中国企業、当局の資本規制響く中国企業による海外M&A(合併・買収)が急減している。大手会計事務所PwCが23日発表した調査によると、2017年は金額ベースで1214億ドル(約13兆円)と前の年比42%の大幅減となった。中国の監督当局が人民元安を懸念して資本流出規制を強化したほか、海航集団や大連万達集団など海外M&Aで急成長した大手5社への締め付けを強めたためだ。outlook中国で2015年夏から2016年にかけて本格的に進んだ資本流出および人民元安を食い止めるために、中国当局は2016年末頃から2017年初めにかけて資本流出規制の強化策を相次いで打ち出してきました。外貨取引や海外送金に対する制限が強化され、中国企業による海外M&A熱も大きく後退することになりました。その結果、日経が報じているように中国企業による2017年の海外M&A総額は前年比42%減の1214億ドルとなりました。このうちプライベート・エクイティ・ファンドによる買収といった、主に売却益目的のM&Aを除いた、中国企業による事業拡大が主目的の海外M&Aの総額は873億ドルで、前年の1713億ドルから49%減となりました。2016年は中国3大国営石油企業の一つである中国化工集団公司がスイスの農薬・種子企業のシンジェンタを430億ドルで買収するという大型案件があり、特殊事情がありました。この特殊事情を除くと2016年の中国企業の海外M&A総額は1283億ドルとなり、2017年の海外M&A総額は前年から410億ドル減少したことになります。中国企業による中国国内企業の事業拡大目的の買収額は以下です。+501億ドルよって2017年に中国企業は、中国当局の資本規制で海外M&Aが妨げられて浮いた分以上のお金を国内M&Aに振り向けたことになります。それでは中国企業はどのような国内M&Aを増やしたのでしょうか。それを示すのが下のセクターごとの国内M&A額の内訳の図です。下図をみれば明らかなように、2016-17年にかけて橙色の部分だけが大きく伸びていることがわかります。526億ドルから1065億ドルと2倍以上、539億ドル増えています。中国企業は海外M&Aの減少で浮いたお金をすべて下の橙色のセクターに投資していたのです。Estate、つまり「不動産」です。中国当局による資本流出規制は不動産事業会社の買収を通じて中国の不動産バブルをますます後押ししていったのです!中国当局が外貨取引や海外送金に課した資本流出規制は元安進行(およびそれへの対抗措置として取られた米国債準備の急減少)という金融面の大きな問題を食い止めるために導入されました。それは不動産バブルという、中国が抱える別の金融面の大問題をますます増幅させるという皮肉交じりの結果につながったのです。問題を解決しようとして締め付けを強化したら、それをエサにますます大きな別のモンスターが生まれてしまった...古今東西の権力者が日常茶飯事にしでかしてきた得意技がまたしても炸裂ぅ!といった感じですね。そんな中国ですが、15兆ドルのシャドーバンキング市場が揺れているようですね。Industryトラストローンという市場規模およそ3.8兆ドルの高利回りの金融商品があります。シャドーバンキング市場における最大規模の金融商品です。トラストローンは本質的に資金繰りに窮する企業への高利回り融資と同じなのですが、いままでは同金融商品はデフォルトに陥ることなく何とか上手く回っていました。ここ数週間の間に2つのトラストローンで投資家への利払いが契約で定められた期限から短期ですが遅れたようです。要は債務不履行が生じたのです。遅れが生じた利払い総額は1.4億ドル超とのことです。昨年末から現在にかけて導入されてきた中国当局による新たな金融規制を通じて、当該トラストローンの融資先である中国南西部にある地方のゾンビ企業が一時的に貸し渋りに遭い、短期の資金繰りに窮したことが背景にあるようです。この債務不履行事件により、中国の個人投資家のトラストローン等の金融商品に対する信用が揺らぎ始めているようです。今年は現時点で229の新たなトラストローンが発行されていますが、昨年の同時期は666のトラストローンが新規発行されており、新規発行数が2/3も減りました。