コンサルティング会社です。クラウド型のITツールにより業務の効率化、コストの削減や生産性向上などを実現します。WEB集客による売上アップ支援も行っています。貴社の経営課題解決に向けたITを活用した「仕組みづくり」をご提案します。<コロナ特別対応型>の概要と採択率をあげるために重要となってくる経営計画書(様式2)の書き方の重要ポイントについてご紹介します。本年度の補助金の採択率は非常に高い傾向にあります。補助金の目的に沿った経営計画書を作成することが重要となってきます。コロナ特別対応型として第5回受付締切分が新設されました。(2020年12月10日締切)※最終受付となります。<コロナ特別対応型>とは新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取り組みを支援するための補助金です。小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助するものです。補足すると本来の持続化補助金の制度趣旨は変わっておりません。地道な販路開拓がメインとなる取り組みです。それに加えて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備の取り組みや業種ごとやガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行った場合は、さらに補助金額を上乗せするというのがコロナ特別対応型の持続化補助金となります。ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していることの2つの要件を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。会員でなくても応募できます。従業員5名以下は優先的に採用される傾向にあります。向けたソフトウェアの購入。費用までが対象となります。よる取り組み従来の補助金の目的を拡張する要件として以下があります。補助対象経費の1/6以上、いずれかの要件に合致する投資であることが条件となります。以下の条件に該当するような取り組みがない場合は、従来の持続化補助金<一般型>で申請してください。非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデル(誰に対して何をどのように提供するか)へ転換するための設備・システム投資を行うこと。感染防止の取り組みではなく、あくまで「3密」を避けることを前提としたビジネスモデルへの変換につながる取り組みとなります。「テレワーク」は、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。事業所や店舗以外でテレワークとして業務ができる状態の環境整備の取り組みです。受領後からの経費が原則、対象となりますが、「コロナ特別対応型」の特例として2020年2月18日までにさかのぼって補助対象経費が認められます。採択前に使った販路開拓費用であっても対象経費として申請できるということになります。もらえるか申請が採択され、補助事業を開始した場合にかかる費用を補助します。1つでも類型BとCの取り組みが含まれれば、補助率は3/4となります。10/10))が補助されます。行われるもの気になる採択率は?コロナの影響もあり、補助金の目的に沿った申請内容であれば、採択される傾向です。「コロナ特別対応型(第1回締切分)」について、採択率は、81.5%でした。第2回についても採択率は81.3%となっています。第3回締切分はこれまでと異なり大変厳しい採択率となっております。申請数が増えたことで採択率に影響を及ぼしているのではと考えられます。40.6%事業再開枠による上乗せ持続的な経営に向けた経営計画に基づき、事業再開に向けて、該当する業種ごとのガイドラインに基づいてコロナの感染拡大防止の取組を行う場合は、上限50万円を上乗せできます。別途ガイドラインに照らして、事業再開について計画する必要があります。ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)特定事業者に対する上乗せクラスター対策が特に必要と考えられる施設(バー、カラオケ、ライブハウスなどで事業を実施する事業者)については、特例事業者とし、さらに上限を50万円上乗せできます。上乗せ分は補助事業分か事業再開枠かに配分可能です。商工会議所とで、手続きの流れや書類などが若干異なっています。本店登記の事業所がどちらの管轄地域で事業を営んでいるかを確認してください。作成する新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組として経営計画書を作成します。作成にあたっての書き方ポイントはページ後半を参照ください。送付締め切りまでに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付する。応募書類在中」と記入する。郵送の場合は、締切日必着なので注意してください。提出資料の持参は不可となります。補助金申請システム(名称:Jグランツ)が利用できます。