閉じるJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシーポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。情報を配信しています。情報を配信しています。(INFER)の年次会合がドイツのゲッティンゲン大学で開催され、JICA研究所の山田英嗣研究員が研究の中間成果を発表しました。INFERは約1000人の会員を擁するヨーロッパを中心とした経済学者のネットワーク。研究者など、約90人が参加しました。China」と題して登壇。China」の分析結果をもとに発表したものです。Research年次会合の参加者たち(写真提供:INFER)同研究は、急速な経済成長と都市化に伴って排出が増加しているPM2.5などの汚染物質について、アジア諸国で排出状況と要因を分析し、大気環境を改善する政策の検討を目的にしています。山田研究員は経済活動の地理的な分布を分析する空間経済学の手法を環境問題に応用し、中国の大気汚染について分析しています。今回発表した論文では、多数の地域で構成される中国経済の理論モデルを構築し、都市間の輸送コストや各都市での排出規制によって、経済活動や大気汚染の分布がどのように変化するのかシミュレーションを行っています。予算、汚染物質の排出状況など)や道路ネットワークの情報など、実際に観測されたデータをモデルに当てはめ、実際に行われた政策と行われなかった政策を比較しています。生産量と汚染物質の排出は2013年の実現値より低下するものの、汚染と人口の分布の関係から大気汚染による健康被害の水準は大きくなっていた可能性を示しました。これまでに得られた成果として、空間経済学の理論的枠組みは現実的な環境下での経済活動と公害の空間的分布の分析に利用できることや、地域間格差を縮小する政策は全体的な効率の改善も可能であることを報告しました。次のステップとして、1)シミュレーションに使うパラメータの選択の影響、2)移民コストの拡大、3)道路開発の代替シナリオの影響を分析する必要があると締めくくりました。鉄道の役割、調査結果の解釈についてなど、有益なコメントを得ることができました。これらのコメントなども踏まえ、山田研究員は研究成果をまとめ、今後発信していく予定です。