減を目指すとともに、雇用創出にもつなげ、日本のグリーン産業を世界のトップランナーへ押し上げる。環境省がその中長期ロードマップこの3月にまとめましたが、副次効果が色々とあるんですね。これらをアジアにどう売っていくか。国家戦略室の人と意見交換したら、この副次効果こそメインの効果ではないか。これをやって、日本のグリーン市場、世界のグリーン市場をつくることこそが成果ではないか、と言われました。世界のグリーン市場という意味では、私はアジアを大切に考えています。日本の排出量はいま4%ですね。アジアは人口もCO2の排出量も世界の半分以上です。1人あたりの排出量で見ると、日本は10トン、中国は5トン、インドはまだ1トンです。彼らにも経済成長する権利はあるから、どんどん上がっていくでしょう。一方で日本は下げていく。アジアの排出量を、経済発展しながらもどうやって落としていくのか。そこが1つのチャンスだと思っています。私は『低炭素社会実現に向けた12の方策』を本にしてまとめました。今日はその中で1つだけ紹介します。「快適さを逃さない住まいとオフィス」です。ここが今どうなっているかというと、環境省が中長期ロードマップを3月の終わりに出した後、経済産業省と国土交通省と組んで、建築基準法に則った基準を評価するという話になっています。2020年の住宅は、すべて次世代基準を守るような流れになっています。これはみなさんの暮らしの快適さを確保するためでもあるんです。暖房や冷房の熱を逃さない建築物で、家の中の温度差がなくなれば、例えば高齢者の心臓に負担がかかる風呂と脱衣所の温度差がなくなります。単純に、家やオフィスが快適であれば生産性があがります。家族や職場の団らんも増えるかな(笑)。ここが低炭素社会のポイントです。大目的ですし、低炭素に向けた技術イノベーションと社会イノベーションを生み出すことも大きいでしょう。