例としては、1施設への入所契約など本人の居所に関する重要な決定を行う場合、2自宅の売却、高額な資産の売却等、法的に重要な決定をする場合、3特定の親族に対する贈与・経済的援助を行う場合など、直接的には本人のためとは言い難い支出をする場合などが挙げられる9。2について、本人が信仰している宗教に基づく場合、バランスのとり方が必要だと思います。親族を無視するわけにはいかない場合があるのではないかと思います。3について、以前から毎年贈与を行っていた場合などは考慮したいと思います。全ての人は意思決定能力があることが推定される。代行決定に移ってはならない。力がないと判断してはならない。後見人等が直接関わる意思決定支援の事務としては、本人に重大な影響を与える法律行為及びそれに付随する事実行為が主である。されるという環境が整備されている必要がある。自尊心や達成感が日頃から満たされていることが重要である。したがって、日常的に、本人が自ら意思決定を行う機会に接し、成功・失敗に至る過程を経ながら、「自らの意思決定が他者に尊重された」という経験を本人が得られるよう、後見人等も含めた本人に関わる支援者らが協力して支援をする(エンパワメント)環境が整備されることが求められる1112。意思決定に向けた支援は、これを支援する者の態度や本人との信頼関係、立ち会う人との関係性や環境による影響を受ける。意思決定支援をする支援者側の共通理解が乏しい場合、本人の意思決定や意思表明を引き出す支援が十分に行われなかったり、本人の意思を都合よく解釈した事実上の代行決定が行われたりするおそれもある。対立を招くことも懸念される13。したがって、意思決定支援を行うに際しては、後見人等を含めた本人に関わる各支援者が、本人の意思決定を尊重する基本的姿勢を身につけておく必要がある。そこで、本ガイドラインないし関連する他の意思決定支援ガイドライン14をあらかじめ読み合わせておく、又は研修等に参加するなど、意思決定支援を行うに当たっての共通認識を得ておくことも重要である。多い(潜在的なチームの存在)。本人の意思が周囲の支援者らから十分に尊重されていないとみられる場合には、環境の改善を試みること特に専門職後見人の場合は、選任された時点では本人に関する情報量が親族や介護サービス事業者と比べて圧倒的に少ないことを自覚し、意識的に本人と話をしたり、本人のことを知ろうと努めることが重要である。センターがチーム支援の起点となるよう、中核機関のサポートを受けながら働きかけを行うことが望ましい。後見人等としては、本人と定期的な面談、日常生活の観察や支援者らからの情報収集、生活歴の把握等を通じて積極的にコミュニケーションを図ることにより、本人が安心して自分の意思を伝えることができ、後見人等とともに意思決定支援のプロセスに参加することに意欲を持つことができるような信頼関係を構築しておくことも重要と考えられる。後見人等が本人にとってどのような存在であるのかを本人自身に正しく認識してもらうことにより、本人としても安心して支援を受けることができるようになるはずである。後見人等の関与する意思決定支援の具体的なプロセス(個別課題が生じた後の対応)本人にとって重大な影響を与えるような意思決定について本人にとって重大な影響を与えるような法律行為及びそれに付随する事実行為に関して意思決定を行う場面において、後見人等に求められるのは、本人の意思決定のプロセスを丁寧に踏むという意識及びそのプロセスに積極的に関わるということである。定の重要な役割を担うことになる。本人を交えたミーティングもっとも、本人にとって重大な影響を与えるような法律行為及びそれに付随する事実行為に関して意思決定を行う場合においても、本人の意思が明らかであり、支援者においても本人の意思に沿うことで異論がないような場合には、本ガイドラインのプロセスを必ずしも全て経る必要があるわけではない。めの環境整備がなされていることを前提に、ミーティング主催者とともに意思決定を支援するメンバーの選定に主体性を持って関わっていくことが望ましい。本人が希望する場合には、本人が信頼する友人やボランティア、当事者団体のメンバーなどが加わることもあり得る。入れることが薦められる場合と、入れない方が良い場合があると思います。ことができる者などがバランス良くメンバーに加わることが望ましい。メンバーには、本人の意思が明確に表明されない場合であっても本人の意思自体は存在するということを十分に理解し、その意思を汲もうとする姿勢が求められる。切であるかを、以下の点に留意して慎重に検討することが望ましい。振る舞う必要はなく、以下の留意事項も踏まえ、他の支援者らが本人の意思や特性を尊重しながら適切に準備を進めているのかをチェックし、問題がある場合には改善を促すという形での関与をしていくことが求められる17。後見人等のみならず、他の支援者においても、意思決定支援が適切なプロセスをたどっているかについて、相互にチェックし合うような環境が整備できると更に望ましい。チェックし合う、とう言葉は、何か別の言葉が使えないかなと思います。本人は、いつ、どこで、どのような方法であれば安心して参加できるか。誰に意思決定支援のチームに参加してほしいか。本人の特性・生活スタイルから避けた方がよい時間帯がないか、本人が一番安心して意思を表明できる場所はどこか、本人が安心して話をすることができる支援者が誰かについて十分に配慮すべきである。ことが望ましいケースもあり得る。本人は、どのようなコミュニケーションの方法を望んでいるか。本人の意思決定を支援するために必要な調整・コミュニケーション手段について意識されているか。)、支援者らが本人の意思の形成を促し、引き出していくための手段を検討する18。本人が課題を理解し、自分なりの意思決定を行うためには、ミーティングの進行における工夫や本人の特性に合わせたコミュニケーションスキル(意思疎通の技術)が必要である。等、支援チーム全体で予め検討しておくべきである。変容してしまう危険性がある。「落としどころ」を決めて臨む)での本人を説得するために集まる場では決してないことを予め留意事項として認識させることが重要である。ミーティングにおけるメンバーの役割やルールが参加者により理解されているか。価値観を押し付けない」ことであり、避けなければならないことは参加者が望ましいと考えることを押しつけたり、その方向に誘導・説得したりしないこと、本人の話を頭ごなしに否定・批判をしないことである。より、その方法は様々であってよい。検討していく過程において、本人が信頼している意思決定支援のキーパーソンによって、本人にあらかじめミーティングの趣旨を説明しておくことが必要である。意見を述べてよいことなどを丁寧に説明する。本人の話に耳を傾けることも重要である1920。進行管理に責任を持つ者において、関係者を招集する。その際、必要な資料の準備も行う21。したりすることが有効な場合もある。定事項に関連する本人の意思や考えを引き出すことができるよう最大限努力する。加えて、本人の意思や考えを踏まえつつ、現在の本人が採り得る選択肢を分かりやすく示す。選択肢については、それぞれのメリット・デメリットなどを説明する必要がある場合もあるが、その際には、殊更誘導や本人の選択を意図的に狭めるような説明、プレッシャーを与える言動のないよう配慮する必要がある。ンフレット、写真、絵カード等の視覚的な資料を用いるなどの工夫も考えられる。このような本人の意思形成支援を行った上で、他者の不当な影響が及ばない状態において、本人が自らの意思を表明できるよう支援する。時間、雰囲気などにも配慮すべきである。者・参加者に促していくことが期待される。援のプロセスを展開できるようにすることが大切である。本人に説明してもらう。説明された内容を忘れてしまうことがあるため、その都度説明する。本人に体験してもらうことによって本人の理解を深める。比較のポイント、重要なポイントを分かりやすく示す。