重大な「晴海の五輪選手村用地」の払い下げ問題、約1200億円の値引き安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件-「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。2016年5月に東京都が地価相場の9割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約1200億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループである。レジデンス公有地が私有地になり、最終的には私企業のビジネスに使われるのである。このような例は後を絶たない。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。