しながら本人の意思及び選好を推定することを試みることが必要である26。本人が自ら意思決定をすることができたとすれば、本人はどのような意思決定をしていたのかをまずは推定する必要がある。値観を合理的に推定していくために関係者による評価が行われる。後見人等は、本人の権利擁護の代弁者であるという意識を持ち、十分な根拠に基づいて本人の意思推定が行われているか、関係者による恣意的な本人の意思推定が行われていないかどうか等を注視していくことが求められる。援の場面で構築されたチームを活用し、複合的な視点から検討する必要がある。意思推定は、本人に意思決定能力があればどのような決断をしていたのかを第三者が推定し、判断するものである。他方、意思推定すら困難な場面では、第5原則及び第6原則に沿って行動することが検討される(最善の利益に基づくアプローチ。ついて、アセスメントシート様式3に記録する。力がないと判断してはならない。最善の利益に基づく方針を採らなければならない。以上意思決定を先延ばしにできず、かつ、他に採ることのできる手段がない場合に限り、必要最小限度の範囲で行われなければならない。意思決定支援の結果として、本人が意思を示した場合や、第4のプロセスを踏むことにより本人の意思が推定できた場合であっても、その意思をそのまま実現させてしまうと、本人にとって見過ごすことができない重大な影響が生じるような場合がある。定を行うことが許容される。本人の意思を実現すると、権利侵害を第三者に生じさせるような場面においても、個別具体的な事情に応じて、「最善の利益」に基づく代行決定を検討すべき場合がある。「重大な影響」といえるかどうかについては、以下の要素から判断する。ないような場合が挙げられる。意思推定の場面と同様、このような整理や評価は、単独で行うことは通常困難であり、意思決定支援の場面で構築されたチームを活用し、複合的な視点から、明確な根拠を示して検討する必要がある。(3)検討結果に基づく後見人等としての行動原則ミーティングを踏まえて、「本人にとって見過ごすことができない重大な影響」が発生する可能性が高いと評価される場合等には、後見人等は、本人が示した意思決定(推定意思の場合には、本人に意思決定能力があれば示したであろう意思決定)であったとしても、法的保護の観点から、同意しない(同意権・代理権の不行使)又は本人の示した意思とは異なる形での代行決定(代理権、取消権の行使)を行うことがある27。観・選好に基づいて支援を展開することが期待される。後見人等は、本人にとって見過ごすことができない重大な影響が生じるかどうかの検討プロセスについて、アセスメントシート様式4に記録する。善の利益に基づく方針を採らなければならない。本人にとっての最善の利益に基づく代行決定は、法的保護の観点からこれ以上意思決定を先延ばしにできず、かつ、他に採ることのできる手段がない場合に限り、必要最小限度の範囲で行われなければならない。1原則に戻り、意思決定能力の推定から始めなければならない。できない重大な影響が生じてしまう場合には、後見人等は、「最善の利益」に基づく代行決定を行うことになる。最大限尊重することを前提に他の要素も考慮するという考え方である。この点、「自分ならこうする。この方が本人のためだ。この人はこういうふうに行動すべきだ。異なる他者決定があり得る)ということに留意する必要がある。最後の手段として慎重に検討されるべきものである。検討する上で、第6原則を踏まえて、下記(2)のように検討すべきである。行動しないことが本人に与える結果についても念頭におく必要がある。関に対して会議への同席を求めることも検討する。後見人等は、本人にとっての最善の利益の判断に至る過程が適切に議論されているかどうかを確認する必要があるが、このような議論の整理や評価は、後見人等や支援者らが単独で行うことは通常困難である。無意識のうちに支援のしやすさを優先していないか、最初から結論を決めており、代行決定を後付けの根拠としようとしていないかといった点に注意しなければならない。損失を含む)を可能な限り挙げた上で、比較検討する。記録することが望ましい。2相反する選択肢の両立可能性があるかどうかを検討する。させることができないか考える。限り最小化できるような選択肢はどれかを検討する。住まいの場を選択する場合、選択可能な中から、本人にとって自由の制限がより少ない方を選択する。