)は、単独又は共同で「事業計画」を作成・提出し、主務大臣の認定を受けることにより、価格差支援及び拠点整備支援に係る助成金の交付を受けられるほか、高圧ガス保安法、港湾法及び道路占用に関し特例の適用を受けることができる。主務大臣が事業計画を認定するに際しては、申請された事業計画(なお、その記載事項については法第7条第2項乃至第4項を参照)が以下の認定基準の全てに適合する必要がある(法第7条第5項)。認定基準の内容は、大要以下のとおりである(太字部分が規則以下で定められた事項)。<認定基準>事業計画の内容が基本方針等に照らして適切であること。事業計画の内容が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。事業計画の内容が経済的かつ合理的であり、低炭素水素等の供給又は利用に関係する日本の産業の国際競争力の強化に相当程度寄与すると認められること。価格差支援及び拠点整備支援に係る助成金の交付を希望する場合には、以下の全てに適合すること。低炭素水素等の供給事業者と利用事業者が共同して作成※11したものであること。低炭素水素等の供給が令和12年(2030年)※12までに開始され、かつ、10年以上※13継続的に行われると見込まれる※14こと。低炭素水素等の利用事業者によって、事業計画に従って供給される低炭素水素等の利用を行うための新たな設備投資その他の事業活動が行われると見込まれること。導管や貯蔵タンク等を整備する港湾、道路等が、港湾計画、道路の事情等の土地の利用の状況に照らして適切であること。判断の基準となるべき事項を定めることとされた(法第32条)。水素社会推進法の施行にあわせて、2024年10月23日付で、当該判断基準も示されており※15、その詳細は以下のとおりである。)は、1前年度における水素の供給量が1,000t以上又は2前年度におけるアンモニアの供給量が10万t以上である者とされており、現時点では合成燃料及び合成メタンの供給事業者は対象とされていない(法第34条、政令※16第1項、規則第50条)。最後に本ニュースレターにおいては、水素社会推進法について概観した。水素社会推進法の施行日と同日付で、JOGMECから価格差支援についての交付要綱が、資源エネルギー庁から価格差支援についてのQ&Aがそれぞれ公表された。その詳細については、稿を改めてお伝えする予定である。※2水素1kg当たりの製造に伴い排出されるCO2(CO2以外の温室効果ガスについては地球温暖化対策の推進に関する法律に従ってCO2排出量相当に換算。)の量(kg)を指す(規則第3条第1項)。円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則(案)等に対する意見公募手続の結果について」(2024年10月23日公表)(以下「省令パブコメ」という。※3アンモニア1kg当たりの製造に伴い排出されるCO2の量(kg)を指す(規則第3条第2項)。※4国内で製造され、国内で利用される合成燃料/合成メタンについては、日本におけるCO2排出量の削減に寄与するため、条件は規定されていない(省令パブコメNo.8)。利用に伴い排出されるCO2から、当該合成燃料の原料のために回収されたCO2を控除したCO2の量(g)を指す(規則第3条第3項第1号)。利用に伴い排出されるCO2から、当該合成メタンの原料のために回収されたCO2を控除したCO2の量(g)を指す(規則第3条第4項第1号)。※7省令パブコメNo.2※8省令パブコメNo.5。現時点では、ISO14067及びISO/TS19870等の規格が想定されている。※9項目に応じて、経済産業大臣及び国土交通大臣の双方又は経済産業大臣となる(法第42条第1項)。※11なお、供給事業者と利用事業者が同一の法人であってもよく、申請書にそれぞれ同一法人名を記載することで共同作成の要件を満たすことができる(省令パブコメNo.17及びNo.18)。終了した翌日を、拠点整備支援については、助成金を使用して整備した供給等施設を取得した日を、起算日とする(規則第4条)。3号)様式1別表1及び2、省令パブコメNo.33)。※1410年以上継続的に行われると見込まれることとは、当該期間にわたり供給を継続する実効性が高い計画であることを意味している。供給事業者による供給継続が対象であり、利用事業者による利用継続を義務付けるものではないが(いずれも省令パブコメNo.85)、生産継続のみでは要件を満たさず、供給継続は必須である(省令パブコメNo.34)。本ニュースレターは、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。Lounge会員登録のご案内ホットなトピックスやウェビナーのアーカイブはこちらよりご覧いただけます。最新情報をリリースしましたらすぐにメールでお届けします。会員向けコンテンツホットなトピックスやウェビナーのアーカイブはこちらよりご覧いただけます。最新情報をリリースしましたらすぐにメールでお届けします。南北アメリカ米国ブラジルその他アメリカ地域ヨーロッパ。