仰しやる通りになつておるのです。新らしい憲法の關係、財政法では......、詰り昭和二十一年度の歳計は七月三十一日で締切りになるのです。昭和二十二年の七月三十一日で......。してそれがこの冬の十二月召集される通常議會に出るのです。それはレギュラー・コースなんです。ところが今の昭和二十年度は、憲法の關係なんかありまして前の舊法によつて行われたわけであります。今後はあなたの言われる通りに、次の年度に出るわけなんであります。昭和二十一年度は、會計が二十二年の三月三十一日で、締切りが七月三十一日、それが十二月初旬に更に召集される通常議會に出るのです。お話の通り決算が餘り遲れますと、事實において決算の審査の結果、責任を糾弾しようとしても、當人も居ないのです。それでまあ今後は居なくてもそういう者をあくまで糾弾しようということで、追究して行く。退官者であるから責任を免れたということではなくしてそういう者に對しては、官吏でないから、行政罰はできない。懲戒とか或いは退官をさせるということはできませんけれども、そういう人は再び公職に就けないとか何とかいうことまでやつて、いいのでないかと私は思うのです。そこまで行かなければ、假に今、年度が近くなつても、隨分それは辭めてしまう事情があるのです。官界の事情としてはそういうものを見逃して、罷めさせる者も隨分あるのです。いうことは責任上あくまで追究して、檢査の實績を擧げるようにしたいというのが、今度の新らしい意味における決算委員會の大きな使命でないかというように考えております。お考え、誠に御尤もであります。遲れまして申譯ないのですけれども、大分前に申上げて置きましたが、決算委員會の專門委員の方、まだ正式に任命になりませんけれども、東京帝大の經濟學部の首席の教授の、今ここに見えておりますが、森莊三郎さん、元經濟學部長をしておられまして、今まだ現職なんでありますが、手續中でありまして、何れこちらに正式にお願いするのですが、こちらから小委員會いろいろお骨折願つて、今私が申上げたことなども大部分は森さんの御意見でできておるわけであります。今後は審査の上にそういうような專門家の御意見を伺いまして、そうして從來政府側でいろいろな案を作つたのですが、そうでなくて、國會みずから立案して、國會みずからいろいろな対策を決めて行くようにしたいという積りでおります。それでは、大體さようなことで、審査順序並びに方針は宜しうございましようか。それではそういうことで一つ進行して行きます。それで今のことは改めて印刷にしまして、お手許にお配り申上げることにいたします。それでは決算の方の審議は、又改めて今の審議方針につきましてお集り願い、そうしてそれについては關係大臣から説明を聽くことにいたします。勞働省設置法案が近く......。豫備審査中でありますが、近く正式に廻る筈でありまして、政府の方でもお急ぎのようでありますので、説明を關係大臣その他から伺つて、御質問があつたら御質問願いたいと思います。實はちよつと申上げたいと思つておりますのは、勞働委員會の方から連合して委員會までも開いたらどうかというような話がありましたが、その連合委員會を開く必要がありや否や、竝びに開いた場合における連合委員會の成果はどうであるかというようなことが、大分この間から議院運營委員會で問題になつたんですが、開くかどうかは同委員會の決定に基くものであります。假に開いた場合におきましても、その委員會の成果は議決權なし。それでその合同委員會の、連合委員會の委員長は、連合を申込んだ方の委員長がなるということが決定になりました。さような方面に進むのでありますが、差當りのこの問題としては、すでに勞働省設置法案につきましては、過日勞働委員會の方ではすでに關係大臣の御説明を聽かれたようであります。この説明を聽きます限度におきましては、別に連合委員會を開く必要はないのでありますから、この委員會だけにおきまして關係大臣から聽きたいと思つております。さよう御承知を願います。それでは勞働省設置法案を議題といたします。國務大臣の説明を願います。只今勞働關係閣僚の懇談會が大變時間がかかりまして、定刻までに参れなかつたので、御釋明を申上げて置きます。