ネットワーク構成機関において事業承継支援に携わっておられる職員や士業の方など、当センターに関わりのある皆さまにお送りしております。配信不要の方は、メール末尾のリンクから配信解除することができます。このメールマガジンは、当センターの支援内容や事業承継に関わる様々な情報を、定期便(毎月1回発行)及び臨時便(不定期)にてお届けしています。皆さまのご相談に対応し、事業承継・引継ぎの実現に向けて支援を行ってまいりました。令和6年度も、引き続き、事業承継・引継ぎに悩む中小事業者を支援するため、以下の取り組みを重点的に実施してまいります。相談窓口の拡充これまで以上に多くの相談を受けられるよう、相談窓口の拡充に努めます。連携してご相談に応じます。事業承継に関する税務面や法律面での具体的な疑問やお悩みに対応するために、当センターにて、税理士、弁護士による税務・法律相談会(毎月第2月曜日、第4月曜日)を開催するとともに、県内各地での出張相談会も予定しています。いずれも、事前予約制となっており、お待たせすることはありません。オンライン面談にも対応しております。詳細及び出張相談会の予定は、ホームページをご覧ください。ぎは、個々の企業の状況によって課題が異なるため、専門家による個別支援が重要です。令和6年度も、専門家による個別支援の内容を充実させ、よりきめ細やかな支援を提供できるよう努めます。事業承継に関する専門知識を有する専門家の数を増やし、個々の企業の状況に合わせた、より具体的な支援を行います。し支援、譲渡や譲受の支援など、幅広い支援メニューを用意します。事業承継に関するセミナーや研修会を積極的に開催し、事業承継に関する情報発信を強化します。X等)を活用して、センターの支援メニューや支援事例などの事業承継に関する情報を広く提供していきます。よる事業承継に関する制度を周知徹底し、制度の活用を促進します。具体的なセミナー等の予定については、ホームページでのご案内、SNS等でお知らせいたします。金融機関や自治体などの関係機関と連携し、よりきめ細やかな支援を提供できるよう努めます。今年度も、関係機関との情報共有を密にし、連携体制を強化し、共同でセミナーや研修会を開催します。ぎ支援センターは、事業承継・引継ぎに悩む中小事業者を全力で支援してまいります。事業承継・引継ぎに関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。5年度に実施された診断の集計が完了しましたので、主なポイントについてご報告します。令和5年度の事業承継診断件数(国への報告件数)は、合計2,316件。うち集計可能な内容の診断件数は1,432件でした。商工会や商工会議所が行う事業承継診断は、国が定めた診断様式を基に実施していますが、金融機関やその他の支援機関においては独自の診断様式を使用していることから、診断件数の合計と集計可能件数は異なっています。ここでは、国が定めた診断様式に沿って集計した1,432件についての分析結果をご説明します。承継診断結果1,432件のうち「後継者の有無」について注目してみると、「後継者あり」と回答した事業所は562件、「後継者なし」との回答は870件で全体の約61%という結果となりました。後継者不在率約57%であった令和4年度に比べ、4ポイントも上昇したことになります。市町村別に見てみると、別府市と玖珠町以外の16市町村では、後継者不在率が50%以上という深刻な結果となっています。その影響からか、診断後の診断実施機関の支援対応として「センターに繋ぐ」を選択した件数は314件で、令和4年度では294件だったことから、当センターへの相談希望が増加傾向となったのではないかと思われます。(※今年度の集計結果のデータを基に考察。)事業承継診断を実施することは、経営者へ早期・計画的な事業承継の「気づき」のきっかけになるため、中小事業者の将来を考えた時、重要な作業の一つといえます。積極的なご協力をお願いします。今年度も事業承継支援のニーズに応えるべく、エリアコーディネーターが県内各地を巡回訪問しています。事業承継に悩んでいる、あるいは気にはなっているがまだ何も取り掛かっていない、という事業主の方がいらっしゃいましたら、ぜひ当センターへご相談ください。サブマネージャーの森永賢治です。