資本提携することになった。3月24日、商用車の分野で協業すると発表。協業を円滑に推進するため、トヨタはいすゞが実施する第三者割当増資により、発行済み株式の4.6%を428億円で取得。いすゞも同額で市場からトヨタの株式を買い付ける。方針により環境が変わったと説明。導入を推進するという。これでトヨタの国内出資先メーカーは6社となり、国内メーカーのトヨタ陣営化がまた進む。トヨタ、いすゞ、日野の3社は24日、都内で記者会見し、輸送分野の課題への対応や商用車のカーボンニュートラルを実現するため、3社による協業体制を構築すると発表した。具体的には、小型トラックの領域を中心に、EV、FCV、自動運転、電子プラットフォームを共同開発する。EV、FCVは3社共同開発により、車両コストの低減につなげるほか、福島県での水素社会実証実験にFCトラックを導入する。コネクテッド分野では、3社のコネクテッド基盤をつなぎ、「商用車版コネクテッド基盤」を構築する。加えて、物流の問題を解決するための物流ソリューションを提供するとしている。取り組みを推進するための共同出資会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」をトヨタが80%、いすゞと日野が10%ずつ出資し、資本金1千万円でトヨタ東京本社内に設立し、4月1日から業務を開始。社長にはトヨタのCVカンパニープレジデントの中嶋裕樹氏が就いた。技術の開発とサービスの企画を行う。3社に限らず、その他のパートナーとの連携もオープンに連携していくという。いすゞと日野は、それぞれ欧州メーカーと提携している。日野は2018年9月にフォルクスワーゲン(VW)グループのトレイトンと、いすゞは19年12月、ボルボとそれぞれ業務提携した。中小型トラックに強みを持つ日本勢と大型トラックに強みを持つ欧州勢が組み、自動運転や電動化という大潮流に対応しようというものだ。いすゞ、日野は欧州メーカーと協業することで、CASEで先行する欧州の情報を入手できるというメリットもある。した海外勢との協力関係を構築しながら、トヨタを介して、いすゞと日野が組むことになったのは、昨年12月に政府が温室効果ガスの実質排出ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを50年までに達成するという方針を発表したからだ。乗用車は30年代半ばまでに新車販売のすべてを電動化し、エンジンだけで走る車の販売は終了とするという方針が示された。商用車の目標も今夏までに決定するとされており、EVやFCVの導入を拡大する方針が示されるとみられている。会長も務めており、政府のカーボンニュートラルの方針に対し、業界が一丸となって取り組む方針を示している。水素社会の構築に取り組むと述べていた。今回の提携は豊田氏のこうした意向が背景にあるとみられる。トヨタは欧州向け乗用車のディーゼルエンジン開発のリソースを確保するため、いすゞに出資していたことがある。日野はトヨタの子会社で、トヨタは日野のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け小型トラックを販売している。ライバル同士である日野といすゞをトヨタが結びつけることにより、商用車の脱炭素を推進する体制を整えた格好だ。トヨタがいすゞに再出資することにより、国内メーカーのトヨタ陣営化が一段と進む。トヨタは完全子会社のダイハツ工業に加え、スバル、スズキにも出資している。ボルボグループからいすゞ傘下になることが決まっており、大型4社のうち、ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを除く3社が、トヨタと直接・間接で資本関係を結ぶことになる。自動車産業はCASEの大きなうねりの中にあり、研究開発に多額の資金が必要になっている。豊田氏は、他社との連携に積極的で、規模と資金力で勝るトヨタの求心力が増している。