進めるときのポイント大半の契約書には、「退去時の条件として原状回復をしなければならない」と記載があり、入居時の状態がコンクリートの打ちっぱなしの状態であれば、再びその状態に戻す必要があり、原状回復工事が必要になります。原状回復工事に含まれる項目どこまで含まれるのか?共有部分が含まれていないか事前に確認を!自社で探した専門業者に任せた方がコストを抑えられる場合があるオフィス移転時の流れとスケジュール余裕をもったスケジュール計画をオフィス移転の大まかな流れは、新オフィスの選定後移転先と契約をして、専門業者とオフィスデザインやレイアウトを検討・設計し、新オフィスの内装や設備の工事を行います。工事完了後、オフィス家具やICTツールを設置・導入し、新オフィスに移転という流れで行われます。移転先の契約と並行して新オフィスの内装工事と原状回復工事の手配を進め、旧オフィスの明け渡し日に原状回復の工事が完了するように、余裕をもってスケジュールを計画するとよいでしょう。前オフィスを退去してから原状回復工事するとなると、工事の完了までの日数に家賃が発生し、余分なコストがかかることになってしまいます。大型連休や年末年始の場合も注意が必要また、移転日や原状回復工事の日程を長期連休や年末年始などに計画しているのであれば、どうしても集中しやすく、予定日に業者の手配ができなくなる可能性もあるため、早めに計画するようにしましょう。原状回復工事は、契約書にどのような状態で明け渡さなければならないのか細かく項目が定められている場合があります。どこまで含まれるのか?壁はクロスの全面張替えもしくは全面塗装、床はタイルカーペットの全面張替えが一般的です。OAフロアの場合、状況によっては調整や入替をしなければいけません。床、壁、天井に固定して設置するパーティションや造作家具のように増設した家具も原状回復工事に含まれます。加えて、オフィスには複数の配線が存在しており配線も撤去する必要があります。原状回復工事の項目は契約書内容によって異なってきますが、およそこのような項目の工事が必要です。共有部分が含まれていないか事前に確認を!自社のオフィス内は借主側が原則負担する必要がありますが、ビルの誰もが使う共有部分であるエレベーターや階段、トイレなどは貸主側の負担で修繕すべきところです。共有部分まで見積もりに含まれていないか見積書の確認はしっかりと行いましょう。必要以上に原状回復する必要はありません。自ら解体、搬出、撤去を行う場合は、通路やエレベーターなど共有部分の壁や床に新たな傷をつけないように気を付けながら撤去しましょう。搬出時に共有部分に傷をつけた場合は自ら修繕しなければいけないため、傷つけないように養生を行います。このようにオフィスを移転するときに行わなければならない手続きや作業、確認事項は多数あります。そのため、ワンストップで依頼できる専門業者に任せれば、手間は省け、安心してオフィスの移転計画を進めていけるでしょう。自社で探した専門業者に任せた方がコストを抑えられる場合がある借主側で原状回復工事を行うことが可能な場合、ビル管理会社やビルオーナーの指定業者に任せるよりも、自社で探した専門業者に任せた方がコストを抑えられる可能性があります。原状回復工事の価格は定価がないため業者によって異なり、ビルのグレード、面積、造作工事の有無などによって変動します。編集部ハタラクバデザインはオフィスデザインやオフィスレイアウトに関するノウハウを提供しています。前の記事を見る物件の原...一覧に戻る次の記事を見るテレワークを導入するとどん...ソリューションオフィスの開設から、改装、移転までオフィスに関わる全てをワンストップで対応します。個々のソリューションのみの対応もいたしますので、お気軽にお声がけください。詳細を見るサービスの流れハタラクバデザインへのご依頼手順をご説明します。お打ち合わせを行い、デザインプランのご提案を行います。ご不明な点があれば、お問い合わせフォームまたはお電話で、お気軽にお問い合わせください。詳細を見るお問い合わせ・無料御見積りお気軽にご相談・お問い合わせください。