筋が違う「輸出管理協議」と岸田首相の実務能力の低さくどいようですが、「日本が韓国に譲歩しなかった点があった」という理由で、今回の「岸田ディール」を「日本の勝利」だと考えてはなりません。その時点で「ゼロ対100」理論の罠に嵌っているからです。巡り、「2019年7月以前の状態に戻すべく韓国と協議を開始する」と発表しました。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。岸田首相の実務能力の著しい低さ「ほぼ日本の完勝だ」は完全な間違い自称元徴用工問題を巡って、日本政府がやってはならない譲歩をやってしまったのではないか――。これについては、「日本としては勝利の条件を満たしている」、「日本が韓国に敗北したわけではない」などと述べる人が多いのは事実でしょう。いわく、「日本企業の資産売却は避けられた」。いわく、「岸田文雄首相が新たな謝罪談話を出すことは回避した」。尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国大統領が「3・1節演説」で、日本を「普遍的価値を共有するパートナー」と呼んだことは、「日本に謝罪を求めることが多かった歴代韓国大統領と異なり、尹錫悦政権の日韓関係改善にかける意欲が本物であることの証拠だ」、などとしたり顔で述べる者もいました。要するに、「外交は相手があることだから、日本が100%勝つことはあり得ない」、「今回のディールは日本が90%勝ったのだから、ほぼ日本の完勝だ」、といった理屈でしょう。これらの考え方は、間違っています。昨日の『【日本外交の敗北】林外相は韓国政府の対応を「評価」』や今朝の『自称徴用工問題で安倍総理の遺産を食い潰した岸田首相』でも相次いで報告したとおり、韓国が好む戦略のひとつに「ゼロ対100理論」というものが存在するからです。Pocket2023.03.07自称徴用工問題で安倍総理の遺産を食い潰した岸田首相https://shinjukuacc.com/20230307-02日本国民は外務省や宏池会政権が考えるよりも遥かに賢い自称元徴用工問題で韓国に譲歩するという愚かな決定を下した宏池会政権に対し、著者自身は「失望」はしていますが、「絶望」はしていません。私たち日本国民は賢明だからです。その証拠が、「日韓関係改善だ」と前のめりになっているオールドメディア各社の報道に対し、『Yahoo!ニュース』やツイッターなどで垣間見える一般日本国民の反応が冷ややかであるという点でしょう。6日に公表した自称元...ゼロ対100理論の罠に嵌っていませんか?ここで「ゼロ対100」理論とは、本来ならば自分たちの側に100%の過失があるにも関わらず、詭弁や屁理屈を駆使し、自分自身の過失割合を減らすような態度のことです(『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に!』等参照)。Pocket2022.12.28「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に!https://shinjukuacc.com/20221228-01自称元慰安婦問題は、日韓歴史問題のなかでも、韓国にとっては「最も成功した謝罪利権」であることは間違いありません。存在しなかった問題を捏造し、それにより日本をひれ伏させ、延々謝罪させることに成功したのですから、気持ち良くてたまらなかったのではないでしょうか。したなか、「ゼロ対100」という、どこかの怪しげな自称会計士が唱えている用語が、新聞に掲載されたようです。単なる偶然でしょうか?それとも...。ゼロ対100理論おもに無法国家が好む「ゼロ対100」理論当ウェブサイトではこれまでしばしば...「今回のディール、日本の勝ち分は90%で、韓国の勝ち分は10%だった」。この時点で、すでに相手の術中にはまっているのです。「今回のディールでは日本の勝ち分が従来の日韓交渉と比べて非常に大きかった」という見方自体は、ある意味では正しいものです。実際、韓国国内ではこの自称元徴用工問題の解決案を巡り、自称元徴用工らがデモ活動を行った、といった報道もあるからです。中央日報日本語版より要するに、「韓国政府が国内世論を説得しなければならない状態に追い込まれたのだから、裏を返せば日本の勝利だ」、という論調ですね。