当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定および業務執行の分離による権限・責任の明確化ならびに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサーおよびセグメントオフィサー制を導入しております。社内取締役4名、監査等委員である独立社外取締役6名で構成され、取締役会での業務執行の監督強化を図っております。取締役会は原則として毎月1回開催し、月次の業績報告に加え、法令・定款等に定められた事項の審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。当社では、取締役会の機能向上を目的として、取締役会の実効性に関する分析および評価を行い、取締役会の機能強化に向けた改善を図っております。運営の工夫、審議の充実」「取締役会の議事」「取締役会の構成」「取締役会を支える体制」「取締役会の役割・責務」等に関する、各取締役へのアンケートによる自己評価等を行い、結果の評価・分析を行いました。実効性は確保できていると判断いたしました。監査契約を結んでおり、会計監査を委託しています。スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役会の構成や取締役等の指名制度および報酬制度の公正な運営、その透明性を高める事を目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。3名以上の委員で構成され、社外取締役を委員長とし過半数は独立社外取締役と定めており、委員の選出は、取締役会によるものとしています。会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築・運営機関であり、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理・情報管理などを統括しています。当社は、内部統制委員会の統括活動を支えるために、社内規定を整備するとともに、取締役、グループオフィサー、セグメントオフィサーおよび使用人への教育を実施しております。サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、各事業セグメントの責任者(PRS)を委員とし、年に2回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。リスクマネジメント/コンプライアンスリスクマネジメント/コンプライアンス体制グループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制委員会を設置し、内部統制委員会の決定に基づき内部統制の強化を図るとともに、内部監査部の指示により必要に応じて取締役および使用人への研修、教育を実施いたします。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役および使用人が直接、情報提供を行う手段として、コンプライアンス担当取締役又は社外弁護士を情報受領者とする社内通報制度(スクロールグループ企業倫理ホットライン)を設置し、運用いたします。これらグループ全体の内部統制システムおよびその運用については、内部監査部が評価し、その結果を内部統制委員会に報告いたします。全社的なリスクマネジメント当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っています。内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局(RM事務局)を設置しており、RM事務局が事業部門のリスク対応を支援しています。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会および取締役会に報告されています。事業活動に関する一般的なリスクおよび当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しています。当社グループにおける汎用的なリスクおよび各事業の固有リスクを表1のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ii.セグメントリスク・グループリスクのまとめRM事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別およびグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。~お客様の個人情報を保護するための、私たちの基本的な考え方~当社は、お客様からお預かりした個人情報を大切に安全にお取り扱いするため、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定し、これに基づきお客様の個人情報を厳正に管理しております。プライバシーポリシーは、そのシステムのひとつであり、当社がお預かりするお客様の個人情報の基本的なお取り扱いのしかたについて、当社に関係されるすべての方々にお約束するものです。当社は、個人情報の保護に関係する法令および指針・ガイドラインなどを守り、この「プライバシーポリシー」にもとづいて、お客様の個人情報の保護に万全をつくすことを宣言いたします。基本方針1.個人情報の取得、利用および提供について当社は、個人情報保護の重要性を役職員一同が認識し、利用目的を明確に定め、その目的達成に必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用および提供いたします。当社は、法令が認める場合を除き、利用目的以外の目的で個人情報を一切取り扱わないものとし、そのための措置を講じます。2.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守について当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範(以下「法令等」といいます。)および個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。当社は、法令等を常に把握することに努め、役職員、取引先に周知し遵守いたします。当社は、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件および事故に対して、速やかにこれを是正いたします。4.苦情および相談への対応について当社の個人情報の取扱いならびに個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談については、対応窓口を設置し、受け付け次第、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、適切、かつ、迅速に対応いたします。5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について個人情報を適正に取り扱い、またその保護を徹底するために、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。マネジメントシステム‐要求事項」(JISQ15001)に準拠いたします。個人情報の取扱いについて1.個人情報の定義(1)当社がお預かりするお客様の「個人情報」は、次のものをいいます。お客様がこれらの個人情報の提供にご同意いただけない場合、取引をお断りすることがあります。当社所定の申込用紙(入力画面を含みます。メールアドレスその他「属性情報」(個人情報の提供後に当社がお客様から通知を受ける等により知り得た変更情報を含みます。