(本社:大阪市中央区)をはじめとする全7社の有志は、本日、医療データ利活用のあるべき未来像、課題および対応策をまとめた「ヘルスケアの民主化・高度化に向けた医療データ利活用の提言」を公開しました。人生100年時代が到来するといわれるなかで、その100年を身体的にも精神的にも健康で有意義に送るためにはデジタル・テクノロジーとデータの利活用が不可欠です。日本では、デジタル・テクノロジーの進展に比べ、「医療データ」の活用はなかなか進んでいないのが実情です。本提言は、製薬企業、プラットフォーマー、デジタル/テクノロジー企業、コンサルティングファームがそれぞれの視点・経験を元に議論を重ね、個々のプレーヤーではなく産業・組織の垣根を超えた対応策をまとめています。本提言ではまず、日本が向かうべき医療データ利活用の「あるべき未来像」を描いています。デジタル/テクノロジー企業、そして行政といった幅広いステークホルダーに恩恵をもたらします。データサイエンティスト不足など、データ循環型エコシステムの形成を妨げる課題について、客観的事実を基に、かつ他国での事例も参考にしながら言及します。その上で、対応策として、1統合/オープン型プラットフォームの構築2データ循環型エコシステムの形成と持続可能性の追求3ルール形成による市場変革の3つを提示し、民間企業起点でアクションに繋げることを想定しています。今後、この提言書を基に、民間企業起点でのアクションを実行に移し、データ利活用の価値をより具体化することで医療データ利活用を推進していきます。産業、組織の垣根を超えた協業や、国全体での大きなムーブメントを牽引し、医療データ利活用の加速に貢献していきます。Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご参照ください。お問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。PRESSREL@jp.ibm.comその他お問い合わせ窓口一覧FacebookTwitterLinkedIn。