実際に推進できなかったことはもちろん、対日交渉用カードとしてもまともに活用できないままうやむやになっていたことが分かった。◇「提訴積極的に検討」指示したものの...文前大統領は24日、SNSを更新して「この問題に対する政府の対応が非常に間違っていると考える」と放流反対の意見を明らかにした。「日本の放射能汚染水放流によって国民の不安が非常に大きくなるだけでなく、漁民や水産業関連者の経済的被害が莫大なものになるだろうと予想する」としながらだ。福島汚染水問題はもともと文前大統領の在任時期に持ち上がっていたものだ。日本が汚染水放流を公式に決定したのは2021年4月13日だった。関連して暫定措置を含めて提訴する方案を積極的に検討するよう指示した。大統領の「積極的に検討」指示は事実上提訴する方向で検討するという意味と同じだった。これに対して法務部と外交部は数カ月後に青瓦台に関連の報告書を提出した。法務部の報告書には、提訴する場合、法律代理を担当するローファームリストまで含まれていた。その後、青瓦台からは提訴の件に関連して実務部署に何の後続指示を出さなかったと複数の消息筋は伝えた。提訴する場合、「日本が情報提供を十分にしなかった」あるいは「海洋環境に重大かつ差し迫った危険を招くことになる」などの主張を立証する責任は提訴した韓国側にある。これに対して専門家たちは最初から「法律的に可能な選択肢だが、勝訴の可能性は高くない」と指摘した。大統領が先に「一喝」した後に検討までしておきながら、その後文在寅政府次元で公式に提訴の話を取り出すことはなかった。国民に経緯を知らせることもないままだ。そのため、事前検討すら十分にしないまま大統領指示が出てきたのではないかという指摘も出ている。事実、検討の結果、不利なら提訴をしないという決定そのものは問題になるわけではない。当時の提訴検討指示自体が反日感情に便乗したもので、これを国内政治的に利用しようとしたのではないかという疑問がつきまとう。政府次元でこれを対日交渉に活用するなど戦略的カードとして使おうとする動きも目につかなかったためだ。ある消息筋は「提訴カードが実効性を持つためには外交的交渉と併行して日本側を動かす圧迫用テコとして使わなければならなかったが、特にそうしたものでもなかったことと理解している」と話した。世論が汚染水放流に怒るのを見て突如言い出したが、いつの間にかフェードアウトしたということだ。ここには文在寅政府期間中に最低点を記録した韓日関係の悪化の余波もあった。TF(タスクフォース、作業部会)次元でこの問題が検討されたが現実化しなかったと理解している」と話した。著作権モバイルTOP。