敦賀市も本日は激しい雨が降り続いています。現在「大雨(土砂災害、浸水害)警報」発報中、笙の川の水位も「はん濫注意水位(1.70m)」を超え1.80mまで上昇(8日5:00現在)しています。RCN防災チャンネル(CH092)などにて気象情報を注視のうえ、皆さんくれぐれも警戒いただきますようお願いいたします。昨日「肝に銘ずる」とまで申し上げたからには、即行動です。九州地方の豪雨に関し、とりわけ留意すべきとした高齢者施設などの避難について、昨日のブログで取り上げた「避難確保計画」の策定状況などの調査並びに実態把握を行いました。この「避難確保計画」について少し解説。言うまでもない、近年相次いで発生している大規模自然災害による甚大な被害。所有者または管理者に「避難確保計画」を義務付けているものであります。がい者支援施設が挙げられ、このうち浸水、土砂災害の発生可能性のある施設が対象となっています。67,901」に対し、避難確保計画を策定した施設数は「24,234」で策定率は「35.7%」の結果。高そうなど、何か傾向や特徴はないかと見てみましたが、地域別で特筆すべきことはなさそうでした。県都福井市が9.1%鯖江市(人口規模が敦賀とほぼ同じ)は17.1%県内で最も高かったのが小浜市で41.9%そして、我が敦賀市は「25.3%」でありました。内容などについても把握した後、実態は聞くが早しと市役所の危機管理対策課にお伺いし、お話しを伺ってきました。必要性や作成方法等に関する理解を深めていただくこと、検討いただいた避難確保計画(案)を踏まえ、他の参加者との意見・知見の交換を行い、自施設の避難確保計画の充実や見直しを図るための切っ掛けを提供する目的で、講習会プロジェクト(要配慮者利用施設の避難確保計画作成に係る講習会)が開催されていました。98施設」の管理者が参加のもと開催、座学に加え、ワークショップ形式で参加者同士の意見交換がされたとのこと。【同じくワークショップの様子。熱心に議論されている雰囲気が伝わってきます。】さらには、この取り組みの成果は数字に表れ、令和2年3月現在では計画策定件数「55施設の増」、策定率においては「58%」までアップしました。今年度においては、未策定施設への働き掛けと作成支援を行うほか、策定した施設での訓練実施の促進及び取り組み状況の把握を行っていくとのことであり、行政主導・指導のもと施設管理者とともに進めていることを把握することが出来ました。お話しを伺ったうえで、法改正で義務化した意味合いは、自ら計画を策定することで危機意識と責任感を高めること、策定した後も「策定したことに満足せず」各施設の入居者の状況や訓練での課題などに応じて見直しを行うことで、いざと言う時に実効性あるものしていくとのことで理解。本件に関しては、先月も国土交通省からより詳細で丁寧な「(避難確保計画の)解説」や「作成の手引き」なども発出されており、国が前面に出て「自然災害」に対する強い意思を表しているとも認識した次第であります。自然災害での被害を最小限に食い止めるためには、ひとり一人が「悲観的に」「当事者意識」を持って対応することが不可欠。「肝に銘じた」思いを忘るることなく、今後は策定した施設の実態を確認するなど「現場目線」を持って、「策定率100%」に向けた取り組みが数字ありきでなく実効性あるものにすべく、活動にあたっていきます。