会社概要コラム社会保険の事業所調査で誤りが多い事例とは2023.12.18●年金事務所は社会保険の適用事業所に対して、定期的に調査を行っています。内容は多岐にわたり、指摘される事項については、事業所が誤解をしているケースも少なくありません。実務上において、「この場合はどうなるの?」という素朴な疑問を持つことは日々あろうかと思いますが、誤り多く指摘されることの一例をここでは取り上げてみます。)に関して、同じ月に複数の固定的賃金の変動があった場合です。●例えば、令和5年9月から10月にかけて「基本給」が250,000円から255,000円に増額され、同時に「住宅手当」10,000円が廃止されたとしましょう。この場合、「基本給」が増額したことを月額変更の契機とし、10月を起算月として令和6年1月改定をする、と考えてしまうこともあるのではないでしょうか。これは、よくある誤りのケースです。いずれの対象となるか判断します。このケースでは、総額として5,000円増えたものの10,000円減っている(総額として5,000円のマイナス)になるので、減額改定の対象となります。コロナ対応に関連して、在宅手当を増設したり出社再開に合わせて廃止したり、通勤手当を変更したり、固定的賃金を変動するケースは決して少なくありません。ご注意いただければと思います。このほか、非固定的賃金の単価が変動した場合や、手当のさかのぼり支給があった場合など、事業所調査で指摘を受けるポイントは複数あります。自社で社会保険手続きを内製化されている場合は、特に気を付けてください。Reserved.産休・育休・働き方に関する法改正や最新トピックス、社会保険手続き、給付金、労務に関することなど知りたい方はブログをご覧ください。き方に関する法改正や最新トピックス、社会保険手続き、給付金、労務に関することなど知りたい方はブログをご覧ください。