平成20年6月30日付けで、下記の公開草案を公表し、平成20年8月20日までパブリック・コメントの手続に付しています。(IASB)と共同で公表したいわゆる東京合意に基づき、平成20年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げた企業結合(連結を含む)に関する会計処理(持分プーリング法による会計処理の廃止等)について検討を重ね、この度の公表に至りました。主な改正概要は下記のとおりです。・その他(「親会社」の定義について、「子会社」と「関連会社」とともに見直しを行う等)適用時期につきましては、上記1から6全て平成22年4月1日から適用されます。(ただし、1から6いずれも平成21年4月1日から適用することができます)詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。