40年前に出版された作品に続くのは、昨年の年末に出版されたばかりの最新のインドネシア報告である。著者はアジア経済研究所出身で、現在はジェトロの関係機関に勤務する東南アジア研究者。2010年6月までジャカルタに滞在し、そこの日本人会の顧問などをしながら最新のインドネシアの状況を追いかけていたようである。私も業務上、この国に注目をしている矢先の出版であったことから、一時帰国時に購入し、直ぐに読了することになった。内容的には、まさに私たちが日常的に注目しているこの国の現在の変化(そして変化していない部分も含めた)の最新の姿を簡潔に伝えている。我々の世界では常識的なコメントも多いので、特に注目すべき論点や記載に限定してまとめておくことにする。インドネシアの大国性として著者が指摘しているのは、「その人口や国土の大きさに比較して低いGDP」という特徴である。海洋国家として、その領海の広さで見ると「アメリカ合衆国がすっぽり入る」という比喩は面白い。「これを、近い将来の伸びしろが大きいとみるか、それとの大国性を経済力に転化する条件に欠けているとみるか」が本書の課題であるとする。以前に読んだジャーナリストによるこの国の報告(「インドネシア」水本達也著、2007年刊。別掲)は、1998年のスハルト政権の崩壊後、依然混乱の中にあったこの国の報告であり、2004年に建国史上初の直接選挙によりユドヨノ大統領が選ばれたところで終わっていた。その後ユドヨノの下でこの国は大きく姿を変えることになる。著者の総括では、通貨危機から7年を経て「インドネシアは国家統治体制を根本から作り替え、政治体制の安定をとり戻した。スハルト体制と言う一つの制度的均衡点を離れ、別の新しい制度的均衡点に到達した」ということになる。ユドヨノ政権の第一期は決して楽なものではなかった。1997年からの10年間、経済の平均成長率は年率2.6%と低迷したことから、ユドヨノ政権も発足時にこれを6%超に引き上げ、それにより完全失業率と貧困人口比率を改善することを約束したものの、結局第一期の平均成長率は5.6%と留まることになった。従って彼の第二期の課題は、目標成長率の6.55%を達成し、それにより大規模な人口を「迫力のあるエンジンとして作動」させることとなる。ASEAN最大のインドネシアの人口と若い人口構成は、この成長があって初めて効果を発揮するのである。なければ、それは失業と貧困の温床にもなる「諸刃の剣」である。この国が有する豊かな資源(以前は石油、現在は天然ガスや石炭、スズ、ニッケル、銅。パーム油やコーヒー、カカオ等)も、素材の輸出だけが進むと国内の貿易財部門が弱体化する「オランダ病」に陥る危険がある。この製造業の成長鈍化という現象が、ユドヨノ政権下での石炭、パーム油の輸出ブームの陰で発生しているという。したこの国の条件を、成長のドライバーとして利用できるのだろうか?まずこの国の「人口ボーナス」の議論。これは以前に読んだ大泉の「老いるアジア」での議論の繰り返しであるので、省略する。結論的には、この国の人口ボーナスは1970年から2030年にかけて60年ほど続く可能性が高く、それはタイやヴェトナムよりも長い、ということだけ押さえておこう。著者は、このインドネシアの人口集積を、消費市場と労働市場という両面から見ている。前者に関してのインドネシアの特徴は、ジャカルタ首都圏(ジャボデタベク)が約2700万人の人口と、一人当たり名目GDPで3850ドル(2009年)とタイ一国並みの経済水準を誇るが、インドネシア全体でみると決して一国集中になっていないという点である。これはタイの場合バンコクに人口や名目GDPが集中しているのと対照的である。ジャワ島だけでも、他にバンドゥン、スラバヤ等100万都市が別に6つある。産業集積地としては、スマトラ島のメダン(農園業)とパレンバン(油田、天然ゴム)、スラウェシ島のマサッカル(東部の統括拠点)等があり、更に資源豊かなカリマンタンは、ジャワ島に続き一人当たり支出が多いという。このように首都圏だけでなく全国に都市が存在しており多極的な成長の可能性があるというのが、この国の特徴である。