日本IBM)は、地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進し、デジタル人材の育成と雇用創出、さらに円滑な事業活動への協力や地域経済への貢献を図るために立地協定を締結しました。日本IBMは、締結を踏まえ、地方自治体、お客様や地域の協力会社との共創を通じてDXを推進する「IBM地域DXセンター」の四国地方初の拠点を、2023年7月に香川県高松市に新設する予定です。企業立地優遇制度による支援」、「ワンストップサービスの充実や各種技術支援」の5つを柱としたアクションプラン「せとうち企業誘致100プラン」を2023年度末までにまとめることとしており、こうした方針のもと、現在、戦略的な企業誘致を進めています。補助の創設など、助成制度を大幅に拡充し、首都圏を中心とした企業の誘致に積極的に取り組んでいます。Cloud)、およびDevSecOpsツールを活用したセキュアなソフトウェア開発など、先進的なテクノロジーや手法を活用しながらシステム開発と運用の高度化を目指します。リモートでの開発体制整備や自動化などのテクノロジーを取り込んだ「ダイナミック・デリバリー」による新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援しています。このたび高松市に新設する「IBM地域DXセンター」では、「地域DX人材育成プログラム」を、自らDXスキル向上に取り組み地域の企業への就職を目指す個人に無償で、企業全体のDXスキルを底上げする目的で高度な研修を希望する法人には有償で提供します。Japan」、株式会社アイ・ラーニングの研修を組み合わせて提供することで、DXスキル習得促進のみならず、自治体と協業した地元企業への就労や、企業のIT人材のDX領域へのリスキリングを支援します。オンライン学習と課題解決型学習を組み合わせた研修を無償で提供し、IBMの専門家が技術指導することで受講者のスキル取得をサポートします。IJDSでは、シニア層を含むITエンジニアの経験者採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系に加え、年次の雇用契約により最大65歳まで働ける人事制度を導入しています。地域へのUターンやIターンを後押しし、また自身や家族の事情と仕事を両立しながらフレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供することで、雇用の創出と地域活性化に取り組んでいきます。展開し、2023年5月開設予定の広島県広島市に次いで、香川県高松市が6ヶ所目となり、今後もさまざまな地域での開設も予定しています。これによりIJDSと地域の協力会社をあわせた人材を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX人材育成と、新しい働き方を実現し、地域経済への発展、ひいては日本社会の変革の加速に貢献していきます。Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。お問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。PRESSREL@jp.ibm.comその他お問い合わせ窓口一覧FacebookTwitterLinkedIn。