所得税確定申告シェアするツイート青色申告するメリットの1つとして税額控除があります。その税額控除で「中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除」というものがあります。この制度は法人のみならず個人事業主の方にも適用することができます。納付する法人税からその取得価額の7%を差し引いてくれる制度です。20%が限度となっています。当期に取得価額100万円のソフトウェアを所得して使いはじめたとします。100万円×7%=70,000円を納付する法人税から差し引くことができます。この制度の適用対象となる事業は製造業・建設業・サービス業などの事業であること。繰越し取得価額の7%が限度となります。その限度額がその期の法人税額の20%相当額を超える場合にはその20%が限度となります。その限度額がその期の法人税額の20%を相当額を超えるためにその期においてその限度額の全部を引き切れなかったときは、その引き切れなかった金額は翌期に繰越すことができます。その期が赤字で法人税の納税が出ない場合には、その限度額全額を翌期に繰越すことができます。おわりにこの税額控除の制度は昔からある(平成10年から)のですが、現状では令和3年3月31日までです。その後も延長されるでしょう。この制度の適用を受けられるか否かの判定で一番注意しなければいけないのが取得した資産が適用対象資産かどうか(本当に機械装置なのか、適用対象となるソフトウェアなのか)だと思います。この制度は他の税額控除と比べると適用を受けやすいものだと思います。集計が大変なものとかもあります。ちなみに、確定申告のとき、この制度の適用を受けられたにもかかわらず一切の手続きをせず確定申告をして申告期限が過ぎてしまった場合には遡及して適用を受けることはできません。消費税率10%への引上げと軽減税率制度の導入について説明しています。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。