「環境問題」に積極的に取り組んできたトラック運送業界。6月から「ディーゼルクリーンキャンペーン」が全国でスタートしているが、国交省によると「昨年は2020台のディーゼル車を調査した結果、基準値を超えているものは6台」だった。よる燃料の調査は517台に対して実施された。不正軽油を使用していたのは全国で2台だったという。この数字は、トラック運送事業者がどれだけ環境問題に対して積極的に取り組んできたかを示している。国交省は全国の運輸支局に迷惑黒煙相談窓口である「黒煙110番」を設置している。これは市民から寄せられた情報をもとに、ユーザーに自主点検などの指導を行うもの。平成25年4月から10月までに寄せられた情報は、全国で39件だった。市民がどれだけ「黒煙110番」の存在を知っているかは疑問が残るが、全国で39件という数字は極めて少ないと言えるだろう。CO2排出量の推移を見ても、運輸部門は2001年をピークに減少傾向にある。中でも貨物自動車だけならすでに1996年をピークに減少し続けている。貨物自動車のCO2排出量は国全体の6.3%に過ぎない。これ以上、トラック運送事業者を締め付けても環境問題では効果が期待できないという状況になっている。今後、環境問題に向け予算を別方向に向けて、もとの意見も出ているようだ。高騰などトラック運送業を取り巻く「環境」は厳しい。軽油価格高騰分の補助などは、「平成25年度補正予算で、保有車両30台以下の事業者を対象に環境対応車の導入に対する補助、エコタイヤの導入に対する補助が盛り込まれた」が、事業者からは「より具体的な高騰に対する補助が欲しい」という声が大きい。全ト協のアンケートでも、行政やト協に望む支援は「軽油引取税の減税」が最も多く89.0%であった。トラック運送業界は、環境問題に積極的に取り組んで結果を出している。次の段階へ進んでもとの意見もある。大学卒業とともに住友ゴム工業(神戸市中央区)に入社、営業本部に配属され、営業畑を歩む一方、マーケティングや商品開発にも携わった。加工食品の中でも最大級の物量を全国に配送している清涼飲料業界では、物流の2024年問題を見据えて、物流課題改善に取り組んできた。富山県のアルミサッシ製造企業は倒産した方が社会のため。値上げは意味不明な安全装置義務化が一番の貢献。)では昨年度から健康経営の優良法人認定を取得。【三重】「ドライバーは天職だ」と話すのは平ボディーを得意とする中山商運(松阪市)の中山豊社長。