SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。対し、速やかに改善措置を講じるよう是正指導を行った。立入検査の結果、同社の事業場4か所で月間80時間を超える時間外・休日労働を計84人にさせていたことがわかった。社名を公表したのは、いったん是正指導を受けたにもかかわらず、全社的な立入調査で再び違法な長時間労働が確認された場合に経営トップに労働局長が是正指導した上で、その旨を公表するという規定に沿ったもので、速やかに全社的な改善措置を講ずるよう指導書を交付した。採用強化と多能化教育など、労働時間の早期削減に向けた取り組みを実施すると報告。併せて代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働の削減を「断行」するとしている。