仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は消費税率10%になったら住宅を買ってはいけないというタイトルで情報配信をしたいと思います。消費税が上がる前の景気から住宅購入を考える消費税率が10%に上がったら北欧並みに20%台が必要みたいなエコノミストの発言があったり住宅を購入しても将来の負担が増えることや空き家が増加しているのだから賃貸で生活していくべきという発言を耳にしました。確かに仙台市内では空き家が増加していることや、東日本大震災後にはマンション建設が続いていることから考えると賃貸物件が増加していくことが予測できます。金利が低いからと言っても30年とか35年の住宅ローンを抱えるよりも、身軽にいた方が安心という考え方も肯定できる話です。日本銀行が1993年以降、毎年実施している「生活意識に関するアンケート調査」結果により、生活者自身の暮らし向きがどう変わっているのかという指標として「現在の景気感」と「暮らし向き」についての推移が次のようになっています。(出典:日本FP協会「FP実務の基本データ集」より)消費税が増税される前の2019年9月の状況としては、景気感がマイナス26.0ポイント、暮らし向きがマイナス36.2ポイントになっています。いずれも下がり傾向が続いています。与の推移<男女別>」です。(出典:日本FP協会「FP実務の基本データ集」より)男女共にこの数年間はわずかずつ伸びていることが分かります。「給与額の給与階級別構成比<女性>」です。給与は441万円です。均給与は293万円になっています。これらの調査統計資料により、ご自身がどのような状況にあるのか参考になったでしょうか。子供が誕生した後の一定期間について奥さまは子育てに専念して生活していくのか、どのような生活設計をしているのかによって将来の暮らしが大きく変わっていきます。計画を鑑みる必要があります。系FP)に相談して住宅購入を検討する人が少なくありません。住宅会社の営業マン、不動産会社の営業マンによる提案だけで住宅ローンを組むことへの不安感が強くなっているからなのでしょう。生命保険の契約が目的になってしまうかもしれないと懸念しているようです。生命保険は住宅購入の次に高額な買い物であることの認識が一般的になりつつあるからなのだろうと思います。独立系FPに相談されることをお薦めします。独立系FPは相談業務等を商売にしているので、相談が有料になることが一般的です。仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。