>外国法人等が日本の会社に出資等を行う場合における、外為法上の事前届出業種範囲が拡大されました外国法人等が日本の会社に出資等を行う場合における、外為法上の事前届出業種範囲が拡大されました2019.6.1外国法人等が日本の会社に出資等を行う場合における、外為法上の事前届出業種範囲が拡大されました。外資系企業(日本法人)が、親会社から新たに出資・金銭の貸付を受ける場合には、事前届出が必要になっていないかご留意ください。外国投資家(外国法人等)が対内直接投資(日本の会社への出資・金銭の貸付や外国法人等による在日支店等の設置等)を行う場合、手続き不要のものを除き、日本銀行を経由して財務大臣および事業所管大臣に事後報告または事前届出を行う必要があります。対内直接投資については、そのほとんどが事後報告となっておりますが、一部、事前届出が必要とされています。対内直接投資の事前届出の対象となるのは、以下の(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する場合です。投資先の事業目的が「事前届出業種」であるもの。イラン関係者により行われる一定の行為に該当するもの。事前届出は、取引または行為を行おうとする日の前6か月以内に、直投命令に定められた様式により、日本銀行を経由して財務大臣および事業所管大臣あてに行う必要があります。日を経過するまでは、届け出た取引または行為を行うことはできません。技術の流出等、安全保障に重大な影響を及ぼす事態が生じることを適切に防止する観点から、事前届出業種に下記が追加されました。(出所:財務省ウェブサイト)適用時期2019年8月1日から適用されます。経過措置により、8月30日以前に追加業種等に係る対内直接投資等を行う外国投資家は、事前届出は不要となります。8月31日以降に追加業種等に係る対内直接投資を行う外国投資家は8月1日以降、事前届出が必要となります。担当してもらいたい外資系企業の税務調査で留意すべき事項が、わからない外資系企業の経理人材が定着しないのでバックオフィス機能をすべて任せたいもし上記のお悩みがある場合は、どうぞ弊事務所までお気軽にご連絡ください。国際税務コンサルティングを専門としております。高い品質を維持しつつも、徹底したIT利用や間接費削減に取り組み、リーズナブルな価格を実現しております。現在、上場企業から、外国人の個人所得税申告まで、国際税務や海外取引に関わる幅広いお客さまとお取引いただいております。1:お問い合わせお問い合わせフォームよりご連絡お願いいたします。2:ヒアリングメールまたは電話でお悩みや問題をお伺いいたします。3:お見積り個別相談料金についてお見積りいたします。4:業務開始お見積り金額にご納得いただいた段階でご連絡いただければと思います。ご連絡いただきましたら、業務開始いたします。5:お支払い業務完了後、料金のお振り込みをお願いいたします。お客さまからの1件1件のご相談を丁寧に受けとめ、悩み解決のお役に立てるようなサービス提供につとめています。急いでご契約していただく必要はありません。私たちのお見積り・提案内容をゆっくりとご検討されてからご判断いただければと思います。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。24時間以内に返信いたします。電話番号:顧問先様のみに開示しております。恐れ入りますがお問い合わせフォームからご連絡お願いいたします。