)を交付しなければならない。").5支給認定は、その申請のあった日に遡ってその効力を生ずる。application.6指定特定医療を受けようとする支給認定患者等は、厚生労働省令で定めるところにより、第三項の規定により定められた指定医療機関に医療受給者証を提示して指定特定医療を受けるものとする。緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、医療受給者証を提示することを要しない。当該指定医療機関に医療受給者証を提示したときに限る。対し、特定医療費の支給があったものとみなす。Board)第八条前条第二項の規定による審査を行わせるため、都道府県に、指定難病審査会を置く。Article.2指定難病審査会の委員は、指定難病に関し学識経験を有する者(指定医である者に限る。)のうちから、都道府県知事が任命する。physicians).3委員の任期は、二年とする。years.4この法律に定めるもののほか、指定難病審査会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。Approval)第九条支給認定は、厚生労働省令で定める期間(以下この節において「支給認定の有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。受けている支給認定に係る第七条第三項の規定により定められた指定医療機関その他の厚生労働省令で定める事項を変更する必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県に対し、当該支給認定の変更の申請をすることができる。Welfare.2都道府県は、前項の申請又は職権により、支給認定患者等につき、同項の厚生労働省令で定める事項を変更する必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、支給認定の変更の認定を行うことができる。対し、医療受給者証の提出を求めるものとする。certificate.3都道府県は、前項の支給認定の変更の認定を行ったときは、医療受給者証に当該変更の認定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。Approval)第十一条支給認定を行った都道府県は、次に掲げる場合には、当該支給認定を取り消すことができる。いずれにも該当しなくなったと認めるとき。都道府県の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。第三十六条第一項の規定による命令に応じないとき。grounds;四その他政令で定めるとき。Order.2前項の規定により支給認定の取消しを行った都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る支給認定患者等に対し、医療受給者証の返還を求めるものとする。支給は、当該指定難病の患者に対する医療につき、健康保険法の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち特定医療費の支給に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において特定医療費の支給に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。Welfare)第十三条この節に定めるもののほか、特定医療費の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。規定による指定医療機関の指定(以下この節において「指定医療機関の指定」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)又は薬局の開設者の申請により行う。Welfare.2都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定医療機関の指定をしてはならない。items:一申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。applicable;二申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。)第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員又はその医療機関の管理者(以下「役員等」という。指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該者の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。当該取消しが、指定医療機関の指定の取消しのうち当該取消しの処分の理由となった事実その他の当該事実に関して当該指定医療機関の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文の規定による指定医療機関の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。規定による通知があった日(第六号において「通知日」という。)から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第二十条の規定による指定医療機関の指定の辞退の申出をした者(当該辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第二十三条の規定による指定医療機関の指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第二十条の規定による指定医療機関の指定の辞退の申出をした者(当該辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。当該申出に係る法人(当該辞退について相当の理由がある者を除く。)の役員等又は当該申出に係る法人でない者(当該辞退について相当の理由がある者を除く。)の管理者であった者で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。offer;七申請者が、前項の申請前五年以内に特定医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。paragraph;八申請者が、法人で、その役員等のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。items;九申請者が、法人でない者で、その管理者が第一号から第七号までのいずれかに該当する者であるとき。(vii).3都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定医療機関の指定をしないことができる。規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施設でないとき。Welfare;二当該申請に係る病院若しくは診療所若しくは薬局又は申請者が、特定医療費の支給に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第十八条の規定による指導又は第二十二条第一項の規定による勧告を受けたものであるとき。規定による命令に従わないものであるとき。(3);四前三号に掲げる場合のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、指定医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき。指定は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。規定は、前項の指定医療機関の指定の更新について準用する。(第六十五条第二項の病院及び診療所を除く。読み替えるものとする。厚生労働省令で定めるところにより、良質かつ適切な特定医療を行わなければならない。診療方針は、健康保険の診療方針の例による。insurance.2前項に規定する診療方針によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針は、厚生労働大臣が定めるところによる。特定医療の実施に関し、都道府県知事の指導を受けなければならない。名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。一月以上の予告期間を設けて、指定医療機関の指定を辞退することができる。その他の従業者であった者(以下この項において「開設者であった者等」という。その他の従業者(開設者であった者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは指定医療機関について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。institution.2前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。concerned.3第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。対する特定医療費の支払を一時差し止めることができる。開設者に対し、期限を定めて、第十六条又は第十七条の規定を遵守すべきことを勧告することができる。deadline.2都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定医療機関の開設者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。deadline.4都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。係る指定医療機関の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定医療機関の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。第九号のいずれかに該当するに至ったとき。いずれかに該当するに至ったとき。(3);三指定医療機関が、第十六条又は第十七条の規定に違反したとき。17;四特定医療費の請求に関し不正があったとき。規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。開設者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。actions;七指定医療機関が、不正の手段により指定医療機関の指定を受けたとき。means;八前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。Acts;九前各号に掲げる場合のほか、指定医療機関が、特定医療に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。care;十指定医療機関が法人である場合において、その役員等のうちに指定医療機関の指定の取消し又は指定医療機関の指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に特定医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至ったとき。