それはあくまでも無理やり自分を納得させているだけに過ぎません。そもそも論として、「ゼロ対100理論に基づくゼロサムゲームでは、最大限勝てたとしても、日本の取り分はゼロである」、という点をすっかり忘れてしまっています。勝利割合が「日本90、韓国10」だった場合、日本は10失い、韓国は10を獲得する、ということです。今回の自称元徴用工ディール、韓国にとっては自称元徴用工判決にかかる賠償金を日本企業からむしり取ることには失敗しましたが、2018年10月と11月の3件の違法判決の是正をしなくて済んだわけですから、これは大勝利というほかありません。岸田首相が新たな「おわび談話」を出さなかったという事実をもって「日本の圧勝に向けた前進」などと述べる者もいます(たとえば例の「口だけ達者な髭の隊長」あたりがその典型例でしょうか)。これも正直、認識が甘過ぎでしょう。本問題は既に解決済みとの日本側の立場は変えない。反省とお詫びには言及せず、小渕・金大中の共同宣言含め歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐに留めた。2023さらに不可解な経産省の発表こうしたなかで、さらに不可解な発表が経産省からなされています。日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました。このため、日韓間の輸出管理政策対話を近く開催することとしました。経済産業省HPより経産省によると、日本政府が2019年7月に発表した韓国に対する輸出管理の適正化措置を巡って、「双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の協議を速やかに行っていく」、などと唐突に発表しました。「不可解」というのは、そもそも経産省などのこれまでの発表に基づけば、日本政府が韓国に対する輸出管理手続を厳格化した理由は、日本政府において韓国に対する信頼が損なわれたのに加え、「不適切な事案」が生じていたからです。いうことは、輸出管理はその国の実情に合わせて運営していけば済む話であり、実際、韓国を「(旧)ホワイト国」、すなわち現在の「グループA」から「グループB」に引き下げた理由も、「韓国の輸出管理自体がグループAにふさわしくないから」、というものだったはずです。いうことは、韓国の輸出管理の現状が「グループA」にふさわしければ、経産省がそれを見直して「グループA」にすれば済む話であり、逆に韓国の輸出管理が「グループB」でも甘いと判断すれば、経産省がそれを見直して「グループC」にでもすれば済む話でしょう。「2019年7月以前に戻す」という「結論ありき」で話を進めるのでしょうか?しかも、韓国が日本をWTOに提訴している件については、「取り下げ」ではなく「中断」とあります。巡っては「まずは韓国が開始したWTOのプロセスを停止することが何よりも必要」、「韓国側に適切な対応をまずは求めていきたい」と述べたそうです。輸出管理適正化は別問題これまで何十回、何百回となく申し上げてきたとおり、日本政府が2019年7月に発表した韓国に対する輸出管理の厳格...経産省内でいったい何が発生したのでしょうか。西村氏自身も変質してしまったのでしょうか。)などに対して注ぐ視線の冷ややかさは、いくつかのメディア記事でも明らかでしょう。TBSが『Yahoo!ニュース』に配信した次の記事を読むと、本日午前10時過ぎの時点で2700件を超える読者コメントが付されています。DIG配信】エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏はこの記事に対し、「今回、韓国側が示した徴用工問題の解決策によって、この問題が完全に決着したとみることはできない」としたうえで、次のように述べます。「韓国では政権交代のたびに対日政策が大きく変わってしまい、慰安婦問題や徴用工問題が蒸し返されてきたからだ。韓国との経済関係を強化しすぎると、政権交代で韓国の対日政策が180度変わったときに、日本経済や国内企業が大きなダメージを受けるリスクがあるだろう」。日本企業の経営者はこのリスクをあまりにも軽視し過ぎています。門倉氏はこう続けます。