この場合における上告人の責任開始期は,復活日とする。険料振替口座の残高不足のため,同月中に払込みがされず,同年2月中にも払込みがされなかった。-約法10条により無効であるとして,被上告人の請求を認容した。保険契約が失効することを定めたものである。予期間の末日であると解した上,本件失効条項が消費者契約法10条により無効であるとした原審の上記判断は,是認することができない。その理由は,次のとおりである。込期月の間に払い込むべき旨が明確に定められているのであって,第2回目以後の保険料の弁済期限は各払込期月の末日であることが明らかである。込期月の翌月の末日まで猶予する趣旨のものというべきである。失効条項は,保険料が払込期月内に払い込まれず,かつ,その後1か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に,保険契約が失効する旨を定めたものと解される。-回数にかかわらず,履行の催告(民法541条)なしに保険契約が失効する旨を定めるものであるから,この点において,任意規定の適用による場合に比し,消費者である保険契約者の権利を制限するものであるというべきである。そこで,本件失効条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たるか否かについて検討する。民法541条の定める履行の催告は,債務者に,債務不履行があったことを気付かせ,契約が解除される前に履行の機会を与える機能を有するものである。約が失効する旨を定める本件失効条項によって保険契約者が受ける不利益は,決して小さなものとはいえない。前記事実関係によれば,本件各保険契約においては,保険料は払込期月内に払い込むべきものとされ,それが遅滞しても直ちに保険契約が失効するものではなく,この債務不履行の状態が一定期間内に解消されない場合に初めて失効する旨が明確に定められている上,上記一定期間は,民法541条により求められる催告期間よりも長い1か月とされているのである。-をした場合にも,その権利保護を図るために一定の配慮がされているものといえる。提とするものである旨を主張するところ,仮に,上告人において,本件各保険契約の締結当時,保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え,そのような実務上の運用が確実にされていたとすれば,通常,保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると考えられる。益を一方的に害するものに当たらないものと解される。すると,原審が本件約款に定められた猶予期間の解釈を誤ったものであることは明らかであり,本件約款に明確に定められている本件失効条項について,上告人が上記(3)ウのような運用を確実にしていたかなど,消費者に配慮した事情につき審理判断することなく,これを消費者契約法10条により無効であるとした原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。以上によれば,論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。以上の見地から更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。-よって,裁判官須藤正彦の反対意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。裁判官須藤正彦の反対意見は,次のとおりである。私は,本件約款の消費者契約法10条後段該当性の点で多数意見と見解を異にし,結論において原判決を相当と考えるので,以下に述べることとしたい。行状態を解消し,保険契約の失効という事態を回避できる。保険契約者にとって,保険契約が失効することは致命的なことであるから,同条により履行の催告を受けることのできる地位は,基本的かつ重大な利益である。当)とするところである。間よりも長い猶予期間を定める条項及び自動貸付条項(以下,この二つの条項を併せて「本件配慮条項」という。)が定められていることに加えて,保険料払込みの督促の実務上の運用を確実にした上で本件約款を適用していることが認められるのであれば,本件失効条項は信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものには当たらない(消費者契約法10条後段該当否定)とする。私は,この点については同調できない。-の代償措置には値しないものというべきである。当でないという見方も成り立ち得る。民法541条で求められる催告期間より長い1か月としたということが,債務者(保険契約者)の権利の制限(不利益)にどれだけ配慮しているのか甚だ疑わしいところである。上記に述べたところからも明らかなとおり,催告期間とは,債務者(保険契約者)からみれば,債務不履行状態を解消する機会として与えられた期間であるから,その前提として,債務者(保険契約者)が債務不履行に陥っていることを知って初めて意味あることである。契約者)が債務不履行に陥っていることを知った日となるべきものである。多数意見の述べるとおり,保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付かない事態が生ずる可能性が高いのであって,その場合,払込みの督促通知がそれより後れて(一定期間経過するのが通常であろう。)