本人の生命又は身体の安全を守るために、本人の最善の利益の観点からやむを得ず行動の自由を制限しなくてはならない場合は、行動の自由を制限するより他に選択肢がないか、制限せざるを得ない場合でも、その程度がより少なくて済むような方法が他にないか慎重に検討し、自由の制限を最小化する。その場合、本人が理解できるように説明し、本人の納得と同意が得られるように、最大限の努力をすることが求められる。限の範囲において、代行決定を行う。最善の利益に関する協議が、後見人等及び関連する支援者らにおいて真摯に行われることによって、当該代行決定が合理的かつ適切な情報に基づいて行われたことが推定される。あったことを担保するための根拠資料となることも想定される。重要なことは、第1原則である。特定の意思決定についてこれ以上先延ばしができない場面において、後見人等による代行決定がされたとしても、将来にわたり本人が当該意思決定をすることができないと評価されることはないし、ましてやそれ以外の意思決定を行う能力がないと評価されることもない。して)の意思決定能力は変化し得るからである。本人が安全な環境に置かれ、意思決定支援を行う時間的余裕が確保でき、再び意思決定支援のプロセスを丁寧に経ることが可能となった段階においては、本人の住まいや生活に関わる意思決定を本人自身が行うことのできる可能性も十分考えられる。踏まえた今後の住まいや生活を可能な限り保障していくことが求められる。したがって、再び何らかの意思決定が課題となる場面が生じた場合には、改めて意思決定支援のプロセスに立ち戻って支援が展開される必要がある。いて、アセスメントシート様式5に記録する。典型的には、本人が在宅での地域生活を希望しているのに十分な検討をせずに施設等の利用を支援者らが選択し、本人の保護という名目の下、本人に説得をしてしまう例などが挙げられる。後述のとおり、本ガイドラインはチームによる意思決定支援を前提とするものである。センター、基幹相談支援センター等と後見人等を含めたチームが連携する際の参考として活用されることも期待される。あることからすれば、後見監督人においても意思決定支援について理解をしておくことが望ましい。実践において活用されている他のアセスメントシート等を使用することでも問題ない。結など必要な後見事務を適切に行うことが求められる。意思決定能力は法律で定められた概念ではなく、意思能力や行為能力とは異なるものである。あるという考え方を採用している。決定と捉え、濫用を防止するための慎重な検討を求めるという立場を採用している。一般的には日常的と評価される行為でも、本人にとっては日常的とは言えない場合もあり得る。大小」を基準としている。状況を確認することからも発見される。入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(2019年5月)を参照されたい。ことができ、自信を持って意思を表明することができるようになる。本人がエンパワメントを受けて変化した結果、支援者らがそのような本人の姿に感化され、支援活動に一層前向きになることもある。的な生活を支援することができるという認識を持つことが重要である。するガイドライン」(2019年5月)。親族等の周囲の支援者らからの情報収集に努めることが有益な場合も多い。毎回、メンバー全員が形式的に集まる必要はない。場に常に同席を求められるとは限らない。えてしまう)にも気を遣う必要があるかもしれない。こともあるかもしれない(例えば「どうして〇〇しないの?」「〇〇したいと思わない?」など)。考え、適切な通訳者の確保、タブレット端末、絵カード、写真等の準備等が必要になるかもしれない。この確認に当たっては、例えば、本人が「はい」等と了解するような言葉を述べていても、本人の表情や動作等を観察しながら本人の意思を確認することが望ましい場合もある。支援メンバーを通じて本人の思いを聞き出し、後見人等に伝えてもらうこともあり得る。定支援ガイドライン」(2018年6月)等参照。本人の反応や意見次第では、支援チームのメンバーや開催方法等を再検討することも考えられる。「開かれた質問」とは、「はい」「いいえ」では答えられない自由な答えを求める質問のこと。「どうして?」「どんな点が?」など。過剰な誘導や、周りの思惑に基づき本人を説得するようなアプローチを繰り返し、本人が「同意」せざるを得ないような状況に追い込んだ上で、それが本人の意思決定と取り扱われているような場面などが考えられる。的な支援が必要となり得ることに留意する必要がある。『概説信託法』2008年版と2023年版比較、第四章から第10章まで。