「そもそも日本が半導体の部品輸出について、韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が輸出管理を適切に行っていなかったからであり、徴用工問題とは何の関係もないことだ。それを韓国が『政治的な動機』として反発し、WTOに提訴していたのであって、徴用工問題の解決と輸出規制の解除をパッケージにするべきではない」。ちなみにこの門倉氏のコメントに対する「参考になった」という評価は1万件を超えていますが、それだけではありません。一般のユーザーによるこんな趣旨のコメントにも、非常に高い評価が付されています(※引用に当たっては不適切な表現を修正しています)。「絶対にちゃぶ台返しにあう。韓国は約束を絶対に守らない。慰安婦合意と同じで、解決しない。あのときも米国は民主党政権で、副大統領がバイデン氏、日本の外務大臣が岸田氏だった」(「いいね」は33235件)。「政権が変われば反故されます。募集工はそもそも韓国の国内問題ですので、関わらず放置しておくのが最善と思います。レーダー照射問題等も解決してない間は協議する必要もありません」(「いいね」は15510件)。「過去の談話を踏襲して謝罪をすることに反対します。これは河野談話以上の衝撃的な結果をもたらします。日本人の名誉と尊厳は未来永劫毀損され続けます。日本は国際社会から悪のレッテルを貼られ続けます」(「いいね」は13007件)。「一括解決って間違っていませんか?徴用工や慰安婦はすでに解決済みで韓国の国内問題。日本からもらったおカネは韓国発展のために使ってしまいましたっていわないんですかね?レーダー照射も解決していませんよ」(「いいね」は12344件)。外務省、経産省の役人らと比べて、はるかにマトモで見識のある見解ばかりです。これで一般日本国民を騙せると思えるというのが謎です。著しい実務能力の低さです。安倍総理の下で当時の官房長官を務めていた菅義偉総理大臣のコンビネーションだからこそ出来たようなものかもしれません。今回の「岸田ディール」も、辞任後も自民党最大派閥を率いていた安倍総理が亡くなり、無派閥の菅総理では岸田現首相に対する抑えが十分に効かないなかでなされたものだと考えると、トップに誰が立つかで日本の命運が大きく変わるという点において、本当に恐ろしい事例であることは間違いありません。ような「成果」も上がってはいるのですが、それらのうち安保に関しては、どちらかといえば安倍、菅両総理の路線を踏襲したものに過ぎません。「当事者として」関わっていたわけですから、これで予定通り韓国がいずれ「ちゃぶ台返し」をしたら、「韓国に3度騙された政治家」として、歴史に名を刻むことでしょう。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。日本は戻さないとは言っていない程度と捉えれば、あまり悲観的に捉える必要は無いのでは無いかと思いますが。米中関係で、日本が韓国を説得する機会が増えた程度で宜しいのでは無いでしょうか。11:34これからスワップをくれとか言ってくるんじゃない?焼け太りを許すな。見直しは、韓国側の貿易管理態勢(←体制ではない)・実務実績の是々非々により判断されるべき事柄です。要件に適合すれば緩和し、そうでなければ塩対応を続ければ良いだけことです。「要件に適合すれば」との前提条件を崩さないでほしいですね。11:48>日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしました。輸出管理厳格化とは全く次元の異なる問題で関係はない」に相反します。日本政府の「関係ない」は表向きで、韓国が固執する自称元徴用工問題の報復措置と白状したようなものでしょう。本音はそうだとしても、このようにあからさまなタイミングで「以前の状態に戻す」発表はするべきではないでしょう。今後同種シチュエーション下で日本政府が打ち出す方策は何を言おうと相手国から報復だと決めつけられます。安倍政権が苦労して作ったロジックを安易に破壊した副作用は今後の外交で嘘つき呼ばわりされる可能性すらあります。外交上の建前は1ミリも後退させてはなりません。12:06アメリカがイラン核施設に忍び込ませているヒューミントからの報告によればウラン濃縮に必須のフッ化水素が大量に見つかった。ロット番号から日本から韓国に輸出されたものだった。こんなことヒューミントの命にかかわるから言えないよね。