:沢田圭一)の発行する株式を100%取得し、資本提携を行いました。近年、裁判手続のIT化、判例データのオープン化等、国家戦略を含め法律分野のDX化促進が唱えられ、企業法務分野はもちろんのこと、各士業者団体も業務のIT化、デジタル化推進に躍起になっています。した背景のもと、法務業務担当者の業務を支援する各種デジタルサービスが次々に創出されております。この法務業務分野のDX化を図るためには、ユーザーは複雑かつ多機能なデジタルサービスを使いこなす必要があり、特にテクノロジーに不慣れなユーザーが多いこの分野では、デジタルサービスを如何に分かりやすくデザインし、シンプルで馴染みやすいものにするかが非常に重要な要素となります。法務ビジネス分野のDX化を加速していくことを目的に資本提携をすることとなりました。私たちは、法務ビジネスのDX化が社会に根付くよう支援し、延いてはビジネス社会の変革につなげていけるような企業グループを目指します。概要>1963年(昭和38年)にカタログ、マニュアルなどの海外向け印刷物制作の前工程である写真植字と組版を主事業としたSK欧文写真植字社として創業。近年は企業とステークホルダーのコミュニケーションを支援する会社として、デザイン思考とテクノロジーを掛け合わせ、企業が抱える課題の解決やビジネスモデルの再構築をお手伝いしています。各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」デジタルサービスの開発・提供を進めています。TIMES詳細へこのページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。