日経新聞朝刊の記事です。◇民法の改正に合わせ、特別法である労働基準法を改正する方向の様です。トンでもない影響が出るかもしれません。◇「飛ぶ鳥の勢い」だった消費者金融各社が、今では見る影も有りません。全て「過払い金請求」の結果です。◇我が国は法治国家です。法律を味方につけたものが勝つのは当然です。最高裁が「過払い金」を認めた途端、お墨付きを得た専門家達が一斉に請求を起こし、周知の状況になりました。◇「過払い金請求」が永遠に続く訳では有りません。請求し尽くせば、専門家達は抱えた職員を食わす為に次なるターゲットを探さざるを得ません。数年前から「次のターゲットは『未払い残業』だ!」と言われています。◇「過払い金」と同様「未払い残業」も法律により規定されている「労働者の権利」であり、請求されれば支払を逃れる訳には行きません。◇この件に関しては、法律が見方をするのは労働者側です。◇手続きが定型化し、容易に成果が得られ、請求対価も大きな「過払い金請求」の余地が縮小する状況に呼応するように「未払い残業」の請求期間が延びる=請求対価が大きくなる訳です。