事業者の全体的な排出量は、特定の排出源、施設、もしくは工場で排出量が増加しても減少する場合もあれば、その逆の場合もある。このボトムアップ方式を用いれば、事業者は個々の排出源もしくは施設別に、排出量情報を報告することが可能となる。事業者は、特定のプロジェクトや活動を実施して温室効果ガスの排出量を削減する際、その削減量をプロジェクト削減量の定量化法を用いて定量化すべきである。その算定と報告方法について、以下にまとめる。・ベースラインとなるシナリオと排出量の選定ベースライン・シナリオとは、プロジェクトが存在しなかったとした場合に何が起きていたかを示すものである。プロジェクトによる削減量は、ベースラインの排出量とプロジェクトの排出量の差として計算される。・追加性の実証プロジェクトによる削減量の定量化の手続きにおいて追加性を問い、そのプロジェクト自体がベースラインではないこと、プロジェクトによる排出量がベースライン排出量を下回っていることを実証すべきである。二次的効果は、プロジェクトによって生じる、一次的効果では捉えられないGHG排出量の変化である。排出量の変化が含まれる。定量化することが適切と判断される場合には、該当する二次的効果を、プロジェクトによる削減量の計算に組み入れるべきである。削減を達成するものがある。二重計上を避けるため、削減がプロジェクトの当事者以外が所有もしくは管理する発生源もしくは吸収源で生じる場合(すなわち、間接的である場合)には、その削減量の所有権を明確化すべきである。削減する内部プロジェクトを実施する場合、そこから生じる削減は、通常、そのインベントリの境界内で捉えられる。この種の削減は、外部に売却または取引されたり、オフセットまたはクレジットとして用いられない限り、分けて報告する必要はない。排出量変化をもたらすような自社の操業の変更を行うことができる。報告書において、任意の情報として報告することができる。