)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、80%の評価額を減額します。この他、今回は割愛しますが、事業用の不動産に対する特例もあります。小規模宅地等の特例の要件とは?相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、一定の要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。その宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。こちらも要約すると、被相続人の居住用(同居)の不動産で、そのまま居住するのであれば継続して居住してくださいね、売却してしまうのであれば、そもそも生活の本拠でないため納税の優遇はする必要ないですね、とこんな感じの趣旨になります。二世帯住宅の居住用の不動産というのは、家を引き継いだあとの生活の本拠として一番重要な資産となるため、納税できないからといって、売却なんてできるはずはないのです。そんな生活の本拠となる自宅不動産を相続するための救済措置となっています。そのため、基本的には被相続人が居住用として使っていた不動産をそのままの利用状況を継続すれば、小規模宅地等の特例を受けることが可能です。それでは、自宅不動産の取得者別に、要件を細かく見ていきましょう。配偶者が取得した場合には、特に要件はありません。上述の説明からすると、少し不思議な感じもしますが、売却しても特例を受けることができます。長年付き添い資産形成に寄与した配偶者への優遇という意味合いもあると思いますので、継続居住は特に必要ありません。取得さえすれば、評価額の80%減額です!同居親族が取得した場合こちらも要件定義としては単純です。そのまま同居を継続すれば適用可能です。二世帯住宅の一棟の建物内で同居していた親族が、そのまま二世帯住宅に継続居住していれば評価額の80%減額です!ただし、この一棟の建物というのは、区分所有マンションの異なる部屋に住んでいる場合は想定されてませんので、要注意です。配偶者及び同居親族以外の親族が取得した場合こちらは要件がかなり複雑です。ちまたでは「家なき子特例」と言われるものです。簡単に覚えておくならば、被相続人に配偶者がおらず(二次相続)、賃貸住宅(親族以外からの賃借等)に居住していた、と覚えておけば充分でしょう。※実際に適用する場合には、しっかりと確認してくださいね。現状が賃貸住まいであれば、不動産相続後に移り住む可能性もありますよね。生活の本拠のための救済措置のため、評価額の80%減額です!【小規模宅地等の特例】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm親との同居も悪くない!?小規模宅地等の特例、いかがでしょうか。相続のためとは言いませんが、親との同居、あるいは子供夫婦との同居も良いことが多いかもしれませんね。自宅を建て替えの際には、ぜひ積極的に検討してみては?現に、二世帯住宅への建て替えはほとんど相続対策かもしれませんよね。親子間で土地を貸し借りするケース、非常に多いと思います。世の中、だんだんと便利になるものです。便利にするもの、残すもの、バランスよく生活していきたいですね。(11)まずはお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。