福祉新聞Webサイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。「財政総論」をテーマに、2025年度の予算編成に向けて話し合った。財務省は新型コロナや物価高に対応するため、20年度以降「従来と比べて突出した水準の補正予算を計上してきた」と強調。結果として、20年度の繰越額は30兆8000億円、22年度の不要額は11兆3000億円といずれも過去最高だった。したことなどから財務省は、今後想定外の有事が発生した場合でも、必要な財政措置を講じることができるよう「財政の強靱化」を進めることが重要だと強調した。24年8月時点で2・8%になるなど2%を上回る水準で推移。そのため政府支出での対応を求める声も大きくなっている。12~22年度の医療・介護に関する保険給付費などの伸びは年プラス2・6%。これに対して、12~22年度の雇用者報酬の伸びは年プラス2・1%だった。給付費が雇用者報酬を上回って増加しており、保険料率も上がっている。「経済成長と財政健全化の両立が必要」と述べ、予算編成に反映することが重要との考えを示した。予算編成に向けた意見書(建議)は11月中にもまとめる予定だ。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。