性教育が、コロナでより重要に新型コロナによる外出自粛で、おうちデートが増え、性行為の機会が増加。妊娠に関する相談窓口「にんしんSOS東京」では、今年3〜5月、10代の相談者は前年同時期の1.8倍になりました。「めんどくさい女だと思われる」など、二人の問題なのに、自分を責める女の子の相談が多いと言います。「自分のこと本当に好きならさせて」と言われて応じたのに、妊娠を伝えたら、「自分だという証拠は?他の人ともしてるんじゃないの?」と言われたり、連絡が取れなくなった...このような相談はとても多いそうです。これを裏付けるかのように、女性向け健康情報サービス「ルナルナ」が、女性7640人に行った避妊の意識調査では、「パートナーが避妊しなかった経験あり」が52%。「避妊を言い出せず、そのまま受け入れる」が33%にものぼり、理由の1位は「関係が悪くなるのが怖い」でした。性行為は、相手を大切に思いあう行為です。自分と相手の心とからだ、関係性を大切にする方法、欲求のコントロール方法を教わることは、将来にわたって役立ちます。富山県、秋田県では、性教育に力を入れた結果、10代人工妊娠中絶を激減させる成果をあげています。今ネット上では、性の過激で誤った情報が氾濫しており、正しい知識の教育が、早急に必要です。学習指導要領より踏み込んだ「性教育の手引き」を改訂。練馬区でもモデル授業を行っていますが、コロナの今こそ、全区立中学校に広げ、子どもたちを守るべきです。性に関する教育は、学習指導要領等に基づき行っています。招いて行う授業を公開しました。このモデル校の成果を踏まえ、今後も適切に性に関する教育を行っていきます。Q6-2:親世代の理解不足も問題です。相手に裏切られて深く傷つき、悩んでいても、大抵の子は「親に話したら家にいられなくなる」と言うそうです。「しないさせない」だけでなく、した場合どうするかを、大人が考えておくべきです。練馬区が来年度から実施の性教育出前講座などを活用し、親への教育・啓発もすべきです。性に関する知識の普及・啓発を図ることを目的としたNPO等による区立学校への出前授業については、現在、実施内容や時期、対象者や学習指導要領との整合などについて、検討を進めているところであります。新型コロナウイルスは、平時からの社会構造や差別の問題を、顕在化させました。総務省が今年7月に発表した労働力調査では、正規雇用は維持の一方、非正規雇用は131万人減少で、過去最大の下げ幅に。保護者は会社を休むために頭を下げねばならず、肩身の狭い思いをし、在宅ワークの家事・育児の負担の多くは、母親へのしかかりました。女性がすべき」「家族がやれば無償だから、低賃金でよい」という根強い意識があります。女性比率78%のホームヘルパーでマイナス10万6300円という、大きな差があります。公務員の世界でも、男女格差が深刻です。甘んじる公的サービスの実態が見えてきます。「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中で、「女性に与える影響を十分に配慮することが重要」と発表しています。練馬区は、新型コロナ対策の福祉従事者への区独自の特別給付金を、非常勤は常勤換算とし、切り下げました。いう点をこの事業でどう配慮したのか、お答えください。今後の新型コロナ対策においては、男女格差や正規・非正規の格差解消を前提として制度設計することが重要ですが、区の見解をお答えください。従事者を対象といたしました。給付金額は、感染リスクが反映される業務量に応じた金額とするため、常勤職員の勤務時間に換算し支給したものであり、性別や正規、非正規の雇用形態で区別したものではありません。区では、今後とも、性別や雇用形態で区別することなく、事業を進めていく考えです。(*勤務時間に換算したことにより、正規・非正規の「区別」が起きてしまったわけですよね。認識し、制度設計することが重要です)区役所からできるジェンダーギャップ解消を全国をみると、「ジェンダーギャップの解消」に取り組む兵庫県豊岡市で、市長自身が「ジェンダーギャップを放置すれば、社会・経済的な損失はとてつもなく大きい」と明言し、話題となりました。OECDをはじめ、「男女平等になるほど経済成長する」というデータも数多く示されています。男女平等に取り組むまちにこそ、これからの希望がある。練馬の発展は、ジェンダーギャップ解消にカギがあります。女性管理職30%の達成(202030)など、現実的な取り組みを、区役所内部から実践すべきです。区の実効性ある対策を伺います。従来の特別職非常勤職員と同様、常時勤務を要しない職として、また、常勤職員が有しない特定の知識や経験、資格が必要な職として設置しています。このため、正規職員の職としていく考えはありません。区は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、区民生活を支えるため、業務を継続していかなければなりません。ごみ収集業務および福祉事務所の訪問・面接業務に係る職員の特殊勤務手当について、第二回定例会で全会一致の議決をいただき、増額を行いました。今後も、国や他の地方公共団体の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。組織運営においては、男女を問わず能力・実績のある職員を登用していくことが重要です。区では男女を区別することなく公平・公正な昇任選考制度に基づき、職員を任用してきました。比率は48.6パーセントであり、いずれも23区で上位を占めています。これからも、能力・実績に基づく登用を進めてまいります。(*課長補佐、係長は「管理職」ではありません。「区別」することなく任用してきた結果、非正規雇用は圧倒的に女性が多く、女性管理職は20%に満たない現状です。koguchiyoko高口(こうぐち)ようこ練馬区議会議員(無所属)。1980年練馬区生まれ、フリーライターであり2児の母。検索:このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。