Government東京都はこの度、「東京都パートナーシップ宣誓制度」の導入を予定しており、それに先立ち同制度の素案を公表するとともに、同素案に対する意見を広く募集しております。LLANは団体として東京都に掲載のとおり意見を提出いたしました。こちらはLLANが作成したものでありますが、同意見にご賛同いただけるようであれば、個人又は団体、一部又は全部を問わずご自由にご利用いただけますと幸いでございます。郵送による場合、Wordファイルをダウンロードの上、お名前や住所等の個人情報をご記載の上、東京都に直接ご送付ください。Webフォームを利用したオンラインによる提出の場合、適宜必要な部分をコピーアンドペーストする形でご利用ください。directly.意見の提出期限は3月31日となっております。2022.制度の詳細は東京都のウェブサイトにてご覧いただくことが可能となっております。Japanese).オンラインによる提出は、こちらです。GovernmentLLANの意見をワードでダウンロードができます。format:LLAN-220329-Public-comment-final-2ダウンロード内容は次の通りです。東京都パートナーシップ宣誓制度の創設に賛成いたします。東京都が本制度を創設することにより、性的マイノリティ及びその人権の尊重の理念が前進することを歓迎いたします。同性間の婚姻は現在認められておらず、パートナーシップ宣誓制度には法的効果がないことから、仮に下記意見内容がすべて実現したとしても、パートナー関係にある性的マイノリティの困難・不利益が完全に解消するものではありません。本制度が婚姻を代替するものであるという誤解がないよう、また、東京都パートナーシップ宣誓制度が実現によって性的マイノリティに対する不利益・偏見が完全に解消するものではないことから、東京都の立場からみた同性間の婚姻についての必要性の検討も含め、東京都としてさらなるご尽力をいただくことを切に希望いたします。素案が掲げる「多様な性に関する都民の理解を推進するため」という目的に賛同いたします。そのために、東京都パートナーシップ宣誓制度の実施・運用にあたっては、以下の諸点にご留意いただくことが重要だと考えます。issues:1.東京都パートナーシップ宣誓制度の導入にも関わらず、都関連の制度・施設において本制度が周知徹底されず、都民向けサービスにおいて性的マイノリティの受け入れが円滑に進まない場合、制度導入の目的が実現されないのみならず、当事者がパートナーシップ受理証明書を申請しないという悪循環が生じてしまうことを深く危惧いたします。サービス事業について制度の徹底をはかるとともに、性的マイノリティの当事者を含む都民・都事業者に対する広報キャンペーンを広く実施いただくことが肝要だと考えます。campaign.2.東京都パートナーシップ宣誓制度の創設が、性的マイノリティの当事者を優遇するものという誤解が生じないよう、東京都においてそのような誤解防止のために必要な情報を発信いただくことが制度の円滑な定着のために重要だと考えます。このような観点から、2-3(対象)に関する意見に記載のとおり、制度の対象者を広げることをご検討いただくことも重要だと考えます。system.性的マイノリティ当事者のパートナーと子どもの関係が家族として尊重されていないため、性的マイノリティ当事者は、家族としての生活関係を営むうえで、多くの不利益及び差別に直面しています。本制度の実施により性的マイノリティの家族についても都民の理解が深まることが期待されますが、性的マイノリティ当事者の家族関係の尊重も十分視野にいれて制度が実施・運用されることを望みます。manner.2-3(対象者の要件1)周囲の無理解や偏見への恐れ等も含めた様々な理由で同居できない性的マイノリティも多いため、本制度の対象者について、同居を要件としていないことは重要であり、賛同いたします。partnership.素案は「性的マイノリティ」を「性自認が出生時に判定された性と一致しない者又は性的指向が必ずしも異性のみではない者」と定義します。かかる定義では、性のあり方が多様であるにもかかわらず、Xジェンダー当事者などすべての性的マイノリティが包摂されるのか疑義を生じかねません。かかる観点からは、「判定された性と『完全には』一致しないもの」とするなど、性の多様性を尊重した定義とすることをご検討いただくことを望みます。considering.素案はいずれか一方が性的マイノリティであることを前提としています。これは、制度が性的マイノリティの生活上の不便の軽減等、当事者が暮らしやすい環境づくりを目的としているからだと理解しますが、多様な性に関する都民の理解と寛容を深める観点からは、異性カップルも含め制度対象とすることも今後検討に値すると考えます。sexuality.3-2(対象者の要件2)現行法上同性間の婚姻が認められていないことから、養子縁組をしている同性カップルは少なくなく、こうしたカップルを東京都パートナーシップ宣誓制度の対象から除外しないことを明記したことは極めて適切であったと考えます。(対象者の要件3)パートナーのいずれか一方が都内在住または都内在勤・在学であれば制度の対象とし、制度の適用範囲を狭めなかったことは、広く都民である性的マイノリティの困難を解消し、制度の普及をはかるという観点から適切であると考えます。system.なお、東京の自治体中、2022年3月現在、既に13の市及び区がパートナーシップ制度を導入しています。これらの制度と本制度の関係がどうなるか、素案からは明らかではありませんが、当事者の不便・困難を解消し、負担を軽減するという観点からは、また当事者がいずれの制度を利用すべきか混乱することがないよう、制度相互間で連携をはかることが不可欠だと考えます。具体的には、1既に他の区・市で宣誓・証明を受けた申請者については、本制度の申請について、改めて書類提出を要することなく、受理証明書を発行し、また、2本制度で受理証明を受けた当事者については、他の区・市の証明を、手続きなくしてまたは簡易な方法により証明を受けることを可能とするなど、制度間の連携が行われることが必要であり望ましいと考えます。