担う責務を明らかにし、2025年まで集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的に施行されている法律です。次のように行動計画を策定します。目標1仕事と育児の両立を応援できる意識づくりを行う2023年3月〜・全直接雇用者向けに「仕事と育児のパンフレット」を配布し、イントラにて周知を行う。目標2育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい体制・規定の整備2023年3月~・育児休業をした労働者について、当該育児休業後に不安なく原職又は原職相当職に復帰させるため、休職前や復職前の面談を実施し、働き方の要望や今後のキャリア形成のためのヒアリング等を実施する。2024年3月~・法を上回る規定の整備を行う。対象者を拡大し、短時間勤務制度を子どもが小学校3年生の終わりまで利用可能とする。行動計画期間:2018年4月1日~2021年2月28日*計画期間を変更しました。