22日に公表した将来推計は、東京への人口集中が加速するとした一方、2040年からは東京も人口減少局面に入るとの見通しを示した。区市町村ごとにみると、23区と多摩、島部地域ではその推移に大きな差がみられた。推計では、20年に1405万人だった東京の人口は40年には1451万人に増加するとした。その後に減り始め、50年の人口は1440万人と見込んだ。他の道府県と比べて減少に転じるタイミングが遅く、減少幅も小さいことから、結果的に東京への一極集中はさらに強まるという。50年の国内の総人口に占める都人口の割合は13・8%で、20年より2・7ポイント上昇すると見込んだ。区市町村によって人口推移の見通しには違いが出た。50年の推計人口を20年と比べると、中央区は25%増、港区と千代田区は各20%増など、23区のうち21区で増加するとした。多摩地域は30市町村のうち、20年比で増加したのは8市にとどまり、島部の大半も減少するとした。都は今年に入り、男女をマッチングする結婚支援策や、卵子凍結保存の助成、18歳以下への月5000円の給付といった子育て支援策などを矢継ぎ早に打ち出している。それらに加え、多摩地域や島部への移住・定住の促進にも力を入れている。小池知事は22日の定例記者会見で、同研究所の推計について問われ、「長年にわたって伝えられていることで、以前からわかっていたことだ」と冷静な受け止めを示した。そのうえで、「国に先駆けて対応してきた。東京でできることはしっかりやるということに尽きる」と述べた。eucaly.net。