Process"と題する論説を寄稿し、アメリカは中国の潜水艦建造能力の強化に注目すべしとして、要旨以下のように述べている。(1)10年前、中国海軍を巡って幾つかの疑問があった。当時、中国海軍が迅速に建造可能と見られていた唯一の近代的艦艇は沿岸域高速攻撃艇だけであり、国際的水準の艦隊にはほど遠いものであった。今日では、中国は駆逐艦とフリゲート(そして巡洋艦や哨戒艇)の同時建造を進めており、世界の羨望の的になっているだけでなく、大型空母を運用するという北京の野望も最早笑いごとではなくなった。南シナ海の人工島の滑走路や空母建造計画にメディアの関心が集まっている中で、中国の潜水艦部隊は隅に追いやられているようである。中国海軍の潜水艦部隊は数年後には脚光を浴びることになるであろう、明白な兆候がある。第2に、『艦船知識』2017年2月号は、北京がパキスタンのグワダル港に何隻かの潜水艦を前進配備するかもしれないと報じている。093(「商」級)原子力潜水艦1隻が活動していたことを報じている。新しい大規模な工場施設を建設したと報じている。」葫蘆島の新しい施設は「超級工程」とされ、この施設は世界最大で、「西側のほとんどの生産ラインは年に1隻の潜水艦しか建造できず、アメリカだけが同時に2隻を建造できる。今や中国は4隻を建造する能力がある。新しい潜水艦はモジュール化された建造技術を使用して建造され、原子力潜水艦の建造能力は2~3年の内に倍増されるであろう。全天候型の新しい建造施設の利点として、米偵察衛星から潜水艦の建造を秘匿できるとされている。原子力潜水艦のいずれの建造を優先するかが「争論的焦点」になっていたが、原子力潜水艦も主要な柱となる「平衡発展」についてコンセンサスができた、と結論づけている。(3)他の最近の2つの中国語の情報源も重要と思われる。両方とも『艦船知識』2017年2月号の小さな記事である。この記事によれば、これら潜水艦は、パキスタン海軍と合同で、同港と海上交易路の防衛に当たるであろう。中国海軍は同港に基地施設を建設し、「インド洋における艦隊の活動を支援するために」使用すると述べている。この記事の情報源がパキスタン海軍であると明かにされているが、もしそのことに根拠がないのであれば、中国海軍が関与している雑誌がこのような記事を掲載することは通常あり得ない。093(「商」級)原子力潜水艦がどのように貢献したかについて記述することで、前の記事に対する一種の論拠を示していると見られる。記事に添付された写真には、浮上した潜水艦が商船の前程におり、2隻の水上戦闘艦が後衛の位置にある。それ以上の情報は提供されていないが、北京がインド洋における原子力潜水艦の哨戒を常態化させつつあることを示す他の記事が続いている。商船の護衛と海賊の抑止に原子力潜水艦を投入するという海軍の弁解は噴飯物である。(4)もう1つの当惑させられる記事が、これも中国海軍が関わる雑誌の1つである、『艦載武器』2016年10月号にある。その見出しは「中国海軍の地上攻撃能力の開発」である。055計画の写真が掲載されている。珍しい写真を特集しており、同艦は「セイル後部に比較的大きな突起物が有り、海外の観察者は垂直発射装置の区画と考えている。)」と説明されている。射程1,500キロの対地攻撃巡航ミサイルを搭載していると仮定した場合、これらの潜水艦部隊によって、「中国海軍は、空母を含まない戦闘群による極めて効率的で、戦闘における飛躍的な攻撃能力を持つことになる。」(5)こうした動向は、ワシントンやニューデリーはもちろん、何処においても人々を驚かすであろう。した動向は予想されたいたものであり、過度の警戒心を持つ必要はない。中国と西側の多くの海軍分析者はいずれも、早くからインド洋を横断する中国の海上補給路の脆弱性を認めてきたからである。他方、アメリカの海軍戦略家は、グワダル港に配備された中国海軍の潜水艦が米本土近傍海域にどれだけ接近できるかということを想定して、むしろ不安感を抱いているかもしれない。パキスタンと米東岸の間における唯一の潜在的な潜水艦バリアーは、数千マイルの距離だけだからである。アフリカ南部(そしてアゾレス諸島さえ)は、新たな(米中)冷戦において、ホットな戦域になるかもしれない。これは、北京が長らく待ち望んだアメリカの「アジアへの軸足移動」に対する反撃の重要な一撃なのか。