土壌改良資材の認可委員会は2005年1月27日及び4月14日に開催した会合報告を公表した。認可委員会は、植物管理用製品のリスク、有効性及び選択度の評価を踏まえ、その商品化決定の準備を担当する省庁間の機関である。本委員会を監督する大臣が、リスク管理の個別措置(植物収穫前の期間、使用制限等)に係る決定を提案するのに対し、本委員会は当該製品の系統及びカテゴリーを対象に、より一般的なリスク管理措置を作成・提案する(例えば、何らかの物質による水質汚染サーベイランス措置)。11月27日の会合報告(全10ページ):以下の製品を含む32製品について、認可申請や使用拡大申請等の文書を検討した結果が報告された。適用される衛生規則に係るEC規則1774/2002の条件は満たしているが、本件について判断するには毒性調査委員会の意見を入手することが望ましい。24月14日の会合報告(全2ページ):定足数に達せず、延期された。左記のURLからは2002年2月8日からの会合報告が入手可。本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。