只今委員長から豫備審議として勞働省設置法案の提案の理由の説明を求められておりますから、私からして御説明したいと思います。關する各種の複雑な、且つ重要な、殊に經濟との關係において極めて重要な問題が段々とその重要性が増して来る。從つて單一の省においてこの行政を處理すべきであるという聲は、相當從來からもあつたのでございます。諸外國においては、殊に先進國においてはすでに十數年前から、勞働省なるものが設置されておつたのでございまして、我が國においても戰前からもそういう聲が一部にあり、且つ特にそれが政治上の問題になつたのは、昨年ぐらいからでございましたが、吉田内閣の當時においても、その必要が認められたのでございまするが、時機熟せずして遂にその實施を見るに至らずして、この片山内閣にそれが持ち越されたのでございます。いうものを作りまして、不肖私が會長になつて愼重にこの委員會で審議しました結果、ここに成案を得て、そうしてお手許に多分参つておると思いますが、勞働省設置に關する法律案なるものができたのでございます。勞働省設置の目的は、この法案の第一條に明記してありまする通り、勞働者の福祉と、職業の確保とを圖つて、經濟の興隆と國民生活の安定を圖りたい、こういうのでございます。今日日本の經濟が非常に混亂状態になつており、國民生活も安定しておらない實情にあることは、皆さんも御承知の通りでございます。生産の増強が唱えられておるのでございまするか、生産の増強を圖るために必要であるいわゆる産業資金の面におきましても、或いは産業設備の面におきましても、非常なる拘束を受け、そうして戰争中の非常な被害を受けた産業状態を復興することは、物の面から見ては非常に困難なる問題が山積しておるのでございます。そこで我々としてはこういつた物の面で殆ど何ら打開の餘裕がないくらいに行き詰つておる今日の日本の經濟を、復興し、産業を立て直すためには、殆ど唯一といつてもいいくらいに勞働の面、即ち精神的な面において、勞働者の生産性を高揚すること、その生産能率を最高度に發揮するということが絶體に必要であると思うのでございます、この點は委員各位の御共鳴を得られることだと思うのでございまするが、この勞働者に、いわゆる世界において勤勉なる國民だといわれておつた日本の勞働者に、その生産性を高揚し、そうしてその勞働能率を高めることを求めるに當りましては、勢い我々としてはこの勞働組合法、或いは勞働基準法、その他の關係勞働法規によつて、その地位が保障された法規を、十分にこの目的を實現するように勞働政策において努力すると同時に、職業の確保を圖つて働らく意志と能力を持つておるものに對しては、一人でも多く就職の機雷を與えるということが絶體に必要であると思うのでございます。勞働者の生活権を擁護すると同時に、勞働者として働く機會を與えることが絶體に必要であると考えるのでございます。今日日本の勞働組合は相當發達をして、活溌なる運動をしておるのでございまするが、尚且つこの種の勞働組合に對しても、經濟復興に對する積極的且つ自主的な協力を求めなければならんということは、現在においても今後においても、益々その必要が痛感される次第でございまして、我々としては勞働組合の健全なる發達を希うものでございます。失業對策についても、我々としては先程申上げた通り、勞働就職の機會を與えると同時に、若し就職のできない者については、これを再教育をして、勞務の配置轉換を行わなければならん。それでも救われない者に對しては失業手當、或いは失業保険等の救濟制度を設けて救濟して参りたい。して以て日本の勞働力の温存を圖りたいというのが、我々の念願するところでございます。よつて、災害に遭つた場合に氣の毒なる生産者であり、經濟の擔當者である者の災害を保護する。職業の紹介補導、そして失業對策に關する事務、更に公共事業を興してそれによつて失業者を救濟する。いつたことが必要であると同時に、これらの勞働行政の基礎となるべきものは、的確なる科學の上に立つところの統計及び調査が必要であるのでございまして、ここにおいて勞働統計調査に關する事務、そういつたことを扱うのが勞働省の任務でございまして、これのことは第二條以下に詳しく書いてある積りでございます。