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、早めに利用登録を行ってください。電子申請を行う場合は、提出書類をすべてあらかじめPDF化しておく必要があります。年4回に申請期間を分けて、申請を受け付けて、補助事業の採択を行っています。申請に必要な書類は、以下のリンク先が最新となりますので、こちらでダウンロードしてください。◇地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、早めに訪問する。◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領される。一つ※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること1申請書(様式1-1)2経営計画書(様式2)4交付申請書(様式4)◇電子データは押印前のもので構いません。4様式4のようにそれぞれ名前を付けて保存してください。◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)また、事業再開枠上乗せを受けたい場合は追加で以下の書類が必要になります。写しが1部ずつ必要となります。「公募要領」や「よくある質問」等をご覧いただいた上で、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。補助金の採否については、基礎審査(必要な提出書類がすべて提出されているか、公募要領に定めた各要件に合致しているかなど)のほか、経営計画の適切性などの観点から審査されます。そのため、審査する読み手にとってより読みやすい記載とする必要があります。原則を申請内容に盛り込むことが重要となってきます。「コロナ特別対応型」の場合には、<計画の内容>は、合計5枚までとなります。審査のスピードを早めることを目的としている部分ですので、必ず<経営計画の内容>は5枚以内にしてください。今回の申請にあたり該当する類型を一つ以上を選択してください。A類型のみの場合は、2/3の補助率となります。B・C類型の単体またA類型とB・Cを組み合わせて申請する場合は、補助率が2/3から3/4にあがります。どんな会社か読み手にわかることが大切です。「誰に対して何をどのように提供しているのか」をわかりやすく記載しましょう。「主たる顧客」を記載し、その顧客に対する主力サービスや看板商品があればそういったものを記載してください。「どのように」部分では、提供形態や主な事業活動の場所なども合わせて記載してください。設立経緯や沿革なども軽く記載するとよいでしょう。店舗型の場合は、以下の図表をそのまま利用してもらってもよいでしょう。あわせて、お店の雰囲気が伝わる店舗の外観や内観の写真も掲載してください。会社や主力事業の売上や利益の状況も記載することが望ましいです。コロナによる影響前にも事業が苦戦している場合は、明確に苦戦していることを伝えたほうが好印象です。過去3年分の売上と利益の推移表などを図表やグラフで記載してください。3つを記載してください。市場動向コロナによる影響前の状況を説明してください。コロナによる影響は「新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況について記載ください)」で記載します。市場動向は、事業に影響する外的な要因(機会・脅威)を記載してください。小規模事業者ですので、あまり社会的な大きな問題(少子高齢化など)を記載するというより、自社を取り巻く業界や身近な変化を記載してください。近所の商業施設がなくなり、人の流れが変わったなど。ネットで検索して見つけた画像や情報を利用する場合は、引用元を必ず記載するようにしてください。顧客動向コロナによる影響前の状況を説明してください。コロナによる影響は「新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況について記載ください)」で記載します。顧客動向は、新規のお客様の動向と既存のお客様の動向について記載してください。記載してみてください。顧客動向は売上に直結する要素なので、たとえば、飲食店でしたら、「新規顧客数はどうなのか」、「リピート客の来店頻度は?」、1人あたり「客単価」は上がっているのかなどを直近の半年前くらいからの肌感覚でも良いので記載してみてください。店舗の売上分析のデータを使って、論理的に説明するほうが好印象です。競合動向コロナによる影響前の状況を説明してください。コロナによる影響は「新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況について記載ください)」で記載します。競合動向は、同業他社の動向を記載するのですが、通常はあまり書ける内容がありません。自社の商売に忙しく、ライバルの動向を伺っている会社が少ないからです。ライバルだと思っている会社やお店もないことが多いのが実情です。直近の半年以内で新規に競合が参入してきたなどの目新しい脅威があれば記載ください。なければ記載は不要です。自社や自社の提供する商品・サービスの強み自社の主力サービスや看板商品を記載します。その際に他社と比べて「強み」となる要因があれば合わせて記載してください。