注目が高まっています。運用には金融機関を頼りたいところですが、2019年6月には、株式会社ゆうちょ銀行が、高齢者に投資信託の不適切な販売をしていたことが発覚。「誰の何を信じていいのかわからない...」と戸惑っている方も多いのではないでしょうか。Advisor)の存在です。本記事では、IFAに関わる基礎知識を紹介します。Advisorの略で、特定の金融機関に属さず、独立・中立的な立場から顧客に資産運用のアドバイスを行う専門家です。)の売買の媒介(仲介)などを行うことができます。[図表1]IFAとは?(2)日本のIFA日本のIFAは、2004年4月に金融商品仲介業(当初は証券仲介業)制度が導入されたことで始まりました。目的として、販売チャネルの多様化が挙げられ、既存の金融機関以外の独立した立場で顧客に提案ができるようになりました。米国では約30年前から普及し始め、証券会社の営業員の数と同数まで増加しています。米国のIFAは30万人に達していますが、日本ではまだ4000人程度です。販売会社等とは独立した立場でアドバイスする者などが対応できるような環境整備が必要であると提言しています。<顧客が合理的な判断に基づき資産形成を行うためには、販売会社等とは独立した立場で顧客に対してアドバイスする者など、顧客による金融商品・サービスの適切な選択を手助けする担い手の多様化が重要である。グループ報告)(3)IFAとは、何を相談するための人なのか?IFAに相談する内容の多くは、次のようなケースです。銀行・証券会社からすすめられた商品で損失がでている以上の内容をじっくりと相談できる相手をなかなか見つけられない人が多く、IFAはその相談相手、つまり「お金のかかりつけ医」ともいえる存在です。(4)IFAに相談するメリット特定の金融機関に所属していないので、会社の営業方針に縛られず、公正・中立な立場で顧客へアドバイスができます。転勤や人事異動が原則ないので、顧客との長期的なリレーションを構築することが可能です。既存の金融機関のなかには、グループ内に運用会社を持っているケースがあります。その場合、グループ内の運用会社の投資信託を優先して販売する可能性もあります。IFAの場合このような関係はなく、顧客の利益を優先し、優れた商品を選択することが可能です。(5)IFAに相談するデメリットネット経由での取引に比べると、手数料が高くなることもあります。ネット経由だと手数料がゼロになる商品が、IFA経由では料金が発生するようなケースです。これは、IFAのアドバイス/コンサルティングの対価と考えることもできますが、最終的には顧客の判断になります。IFAは独立した組織です。これはメリットでもありますが、人によって金融知識やアドバイスの内容に差がでることもあり、有能なIFAの見極めが難しい面もあります。(5)IFAへの報酬はいくら払う?顧客が金融商品取引業者に支払った手数料の一部を、IFAは業務委託報酬として受け取ります。IFAが顧客から相談料などをもらうことは通常ありません。それで中立性が保たれるのか?という疑問が残りますが、金融商品の数は膨大にあるので、「どの取引業者を選ぶか」よりも「どの商品を選ぶか」の部分での、良きアドバイザーと見るべきでしょう。IFAの業務提携先である金融取引業者が一つとは限りませんので、中立性はそこで担保されているともいえます。(6)IFAが開催するセミナーはどのようなものか?IFAが単独で行うセミナーや、特色のある運用会社と共同で行うセミナーなどさまざまです。投資信託にスポットを当てたもの、運用全般の考え方、つみたてNISAなど個別のテーマに特化した内容など、各社工夫して開催しています。Plnanner/ファイナンシャルプランナー)は、顧客の希望するライフプランを実現するために、総合的なマネープランを提案することを主たる業務にしています。金融商品仲介業や投資助言代理業ではないため、具体的な商品名を挙げて勧誘することはできません。IFAは顧客の希望に応じたファイナンシャルプランを案内し、次に資産全体のアロケーションを提案し、提携している金融機関で取り扱っている最適な金融商品の売買の仲介を行うことが可能です。資産運用に関しては、具体的な商品の選別、売買の仲介、アフターフォローまで長期にわたりサポートします。IFAにはどのような人がなるのか?既存の金融機関に所属している人が、独立してIFAになる理由として、以下のような要因が考えられます。[図表4]IFAと既存金融機関の違い一覧さまざまなしがらみを取り払い、顧客のためになるアドバイスを行いたいとの思いで独立するケースが多く見受けられます。(1)IFAになるには資格が必要?取り扱う商品によって、証券外務員一種または二種の資格が必要です。(2)IFAの実際の平均年収は?IFAの給与体系は正社員型と業務委託型の2種類にわかれます。正社員型は、採用する会社により決まりますので、業務委託型について説明します。業務委託型は、契約している金融商品取引業者から受け取る業務委託報酬の一定割合が営業員の給料になります。投資信託の残高30億円を管理しているIFAの場合、信託報酬が年率0.5%として1,500万円。その60%を報酬として受け取った場合、年間900万円が収入になります。このベースがあれば、顧客に寄り添った長期的な提案も可能になることでしょう。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして記事を制作・編集している(写真は編集長の立本正樹)。X(旧ツイッター)「@gentoshago」では厳選した記事を配信中。投資を促したり、筆者が所属する「幻冬舎アセットマネジメント」に勧誘することを目的としたものではありません。投資にはリスクがあります。リスクに十分に考慮をして、投資判断を行ってください。著者及び幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】460代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】5俺たち関係ないだろ?...年金月33万円・72歳おしどり夫婦を戦慄させた一通の督促状。元凶は、36歳“出戻り息子”宛てに年金機構から届いた「赤い封筒」【CFPの助言】1年金月25万円、退職金2,000万円で静かな老後を送るはずが、夜逃げの大惨事に...原因は、2階の部屋でチラつく「無職ででっかい双子の影」【FPの助言】2再婚生活1年未満の60代父、心筋梗塞で急死...後妻が暮らす「元・実家」を見たひとり娘が「2倍クヤシイ」と歯ぎしりしたワケ3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。