グループによって、課税所得の範囲が違ってきますので、該当されます方はご確認ください。「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続き1年以上「居所」がある人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しております。「住所」とは「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。したがいまして、その人の生活の中心がどこかで「住所」が決まります。「居所」とは、その人の生活の本拠ではないが、現実に居住している場所をいいます。居住者(非永住者を除く)は、その人の全ての所得についてわが国において所得税を納める義務があります。非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に国内に住所や居所を有する期間の合計が5年以下である個人をいいます。非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ又は日本国内に送金されたものに対して所得税を納める義務があります。所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判断します。滞在日数のみで判断するものではなく、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合でも、わが国の居住者となる場合があります。1年の間に居住地を数ヵ国にわたって転々と移動する場合でも、その人の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人、法人を含めた居住者の判定方法を定めております。中心の場所」、「常用の住居」、「国籍」の順に考えて、どちらの国の「居住者」となるかを判定する模様です。(注意)上記の記載内容は、令和2年6月15日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。税制改正情報2024.7.24国税庁は、同庁ホームページにおいて、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション...2024.7.17インボイス制度における仕入税額の計算において、適格請求書又は適格簡易請求書に記載さ...2024.7.102024年度税制改正において、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多...2024.7.32024年度税制改正により、消費課税では、国外事業者により行われる事業者免税点制度...2024.7.1日頃の業務お疲れ様でございます。