これらを登記する一連の作業を仕事(業)として行うことを認められている唯一の国家資格者が、土地家屋調査士です。前回、不動産の登記は、「表題部」と「権利部」に分かれている事をお伝えしましたが、表示に関する登記は、表題部に記載されます。不動産登記の見本写真がありますので参考にしてください。記がなされていることで登記が可能となります。登記されていない不動産を登記する場合、最初に行うのは「表示に関する登記」で、土地家屋調査士が担当することになります。以上、「表示に関する登記」について簡単にご紹介しましたが、詳しくお知りになりたい場合は、当事務所におたずねください。次回は「表示に関する登記の種類」について配信する予定です。どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。請求、登記・現地での問題点の調査等面倒なことも手掛けております。隣地所有者から境界確認の立会要請された場合に、いっしょに立会をしたり、アドバイスを行ったりということもお引き受けいたします。業務内容は下記をご覧ください。http://www.to-ki.jp/center/chosashi/gyomu.asp報酬額の目安は下記をご覧ください。http://www.geocities.jp/woodychosashi/housyumeyasu.html何かございましたら、何なりとご相談ください。不動産(土地・建物)に関するご質問や、測量に関するご質問にお答えします。固定資産税を払いすぎているかもしれないとお感じの方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。Hatakenaka.。