仮想通貨委員会を設置し、仮想通貨の現物ETFの承認や法人による口座開設の許可について議論を開始する方針を明らかにしたことが現地メディアで報じられました。韓国では現在、資本市場法に基づき、ビットコインなどの仮想通貨は基礎資産として認められていないことから、ETFの取引は禁止されています。マネーロンダリングなどの懸念から、法人の仮想通貨の口座開設も認められていません。関係者と民間から9人の委員で構成されるといいます。委員会では、現物ETFの承認や法人口座の開設許可など、市場の活性化と投資家保護の観点から重要な論点が議論される見通しです。今回の動きは、韓国における仮想通貨市場のさらなる発展と、投資家保護の強化に向けた重要な一歩となる可能性があります。Ju氏は、自身のX(旧Twitter)で今回の情報について「これは強気な材料であり、アービトラージを行うファンドやマーケットメーカーが韓国市場に参入することで、キムチプレミアム(韓国内で取引される仮想通貨が海外取引所より高くなる現象)が緩和されるだろう」とコメントしています。