理事長もやっております、働く父の駒崎です。本日、(日本の子育て支援政策を議論する)第28回内閣府子ども子育て会議に委員として参加し、そこで有用な資料があったのでシェアしたいと思います。保育士不足や物件不足で作りづらい中、小規模認可が大きく成長し待機児童解消に寄与しているのは、大変喜ばしいことです。待機児童問題の牽引車としての小規模保育の活躍を、期待しています。【保育士率100%のA型が最多】2429園の内訳でいうと、保育士率100%を義務付けられているA型が1711園(昨年対比78%増)、保育士率50%以上のB型が595園(昨対比4%増)、保育士率0%(ただし家庭福祉員等の資格が必要な)C型が123園(昨対比1%増)と、A型が大半を占めており、伸びの大半もA型です。制度施行時に、資格要件の緩和による質の低下を批判する方もいましたが、実態は7割が保育士100%の園であることから、ウィングを広げて、認可外保育所を包摂し、質を底上げしていく方針は、概ね成功しているのではないかと思います。小規模保育の有効性は、開始1年での大幅な開園数の拡大によって、証明されたと思います。待機児童問題の解決のためには、小規模保育の潜在能力を解放していくことだと思います。0~2歳しかお預かりできないことになっています。使って、いつづけることはできます)3歳以降は、幼稚園や近隣保育所が受け皿になってくれるから、ということで、待機児童が集中している0~2歳中心で良いんじゃないか、というのが当初の趣旨でした。制度を開始してみると、幼稚園は子ども子育て新制度に30%しか参入せず、近隣保育所も「うちも3歳以降で待機児童出ちゃっているので、卒園児は受け入れられません」と連携してくれないのです。国は想定を、読み間違えてしまったわけです。おいても、0~5歳の預かりを可能にさせるべきなのです。イメージとしては、各年齢3人ずつ、18人の小さな温かみのある保育園です。した園はスウェーデンのような諸外国でも行われていますので、日本でやれない理由はないでしょう。潜在能力を開花させ、より機動的な待機児童対策を行っていくことを、国には期待しています。2016年7月28日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。お知らせ:駒崎さんの近著『社会をちょっと変えてみた–ふつうの人が政治を動かした七つの物語』好評発売中です。