(ジェンダー/セクシュアリティの歴史)の研究者としての活動、研究成果の一端、トランスジェンダーとしての日常と関心事を記していこうと思います。)]4月18日(木)2003年、「GID特例法」の制定前後に大島俊之教授や私が指摘していたこと3つ。性別変更をした人と結婚した人が「知らなかった!」と婚姻無効を訴えるケース。日本では(今のところ)顕在化していない。性別変更した人が、元の性別に戻りたいと訴えるケース。欧州で先行事例があり、その後、日本でも3~4例、顕在化している。再変更ではなく,最初の変更が医師の「誤診」に基づくとして無効にする形で対処。男性から女性に性別変更した人が凍結保存した精子を用いて子をもうける可能性。針間先生や私が指摘したが、大島教授は、レアケースであり、そこまで法律で対応する必要はない、という意見だった。それが、今回顕在化した。)]4月18日(木)なぜ、血縁上の未成年の子がいるのに性別変更が可能だったのか?日本の親子認定の法制度を整理すると、以下のようになる。産んだ女性は、自動的に母親認定。その母親と婚姻関係にある夫は(たとえ授精能力を欠いていて血縁上の関係がなくても)父親認定。弁論が行われる、男性→女性の凍結精子を使ってパートナーの女性が出産した事例は3のケース。父親認定を求めている男性→女性は、性別の変更を申請した時点では、事実婚のパートナーが産んだ子(長女)を認知していない、つまり、血縁上はともかく法的には(戸籍上は)子どもはいないので、「GID特例法」第3条1項3号の「現に未成の子がないこと」には抵触せず、性別変更が許可されたと思われる。違法ではないが、かなり周到に考えられた「すり抜け行為」だと思う。[地震・火山・地質]4月17日(水)長い目で見た南海トラフ系超巨大地震の前兆。「来るかもしれない」でなく「きっと来る」。その時期が、2035年前後(前回+90年)なのか、2045年前後(+100年)なのか、あるいは2055年前後(+110年)なのかがわからない。そのあたりで「きっと来る」。4月17日23時14分頃。震源地は豊後水道、深さ40km、地震の規模はM6.6、最大震度6弱。)]4月17日(水)最高裁が弁論を開くということは、性別変更後に生まれた次女との親子関係を認めなかった2022年8月の東京高裁判決が破棄される可能性が出てきた。自身の凍結精子を使い、パートナーの女性が長女を出産。基づき、戸籍上の性別を女性に変更。凍結精子で次女が誕生。長女、次女ともに親子関係を認めず。二審(東京高裁)長女についてのみ、親子関係を認める。凍結精子を使って、戸籍の性別の変更後に、子をもうける可能性は、2003年の「GID特例法」成立以前に想定されていた。(尾島明裁判長)は17日、5月31日に当事者の意見を聞く弁論を開くと決めた。最高裁の弁論は二審の判断を変えるのに必要な手続き。性別変更後に生まれた次女との親子関係を認めなかった二審・東京高裁の判断が見直される可能性がある。生物学上の父が、女性に性別変更した後にできた子どもと法的な親子関係が認められるかについて、最高裁が判断を示すのは初めて。40代女性は男性として生まれたが、性自認は女性。自身の凍結精子を使い、パートナーの女性が2018年に長女を出産した。基づき、戸籍上の性別を変更。20年に、再び凍結精子で次女が誕生した。40代女性と娘2人には法的な親子関係がなかったため、21年に女性が被告となり、娘2人に「父親としての認知」を求めさせる形で、法的な親子関係があると確認するための訴訟を起こした。一審・東京家裁は、長女、次女ともに請求を棄却した。二審・東京高裁は、長女については、誕生当時は法律的に男性だった40代女性に「父親としての認知を求めることができる権利」が生じていたと指摘。生まれた次女にはこうした権利がないとして、一審に続き、親子関係は認められないとした。この高裁判決を不服として、次女が上告していた。[お仕事(講義・講演)]4月17日(水)16時20分、慶應義塾大学(日吉)へ。多様性が織りなす社会」の講義。「トランスジェンダーと法」というテーマで3回の講義。第1回目は「トランスジェンダーの定義と歴史」。受講生は100人ほど。