パートナー協定(CPTPP)に参加するかどうかを決定する。同行取材記者団との懇談会でこのように述べた。(TPP)から2017年に米国が脱退した後、日本とオーストラリア、メキシコなど残りの11カ国が2018年12月30日に発足させた協議体。洪副首相は「CPTPP加入時には国内制度の改善が避けられない部分があるが、過去2年間、部処間の検討を経て改善できることをある程度してきた」と説明した。(NSC)まで調整が必要な事項」と話した。洪副首相は「(加入に関連して)代案がいくつかあるが、10月25日ごろ開かれる対外経済長官会議で決定するしかないのではと思う」とし「もう時間はない。『加入をする、しない、するのならいつ』までを含む決定は10月末または11月初めには出す必要がある。決定の最終段階に入っている」とした。連係して韓国の加入にリラクタント(reluctant、敬遠)した日本が来年1月末まで議長国をして変わる。著作権モバイルTOP。