人的資本指標の「測定」において重視している分野は、回答率が高い順に「労働力」(79%)、「従業員の業務上の経験」(75%)、「コスト」(74%)であり、11分野の平均は67%だった。測定結果の社内外への「開示」を重視している割合は11分野の平均が23%に留まり、人的資本指標を重視するか否かという視点においても「測定」と「開示」には大きな差があった。回答企業の属性に応じて、以下のような特徴も見受けられた。上場企業は非上場企業と比較し、社内外への「開示」を重視する傾向にある。高成長率企業と非連続成長企業(定義はアンケート調査の概要の「回答企業の概要」参照)では、ほぼすべての分野において、人的資本指標の「測定」をその他の企業以上に重視していた。(高成長率企業は100%、その他企業は54%)人的資本指標およびその測定基準を設定・検討する上で、調査回答企業が参照するガイドラインとして最も多かったのは「ISO30414」(27%)だった。「特にない/わからない」の回答が全体の69%を占めていることから、現時点では多くの日本企業が自社流の指標管理をしており、他社との比較が困難な状況にあると推察された。人的資本指標を測定する上で、使用する情報システム・ツールとして最も多いのは「人事給与システム(ERP等)」(65%)であり、次に「タレントマネジメントシステム」(43%)だった。「エクセルでデータ回収」と回答した企業も39%あり、システム化の遅れが今後の人的資本経営の実現に向けたボトルネックになり得るとみられる。