少なくとも、ワシントンの戦略研究家グループは、(南シナ海の)環礁の衛星画像を精査することから、渤海湾の極めて大規模な建屋周辺での工業活動の検証に、彼らの関心の一部を振り向けようとするかもしれない。Sea"と題する論説を寄稿し、南シナ海における中国の動向への対応、トランプ政権の選択肢について、要旨以下のように述べている。(1)中国の地方政府当局は2月、中国メディアに対し、フィリピンのスービック湾の西方140カイリのフィリピンのEEZ内にあるスカボロー礁で、間もなく「環境監視ステーション」建設作業を開始すると述べた。ゴレス前フィリピン国家安全保障顧問は、中国は小さなサンゴ礁に滑走路、レーダー施設、行政センター、宿舎及びリゾート施設の建設を計画していると説明した。マニラの玄関口にある環礁における中国の建設工事に対して、フィリピンのドゥテルテ大統領は「我々は中国の行動を止めさせることができない」と発言したが、自らの無力に対するフラストレーションに満ちたものであった。(2)この10年間で、中国は南シナ海の80%を事実上手中に収めた。その面積は、ポーランドの東部国境から英仏海峡までの西ヨーロッパのそれにほぼ匹敵する。この5年間で、中国は、南シナ海に12の軍事的に重要な施設を建設し、その中には各24機の戦闘爆撃機を格納できる3カ所の戦闘機基地が含まれている。これらの施設は、スカボロー礁に建設されるレーダー施設と連接することによって、スービック海軍基地を含むフィリピンの戦略的な中心部分をその覆域内に収めることができる。北京は、南シナ海の支配海域に中国の国内法を適用し、多くの外国の漁船やその他の船舶を拿捕したり、その活動を妨害したりしている。北京は南シナ海の大部分を内海化しようとしている。突飛に、スカボロー礁における施設建設計画を否定した。ところが同じ時期に、台湾メディアによれば、中国南海艦隊の幹部は人民解放軍の内部雑誌に、「中国は南シナ海における主導的役割を確立し、他国はこの地域における中国の軍事的優位に対抗することはできないであろう」との見解を示すとともに、「人民解放軍は、戦略的優位を維持するために、忍耐と長期計画を必要とする、『持久戦』を戦う用意がなければならない」と述べたという。(3)今やパワーバランスは中国に傾いている。アメリカとその同盟国は、こうした動向に如何に対処すべきか。南シナ海における中国の目標は変わることはないが、戦術としては、緊張がエスカレートすることは避けたいところである。アメリカ政府には、3つの選択肢があると思われる。a.第1の選択肢は、トランプ大統領が従来路線を殆ど変えないアプローチをとることである。紛争の平和的解決と国際法の順守を唱えたオバマ前政権の主張を継続し、フィリピンに対する防衛コミットメントに目を瞑ることである。アメリカ政府高官の多くがフィリピン政府の機能不全に不満を持っていたとしても、この選択肢はないように思われる。フィリピを見放すことは、世界的に同盟国の信頼を損ねることになり、また政権の中核をなす高官達のよく知られた戦略スタンスに反することになるからである。b.第2の選択肢として、トランプ大統領は、フィリピンの主権と同盟の信頼を同時に護る立場を堅持することである。トランプ大統領は、習近平主席に対して中国の建設計画に対する懸念を伝えるとともに、オバマ大統領が任期最終年の始めに命じたと同様の方法で、この地域における米軍機と艦艇による哨戒活動を続けることも可能である。加えて、トランプ大統領は、米比同盟条約にはスカボロー礁が含まれること、そして米軍はフィリピン軍と共にフィリピンの領土主権の保全を維持することを確約することもできる。この選択肢は、北朝鮮の核ミサイル計画の阻止など、協力を必要とする分野において中国との関係を阻害する恐れがある。c.第3の選択肢は、中国の継続的な拡張主義と競争的振る舞いに対抗するには対中競争戦略を構築する以外にないと、ワシントンが覚醒することである。な面から中国に対抗し、それによって中国の高圧的姿勢を抑制し、責任ある国際的行動を促し、アメリカと同盟国の核心的な利益を護るものである。(5)中国の行動はトランプ政権に難しい選択を迫っている。アメリカの選択は、西太平洋の全ての諸国の命運を左右する重大なものである。マレーシア・サラワク州沖のルコニア暗沙(南北康暗沙)でほぼ恒常的なプレセンスを維持しているとして、要旨以下のように述べている。(1)この事実は、マレーシア国内や海外のプレスがあまり注目していないが、「9段線」全域に対する管轄権を確立しようとする、北京の決意を物語るものである。