一時の民主党の勢いが止まりつつあると捉えて良いだろう。新聞記事によると、内閣支持率がさらに低下をして3割台になったのこと。「与党の政治とカネの問題が響いた」といった解説が聞かれている。自民党の支部長として素直に受け取れば、喜ぶべきこと、励みにするべきことかもしれないのが、正直あまりそう思えないのは、何故だろうか。過去、総理大臣が交代するたびに支持率が上がり、いずれ徐々に落ちていくというパターンが何回繰り返されただろうか。小泉政権のみ、拉致問題での成果や郵政解散で支持率をあげることに成功したのが唯一の例外だ。その他の内閣では、交代時に支持率が上がり、あとは常に下がるのみというパターンが森内閣以降ここ10年以上定着している気がするのは気のせいか。それが民主党政権になっても繰り返されるとするならば、特定政党や特定個人にその原因を帰すことはできず、構造的な問題と捉え直さなければなければならないこととなる。仮にそうだとすれば「政治家は、国民の期待に答えることはほとんど不可能である」という仮説が成り立つ。それは裏返せば、国民が政治家に過大な期待を寄せ過ぎているのではないか?ということだ。政治家は国民の声や期待をうけて国政をよりよい方向に導くのが責務である。期待への満足は、本来はその結果としてあるべきものであり、決して目標とするべきではない。メディアの「蔓延」と表現すべき普及や、マーケティングの思想の普及と政治への誤った援用により、「期待を満足させるのが当然」という感覚に、国民がなっていないか。政治の努力や能力や倫理の不足を指摘するのは極めて容易い。政治家同士にあってもだ。糾弾されるべき人もいるのも間違いない。多くの政治家は、未熟を指摘される点はあっても普通の真面目な人間である。政治家も、例え総理大臣であっても万能の神ではないことも自明の理。以前、「医療における『当たり前』感を駆逐するために」という作文を書いた。医療崩壊の原因の一端を、非医療者と間の認識のギャップに求めた文章だ。なんでも、最近JMMで流れた記事(JMM570Ex4)によると、デンマークでは骨折してからギプスをつけるまで2週間かかるしい。それでも「以前よりまし」といって納得しているとか。日本では即座にマスコミや患者たちに糾弾される話。要は、それくらい「主観的納得」というのは状況や事情や地域や個人によって激しくバラつきがあるということだ。それを押し並べて「支持率」という尺度で測ることが、どのような意味をもつものか、誰か考えて記事を書いているマスコミはあるのだろうか。個人的には、同じように、「政治における『当たり前』感」も駆逐したいと切に願っている。こんなことを書くと「私たちの切実な感情がわかっていない」「国民感情から離れている」といった指摘をうけるだろう。