SolarShip)」を4月より開始します。この事業は、バローが岐阜県との包括協定を契機に、サプライチェーン企業に対してPPAによる再エネ調達を支援する国内初※1のモデル事業となります。この事業はバローの取引先である岐阜県内を中心としたサプライチェーン企業に対し、バローとアイ・グリッドが共同でPPA導入を推進していく取り組みです。自社が排出するCO2排出量の削減を積極的に取組む企業は多いものの、スコープ3の削減対策として取引先企業への再エネ導入を支援することは、流通小売業として国内初※1となります。おける脱炭素化をリード・加速させていきます。詳細についてはこちらのURLをご覧ください。サプライチェーン一丸となって温室効果ガスの排出削減目標達成に取り組む2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業は自社だけではなくサプライチェーン全体でのCO2排出削減への対応が求められています。2022年3月、バローグループはTCFD提言への賛同を表明することを決定するとともに、TCFD最終提言に沿って気候変動がバローグループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価を行いました。一方で、サプライチェーン(スコープ3)を含めたGHG排出量の把握や削減をすることは容易ではなく、多くの企業にとってどのように対策を進めるかが課題となっています。した課題背景のもと、バローでは、2030年度までに2020年度比40%のCO2排出量削減を「サステナビリティ・ビジョン2030」として掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。推進するプロジェクトを開始します。今回のプロジェクトでは、設置基準はあるものの、一定の基準をクリアすればPPAでの導入が可能であり、地域の企業が一丸となってスコープ3のCO2排出量削減を目指してまいります。バローグループでは、グループ内350施設にて約38MWの太陽光設備を設置し、一般家庭約10,000世帯相当の電気を創出しております。パートナーシップにより、各地域の脱炭素化を具体的に推進するソーラーアライアンス事業※2の第三弾となります。サプライチェーンの中核として多くの取引先、消費者に影響力を持つバローとの連携により、店舗で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせ、企業活動や社会経済の変革、成長につなげるグリーントランスフォーメーション(GX)を推進してまいります。Platform®)を活用し、再エネ発電量が余る施設から他施設へ融通する、再エネ余剰循環モデルも実現します。(参考)岐阜県の取組み岐阜県では、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指して、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比48%削減という国の数値目標を上回る目標を掲げて、様々な取組みを進めていきます。した目標を掲げる岐阜県は、バローと包括協定を締結し、再エネ推進に取り組んでいくこととしており、今回のモデル事業を支援していきます。