office.さらに、性的マイノリティ当事者の生活圏を考えた場合、東京を超えた他の自治体との連携を行うことも望ましいと考えます。横浜市及び千葉市では、自治体間で連携を行っており、制度を利用している者の転入・転出の際に生じる負担軽減のため、転出元での自治体への手続きを不要とし、転入先での確認書類の提出を省略できるようになっております。このように、東京都が東京内外の他の自治体と手続き簡略化など連携することで、パートナーシップ宣誓制度がより広く普及し、ひいては本制度が目的としている性的マイノリティ当事者にとっての暮らしやすい社会の実現に資するものと考えます。届出パートナー関係にある二人が、原則、オンラインで必要書類等を届出オンラインで届出を行うことを可能としたことは、利用希望者の利便性やプライバシーの観点から、非常に重要であると考え、賛同します。proposal.他方、オンラインではなく、窓口で届出を行うことも可能とすべきであると考えます。パートナーシップ受理証明の届出を行うことは、同性間の婚姻が認められていない中、当事者にとっては重要なライフイベントであり、婚姻届と同様、窓口での届出も可能とすべきだと考えます。視覚障害者やインターネットを通じて届出をすることに慣れていない高齢者など、オンラインによる届出が困難な都民について、広く門戸が開かれた制度設計とすることが必要だと考えます。ついて、気軽に問い合わせ・相談ができるよう、都のウェブサイトや窓口のほか、電話相談のための窓口を設けることが制度の普及・定着のために必要であると考えます。証明書発行について証明書の発行に関し、利用者の希望に応じて、「通称名」や「子の名前」の補記も可能とすることは、利用者の利便性や証明書活用の幅を広げることに資すると考え、賛同します。子の年齢及び発達の程度に応じて、子の意思を尊重する必要もあるため、一定の年齢(例えば、15歳)に達した子が証明書に自己の氏名の記載を望まない場合、子の申立により氏名を記載しない制度を設けることについて検討する必要があると考えます。request.「通称名」の補記に関し、申請者に対して、通称使用を証明する書類を仮に求めるのであれば、通称名の使用に関する公的書類が存在しない実情に鑑み、通称名が記載された郵便物や社員証などで足りるとするなど、利用希望者の利便性に配慮した取扱いとすべきであると考えます(他の自治体においても、通称使用を証明する証明書類として、通称名が記載された郵便物や社員証などを認めていると理解しています。通称名を使用している方の中には、戸籍上の氏名を他人に知られたくない方もいるので、通称名を使用する場合の戸籍上の氏名の記載は選択制とするか、証明書裏面に記載するなど、プライバシーへの配慮が必要であると考えます。methods.素案には、証明書の発行に関する手数料の記載はありませんが、利用者の利便性に配慮し、無料、または住民票などの証明書類と同様低額な手数料とすべきであると考えます。同様に、利用者の利便性に配慮し、証明書は即日発行すさべきと考えます。素案のオンライン発行に加え、カード型の証明書も発行することが、当事者の利便・制度の普及・制度の実効性という観点から必要と考えます。certificate.世界一の国際経済都市を目指す東京には多くの外国籍の方が居住しており、外国籍の方の証明書申請に配慮した制度設計にする必要があると考えます。パートナーシップ宣誓制度に関する外国語での説明資料や外国籍の場合の必要書類について十分に説明をしていただくとともに、外国語での情報提供も検討いただけると幸いです。外国人の氏名表記については、カタカタ表記やローマ字表記を認めるなどの配慮が必要となると考えます。おける入居資格は、同居している親族との申し込みを原則とし、同性カップルに申込資格がありません。都立病院において、手術の同意、面会や付き添いができるのも原則として親族関係のある者に限定されています。カップルである職員には、法律婚カップルや異性の事実婚カップルと同等の権利がありません。都民向けサービス事業については、幅広く法律婚カップル・異性の事実婚カップルと同等の権利・利益(事実上の利益を含みます)を、受理証明書の提示により同性カップルも享受できるよう、各種制度・事業の検討・整備をすべきであると考えます。certificate.東京都の主催する各種イベントへの参加、都の支援・助成等の対象となる企業が提供するサービス、文化施設の利用等についても、同様です。sex.都民向けサービス事業における受理証明書の活用を広く推進することが制度の定着そしてその目的とする不利益の解消・人権理念の実現に不可欠であると考えます。そのため、同性カップルが、都民として法律婚及び事実婚の異性カップルと同様の権利利益を享受することができるよう、東京都に必要な提言・助言を行う諮問・提言機関等を設置することが有益であると考えます。東京都の施設・職員については制度が適切に定着し運用されるための研修及び指導、また都内の企業・事業者を対象とした制度の有効活用を働きかけるセミナーを開催することが、有効かつ適切であると考えます。広くパートナーシップ宣誓制度の周知・活用をはかるための広報キャンペーンを行うべきだと考えます。その他パートナーシップ宣誓制度に法的効力はありません。したがって、パートナーシップ宣誓制度そしてその目的とする人権理念実現の実効性をはかるため、上記の研修等に加え、本制度または受理証明書について適切な取り扱いが行われなかった場合に相談・苦情を申し立てることを可能とする仕組みを設けるなど、制度の実効性を担保するための仕組みが必要であると考えます。certificate.かかる観点から「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」第十二条は不当な差別的言動にかかる措置について定めたものですが、パートナーシップ宣誓制度を含め性的マイノリティの権利保障を真に実効あるものとするためには、性的マイノリティについても差別的言動について同様の措置の対象とすること(また第十三条の審議会の意見聴取の対象とすること)を今後検討いただくことを望みます。reserved.TOP。