仙台市の不動産エージェント仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。本日は飲み水、生活水が使えない時代へというタイトルで情報配信をしたいと思います。台風19号によって各地の浄水場が被害を受け断水になりました。浄水場が水没すると復旧するのも大変なことです。民営化が決まりました。民営化により赤字運営の水道事業を円滑に行えるようになるらしいのです。委託先の民間企業はどのような対応をするのでしょうか。その状況で対応できるのでしょうか。道部等からの支援がありました。県・神戸市から宮城県仙台市へ支援要請があり、それは更に業者にも要請されて、私も給水装置の復旧支援作業へ技術者として行きました。このような支援連携は東日本大震災の時も同様でした。民営化したら、このような連携による対応が難しくなってしまうような気がします。「建設業者が対応するから大丈夫でしょ!」という意見もありますが、公共工事が削減されて建設業従事者が激減した状況下で対応するのはますます難しくなっていくように思います。して指定を受けている業者により届け出をして許可を受けなければなりません。分かり難いかと思いますが、飲み水が汚染等していると生命に危険を及ぼすので、使用する資材や工法などが法令等により厳格に決められているということです。そのため、誰彼構わずに施工してよいと言う訳にはいきません。的にも厳しい基準で運営する事業体と言われていました。その厳格な運営により安全な水が各家庭に届いていたのです。住宅所有者に取って大きく変わったのが水道メーター以降の蛇口までの配管設備について、簡単に言えば所有者責任が大きくなったということです。安全な水を使い続けるために井戸水飲用からのコレラ等の予防措置のため明治20年に横浜市で初めて水道による通水が開始されました。法が制定され、図のように水道の普及率は平成25年度末で97.7%となりました。(厚生労働省平成28年度水道事業に係る施策概要より引用)赤丸で囲まれた部分は水道が積極的に拡張(投資)された時期です。それが、これから大量に更新(敷設替え)時期を迎えます。(厚生労働省平成28年度水道事業に係る施策概要より引用)図は有収水量及び給水収益の実績と見通しです。人口の減少や節水機器の普及により2000年をピークに、水需要(有収水量)の減少により給水収益の減少が見込まれています。益の減少の後押しをしています。管路事故が年間約2万5千件も発生しています。これが今後増加していくことが予想されています。水道の問題は、民営化で解決することではなく、使用する我々の意識改革が必要だと考えます。昔、子供の頃に中東ではガソリンより高い水を買っているということを授業で習ったのですが、気がつけばコンビニでハイオクより高い水を当たり前のように購入しています。地域として日本として考える人が増えれば民営化することなく公営による水道事業が継続され、平時の安全管理や緊急事態の対応そして災害時の対応が改善されていくのではないでしょうか。仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー(運営:株式会社スイコー)の澤口(さわぐち)でした。何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。Tel:022-374-0011※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは下記よりご利用下さい。https://self-in.com/sendai-izumi01/robo簡単な説明はこちら※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは下記よりご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。