労働生産性の目安・基準とは?計算式や生産性を向上させる方法を解説2023年6月23日この記事タイトルとURLをコピーTwitterSharePocketHatenaPinterest労働生産性の向上は、お金の余裕・時間の余裕・心の余裕に溢れる経営を行っていくために欠かせません。私はこの指標を最も重要視しています。労働生産性の意味や計算式、生産性が低い理由を知り、労働生産性を上げていきましょう。このブログでは特に、セミリタイアしたい一人社長・フリーランスの方に向けた内容もお伝えしていきます。労働生産性とは「投入(input)した労働に対して、どれだけ成果・価値を産出(output)できたのか」という指標です。一言で言うと、「労働者一人当たりの付加価値額」または「労働時間1時間当たりの付加価値額」です。できるだけ少ない労働量で、多くの成果・価値を生み出すほど、「労働生産性が高い」と言えます。付加価値額の計算方法は、学問的には様々あるようなのですが、実務的・簡易的には「付加価値=粗利益(=売上総利益=売上高-原価)」と考えて問題ありません。)計算式としては、上記のようになります。従業員を雇わずに会社を経営している一人社長やフリーランスの方の場合は、稼働するのは自分一人です。そのため、計算がシンプルになりますね。フリーランスの外注パートナーチームを組織して事業を回している一人社長もいると思いますが、指揮命令ができる雇用関係ではなく従業員ではないので、分母は社長一人について考えます。(実態によっては、外注パートナーも考慮して計算し数字を分析すると、外注量・内容や外注先を見直すきっかけになる場合もあります。粗利益額=売上高ー売上原価です。法人経営者の方は、決算書の「損益計算書」に記載されている「売上総利益」の金額が粗利益です。個人事業主の方は、売上高から、仕入れ・外注費など原価に相当する金額を差し引いてみてください。「労働生産性は聞いたことがあったけど、自社(自分)の数字を出したことがなかった」という方は、早速この機会に計算してみましょう。正確に現状を把握することが、経営改善、ひいてはセミリタイアへの第一歩です。2021』によると、日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル(およそ5,000円/時間)で、OECD加盟国38ヶ国中23位です。日本の労働者一人当たり労働生産性については78,655ドル(およそ809万円/人)で、OECD加盟国38ヶ国中28位です。日本は国際的に見て、労働生産性が低いです。「よそはよそ、うちはうち」ではないですが、あまり他人や他社、他国と比較しても仕方ないかなと個人的には考えています。そもそも「平均値・平均の数字」はあまり参考にならないことも多いです。手腕などによって企業ごとに割とばらつきがあります。10%・下位10%など)やフリーランスの実態コラムなどが書かれています。一つの事実として現状を知っておくことは大切だと思うので、ご参考までに掲載いたします。して数字を見ると、「これからまだまだ生産性を高めて、もっと働く時間を減らしていけるはずだ」と感じられるのではないでしょうか。2021』を実態・データとして参考にしました。場合は、一人当たり労働生産性1,000万円超なら割と上等、1,500万円超ならかなり上等な方と考えられます。手腕などにより労働生産性の数値は様々なので、基準値や目安は一概に言えません。労働生産性」が記載されています。あわせてご参考になさってみてください。)という計算式から、労働生産性が低くなる理由について考えてみましょう。要素が重複するので、一人当たり労働生産性については割愛し、時間当たり労働生産性が低い理由について考えます。当たり前に思われるかもしれませんが、計算式を理解して要素を分解することで、労働生産性を向上させるための方向性がわかります。方向性が明確になると、改善の具体的なアイデア・工夫を発想しやすくなります。【1】売上高が低い【2】売上原価が高い(原価率が高い・粗利益率が低い)【3】一人当たりの労働時間が長い【4】労働者数が多いとなります。一人会社の社長が労働生産性を上げるには一人社長・フリーランスの場合には、「労働者数が多い」ということはないので、「売上高が低い」「原価率が高い」「労働時間が長い」の改善を考えることになります。【1】売上高を上げる【2】原価率を下げる【3】(売上高を下げずに)労働時間を減らすどの項目が最も優先度が高いのか、各項目を改善するための具体的なアイデア・工夫としてどのようなことが効果的で成功確率が高いか、などは社長・会社によって変わってきます。【1】売上高を上げる売上高を上げれば当然粗利益額も増えますが、そのために先行投資・コストがかかったり、時間や労力もかかりがちです。コスト・時間・労力がかかりにくく、比較的即効性のある、単価アップという方法もあります。場合によっては、大きく粗利益額を伸ばせます。結果的として労働生産性も改善し、最終的に手元に残る利益も大幅に増えます。現在、適正価格でサービス・商品を提供できていない方には特に、まず単価アップをおすすめします。実際のところ、適正価格でサービス・商品を提供できていない方は多いので、基本的に一考の余地があります。