有人地帯で人が目視せずにドローンを飛ばし、ラストワンマイル配送を行う技術の実用化に向け、国土交通省は2月21日から、実証事業に参加する企業などの募集を始めた。実験は6月から開始し、来年1月末までに完了見込みであることが条件。複数の関係者が集まる協議会の事務費や、実証事業の調査費・実施費用に対し、国が補助金を出す。ロボットと連携したラストワンマイル実証事業などに、1件当たり最大1000万円を補助する。ドローンを巡っては、2022年12月施行の改正航空法により、住宅地や市街地といった有人地帯で、操縦者の目視なしでも機体を自動で飛ばすことが可能になった。過疎地での物流網維持が課題となる中、国交省はドローン配送を主要な施策と位置付けており、実証事業を通じ、活用に向けた課題、サービスを継続する上で必要なポイントなどを検証する考え。実証事業の募集締め切りは4月28日午後5時。募集に当たり、国交省は3月28日、ビデオ会議システム「チームズ」を使ってオンライン説明会を開催する。時間は午前11時~11時半。締め切りは3月27日正午。03(5253)8799。reserved.私たちがより良い情報を提供できるように、プライバシーポリシーに基づいたCookieの取得と利用に同意をお願いいたします。同意するCookieを。