thereto;十一指定医療機関が法人でない場合において、その管理者が指定医療機関の指定の取消し又は指定医療機関の指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に特定医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至ったとき。次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。cases:一指定医療機関の指定をしたとき。institution;二第十九条の規定による届出(同条の厚生労働省令で定める事項の変更に係るものを除く。made;三第二十条の規定による指定医療機関の指定の辞退があったとき。20;四前条の規定により指定医療機関の指定を取り消したとき。指定医療機関の診療内容及び特定医療費の請求を随時審査し、かつ、指定医療機関が第七条第七項の規定によって請求することができる特定医療費の額を決定することができる。(7).2指定医療機関は、都道府県知事が行う前項の決定に従わなければならない。その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。Welfare.5前各項に定めるもののほか、特定医療費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。Welfare.6第一項の規定による特定医療費の額の決定については、審査請求をすることができない。Welfare)第二十六条この節に定めるもののほか、指定医療機関に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。Research第二十七条国は、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究を推進するものとする。(児童福祉法第六条の二に規定する小児慢性特定疾病をいう。)の治療方法その他同法第二十一条の四第一項に規定する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究との適切な連携を図るよう留意するものとする。Act.3厚生労働大臣は、第一項に規定する調査及び研究の成果を適切な方法により難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究を行う者、医師、難病の患者及びその家族その他の関係者に対して積極的に提供するものとする。means.4厚生労働大臣は、前項の規定により第一項に規定する調査及び研究の成果を提供するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。して、次に掲げる事業を行うことができる。persons;三適切な医療の確保の観点から厚生労働省令で定める基準に照らして訪問看護(難病の患者に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。以下この号において同じ。Welfare.2都道府県は、医療機関その他の厚生労働省令で定める者に対し、前項第一号に掲げる事業の全部又は一部を委託することができる。Welfare.3第一項の規定により同項第一号に掲げる事業を行う都道府県及び前項の規定による委託を受けて当該委託に係る事業を実施する者は、同号に掲げる事業及び当該委託に係る事業の効果的な実施のために、指定医療機関その他の関係者との連携に努めなければならない。entrustment.4第二項の規定による委託を受けて当該委託に係る事業を実施する者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。掲げる事業を実施し、難病の患者の療養生活の質の維持向上を支援することを目的とする施設とする。treatment.2前条第一項第一号に掲げる事業を行う都道府県は、難病相談支援センターを設置することができる。Center.3前条第二項の規定による委託を受けた者は、当該委託に係る事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、難病相談支援センターを設置することができる。Prefectures)第三十条次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。Government)第三十一条国は、政令で定めるところにより、前条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第一号に掲げる費用の百分の五十を負担する。Article2国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、前条の規定により都道府県が支弁する費用のうち、同条第二号に掲げる費用の百分の五十以内を補助することができる。びに難病の患者及びその家族並びに難病の患者に対する医療又は難病の患者の福祉、教育若しくは雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者(次項において「関係機関等」という。(以下「協議会」という。)を置くように努めるものとする。paragraph).2協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における難病の患者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。etc.3協議会の事務に従事する者又は当該者であった者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。Council)第三十三条前条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。偽りその他不正の手段により特定医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その特定医療費の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。)第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。特定医療費の支給に関して必要があると認めるときは、指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者若しくはその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。question.2第二十一条第二項の規定は前項の規定による質問について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。特定医療費の支給に関して緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の知事との密接な連携の下に、当該特定医療費の支給に係る指定難病の患者若しくはその保護者又はこれらの者であった者に対し、当該特定医療費の支給に係る特定医療の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。prefecture.2厚生労働大臣は、特定医療費の支給に関して緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の知事との密接な連携の下に、特定医療を行った者若しくはこれを使用した者に対し、その行った特定医療に関し、報告若しくは当該特定医療の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる。prefecture.3第二十一条第二項の規定は前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は前二項の規定による権限について準用する。特定医療費の支給に関して必要があると認めるときは、指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは指定難病の患者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。Charges)第三十九条租税その他の公課は、特定医療費として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。十九第一項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。Authorities)第四十一条この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。Welfare.2前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。Provisions)第四十二条この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。委員又はその委員であった者が、正当な理由がなく、職務上知り得た秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第三十二条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処する。規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。条例で、次の各号のいずれかに該当する者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。)第六十五条の改正規定に限る。2018.(検討)(Review)第二条政府は、この法律の施行後五年以内を目途として、この法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ、特定医療費の支給に係る事務の実施主体の在り方その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。この法律の施行前においても、第四条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。Act.2前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)において第四条の規定により定められたものとみなす。Article).3厚生労働大臣は、この法律の施行前においても、第五条第一項の規定の例により、指定難病を指定することができる。Act.4前項の規定により指定された指定難病は、施行日において第五条第一項の規定により指定されたものとみなす。date.5都道府県知事は、この法律の施行前においても、第六条第一項の規定の例により、指定医の指定をすることができる。Act.6前項の規定により指定された指定医は、施行日において第六条第一項の規定により指定されたものとみなす。規定の例により、指定難病の病状の程度を定めることができる。規定により定められたものとみなす。date.9都道府県知事は、この法律の施行前においても、第八条(第三項を除く。)の規定の例により、指定難病審査会を置くことができる。Act.10前項の規定により置かれた指定難病審査会は、施行日において第八条の規定により置かれたものとみなす。規定による指定医療機関の指定の手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。)の施行の日から施行する。