自社の商品・サービスや自社の強みを適切に把握しているかが審査の加点となります。一般的には商品やサービスを作り出す活動に強みがあります。大きく分けると「業務プロセス、主要リソース(資源)、パートナー」の3つです。業務プロセス「業務プロセス」は、商品やサービスを生み出す活動そのものです。強みは「QCD(品質・コスト・納期)」のいずれかになることが多いです。「接客が評判」であったり、「独自の機械を導入していることにより、他社よりも早く作れる」などです。主要リソース(経営資源)「主要リソース(経営資源)」には、「ヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウ」などがあります。「主要リソース」には、他社と差別化できる強みがあることが多いです。主要な活動を支える技術やシステムや仕組みなどがあれば、すべてノウハウとなります。「主要パートナー」は自社の弱みを補ってくれる提携先です。パートナーを明確してみてください。他社にはない強力なパートナーが入ればそれが強みとなります。今期の経営方針を記載してください。前年度の売上や利益をベースに今期の会社全体の目標を記載してください。実現するために課題として認識している事項を記載してください。重要だと考える課題を3つ程度記載すればよいです。向けた主要な行動計画(アクションプラン)を掲げてください。大きくは提供する商品やサービスのQCDを向上させる価値を作り出す活動と商品やサービスをターゲット顧客に伝える活動(販促活動)のいずれかに分かれるかと思います。行動計画は、今後増やしていきたい顧客を明確にするとともに、自社の強みと対象とする市場(商圏)の特性を踏まえてた内容となっていることが重要です。「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」から導出される取り組みが大事です。今期の収支計画を簡単でよいので作成してみてください。補助事業が採択され、販路開拓が実施された場合の売上や利益の変化が伝えることが目的となります。3,000,0003.新型コロナウイルス感染症による影響(売上減少等の状況について記載ください)まずは、新型コロナによる会社を取り巻く外的な環境変化を記載してください。政府や都道府県などの行政命令などの出来事をきっかけとして記載することが有効です。申請書に記載する際は日付までは不要です。)と対策を実施したことによる自社の売上影響を記載してください。2020年1月以降の月額の売上や利益の推移表を記載するとわかりやすいです。コロナの影響を数字を交えて明確にすることが重要です。ついて記載してください。この後の「申請計画の取組内容」につながる大事な箇所です。顧客の動向を受け、今後、増やしていきたい顧客を明確に記載してください。市場動向と顧客動向を鑑みて、そこから発生した新たに取り組まなければならない課題を記載するようにしてください。飲食店であれば、非対面型のビジネスの立ち上げ(宅配デリバリーを開始する)などです。ここで記載する課題は、「1.新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型」で選択した取り組みと整合性を取る必要があります。30文字以内で必ず記入すること販路開拓が目的となりますので、「○○による新規顧客の獲得」や「○○による売上げアップ」など端的に販促内容と効果が伝わることが望ましいです。過去の採択結果を参考にしながら、事業名を検討してみてください。取組(A、BまたはCに関する取組を含む)まず大切なのは、「2.事業概要」で記載されている既存の経営課題と「3.新型コロナウイルス感染症による影響」により新たに発生した経営課題を整理し、明確にしましょう。その上で、見出しタイトルとして「持続的な経営に向けた経営計画」を記載します。持続的な経営に向けた経営計画コロナの影響を加味した上であらためての経営目標や経営課題を記載してください。今後取り組むべき経営課題を箇条書きで列挙するとわかりやすいです。コロナの影響を受け当社の経営目標や経営課題を見直すことも問題ありません。ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか1つ以上を見出しタイトルとして利用しましょう。これは審査する側にどの取組内容がどこに該当するかシンプルに伝えるためです。経費区分を要件にあわせて適切に計上することが大切となってきます。持続的な経営に向けた取り組み今後、増やしていきたい顧客をターゲットに取組内容を行動計画(いつから誰が何をやるか)として記載してください。こちらの取り組みで記載できる販促活動は、従来の持続化補助金<一般型>と同様なものになります。行動計画が、自社の強みを活かした販路開拓になるとさらによいです。販路開拓として具体的に行う販促活動を記載してください。具体的にかつ、定量的に記載することで、読み手に対して販促活動の「実現可能性」が伝わります。ひとつの販促だけでなく、複数の販促の組み合わせによる取り組みが記載されていると、販路拡大の実現性に対して好印象を与えます。補助事業計画は、具体的で実現性の高い計画になっている必要があります。一般的には月別の実行スケジュールなどを最初に掲載して、販促活動の全体感を伝えるとわかりやすいでしょう。