Report」について記載する。今回は最終回として、感染対策や業務効率化のために同協会会員が取り組んださまざまな事例について紹介する。その際、「周りに線路や飲食店があること」「どんな匂いがするか」といった音やにおいなど映像では伝わりにくい情報を伝えているという声もあった。内覧を推し進める動きも見られた。撮影するにあたり撮り方やシステムの研修を行った企業もあった。内覧できる物件を増やしていき、オンライン斡旋に役立てたい」との意見も。方の法人、転勤する社会人などの利用は多く、今後も選択肢の一つとして活用していきたいと回答していた。バーチャルホームステージングを導入した例もある。引き付ける広告」は何かないかと採用したという。魅力を伝えられるよう努めた。良いので、今後も続けていきたいと考えているそうだ。「オンライン会議用スペースの需要を感じ、店内の打ち合せスペースの貸し出しを思いついた」のは愛知県内の管理会社。コワーキングスペース運営のノウハウがあったので、社内の同意が得られてからレンタル開始までスムーズに進んだという。利用予約は申し込みから決済まで自動で完結するシステムを活用した。設置して、完全に無人で運営できるようにした。マッチングを目指し、今後も需要に合わせて増設を検討している。書類作成を自動でできるようにした。結果、次のような成果があったという。いずれの業務も時間短縮でき、定時退社だけでなく効率化につながった。システムは、企画部門の社員が業務手順や内容を細かくヒアリングしながら作成している。化できる業務を検討し、システム作成の担当者と打ち合わせをしながら進めて行きたいとしている。※ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。人間の代わりに人工知能に業務を覚えさせ自動化するツールを指す。減らすため、週に一度、空室状況など管理物件の状況を報告するメールの配信を開始した。同様に入居者の電話対応を減らすため、入居のしおりや物件の掲示板に掲示していた電話番号を削除。メールフォームを通じてのやり取りに切り替えた。割程度減らすことができた。し込みなど電子化を進めていた神戸市内の管理会社。コロナ禍によって、更に紙を廃止する動きが社内全体に広まり、請求書の電子化や入居者と交わすほぼ全ての契約の電子化実現に向けて取り組んでいる。今後の課題として、オーナー、入居者への配布書類や掲示物が進んでいないため、更なる推進を図りたいという。使用した就活生向けの懇親会を企画。その結果、忌憚のない質問を受けることができたという。インターンシップも同様にオンラインで開催。