取り組み等について学ぶためのプログラムを準備した。新型コロナウイルスの影響により来日交流が困難となり、「オンラインプログラム」による取り組みとなった。以下は、参加者提出の資料のほか、「労働事情を聴く会」や参加者との意見交換を基に、外務省、JETRO、JILAFの資料を参考にまとめたものである。国際局員1.基本情報イタリア共和国は南ヨーロッパに位置する共和制国家、首都はローマでスイス、オーストリア、フランス、スロベニアと国境を接しバチカン市国はローマの領域内にある。古代文化の発祥地として有名で歴史上ローマ帝国の中枢にある。UN・NATO・EU・G7・OECDの主要メンバーで、国土は約30万平方キロで日本の5分の4、人口は約6000万人、言語はイタリア語、宗教はキリスト教、政治は2院政で元首は大統領、通貨はユーロ。主な貿易相手国は、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、スペインで多くのエネルギー源を輸入している。日本との貿易は、イタリアから衣料品・アクセサリー・ワイン・オイルを輸入して、オートバイ・コンピューター・電気機器・トラックを輸出している。GDP総額は2兆6600億ドル、一人当たり名目GDPは44000ドル、GDP成長率は△8.87%、失業率9.4%若年失業率は28.2%でニートの割合が多い。ナショナルセンターは、イタリア労働総同盟(CGIL)イタリア労働同盟(UIL)イタリア労働組合連盟(CISL)でITUC・ETUCに加盟。(NCBA)は、特定の事業セクターの雇用主協会と労働組合との協議によって定められる協約である。労働条件が定められている。補足協約は、雇用主と労働組合との間で社内的に協議される。企業別組合の代表者は3年に一度、組合によって指名され労働者集会で選出される。単一組合の代表者は3年に一度、従業員15名以上の企業で組合員または非組合員の労働者集会で選出される。3.GKN労使紛争の経緯(1)GKNグループとGKNドライブインフィレンツェについてGKNグループは、30か国で事業展開する英国の多国籍企業で、51の工場と27500名の労働者・従業員を雇用、主に航空宇宙産業と自動車産業の部品を生産している。ドライブインフィレンツェは、自動車用シャフトの生産を行っている。2018年にエンジニアリング事業を専門に買収する英国のファンドグループに買収され、大規模なリストラを宣告された。GKNは、ESF基金(企業支援の欧州社会基金)とイタリアの国家支援金も受け取っている。(2)労使紛争の概要このファンドグループは、2019年に英国とドイツにあるGKN工場を閉鎖し、1229名のレイオフを発表した。2021年GKNはカンピ・ビゼンツィオ(フィレンツェ)工場の閉鎖と解雇通知を422名にメールで通知した。この決定は、労働組合と労働者に何の連絡もなしに行われ、法人契約書と労働法の違反行為であり、GKN欧州協議会さえ知らされていなかった。これは財政危機によるものでなく、前年四半期比で7%も利益は増加していた。(3)労使紛争の原因2021年7月GKN労働者は、CGIL、CISL、UILの支援を受けて、不当解雇から雇用を守るためゼネストを敢行した。主な要求内容は、解雇の撤回・労働者と労働組合の尊重・工業地域の保護・事業モデルの確立であった。労働組合は、ゼネストから10日後フィレンツェ労働裁判所に対して申し立てを行った。労働組合への非経済的損害賠償この申し立てに対して会社側は、反組合的行為ではなく法的義務にも違反していないと強く主張した。2021年9月フィレンツェ労働裁判所は労働組合の申し立てを認めGKNを断罪した。GKNの行為は反組合的であるとした。協議し雇用を継続保障する内容で合意した。QF労働者はこれに賛成した。問題は解決したわけではなく、新たな買収グループは業態転換を試み別の投資家を模索しており、製薬産業かエネルギー産業への業態転換が危惧されている。この合意内容に基づき職場での感染対策に必要な全ての措置と手段について全力を傾注した。職場組合員に対しては議定書の内容を広報宣伝し、議定書を遵守するための特別委員会を設置した。