(推計値)は、前年同月比21・5%増の259万5千人で、10月として過去最高だった。中国の国慶節をはじめ、東アジアの市場で長期休暇があったことなどで訪日需要が拡大した。今年1月からの累計では、昨年の年間値2404万人を11月4日に突破した。政府が訪日旅行の重点市場としている20市場のうち、カナダ、ドイツを除く18市場が10月として過去最高を記録した。このうちロシアは、年間を通じた1カ月当たりで過去最高となった。10月の動向では、中国は31・1%増の66万3800人。JNTOによると、今年は中秋節休暇が国慶節休暇と重なり、8連休となったことに加え、個人旅行の拡大やクルーズ船の寄港の増加で好調に推移した。韓国は38・1%増の62万900人。秋夕(チュソク、旧盆休暇)が10日間の大型連休だったことがプラス要因。台湾は中秋節が10月に動いたことなどで、18・8%増の42万1100人。香港は航空座席の供給量の増加などで、11・1%増の17万1100人となった。東南アジアでは、タイが5・3%増の10万3500人。前国王の葬儀に伴う旅行商品の買い控えなどが影響したが、昨年より3連休が1回増えたことなどで堅調。フィリピンは14・7%増の4万2100人、マレーシアは7・4%増の3万9400人だった。欧米豪では、米国が5・4%増の12万5900人。日本行きの航空券価格が高止まりしているが、各種メディアで日本の露出が増加し、訪日意欲が喚起された。豪州は4・6%増の3万9400人で、日本航空の成田―メルボルン線就航のキャンペーンなどがプラス要因。英国は3・7%増の3万3200人だったが、ドイツは航空座席の割り当て減少などで3・4%減の2万2100人となった。新興市場では、ロシアが43・9%増の9300人。今年1月からの査証(ビザ)の発給要件緩和や極東ロシア発の航空路線の増便などで大幅な伸びを示した。今年1~10月の累計は、前年同期比18・3%増の2379万1500人だった。残り2カ月が同じ伸び率で推移すると仮定した場合、今年の年間値は2800万人を超える。観光経済新聞社に帰属します。