してのインドネシアについては、マレーシア、インド、タイとの比較で低いグループのヴェトナムとの比較がまず目を引く。製造業労働者の賃金水準ではジャカルタのそれはヴェトナムの約2倍であるが、マネージャー・クラスで略並び、非製造業では逆転するという。ジャカルタ圏の最低賃金は全国では突出して高いが、外資系企業でも地方の販売強化の動きの中で地本の賃金水準がより重要になってきているという。その点で、まず「第人口が集約的に住むジャワ島は、間違いなく低賃金労働力の供給源である。」またそれ以外の場所では、高賃金と貧困が同居しているアチェなどでは労働の質によるアンマッチが発生しているという。それを埋めるのが教育水準であるが、歴史的には周辺諸国と比較して遅れたこの国の中等教育は、スハルト時代に他のアセアン先進グループに追いついたということである。高等教育ではまだタイやフィリッピンの後塵を拝し、またマレーシア、ヴェトナム、中国には追い越されたというが、製造業作業員や非製造業スタッフについては、この中等教育を修了した大量の若年労働者がインドネシアの強みとなるであろうと著者は考えている。政治体制については、既に語られたように、通貨危機後の7年の混乱を経て「スハルト体制という一つの制度的均衡点を離れ、別の新しい制度的均衡点に到達した」とする。それは、�@国民の自由と人権の保障、�A国家機構の三権分立(国民協議会の位置付け変更)、�B大統領の公選制、そして�C中央集権から地方自治へ(但し「地方自治と穏やかなタテの行政ヒエラルキーの併存」)といった改革の成果で、それを短期間のうちに成功させたのは、スハルト側近でありながら合理主義者であったハビビの力が大きかったと著者は見ている。この体制転換の過程で払った民族紛争や低成長、失業の増大は過小評価されるべきではないとはいえ。ユドヨノ大統領(SBY)の経歴が説明されている。優等生ではあるが、ライバルのプラボウォ等に比較すると軍内でのキャリアは地味であったという。スハルト退陣時に、軍参謀本部で改革派とのソフトランディングを進めた中心であったことからスハルト後の体制で政治家に転身し人気を集めることになる。その現在までの政治面での功績としては、�@アチェ和平とテロ抑止、�A汚職撲滅への意思(但し、これはその後も守旧派との激烈な攻防が続いている)、�B特定のスーパーパワーの影響下に入らない積極外交等が挙げられている。大統領三選を禁じる憲法により、2014年には退陣することになる。今はまだポスト・ユドヨノの候補は見えていない。このユドヨノ政権の下で総合的な経済開発政策が遂行されている。著者はこの政策と実態を追いかけている。ジャカルタ市内の渋滞に見られる通り、この国では経済成長が加速していながら、社会インフラが追いつかない状況が発生している。ユドヨノは大統領就任直後から、インフラ投資を進めるためのアピールを内外に行ったというが、それが計画通り実現できなかったという。びいき」を招いたことへの反省から、より「市場ベース」での公平、効率的な投資を目指したものの、そうした投資主体を引きつけるだけの動機付けが出来なかったことにある。マスタープラン2011−2025年」という14年の超長期に渡る、しかし数値目標を定めた上からの押し付けにならないようなコンセンサスを重視する基本計画を発表。同時に政府保証制度などの、「官民連携型のインフラ投資」の枠組みを整備し、「6%成長に届くためのボトルネック解消という発想から、攻めの姿勢に転じている。」ここで主要な投資対象として挙げられているのが、22の業種と6つの経済回廊であるが、これはこの国への株式投資を行う我々にとっても重要な項目である。)、観光及びIT産業、そして首都圏とスンダ海峡という戦略地域開発2つ、という構成である。6つの経済回廊は、スマトラ、ジャワ、カリマンタン、スラウェシ、バリ=ヌサトゥンガラ、パプア=マルクの6つで、先の22業種が、この経済回廊の特徴に応じて組み合わされている。