総合的なコミュニケーション戦略を、お客様へご提案しています。→ネット選挙解禁!、候補者が今からやるべきソーシャル選挙対策2013年2月22日オバマ再選後のtwitter先日からの報道でご存知の方も多いと思いますが、ついにと言うか・・・やっと言うかネット選挙が、この夏の参院選から解禁になる模様です。これまで、選挙期間に入ると候補者のブログ等の更新は禁止されており、選挙期間中一斉に候補者のネットはストップしていました。先の選挙で橋下大阪市長が選挙期間中のtwitter(ツイッター)使用で持論を展開し、話題になったように既に一部ではなし崩し的に使用されており、また近年政治活動を含めてネットの利用が急速に拡大している為、各党ともネット選挙解禁は歓迎しているようです。解禁になれば、ホームページやブログに加え、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)や電子メールによる投票の呼びかけが認められる事となり、各候補の選挙戦略・戦術が大きく変わってくる可能性があります。(※電子メール送信とインターネット上へのバナー広告の扱いをめぐっては、まだ各党意見の違いがあるようで今後調整される模様です)これまで、若年層の投票率が低い傾向にありました。ネットでの投票呼びかけが盛んになれば、この若年層の選挙ひいては政治への意識が変わり、投票率も上がってくるでしょう。今回のネット選挙解禁はここがポイントで、如何にこの浮動票ともいっていい若年層を取り込むかがカギとなりそうです。すると、これまでの一般的な選挙活動(支持者を集めた街頭演説や選挙カーでの街宣活動など)を全くやらないで、その分ネット対策に軸足を移し、そして当選というようなケースもでてくるやもしれません。これまでの選挙戦略もさることながら、これからはネット戦略、特に今夏の参院選ではソーシャル戦略が最も重要かと思います。以下は、私が思う最低限今から準備すべきネット対策です。1一日も早く、ホームページ等広報ツールをSNS仕様に変えるべき候補者の情報発信には、facebookやtwitterが強力に効果を発揮するはずです。今現在橋下市長のように習慣的に利用されている方ならともかく、全く利用されていないもしくは頻度が低い方は、ホームページ等全てのツールをSNS仕様で制作する、あるいはリニューアルする必要があると思います。その上で今から情報発信を頻繁に行い、ファン数やフォロワー数などのボリューム拡大を準備すべきです。直前に始めた泥縄では、間に合いませんし有権者はその事を見破ってしまいます。2情報発信ツールが整備できたら、それぞれの役割を明確にするネットが解禁されたからと言って一番ありそうなのが、今までのやり方をそのままネットに持ち込む事です。今までのやり方というのは、口角泡を飛ばすように一方的に自身の主義主張をまくしたて、自分の言いたい事だけ言って終りみたいな事です。画像などはこういう立会演説とか街宣の模様などが数多く出てくるのではないかと想像します。これには、有権者視点(一般企業で言う顧客視点)がありません。有権者が知りたい事などが、従来のメディアでは一方通行で不十分でした。ネットは双方向が可能となります。その事を考慮した上で、それぞれのツールには役割を明確にして情報発信する必要があるという事です。参考までに、今回貼った画像は、ネット上でも話題になりましたが、アメリカ大統領選挙でオバマ氏の再選が決まった直後、アップされたオバマ夫妻の「フォー・モア・イヤーズ」という画像です。夫人越しに再選直後、普通は他人には見せないリラックス表情が見えます。これに対して、facebookでは443万人がいいね!を押し、58万人がシェア、twitterでは5日間で85万リツイートされ、ツイッター史上最も多くシェアされた画像となりました。オバマ陣営は、こういう人柄が見え共感を呼ぶような画像の発信が多かったと聞きます。一方のロムニー陣営は、新聞と変わらぬ演説や集会の画像が多かったそうですから、明らかに使い分けが必要だと思います。31で集まってくる個人データを徹底活用するfacebookは、基本実名アカウントですから、ファンページから友だち追加により、個々の膨大なデータが集まる事となります。このデータを細分化、徹底分析すれば、その後のアプローチが相手によって最も効果的な方法で実施する事が可能となります。従来の支援者・支持者のデータと合わせ、オンライン・オフライン両方から使い分け、効果的なメッセージ訴求が可能となるはずです。1を1日でも早く始めた方がいいという理由は、ここにもあります。4ネット選挙では、アンチの攻撃にあう事も覚悟しなければならない今までは、支援者・支持者に囲まれていたかもしれません。ネットだと発言とか行動に対して、即座に反対派アンチの質問や攻撃にあう事も想定しなければなりません。その対応如何によっては、それが俗に言う大炎上、致命傷となる事さえあると思います。5確固たるネット選挙戦略をある意味、これが一番重要です。自身の状況に応じて、ネットを活用してどう選挙に臨むか。この戦略策定が最も重要だと思います。すれば、自ずとその後の手段というのは出てくるのではないかと感じます。以上が、ネット選挙解禁に伴い、私が思う事です。ブランディングやマーケティングの視点で見て思う事です。今回はネット選挙解禁の話題性もあり、「ソーシャル選挙」と言っても過言でないくらい、政治家の情報発信力が問われる選挙だと思います。ソーシャルを制した候補者が勝つ選挙だと思います。今まで選挙(投票)に来なかった層に訴求できる手段がSNSにはあるからです。