好評をいただいたCSRセミナー「CSRコンサルタントによる基礎と実践一体講座」の第2回目を開催します。少人数での参加型形式を特長としています。詳しくは弊社ホームページをご覧ください。中国に進出する企業の最大のCSR課題は、労使や労働環境に関わる課題です。呼ばれる人々であり、近年、中国ではこの「農民工」の支援を行なうNGOが急速に発達し、労使問題や労働慣行に関わる社会課題の解決に重要な役割を果たすようになっています。この度、クレアンでは、中国の7つの有力農民工NGOのリーダー達との対話を行なうツアーを企画しました。ヤンヤン)氏にも同行いただきます。詳しい情報をお求めの方は、以下のお問合せ先までご連絡ください。詳しい資料をお送りいたします。本稿ではステークホルダー・エンゲージメントについて、その本質を考えたい。2.すべての組織は社会との間に「ずれ」がある大は国のような共同体から、小は町内の囲碁クラブまで、あらゆる組織は、組織として活動を始めた時から、社会とは異なる独自の価値観や論理を持つ一種の「閉じた社会」となる。社会に影響を及ぼす力も強まる。保持することを欲する。組織が存在する証であるとも言える。組織の価値観・理論が、独自性を超えて「一人よがり」となり、社会が望む方向と乖離すると、組織の発展を阻害し、場合によっては組織を破壊する見えない強力な壁となる。3.ステークホルダー・エンゲージメントとは組織が社会の中で生きていくためには、自己と社会との間の違い(ずれ)をありのままに見て、よく認識することがまず必要である。必要でないものは取り除くという営みを、健全に機能させることが必要となる。このようなずれを取り除くことは、企業経営における見えざるリスクを解消し、社会の変化に企業を適応させることにつながる。自己と社会(多様なステークホルダー)のずれはどのように確認すれば良いのか。「折衝」などのコミュニケーションが該当する。日常のコミュニケーションでカバーできないテーマについては、NGOや地域住民や労働組合や監督官庁などと特別の対話の場を設けることも必要である。次に、認識したずれに組織として「対応」するためには、組織の正式な統治プロセスの中でずれの重要性や意味合いを「よく考慮(検証)」することが必要となる。考慮を行なえば、社会やステークホルダーとのずれを解消するための、さらなる「対話」や「折衝・協働」などの次なるアクションが生まれる。(折衝・協働)」の一連のステークホルダーとの相互作用のプロセスを総合した概念が、「ステークホルダー・エンゲージメント」である。ステークホルダー・エンゲージメントはISO26000を構成する概念の中でも最も重要な要素の一つである。持続可能な発展に至る正しい道がわからない中、組織はさまざまなステークホルダーとの対話と協働を通じて、社会とのずれや利害を把握・解消し、この積み重ねを通じて持続可能な発展への貢献を目指すことが期待されている。(自己満足型)のCSRでは、「ISO26000の考え方を尊重してCSRに取り組んでいる」とは言えないであろうし、持続可能な発展への貢献を目差していると言っても「本当にそうなの?」と言われても仕方がないだろう。過去の歴史を振り返っても、少数者により自問自答型の狭い視野の中で意思決定がなされた事案は、後に大きな過ちにつながっていることが多い。真に社会に貢献し、社会から尊敬に値する企業をめざすのであれば、今こそ企業は胸襟を開き、自らにとって耳が痛いことを述べるステークホルダーとも進んで対話を重ね、企業の経営を「社会」に向けて開いていくことが必要である。それが、多様な価値観を持つさまざまなステークホルダーが存在し、多くの不確実性を内包するグローバル経済の時代に、企業が存続し続けるための経営姿勢であると考える。企業と市民社会との創造的なステークホルダー・エンゲージメントの実現を目差す非営利組織。6つのトピックスをご紹介します。行動指針の改定は10年ぶりです。今回は人権やナショナル・コンタクトポイント(NCP)に焦点をあてた改定が行なわれました。日本ではISO26000のJIS化が進められていますが、ドイツでは国際一致規格の策定が進められており、オランダでは自己宣言型の国内規格の策定を進めています。2011年の11月にはブラジルのリオで、ISO26000発行1周年を記念するオープン会議が開催される予定です。この場で、日本企業のグッドプラクティスが世界にむけて発信されることを期待したいと思います。Report」を発行(英文)多くの企業で気候変動問題をビジネス戦略に統合化する動きが本格化しているとの報告がなされています。DisclosureおよびPerformanceのリーダーシップ企業としては日本からはホンダとソニーが紹介されています。China、Appleなどがリストアップされています。(IIRC)統合レポートとは何かから、国際統合レポートフレームワークの5つの原則(案)の紹介、そして各ステークホルダーにとっての統合レポートの意味合い等について記載しています。(グリーンピース)国際環境NGOグリーンピースは、2011年7月から世界の主要アパレルメーカーを対象に化学物質による水汚染をなくす「デトックス・ウォーターキャンペーン」を推進しています。Dry」のP24~P25には調査対象となった主要ブランドの調査結果が公開されています)その結果、Puma、Nike、Adidas、H&Mのキープレイヤー各社は、「2020年までに有害化学物質の使用をゼロにすることを目差す」ことに合意したということです。日本ではユニクロが対象となっており、2020年という期限については触れていないものの、排出の削減・ゼロ化にむけて取り組むことを宣言しています。これらの宣言は、サプライチェーン全体で特定の有害化学物質の排出ゼロ化を進めるもので、社会の公益の観点からは画期的なものと言えます。今後の世界および日本を含むいくつかの国のエネルギー政策のシナリオについてのレポートも公表しています。GRIガイドラインが2013年の第4次改訂にむけて、一回目のパブリックコメントを開始しました。コメントの提出期限は2011年11月24日です。情報を、隔月を目安にお届けするメール情報誌です。メールマガジンの転送は歓迎です。複製・転載は事前にご相談下さい。スタッフと名刺交換させていただいた方にも配信しております。解除をお願いいたします。