公開[山崎潤一郎,ITmedia]テレワークが普及したことにより、オフィスを縮小する企業が増えている。2020年末ごろから、企業のオフィス縮小や撤廃に関連するニュースをしばしば耳にするようになった。縮小を決めたところが多い関係で、年末以降に動きが集中しているようだ。IT企業のウイングアーク1stは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。社員約500人が勤務する東京・六本木の一等地にそびえ立つビルの床面積を一気に3分の1にまで縮小してしまったことになる。オフィス減床における大型案件の部類に入るのではないか。縮小後のウイングアーク1stのオフィス並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99%相当の紙の削減を実現した。24万8000枚といわれてもイメージしづらいが、ダンボール箱にして67箱の書類を1箱にまで減らした計算になる。請求書の発送業務では、従来は出社して月に300通を処理していたのを在宅のままネットでアップロード可能な体制に変更した。郵便局への持ち込みといった物理的なアクションをなくしている。脱ハンコも推進し、法務・総務部門では電子契約導入により、1契約あたりの工数を約30分削減している。このように業務フローを見直すことで、単なるペーパーレスだけではなく、時短と工数削減による業務の効率化を実現している。設定を有効にする必要があります。助け合える組織風土を作る“3つの行動”テレワークを始めたものの、メンバーが何に困っているか見えづらくなってしまった、ミスやトラブルの察知が遅れて対応が後手に回ってしまった、という企業も少なくないのではないでしょうか。困ったことがあればすぐに上司に相談でき、メンバー同士が助け合う組織を作るために、人事や管理職が取り組むべきアクションのアイデアを紹介します。”から脱却できた理由──きっかけは「マンガ」作戦2020年11月、ところざわサクラタウン内に新オフィス、所沢キャンパスをオープンしたKADOKAWA。Working)を掲げ、場所にとらわれず充実した働き方を目指す改革を約5年かけて進めてきた。出社して紙の原稿を回す文化の大規模出版社が、コロナ禍で社員2000人の7割リモートワークを実現するまで、どのような軌跡があったのか。原則在宅勤務とするフルテレワークを導入し、オフィスも縮小移転したピクスタ。した中、どのようにコミュニケーションを活性化しているのか。社員が「オフィスに行く理由」を考慮せよコロナ禍で在宅勤務やテレワークの導入が進みました。オフィスをこの先も持ち続けるのであれば、変化し続ける時代の中で「オフィスにしか提供できない価値は何か」という問いについて考えることが大切です。本記事では、オフィスが社員から求められる場所であり続けるようにするための“空間デザイン”を、レイアウト例を元に紹介します。国際比較と春闘の推移から考える“豊かな日本の残像”日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国(G7)の中で最下位である。本記事では、日本の賃金について国際比較と春闘の推移から考える危惧を解説する。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。