約1年前、相手方が勝手に「毎月婚姻費用として約20万円払う」ということを言い、別居した。調停中も、相手方は、高額の給与収入を得ているにもかかわらず、標準算定方式による額の半額以下しか払わない状態が続きました。相手方は、婚姻同居中に多額の生活費を払ってきたことなどの苦情を述べるばかりで、譲歩する姿勢もなく、源泉徴収票などの資料の提出もしぶり、話し合いになりませんでした。相手方が、子の私立学校の学費の一部を支払っているということもあり、適正額の算出が難しい面もありました。そのため、審判に移行しました。審判においては、相手方が子の学費の一部を引き続き支払うことを前提に、それとは別に支払うべき婚姻費用が月約45万円と定められました。本件は、相手方が別居時に勝手に婚姻費用額を宣言し、さらに勝手に支払方法や支払額を変動させるという身勝手に振り回された案件であった。子の学費の負担額についての解釈が若干難しかったものの、結果的には、当初相手方が勝手に宣言していた額の約2倍の婚姻費用を得られることになり、依頼者の満足が得られたと思います。受付職員が丁寧にお話を伺います※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。電話相談0120-979-164メール。