規模のショッピングモールなら、喫煙ルームが設置してあるが。近所の路側(路上禁煙地では無い)で、タバコを吸っている人が偶にいるが、タバコの煙は、50m離れていても漂って来るので、その人の側を通り過ぎるまで、煙の臭いを我慢しなければならない。規則違反をしている訳ではないので,やめてくれとも言えない。その内、大阪方式で、街頭喫煙場所みたいなのが東京や東京近郊でも出来るのではないか?案外、大阪の方が先を行っていた、という事になるかもしれない。その時は、当然、税金で作るでしょうね。08:38単に、最近あった事で、喫煙者は大変だなと思い、ボックスでもあれはいいかなと思ってみただけで全く深く考えておりません。喫煙しないので、喫煙欲望に悩まされる事は一切ありませんので。今回のコメント、関西人の生態を知ることにはなりました。関東じゃ起こり得ない事ですから。カオスなのは、喫煙ボックスではなく、関西人の生態ですね。5種類の税金が課されている。63.1%が課税されている。10:22昔から、酒は、半分税金を飲み、たばこは、6割だか7割だか税金を吸っている、と言われていました。酒飲みは、飲みながらこれで税金を納めて国に貢献するんだという、崇高な使命感と、アルコールによる恍惚感のダブル効果で、一層美味しく飲むことができ、たばこは、国税のほか地元に地方税まで収めることが出来るという崇高な使命感と貢献感、煙を吸う爽快感のトリプル効果で、一層止められなくなります。いう、感覚の3重奏にハマるとなかなか抜けられなくなるからです。たばこを嗜む人は、人間が高度なのですね。これじゃ、なかなか路上喫煙も止められないですね。12:06ここで挙げられているタバコに関する国税の内、「たばこ特別税」とはそもそも何を目的としているのか?簡単に言えば、旧国鉄と旧国有林野の借金を返済するためのものです。課税の根拠となっているのは、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)」であり、タバコ1本あたり0.82円が課税されています。私を含む喫煙者諸君は、日々営々と旧国鉄の借金返済を行っているということになります。たばこ特別税参照)に導入されましたが、旧国鉄路線が1本も通ってなかった沖縄県が、「なんでうちまで」とブーたれたという逸話もありますね。上の方で「東京では公共の喫煙場所を見かけない」とありましたが、正確に言うと、「かつて設置されていたものがどんどん減っている」です。21:11>簡単に言えば、旧国鉄と旧国有林野の借金を返済するためのものです。戦後2回くらいの「大規模杉植林」の反省を口実にキシダさんが「花粉症」対策を前面に出しているのだったらタバコ税増税ですね(笑)JTの大株主はその時の財務大臣で、33%くらいです。前計算したのですが、今では毎年1500億円くらいかな・・・。これで、当時の旧国鉄と旧国有林野の借金を返せそうですが、相当高いバブル期なみの利子が継続しているのでしょうか。当時の経営者はとっくに死んでいるのですから、その記録を表に出して欲しいですよね(笑)。出したら先進国が終り韓国みたいなオカシな国になってしまうのかぁ・・・。現実を直視し(人口減国)、軌道修正して欲しいものです。上記はWikiからの引用ですが、同じくWikiによると2007年度(ふ、古い...)に歳入として計上されたたばこ特別税は2138億円(前年比-99億円)とのことなので、昨今の状況を考えると、今年度あたりは2000億円を切ってるだろうと思われます。ちなみに、旧国鉄債務をまず継承した国鉄清算事業団が解散時に一般会計に継承してもらった負債額は約24兆1000億円だそうです。仮に年利1%(多分もっと高い)だったとしても、毎年の返済額は約2400億円になりますので、たばこ特別税の税収だけでは、利子分すら賄えないことになりますね。04:25このYouTubeには感心しました。(後半で)ご指摘の通り。https://youtu.be/mwc2mqmSPy4仁藤氏は頻りに行政を敵視し、行政に氏名住所など本人特定になれば対象者が嫌がる事を理由に補助金貰って公権力の手先としてアウトリーチしているのに、日共には洗いざらい個人情報を提供して、日本全国で日共を手足の様に使って保護させている。日共の地方党組織にしてみたら「あゝ人助けの善行した」ぐらいに思っているかも知れないし、党として入党を勧めたり赤旗を勧誘したりもしながら就職斡旋や生活保護申請や母子寮などの行政に繋いだかも知れない。Colabo側は「はいアウトリーチ一件」と一丁上がりの手抜きが出来る。これはアウトリーチじゃ無くアウトソーシング(日共の無償下請け化丸投げ化)ですね。東京都を攻撃する言い訳には不当です。日共側の言い訳はあるだろうが「絶対的に護られなければならない若年困難女性の絶対に守られなければならないプライバシー」が公の委託契約も受けない1党派に丸投げされるとあればそれを流したColaboの責任は重い。絶対に、絶対にと、仁藤さんが対象少女たちを聖化すればするほど、その日共丸投げが重大問題。08:12鈴置高史氏の「半島を読む」の最新記事を読んでの妄想感想文です(笑)。>5月21日、中国政府は世界3位のメモリー・メーカーである米マイクロンの半導体に重要な保安上の危険があるとして、自国の主要インフラには使わせない、と宣言しました。中国国家インターネット情報弁公室(CAC)の発表(中国語)です。ー引用ここまでーこの文を妄想100%で読むと2通り読めてしまいます。お断りするとCACが上記発言の真意を発表する事はありません。従って根拠なき文章である為に妄想の割合は下がる事はありません(笑)。Reasonである前提でお楽しみください(笑)。CACの発表は1別に根拠はないが、イチャモンをつける為にMicron相手の制裁を発表した。(鈴置高史氏含む普通の読み方)2中華人民共和国は自国ではサイバー攻撃でメモリ半導体を無力化できる技術をハードウェアに組み込んで他国に提供できる。自己投影に基づきMicron相手に予防対策として制裁を発表した。(妄想全開(笑))ある程度若い方ならばOSIの7階層にて下の階層が壊れると上の階層を使った通信は出来なくなると習ったと思いますが、サイバー攻撃の理想はリモートから組込み素子を使って第1層の物理層通信機能を破壊することです。妄想ですが、中華人民共和国は既にこの能力を所持しています。資本主義の法則に従って『安くて優秀な毒入り中華人民共和国製ハードウェア』を戦争前に中華人民共和国の敵国が購入・運用してくれれば孫氏の戦争論ではありませんが『戦いが始まる前に勝利することを確定』してから戦争できるのです。戦争は人の殺し合いではありません。自分のシステムを維持、改善しながらも相手のシステムを破壊すると言うのが正しい戦争観です。日本の防衛組織はこういった観点で運用出来ていません。米中と防衛組織運用の世代が1つ以上遅れてます。平時は自国のシステムの全階層に渡る自己分析と脆弱性の調査とその是正を実施、戦時はサイバー攻撃を相手に行使する情報自衛隊の設置とそれに兆円単位の予算を与える国民のコンセンサスが必要と思いますが、どうでしょうか?設備投資と人員育成とセキュリティアライアンス構築に消費税率を倍増しても足りないかもしれませんが、必要経費と認めて皆さん増税に賛成しますか?いつもの様に毒舌で締めました(笑)。