減速懸念等を受けて、NYダウは10月につけた最高値から一時2割近くもの下落に見舞われました。その後は、米中通商問題についての交渉進展期待の高まり等を受けて、戻りを試しています。国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し(1月時点)によると、世界の経済成長率見通しは2019年が+3.5%、20年+3.6%と18年(+3.7%)からの若干の低下が見込まれています。米国は減税効果の剥落から19年+2.5%、20年+1.8%と18年の+2.9%から減速の動きです。貿易摩擦が自動車関税など米中以外にも拡大したり、長期化により企業や市場心理の悪化から消費や投資行動の縮小へ波及したりする場合は、景気後退の可能性も想定される状況となっています。業績・財務の安定性、債券代替ニーズも一方で、米国株式は長期では大きな上昇トレンドを描いており、株式投資の振り向け先として欠かせない存在といえます。あわせて長期で安定した株式の運用益を目指す観点では、値上がり益だけでなく、企業が株主に支払う配当にも着目した運用が効果的といわれます。企業の成長だけでなく、配当に着目した株価指数の一例としては、過去25年間以上で毎年増配を続けている企業で構成される「S&P500配当貴族指数」(以下、同指数)があります。同指数の特徴は、一般的な好配当という観点ではなく安定的な配当に着目しているという点です。言い換えると、減配リスクが低いと考えられる銘柄で構成された指数ということです。同指数とS&P500指数について2005年からの動きをみると、同指数は約3.8倍上昇しており、S&P500指数の約3.0倍を上回るパフォーマンスを示しています。短期的な局面をみてみると、米長期国債利回りが低下している局面で、同指数がS&P500指数に対してアウトパフォームする動きとなっています。リーマンショック等の外部要因により株安・金利低下が進んだ局面において、同指数はS&P500指数に対し優位性を発揮する傾向がみられます。過去の大幅な下落局面をみると、リーマンショック時はS&P500指数が41.8%下落したのに対し同指数は35.3%の下落、2015年の人民元切り下げの際にはS&P500指数が6.9%下落したのに対し同指数は1.0%の下落に留まりました。背景には、継続的に増配を行えることの裏付けである業績や財務の安定性を評価する動きに加え、債券の代替資産として投資家のニーズを反映していることがあると思われます。そのため、リスク回避の投資環境下においても、S&P500指数に対し相対的にパフォーマンスの優れる増配銘柄は、中長期の安定運用を目指す観点でも有効な投資先になると考えられます。米国高配当株式ETF(コードSDY)等のETFがあります。国内では東証に同様のETF(ETNは除く)は上場していませんが、国内運用会社のインデックスファンドに同様のものがあります。高配当日本株(コード1494)等が東証に上場しています。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。関連リンクみずほ証券5分でわかるあなたの"生涯収支"。