相続人が、その不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記をしないと原則として10万円以下の過料に処せられる恐れがある(正当な理由がある場合を除く)、ということを述べました。前回述べたとおりです。阻害する問題が顕在化しているためです。そんな具合でスタートした相続登記の義務化を実効性のあるものにするために、(1)相続が発生した場合、相続人には登記をする義務がある(履行しないと過料がかかる。(2)遺言により又は遺産分割の協議をして当該不動産を誰が相続するかを決めたなら、その相続した者に登記義務がある。相続人に登記義務を負わせることになっています。過料がかからない場合が結構想定される、もっと言うと、相続登記義務化が骨抜きになっているのでは?と思われる「通達」が出ているのです。過料の対象になると思われる方がいることを登記官が知った場合、その方に対して「いついつまでに相続登記するように」という申請の催告がなされます。この時点で、「3年以内に申請しないと過料」という罰則規定が骨抜きになっている感が否めません。解決する気があるのか?と思ってしまいますが、まあ、催告することは寧ろ必要な配慮だと思いますから、あって然るべきかな、と思います。)に過料通知がなされる(登記官にとって、この通知をすることは義務)ことになります。法務省民事局長から発せられた「法務省民二第927号」(通達)です。便宜上、略して「927号通達」とします。先述の催告を行う、ということになっています。(1)遺言書に記載されている複数の不動産(例えばA、B及びC)のうち、A及びBの不動産についてのみ相続登記の申請をした場合。(2)遺産分割協議書に記載されている複数の不動産(例えばA、B及びC)のうち、A及びBの不動産についてのみ相続登記の申請をした場合。催告を行いますよ、ということです。過料がかからないことになるじゃない・・・。そもそも、「不要な不動産」と思われるものが所有者不明不動産になっているのに、このような通達を出したら、まさに相続登記義務化は骨抜きになってしまうのでは?と思います。相続問題がより深刻化すると言えます。「ある不動産」の所有者(登記名義人)Xさん死亡。相続人は、子のAさん(法定相続分3分の1)、Bさん(同)及びCさん(同)の3名だったところ、相続登記未了のうちにBさんが死亡。Bさんの相続人は、配偶者のDさん(法定相続分6分の1)、子のEさん(同)の2名、といったケースです。Xさんが死亡して、一次相続が発生。Aさん、Bさん及びCさんが一次相続人となります。その後、Bさんが死亡したことにより、二次相続が発生。Dさん及びEさんが二次相続人(相続人Bさんの相続人)です。「数次相続」と言います。住宅ローンを組まずに建築した場合等に、そもそも不動産登記(建物表題登記)自体をせずに現在に至っているものを言います。田舎では、かなりの数で存在します・・・。上記の例のように数次相続が発生している案件で、DさんとEさんが、Bさんの遺産(BさんとDさんが同居していた一軒家)について分割協議のうえ、相続登記を申請したい、と考えたとします。この場合、被相続人Bさんの遺産(一軒家)の法定相続分は、Dさん2分の1、Eさん2分の1です。実際には、Bさんの遺産を構成している不動産には、Xさんが所有権登記名義人になっている「ある不動産」のBさん法定相続分3分の1も含まれています。二次相続人のDさんとEさんは、法定相続分各6分の1で、Aさん及びBさんと共に共同相続人、ということになります。)が発生してしまい、まとまるものもまとまらなくなるケースが少なくありません。別途、Bさんを被相続人とする一軒家の遺産分割協議を行う等した方がいいことになります。気づいた時には遺産分割協議なんてできないくらい複雑化する・・・。過料逃れの方策は講じないようにした方がいいと考えます。相続登記は、先延ばしにしてもメリットはあまりありませんので、できる時に行うように心がけましょう。電話、メールのいずれからでも受け付けております。不動産相続のポイントアクセスブログお問合わせ。