住宅ローンを組む場合、年末ローン残高の1パーセントが10年間、所得税と住民税から控除する仕組みがあります。※消費税増税(10%)の緩和措置として住宅ローン控除が10⇒13年に延長措置が取られています。新築にともない法務局への保存登記と呼ばれる手続きが必要となります。建築時期により異なりますが、必要な税金が若干お安くなります。一般住宅と税制優遇が変わらない!(長期優良住宅との違い)低炭素住宅の認定を受けていても税制優遇が受けられない項目もあります。購入したり、住宅を取得した際に必要となる税金です。床面積が50m2以上240m2以下で課税標準から一定の控除額を引いた後に、3%の税率をかけて算出されます。この一定の控除額は通常の住宅と同額の1200万円となります。50m2以上280mm2以下の場合に、固定資産税が2分の1減額される措置があります。通常の戸建住宅と同様に3年間減税を受けられます。※長期優良住宅は5年間と2年も長く税制優遇を受けることができます。認定低炭素住宅とは低炭素住宅とは建築物省エネ法で定められた省エネ目標をさらに10%の省エネを達成し、節水機器を備えた省エネ住宅のことです。そもそもが省エネ住宅ですので高断熱、低消費の住宅で生活にかかる光熱費が抑えられるといった特徴があります。低炭素住宅の認定を受けるハードルは低い実は近年の標準的な住宅であれば、ほぼ低炭素住宅のハードルはクリアしています。行政や審査機関への申請が手間となってしまい長期優良住宅と比べ、取り組む方が少ないことも認定数が伸びていない一つの原因といえるでしょう。長期優良住宅までは望んでいなくても興味のある方は一度業者さんへ相談してみましょう。低炭素住宅は土地によって認定を受けることができない場合があります。市街化区域内という住宅用途の建築物の建築を促進している地域でなければ認定を受けることができません。土地が対象の区域内かどうかは市役所で調べることができますが、専門的な話となってしまいますので業者さんに尋ねてみましょう。業者さんは必ず用途地域と呼ばれる区域について調べられています。さいごにいかがでしたか?低炭素住宅のメリットについてご理解いただけたでしょうか?まだまだ認知度の低い低炭素住宅ですが、費用対効果は長期優良住宅以上であると私は感じています。MEおしゃべり建築士もともと住宅がすきで建築の世界へ。在学中リフォームの奥ゆかしさを知り、ベンチャーリフォーム会社へ。おしゃべり建築士のひとりごと。