経営に役立つコラムColumnTOP経営に役立つコラムコンサルティング税務コンサルティング無予告調査について3つのポイント2019.07.16無予告調査について3つのポイント7月に入りまして、税務署・国税局も新しい年度に入りました。弊社にも税務調査の連絡が入ってきています。このように事前に税理士に連絡があるケースがほとんどですが、現金商売の飲食店・小売店などを筆頭にいきなり税務署が会社にくる場合があります。この調査は無予告調査と呼ばれています。悪いことをしていると目星をつけてくることももちろんありますが、一般的には国税通則法に応じて行われており、「その営む事業内容等に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがある」として、主に現金商売の会社が選定されます。この無予告調査について、普段慣れない税務署職員が突然に現れるので、非常に困惑するものと思います。そこで、これさえ知っていれば慌てない3つのポイントをご案内します。その場で税務調査の日程を調整すること【税務調査】おすすめ記事3選2018.09.13税務調査での重加算税とは?そのデメリットは?いつもお世話になっております、G.S.ブレインズ税理士法人の税理士の木村です。暑さも和らいできて秋を...2022.12.14個人事業者(所得税)の税務調査について事業をやっていると、税務署の調査はつきものです。どこまで見られるのだろうか?税金はいくらくらいとられてし...2022.10.24法人の税務調査はどこまで見るのか?法人設立後、初めて税務調査官から電話があるとドキドキしますよね。絶対にオフィス内に入れないことここが一番のポイントかもしれません。税務署職員がくると、とりあえず来客スペースに通さないといけないと考えるかもしれません。皆さんの事務所に突然アポイントもなく見ず知らずの方が来た場合には、来客スペースに通すことはないと思います。下記のポイント2顧問税理士に連絡して話が通るまではオフィス内に入れないようにしましょう。(ただし、査察として令状を提示されたときは除きます)なぜなら、オフィス内に入れると、調査を了承したとして、そのまま税務調査が始まってしまうためです。受付で待たれるのも迷惑な話だと思いますので、もし、どうしても事務所内に通す場合、「まだ税理士とも連絡がとれていないので、調査を了承しておりません。その前提でこちらの部屋でお待ちください。」と釘を刺すのも一案です。顧問税理士に連絡すること無予告調査の場合、調査官が顧問税理士がいる場合には税理士に連絡(正確には事前通知)をしなければなりません。これをなくして調査をスタートすることができません。皆様においては税理士と連絡を取っているので待ってほしいと通知することが必要です。その場で税務調査の日程を調整すること無予告調査のポイントは上記の通りとなりますが、一般的に現金商売の会社に実施されますので、当日の現金残だけ確認をしたいというのが調査官の本音です。そのため、そこだけ実施してその日は終了という対応が、双方の状況を加味して望ましいところかと思います。税理士が不在の場合、現金残だけとしても、実際は他の帳票を見られてしまったということもよく耳にします。そのため、「現金残だけという約束でしたから、これ以後は後日」と主張することも必要です。連絡していただければと思います。税理士は顧問先のお客様のパートナーでなければなりません経営環境はめまぐるしく変わり、税は毎年改正があります。会社が生き残るためには、その変化に対応できるパートナーが必要です。わたしたち、G.S.ブレインズ税理士法人は個人ではなく組織の知恵を結集し、お客様と目線をそろえ、パートナーとして相応しい姿を目指しています。保証するものではございません。ご覧いただいている方に対して法的アドバイスを提供するものではありません。法改正等により記事投稿時点とは異なる法施行状況になっている場合がございます。法令または公的機関による情報等をご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。当社は予告なしに当社ウェブサイトに掲載されている情報を変更・削除等を行う場合があります。掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。経営のお悩みなど、まずはお気軽にご相談ください。弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。