Horizon」と題したプレス向けイベントを開催した。同社の経営陣が登壇し、世界のITセキュリティ動向、Kasperskyの経営状況などについて講演した。Future」というもの。サイバー犯罪の危険にさらされている現在の環境を改善するには、どのような方策を実行すべきかを指し示した。あらゆるインターネットユーザーがサイバー犯罪のターゲットになっていることを強調した。「世界経済そのものがリスクにさらされていると考えるべきだ。ネットが登場し、短期間で世の中が変わった。紙がデジタルに置き換えられ、より多くのデバイスがネットに接続し、負うべきリスクも増大した。一方で政府の認識はまだまだ甘いという。国境というものが存在していると考えるのがそもそも間違っているとKasperskyは言う。「我々は国際化について真剣に考えるべきだ。誰もがITセキュリティの優先度を低く見積もっていることだ。「個人ユーザーはセキュリティに懐疑的で、サイバー犯罪に対して無防備だ。中小企業は最初から問題にもしていないし、大企業はコストとして考えていない。政府は経済危機をはじめとして、ほかに解決すべき問題を抱えすぎている」では、「セキュアなOS」が存在したらどうなるか、とKasperskyは提案した。いま多くの人に利用されているOSは柔軟だが、安全とは言えない。そこで真にセキュアなOSというものの可能性を考えてみようと呼びかけた。「セキュアOSというからには、すべてのアプリケーションが信頼できる状態になければいけない。信頼できる状態とは何か、それは暗号化証明書によって保証されているということだ。この保証書の申請を受け付け、発行する機関が必要になる」こんな取り組みは現実的ではないとKaspersky氏は語る。「結果的に、開発されるアプリケーションやサービスの数が少なくなってしまうだろう。顧客は安全ではないが、柔軟なOSを買い続けることになる。カメラ、音楽プレーヤー。これらは皆、コンピューターだ。だいたいにおいてWindowsようなOSが走っている。ある日突然、自動車のスピードメーターの上にWindowsの警告画面が出てきたらどうすればいいのだろう。自動車のパネルにWindowsの警告画面(Kaspersky氏のプレゼン資料より)。OSが動いている限りウィルスの脅威からは逃れられないとKaspersky氏は語る。Kaspersky氏は汚染された世界をきれいにするためには3つの方法が有効だと主張する。1つ目はKasperskyのようなアンチウィルスベンダーが、あらゆるネット接続ポイントとデバイスに対してセキュリティ製品およびサービスを供給し続けること。2つ目は子供、学生、ITプロフェッショナル、企業、政府に教育を施すこと。最後に、国境をまたいでサイバー犯罪を取り締まるための国際的な組織も求められているとした。「サイバーポリスを設立するために、世界中の国や法機関が協力し合うべきだ」とKaspersky氏は呼びかけた。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。