1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予測だ。19年度10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中心に一定程度あるほか、堅調な推移を見せる分譲戸建ての着工が増加すると見込む。一方で、相続税対策の需要が強かった貸家で落ち込みを予測するほか、価格高騰が続いている分譲マンションも減少する見通し。全体ではほぼ前年並みの予測となっている。17年度については96万4400戸と、1・0%の減少になるとみている。すき間を埋めるソーシャルエンタープライズでユーザー版を公開中!2024年秋号を号を10月9日に発刊いたしました。消費者向けの読んで得するノウハウを満載した無料住宅情報紙「ユーザー版」を年4回発行しております。ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。過去のお知らせ見本紙をダウンロードホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。apply.見出し、記事、写真の無断転載を禁じます。