この平成28年度途中にできてから、非常に中小企業の若者を採用したいという気持ちと、それから重たい負担となっている大学生の奨学金の返済を何とか救済していただきたいということで、これは本当にいい制度だと思い、今、自治体は多く広がってきたが、初めに出したのは兵庫県ということで非常に誇らしく思っている。企画県民部でも学生支援のことを取り上げたが、非常に学費の高騰がまだ続いており、授業料の平均は国公立で約54万円、私立93万円、そして他の先進国にはない入学金制度で、私立25万円、国公立28万円という負担になっている。とそれに準ずる世帯ということで、大体平均で1割以下しか対象にならないというものである。いう現状の中、やっぱりまだ奨学金を半数以上が借りていらっしゃる。県内の青年団体が食料支援を大学前でよく行われるが、そこに来る学生さんらにアンケートをとると、多くが有利子の奨学金、一月6万円から7万円、無利子の奨学金もあるが、その二つを組み合わせてということなど、非常に重たい奨学金を借りているということ。その一方で、返済のリスクがあるから、借りずにアルバイトを目いっぱい入れているという学生さんも少なからずおられる。それほど奨学金の負担というのが重いということだと思う。役割が重要さを増してくと思っている。そこで、まず制度創設以降の導入企業数、それから事業者数と人数、そのヘンスウをお答えいただきたい。本制度は、企業と行政がタイアップして従業員の奨学金返済を支援する制度として、平成28年度から全国に先駆け実施したものである。制度導入以降の事業実績については、平成28年度は、29年1月と年度途中から開始したこともあり、導入企業は5社、利用人数8人で始まった。翌29年度には60社、162人となった。とも制度開始直後である平成29年度との比較であるが、29年度実績の3倍以上となっており、利用人数については、本県設定している年間目標の500人を上回った。このため、当制度が着実に県内企業に浸透してきていると認識をしているところである。着実に増えてきたというお答えである。いつも予算枠に大分達しないような状況で、目標人数は達したといっても、本当はもっと導入企業を見込まれているのではないかと思う。これも繰り返し要望しているわけであるが、3分の1を企業が負担をしなければいけない、年額6万円が上限であるが、それでも非常に負担が重いというところもあると思う。法人事業税とか、あと設備投資に対する設備基準とか、雇用して補助額、例えば、建築物等の施設投資を行う場合ということで1人30万円の雇用基準とかということで、減税と補助をセットにしたことも一方でやられているわけである。補助をするということで、もっと制度を使う企業を増やしていただきたいと思うが、そういった方策についてはいかがであろうか。あるが、先ほど目標で目標人数は達成したが額については減っているのではないかというお話があった。確かに、決算ベースで今年度も若干減っているが、実はこれ目標人数は達成していて、一人当たりの額、金額を上限の6万円をもとに積算をしているところが平均で3万9,000円程度ということで、そこが減ったことによる減となっている。本制度は、県内中小企業の人材確保を支援することによる中小企業振興と、若者の県内就職及び定着の促進を図ることを目的に実施をしている。返済負担の軽減、地域には人手不足解消につながる三方よしの理念を具体化し、企業、本人、県が3分の1ずつ等分に負担することを基本的な考え方としている。いろいろな拡充の案は考えられるとは思うが、県としては今後もこの考え方について維持をしていきたいと考えているところである。補助の上限額は奨学金の平均年間返済額が18万円であるということに基づき設定をしているものである。県の支給額が補助上限額の6万円に満たない利用者、先ほど平均は3万9,000円と申したが、6万円に満たない利用者は約9割であり、上限引上げの効果も限定的と考えている。導入企業のうち、従業員の数が50人未満の企業は5割を超えており、小規模事業者も利用されている導入しやすい制度となっていると考えている。現状の取組を継続しつつ、導入企業の拡大に向けた周知に今後努めていきたいと考えている。181社ということで、もっと本来では伸び代があるのではないかと思うし、先ほど6万円の根拠もおっしゃったが、例えば京都府なんかでは年額9万円までということで、もう少し上乗せをされているところもある。知事の公約で学生支援というのがあった。来年の当初には載っていないが、やはりこういう知事の公約の変型版として奨学金の返済ということで学生支援という方法もあり得るのではないかと私は思っている。中小企業の役割を評価して、事業継続ということを応援するものだと思う。導入企業がもっと増える方策とか、そして一時検討された、京都が導入されているようであるが、福祉職場に働く職員も対象にするといった制度の充実ということを、ぜひまた検討していただきたいということを更にお願いし、私の質問を終わる。ありがとうございました。