平日9:30~21:00/土日祝9:30~18:30個人再生とは?個人再生とは?個人再生とは、簡単に言えば資産処分をせずに、住宅ローン以外の借金を大幅に減らしてもらい、その借金を原則3年間(最長5年間)で返済していく手続です。これまで通り住宅ローンを支払うことができれば、自宅を失わずに済むのも個人再生の大きな特長です。家族のためにも今住宅ローンを支払っている自宅だけは絶対に守りたい。自己破産は何としてでも避けたいが、借金を大幅に減額して欲しい。今ある資産を処分することなく、借金問題を解決させたい。自己破産では資格制限に引っかかってしまうため、今の仕事を継続できない。このようなご要望をお持ちの方には、個人再生手続がおすすめです。何としてでも自宅だけは守りたいという方へ個人再生のメリットは?個人再生手続のメリットは、以下の通りです。借金返済を止めることができる。業者からの支払督促をストップさせられる。借金を大幅に減らすことができる。大幅に減額された借金を最長5年間で支払えば、借金全額が免除される。自己破産では処分されてしまう資産であっても、個人再生ならば手元に残したまま手続を進められる。自己破産では問題となる職業上の制限(資格制限)が個人再生では問題とならない。自己破産では免責不許可事由として問題となる借入理由であっても、個人再生では問題とならない。個人再生のデメリットは?もちろん、メリットばかりではありません。個人再生を選択したことで生じるデメリットもあります。7~10年間は信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されてしまい、その間、新たな借入が制限されてしまう。官報、つまり国が発行している広報誌のようなものに氏名・住所が載ってしまう。個人再生を選択できる条件として、負債総額に上限がある。定期的な収入がないと個人再生を選択することができない。いったデメリットが考えられます。個人再生を選択することで生じてしまうデメリットと得られるメリットを比較した場合、メリットの方が遥かに大きいケースは多々あります。「自分の場合、メリットとデメリット、どちらの方が大きいのだろう?」と判断にお困りの場合は、まずは弁護士へご相談されることをおすすめします。個人再生を行うと、選挙権がなくなるのでしょうか?いいえ、なくなることはありません。個人再生を行うと、戸籍や住民票に載りますか?いいえ、載ることはありません。個人再生を行うと、妻や子供など家族に迷惑をかけてしまいますか?いいえ、個人再生した方の代わりにご家族が借金を負担させられることはありません。(ただし、ご家族が保証人になっている場合は支払義務を負うことになります。)個人再生を行うと、今の会社から解雇されてしまいますか?法律上、会社が個人再生を理由に社員を解雇することは許されません。会社に借入があるなど一部の場合を除き、個人再生を行ったことが会社に知られてしまうリスクすらありません。正社員しか個人再生を選ぶことはできないのですか?パートやアルバイトの方でも個人再生を選択できる可能性が十分にあります。将来にわたって安定した収入が得られるようであれば、雇用形態は問われません。個人再生の弁護士費用ご依頼いただきやすいよう、リーズナブルな費用設定にしております。して15~20万円(裁判所により異なる)が必要です。※債権者数が5社以上の場合は、5社目から追加1社につき1.1万円(税込)を頂戴いたします。※遠方対応が必要な事案では、日当が発生する場合もございます。※急を要する案件、難易度が高い案件等、事情によっては、別途費用をいただく場合がございます。「弁護士費用を一括で支払えるお金がない」といったご心配は不要です。無理なくお支払できるよう、分割払い制度を設けております。何としてでも自宅だけは守りたいという方へ個人再生の大きな特長として、ご自宅を処分することなく借金を大幅に減額できるという点が挙げられます。「たくさんの思い出がある自宅だけは何とか守りたい」そういった想いを個人再生であれば叶えられる可能性があります。どのようなケースであっても住宅資金特別条項によってご自宅を守れるわけではありません。代表的なケースとして、不動産に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合は住宅資金特別条項を利用できません。ご自身のケースで自宅を守ることができるのかを弁護士に相談してみることをおすすめします。おいて数多くの個人再生案件を手掛けてきた実績があります。各地方裁判所の運用ルールも熟知しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。ご自宅を守りながら、一緒に借金問題を解決させましょう。個人再生をしたいのですが、友人や会社に知られたくありません。個人再生を使えば住宅を残したまま債務整理ができると聞きました。全19拠点展開しています。全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9:30~21:00、土日祝日も9:30~18:30までご相談を受け付けております。首都圏最大級の弁護士ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。