「事業的規模」については、よくお伝えしてきていますが、少しおさらいしておきます。個人で不動産を持っている場合、5棟10室以上(戸建5棟以上、マンションの部屋10室以上)だと「事業的規模」となって、所得税でいろんなメリットがあります。65万円だったり、奥さんや子供に専従者給与を払えたり、などです。この「事業的規模」にもデメリットがあります。住民税には「事業税」というものがあります。この事業税は、不動産所得がある場合でも、事業的規模でなければかからないんです。・5棟10室以上そして5棟10室以上なくても・貸付面積600平米以上かつ・賃貸料収入金額が1,000万円以上だと事業税がかかってきます。逆に言うと、上記の基準以下であれば、個人事業税はかからないことになります。問い合わせた方がいいと思います。このデメリットを考慮しても、やっぱり事業的規模の方が節税としては有利ですね。確定申告に向けて参考にしてください。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。デメリット法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。