特別児童扶養手当このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。リンクここから本文です。身体または精神に中・重度の障害を有する20歳未満の児童を養育している方に対して手当を支給し、福祉の増進を図ることを目的としています。(外国人の方も対象になります。認定をうけると、認定請求をした日の属する月の翌日分から支給されます。支払日が土曜日・日曜日または休日の場合は、その直前の営業日が支給日になります。老人扶養親族1人につき6万円(ただし、扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く。所得制限限度額と比べるのは、所得から下記の控除の合計額を差し引いた金額です。必要な手続き認定請求について特別児童扶養手当を受けるには、認定請求書の提出が必要です。受給資格が認定されると請求した日の属する月の翌月分から手当が支給されます。さかのぼって手当を支給することはできません。(こども課にあります。(作成日が2か月以内のもの)(身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの場合は、診断書が省略できることがあります。通知カードまたは個人番号カード(マイナンバー制度)請求者および来庁者の本人確認書類(顔写真付きの場合は1点、顔写真なしの場合は2点)その他、必要に応じて提出していただく書類があります。詳しくは、こども課にお問い合わせください。認定には、障害の種類、程度により異なりますが、1年から2年程度の有効期限が設けられています。有効期限のある場合には、定められた時期に診断書等を提出する必要があります。受けている方は、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するために毎年8月12日から9月11日までの間に「所得状況届」の提出が必要です。提出をしないと、8月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。2年間所得状況届を提出しない場合、手当の受給資格がなくなります。届出が必要なとき以下の変更事項があった方は、こども課に届出が必要です。その他の場合でも届出が必要な場合がありますので、詳しくは、こども課にお尋ねください。扶養義務者と同居や別居した場合を含みます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。