具体的な販促方法を記載するためにはあらかじめ販路開拓にかかる費用や効果などの洗い出しが事前に必要です。自社で販促活動を定期的に行っている場合は、問題ありませんが、どんな販促を行ったほうが効果的かわからない場合は、専門家(中小企業診断士や販促コンサルや販促代理店など)に早めに相談するのが望ましいでしょう。長期に渡って販促効果が継続するような地道な販路開拓という部分に該当する販促方法を盛り込むことが重要です。一連の流れがコロナによる影響でストップした、あるいは、供給遅延が発生した場合の対策を取り組みとするケースなどが該当します。一般的には特定の業者に取引先を依存していたのを複数の業者に取引先に分けてリスク低減する、あるいは、コロナの影響の受けない業者に代替するなどしてリスク回避が考えられます。自社のサプライチェーンの流れを図にしてどこにボトルネックが発生したのかをわかりやすく記載しましょう。その上で改善すべき取組内容を記載し、必要となる経費や設備投資等を記載します。非対面型ビジネスモデルへの転換の取り組み最初に一般的な事業計画の作成と同様に「誰に対して何をどのように提供するか」を具体的に伝えましょう。従来のビジネスモデルとの対比をつけると「ビジネスモデルの違い」がわかりやすく伝わります。新しいビジネスモデルをイラストを利用した図で表現するのも有効です。以下、飲食店の例です。次にビジネスモデルを実現するためにかかる取り組み内容とその経費を洗い出してください。新たな商品やサービスを生み出すためにかかる費用とその商品やサービスをターゲット顧客が伝えるための販促活動の費用が対象となります。テレワーク環境の整備に対する取り組みクラウドサービスの利用購入が対象の中心となってくると想定されます。1/6以上の経費を見積り・購入する必要があります。150万が補助対象経費の全体額でしたら、25万円以上を経費枠とする必要があります。そのため、単体のサービスではなく、複数のクラウドサービスを組み合わせたサービスが望ましいです。費用までが対象となります。月額または任意の期間で請求できるサービスがよいです。5.新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果4.で記載した「今回の申請計画で取り組む内容」の一つ一つに対して想定する効果を記載してください(あくまで見込みで構いません)。こちらも「見出しタイトル」を分けて記載するとわかりやすいです。記載する効果は、定量的な効果だけでなく定性的な効果でも構いません。本補助金を利用することで、事業の持続化につながる効果が生まれることが伝わることが大切です。そのため、定量効果を記載する場合は、年度別の売上推移を記載すると効果的です。その上で「持続的な経営に向けた経営計画」に記載した経営目標や経営課題に対してどのように結果が結びつくのか忘れずに記載してください。コロナに負けずに前向きな投資を行いながら、事業継続する意気込みを最後に添えると良いかと思います。3,000,0000いつもらえるのか申請締切後、約2ヶ月後に補助事業の採択者が発表されます。採択者には交付決定通知書が送付されます。補助金の入金は、補助事業終了後に実績報告書等の提出書類一式を提出し、その後、補助金の精算払い請求書(様式第9)を提出することで支払われます。請求書提出後1ヶ月後目安で支払われることになります。補助事業は、出費するタイミングと支払いが行われる期間が最大9ヶ月以上となりますので、資金繰りには十分に注意してください。運転資金の資金繰りが心配な場合は補助事業の採択を受けて、運転資金の追加融資を行うことも検討ください。一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができます。申請の段階で様式5「概算払い請求書」を提出し、希望します。<コロナ特別対応型>で概算払いを希望する場合、事業再開枠についても概算払いによる即時支給を受けられます。別れた記載していた内容を「経営計画書(様式2)」にまとめて記載するように書式レイアウトが変更されています。枚数も最大で5枚までと制限されていることから、後半分の「3.新型コロナウイルス感染症による影響」から「5.新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果」までを内容を厚めに記載するようにしましょう。持続化補助金の申請内容は、一般的な事業計画書の作成と同じ内容です。いえ、日頃から事業計画を作り慣れていない場合は、最初は作成に時間がかかり、苦戦するかもしれません。持続化補助金の申請はあくまで規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成するものとなっています。そのため必要最低限のサポートとなりますが、持続化補助金の申請に関するご相談がありましたら当社までお気軽に相談ください。販売促進や事業計画作成のプロが採択アップに向けたアドバイスをいたします。運転資金確保のご相談なら財務や資金繰りが不得意。手続きの仕方がわからない。サポート、売上高確保の取り組み支援を行っております。資金調達や経営改善に精通した経営コンサルタントが無料相談にのります。