第3面から一部割愛し転載させて頂きました。約5%下げと復興特別法人税の上乗せ国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%下げた上で、復興特別法人税として税率約2.4%の付加税をかける。3年間はほぼ税収中立で、3年後から付加税を廃止し減税を実現。けの医療・介護サービスへの報酬を厚くし「施設から自宅へ」の流れを強める。24時間の訪問介護・看護を定額で受けられるサービスが新たにスタートする。支給額はこれまでと変わらず、3歳未満が月1万5千円、3歳から小学生は弟2子まで1万円で弟3子以降は1万5千円、中学生が1万円となる。「夫婦子ども2人以上で年収960万円」を基準に所得制限を導入するが、適用は6月分から。・年金は物価下落分だけ減額4月分(支給は6月)から公的年金の支給額は0.3%下がり、国民年金は満額支給の場合で11年度に比べて200円減の月6万5541円になる。厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で、708円減の月23万940円となる。食品に含まれる放射性セシウムの新基準値を適用。同50ベクレル、「飲料水」を同10ベクレルに厳格化する以上、皆様のお役に立てば幸いです。