勤めている友人から「個人事業者が法人成りしてんけど、個人の事業用資産が法人の貸借対照表に載ってないのっておかしくない?」と質問を受けました。「個人と法人で同じ事業をやっているのに事業用資産を引き継でいないのはおかしいんじゃないの?」と疑問をもったようです。法人成りとは法人成りとは、個人事業者が株式会社合同会社などの法人を設立して、その営む事業を法人において行うことをいいます。基本的には、その個人事業者がそのまま法人の代表取締役になるので、同じ人が同じ商売を営んでいるように見えますから、冒頭のような疑問があってもおかしくありません。法律上は、個人と法人は別人格です。別の人が同じ事業を始めたということになります。事業用資産を法人に引き継がないといけないの?結論からいうと、必ずしも引き継ぐ必要はありません。法人の貸借対照表に個人から引き継いだ事業用資産が載っていなくても問題ありません。「引き継ぐ」というのも「個人から法人へ事業用資産を譲渡する」というと言った方が実態に合っています。引き継がせる場合は、次のケースが想定されます。譲渡する場合の注意点は時価を算定することです。取引される価格」ということなのですが、自動車のように中古車情報で相場がわかるものであれば算定はしやすいです。譲渡時点の帳簿価額を時価とすることが多いです。個人においては、この譲渡により生じた譲渡益は譲渡所得として所得税が課税されます。現物出資とは、資本金をお金ではなくもの(現物)で出資する法人設立の形態ですが、手続がは煩雑なので、積極的には利用しにくいです。通常は個人から法人に事業用資産を譲渡するケースの方が私の経験上は多いです。消費税が課税されます譲渡にしても現物出資にしても、この事業用資産の法人への移転は消費税の課税対象になります。個人が消費税の納税義務者であれば、消費税を納めなければなりません。法人に事業用資産を引き継がせないといっても、法人にその資産を使わせてはいけないということはありません。今までどおり、その事業用資産を使って商売をしても大丈夫です。その場合、法人から使用料をもらってもいいですし、個人は必ずしも営利を目的とはしていないので使用料をもらわなくてもかまいません。土地を無償で法人に貸し付ける場合は、法人から権利金をもらうか、又は相当の地代をもらう、もしくは無償返還の届出書を税務署に提出しないと、法人において認定課税されますので、土地の場合はご注意ください。専門用語を並べてしまいましたが、この辺りの判断は慎重にお願いします。事業所得(又は雑所得)として所得税が課税されます。まとめ個人の事業用資産を法人に引き継ぐかどうかは自由です。法人が引き継いだ場合、その資産の帳簿価額の分だけ減価償却費を計上することができますが、個人で所有したままだと事業を営んでいないので減価償却費を計上することはできません。受けた質問をブログネタにしてみました。税理士の私の目から見ると当たり前のことでも、他の人からすれば疑問に感じることは結構あるんだろうなぁと感じました。アンテナの感度を高めておかないといけないですね。税理士事務所での10年間の修行を経て独立開業しました。このブログは税務・会計・IT・趣味などについて「少しでも誰かの役に立てれば」という思いで書いています。【青の獅子標】終戦!CS進出ならずも。譲渡損失の繰越控除や損益通算をしたら住民税の申告も検討しよう先日の税務通信の記事で、上場株式等の譲渡所得を所得税と住民税で異なる課税方式選択することが、市町村によっては可能であるとありました。...記事を読むフリーランスが名刺を作るなら〜外注編〜開業直後は、専用の名刺用紙に事務所のプリンターで印刷して名刺を自作しました。いつまでに出すの?個人事業者が青色申告書により所得税の確定申告書を提出すれば、様々な特典があります。いうケースでも、消費税の...記事を読む頭を悩ませた名刺管理。試してみましたほっといたらドンドンたまっていく名刺。名刺ホルダーに綴るだけでは二次利用がしにくいので、何かいい方法はないかといろいろな名刺管理ツ...記事を読む非居住者にも住宅ローン控除が適用されるようになります今まで住宅ローン控除は、居住者(日本国内に生活の本拠がある人)のみ適用されてきましたが、平成28年度税制改正で非居住者(居住者以外の人)...記事を読む役員貸付金がある場合にはいくらの利息をもらえばよいのか?法人が役員や従業員にお金を貸した場合には、適正な利息を取らなければその役員や従業員に対する給与になってしまいます。適正な利息とはど...記事を読むSWOT分析で自分自身と向き合う先日、事業性評価のセミナーに参加してきました。その事業性評価の手法として用いられるSWOT分析を学びましたので、まずは自分自身の自己分析...記事を読む特別償却と税額控除はどちらが有利?設備投資をした場合に適用を受けられる特例制度として、特別償却と税額控除があります。一般的には...記事を読む社会保険の調査ってどんなふうに行われる?先日、私が代表をしている会社あてに年金事務所から、社会保険の調査をしたいということでお手紙が来ました。埼玉西武ライオンズとTUBEをこよなく愛する大阪市阿倍野区で活動している”ひとり税理士”です。このブログでは、以前は税務などの仕事のことも書いていましたが、現在は基本的に私の趣味趣向・考え方について書いています。野球シーズン中は埼玉西武ライオンズのことしか書いていないように見えますが、たま〜に役に立つことを書いているかもしれません。2021年シーズン開幕!【青の獅子標】終戦!CS進出ならずも。【青の獅子標】3連覇消滅も新たな目標へ【青の獅子標】求む。