Tagetik」のリセラー契約を締結しました。Tagetikの提供により、日本IBMは、お客様の経営管理領域における課題解決、多様な分析・管理ニーズの実現を通してDXを推進していきます。Studyレポート」によると、不確実な経営環境下でCFOが果たすべき役割が一段と拡大、重要度を増している一方で、非効率な業務の効率改善が課題となっており、企業はテクノロジーの活用、人財の再定義、データを用いた意思決定を行うことの重要性が高まっています。企業の事業やオペレーションのデータは各所で異なる形式で作成・管理され、散在しているケースも多く、意思決定に資するインテリジェントなデータとして統合・分析できるプラットフォームやデータ分析基盤が求められています。外部システムとの高い親和性と拡張性と、データ・ハブとしての役割も包含することで経営管理に要するプロセスを効率化し、意思決定に資する情報のスピーディーな提供を実現します。オンプレミスのみでなくSaaS型での提供も行っているため、ニーズに合わせて導入形態を選択することができます。日本IBMは、グローバル企業として変革を遂げてきた経験を強みとして、様々な業界のお客様の多様な業務・システム変革を支援してきました。まで、エンドツーエンドでお客様の改革を支援するサービスを提供しています。Tagetikを融合することにより、お客様の経営管理領域における変革の実現に共に取り組んでいきます。Japanの代表取締役社長である箕輪久美子氏は次のように述べています。Japanとしても大変喜ばしく心から歓迎いたします。ガバナンス、リスク管理とコンプライアンス、法規制の部門に向けた専門的情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識と特殊技術・サービスを一つにした専門的ソリューションを提供して、顧客が日々の重要な意思決定を行えるようにします。詳細については、https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetikをご参照ください。日本IBMについて日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/をご参照ください。Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。お問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。PRESSREL@jp.ibm.comその他お問い合わせ窓口一覧FacebookTwitterLinkedIn。