著者は、この計画を「各島各地の比較優位を足し合わせ、結果として総ての産業分野と総ての国土空間をおさめた壮大な『フルセット主義』開発構想」であるとし、そしてスハルトの時代の外資に依存した工業、ジャワ中心の計画との比較で、全産業、全地域に拡大させたこの計画を「フルセット主義Ver.2.0」と呼んでいる。動き始めているようである。著者は、こうした「フルセット主義」は、具体的にどのような産業がこの国の成長エンジンになるのかを分かりにくくしているとして、具体的な成長産業を見ている。貿易面では、時代により構造は変わっているが、最近の流れは中国との貿易拡大を受け、輸出は石炭とパーム油(日本向けは原油・天然ガス)で、輸入は工業製品が中心である。他方、アセアンとの貿易では、資源・一次産品と工業製品の輸出入がほぼ均衡している。いった重工業に投資を振り向け、内国資本は農林業・一次産品をベースにした産業を重視」し、「相互補完的な役割分担が成り立っている」ようである。実際、国内企業グループの動きも、こうした全体の動きを反映しているようである。タバコ、食品、紙パルプ、レーヨン等の軽工業にシフトし、また製造業以外の農園と鉱業、そしてサービス業(通信、インフラ、メディア、小売、IT、教育、医療)が増加している。業種間の労働力移動を見ると、スハルト時代には、農業部門から工業部門への大きな労働力移動が行われたものの、民主主義期に入ってからは、この動きは止まっているという。それは「農工間雇用転換をともなわない経済成長が起きていること」を示しており、これは「農業にも成長のエンジンが現われたこと(パーム油農園等)を示唆している」ということになる。内訳をみると、インドネシアの場合スハルト時代は資本が牽引したが、近年になって労働の投入量増加の貢献度が上がり、人口ボーナスが効果を示してきたことが伺われる。反面でインドネシアの生産性上昇による貢献度は、全時期を通じてタイや中国に劣後しており、これをどう高めていくかがこの国の課題であると著者は見ている。投資に関わるインフラについては、近年幾つかの整備が行われてきている。引き下げ、通関業務の簡素化等であるが、他方で労働市場の柔軟化や土地収用の問題等は依然課題であるという。前者は、まさにこれを書いている現在、ジャカルタ首都圏で最低賃金改定問題を巡り大規模な労働ストが発生しており、日系企業も多く進出していることから操業停止が長引く懸念が指摘された。その後この問題は経営側が労働者側の要求を呑むことで決着したようであるが、当然賃金水準は急上昇することになる。他方、後者は新たな土地収用法が昨年末議会を通過しており、一定の進展が見られている。した計画を支えるテクノクラートや産業人が紹介されている。テクノクラートは、そもそもスハルト時代の国家開発企画庁(バペナス)に依拠した「バークレー・マフィア」を中心として政策決定に大きな影響を及ぼしてきたが、スハルト後は、一時ワヒド大統領時代に、バペナスの縮小等による「冬の時代」を経た後、組織を分散させながらも復活し、今後も「インドネシアのマクロ経済運営の信頼性を担保する指標であり続ける」ことになっている。2005年3月、国際原油価格の上昇により財政危機の懸念が高まった際に、政治的リスクの高い燃料価格引き上げの決断をユドヨノに迫り実現させたり、またこの代償として導入された貧困世帯に対する補助金支給を巡る混乱を収拾したのは、こうしたテクノクラートたちであったという。進めているのも、こうした人々であるが、これは前述の汚職問題とも重なり、スキャンダルも多く、簡単には進んでいないようである。私が業務上関係のある中央銀行についてもコメントされている。現副大統領の後任として2010年に中銀総裁に就任したダルムン・ナスティオンは、ソルボンヌ大学経済博士で、学者から経済調整大臣府に入り約20年の経済テクノクラート歴を持つ。足元は、成長促進のため市中金利を引下げ、市中銀行の与信を促す一方で、インフレ抑制のため預金準備率を引き上げたりルピア高を容認したりと、デリケートな金融政策運営を行ってきている。中銀の独立性についても、スハルト時代からいろいろ変遷はあったが、現在は2004年の改正中銀法で「金融政策策定において独立の権限をもつ一方で、政府の経済政策に配慮しなければならない」という、場合によっては解釈の余地を残す規定を有しており、総裁による実際の運営が問われるものになっている。