おいて、海陸の勞働に對してそれぞれ違つた勞働総會を開いておるという實情、又船員の勞働行政とその外の海事に關する海事行政とは切り離すことのできない關係にある、これらの諸種の特殊事情を考慮しまして、これを勞働省に統轄することを避けまして、現状のごとく運輸省内に船員勞働を留めまして、但し一般勞働行政と連絡すべき相當の必要があることを認めまして、勞働省内に連絡調整に關する會議をおくことにいたした次第でございます。それで勞働省に設置する部局につきましては大臣官房の外、今まで厚生省のやつて参りましたところの勞政局と勞働基準局と職業安定局の三局を厚生省から移管すると同時に、先程申上げました勞働統計及び調査竝びに憲法においてその權利と地位が認められた婦人及び特に保護を加うべき必要あるところの少年勞働者に對する問題を取扱うために、特に新らしい局、婦人少年局というものを設けまして、そうしていわゆる官房の外五局というものを設けたいと思うのでございます。勞政局におきましては、先程ちよつと申し上げました勞働組合法及び勞働關係調整法の施行に關する事務の外に、極めて重大なる問題である健全な勞働組合運動を圖るための勞働教育、言い換えると啓豪宣傳に關する事務を掌ることにいたしました。勞働基準局におきましては、勞働基準法の施行事務の外に、勞働者の災害補償と合わせて勞働者の福利、厚生その他勞働條件の維持、改善竝びに勞働者の保護に關する事務を掌ることにいたしております。婦人少年局においては婦人及び年少勞働者の特殊な勞働行政を所管する外、勞働者の家族問題に關する件、竝び心婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整に關する事項を所管さしたいと思つております。勞働者の家族問題及び一般婦人問題については、例えば文部省或いは厚生省等において、從來扱つておる事務については何ら干渉はしない、併しながらこれらの両省で扱つておらない他の一般婦人問題については、これは擧げて勞働省の婦人少年局が中心になつてこれらの問題を取扱つて行きたいと考えておるのでございます。その外職業の安定に關する事務を處理して行きたいと思つております。圖るために先程申し上げた通り勞働統計調査局を設けて、從來内閣統計局でやつておつた勞働問題及びこれに關係のあるところの統計を勞働省内に一つの局を設けて、この勞働統計調査局で一元的に綜合的にこの統計を取つて行きたいと考えております。第三條の第二項にも書いて置きましたですが、部局の所管については、或いは將來これを變更して、新たに局を設けるような必要が起るのではないか、例えば失業對策について、失業對策局というようなものを設ける必要があるでしようし、或いは婦人問題が非常に社會的に大きく取扱われて來て、婦人、少年というものを一つの局にするよりも、婦人局を新たに獨立さした方がいいという段階になつたような場合におきましては、更に婦人局というものを設ける必要が起るかもわからないと考えております。これらの必要の起つた時は政令によつてこの變更もできるように豫め用意をしておるのでございます。省内で部局の所掌事務の一部を變更することのできる規定も設けておるのでございます。いうものが從來厚生省にあつたのでございまするが、これも勞働省に移しまして、災害豫防に關する調査研究竝びにこれに要する技術者の養成も訓練を行わしめることにいたしたいと思つております。以上の外、勞働省の部局擬關の職員について必要な事項は政令でこれを定めることにいたしております。最後に本法律案の制定に伴い厚生省の官制を當然變更しなければならない必要が起つて來る、又勞働基準法の一部は、新たにできる婦人少年局の關係において、その規定の一部を改正する必要が起つて來るのでございまして、これらのことは附則においてその要旨を定めてあります。以上が勞働省設置に關する大略の御説明でございます。足らざる所は、私なり或いは政府委員からして詳しく御説明申したいと思つております。今日この法案は、衆議院において大體の質疑を終り、明日討論が終つて本會義にかかつて、本院の方へ廻つて來るのも來週早々ではないかという希望を持つておりますが、どうぞその際は愼重に御審議をお願いすることは勿論でありまするが、勞働省設置の急を要する現状に鑑みまして、一日も早く審議をして頂いて御通過さして頂きたいことを特にこの際お願い申上げる次第でございます。