03-5821-7185人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。連合は、政府が3月9日、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会に提出したことに関し、ホームページでコメントしています。(0)平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます平成24年4月1日から平成25年3月31日までの雇用保険料率は以下の通りとなります。(0)雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に雇用保険の適用・給付に関わる書類がインターネットからダウンロード可能になりました。来年度から労災保険率が現行より、平均で0.6/​1,000引きさげられることになりそうです。平成4年度とくらべ​ると、半分以下まで下がっています。これは結構なことですが。メ​リット制の適用対象の拡大には賛成しかねます。全面施行まだまだ先の話、と思っていたら、あと1年もありません。(0)タイ人従業員の日本国内での就労について注意すべきこと厚生労働省は、タイの洪水により被害を受けた日系企業のタイ人従業員を日本国内で就労させる場合についての注意事項をホームページ上に記載しています。電子申請が11月28日から可能になるようです。協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施することにしています。平成23年10月1日から東京都の最低賃金は時間額837円になります。利用を多様な働き方の増加、インターネットによる情報の氾濫、労働者の権利意識の高まり等労働を取り巻く環境の変化に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働紛争)が増加していますが、裁判で解決するには多くの時間と費用がかかります。東京労働局長に対し、東京都最低賃金を、10月1日から16円引き上げて、時間額837円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。パンフレット「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」を公開しました。(0)外国人雇用のルールについて厚生労働省は、外国人雇用のルールについてのパンフレットを作成、公開しました。