当事務所では、お客様に対しあらかじめ報酬規定を基づいて報酬額を明示しています。報酬額は当事務所の事務処理の手間や相談に要する時間などをもとに算出しています。他の事務所の報酬等の世間相場も加味しています。この報酬規定は絶対ではありません。企業はその規模、事業内容も様々であり、単純に報酬規定に当てはめることが難しい場合もございます。顧問契約をいただく場合には、事業所様と面談をさせていただき、詳しい事情をお伺いした結果をもとに報酬を決定しています。設立間もない会社の場合には、経費の支出が多く、利益の確保が難しいというような事情もあると思います。このようなケースでは、顧問報酬額を規定よりも減額させていただくことも考えております。報酬規程は一つの基準として見ていただけますと幸いです。以下の報酬にはすべて別途消費税がかかります。諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームによって報酬(料金)が変わりますが、標準的なケースでは350,000円(税別)となることが多いです。条文や規定の数が多ければ、作業に要する時間も多くなります。それに伴い費用も加算させていただくこととなります。具体的にいくらになるのかということに関しては、面談などを行ったうえで決定します。企業によって、助成金の需要は様々です。御社にとってメリットのある助成金は何か?最適なものを探して受給できるようにアドバイスいたします。受給額の20%助成金の申請代行に関しては、事前の届出や対応に対する費用として着手金を頂きます。助成金が下りた場合は、受給額に対して成功報酬をご請求させていただきます。顧問契約をいただいている事業所様に関しては、成功報酬を割引しています。手続き代行、助成金や就業規則に関する相談、労働関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。算定基礎届は別途費用がかかります。従業員数4名以内で、従業員の変動が少ない(概ね従業員の入退社が年に4回以内)の事業所さんは月額15,000円(税別)での顧問契約を検討いたします。コンサルティング、就業規則の作成変更に関するコンサルティング等を行います。相談、助成金や就業規則の相談のみ行います。当事務所の手続き報酬(対象外の手続き有)を20%割引で提供いたします。*スタンダード顧問、労務コンサル顧問、法務コンサル顧問は被保険者・従業員の人数によって以下の表1のとおり料金を加算させていただきます。*複数の顧問契約をご契約いただく場合には、月額顧問料を以下の表2のとおり割引致します。労働基準監督署は、その管轄の事業所に対して定期的に監督を行っています。労働者からの申告があった場合にも監督を行う場合があります。労働者からの申告とは、例えば「会社を即日解雇されたが、解雇予告手当の支払いがなかった」というような申告が、労働者から労働基準監督署にあった場合等に行われます。年金事務所の調査とは、社会保険に加入すべき人が、加入しているか(加入漏れがないか)というようなことを調べるため等に調査が入ることがあります。このような調査の際に、事前に対応を協議したり、本来届け出なければならない書類を届け出(別途書類を作成するような場合には、別途費用が発生する場合もあります。)たり、調査の場に立ち会うというようなことを行います。3,500円(勤怠管理を継続的に行う場合)給与計算は、単純に見えて複雑な業務です。残業代の計算などは労働時間の把握・割増率の計算など専門知識が必要になるケースもあります。労働保険は毎年度概算で保険料を納めて、年度末に確定した保険料を精算します。毎年7月に確定清算の手続き(労働保険の年度更新の手続き)が必要になります。社会保険の保険料は毎年4月、5月、6月に支払われる報酬をもとに、その後1年間の保険料を決定します。そのための手続きを算定基礎届といいます。会社(法人)は従業員を使用する場合には労働保険に加入しなければなりません。労働保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。会社(法人)は社会保険に加入しなければなりません。社会保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。上記以外の業務については、別途お問い合わせください。Automattic.。