木造船の一部と思われる木片が漂着しています信号弾等の海岸漂着物にご注意ください高病原性鳥インフルエンザへの対応ツキノワグマに遭遇しないよう注意しましょう漂着したアザラシやオットセイなど海獣類にご注意ください。もどる|狂犬病は、人も含む全ての哺乳類に感染し、発症するとほぼ100%死亡するウイルス性の感染症です。現在日本国内ではみられない病気ですが、海外では現在でも狂犬病により年間5万人以上の命が失われています。外国との交流が盛んになる昨今、いつ狂犬病が日本にも侵入するかわかりません。犬に狂犬病予防注射を行うことは法律で飼い主に義務づけられています。あなたの飼い犬はもちろん、ご家族、地域の人々の安全を守るため、予防注射を受けさせてください。受けない場合は20万円以下の罰則が科せられることがあります。狂犬病に感染した動物に咬まれ、唾液中のウイルスが体内に侵入することで感染します。アジアでは、犬が主な感染源となっています。※通常、ヒト-ヒト感染することはありません。我が国では、1957年以降国内感染による患者は発生していません。※海外で狂犬病感染犬に咬まれ、帰国後に発症した事例が1970年(1例)及び2006年(2例)にあります。けいれんや麻痺などを起こし、最後は呼吸障害等の症状により、ほぼ100%死亡します。狂犬病を臨床症状から診断することは困難であり、他の神経症状を有する疾患との鑑別は容易ではありません。感染から発症までの潜伏期間が数日から数年(平均3週~8週)におよび、この期間内はウイルスを検出することは困難であり、血液検査等でも検出されません。人の場合、狂犬病に感染した動物に咬まれてから発病するまでの潜伏期間(平均3週~8週)中に、暴露後ワクチンを接種することで、発病を防げます。(県内でワクチン接種が可能な医療機関は、こちらのページをご覧ください。)しかし、一旦発病してしまうと、効果的な治療法はありません。狂犬病予防法(厚生労働省ホームページ)狂犬病を予防するために狂犬病の発生を予防するため、また、万が一発生した場合にその蔓延を防ぐため、犬の飼い主は、飼い犬を登録し、年に1回予防注射を受けさせることが、狂犬病予防法で義務づけられています。犬の所有者は、犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合にあっては、生後90日を経過した日)から30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければならない。犬を飼い始めたら、30日以内にお住まいの市町村窓口で登録をしましょう(生後90日以内であっても登録は可能です。登録後に交付される鑑札を飼い犬の首輪等に装着しましょう。登録をせず、又は鑑札を着けなかった場合、20万円以下の罰金に処せられます。5条第1項)犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者。)は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせなければならない。毎年4月又は6月に、各市町村が、公民館等で集合注射を実施します。お住まいの市町村に日程等を御確認の上、集合注射会場に行き、狂犬病予防注射の接種を受けましょうまた、注射後に交付される注射済票を飼い犬の首輪等に装着しましょう。都合が合わず集合注射に行けない方は、動物病院でも予防注射の接種をおこなっていますので、御都合に合わせて、必ず受けてください。動物病院で予防注射の接種を受けた場合、獣医師から受け取った注射済証を持って市町村窓口へ行き、注射済票の交付を受けてください(※)。飼い犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかった場合、20万円以下の罰金に処せられます。7000020310000。