亘る情報を網羅し、新鮮な情報をいち早く提供しております。い読者層にご支持のもと、発行しております。このWEB版では、雑誌で掲載された記事を公開してまいります。Talk企業商標担当者による覆面座談会2013年8月から本誌に連載している友利昴氏の「企業と商標のウマい付き合い方談義」は、読者から絶大な人気を誇っている。このたび、これまでの連載内容を抜粋してカテゴリー別に分類し、一冊の書籍として発行することになった。連載開始からの11年間で、コンセント制度の導入等、商標を巡る情勢は大きく変化している。そこで、当時の原稿に大幅な修正を加え、新たに書き下ろした内容や「企業商標実務あるある」のコラムなど、現在の企業商標担当者が抱える課題等をあぶり出し、その解決策を指南する内容となっている。今回、この書籍のために開催された企業の商標担当者による覆面座談会から、書籍とは異なる内容で編集した特別版をお届けする。きく医学の発展が目覚ましい令和の世にあっても、いまだ根治は不可能とされるエイズ。研究者たちの尽力により、エイズを引き起こすウイルスの増殖を抑制することは可能になった。令和6年度の恩賜発明賞に輝いた「ドルテグラビル」は、従来医薬よりも効果的にHIVの増殖を抑えることができる抗HIV薬だ。HIVと共に生きる人々の負担を大きく軽減したこの歴史的な発明について、開発陣に話を聞いた。標準必須特許といかに向き合うべきか今や世界中がネットワークでつながっている。通信規格が「4G」から「5G」、さらにその先へと進化していくと、ネットワークでつながる対象も加速度的に増えていくことになる。そんな時代に不可欠なのはなんといっても規格である。規格と特許の関係にまつわる問題については、本誌でも主に世界の判例を紹介する形で取り上げてきた。今回は標準必須特許(SEP)問題に長年携わってきた4人を迎え、SEPをめぐる国内外の動向や課題について語り合っていただいた。企業や製品が持つ技術力をブランド化し、顧客に「そこにしかない」価値として認知してもらう、いわゆる「技術ブランディング」は市場開拓や利益率の向上に有効な一方で、初めて取り組むにはハードルが高い活動だ。そこで今回は日本初の動力式精米機を発明し、現在も穀物加工技術のトップランナーである株式会社サタケを訪問し、「SATAKE」のブランド名が世界に広がった歴史や、自社技術の価値をユーザーに伝えるための工夫、社内の連携体制についてお話を伺った。Reports世界初、大麦ではなく米を使ったグルテンフリービールが生まれるまでビールの主原料といえば、大麦の麦芽とホップ、そして水と相場が決まっている。近年ブームになっているクラフトビールにおいては、ここに“副原料”としてフルーツなどの農産物が加えられることが多いが、大麦とホップなくしてビールは始まらない。ところが、世界で初めて米麹だけでビールを醸した人物が和歌山県にいる。今回は、それを実現したオリゼーブルーイングの木下伸之氏に開発の背景を直撃した——。制限する仕組みである。今回は内閣府および特許庁の職員ならびに弁理士へのインタビューを通じて、本制度を紹介したい。「秋の味覚」といえばサンマだが、近年はさまざまな原因によって漁獲量が減り、価格が高騰している。昨年はわが家の食卓にサンマが登場したのは2回のみ(しかも冷凍モノ)......。これは一般庶民の食生活を揺るがす一大事だ。「養殖で賄えないものか?」......と思ったが、養殖といっても、詳しいことは分からないという読者も多いはず。そこで今回は、30年以上にわたり養殖に取り組んでいる株式会社ニッスイに話を伺った。Interview手術支援ロボットに「触覚」を。大学研究を研究室内で終わらせず、実社会で活用していく。いわゆる「研究成果の社会実装」は大学・社会の関わり方の理想形だが、両者にはギャップがあり、成功例はいまだに乏しい。そこで今回は国立大学発のベンチャー企業であり、大学の研究成果をもとに手術支援ロボットの事業化に成功したリバーフィールド(株)代表取締役社長の只野耕太郎氏に、「社会実装」までの経緯・苦労・工夫や今後の展望を伺った。Interviewコーポレートガバナンス・コードと知財情報分析2021年6月に「コーポレートガバナンス・コード」が改訂された際、新たに知的財産の項目が盛り込まれた。知的財産への投資等について情報開示をしたり、取締役会による監督を行うこととなってから2年半がたち、再びコーポレートガバナンス・コード改訂の年を迎えた。各社の取り組みも見えてきた今、2021年の改訂の経緯、企業における知財情報の活用、取締役と知的財産の関係について、改訂時にロビー活動を行った杉光一成氏と知財情報分析の専門家として第一線で活躍する野崎篤志氏に語っていただいた。きく令和5年度全国発明表彰において未来創造発明賞に輝いたのは、清水映輔氏による「スマートフォンを活用した眼科診断のための近接撮影用装置の発明」である。この発明は、スマートフォンのカメラと光源を利用して眼科診断に必要な前眼部近接写真を撮影するという画期的な装置に関するものであり、発展途上国をはじめ、世界各国での利用が進んでいる。そこで、未来創造発明賞を受賞された清水氏に、発明の経緯や今後の展望などを聞いた。企業の差別化と成長」では、弁理士による多数の企業支援事例を紹介した。弁理士でありながらも、決して産業財産権の取得にこだわらず、「差別化」こそが重要であると捉えてさまざまなアプローチをしてきたIPアライアンスメンバー。権利化に固執しない代わりに、弁理士ならではのコンサルティングサービスを提供することで、企業の成長を支えてきた。今回はそんなIPアライアンスメンバーが差別化要因の見いだし方や弁理士による知財コンサルの利点について論じあった。模倣品が照らす人の「本性」は?模倣品は悪、これは知財に関わる人間の「共通認識」だ。本連載でも、模倣品に対抗する企業や団体の立場から、いかにして模倣品を抑え込み、摘発しているかを紹介してきた。「模倣」という行為は芸術や科学技術を発展させてきた人間の営みでもある。模倣行為や模倣品全てを悪とするのは、本来乱暴な議論だろう。多くの企業・団体の懸命な対策にもかかわらず、模倣品はなくなっていない。2015年に企画展「大ニセモノ博覧会—贋がん造ぞうと模倣の文化史—」を開催し、「ニセモノ」が日本の文化・歴史のなかでどのような位置づけにあったかを掘り下げたという。日本では前例がない本企画展の展示代表者を務められた西谷大教授に、「ニセモノ」と「ホンモノ」の複雑な関係性について、お話を伺った。その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください雑誌「発明」WEB版の閲覧には、FlashPlayer9以上がインストールされている必要があります。Javascriptを有効にする必要があります。FlashPlayerは、以下のサイトにてダウンロードいただくことが可能です。