公平な課税の仕組みづくりを弱体化させる、一方的な措置を懸念している」と述べた。アーネスト報道官は、アップルが欧州で支払う税金が増えると、二重課税を避けるため、米国で支払うべき税金が減ると説明し、「米国の納税者にとって不公平になり得る」と述べた。米財務省の報道担当者も同日、「過去に遡って課税するのは、確立された法の原則に反している」との声明を発表した。イギリスは、当問題でグーグル側と1.3億ポンド(約176億円/135.67円現在)で和解していたが、フランス高官はイギリスのようには一切妥協しないと発表していた。2016年1月22日、グーグルの親会社アルファベットは、英歳入関税庁(HMRC)と2005年以降の租税滞納分として1億3,000万ポンドを支払うことで和解した。グーグルが各国で稼いだ利益の税は、当該国に支払えという考え方に基づき、グーグルに支払いを命じたもの。グーグルは税率が極端に安いアイルランドに欧州本部を置き、アイルランドに対して税を納めていた。不況が続き、税収不足に悩む欧州各国は、当該各国での配信拒絶を武器にそれを見直しさせているものだが、今回は、税率が安いアイルランドに対し、過去に遡りグーグルに対する税率を一定率まで引き上げさせ、グーグルに請求させるものとなっている。EU域内ではどこに本社を置いても域内では、本社地にしか納税する必要はない。今後、欧州各国はグーグルに対し、各国それぞれに本社を作るように求めるものと見られる。コメント(View)Tweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。