課税事業者になることを、あえて選択することになる事業者もいらっしゃるかと思います。売上に係る消費税額(以下、売上税額)に対して2割を納付する。“あえて免税事業者から課税事業者になった事業者”が適用することができます。この特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。※例えば3月決算法人の場合、最長で令和9年3月31日まで適用することができます。以下が、簡易課税制度と異なるポイントです。・その事業者が、どの業種であっても納付額は売上税額の2割(簡易課税制度は、業種によってみなし仕入れ率が異なる)・事前の届出が不要(簡易課税制度は、原則としてその課税期間の初日の前日までに届出の提出が必要)・適用した翌年の継続適用が不要(簡易課税制度は、原則として適用した翌年も継続適用が必要)また、以下の場合は、インボイス制度に関係なく課税事業者になるため、この特例の適用を受けることができません。高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った事業者である場合2割特例の詳しい内容は、国税庁HPにQ&A付きで記載されています。要件の見落とし、勘違いが起こりやすい、新しい仕組みでもありますので、ご自身が適用要件に該当しているかは、慎重な判断が必要になりそうです。ご契約及び業務着手までは報酬は発生いたしません。安心してご相談ください。Reserved.お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。安全な最新のブラウザーをご利用ください。