私が日常的に観察している限りは、取り敢えず足元は、欧州の信用不安が広がる中、この国の中銀も、何とか景気の維持とインフレ抑制に成功していると思われる。産業人については、スハルト時代は圧倒的に軍人出身の政治家が多かったが、現在は産業人から政界に進出する例が増えてきたと言う。これは、かつての「国軍の二重機能」になぞらえて、「政治とビジネスの新・二重機能」と呼ばれていると言う。スハルト時代は、言わば「財力なき政治エリート」が「権力なきブルジョアジー」ーなかんずく華人資本家ーとが同盟した時代であった。政治的には華人を抑圧しながらも、その経済力を徹底的に利用し、華人側もそれに答え政治権力からは身を引き財産の蓄積に注力したのである。宗教の壁がなかったタイやフィリピンと異なり、インドネシアでは華人社会とプリブミ(現地人)との融合が進んでいなかったことが特徴的である。1974年1月の反日反華人暴動をきっかけとしたプリブミ企業を育てる努力も行われたが奏功せず、結局経済的には華人資本に依存することになったのである。金づるとしての華人資本に依存していたスハルトいとっては「華人規制は政治的ジェスチャー以外の何ものでもなかった。チーム」主導による、政府調達を通じたプリブミ企業の育成は成功し、そこで成功した経営者が政界にも進出するということで、「政治権力=プリブミ、財力=華人という二重構造を打破する」動きにもなったという。他方スハルトと華人企業の深い関係もスハルト失脚後一旦清算され、アジア危機の中で華人財閥の多くが特に狙い撃ちにされ解体されるが、再び生き残った彼らが、民主化の旗の下、今度は政治的にも力を持ち始める。この例として著者は、シナルマス・グループ(パーム油、紙パルプ等)とサリム・グループ(インドフード社等)というスハルトと関係の深かった2つの華人(トトック=純潔。自由の保障」という政策によるところが大きかったようである。一つのスハルト時代の華人(プラナカン)系コングロマリットであるアストラ・グループはこの過程で英国系香港資本のジャーディン・マセソン参加に入ることで生き延び、他方資本を手放した創業家は、今度は石炭ビジネスを始め、特に中国の旺盛な需要増大という波に乗り、それなりに復活しているという。今中国向け資源ビジネスという点では、プリブミ系のバクリ・グループ(グミ・リソース社)も苦難を経た後、経営者が閣僚に就任する等の勝ち組として紹介されている。大蔵大臣更迭といった事件に連なることになる。著者の見方では、こうしたバクリ・グループ等の経営は「その時々の優良資産に変幻自在に投資先を変える投資機関的な企業グループ」で、スハルト後の市場型経済になって目立つようになった「ハイリスク」企業群であるという。最後に新興のプリブミ企業グループであるパラ・グループ(2010年のカレフール買収で名を挙げたという。委員長に抜擢されたという。この個別企業グループに関わる部分は、私の日常業務の中でも今後もいろいろな局面で動きを追いかけることになるだろう。モスレム風俗、あるいは最近話題になったJKB48の結成のようなサブ・カルチャー論的な話題が多いので、ここでは省力する。最後に、この本の課題であるこの国の成長要件を改めて繰り返している。いった中進国としての課題に立ち向かっていくかということである。確かに、前述した2007年刊行の報告と比較すると、明らかに現在のこの国は明るくなっている。この年リーマン・ショックから始まった国際金融危機の中でも、この国の経済は内需を主導に成長し、その結果私たちが見ているこの国の株式市場や通貨はいち早く回復基調に転じ、そして2010年の急上昇に繋がることになる。市場が将来の期待を先取りするということであれば、まさにここ数年のこの国の市場での評価は高まってきていることは間違いない。当然のことながらこうした期待感の高揚は、それが裏切られた時にはそれ以上の反応でネガティブに作用する。中心に、この国の成長戦略の展開を今後もつぶさに見ていくことにしたい。読了:2012年1月11。