ヴァーチャルで開催され、共同声明が発表された。財務大臣と保健大臣の合同会合は、昨年6月のG20大阪サミットに合わせて開催されたのが最初であり、今回の会合は、2年連続、2回目となる。昨年の会合では、全ての人が無料または廉価に必要な保健・医療にアクセスできることをめざす「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)の実現のための財政や資金の在り方が主要テーマとなり、各国の財務当局が公共の保健医療への支出の重要性を共有することが課題となったが、今回の会合では、昨年末に発生し世界を席巻している「2019年コロナウイルス病」(COVID-19、新型コロナウイルス感染症)への対策が主要議題となった。会合の成果は「共同声明」にまとめられた。本年4月に開催された「G20保健大臣会合」では、参加国の意見の違い等で閣僚宣言をいまだに発表できていないが、今回の会合では、共同声明の形で会議の成果を文書で確認できたことで、何とか面目は保ったとの評価もある。共同声明は、COVID-19の脅威がUHCの重要性を再確認したとして、UHC実現に向けた保健財政の重要性を説きつつ、COVID-19に関連する新規技術の開発と平等なアクセスを一体で手掛ける「ACTアクセラレーター」、とくにその中のワクチン・パートナーシップ(COVAX)の重要性と、知的財産権の自発的なライセンスの重要性を強調した。G20には、米国をはじめ、COVID-19対策の国際協調に背を向ける国も少なくない中、ACTアクセラレーターの重要性や、COVID-19対応の正当性の検証については触れつつもWHOや国連システムの重要性について基本的な合意ができたこと自体は、あまりにも基本的なこととはいえ、現状の世界情勢に照らせば評価に値する。伝統的ドナー国と中国やインド等を含めた新興ドナー国の双方が結集するG20に最も期待されるのは、COVID-19対策に必要な資金拠出に関する誓約であるが、今回の共同声明には、資金誓約などは全く含まれず、COVID-19の克服やUHC実現に向けた「野心度」の低さには、特に市民社会から批判の声が上がった。(英語)市民社会の提言書などは政治的意思の動員や資金誓約を要求この合同会合に向けて、いくつかの提言書が発表された。主要なものは、9月11日に発表された、G20に向けたグローバルな市民社会の提言枠組みである「市民20」(C20)の提言書と、グローバルな保健危機に関するモニタリングを高レベルで行う「世界保健危機モニタリング委員会」(GPMB)の提言書である。(UNCTAD)などの提言に基づく総額5000億ドルの「保健回復のためのマーシャル・プラン」の実施、全ての国がGDPの5%を公共保健支出にあてること、また、GNIの0.7%をODAにあてるべきといった数値目標を列挙し、さらに、「誰一人取り残さない」COVID-19対策や、腐敗防止と透明性・アカウンタビリティの確保などを強く訴えるものとなっている。Disorder)を発表した。Risk)を発表しているが、この報告書はその延長上で、COVID-19パンデミックによって混乱した世界の現状を分析し、5点にまとまった「行動の呼びかけ」を行っている。元ノルウェー首相・WHO事務局長のグロ・ハーレム・ブルントラント氏と、ユニセフやUNAIDSなどを渡り歩いてきたセネガル人のアルハジ・アス・シー氏の二人に率いられるこの委員会がまとめた5点は以下のとおりである。セクター等それぞれに対して、COVID-19および今後の保健上の脅威に対して、より能動的な対応をG20に対して迫っているものである。G20は11月にはヴァーチャルで首脳会議を開催し、12月には次期議長国であるイタリアに引き継がれる。G7も、来年には米国から英国に議長国が移り、主要な伝統的ドナー国が集まる会合として重要な意味を持つ。1月のWHOの「国際的な公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)宣言から9ヶ月で100万人以上の死者を出すに至ったCOVID-19に直面して、特にG20の国家指導者には分裂・分断から連携と責任ある行動への転換が早急に求められている。