シャドーバンク資産の伸び率も昨年10月をピークに下がり始めており、中国のシャドーバンク市場は丸天井を帯び始めている(中銀の量的金融政策でいうところの「テーパリング」フェーズにある)ようです。中国の個人投資家がトラストローン等のシャドーバンキング関連商品を売り始めたら、中国の金融市場は大変なことになります。不動産バブルへの影響は必至でしょう。巨額の不動産担保融資が蔓延しているでしょうから。中国の金融面の問題は、当局の資本移動規制を通じて不動産バブルの一点に集約されたようです。この状況下でこれからFedの利上げや中米の通商戦争が巻き起こっていくわけです。上記記事の紙面版に、2017年の日本の地域別貿易収支額(民間企業7社による予測を基にした値)が載っていました。8.24兆円(+26.7%)2017年の日本の貿易収支は3.0兆円の黒字になるようですが、上の地域別内訳を見ると中国への輸出増の影響がかなり大きいことがわかります。今後もサウジといった中東における地政学リスクの増大等により短期的に原油価格がさらに上昇する可能性があるなか、中国不動産バブルが弾けて中国経済がデフレ化したら日本も一瞬で貿易赤字に逆戻りするでしょう。中国の動向は日本経済にとっても他人事ではないのです。私が利用しているゴールド購入サービスのブリオンボールト。資産防衛に有効とされる海外のゴールドをネットで簡単に購入できます。インフレ対策にも使えます。→将来に備えたい方は関連記事一覧へ→いますぐ備えたい方:口座開設はこちらから-コストが安く済むスポット取引コースが人気です米国証券口座で長期投資。DRIPという米国限定の配当再投資サービスを利用することで、資産を効率的に殖やしやすい長期運用できますよ(DRIPの効果)。口座開設までに必要な一連のプロセスを、一から説明しています(株価崩壊後、安値で購入するための準備や金鉱株購入用としてどうぞ)。(GFSR)を読んでみた[2017/10/18]デリバティブ市場に影響必至なハード・ブレグジット、英米のLIBOR離脱への動き[2017/09/19]銀行業界の労働量は今後5年で3割機械に置き換わる。[2017/09/04]米国生命保険会社が抱える爆弾:もし金利が長期的に上昇すれば...[2017/08/09]米国の対ロ制裁強化法は米ドル離れの流れを決定付けるだろう[2017/07/31]電気自動車普及の流れ。原油需要はまだ伸びるが産油国にとっては絶望[2017/07/27]欧州系アルファベット組織の発言にはご用心[2017/07/21]湾岸金融クライシス勃発懸念...カタール、UAE[2017/07/18]30年以上続けてきた金融政策維持に暗雲立ち込めるサウジアラビア[2017/05/31]米国経済発展を阻害する学生ローンと自動車ローンの現状[2017/05/25]米国の救いのない未来を暗示する予算教書の中身[2017/04/17]トランプの「中国は為替操作国ではない」発言はただの芝居[2017/04/06]調べてみた_中国の中央銀行によるデジタル法定通貨発行への動きなど[2017/04/01]円高ドル安フラグ。づくりの動きから[2017/03/11]ビットコインの中核技術は人類の歴史を変える比類なきポテンシャルを持つ[2017/03/02]中央銀行国際金融システムに対立する言動が表立ってきている[2017/02/12]人民元国際化の進展。中国は不動産バブルを壊して市場をクリーンにする必要がある[2017/01/17]金融危機勃発懸念のあるトルコの経済・金融指標を調べてみた[2016/12/29]2017年以降、欧州銀行の不良債権処理が本格化しそう[2016/12/27]米国の財布事情から見る、トランプ政権がやらなければならないこと[2016/12/19]Fedは利上げ。米国証券口座で長期投資。DRIPという米国限定の配当再投資サービスを利用して、資産をじっくり育成、大きな花を咲かせましょう。関する説明サイト運営者紹介サイト運営者:アボカドまつり本サイトでは少しでも皆さんの資産防衛にお役立てできる情報を発信しています。ご質問等ありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。