会社や従業員それぞれの「働く」に対するさまざまな価値観やストーリーを発信します。企業としてすべきこと・できること助成金の活用こんにちは。このごろ、育児と介護が同時に訪れる「ダブルケア」が、社会的な課題として指摘されつつあります。どのようなことを知っておかねばならないのか、などについて考えていきます。男女ともに初婚年齢の高齢化が言われています。女性に関しては、厚生労働省の平成27年(2015年)の「人口動態統計」によると、初婚平均年齢が29.4歳、第1子出生時平均年齢が30.7歳と発表されています。第1子出生時平均年齢に関しては、昭和60年(1985年)時点で26.7歳だったため、昭和から平成へと移り変わり、そして現在に至るまでの30年の間に、実に4歳も上がったことになります(*1)。このような晩婚化、晩産化という事実から、育児と介護について、我が子の育児から、親などの介護に移行するという図式から、我が子の育児と親などの介護が同時進行する、いわゆる「ダブルケア」の実態が取り沙汰されるようになりました。見直しがされていますが、法律的にはまだ、育児と介護の同時進行という前提では整備がされていないのが実情です。育児や介護に携わる人にはどのような法的支援があるのでしょうか?育児退職や介護退職をすぐに考えるのではなく、法律知識をもって、自分に当てはめたときの最善の方法を考えましょう。「育児休業」の仕組みまず、女性に関しては、出産ののち8週間は産後休暇が与えられますので、育児休業はその後に取ることになります。育児休業の期間は、原則として子供が1歳の誕生日まで、その時点で保育園などの手立てができない場合は、1年6ヶ月(平成29年10月からは2年)まで育児休業が延長できます。)は免除されるので本人負担が(会社負担も)ないというメリットがあります。雇用保険に加入していれば、この間の育児休業給付は、育児休業開始から6ヶ月間は、会社から給与が出なかったり、出ても休業前給与の13%以下の場合、育児休業に入る前の給与の67%が支給されます。して育児休業の終了まで、育児休業に入る前の給与の50%が支給されます。給与が30%を超えると育児休業給付金は漸減され、給与が80%以上出るのであれば、育児休業給付金は支給されません。男性に関しては、妻の出産と同時に育児休業を開始できます。妻の出産後8週間以内に育児休業を取れば、子供が1歳2ヶ月までなら一旦育児休業を終えた後、もう1回育児休業が取れるメリットもあります。育児休業給付金や社会保険の免除のメリットは、女性と同じです。)の介護のために通算93日間にわたって介護休業が取れます。家に専業主婦(主夫)がいたとしても介護休業は取れます。介護休業は、終わりのわからない介護のための休業ではなく、介護施設の選定など介護の方針を決める期間としての位置づけがあるため、通算で93日間(3ヶ月間)という期限があります。介護休業は、このような位置づけであるため、育児休業のように社会保険の免除制度は適用されません。(通算で最長93日間)において介護休業に入る前の給与の67%が支給されます。育児休業中に介護休業が始まった場合、あるいはその逆の場合も、現行法では、同時に両方の休業給付をもらうことはできません。ダブルケアをしなければならないとしたら、現行法下でどのように休業給付金を得るかという工夫が必要です。平成29年10月以降の改正法を基に、育児休業給付金と介護休業給付金がどのように適用されるかのイメージを図に示しました。この図では、育児休業給付ののちに介護休業給付を得る図になっています。この図を基本として、さらに工夫するとしたら、育児休業の仕方として産後休暇に続いて育児休業を開始し育児休業給付金を6ヶ月間得た妻に続いて、夫が育児休業を取れば、その間給与が出なくても、図の67%支給の休業期間6ヶ月が12ヶ月に伸びることになります。妻も6ヶ月以降引き続き育児休業を取り続ければ、その間50%の育児休業給付金を得ることができます。イメージ企業としてすべきこと・できること会社は、要件を満たした社員の育児休業や介護休業の申出を、原則的に拒むことはできません。会社は、かけがえのない社員が、育児や介護を理由に退職せざるをえない状況にしないためにも、社員の私生活を尊重し、日頃から社員の生産性を向上させるための投資を効率的に進める必要があります。生産性を直接的に上げる方法には賃上げがありますが、ここでは、設備投資による「業務環境の改善」をお薦めします。積極的に活用しましょう。この助成金では、育休の支援や介護離職防止の取組に対して1人当たり数十万円(2人目からは10数万円)が支給され、生産性を向上させれば加算もされます。厚生労働省​この記事は最終更新日から1年以上経過しています。インター至近につき他都県にも対応可能。人材育成コンサルティングに至るまでカバーし企業の成長をサポートします。助成金受給は人事面での優良企業の証として積極的に提案し、長期間にわたる社内環境の整備と受給手続きに対応します。採用・雇用2024年年末調整業務の注意点。勤怠2024.1008記事を読むトラブル長時間労働が続いた従業員が労災を申請。記事を読む手続き2024年年末調整業務の注意点。2024.0329記事を読む人事評価マネージャーが成長実感を得やすい仕組みをつくる。間違ったワクワクのない目標管理。勤怠2024.1008記事を読む手続き夜勤労働者の健康診断の注意点。健康保険2023.0125記事を読む手続き短期アルバイトでも雇用保険の加入は必須?/通勤中に従業員が痴漢行為で逮捕。人事・労務に関する最新情報やセミナーのご案内など、お役立ち情報をお届けします。スタートガイドSmartHRを使い始めるための方法、運用していくために考えること、準備することなどをまとめています。サービスサイトお問い合わせ当サイトへのご感想や、SmartHRのサービスに関するご相談など、お気軽にお問い合わせください。