お尋ねになることがございましたら、どうぞこの際願います。お尋ねしたいことは、勞働省の所管事項には、農業勞働者も當然その対象となるものであるかどうかといふお尋ねであります。只今の御説明で、船員勞働を特殊的のものとしまして、その所管をこれまで通り運輸省に置くというお話でありましたが、農業勞働者もやはりこの例にならうて農林省で取扱うのでありますか。その點、新設の勞働者との關係を伺いたいと思います。勞働省で取扱う勞働者という範囲は、船員勞働については、今申し上げました通りに、運輸省に當分の間留めて置きまするか、農民については大體において扱わない方針であるのであります。それは勞働基準法の第八條に決めましたところの職業に從事するもの、それらを勞働者では取扱い對象として参りたい、こういう工合に考えております。從つてそれには農業に關する勞働者と稱する者はございません。これは地主は勿論のこと、自作農、小作農も賃銀を貰つて働く勞働者という解釋をするには縁が遠いのでありまして、我々の考えておる勞働者の中に入らない、こういう工合に考えております。農民の中にも賃銀を貰つて働いておる勞働者もおるわけでありますが、その點はどうお考えになつておりますか。お答えします、これは基準法の第八條に、家事使用人については適用しないとこう書いてありますけれども、明らかに農家に雇われて賃銀を貰つておるところの勞働者は當然入る、こういう工合に考えております。只今の御説明で船員は海上に勤務するのであり、又外國の例も特別の扱い方をしておるという御説明でございまするが、これはいろいろ特殊の事情もございましようが、この特殊の事情と申しますれば、皆な特殊の事情であります。鑛山勞働者にも特殊な事情があるのでございますが、將來或る時機を見て、勞働省に一元的になさるお考えがあるのでございましようか。それともやはりこれはずつと特殊扱いに運輸省にお任せになるという御意向でございましようか。これは日本の海運業がよつて立つ基礎によつて當然定まることであつて、從來の通り日本の海運がいわゆる貿易の觸手となつて尖端に立つて活動するということであれば、これは外國においては例えば英國ではボード・オブ・ツレイドという特殊の省で扱つておる。アメリカではマリタム・コンミツシヨンというところでやつておるという、こういう具合に、多少貿易とも睨み合わせてやはり先方の國とマッチする必要が起つて來る、こういう角度からも特殊勞働と認められなければならん點があるのです。今日のごとく日本の海運業が單に物を運搬する、陸上の運搬の海上における延長であるというように非常に極限されておる場合においては、むしろ勞働省にこれを一元的に收めるべきがいいという意見もあるが、併し將來日本の、海運業がそういう具合にいわゆる海外貿易に昔のように發展するか否かということは今のところまだ見透しが付かないのでありまして、そういう點において勞働省に移すべきか、運輸省に残すべきか決まるのではないかと考えるのであつて、今のところ私はつきり申し上げられないのでございますが、私の理想として申上げるならば、今申上げたような條件においては、將來は勞働省にこれを統一して行くべきが本當だと思うのでございまするが、併し日本の海運業が昔日のごとく益々發達して行くという場合においては、特殊事情というものも亦その際において認められなければならないような事情になるのじやないかとこう考えております。勞働省設置法案に對しまして只今米窪國務大臣から懇切なる御説明がありましたので、誠に結構なことでありまして賛成するのでありますが、特に能率増進という點についてお伺い申上げます。勞働統計調査局というものは合理的科學的統計をせられるという大臣の熱心なる御説明がありましたので如何にも能率がぐいぐい上つて來るような感じがいたしたのでありまするが、これをもつと組織的に御説明をお願いしたいためにお伺いするのであります。勞働能率というものは日本は非常に低いのでありまして、この能率を増加させる計畫を立てるために立派な能率増進の研究所が必要であると信ずるのであります。