始めるタイムリミットがわかる開示請求後に意識すべきタイムリミットがわかるインターネットの掲示板やSNSで誹謗中傷を書き込まれたとき、匿名の投稿者を特定して法的措置を取りたいと考える人もおられます。いう言葉を聞く機会も増えていますが、この手続きは数日で出来るものではありません。成功させるためにはタイムリミットを意識した対応もある程度必要になります。かかる期間は、手続きを開始してから10ヶ月前後と考えておきましょう。流れを簡単に説明すると、次の通りです。仮処分申立てについてはそれぞれ数週間で済むことも多いです。訴訟については事案により様々といえます。実績を多く持つ弁護士に相談してみて、おおよそどれくらいかかるのかを聞いてみることをおすすめします。開示請求を早める方法はある?裁判手続きはこちらの都合だけで早めることが出来るわけではありません。ための準備としては、権利侵害があったことを示す証拠資料のほか、裁判所に提出する書面の作成などが必要です。証拠の検討や収集、裁判所に提出する書類の書式や記載内容の確認など、いきなりネット上のトラブルに巻き込まれた方がすべてを一人でおこなうことは難しいでしょう。手続きを任せることがスピーディに進めるための方策といえます。より特定したいと思っても、投稿日から日が経ちすぎていると間に合わない恐れがあります。タイムリミットについて解説します。おこなうためには、投稿された日から3週間程度でIPアドレスの開示請求を始めるようにしてください。開示請求に必要なログは、プロバイダによっては3ヶ月ほどで消えてしまうためです。プロバイダでのログ保存期間はまちまちなので、3週間を過ぎていても間に合う可能性はあります。プロバイダ次第になるので着手は早いに越したことはありません。プロバイダの保存期間を考慮して動くべきなのか、くわしい説明を続けます。ログ保存期間から逆算したタイムリミットが重要な理由やみくもにあらゆるログの保存や消去禁止を求めても、認められません。最初に、IPアドレスの開示を求める仮処分を申し立てる必要があります。IPアドレスの開示を求める仮処分申立てについて、期日の調整が始まります。この調整は第1回期日を決めるものですが、「それでは明日やりましょう」とはなりません。期日の調整をしてから数日後に第1回の期日が設けられることになります。審理を経て、裁判所が「IPアドレスの開示が必要」と判断したとき、開示の命令を発令します。開示命令から数日でIPアドレスの開示を受ける流れです。その後、該当IPアドレスのログ情報が消えないように「保存」や「消去禁止」を申立てることになります。このようにログ保存や消去禁止までにも一定の時間がかかるものです。仮に3ヶ月でログが消えてしまうプロバイダの場合は、投稿日から3週間以内にはIPアドレスの開示手続にかかるべきでしょう。弁護士に相談をして、ご自身の事案は間に合うのか、タイムリミットはいつ頃を想定すべきかの助言を受けるようにしてください。手続きに成功し、裁判所から発信者情報(住所・氏名・メールアドレスなど)が開示されたあとにも、注意すべきタイムリミット(時効)があります。そのタイムリミットとは、相手に対して刑事責任を問うための刑事告訴ができるタイムリミットと、慰謝料を請求する損害賠償請求のタイムリミットです。刑事告訴や損害賠償請求の時効について、くわしく説明します。よって開示がなされてから6ヶ月が告訴のタイムリミットです。犯罪の中には「親告罪」といって、被害者からの告訴がないと起訴できないものがあります。起訴できないということは裁判を開くことが出来ないので、加害者に刑事処分を負わせることができません。告訴期限を過ぎてしまうと、加害者に対して刑事責任を問うことは難しいといえるでしょう。刑事告訴は、警察に対して告訴状を提出することです。告訴状が受理されると、警察・検察による捜査がおこなわれ、最終的に検察が起訴・不起訴を決定します。方法と告訴費用を解説!ネットトラブル・誹謗中傷を警察に訴えたい刑事責任の時効|公訴時効は罪の内容により異なる犯罪には、犯罪行為があったときから裁判を開いて罪に問うことが出来るまでにもタイムリミットがあり、これを公訴時効といいます。具体的には誹謗中傷が書き込まれたとき、違法なアップロードがなされたときなど、その犯罪があったときを起点に時効がスタートするのです。公訴時効は3年となります。より情報開示を受けたら3年以内に損害賠償請求をおこなわねばなりません。損害賠償請求をするためには、まず開示請求によって知りえた住所・氏名あてに内容証明を送ることが多いです。裁判をするのではなく、まずは話し合い(示談交渉)での解決を図ります。発生など、被害者にとってもデメリットがあるのです。弁護士なら交渉や裁判対応を任せられる相手方との交渉を弁護士に任せることで、相手と直接やり取りをする必要はなく、氏名や住所などの個人情報を出すことを避けられます。ご自身は社会生活に復帰しているあいだに弁護士が交渉を進めるので、私生活への影響を最小限に抑えることが可能です。どれくらいの金額なら妥当かということも弁護士なら熟知しています。不当に低い慰謝料で終わらせないためにも、法律の専門家である弁護士に対応を任せることがおすすめです。そのため、弁護士相談においてはタイムリミットについても確認をし、開示請求に成功したパターンと間に合わずに失敗したパターンの両方を想定しておくことも大切です。手慣れた弁護士であれば、証拠収集や書面の作成をスピーディにおこない、少しでも円滑な手続きを進めることが可能です。どの弁護士に相談・依頼をすべきかじっくり考えたいところですが、悪質な投稿から日が経つほど開示請求に間に合わないリスクも増加してしまいます。ネット上のトラブルを多く扱ってきた弁護士なら、開示請求におけるタイムリミットをよく理解し、期限を意識した対応を考えることが可能です。下記バナーからは、ネットトラブルにくわしい弁護士を見つける方法やポイントがわかります。弁護士相談の検討にご活用ください。弁護士に相談するメリットと弁護士ができるサポート』もお読みのうえ、弁護士との法律相談も検討してみてください。しくはこちら高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。岡野武志(第二東京弁護士会)。