SPF(※1)の一員として緊急支援寄付の受付を開始しました。行う佐賀県内CSO(※2)等の継続的な活動を助成プログラムで支援します。Platform)は、被災地支援のためにアクションを起こしたい佐賀県民または佐賀県に所縁のある市民が、それぞれに活動をし、その情報交換や協力をするために集った「想いのプラットフォーム」です。:採択決定より1年間(但し、2023年(令和5年)7月豪雨発生後の支援活動に限り、遡っての費用精算も可とします)2.対象となる団体について2-1.非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問いません)。事前相談先をご参照ください。3その他は、(一社)佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)の推薦が必要です。4-2.助成総額:200万円を予定(2023年7月10日現在)※助成事業の実施と並行して支援金の寄付受付も行っています。基金残高により助成予定総額を更新します。複数回の申請も可能です。※支援事業毎にご申請ください。継続活動については該当採択事業の実施後にお申込みください。4-4.申請方法インターネットの専用フォームよりご申請ください。※このページの最下部にリンクを記載しています。書類審査にて選考を行い、結果を通知します。5-2.選考では「申請内容」、「インターネットなどで公開されている情報」を確認した上で採択を決定します。等)※SNS等での情報発信の際は、積極的に#タグ(#佐賀災害基金)をつけていただきますようお願いします。7.助成金の支払い方法について・採択団体は、採択決定通知時に受け取る確認請求フォームに銀行口座情報を入力してください。助成金の振込を行います。8.助成事業の活動実績及び決算報告について・助成申請時に入力した活動報告ページにて、助成活動内容および助成金の活用実績を報告してください(助成事業の終了後1ヵ月以内)。※インターネット上の報告が難しい場合は、活動記録写真に説明文を添えて、当財団までお送りください。公開許可が取れた写真に限ります。9.重要な注意事項(必ずお読みください)9-1.助成対象団体情報を公開します。9-2.助成申請フォームにご記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。9-3.活動報告等で書類や資料等を提出いただく場合、返却はできません。9-4.選考結果や選考内容に関するお問い合わせには回答いたしかねます。9-5.事業変更(中止)については、手続きを行っていただきます。全額返還していただきます。ホームページ等で成果を報告させていただきます。テレビ等の報道機関の求めに応じて、事業成果等の情報を提供する場合があります。9-7.関係書類等の保存については、助成金に関わる収支の証拠書類(領収書など)を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。証拠書類は事業実施終了後3年間の保存が必要です。市民や企業の皆様から支援を集め、市民活動団体やNPO等のCSOに助成しています。)支援のための基金です。佐賀災害基金へのご支援をよろしくお願いいたします。助成|この投稿のシェアをよろしくお願いします。...税制優遇について納税者が一定の寄付をした場合、確定申告時に所得税から税額が控除される「税額控除」という税制優遇措置があります。当財団は2013年11月1日に公益財団法人へ認定されましたので、当財団への寄付は、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象になります。