postはてブPocketFeedly安倍晋三犯罪政権を存続させている理由について、植草一秀氏がメルマガ第2072号「安倍自公が何より恐れる共産含む野党共闘」でまとめてくださった。同感であるが、やはり、日本共産党が共産主義、党綱領を「止揚」する必要があろう。各党の良心的な幹部にその旨、打診しておくべきであろう。「安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。森友学園に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた。これに関連して14の公文書の300箇所を改竄した。虚偽公文書を作成したのである。国会で偽証した疑いが濃厚である。このような認可を肯定するわけにはいかない。なく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。函館地検検事正に抜擢された。山本真千子氏もっとも犯罪的なのは、これらの問題を徹底的に追及しないマスコミにある。サッカーのワールドカップに熱中することその他と、日本が衰退・没落・破壊されていることを国民の前に明らかにし、再建の道を提示することとどちらが大切なのか。答えは明らかであるが、マスコミも商業新聞であるため、ワールドカップの報道を優先せざるを得ないことがあることも確かではある。結局は、国民の意識と意思にかかっている。野党にも重大な問題があることは確かである。真性野党の結集を阻んでいるのが、自公勢力が送り込んだ日本共産党をりようしていの分断工作である。植草氏も指摘するように、「反自公陣営が、『共産党と共闘する陣営』と『共産党』とは共闘しない陣営」に割れれば、現行選挙制度下では、間違いなく自公が選挙に勝つ」。日本の破壊・没落に突き進んでしまうのは日を見るより明らかである。これを阻止するための重要なことは、日本共産党が共産主義と党綱領を「止揚」し、自公勢力による野党分断工作が不可能の状態にもっていくことができるように、同党が英断を下さねばならない。第一に、少なくとも党綱領から古典的な意味での「社会主義」という言葉、そして第二に、生産手段の私的所有を廃止するという意味での「共産主義」という言葉を削除する必要がある。「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」に、はっきりいって違反する。日本共産党は現在の株式資本主義制度に対する見解を明確に打ち出すべきである。第三に、共産主義に代わる共生主義の理念を明確化することである。これには、日本国民の叡智を結集しなければならない。10から11にアップデートできるようです。克服、資本主義の欠陥を正しく克服するための真の社会主義とは何かを追求するためのサイトです。ネットジャーナリストとして位置づけながら、保守反動勢力と対峙し。最近では、新しい財政規律を提唱している現代貨幣理論(MMT)について、肯定的に捉えています。最近では、世界を凋落する米側陣営と活動期に入った非米側陣営とに二分して捉えるようになりました。米側陣営の「民主主義社会」について、再建が必要と理解しています。コンピューターの基本ソフト(OS)としてWindows系のほか、Ubuntuを中心としたLinuxのOSやプログラミングにも関心を持ち、独習してきました。本サイトの著作権は引用以外のテキスト記事についてはサイト管理者が保有します。他の参考サイトからの引用については、サイトのURLなどで引用元を明記し、HTML5で引用記事であることを示すblockquoteタグを使用しています。記事内容についての引用は自由です。引用した記事内容について、引用元(本サイト)の明記。リンクをお願いします。サーバーの移転のため、欠落した画像等がありますが、出来るだけ随時補って参りたいと思いますが、不可な場合もございます。場合は断りなく修正し、そうでない場合は「打ち消し線」を入れて、削除箇所を明記します。投稿記事に重要な追加があれば、タイトルのあとに「(追加)」と明記します。必要な場合は、「お知らせ」欄にその旨、お知らせする場合があります。コース(ロシア科)に進学し、副専攻として相関社会科学を専攻。理科から文科に転向しました。ロシア革命と現代経済学、マックス・ウェーバーを中心とした現代社会学を学びました。独自の歩みを続けるようになりました。以後、IT会社や年金業務委託会社などで様々な業務を経験してまいりました。政策連合・平和と共生オールジャパンを支持し、日本の再建に微力を尽くしたいと思い、サイトの構築・運営を始めました。仕事の合間に記事を投稿、サイトの運営を行っているので、投稿記事が少く申し訳ありませんが今後、投稿数を増やしていく所存です。