共管するとともに、ベース・レジストリの整備を含む包括的データ戦略を推進すること。「ベース・レジストリの指定について」に基づき、ベース・レジストリの整備を行う。その際、それぞれのデータの整備状況や特性等を勘案し、最も適した運用形態49を検討し、整備を進める。デジタル庁を中心に、個人情報など秘匿性の高いデータに対し、誰がいつアクセスした等のアクセス情報を本人が確認できるようにするなど、データ運用における利用者の信頼性の確保を図る。年)までの実装を目指す。デジタル庁は、データ標準や各種ツールの整備を進め、指定されたデータを保有する各府省庁に対し必要な支援を行う。各府省庁においては、デジタル庁の整備するデータ標準への準拠、品質評価の実施、参照ルールの徹底等ベース・レジストリに適用されるルール遵守の徹底を図る。年)5月時点ではベース・レジストリとしての指定を見送ったデータについて、品質確保の取組を講じつつ、指定に向けて引き続き取り組む。ベース・レジストリのように汎用的な活用はされないものの、特定分野において社会の基盤として使われるデータや、民間部門において整備されるデータに関して、整備を推進する必要がある。準公共分野については、情報システム整備方針に従い、関係府省庁及び関係業界が連携して当該分野に必要な基盤となるデータの整備を図る。ほか関連民間機関と連携し、標準に係る整備方針を策定する。包括的データ戦略において、各府省庁等の保有するデータベース又はネットワークからキャッシュ等でデータを取得し活用する方法、ベース・レジストリカタログとの連携で活用する方法、各府省庁の保有するデータベース等からデータをマッシュアップし、新たにベース・レジストリデータベースを構築・運用する方法の3類型が考えられるとされている。統計データを各分野のデータと容易に組み合わせて使える状態とする観点から、データを組み合わせるためのキーとなる分類やコード、データの定義等の相互運用性の確保等、データが連携しやすい環境を整備する。様々な行政サービスに関する情報を利用者のニーズに合わせて一覧的に提供するためのデータの標準化・体系化や識別番号の付与に向けて、海外の事例や民間における成果も参照しつつ検討する。ベース・レジストリは、社会活動に必要となる共通的なデータを整備することによって、行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性向上を図るためのものである。エンドユーザーやデータユーザーのニーズ把握、収集したデータを活用するためのユースケース、データホルダーの現況などを整理する必要があるが、そもそもデータがない、データの品質が担保されていない、データ流通に制限がある、といった技術的あるいは制度的な課題も山積している。そのため、各分野の現況を踏まえながら、個別の課題を洗い出すに当たっての必要な調査・分析を実施しつつ、ユーザーに具体的な価値を提供するベース・レジストリとなるよう検討を進める。年度)中に検討し目指すべき姿の整理を進める。年度)にアドレスの初期マスタデータの整備等を行った。データで関連性を持たせたデータについて、ベース・レジストリとして整備し、必要な範囲のデータを公開する。行政系ベース・レジストリに関しては、地方公共団体が公開しているイベント及び公共施設の情報が統一形式のデータとして公開されておらず、情報が統合して取得できるプラットフォームがないことから、情報を収集・統合する形で公開する。イベントについては活用に資するだけのデータ量が確保できた段階で民間事業者の活用ニーズの掘り起こし検証を行い、継続可否を判断する。公共施設情報については防災分野の基本情報として活用を予定している。年)3月から提供開始している。今後、個人向け・事業者向けの支援制度情報を統合して取得・活用できるように推進し、これらのデータをオープンデータとして公開する。等)の協力を求め、その早期構築に取り組む。年度)末にマイナンバーカードとの一体化を開始する。年度)末までに警察庁が整備する共通基盤(警察共通基盤)上に集約する。当該一体化に伴う相当の行政コストの削減効果が得られる場合は、関係省庁と連携し、マイナンバーカードの普及促進の観点も踏まえ、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負担の軽減を検討する。年度)中の運用開始を目指し、システム構築や関係事業者との調整を進める64。スマートフォンに搭載される電子証明書は、現行のマイナンバーカードに搭載される電子証明書とは別の新たな電子証明書とする。目指し、スマートフォンへの搭載方法を検討する。実施するなど、電子証明書の発行・更新等の円滑な実施を図る。年度)に本人の同意を前提に基本4情報等を本人の手続なしで署名検証者に提供するサービスを開始することを目指す。年度)にデジタル・ガバメント分科会で報告した方針等に基づき、関係府省庁や地方公共団体の協力の下、次の施策を推進する。年度)の検討を基に、法務省とともに社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。戸籍情報連携システムの戸籍電子証明書を活用した法定相続人の特定に関する支援等を検討する。年度)から実施している実証実験を基に社会実装に向けた課題の整理を厚生労働省及び関係府省庁とともに行う。ついては、今後、活用の機会が増加し、多様化すると考えられることから、普及を更に強力に推進する。・行政サービスのデジタル化を通じて事業者にとって利用しやすい環境を整備し、支援を必要とする事業者に迅速に支援が届く環境を実現する。・行政データのオープン化の徹底等を図ることにより、事業者がオープン化された行政データを活用し、様々なサービスを生み出すことができる環境を実現する。用いた電子署名について、利用者の利便性の向上の観点から、リモート署名方式の導入及び認証局としての機能のクラウド化を検討し、令和4年度(2022年度)中にその方向性について結論を得る。電子証明書の発行時の手続について、発行時の手数料の無償化の可否も含めてその見直しを検討する。年度)までの可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す。登記情報システムについては、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、以下のような課題を抱えている。i)行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっている。ii)政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。i)行政機関等への各手続において、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムの活用により、国民の各手続に係る負担を低減する。ii)情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。以上の目標を実現するために、以下について取り組む。i)連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修するなどして利便性の向上を図る。社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。法務省とデジタル庁において、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化し、更なるシステム構成の見直し、業務改革(BPR)等の登記情報システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。年)夏を目途に標準仕様書を作成する。