support).3前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの特定医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。Welfare.(申請)(Application)第六条支給認定を受けようとする指定難病の患者又はその保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の定める医師(以下「指定医」という。)の診断書(指定難病の患者が指定難病にかかっていること及びその病状の程度を証する書面として厚生労働省令で定めるものをいう。)を添えて、その居住地の都道府県に申請をしなければならない。physician").2指定医の指定の手続その他指定医に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。Approval)第七条都道府県は、前条第一項の申請に係る指定難病の患者が、次の各号のいずれかに該当する場合であって特定医療を受ける必要があるときは、支給認定を行うものとする。approval:一その病状の程度が厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて定める程度であるとき。Council;二その治療状況その他の事情を勘案して政令で定める基準に該当するとき。circumstances.2都道府県は、前条第一項の申請があった場合において、支給認定をしないこととするとき(申請の形式上の要件に適合しない場合として厚生労働省令で定める場合を除く。)は、あらかじめ、次条第一項に規定する指定難病審査会に当該申請に係る指定難病の患者について支給認定をしないことに関し審査を求めなければならない。中から、当該支給認定を受けた指定難病の患者が特定医療を受けるものを定めるものとする。