単価アップはやり方や価格設定次第では、かえって粗利益額が下がるリスクもはらんでいます。単価アップの具体的な方法やポイントについては、別の記事でまた取り上げる予定です。ちなみに、広告収入やアフィリエイト収入などは、サイト・ブログを育てるのに先行投資として時間も労力もかかり、軌道に乗るまでは労働生産性としては低くなります。一定のレベルを越えると、労働時間に連動せずに遥かに売上高が増えていきやすいので、労働生産性がかなり高くなります。セミナー・講座・塾ビジネスを行っている方なども、労働時間に連動せず売上高を増やしていけるので、労働生産性がかなり高くなり得ます。【2】原価率を下げる仕入れや外注費など原価がかかっていない方はそもそも改善のしようがないのですが、仕入れが外注費がある方は原価を下げるために交渉・相談したり、仕入れ先・外注先を切り替えるという方向性が考えられます。これもやり方や見極めを誤ると、サービス・商品の品質が下がり、中長期的に見るとかえって売上高が下がり、粗利益額が下がるリスクもはらんでいます。【3】(売上高を下げずに)労働時間を減らす場合によっては効果も大きく、ほぼリスクなしで即行着手しやすいのは、労働時間を減らす工夫です。売上高を下げずに労働時間を減らすための具体的なアイデア・工夫を考えるために、まず現在の労働時間の内訳を把握しましょう。少々手間はかかりますが、1週間、1ヵ月間など、適当な期間を決めて、行ったこととそれに費やした時間を記録することをおすすめします。マーケティング・営業」「納品(制作・コンサル)」など業務ごとに分けていくつかカレンダーを作り、記録していました。それから、記録した事実・データを基に分析します。する(3)外注パートナーに任せて、一部の業務を外注化する(注意点:競争力の核となる業務は外注しない。計算を誤ると、かえって生産性の数字が悪くなる。)ということを念頭に置きつつ、記録した事実・実態を踏まえつつ、具体的な改善アイデア・工夫を書き出していきます。各アイデアについて、実効性(改善余地とポテンシャル)・実行性(リスクとコスト)を踏まえて、優先順位を見極めます。優先順位を決定したら、それぞれ一つずつすぐに実行していきましょう。●販売時に案件ごとに詳細な見積もり算出が必要になる、オーダーメイド型のサービスをやめる(毎回見積もり作成の時間が無駄。見積もりを出して失注する場合もある。●(Webサイト制作業務において)流用・活用して差し支えないコード・プログラムの使い回しなどです。労働生産性改善につながる施策はこの他にも様々あります。累計利用ユーザー数70,000名突破。約6割が週3~4日案件。約7割がリモート案件。案件保有数は、4,000件以上。9割が直案件で、単価も高いので少ない稼働日数でも十分な固定収入を確保。安心して自分のビジネス収入の柱づくりにも注力できる。私も長くお世話になっています。他のエージェントに類を見ない、安心して独立できる保障の手厚さが特長。「週3~5日の常駐(出社)・リモート(在宅)案件」多め。この記事タイトルとURLをコピーTwitterSharePocketHatenaPinterestこの記事を書いた人しゅんのすけ創業11年。20代半ばの頃、漠然とそう思いながら日々突き進んだ結果...。29歳の頃に多忙すぎて限界を迎え、勘違いに気づき、挫折しました。その後じっくり一人で思考する時間を確保して、働く時間を減らしながら豊かになる一人経営の方法に気づきました。その考えに基づき経営改善を行ったところ、働く時間は半分以下になり、手元に残るキャッシュは大幅に増えました。この記事では、私が「創業当初から知っていたら良かった...」と思うことを紹介します。法人設立・法人化するメリットは、総じて「利用できる制度・節税の幅が広がる」「資産を増やしていきやすい」ということです。具体的な様々なメリットのうちの一部ですが、主なものを掲載します。節税に利用できる制度や仕組みなどについては、おってまた別の記事で紹介していく予定です。社長一人だけで設立・運営される一人会社」のことを主に指します。節税や社会保険料対策として立ち上げられる会社について、マイクロ法人と言われている場合が多いです。正式な法律用語ではないので、明確な定義がある訳ではありません。一人会社だけではなく、社長とその家族により運営される小さい会社のことを含む場合もあります。プライベートカンパニーとも呼ばれます。年金とは、毎年定期的に給付される金銭のことです。年金と言うと、一般的には「定年後、ある年齢を越えてから受け取れるお金」というイメージが強いですが、大きく分けて以下の3つがあります(支給事由)。支給事由が異なる2つ以上の年金を受けられるときは、ご本人がいずれか1つの年金を選択することになります。経費とは、事業を遂行する上で、必要な費用のことです。「経常費用」の略称です。個人も法人も「課税所得」に応じて税金を納めるわけですが、必要経費(法人なら損金)として計上できるものが多いほど、課税所得が減るため、納める税金が減ります。必要経費になるかならないかの判断基準は、「売上を立てるために必要な費用かどうか」です。「いつもは家で使うが、ごく稀に仕事でも使う」というようなものにかかる費用は、経費として計上できません。