リンクTweet厚生労働省が4日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年10月1日時点で40.0%に達した。前回2010年の調査の38.7%から上昇した。1987年の調査開始以来、初めて4割に達した。調査の対象は、従業員5人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約1万1千事業所と、そこで働く約3万4千人から有効回答を得た。この調査では出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。リンク企業は利益だけを追い求める株式会社、賃金コストを下げるための非正規雇用はますます増加することになる。非正規雇用では年金や健康保険料の支払額も少なく、人口の比重が高齢者に傾いたままこれから何十年も進んでいく、いくら消費税を上げても間に合わなくなる。した事態では、年金や健康保険が不足するだけではなく、非正規雇用の蓄えのない世代が高齢化していき、生活保護を受ける人が急増、その生活保護費もまかなえない日が遠からずやってくるようでならない。失業率が大きく下がり、有効求人倍率も1倍以上になっているにもかかわらず、総体として賃金が上がっていない。このジレンマは何を意味するのだろうか。内需拡大に点火しない。コメント(View)Tweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。