被害者遺族は怖くなってしまう。被害者遺族が「なぜ謝りに来ないのか、謝ってくれ」と言うと、「なんで俺が謝るんだ」と言って電話を切ってしまう。その後も「今さらなんだ」「話が違う」「誰かに入れ知恵されたのか」と暴言を吐き、以後音沙汰なくなってしまう。彼にとってはあの事件はすでに過去の出来事なのだ。加害者少年は早い段階で開き直り、謝罪もせず、前向きに人生の再出発に成功しているのだ。少年法の趣旨からすれば、彼は間違いなく「更正」したといえる。一方で、彼によって奈落に突き落とされた家族は、いまだ癒されずに背負い続けている。税金は、加害者の人権にきめ細かく配慮しながら、被害者の遺族には何のケアもせず、彼らを癒そうとする手だてすら持たない。なんと不公平なのだろう。被害者でなくとも釈然としない。少年法を免罪符に、加害者もその親も責任を免れるとしたら、少年法のどこかが間違っているのである。「更正」とは、彼ら被害者が少年Aを許す気持ちになったときに言える言葉なのだ。心の底から「ごめんなさい」を言えないのなら、更正したとは言えない。審判で完全責任能力があったと判断され、一転、殺人罪などで東京地裁に起訴されていたことがわかった。あり」とバラバラの判断が示される異例の経過をたどっており、鑑定のあり方を巡っても論議を呼びそうだ。男は昨年12月、東京都内の自宅で、寝ていた母親(当時71歳)と兄を包丁で切りつけ、警視庁に殺人未遂の現行犯で逮捕された。近所の住民によると、男は近所とのつきあいもなく、自宅で引きこもりがちだったという。男に通院歴はなかったが、東京地検は、精神状態を詳しく調べるため、鑑定留置し、正式鑑定を実施。その結果、統合失調症に近い精神障害で、責任能力が著しく減退した心神耗弱と判断された。同地検でさらに、別の医師に簡易鑑定を依頼したところ、今度は心神喪失とされた。基づく審判を東京地裁に申し立てた。あったと判断されたため、同地裁が今年7月、審判申し立てを却下。これを受け、同地検が7月に起訴した。弁護人によると、男は「犯行を覚えていない」「殺せと言う声がした」などと話しているといい、今月16日に始まった「公判前整理手続き」では、心神喪失を理由に無罪を主張した。