12:06慰安婦合意と同じく韓国が反故にするという前提でやってるのかな?ちゃんと被害を最小限にしつつ疎遠にできるように努めていただきたいのだわ。12:22「上からの指示」なのでしょうね。経産省の担当部署におかれましては、韓国や上の人の顔を立てる名分はあげたとしても、戦略物資の対韓輸出は実質的に管理下に置くような省令だか通達もセットにして欲しいものです。安全保障に関する事案ですから。12:27ごく少数の政治グループが運転手気取りで社会規模の宮廷工作のようなことをやっているような嫌な印象がしてなりません。何が起きているのでしょうか。12:39「日韓関係、特に貿易を以前の形に戻す(B→Aか?)」。「徴用工問題は韓国企業が財団に募金する」。「日本企業は自主的に参加したい所は出損して良い」。こんな子供騙しな結論を言われっぱなしで良いのですか?黙ってたら、日本は韓国の言う事を承認した事になります。佐藤正久議員も両手を挙げて絶賛している。結局、日本側は断固とした態度を取れなかった。米国も圧をかけたのか。数か月後、イチャモン付けますヨ、韓国は。それと韓国国内では自称元徴用工問題の解決案を巡り、自称元徴用工らがデモ活動を行った、といった報道がある。尹は民意に弱いから、また日本にオネダリしてくるのは、間違いない。いうよくわからない表現ですかね。以前は「協議」ではなく「説明」として実質門前払いをしていました。今回も協議や交渉ではなく、「まぁ話は聞くしこっちも言いたいことは言うよ、別に対処はせんけども。」というものだったら良いなぁ。・合意に伴い、アメリカ主導の戦略物資監視への追随のためともいえる輸出管理強化を撤回(かも)これが繋がらなすぎて困惑しています。アメリカがCHIP4絡みで韓国に飴を与える状況にも思えませんし、日本側が勝手にやるメリットも全くない。交渉材料としては関連が無い。与えれば大喜び(ただし後に謎の恨み)ではあるでしょうが。韓国に飴というのは、一般常識的には上手く行きそうだったものの意味不明な裏切りが日本だけでなくアメリカに対してすら何度も起きた、有効性の無い事が立証済みの古臭い手法です。思ってみれば、岸田総理は若い割には宏池会的な古臭い政治家、バイデン大統領も年齢まんま古臭い政治家です。対して安倍トランプ両氏は、両者とも賛否はあれど「新しい」政治家だったように思えます。おいては日本は「アメリカにどう無茶を言われようが自分で対処するしかない」問題なので、足元を見られることはあるかもしれません。米民主党が安直な判断をすればまぁ日本に負担を押し付けるでしょう。国家のプレゼンスというか、安倍総理はそのへん大変上手くやっていたけども。15:07>対話ああ、以前、物置部屋での説教がありましたね。https://www.youtube.com/watch?v=mVPhPRUztkYhttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20190712004800882本日、西村大臣は「対話を再開する」、「韓国側の審査体制など輸出管理の実効性について確認し、姿勢を見極めていく」とはいっていますが、協議をするとはいっていませんね。https://jp.reuters.com/article/japan-korea-nishimura-idJPKBN2V904Fおっしゃるようにこの件のアメリカの意向は謎ですが、経産省は毅然として対応してほしいところ。13:45どさくさ紛れにやるなら竹島取り返すくらいやれやと思う。14:10トップが新たな道を切り開くのではなく、今あるものを足して2で割る(間を取る)発想しかないなら、こんな結果になっても不思議はないです。役所の過去の方針を覆せるのは大臣かその上の人だけでしょう。足して2で割る人はゼロ対100ととても相性が悪いと思います。16:46輸出管理の問題はそもそもアメリカがイランに横流ししていた韓国輸入の日本製高純度フッ化水素が原因なんだから、アメリカが許すはずないだろ。様>アメリカが岸田が死ぬようなスキャンダルばら撒くのでは?死ぬかどうかは分かりませんが、日米間で懸案になっている問題があるそうです。日本のマスコミは報道しておらず、アゴラだけが報じていました。3月5日に共同通信がやっと少しだけ報じただけです。アゴラ編集部https://agora-web.jp/archives/230305212204.htmlコメント欄を見て分かると思いますが、冷ややかな意見が多いです。