コロナ対策として経営者が利用できる制度まとめTwitterFacebookはてブLINEPocketコロナウイルスの影響で売り上げにダメージを受けている企業が多いです。経営者は、ここで適切な対策を打てないと事業そのものが潰れます。国や地方自治体から様々な支援策が発表されているので、あなたが経営者であればもらさず活用することが必要になります。コロナに対する支援策で検討すべきことコロナでの売上の落ち込みに対して経営者が利用する制度は次の順番で検討すべきです。毎月の売り上げを確認する給付金がどのくらいもらえるか補助金・助成金が適用できるか融資の余裕があるか理由としては、1が全ての申請の条件であり、2,3は返済不要のもらえるお金だからです。コロナの支援の条件となるのは、売上の落ち込みとなる制度がほとんどです。自社の事業の状態を知らなければ、どの制度を使えるかが分かりません。経営状態を把握するには、月次の決算をして現在の状態を確認することが必要です。給付金それぞれについて解説します。持続化給付金について持続化給付金とは、コロナの影響で2020年の月次の売上が前年比50%減した場合にもらえるお金です。最高200万円がもらえるお金です。12がもらえる給付金となります。計算結果が最高額を超える場合は、最高額の支給となります。都道府県で行っている事業者への給付金です。現在のところ休業協力金の制度がない都道府県もあります。休業協力金をもらうためには休業要請をした業種であること要請された休業の条件を守ることが必要になります。休業を要請している業種でないものが休業をしても給付金はもらえません。うちの事務所がある神奈川県では、以下のページに掲載された業種に休止を要請しています。24条第9項に基づく協力要請となっており、なかなか対象業種が分かりづらいです。自己判断をしないで各自治体の窓口に問い合わせるのがいいでしょう。政府は国民1人当たり一律10万円の現金給付を実施する方針を固めています。上記の給付金と両方もらうことが可能です。現在のところ補正予算案が成立をしていないので決定ではありませんが、個人としてもらえる給付金があることを覚えておきましょう。こちらは、雇用を維持した場合に人件費を国が補填してくれる制度です。以下のページに詳細があります。でない労働者も対象というところです。助成される率としては、以下の表のようになっています。助成率で決定されます。正確な計算方法ではないですが、以下のようなイメージです。給料の60%休業手当支給率:平均賃金のうち休業手当として支給する割合(60%~)また、雇用調整助成金の1日当たりの上限は8,330円という制約があります。お子さんを持つ方がコロナウイルスの影響で仕事を休まなければならなくなった際、会社が給料を支払った場合に出る助成金です。助成金の支給条件は以下のようになります。非常に使いやすい助成金です。コロナ対策で使える特別融資コロナの影響で売り上げが下がった企業に向けて、国や都道府県が融資の制度を設けています。あなたがとにかく手元にキャッシュが必要という場合は、スピーディーに融資を申し込む必要があります。特別金利で通常の融資より金利が低い申し込み手続きが大幅に簡略化されているという点が特徴です。コロナの融資に関しては、個人的に一番おすすめの融資制度です。無担保無保証での融資なので、万が一事業が失敗してもリスクが一番低いタイプの融資になります。コロナ融資の申し込みについては以下のページを参考にみてください。都道府県が融資の保証をしてくれるのが信用保証協会の制度融資です。金融機関などから行います。コロナの影響への支援として、保証料率が無料です。利息としては、年1.2%~1.8%になります。詳しい融資条件や制度については、金融機関で尋ねるか、以下のページを参考にみてください。https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html個人向け緊急融資の特例コロナの影響で収入が下がった個人や個人事業主向けに特例措置としての融資があります。個人事業主の場合は、20万円以内で無利子で借りることができます。2年以内に返済の必要がでてきます。制度の概要は以下のようになっています。申し込みは各都道府県の社会福祉協議会から行うことになります。市区町村が特別に出す給付金などもある国や都道府県レベルだけでなく、市区町村でも独自に支援を行っているところもあります。鎌倉市では、事業者に最大で2か月分の家賃補助を行うことを表明しています。今後、市区町村でも様々な支援がでてくると思いますので、あなたが事業を行っている自治体のHP等で確認をするようにしてください。まとめいまだ終息の目途がたっていないコロナウイルスの影響は事業者にとって大問題です。今は資金的に余裕があっても、長期化した場合はほとんどの企業が資金繰りの問題が発生します。利用できる制度は利用して、今後に備えておきましょう。ローライト湘南では会社設立、融資サポートを通して独立起業を応援しています。・独立起業をして夢をかなえたい・早く会社を軌道にのせたい・融資や補助金・助成金を活用して事業を大きくしたいといった方は、まずは無料相談にお申込みください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ローライト湘南」を運営。100年続く会社づくり」を目標に経営者とともに悩み、企業の問題解決に取り組んでいます。2020.4.2今話題の政策金融公庫のコロナ融資とは?新型コロナウイルス被害の特別融資まとめ持続化給付金の申請で確定申告書の控えがないときの対処方法RECOMMENDこちらの記事も人気です。法務コンサル、WEBを使った売上UPをサポート。起業家の「収益アップ」に貢献して、好きなことを仕事にできる社会の実現を目指しています。