“制度を超えた創意工夫”の先に、新たなニーズと制度が生まれる。読みものイベントレポート“制度を超えた創意工夫”の先に、新たなニーズと制度が生まれる。後編)2018.12.02これからの超高齢社会では社会保障費が増大していく一方で、国家財政が限界に来ることが目に見えている。医療・介護を受けられない人が増えていく可能性が高い。本当に改革を急がないといけない。義浩さんは、医療・介護現場の改革の重要性を力説されます。これから日本社会が迎える“多死社会”において、地域の医療・介護に何が望まれるのでしょうか。社会、せまる国家財政の限界。2025年には、団塊の世代が一斉に後期高齢者となり、超高齢社会を迎えていくとともに、少子化も進み、労働者人口が減少していきます。高齢者を支えるはずの若い世代の人口が減少していくので、介護の担い手が不足するという問題に直面します。お金の問題もあります。社会保障費を負担する現役世代(労働者人口)の減少は、社会保障制度そのものが、持続可能なのかという懸念も生みます。社会保障費については、“出ていくお金”が増えるのに、“入ってくるお金”は減っていきます。高齢者が増えるので、医療や介護にお金がかかる一方で、現役世代が減ってしまうため、税金や保険料は減少していくためです。2017年に年間120兆円の社会保障給付費(患者や高齢者などの医療や介護に使われる公共のお金)が、2025年には年間148兆円にになると推計されています。28兆円増加するということです。2019年10月から消費税が10%になり、税収が約5兆円増えると見込まれていますが、増額した5兆円から借金の返済や子育て支援にも使われるため、社会保障に充てられる増額分は1兆円に過ぎません。社会保障給付費が28兆円増えるのに対して、消費税による税収は1兆円しか増えない訳ですから、全く足りません。公共事業を削減すればいいのか。日本の公共事業は年間6兆円。文科省の年間予算は5兆円。外務省は6千億円ぐらい。どこを削っても、社会保障給付費を補うには足りないのです。皆さんにも、このままでは無理なんだということに気づいて欲しいんです。これからの介護は“質より量”?国家財政が限界を迎える前に、高山さんは、医療・介護のあり方を変えていくべきと主張されます。医療・介護業界は圧倒的に増えるニーズに対して、どうやって対処していくのか。これからは、サービスの質以上に、量の確保がとても重要なんです。人口減少・高齢化でマンパワーが足りなくなるので、AI・ロボットの活用に加え、外国人労働者を多く受け入れることも選択肢です。議論がされていますが、実はすでに、日本は人口減少の補填を、外国人を入れることで行っているんです。コンビニなどでは、既に外国人労働者が多く入ってるのを感じている方も多いと思います。事例として、外国人介護人材の受入を進めてきた台湾のケースを紹介して下さいました。台湾は深刻な人材不足の問題に直面し、1989年から外国人労働者の登用を進めてきました。最近はやはり高齢化の問題があり、介護分野の人材登用を加速させており、9割がインドネシア人だそうです。インドネシア人は勉強熱心で、もちろん台湾語は話せないまま台湾に来るのですが、2年もすると台湾語を話せるようになるので、重宝されているようです。台湾の介護の現場では、雇入先の家庭で外国人労働者が差別されたり、ひどい扱いを受けたりする人権問題もあったようです。そこで、台湾では、彼らを保護するため、外国人介護者が離職後3か月は、その家庭は外国人介護者を入れることができないような制度をつくりました。このような仕組みを作ることで、迎える側が、外国人介護人材を大切にするように仕向けたのです。日本でもこういった問題が起きる危険性があります。“人をコントロールする”ということを当たり前とする認識を持っていたり、医者>看護>介護のような上下関係的な感覚を持っている人もいます。そのような中で、「ヒエラルキーの最下層」として、外国人人材がひどい扱いを受けてしまわないか心配でもあります。高山さんのお話になった台湾のケース、外国人介護人材を迎えていく大きなヒントになりそうです。これから医療・介護の現場は、しっかりと「量の確保」を進めていくためにも、外国人人材を丁寧に受け入れていく仕組みをつくることが求められています。「量の確保」のための事例2:タイのケース外国人人材の受け入れを進めている台湾のほかにも、「量の確保」について参考となるケースとして、タイの地域医療の取組を紹介いただきました。