桐生市は7日、独自の新型コロナウイルス対策として、国の自治体向け臨時交付金を活用した同対策の第10弾を発表した。市立商業高校へのオンライン学習向けのタブレット端末購入や、原油価格高騰に苦しむ市内の施設園芸農家への燃料費一部助成など計5事業。市は21日開会予定の市議会定例会に、関連事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する。ICT(情報通信技術)関連2事業は、桐商に対してオンライン学習に備えたタブレット端末262台と充電保管庫などを購入。同端末を円滑に活用できる回線速度強化のためのアクセスポイント機器の入れ替え工事も行う。市は前年度、桐商にタブレット端末520台を購入し、既存のパソコン(PC)を含めた“生徒1人1台”の学習用端末整備を実現。今回の購入で、タブレット端末のみでの“生徒1人1台”実現を図る。