この暗沙は南北2つの暗沙に分かれ、北の南沙諸島と、中国がしばしば最南端の中国領と呼ぶ南のジェームズ暗沙(曽母暗沙)との間に位置する。ジェームズ暗沙と同様に、ルコニア暗沙も満潮時には水面下に没する「低潮高地」であり、従って、マレーシアの領土としても、またマレーシアの大陸棚の一部としても主張できない。(2)中国海警局巡視船は2013年9月、南ルコニア暗沙に錨泊し、マレーシアが2015年のASEANと東アジア・サミットを主催する直前の2015年11月下旬まで居座ったといわれる。この間、海警局巡視船の居座りはマレーシア議会で論議となったが、クアラルンプールでのASEAN会議の直前に巡視船が錨を上げたことから、マレーシアでの論議は下火になった。海警局巡視船の退去はわずかの間であった。Studies(C4ADS)と協力して、C4ADSの独自のデータと解析を用いて、2016年12月末から2017年2月下旬までの60日間のルコニア暗沙周辺の船舶の動きをモニターしてきた。60日間のモニターで、海警局巡視船がルコニア暗沙周辺海域においてほぼ恒常的なプレセンスを維持していることが判明した。3501から4カイリまで近接した。この60日間が特異事象というわけではなく、AMTIとC4ADSが2016年1月まで遡ってルコニア暗沙周辺海域を解析したところによれば、海警局巡視船がこの海域に定期的にローテーション展開していたことが判明した。従って、海警局巡視船は2015年11月下旬に一旦退去したが、直ぐに引き返したようである。Selangorの2倍以上の大きさである。Initiative(AMTI)は4月6日、3月29日に撮影された衛星画像によれば、南シナ海の西沙諸島で中国が占拠するウッディー島(永興島)でJ-11ジェット戦闘機1機が確認された。AMTIによれば、永興島でジェット戦闘機が確認されたのは今回が初めてではないが、トランプ政権になってからは初めてである。衛星画像には、1機のみだが、近くのハンガーには更に何機か駐機していると見られる。Polingは、ジェット戦闘機が永興島に何時まで配備されるかは不明だが、中国が南沙諸島で造成した人工島の滑走路が完成していることから、これら人工島へのジェット戦闘機の配備もいずれ予想されると見ている。Options"と題する論説を寄稿し、6隻のKilo級潜水艦隊の編成完了によって変容するベトナム海軍について、要旨以下のように述べている。(1)ベトナム海軍は2月28日、2009年にロシアに発注した6隻のKilo級ディーゼル潜水艦の最後の6番艦を配備して、潜水艦隊の編成を完了した。これによって、ベトナムは東南アジア最大の潜水艦隊保有国となった。東南アジアでは、潜水艦保有国は他に3カ国だけである。インドネシア海軍は、広大な領海を防衛するために、1978年に西ドイツから2隻の209型潜水艦を調達した。インドネシアは2024年までに、韓国の大宇造船海洋から3隻の張保皐級潜水艦と、さらにロシアから3隻のKilo級潜水艦を導入する予定である。シンガポール海軍は、Challenger級潜水艦2隻を退役させ、2020年までにスウェーデン製の218SG型ディーゼル潜水艦に代替する計画である。なる22隻の潜水艦を保有している。原子力潜水艦を除けば、ベトナムの潜水艦は、中国海軍の多くのディーゼル攻撃型潜水艦よりも技術的に進歩していると見られる。Klub対地巡航ミサイルが装備されている。このミサイルを製造しているロシアは、中国への輸出を今のところ承認していない。北京は、独自の対艦、対地巡航ミサイルYJ-18を開発してきた。(2)Kilo級潜水艦隊の編成完了は、ベトナム海軍が沿岸(ブラウン)海軍から地域(グリーン)海軍への変容を目指す画期的な出来事であった。Collinが指摘している*ように、この変容には海軍の対潜水艦戦能力の強化が必要で、南シナ海において顕著な水中戦能力における不均衡は、潜水艦の運用と戦術を検討するに当たって、ベトナム海軍に新たな所要と機会をもたらしている。海軍戦闘では質量両面の優位は重要だが、効果的な運用戦術を伴った適正な戦略が不可欠である。ベトナム海軍のような小規模で発展途上の海軍にとって、より大きく技術的にも進歩した敵対勢力と対峙していく上で、海軍戦略を理解することが基本である。水中戦は、強力な海軍が追求すべき、より包括的な戦略の一つの要素に過ぎない。