伊藤忠テクノソリューションズご使用のブラウザはJavaScriptが無効に設定されているため、ナビゲーションやデザインの一部が表示できなくなっています。JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。地震による災害を最小限に留め、ビジネスを継続すること。これは、地震国日本でビジネスを展開する企業にとって、避けることのできない重要な経営課題である。ゼネコンにおいてはいっそう深刻な問題となる。通常重要業務に加え、災害発生時には被災建物調査や社会インフラ復旧も求められるからだ。(以下、戸田建設)の開発したシステムが現場地震速報「ユレキテル」(以下、ユレキテル)である。気象庁が提供している「緊急地震速報」の情報と全国の工事現場の所在地・地盤データを瞬時に照合し、被害の予想される建設現場に揺れの強さ(予測震度)や到達予測時間を配信し、地震による揺れが到達する前に警報を発するシステムだ。このシステムを構築したのがCTCである。ノウハウと設備を持っていたことが採用につながった。地震による現場のリスクを軽減したい導入に関して現場側の手間とコストを極力抑えたい気象庁の緊急地震速報と全国の工事現場の情報をサーバ側で照合し、既存イントラネットで震度4以上が予想される現場へのピンポイントで再配信。受信端末はCTCにて初期設定し、現場に発送。日本の象徴となるビルを建設1881年(明治14年)の創業以来、日本史に残る数多くの建物を手がけてきた戸田建設。アクアライン、六本木ヒルズレジデンス、丸の内オアゾなどがあり、まさに日本の近代建築・土木と共に歩んできた総合建設業者である。「歴史的建物の外観や内部空間を保存しつつ耐震性能を高くしたい」という要望や、「建物を”使用しながら”、”営業しながら”耐震補強工事を行ってほしい」という要望は多い。戸田建設ではこれらの要望に最新の技術で応えている。工事が増えていることからわかるように、日本は世界有数の地震国であり、その危険性に対する関心は年ごとに大きくなっている。この地震の揺れを速報として伝えるのが気象庁の「緊急地震速報」だ。地震の初期微動をキャッチすると同時に、被害を及ぼす危険性のある範囲に揺れの強さ(予測震度)や到達予測時間を配信するサービスである。情報が配信されてから実際の揺れまで、わずか10秒、あるいは5秒程度かもしれない。工事現場で火気作業をしていた場合、数秒あれば火を止めることができる。電動のこぎりを使っていた場合は、電源を切ることができる。「クレーンで資材をつり上げていた場合は、たとえ降ろすことはできなくとも、人のいない方向にクレーンを旋回できます。足場の上に乗っていた作業員は、建物に移ったり、降りたりすることができます。これだけでも、地震による事故の危険性を大幅に回避できます」(池端氏)。効果を検証することにした。現場の負担をいかに軽減するかシステム化の課題として浮かび上がった最大のものが、全国の工事現場へいかに「緊急地震速報」を迅速に届けるかであった。毎月多くの工事が開始され、短ければ数ヵ月、長くても数年で工事は終了する。そのような回転の速い現場に、ネットワークをどのように引き込むか。工事現場は都市部だけとは限らない。山奥などの遠隔地に、確実に警報を転送するにはどうすればいいのか。引き込む回線があったとしても、それをどのようにして警報に変換するか。パソコンに情報を表示するだけなら、簡単にできるかもしれない。それでは警報にならない。大きな音なり、光なりに変換する手段が必要だった。警報装置があったとして、それを誰が取り付け、誰がメンテナンスするのか。現場に駐在する社員の負荷になったり、技術の習得に時間がかかったりするようでは使い物にならない。ノウ「緊急地震速報が役立つことはわかったのですが、どれ1つをとっても極めて大きな課題でした。戸田建設からCTCに相談が持ち込まれたのが2006年8月のことである。CTCは、同社が抱えていた課題を1つひとつクリアしていく。データ配信と受信システム構築のノウハウを(株)ANETとの協業のなかで、すでに取得していた。これが他社にない大きなアドバンテージになった。グループ会社であり、首都圏の鉄道事業者へ緊急地震速報の配信をしている。このシステムを主に構築したのがCTCであり、現在ではCTCのデータセンターで運用・管理している。CTCは戸田建設のイントラネットTC-NETを構築しており、これが情報の伝送経路として採用された。提案し、これが採用される。入り、機器の接続完成は2007年2月。テスト調整が3月、4月からまずは全国10ヵ所の工事現場で本稼働を開始し、順次各現場へ導入を行っている。システム構築は、実質2ヵ月ほどで終了しており「他社に依頼していたら1年以上かかっても不思議ではありませんでした」と佐藤氏は認めている。現場に負荷をかけずセンター側で集中制御ユレキテルは、気象庁が提供している「緊急地震速報」の情報を受けると同時に、CTCデータセンターのサーバで全国の建設現場の所在地データを瞬時に照合。サーバには工事現場の地盤データも入っているので、より正確な予測計算をすることができる。その予測計算をもとに、戸田建設社内のイントラネットを通じて震度4以上の揺れが予想される建設現場に対し、地震が到達する数秒から数10秒前に揺れの強さや到達予測時間を配信する。インフラとして活用されているイントラネットTC-NETは、全国の作業現場を結ぶインターネットVPNによる社内ネットワークである。CTCのデータセンターを核に、電話回線さえあれば、全国のどこの拠点も容易に接続できる。同社の既存製品を改良し、ユレキテル専用端末として導入した。現場側で、ネットワーク端子に接続し手順書をもとに数回の操作でセンターのサーバに登録されテスト・設置が完了し、以降メンテナンスフリーで運用可能となる。情報を瞬時に転送するため、配信するデータ量は最小限にし64Kbyteの細い回線でも瞬時にデータを送れるように工夫している。戸田建設では、2007年4月からの稼働以降、次第に拡張しカバーする地域を全国に広げている。「予想外だったのが顧客からの問合せの多さです」と、池端氏は語る。新聞雑誌等の報道で知った、新たな顧客からの相談が多いという。「戸田建設で施工した物件であれば、地盤ボーリングデータや建物構造特性データを利用して、個別の建物や設備に応じた警報を出すことができます。戸田建設以外の竣工建物であっても、建物診断等の手順を踏むことで同様のフォローが可能です。これが弊社の強みです」(佐藤氏)。お客様のビルの特徴に合わせた情報提供という付加価値もあり、都内の大規模なオフィスビルが、テナントへのサービスの一環としてユレキテルを採用するケースもあるという。公共性の高い建物が多くあります。いずれも地震対策は不可欠です。そのような顧客へのサービス拡大につながると期待しています」と、池端氏は構想を語る。地震対策は、あらゆる日本企業にとって、必須の課題である。緊急地震速報の活用はそんな日本企業にとって大きな魅力となる。発生直後に、震源や地震の規模を推定し、これに基づいて各地への到達時刻や震度を計算し、可能な限り素早く知らせる。はじめに到来するP波の数秒間の揺れを解析し、その周期からマグニチュード、振幅の最大値や震源の位置を瞬時に推定する。2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められ、一般へは2007年10月1日から配信する。この事例に関するお問い合わせはこちらお問い合わせ※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。情報セキュリティ・個人情報保護についてクッキー(Cookie)ポリシーソーシャルポリシー・オウンドメディアポリシーサイトマップお問い合わせCTCの公式SNS記載されている会社名、製品名、サービス名は伊藤忠テクノソリューションズ(株)または各社の商標もしくは登録商標です。Corporation。