タイにナーン県という山岳地帯の県があります。ここの地域医療がとても面白いんです。“家庭的な雰囲気が必要だ”という方針のもと、病院の職員は一緒に食事を取り、当直はなんと家族連れです。子供たちはお義父さんもお母さんもいて、優しい看護師さんが一緒に遊んでくれる当直を楽しみにしています。病院以外に地域に近い医療介護の施設としてヘルスセンターというものがあり、「ヘルスボランティア」という人たちが介護業務にあたっていて、日常の介護や看護、さらに看取りも行います。タイの地域医療、介護を支えているのは、ヘルスボランティアであり、タイではヘルスボランティアの希望者がとても多いのです。介護職不足が問題になっている日本では考えられない状況です。どのような秘密があるのでしょうか。ヘルスボランティアは、交通費程度しか出ないですが有償です。ヘルスボランティアを一定期間やると、公務員になれるのです。教育のない方にとって、公務員への登竜門なんですね。タイではヘルスボランティアの支援・育成にもとても力を入れています。ヘルスボランティアになる相応のメリットを設けることで人が集まるのですね。彼らを支える支援も充実しているから、介護の担い手の“量の確保”に成功しているようです。日本でも介護士になることにもっとメリットがあれば、希望者が増えるのでしょうか。自らニーズを掘り起こし、“財源”は自分たちでつくる。一つタイの事例を紹介します。タイでは虫よけにタバコを吸いながら農作業をする人が多く、そのために呼吸器に問題を抱える人が増えました。なると100台もの在宅酸素の機械が必要になった。機械の購入・維持には莫大な費用がかかります。そこで、透析バッグをリサイクルしてトートバッグを作り、その売り上げを購入資金にするというアイディアが生まれ、病院だけでなく、地域住民も協力しながら行ったそうです。このバックが純収益600万円相当となる大ヒットになりました。この収益で在宅酸素の機械や喀痰吸引機を調達し、地域住民に配布したのです。この関係性が素晴らしいと思います。つく所に生まれるものではありません。制度というのは後から付いてくるのです。「介護報酬や診療報酬が出ないからできない」と考えているだけでは、何も変わりません。ニーズに対して報酬もつけてくれる。して新たな制度ができていく。地域の介護や医療とはそういうものではないでしょうか。「制度がないからできない」と嘆くだけではななく、地域の中で“本当に求められているニーズ”を引き出し、地域住民と一緒になって創意工夫をすること。それが、これからの医療・介護に関わる私たちが考えていくべきことなのかもしれません。高齢者自身が“どうしたいのか、なにが必要なのか”これに真摯に向き合い続け、“自分たちに何ができるのか、“自分たち以外にもそれを助けてくれる人がいるのか”を模索し、高齢者に応えていくこと。納得のいく最期を迎えていただくには、これを続けるしかないのだと思います。“制度を超えた創意工夫”の先に、新たなニーズと制度が生まれる。そのような良い循環が産まれるようにしていかないと、これからの日本の「多死社会」は乗り越えていけないと思います。高山さんから、とても多くの学びをプレゼントしていただける機会となりました。ここで得た気づきや学びを、私も介護の現場や教育の場で活かしていきたいと思います。地域ケア科を立ち上げ、退院患者のフォローアップ訪問や在宅緩和ケアを開始。おいて高齢化を含めた日本の社会構造の変化に対応する地域医療構想の策定支援に取り組む。現在は、ふたたび沖縄県立中部病院に戻り、在宅緩和ケアと地域包括ケアシステムの連携推進に取り組んでいる。StudioPRESENTについて2025年に向け、私たちは何を学び、どんな力を身につけ、どんな姿で迎えたいか。そんな問いから生まれた”欲張りな学びの場”「PRESENT」。福祉の解放を目指して。参加費:一般:4000円(飲食代込み)学割:3000円(10代‐20代の学生の方限定)お申込み方法:Peatixよりお願い致します。ホームなどで高齢者介護に関わってきた。LEADERSに参加。この記事のタグ合わせて読みたい2024.09.06子育てと介護の両立をする「ダブルケア」。最新調査で明らかになった、ダブルケアラーの現状とは2024.07.0528歳、大学時代の友人3人で、デイサービスを起業!介護が必要になっても夢に挑戦できる場づくりの序章(Soda)2024.05.17介護・福祉業界で20代のうちから活躍する3名のリアルトークセッション。