IT、金融(Fintech)、スタートアップ企業の集積地を中心にコワーキングオフィスの浸透が進んでいる。賃貸オフィス市場に占めるコワーキングオフィスの割合は相対的に低い。弁護士事務所や保険会社など、高い情報セキュリティが求められる業種が集積するエリアであることが主因と見られる。一般に大手メーカーが集積するエリアでも、コワーキングオフィスの開設の割合は低い。ほとんどが50坪未満の小規模なコワーキングオフィスである。地域密着型の小規模企業や個人が利用しているケースが多い。移動負担軽減のためのサテライトオフィスやタッチダウンオフィスとしての需要も厚いエリアである。拠点数も多く、面積帯も小規模から大規模まで幅広い。スタートアップ企業及びスタートアップから成長した企業まで幅広い受け皿があり、エリアへのこだわりが強い需要層に支えられている。「丸の内・大手町」は拠点数は少ないが、高い水準のサービスが付加された大型のコワーキングオフィスが多く、一定規模以上の企業への訴求を志向していると考えられる。)に入居している(図表6)。築年数の経過したビルに入居するケースも多く、そのような利用者の中には、築年数が経過したことによるガレージのような印象(ヴィンテージ感)を好み、敢えて古いビルを選択しているケースもあるようだ。一方で、築年数が経過していることから、ビルの建替えのために入居中のコワーキングオフィスも閉鎖され、利用者にとってはコミュニティが消失するリスクもある。近時利用が進む企業による利用については、従業員の安全を担保するため、耐震性に不安のあるビルに入居するコワーキングオフィスの利用は難しい。そのため一定のグレードを有するビルに入居するコワーキングオフィスを選択することになるが、そのような選択肢はまだ極めて限られている。2018年9月)[図表7]東京23区ビルグレード定義コストで見るコワーキングオフィス~ランニングコストは一般オフィスよりも抑制される傾向ホームページで公表されているコワーキングオフィスのホットデスク(個室や固定席、固定ブースではない、フリーアドレスのデスク)の月額利用料と、一般オフィスの想定成約賃料との比較を行った(図表8)。一般オフィスと同じく坪単価同士の比較を行うため、1席当たりの平均面積(1.6坪)を用いて坪単価に引き直した。コワーキングオフィスの利用料を坪単価に引きなおしてみると、ランニングコストは一般オフィス賃料をやや下回ると試算される。加えて、コワーキングオフィスは、入居時の内装工事や通信工事が抑えられること、退去時の原状回復費が原則不要なことなど、入退去時のコストメリットも大きい。一方で、一つの席を複数の人が利用するホットデスクの特性上、満席となって利用できないリスクもある。コワーキングオフィスの利用料は、一般オフィス賃料と同じく、ビルグレードが料金水準を左右する要素になる。コワーキングオペレーターがビルオーナーに支払う賃料水準をベースに利用料が決定されるためである。※Othersの一般オフィス想定成約賃料は集計していない(出所:CBRE、2018年9月)コワーキングオフィスの「メリット」と「デメリット」コワーキングオフィスを導入することのメリットとリスクについて、利用者の視点とビルオーナーの視点から整理した。リスクは一般的なものを示したが、何らかの対策が施されているケースが多い。そのため、デメリットに直結するわけではない。サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*を超えるプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。広報部専用:@CBREJapanPRCBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社です(2022年の売上ベース)。サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。シービーアールイー株式会社(CBRE)が発表するレポートから一部抜粋し、転載したものです。如何を問わず一切の責任を負わないものとします。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】460代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】5俺たち関係ないだろ?...年金月33万円・72歳おしどり夫婦を戦慄させた一通の督促状。元凶は、36歳“出戻り息子”宛てに年金機構から届いた「赤い封筒」【CFPの助言】1年金月25万円、退職金2,000万円で静かな老後を送るはずが、夜逃げの大惨事に...原因は、2階の部屋でチラつく「無職ででっかい双子の影」【FPの助言】2再婚生活1年未満の60代父、心筋梗塞で急死...後妻が暮らす「元・実家」を見たひとり娘が「2倍クヤシイ」と歯ぎしりしたワケ3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。