総務省|信越総合通信局|トピックス(令和6年10月8日掲載)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。ためのスマートシティ推進事業」交付式を開催しました。事業概要が説明されたほか、本事業の支援により導入される夜間休日小児オンライン医療相談サービスのデモンストレーションが行われ、アプリを用いた相談の流れが紹介されました。茅野市は、令和4年度に国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」の指定を受け、都市OSを導入して様々なデジタルサービスの連携を進めています。今回交付決定された事業は、この都市OSによるサービスの拡張を行うものです。医師不足による閉鎖を契機に、「夜間休日小児オンライン医療相談アプリ」を導入して地域外の医師と繋ぐことで、夜間や休日でも安心して医師に相談ができる体制の構築を目指します。医療相談アプリを都市OSと連携することで、アプリ情報の二次利用データを元に地域における感染症の発症動向を解析し、感染症の注意喚起等に役立てます。導入している「電子母子手帳アプリ」も都市OSに連携させることで、利用者の同意のもとに、都市OSを介して医療相談アプリから電子母子手帳アプリの保有データへのアクセスを可能とし、医師の相談に対する回答内容の質の向上を目指します。「電子母子手帳アプリ」は、妊娠届のオンライン提出と来庁予約機能の拡張も実施し、妊産婦や行政職員の負担軽減も図ります。掲げた「若者に選ばれるまちの実現」を目指すとのことです。Reserved.Save。