東日本大震災で、我々は「ブラックスワンは生まれる」ということを学んだ。ところが、現行の災害対策基本法は、予め記述された事前の「計画的な」災害対策を基軸とするものであり、すなわち、「歴史上かつて無かった事態(ブラックスワン)」には対応できない。日本の組織は、1下位の組織単位(いわゆる「現場」)の自律的な環境適用が可能、2定型化されないあいまいな情報をうまく伝達・処理できる、3組織の末端の学習を活性化させ、「現場」における知識や経験の蓄積を促進し、情報感度を高める、4集団あるいは組織の価値観によって、人々を内発的に動機付けて大きな心理的エネルギーを引き出すことができる、という長所をもつ。同時にこれは、1明確な戦略概念に乏しい、2急激な構造変化への適応が難しい、3大きなブレイクスルーを生み出すことが難しい、4集団間の統合の負荷が大きい、5意思決定に長い時間を要する、6集団思考による異端の排除が起こる、という欠点をもつ。日本型組織の特性が最も活かされる「現場」が活躍した事例として、1高野病院の「避難しない」という選択、2三春町による「安定ヨウ素剤の自主配布」3現地調整会議による「被災者の現状に照らした除染基準の設定」の3ケースについて事実関係を整理し検討を加えた。災害医療分野では、現場である小規模組織が、その機能を100%発揮できるように上部組織は「現場支援」に徹する方が我が国の実情からみて現実的である。以上の検討から、新法において留意すべきは、以下の5点であるとの結論を得た。1新法においては、緊急事態が発生したと認められる場合においては、「現場」への大幅な権限委譲が不可欠で。おける定住(自立)圏や医療計画における(二次)医療圏というエリアが参考になると思われる。2災害医療に関して委譲すべき権限の範囲は、緊急時の医療提供に関するすべての権限とすべきである。安定ヨウ素剤等の服用等の予防策に関する国等の指示などに関する権限が挙げられる。3政府は、「現場」に対し情報を積極的に開示すべきであり、政府からの情報提供を法定義務化すべきである。緊急時において都道府県庁や中央とのリエゾン組織などの中間的な連絡組織は役に立たない。今やIT技術の進展から、いろいろな場面で「中抜き」現象は当たり前となっている。中間リエゾン組織はもはや過去の遺物と割り切るべき。4現場に権限を委譲したとしても、現場で判断したことの責任(典型例は、安定ヨウ素剤等の投与を決めたことに対して、副反応が出た場合の賠償責任)が問われることにより、現場が萎縮してしまうのでは意味がない。判断は現場でするにせよ、賠償責任は国家が担うべき。5緊急事態法制は、常に憲法との関係が問題となるが、災害医療に関していえば、この点に関する要請はあまり強くなく、また、患者の生命を守るため他者の人権を制限せざるを得ない場合(典型例は、重体の患者を休ませるために、他人の住居をお借りせざるを得ない場合等)には、緊急避難の法理で対応できよう。