米国側としては「守ってやってんだから、少しは大目に見ろ!」と言いたいのでしょうが、傲慢とも見えますね。島田部長もサオ師もアメリカの傲慢さを許さないと思いますが...。17:58三角大福中の頃や竹下安倍宮澤のニューリーダーの頃は、総理はほぼ2年交代でした。岸田首相も今年の10月で2年。交代の時期ではないでしょうか。これはという方は私が不勉強なので分かりませんが、萩生田さんなら岸田首相以上の力はあると思うところです。18:21岸田首相は成長しない人ですね。売国をした自覚も無いんでしょうね。国民が文句をいう中、誰にも理解されないが首相として非常に困難な決定をした。19:19>今回の「岸田ディール」も、辞任後も自民党最大派閥を率いていた安倍総理が亡くなり、無派閥の菅総理では岸田現首相に対する抑えが十分に効かないなかでなされたものだと考えると、トップに誰が立つかで日本の命運が大きく変わるという点において、本当に恐ろしい事例であることは間違いありません。本当にそのとおりだと思います。今回の自称元徴用工問題の件だって、仮に外務省が韓国外交部と結託してやりたい放題に事を仕込もうとしても、もし安倍元総理や菅前総理が執権していたなら、外務省の暴走をしっかり抑え込んだんじゃないかなぁという気がいたします。(「たられば話」なので、あくまでも当方の想像です。)以前もコメントいたしましたが、総理大臣は、その気になれば、総理大臣権限でかなりのことが出来てしまうし、もし総理大臣が、日本や日本国民のためではなく、個人の虚栄心や歪んだ信念に囚われて暴走してしまうと、日本や日本国民に多大な損失を与えかねません。いう意味で、安倍元総理や菅前総理が純粋に日本と日本国民のためを考えて執権していた過去の約10年間というのは、日本と日本国民にとって、とてつもない僥倖だったと言えると思います。逆に、総理大臣自身の歪んだ信念に囚われて暴走した最悪の事例として、菅直人という極悪の元総理の例があります。再稼働を取りやめるよう要請を行いました。その結果として、日本全国の原発の再稼働に向けたハードルが格段に上がってしまうとともに、その後、原発の再稼働や原発の活動に向けた議論が約10年間、実質的に凍結されてしまいました。今現在、日本が電気代の高騰に苦しんでいる諸悪の根源は、菅直人の独善的な執権にあるのです。岸田総理は、安倍総理の功績を超えることをかなり意識しているような話を耳にしたりしますが、果たして、安倍元総理超えは実現するんでしょうかね。自分は、かなり懐疑的です。そもそも岸田総理の総理大臣としての資質は、安倍元総理や菅前総理には遠く及ばないんじゃないでしょうか。菅直人のように、個人の虚栄心や歪んだ信念に囚われて暴走してしまうことがないよう、岸田総理の前途をお祈り申し上げたいと思います。00:09ウロ覚えなので、間違っていたらゴメンなさい。韓国がフッ化水素などの戦略物資(米国指定のリストによる)の流通でヤラかして「ホワイト国から勝手に転落」しましたが、この規制はたしかゴールドの運転免許証みたいに「過去3年間に不始末が無いこと」みたいなルールがあったかと思います。韓国がヤラかしてから3年が経過するので、表立った韓国のルール違反が1つ無くなるはずなのですね。明らかな判定基準があるときには日本の役人さんはキリキリよく働きますが、グレーゾーンを自分の責任で判定しないかんとなると、途端に右往左往しはりますな。「どうせ解除になるならば、せめて恩を着せて解除したいなぁ」みたいな助平心があるのかもしれません。そもそも「ふざけんな、行方不明のフッ化水素の最終消費先を報告するまで、永久に出入り禁止じゃ!」くらいに言い切ってもエエ話。役人のモノサシと、政治家のモノサシは、違っていて当たり前なのですが、岸田と林は政治家なのに骨の髄まで役人のモノサシに染まっていますね。き〕」から逃げ回ってたことに要因があります。今回の対話自体も単なプロセス一環に過ぎず、最終判断は運転能力の如何により下されるべきなのかと。・・・プロセスって観点だと、せいぜいが半導体三品目の要件緩和まで。グループAへの復帰はあり得ないですね。パブコメが通らないですから・・。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。