安くなる税額を知って「頑張る甲斐がある」と思ったら、次に進みましょう・・・と、ここまでは昨年までの流れです。今回の申告からは、さらに考える要素が増えました。それがセルフメディケーション税制です。医療機関にかかった回数も少ないし調剤薬局に行った回数も少ないけど、ドラッグストアで薬を沢山買ったなぁ・・・という方であれば、こちらも計算して「医療費控除額」と比較してみる必要があります。こちらも計算方法は簡単です。-保険金などで補塡される金額)-1万2千円・・・最高8万8千円までAの額とCの額を比較して多くなるほうを利用することになるかと思います。利用する制度が決まれば、次は申告書と明細書の作成に取り掛かります。手順としては、1材料集め(領収書、保険者等からの医療費通知など)2医療費の明細書への記入3申告書(第一表、第二表)への記入4申告書、明細書をまとめて税務署へ郵送または提出という流れになります。具体的にどう書くか、明細書を作成したら申告書にどのように転記するか、この辺りを理解しておかないと少しだけ迷うことになるでしょう。国税庁が配布する「医療費控除を受けられる方へ」または「医療費控除に関する手続について(Q&A)」にはかなり細かいところまで記載してあります。記入するのは、(1)医療を受けた方の氏名、(2)病院‣薬局などの支払先の名称、(3)医療費の区分、(4)支払った医療費の額、(5)(4)のうち生命保険や社会保険で補填される金額を領収書等から拾い上げて記入します。記入自体は難しいことはないかと思います。こちらの作成が終わりましたら次は申告書への転記となりますが、この明細書にもたくさんの数字や金額が並んでしまいますから、どこから拾うかをしっかりと把握する必要があります。転記すると指示があります。小さくてわかりづらいので気を付けて拾ってみてください。そもそも保険者等から送付されている「医療費の通知」を添付書類とすることも場合によっては認められております。領収書をなくしてしまったが通知書(「医療費のおしらせ」などの名称で来るはがきなど)は持っている、というケースでも通知書に記載されている内容が一定の要件を満たすようであれば、医療費控除を受けれるということになっております。セルフメディケーション税制を利用される場合も似たような明細書を作成することになります(セルフメディケーション税制の明細書)。明細書の作成~申告書の作成については両者に大きな違いはなく、また明細書にも「選択適用」であることがはっきりと記載されています。セルフメディケーション税制対応の商品は領収書(レシート)にその旨の表示があります。ドラッグストアによっては、ネット通販等のサイトに「この薬は対象商品ですよ!」と記載してくれてますので、迷うことはないかと思います。2、こんな費用は医療費控除に該当するの?実際に制度を利用していらっしゃる皆様からのご質問で一番多いのは何と言っても「この領収書つかえるの?」というものです。移動コストなど様々な内容を含んでいるため、その支払いが医療費控除の対象かどうかは非常にわかりづらいものになってしまっているように思います。そんなものは知っているよ!とお叱りを受けるかもしれませんが、代表的なものやよく勘違いされているものを列挙してみたいと思います。審美目的は対象外、子供の治療は対象になると考えられる。対象外(ただし、医師が発行する証明書その他の要件を満たす場合には対象となる場合がある。介護サービス費用のうちどのどのような支払いが医療費控除の対象になるのかについては、細かすぎて書きき切れていませんが実際に領収書に記載があるものはすぐに判断できると思います。記載がないものも要件的に該当するものであれば対象となりますので是非税務署やパンフレット、さらには弊所に確認していただければと思います。この内容だけで本が一冊かけてしまうほどの情報量がありますので、判別できなくて当たり前といえば当たり前です。気になるのが一年のうちでこの1か月だけですからね。書籍を買うのももったいないし、前年調べた内容も忘れてしまうなんてこともあるかと思います。あ~もう面倒くさ~い!!と思った方、是非一度相談にいらしてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。エリア以外でも対応できる場合がございます。お気軽にお問い合わせください。