前出のCollinは、ベトナム海軍は、伝統的な海洋拒否戦略から、より積極的だが依然として非対称的な介入阻止戦略へ、そのアプローチを徐々に変えつつある、と指摘している。海洋拒否戦略は、敵対勢力による海洋の使用を拒否することに焦点を当てている。小規模な海軍は、より強力な敵が軍事活動のために特定の作戦戦域に侵入することを阻止するために、この戦略を採用する。大きく先進的な海軍にとっては、より多くの選択肢がある。Klub対地巡航ミサイルの奇襲攻撃によって、陸上のインフラや軍事拠点に打撃を与えることができる。この能力は、平時にも戦時にも抑止力として機能する。潜水艦戦闘は複雑だが、より包括的で適切に構成された「介入阻止」戦略における強力な構成要素である。(3)沿岸域戦闘能力の強化は、ベトナム海軍にとって大きな質的変化を意味する。このためには、当初から、最高指導レベルのリーダーシップによる多大な財政支援と配慮が必要である。潜水艦戦力は、その海軍力の全面的な近代化の先兵であり、効果的な介入阻止戦略を円滑に実行するためには、海軍の各戦力分野の連携が不可欠である。将来的に強化すべき分野としては、両用戦能力や、海軍と空軍の航空戦力の統合なども検討されなければならない。Sea"と題する論説を掲載し、南シナ海では中国の軍事活動のみならず、環境破壊も懸念事項であると指摘して、要旨以下のように述べている。(1)北京は、南沙諸島における人工島造成について「グリーンプロジェクト」であり、風雨に運ばれる自然作用によって、やがて海のオアシスになると主張している。南沙諸島における、海洋自然地形の拡張工事がサンゴ礁に対してほとんど回復不能なまでの影響を与えている、と指摘している。傷ついたサンゴ礁は、上昇する海水位に適応することができないであろう。McManusは2016年、オオジャコ貝の密猟者によって地球上で有数の生物多様性を有する南シナ海のサンゴ礁が40平方マイルにわたって破壊された、と結論付けた。中国は、係争海域における海洋自然地形を人工島に作り替えるとともに、さらに22平方マイルのサンゴ礁を埋め立てた。McManusは、これらの活動によって、海南省南方に至る広大な南沙諸島海域でサンゴ礁の約10パーセント、海南省とベトナムの間に位置する西沙諸島でサンゴ礁の約8パーセントが破壊されたとしている。Friedlanderは、南シナ海のサンゴ礁における浚渫と建設工事が地球上で最も多様な生態系の1つに修復不能な損傷を与えている、と指摘している。サンゴ礁は砂やコンクリートで固められてしまい、二度と再生することはない。(2)中国は、埋め立て工事を進めるに当たって、自国も加盟している国連海洋法条約(UNCLOS)を顧みるべきである。UNCLOS第206条は以下のように規定している。「いずれの国も、自国の管轄又は管埋の下における計画中の活動が実質的な海洋環境の汚染又は海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそれがあると信ずるに足りる合理的な理由がある場合には、当該活動が海洋環境に及ぼす潜在的な影響を実行可能な限り評価するものとし、前条に規定する方法によりその評価の結果についての報告を公表し又は国際機関に提供する。範囲と内容ついては明確に決められていないが―を実施することが求められている。(3)今や、南シナ海において伝統的な安全保障重視派と環境保護団体間のより強固な連携と協力関係を形成すべき時である。軍事と環境問題の双方に深い知力を備えた人材が必要とされている。アメリカが東南アジアにおいて漁業管理能力の向上に有益な貢献をしていることは注目に値する。環境保護団体とも協力する余地はあるが、これまでのところ環境保護運動はサンゴ礁の埋め立てに対して沈黙を守っている。サンゴ礁の保護を主張することは、中国の石炭使用低減を求めるクリーンエネルギー問題などに比べ、専門的すぎると見なされているためかもしれない。サンゴ礁保護についてアメリカと協力することは、その代理人として利用されているとの非難を受けることについて、懸念があるためかもしれない。縮小する海氷に立ち尽くす北極グマ、原油にまみれた鳥、牙を抜かれた像、あるいは漁網にかかった亀のように、サンゴ礁破壊には具体的なイメージがわかないためかもしれない。(4)理由は何であれ、南シナ海における切迫した自然破壊は中国の軍事活動と同様に懸念されてしかるべきである。