能率増進の點においては米窪國務相が仰つしやつた通りアメリカが模範であると私は信じております。アメリカの勞働能率の上昇しておるという例を日本の勞働省内に極めて明確に組織を大きく採り入れまして、参考になる點はどしどしそれを勞働省内に深入まして、勞働者が時間が犠牲少くして仕事の能率が澤山擧がるまうな設備を全力を擧げて頂きまして勞働大衆のエネルギーを澤山消耗しないで大きな能率を擧げるというところに、勞働省初代大臣であるところの米窪先生の明確なる御答辯をお願いたします。非常に貴重な御意見を伺つてそれに對してお答えしたいのですが、勞働統計調査局においては外國の勞働關係機關と統計調査に關する連絡及び資料の交換に關する事項ということが庶務課の一つの仕事として掲げてあります。いう具合で單にアメリカと言はず、先進國におけるところの勞働能率を上げる諸方策についてこれを採入れて、我が國の勞働行政の一つのやり方として行きたいと考えております。科學的に問題を處理して行く一つの民間側の機關として、勞働科學研究所というものがあります。これを勞働省内の一つの機關に採入れろという意見もあつたのでありますけれども、諸種の事情によつて當分の間これを現在のごとく民間側に置いておつて、これと勞働省とが十分なる連絡を坂つて科學的に勞働者の能率問題その他の施策を研究して参りたい、こういうように考えております。勞働省の設立準備委員會に各省が加わられましたか、それとも特殊な省が加わられましたかお伺いいたした。それだけの關係官廳の代表者が参加した次第であります。勞働基準局で賃金の問題を取扱うのでございますが、從來の日本の賃金形態というものは餘りにも生活給或いは平等給というふうに偏しておつて、そのために勞働能率に關するところの意欲が實際上低下しておるというふうに我々は考えております。今度勞働省が設置になつて、この賃金問題を操上げる場合において、大巾に能率給の形態に直して行かなければならん、こういうふうに考えておりますが、政府の所見はどうでしようか。賃金形態については、詳しいことは勞政局長からお答えさせます。能率給の賃金體系を基礎とすべきであるという意見もあるのでありますが、これはやり方によると勞働強化ということの副作用が起つて來るのでありまして、愼重に研究して決定したいと思います。日本の事情は諸外國と違つて、例えば地域給ということも必要であるし、家族手當ということも必要でありましようし、或いはその他の日本だけの特殊の事情に上つて諸外國にない賃金體系も採らなければならんだろうと思います。非常に複雑でございますから一様に外國ではこうであるから日本もこうしろというわけには行かない點もあると思います。詳しいことは吉武勞政局長からお答えさせます。只今御質問の點御尤もでございます。現在の日本の賃金はお話のごとく生活給或いは固定給という點に重點が置かれております。從いまして或る程度能率給というものを考えなければならないということは、私共も夙に考えておるところであります。何分現在は御承知のように、インフレの途上でございまして、なかなか賃金も思うように上りません。相當上つておりますけれども、實質的にはあまり上つていないという状況で、やはり賃金は御承知のように二つの要素を私は持たなければならないと思います。その一つは最低の生活を保障するものでなければならぬ。それからもう一つはやはり能率に應じたものでなければならない。いう二つの部面が必要だと思うのです。ところが今は何と申しましても、もう最低の生活を保障するという方に一生懸命といいますか、その方に追われておりますので、勢い能率給まで加味できなくて、つまり生活給と申しまするか、固定給に重點が置かれているのであります。それでこれは行く行くは能率給を段々加味して行かなければならないのでありますが、どういうふうな仕組みでやつて行くかという點、いろいろこれは議論もございますし、今大臣からお話がありましたようにあまりピース・ワーク的になりますと勞働強化というような關係になつて、片方で飯が食えんということになります。これらはやはり給與審議會等で民主的にいろいろ御意見を聽きまして、今後の賃金體系を立てて行きたい、こういう考え方であります。私からお尋ねいたします。