ついてお伝えしましたが、今回は「兼務役員」についてお伝えしたいと思います。https://gracepartners.jp/news/20210921/兼務役員とは?従業員から会社法における取締役の身分を有することになって、従業員と役員を兼務するような場合もあります。取締役や理事の立場にありながら、同時に部長や支店長等の身分を保つ方を見ることはないでしょうか。(以下、兼務役員)と言います。このとき、注意したいのが雇用保険です。労働者としての身分もあるわけですから、そのまま雇用保険に加入できそうな気もしますが、そういうわけではありません。兼務役員として雇用保険に加入するためには、「役員報酬」と「労働者としての給与」が明確に分かれており、さらに「労働者としての給与」の金額の方が高い必要があります。役員としての代表権や業務執行権を有していないなど、労働者性が強い点もポイントとなります。この点を確認しましょう。「兼務役員における証明書」をハローワークへ提出する必要があります。した手続きをきちんとしておくことで、兼務役員であった方が会社を退職する際は、雇用保険に加入している部分において、失業手当の対象となります。兼務役員における社会保険についてはどうなるでしょうか?社会保険においては、役員と従業員による区別はありません。そのため、総額が変わらなければ特段の変更手続きは必要ありません。報酬・給与構成が大きく変わり、標準報酬月額が2等級以上変動する場合は随時改定に該当し、月額変更届を提出することになります。ついて確認をしました。執行役員と考え方が異なるところがありますので、ご注意ください。Reserved.産休・育休・働き方に関する法改正や最新トピックス、社会保険手続き、給付金、労務に関することなど知りたい方はブログをご覧ください。き方に関する法改正や最新トピックス、社会保険手続き、給付金、労務に関することなど知りたい方はブログをご覧ください。