なれば、軍事派と環境保護派の一層の協調も正当化されるよう。中国が環境問題を政治化したと見なしたり、敵対視したりする危険があるとしても、軍事と環境保護の両分野の専門家は一層の意思疎通を図ることを求められているのである。2017)南シナ海仲裁裁判所は2016年7月、中国がフィリピンのルソン島西方約230キロにあるスカボロー礁周辺海域でのフィリピン漁民の伝統的漁業活動を不法に妨害していると裁定した。裁定によれば、スカボロー礁の国連海洋法条約上の法的地位は「岩」で、12カイリの領海のみを有する。ロイター通信の記者は4月初め、スカボロー礁の周辺海域を視察し、要旨以下のように報じている。(1)中国は依然、仲裁裁判所の裁定受け入れを拒否しているが、スカボロー礁周辺海域の中国漁船の間に操業するフィリピン漁船が点在している情景は、中国が裁定をある程度受け入れていることを示している。このことは、フィリピンのドゥテウルテ大統領が中国からの投資を受け入れようとしていることも、影響しているかもしれない。中国は、2016年10月にフィリピン漁船を追い返すのを止め、この環礁周辺海域での操業を認めた。現在では、更に規制が緩和されているようである。(2)記者は4月初め、中国が2012年にスカボロー礁を実効支配して以来、外国メディアとしては初めてスカボロー礁周辺海域に入った。そこで記者は、豊かな漁場であるラグーン内で昼夜を分かたず往復する十数隻の小型漁船を目撃した。「現在、我々はラグーン内に入ることができ、それによって私の家族の生活を支えることができる」「私は、中国人がここに居て欲しくない、あまりに多く居すぎて、我々の漁に影響するからである。私は、追い出されたくないから、中国人が居てもかまわない。少なくとも、私は漁をすることができるから」と、あるフィリピン漁民はダイビング・マスク付け、魚突きのヤスを持ってラグーン内で立ち泳ぎしながら語った。(3)スカボロー礁は中国が実効支配しているが、フィリピンに加えて、ベトナムと台湾も領有権を主張している。フィリピン漁民の操業を容認しているとはいえ、2016年末の衛星画像によれば、中国はここでの漁船団と海警局巡視船のプレゼンスを強化している。このことは、北京がフィリピンのEEZ内にある南沙諸島の他の人工島と同様に、スカボロー礁を人工島に作り替え、要塞化しようとする野心を持っているかもしれないとの、マニラの疑念を高めている。(4)今のところ、スカボロー礁でのフィリピン人と中国人の間には、思いやりのある共存関係が見られる。麦わら帽子の中国人が、船から船をジグザグに漕ぎながら、フィリピン人と身振り手振りで、タバコや酒、魚などを物々交換していた。彼らの船は、何世紀もの間、豊富な漁獲と台風からの避難所を漁民に提供した環礁の内外を騒がしく動いている。フィリピンの船は老朽で、定員オーバーで、多くの中国漁船団の存在に不満を持っている。「中国人は我々より漁獲が多い。フィリピン人は彼らと漁獲を共有しなければならない。彼らは我々を妨害しない。何人かは助けてくれる」と、この環礁で20年間漁をしてきたフィリピン漁船の船長は語った。中国海警局の6隻の巡視船は、仲裁裁判所が沿岸国全ての伝統的漁場と裁定した、この環礁周辺の海域で海洋法令執行活動を行っている。裁定は、スカボロー礁がどの国の主権に属するかについては言及しなかった。フィリピン外務省は、環礁へのアクセスの緩和は「確かに裁定に沿ったものである」と語った。(5)フィリピン漁民が記者に語るところでは、中国海警局は大型の漁船がラグーン内に入るのを禁じているが、2人乗りの小型船には自由な操業を認めており、「このことは中国人も、フィリピン人も同じである」という。環礁周辺の海域に記者が乗ったような見慣れない船が近づけば、しばしば大型の巡視船から高速の小型ボートが監視のためにやってくる。1隻の巡視船は常にラグーン内にいるが、何をしているかは分からない。フィリピン漁民によれば、ベトナム人もスカボロー礁周辺海域で漁をしているという。ハノイも裁定後の状況を偵察している兆候かもしれない。記者は、ベトナム漁船を視認しなかった。ベトナムの2つ漁業団体はこの事実を知らないと語った。ベトナム政府からは反応がなかった。スカボロー礁の状況は改善されてはいるが、依然、緊張が続いている。サイトポリシーフォームからお問合せこのホームページは、日本財団の協力を得て制作しました。