一つの省を設ける基準というのは、何か、どういうふうになるのでしようか。今外國の例もお擧げになつたのでありますが、獨立した省が必要であるという何か合理的な基礎というようなものはないのでしようか。この程度に達すると、特に省が要る。今の厚生省ではやり得ないという理由はどういうところに考えたらいいのですか。非常にむづかしいお尋ねですが、どの程度になつたら獨立すべきであるかというような基準はちよつと求めることが困難ではないかと考えております。現實の問題として厚生省では、それでは從來の如く厚生省で勞働問題を取扱つて行つて差支ないじやないかという御意見もあると思いまするが、これは厚生省の今やつておられる問題は非常に多岐に互りまして、即ち勞働問題も取扱えば、社會保險の問題も取扱う。保健衞生、そういつた問題も取扱うし、更に一般の文化問題も取扱う。觀光の施設なんていうようなものも取扱うというようなわけで、非常に言葉は悪いですが集中的でない、而も先程勞働省設置の趣旨について私が説明申し上げたように、今日勞働者の生産性を昂揚するということが極めて重大なる意味を持つて来るのであるからして、この點から言うというと、事勞働に關するものはすべて一つの省に纏めて、そこで集中的に勞働行政対策を立てるということが最も必要じやないか、こういう現實の面からして勞働省設立のことが必要となつて來たのでありまして、これは一つの基準を決めて、どのくらいになつたら、どの省が、どういう省を設けなければならないというような、そういつた機械的な具合には決められないのじやないか。續いてお尋ねしたいのですが、そうしますと、今度勞働省設置で豫算上どういうふうな經費が掛かるのでございましようか。して現在の厚生省の場合における經費と比べて、どのくらい増額になるのでしようか。詳しいことは委員長の御注意によつて、後程或いは刷り物でお配りできるかも知れませんが、追加豫算において大體目下大藏官と折衝中であります。して大藏省の手を離れた後においては、關係筋の承認を經る必要があるので、正確な数字はここで申上けられませんが、大體五千萬圓くらいで新たにできる官房と、そして婦人少年局と、勞働統計調査局というものを賄う。それは大體八月の中頃に勞働省が設立するものとして、來年の三月までの經費を約五千萬圓、こういうふうになつております。それから職業安定局、これの継續の經費であります。合せまして七億五千萬圓、この外に事業としてはまだはつきり申し上げるわけに行きませんが、失業手當を十月から實施したいと思いまして、目下これも大藏省と折衝中ですが、大體において約十五億圓、若し不足の場合は豫備金から支出するという了解の下に、大體それで纏つておるのでございまして、合せますと大體二十億圓或いは二十一、二億圓ぐらいになるのではないかと、こういうふうに考えております。お尋ねいたしたいのですが、勞働省ができるということに相成つて、そうして勞働保險に關して厚生省と随分おやり合いになつと承知いたしておりますが、成る程できるとすればああしたものは當然勞働省に來るものと考えておりますが、参極く簡單にその經緯を一つ承りたい。これは新聞が少しジヤーナリステイツクに取扱い過ぎたために、何か少しセクシヨナリズムの爭いがあつて、両省の間に非常な繩張り爭いが起つておつたかのごとくに傳えられたのですが、實は眞相はそうでないので、両大臣の信念の相違がそこに現われて、そうしてその採決を片山總理大臣と芦田外務大臣に一任したという形になつたのです。いつた各種の保險があるので、これを概括して社會保險と稱するのでありますが、厚生大臣はこれ等の保險は皆それぞれ繋がりがある。して理想としては社會補償という所までこの保險が發展して、拡大して、強化して行かなければならんと、こういう意味です。いうものは、勞働基準法を實施するためには、どうしてもこれは離すべからざる保險であつて、考えようによると勞働基準法を實施するための裏付けになる保險である。災害のために起つたところの給付を、事業主側が勞働基準法で以つて命ぜられたことをする代りに保險で以つて支拂う。いうことになつて來ると、勞働災害ということが前提になつて來る。いうのは、當然勞働基準法を取扱う所の省においてなすべきものである。