債務者に到達するときは,その到達した日が債務不履行に陥っていることを知った日であるから,その日がいわば起算点となって期間が進行するというべきである。-くなく,弁済期限たる払込期月末日から督促通知の到達日までの期間が1か月という期間から差し引かれた上で比較されなければならないというべきである。告期間よりもさして長いわけではなく,この面からしても配慮の意味は乏しいといわねばならない。険契約者には貸付けがされるわけではないから意味があるものとも思えない。付条項をもって保険契約者の権利の制限(不利益)を緩和する事由として考慮することは困難といわねばならない。結局,本件配慮条項が消費者たる保険契約者の権利の制限(不利益)を緩和する程度は相当に低く,そうすると,消費者の利益を一方的に害するものには当たらないとする結論を導く根拠として実質的に意味があり得るのは,払込みの督促の実務の確実な運用ということに殆ど尽きるといってもよいように思われる。履行に陥っていることを気付かされ得る。督促通知がされるだけでなく,残高不足で振替が行われなかった場合に備えてコンビニエンス・ストアからの保険料振込の用紙をも保険契約者に送付し,それだけでなく,保険会社担当者から,保険料の連続未収の場合には保険契約が失効する旨の説明・教示もしかるべく行うというのであれば,それ自体としては,一層そのようにいえよう。そのような運用が確実に行われるのであれば,保険契約者は着実に債務不履行について注意を喚起されるだろう。上のものにしか過ぎない。払込みの督促をすべきことが約款上に規定されているわけでもないから,法的義務とはならず,法的保護の埒外にある。手としてなすすべもない。払込みの督促の実務上の運用は法的に何ら担保されてなく,これを廃止するのに何らの障碍もない。保険会社がコストカット(経費節減)を実施することが求められる場合,人件費等を少なからず要するとみられるそれは,経済合理性に基づいて高い優先順位でコストカットの対象となり得,容易にそれを廃止するか,そうでないとしても極めて形骸化したものにし得るといえる。契約関係を処理する必要性があることなどに由来するものであろう。払込みの督促の旨を本件約款上に規定すれば,それが法的義務になるわけであるが,そうしないのも同様の理由によるものであろう。加を防止できることになるという点で,保険契約者側にも利点もあるという側面もあるが,上記に照らせば,本件失効条項や払込みの督促の運用は,結局のところ,私企業たる保険会社が迅速かつ低コストといった経済合理性を追求することによるものであろう。保険約款の消費者契約法10条該当性を論ずる局面では,ひとり企業にとっての経済合理性等から考えられるべきではなく,たとえコスト減が制限され,それが全体の契約者等の負担にはね返るような事態になるとしても,個々の消費者としての保険契約者の目線や立場でも議論が進められるべきであろう。そもそも,その少額多数というのも保険会社側の論理であって,当該保険契約者の立場からすれば「少額」でもないし,「多数」でもないだろう。保険給付金額は,甚だ多額である。-ないが,当該保険契約者にとって保険会社はそうではない。難ということになりかねず,かくては,保険契約者の生活保障に深刻な打撃を与えるということにもなり得るのである。者としてそれを復活させる交渉も期待できないし,また,そのための手立ても十分には持ち合わせていないということである。払込みの督促通知の廃止又は形骸化が生じた場合に,保険契約者が,改めて裁判所に本件失効条項の無効の主張を持ち込むことも実際上は期待し難い。者たる保険契約者の基本的かつ重大な利益を損なっているものとみるよりほかないのである。-たる保険契約者には,民法541条の催告を受けて不履行状態を解消することができるのと同等の地位が法的に担保されていないままであるといえる。慮せず,自己の利益を専ら優先させて消費者の利益を害する結果をもたらすものといわざるを得ない。したがって,本件失効条項は,信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たり,消費者契約法10条前段に加えて同条後段にも該当して無効というべきである。行われているような催告が至難ということであるとしても,少なくとも,督促通知を行うべきことを約款上に明記するなどこれを法的に義務付けるようにすべきである。向での取組を進めることを期待したい。外国の立法例では,催告ないしは書留郵便による督促を法的に義務付けているものもあるようであり,そのことよりすれば,上記のようなことは,保険会社に対して難きを強いるものとは到底思えないところである。千葉勝美)破棄差戻しになったのだけど、会社側が作成する約款が信義則に反するものであるかどうか。未納である旨を伝える催告は、遺族にとって大変貴重。実際にそのようなケースがあったし。家族に保険契約がばれないように自宅に保険会社から一切手紙を来ないようにしてる場合も。結局、保険請求の時効が切れて初めて知ったというような話もあったり。外交のおばちゃんの存在は、大きいのか。そこで気付いたのだけど自営業の場合、一人暮らしの身内が亡くなったらそー、税務署にいって確定申告の写しをもらえばよいのでは。したら保険料控除の欄に金額が出ていたら、ねー。けつこうこの判決期待して見守っていた方、いるんじゃあないのかな。9はてなブログをはじめよう!CLALISさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。