節税のために個人で持っている物件を法人へ売却するケースがあります。節税の幅が広がりますからね。物件を個人から法人に移す時に注意することがあります。それは、移す物件の簿価と残債のバランスです。簿価より残債の方が大きいと、借入が残ってしまうからです。個人から法人へ物件を移すケースを考えてみましょう。法人に8千万円で売却するということになります。個人に購入代金を支払います。残債が1億円あるので、残りの2千万円は自己資金を出さないといけなくなるんですね。始めたのに思うようにお金が残らない人へ法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。簿価と残債のバランスが重要?法人を効果的に使い、数百万円単位で消費税還付を受ける方法を無料でプレゼントしております。不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す。