「議論していない」と否定するなど、ホワイトハウスは“火消し”に走ったが、一連の動きは様々な点で、米中対立に揺れる現在の国際情勢を象徴しているといえよう。プライス氏の発言は中国での人権問題をめぐってのものだ。人権問題は、外交トップ会談で非難の応酬となるなど、両国の対立が特に表面化している点だ。ボイコットは、米ソ冷戦下のモスクワ五輪・ロサンゼルス五輪を想起させる。米中の対立は、世界を再び2つの「陣営」に分断することになるのだろうか。プライス氏は「同盟国と協議したい」と述べた。米国との同盟関係を外交の基軸としている日本は、一方で、中国が地政学的にも経済的にも重要な相手国である。どこまで米国に追随し、中国と向き合うべきなのか。4月16日には注目の直接会談による日米首脳会談が控えている。精通する議員とともに徹底議論する。林芳正、「2+2の前に、こういう成果が予想されるという紙があるが、中国と北朝鮮という言葉はなかった。2+2の成果をお互い確認しようということ、個人的関係を作ろうということでセーフティースタートのみということがある。1つはトップ同士でさらに突っ込んでこういうことはできないのかと言ってくる可能性はある。中国の報道を継続して見ているとバイデンに期待していた。今でもすごく期待している。バイデンはデカップリングをやらない。技術面においてはハイテクとかはデカップリングをやるつもりみたいだが、バイデン政権にはスローガンがあって、1つは競争。対立は望まないとはっきり言っている。1つは米国の国益にかなう時は協力すると言っている。ケリー米国大統領特使(気候変動問題担当)が上海に行くという話がワシントンポストに出ている。●「対中国」何を発信すべきか日米首脳会談について。古森義久、「オバマ政権がとにかく対話で、トランプ政権が出てきて数えたら米中対話が色んな分野で50くらいあったという。それを全部無くしていった。バイデン政権はアンカレッジの会合は対話とは呼んでいないが、中国側は対話と呼んでいる。対話が戻ってきたという感じがある。バイデン政権の対中政策は強硬な部分と柔軟な部分とまだら模様だ。対してのバイデン政権の対応の仕方は思ったより強い。トランプ政権がやってきたことを引き継いでプッシュしている部分がある。日本はどこに位置づけられるかと言うと、米国が中国に対して文句を言う部分に日本を入れたいと思っている。トランプ政権には行動が伴っていた。林芳正、「ブリンケン国務長官は出来る時は協力するが、敵対的になるのはそうしないといけない時だと。競争的でないといけないということは不公平な競争は許さないというニュアンスが入っているのではないか。(2+2)や米中外交トップ会談を開き、欧州連合(EU)、英国、カナダとともに中国高官への制裁に踏み切るなど、強い姿勢で中国に臨んできた。一例を挙げれば、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル人弾圧問題でEUと米英加が制裁に踏み切ったとき、日本は自ら積極的に態度表明しなかった。林芳正、「英国やカナダは判断は政府ではなく、権限のある裁判所だと言っている。げんゆう)駐日大使はテレビ番組で「中国は世界第2の経済大国になっているが依然として世界最大の発展途上国である。ブリーフとなるともっとたくさん言っていたと思う。ここに出ているものだけでは言葉足らずだと思う。最近の言動に対するけん制。やられたらやりかえす。今回の台湾を巡る動きについて、押し返す1つの方法として台湾を重視するということ。コロナの感染が中国の非難になったということが米国にある。報道では安心している。2月3日の時点で1つの中国政策は変わりないと報道官が言っている。日米安保を基軸として、経済をやっていく。経済は手段であり、国家の安全保障は日米同盟であり米国に支えられている。法の支配」この4つは非常に大きな外交資源だ。これは絶対に曲げない。7はてなブログをはじめよう!cool-hiraさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。