これが極めて勞働者に忠實なる所以である。いえども、先程申上げたように社會保險法の一種である。從つて健康保險法や厚生年金と分つことができないという、主として保險行政の事務の面から不可分離を唱えられた。そこで私としては、自分としてはやはりどうすることが勞働者のために、經營者のためになるかということを主眼として考えて行くのであるから、どうしてもこれを勞働省へ分けることができなければ、勞働基準法と切り離すこととができないとは我々の強い信念だから、むしろ勞働基準法も厚生省の方でやつてくれ、それは困る。それはもう勞働者に關する災害のことであるから、それは勞働省の方へ持つて行つてくれ。持つて行くべきである。進言して、これは直ちにこれに關係のあるところの勞働者及び經營者の代表者の意見を聽くべきである。除外もなく勞働省へ持つて行くべきである。いうような具合に決定されたのであります。ここにおいて一松厚生大臣は欣然として、事かそう決まれば自分の信念とは相違するけれども、保險事務の立場から自分は主張したが、肝腎要の勞働省へ一人残らず持つて行つ方がいいということであれば、これに從う、こういうことでその決議のあつた日から欣然として一松厚生大臣は勞働省へ持つて行くことに賛成したばかりでなく、今後勞働省においてこれの事務を取扱う上において厚生省としてできるだけのお手傳いをする。いつた非常なさつぱりした虚心坦懷の態度に出られたということを附け加えて御報告申上げます。それじや全部勞働省に歸属することになつたわけですが、ちよつと新聞で見ますと、或る枠だけ厚生省に残すというように折衝がなつたということに聞いておりますが、如何でございますか。この點が、最初の保險料の徴収であるとか、そういつた窓口行政は、從來慣れておる、二十年の歴史のある厚生省の方で他の保險と同じように取扱つたらいいじやないかというお話しがあつたのですが、一松厚生大臣の意見も、もう君の方に差し上げる以上は、何もかも君の方でやつてくれということで、私の方では各府縣に、地方に勞働基準局というものがありまして、その基準局の下に五百四十ヶ所の監督署というものがありますから、保險料の徴収というようなことは外の保險と違つて、厚生保險の保險料の徴収は極めて簡單である。これは事業主側からして徴収するのであるから、非常にむずかしい徴収法を要する他の保險とは違つて、而も簡單であるから、それじや自分の方でいたしましよう。いうことでこの點も両者の間にもうあと味が殘ないように極めてあつさりした話合ができております。便宜上厚生省に残されたものであるか、或いは又そこは厚生省がやるべきものか、便宜上厚生省で取扱はれたらいいというお考えでおやりになつたのか。いうものは、保險料の徴収からして給付の支拂いまで、一切合切勞働者でやつておる。外の保險については勿論それは厚生省の方でおやりになるのですが、これは一切合切私の方でやる。いう了解が氣持よくできたということを申し上げます。それでは全部できたのですか。過日の大臣の答辯に、今度勞働省ができるというと婦人少年局などができるから、婦人の方を使用するというようなお話があつたかに思つておりますが、勞働省は逸早く相當敷の重要ポストに婦人を入れるというようなお考がありますかどうですか。いは研究者、そういつたような方を多分に御採用になるつもりでありますかどうですか。勞働基準局には勞働監督官として婦人の方が数名働いておられます。局長は若し求められるならば、これを婦人の方に局長になつて頂きたいと思つて、目下人選中であります。それから民間側から成るべく採るかというお尋ねですが、これも今日の趨勢から見て適當なる人がありましたならば、成るべく民間側から採りたいと思つておりまするが、なかなか適當な人が見付からないので、これも苦心をしておるような状態であります。以上簡單ですがお答え申し上げます。勞働省が設置されて、究極のところ生産性が昂揚する。生産性の昂揚は只今のところ、大臣が言われました通り資金或いは設備の點で、到底現在の日本が賄い切れないとすれば、勞働力の昂揚、能率の増進ということに歸結は行きますが、この能率の増進のための指導機關を積極的にやる案を持つておられますか。