政省令等において新たに定められた事項の概要を紹介する。No.36:2024年5月)を参照されたい。普及促進を図る「低炭素水素等」の定義は、「水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること、二酸化炭素の排出量の算定に関する国際的な決定に照らしてその利用が我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められることその他の経済産業省令で定める要件に該当するもの」であり、その要件は経済産業省令に委ねられている(法第2条第1項)。円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則(令和6年経済産業省令第69号)(以下「規則」という。)は、1アンモニア、2水素及び一酸化炭素又は水素及び二酸化炭素から合成した液体(合成燃料)、3水素及び一酸化炭素又は水素及び二酸化炭素から合成したメタン(合成メタン)が含まれるものとした(規則第2条各号)。低炭素水素等の要件として経済産業省令で定める要件は水素及び水素化合物についてそれぞれ以下のとおりである(規則第3条各項)。Gate)のに対し、合成燃料及び合成メタンについては、製造のみではなく、輸送、貯蔵及び利用に伴い排出されるCO2の量が基準となる点で異なる(サプライチェーン単位)。水素及びアンモニアについては、グレー水素及びグレーアンモニアにおけるCO2排出量の7割減、合成燃料及び合成メタンについては、グレー水素製造部分におけるCO2排出量の7割減に加えて合成や輸送等に係るエネルギー消費を踏まえて基準値を定める考え方※1が維持されている。(以下「事業計画」という。)の認定を受けた場合においては、認定後に規則第3条の改正がなされたとしても、改正前の条件を満たす限り、法第2条第1項の要件を満たす「低炭素水素等」に該当するものとみなされる(規則第3条第6項)。49.3g-CO2e/MJ以下※6なお、炭素集約度の算定に当たり、非化石証書等の利用は可能であるとされている※7。CO2排出量の算定方法は経済産業大臣が定めることとされているが(規則第3条第5項)、判断基準(下記5.参照)第4条に定める方法(国際標準化機構が定める規格で算定)により算定することが基本とされている※8。おいて、主務大臣※9は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本方針を策定する(法第3条)とされていたところ、同法の施行に伴い、2024年10月23日付で、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針※10が策定された。基本的な方針の概要は以下のとおりである。利用に関する事業者等(自治体や地域住民を含む。