新任職員としての昨年度1年間を振り返ってみました。大分県内でも経営者の高齢化が進み、跡取りと見込んでいた子息は他の会社に就職し後を継ぐ意思はないなど、後継者探しが喫緊の課題となっている事業承継ですが、経営者は「まだやれる」との思いもあり、問題を先送りにしてしまいがちです。そのまま対応しないでいると、気づいた時には廃業という選択肢しか残っていない事態に追い込まれる可能性が高くなり、大きな経営問題となってしまいます。そんな中、縁あって昨年度から当センターに籍を置くことになりました。金融機関出身のため決算書の読み方など数字には自信があったものの事業承継支援の経験が豊富とは言い難く、センターの経験豊富な諸先輩方からの助言を受けながら相談者にとってより良い解決方法を検討し対応を重ねてきました。おかげで、現在は自信を持って支援業務に取組むことができています。事業承継の支援は厳しい内容のものが多いのですが、その業務の合間にある楽しみのひとつが県内各地の名物料理を堪能することです。事業者から譲渡・譲受の詳細情報を得る面談のため各地へ出張するのですが、現地でいただく昼食は事業承継問題と向き合う緊張をほぐしてくれました。今後も、事業の譲渡・譲受希望者からよく話を聞き、相談者にとって最善の承継方法を提案し、廃業する中小事業者を少しでも減らすため全力を尽くしていきたいと考えています。公的支援機関、お取引きのある金融機関を通じての相談でも大丈夫です。当センターは真摯に迅速に対応し、事業承継の悩みを解決するサポートをさせていただきます。親族内承継支援のサブマネージャーとして業務を担当することになりました。これまでは地元の鉄鋼メーカーに31年間、その後、物流子会社に9年間勤務し、主にもの作りの生産性向上に取り組んで来ました。)、ITストラテジスト、システム監査技術者などの資格を取得しました。開業し、公的支援での相談に対応してきた中で、事業承継が喫緊の課題であることの認識を深め、支援の必要性を感じるようになりました。趣味はサッカー観戦とウォーキングです。大分トリニータのシーズンパスを購入してレゾナックドームでの全ての試合に通っているくらいトリニータのファンです。最近ではウォーキングの傍ら風景のスナップ写真にもハマりはじめました。今のところ撮った写真は自分で楽しむだけですが、いつかお披露目する機会が訪れた時のためにひそかに腕を磨いておきます。今後は相談者の方々の声に耳を傾け、丁寧な対応を心掛けて、1件でも多くの承継案件を成案化すべく頑張ります。ぎ支援センターでは、いろいろなニーズに合わせた以下の相談会を開催しています。”はじめの一歩”的なお悩みをお持ちの方を対象に、当センター内にて専門相談員が常時対応します。事前のご予約が必要です。2.”はじめの一歩”相談会(エリアコーディネーター出張相談会)当センターのエリアコーディネーターが、県内各地へ出張してご相談に応じます。毎月第2月曜日、第4月曜日に定例開催している、税理士、弁護士による個別相談会です。税務面、法律面での具体的な疑問、お悩みに専門家がスバリお答えします。専門家が、各地へ出張してご相談に応じる相談会です。(ただいま県下各地での開催を準備中。)相談会開催について詳細内容が決定しましたら、順次メルマガやホームページ、SNS等でお知らせします。ご都合が合う日程がありましたら、遠慮なくお申込み下さい。センター登録済みの事業者さんから「事業承継を謳うDMが民間M&A会社から届いたが、そちらの関係先ですか?」などのお問い合わせが入ることがあります。当センターでは、1~2年に1回ほど事業者さん向けにDMをお送りすることはありますが、あくまでも事業承継についてのアンケートやセンターの広報を目的とした内容であり、民間M&A会社がお送りするものとは関係ありません。事業所の代表が60歳を超えていると、東京や大阪など都市部の民間M&A会社から突然DMが届くことがあり、不安を憶える代表者もいるようです。事業承継に関するDMが届いてご心配の場合は、公的機関である当センターに一度ご相談ください。最後までお読みいただきありがとうございました。継子)・本メールの送信元メールアドレスは送信専用です。こちらからお願いします。こちらの「解除フォーム」からお願いします。こちらから一度登録を解除し、改めて登録しなおしてください。