その案の大體のことが分りましたら、大臣からお伺いしたいと思います。これは先程部局の説明を申し上げたときに申し上げた通り、勞政局が主として勞働教育及び啓蒙、宣傳等に從事しまして、勞働者の勞働力昂揚の必要のあることを滲透するようにすることは勿論であるが、具體的に申しますと、經濟復興省議というようなものともつと強力に勞働團體が協力するように仕向けて行きたい。それから各種の委員會を作りまして、そうして又省内にも参與、或いは專門委員という者を成るべく勞働團體或いは経營者團體等から、そういう人になつて頂いて、そうして絶えず我々の所信のあるところをこれらの参與、それから專門委員その他の諮問機關に登用されておる人たちを通じて滲透するように仕向けて行きたい。眞に勞働能率を擧げた職場に對しては、まだこれは具體的に申すことができませんが、何等かの報奨、表彰する制度を設けまして、勞働者の生産性を鼓舞激勵したい。いうことを考えております。私がちよつと先程の続きを。いうと、そうすると年額でどのくらいになりますか。それから昭和二十二年度の豫算としては、先程申し上げた通り約五億萬圓、こういう工合にいたしたいと思います。十五億圓、全部合わして......。合わしては十五億圓、失業の手冨です。その他の經費は五億圓でございますか。正確な数字は少し違つております。それから直接厚生省の豫算はどんなふうになるのですか。残りの豫算が......。これは政府委員から......。これはあとで一つ詳しく数字をお知らせいたします。それから勞働省設置の費用をまあここで包含してあるので、第一條に書かれた勞働省の所管事項の關係より資料を頂きたい、例えば勞働組合というものがありますね。勞働組合はどのくらいあつて、その程度は相當なものだから、勞働管設置が要るのだというようなことを判定するような、例えば災害保險の問題とか、それからその他職業紹介についてどんなふうになつておるか。それからその他列記してある事項に關する必要なものがおありだと思いますが、あとでよろしうございますからお願いいたします。それからちよつと伺いたいのは、第九條の勞働統計調査局ができるのですが、失業統計は入るのですか、失業統計は必要と思うのですが......。勞働統計調査局で失業統計もやると思います。第何號に入るのですか。職業に關する......。委員長に御注意申し上げたい點は、各局がその局の統計は作るのです。その局がそれぞれ作つた統計を勞働統計調査局で調整して集計をして、そうして製表する。いう工合にそこでコレクシヨンするのであります。事務に隨伴する統計は各局にあるはずですが、その外に結局それが集計されて一つのものになるのが、どの範囲に入るのですか、一から七まで書いてありますけれども......。第九條の五に書いてあります。失業統計調査は必ずしも完全なものではないのですが、何かおやりになる計量がありますか。やるつもりであります。只今資料の御要求がありましたが、若しおありになるならば、外國の立法例も追加して頂きたいと思います。外國の立注例は、最近のものはなかなか困難と思いますが、成るべく新らしいものが若しあるようでしたら、差し上げることにいたします。動議を提出いたします。大臣の御臨席を得まして、この委員會は、皆さんの御熱心なる御審議を頂きましたので、もう時間も四時を過ぎましたし、あとに日もありますので大體今日はこれで質問を終了したいと思います。それでは當局に體する御質問は、今日はこの程度に止めておきます。連合委員會を開いてくれというような話が非公式にあつたのですけれども、その後連合委員會というものの性格が、運營委員會によりまして、決議のないことになつたもので、必ずしも向う側としては強い希望はないかと思いますが、どんなふうに進行して参りましようか。質疑をやつた上で、或いは合同の必要があるというならばするし、或いは質疑自體も合同して聽くか。そこのところの御意見を伺つて決めたいと思います。いう機會は、委員長に一任します。ここが主査ですから、ここを主としてやつて頂いてはどうですか。それでは必要があつた場合に合同するということにいたします。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。