グループ身近な法律問題から企業法務まであなたの力になります。税理士がご用件を承ります。当事務所への取材実績をご紹介します。ある質問お問い合わせに寄せられたよくある質問をご紹介します。お客さまの声お客さまからのご意見・ご感想をご紹介します。一部の国家資格が廃止されるのではないかと話題になっています。TPPは参入障壁を撤廃することが目的です。弁護士や公認会計士の場合、アメリカの弁護士や公認会計士の日本での業務を認めることが参入障壁の撤廃を意味します。資格自体廃止することが参入障壁の撤廃を意味するというのです。これを受けて、2回にわたり国家資格廃止論についてお話させていただきたいと思います。私たち士業は国民の皆様の大事な権利を守る責任の重い職業です。この責任を担保するため、業務できる者を国家資格で一定の能力を持つ者に絞り込んでいます。国家資格の存在で責任を担保していることになります。私も、国家資格を取得するために血のにじむような努力をしていた時期がありました。「ひとつの目標に突き進む努力の過程」は今でも人生の大きな財産になっています。大きなスキルとして評価されるものです。お客様の大事な権利を守る責任の担保とは別物です。国家資格を取得するのは1回きりですし、能力を判定する範囲にも限度があります。お客様の大事な権利を守る場面ごとに能力を判定する訳ではありませんので、お客様のご安心を徹底するには不足していると言えます。士業が加入している業務賠償保険でお客様の損害を補償することがあります。保険制度がお客様のご安心を最終的に確保しているのです。国家資格による責任担保は不要になってくるとも言えます。司法書士のような国家資格は存在しません。積極的に進めていく流れになると思います。保険制度強化により国家資格廃止の方向性は濃くなってくると言えます。現業の既得権や官公署の体制等の問題から相当な時間を要することでしょう。私見をお話させていただきたいと思います。(原田)________________________________現在、代表の原田がFMラジオにレギュラー出演しています!法律を通じて家族の絆を感じることができる番組です。REDSWAVE78.3MHZインターネットラジオでどこの場所からでも聞けます!こちらをクリックしてください!→サイマルラジオ_________________________________身近な法律問題から企業法務までお役立ち情報を配信しております!是非ご購読下さい!!_________________________________にほんブログ村ランキングに参加しております。クリックをお願いいたします!戻る手続法務・身近な法律問題など、お困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。グループフッタリンクホーム初めての方へ個人のお客さま法人のお客さま事務所についてよくある質問お客さまの声お役立ち用語集スタッフブログ最新のお知らせメールマガジンお問い合わせリンクプライバシーポリシーサイトマップ。