自衛隊の海外派遣に関しても、平和安全法制では国会の事前承認が義務付けられているとして、「自衛隊が戦争に巻き込まれることにはならない。~「昨年5月15日の安保法制懇の報告書より(昨年7月1日の)閣議決定と平和安全法制は相当程度抑制的なものとなっている。平和安全法制について、当初、一抹の不安を覚えた。昨年7月の閣議決定によって「集団的自衛権の行使が容認された」との報道に接し、憲法の平和主義と専守防衛がないがしろにされるのではと考えたからだ。国会質疑において、昨年の閣議決定も今回の平和安全法制も、国連憲章に書かれた普通の集団的自衛権の行使は認めておらず、これまで通り、専守防衛、あくまでも自国防衛を目的とする武力の行使しか認めていないことが分かり、これなら賛成できるという考えに至った。安倍(晋三)首相自身、昨年7月14日の衆院予算委員会で「新3要件に照らせば(中略)わが国がとりうる措置には当然、おのずから限界があり、国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない」と言われた。政府には、この言葉通りの立場を貫いてもらいたい。国民に丁寧な説明をしてほしい。加えて、政府は平和外交にもっと努力してほしい。私も市民の暮らしを預かる立場にあるので、政府が万が一のことを考え、法制整備の努力をしていることは一定程度理解できる。2012年に北朝鮮が人工衛星と称する物体を発射するとの発表を受け、南城市などにPAC3(地対空誘導弾)が配備された。着弾した場合を考えると震撼する経験をした(からだ)。行政の最大の使命は「万が一のこと」が起こらないよう努力することだ。南城市も、中国の蘇州市や江陰市などと交流している。政府に、近隣諸国との平和・友好関係を深める一層の努力を求めたい。一つ、政府、国会は、沖縄の米軍基地負担の軽減にもっと努力してもらいたい。日米安保(体制)は、日本全体の安全保障のために存在するものであり、負担を沖縄県民だけが過重に負う現状は是認できない。今日の沖縄経済は米軍基地に依存していない。その中で、負担を強いられている点を、政府は真摯に受け止めてもらいたい。地域のみなさまから要望を頂き、勉強会を行わせて頂きました。引き続き、説明責任を果たしてまいりたいと思います。みなさま、暑いのでご自愛ください。街頭演説2015年7月18日6月議会の報告を兼ね、公明党市議団で市内各所で街頭演説を行いました。私からは、議会質問の内容もさることながら、今これに触れないわけにはいかない...ということで、8割方は安保法制について訴えさせて頂きました。今日は午前中から先ほどまで、県下公明党議員の夏季議員研修会でした。写真は講演を頂いた淑徳大の結城教授と。偶然にも同じS44年生まれでした...。この後は、今月4回目の市政報告会です。何名の方にお越し頂けるか...。◆概要とこれまでの流れ千葉県内で排出された指定廃棄物(8,000~100,000ベクレル/kgの放射性物質を含む廃棄物)の長期管理施設について、環境省は中央区蘇我にある東京電力の敷地をその候補地として選定しました。現在、県内にはおよそ3,700t(トン)の指定廃棄物があり、その多くは東葛地区(柏市、松戸市等)に集まっております。千葉市にも約7.7tありますが、その選定過程には納得できない部分があり、選定結果を受け入れることは困難と考えております。環境省から通知のあった4月24日以降、これまでの経過は以下の通りです。※現時点(7月7日)、市及び市議会ともに環境省に対して受け入れ困難を表明し、再協議を求めているところです。よって議論されてきた経緯があります。県及び市行政には、その一連の議論に加わってきたことを踏まえ、より主体性を持ち、どこまでも住民目線で事に当たることを求めております。◆議論は十分だったのでしょうか?各県の市町村長会議では、候補地の選定にあたって「地域特性として配慮すべき事項」について協議されております。宮城県の場合、「年間50万人以上の観光客が訪れる施設を持つ行政区は対象外とする」ことが盛り込まれましたが、千葉県ではそうした議論は行われておらず、議論は十分であったのか疑問が残ります。ちなみに千葉市では、幕張メッセや千葉神社などに年間1,500万人以上の観光客が訪れております。◆「排出自治体での継続保管が最も現実的」と考えます!公明党市議団では、千葉市の新港清掃工場や柏市を視察して参りました。思った以上に厳重に管理されており、線量もさほどの数値を示していなかったことから「果たしてこれらを無理に動かす必要があるのか?」というのが率直な感想でありました。千葉県の指定廃棄物は、他県と比較しても少数の自治体(10市)での排出に留まっていることから、「排出自治体での継続保管が最も現実的であると考えます。