自民党や立憲民主党について、小選挙区と比例代表の得票数を見比べていると、両者に顕著な違いがあることに気付きます。600万票弱、それぞれ上回っているのです。この得票差は、選挙協力(自公、立憲共産)がもたらしたものである可能性があります。日本維新の会が十分な数の候補者を立て、自民などの不満の受け皿になることに成功すれば、維新が最大野党の地位を伺うという展開も現実味を帯びてきます。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。昨日の補足:数字で見る大阪公募の理不尽さ世の中に政治経済評論を名乗るサイトはいくつもありますが、こうしたなかで当ウェブサイトが他サイトとの「差別化」を図っていかなければならない論点のひとつは、「数値化」にあります。昨日の『自民、大阪でなぜか岸田派2名などを更迭対象から除外』では、自民党の岸田文雄総裁(※現首相)・茂木敏充幹事長の体制の「説明責任のなさ」の事例として、自民党が先日打ち出した、大阪における衆議院議員総選挙の公募者募集に関する話題を取り上げました。新宿会計士の政治経済評論2023.07.10自民、大阪でなぜか岸田派2名などを更迭対象から除外https://shinjukuacc.com/20230710-01自民党は前回「全滅」した大阪の15選挙区のうち10選挙区で候補の公募を始めるのだそうです。公募対象から外れた5区の候補者の派閥は、比例復活の2区(いずれも安倍派)を除けば、岸田派が2人、茂木派が1人です。なんとも理不尽な調整です。「丁寧な説明に欠ける」というのは、これだけではありません。コンビ」を見ていると、一事が万事、説明責任のなさが目につきます。自民党と選挙絶対安定...これについて、昨日掲載した票を若干アップデートしておきます。前回、すなわち2021年10月の総選挙のときの得票数と「惜敗率」(その候補者の得票数を1位の候補者の得票数で割った比率)について付記しておきます。速報結果』などをもとに著者調べ)惜敗率で逆転しているのに...なぜ岸田派を優遇するのかこうやると、今回の岸田・茂木コンビのやっていることのおかしさが、よりいっそう際立ちます。自民党は大阪府の19選挙区のうち、15の小選挙区で候補を立てたのですが、そのすべての選挙区で維新の候補に敗北しています。「惜敗率」が高かった2人(宗清皇一、谷川とむの両氏)が比例復活しており、この2人については公募対象からは外されました。これは何となく理解できます。残り13選挙区に関していえば、公募対象から外された1区の大西宏幸、2区の左藤章の両氏は岸田派(宏池会)に所属しているらしく、また、第7区の渡嘉敷奈緒美氏は茂木派だそうです。渡嘉敷氏に関しては、「惜敗率が谷川氏に次いで3番目に高かったからだ」、という説明がつかなくもないのですが、左藤章氏の惜敗率は66.94%で4区の中山泰秀氏の67.70%より低く、惜敗率が左藤氏より高いはずの中山氏が公認から外されていることの合理的な説明がつきません。大西宏幸氏に至っては、惜敗率は60.97%で15人中10番目という低さであり、大西氏を公認から外さないことについては、まったく整合性が取れていないのです。した候補者調整だけで見ても、岸田首相は自民党総裁という地位を悪用し、自身の出身派閥である宏池会に対し、露骨な優遇を施していることは間違いありませんし、こうした姿勢を自民党内の議員、あるいは普通の日本国民が見ていないと思うのならば、それは間違いであり、思い上がりも甚だしいといえます。いう「3点セット」でおもに保守派の国民の間で順調にケチを付けつつある岸田首相ですが、自民党内にも敵を多く作るスタイルは、やはり大きな問題であるといえるでしょう。常に「小選挙区>比例代表」...なぜ?さて、昨日の議論でひとつ気付いたのが、自民党の「基礎票」、という考え方の大切さです。6回分の選挙結果に関するデータがあるのですが、自民党に関していえば、常に小選挙区での得票数が、比例代表での得票数を上回っていることが確認できるのです。これをまとめたものが、図表2です。時代に行われた、いわゆる「郵政解散」で、「小泉劇場」で自民党に投票した層が多かったからでしょうか?ただ、それはさておき、どの年で見ても、自民党は常に小選挙区での得票数が比例代表におけるそれを上回っています。2005年を除くと、いずれも770~900万票の間を行き来していますが、ざっくりといえば800万票程度の差がある計算です。答えはおそらく公明党この800万票、いったい何者でしょうか。その答えは、おそらく図表3で説明できていると思われます。速報結果』をもとに著者作成)図表3は、図表2と同じものを公明党に関して作ってみたものですが、「A-B」の値が600~700万票(2005年だけ800万票)のマイナスとなっているのです。このことから、「自公選挙協力に基づき、公明党が持っている基礎票が小選挙区では自民党に向かうものの、比例代表では公明党に向かっている」、という仮説が成り立つのです。「A-B」の値、自民党のプラスと公明党のマイナスの幅に若干の差異がありますので、「小選挙区では自民党に投票しつつ、比例代表では自公以外の政党に投票している」という有権者が、毎回100~300万人は存在しているのかもしれません。いずれにせよ、自公選挙協力で自民党がかなり得票を積み増している可能性は濃厚であり、また、公明党の「A-B」の値が毎回600~700万票程度であることを思い起こしておくと、「小選挙区の公明党の集票力は2万票前後」とする巷間の俗説は、数値だけで見れば、「ほぼ正しい」と結論付けられます。は?こうなって来た時に気になるのは、野党の側でしょう。そこで、民主党(2014年まで)、立憲民主党(2017年以降)に関して「A-B」の値を求めると、興味深い事実が浮かび上がります(図表4)。速報結果』をもとに著者作成)2017年の数値が極端に低い理由は、当時の民進党が「希望の党」(のちの「国民民主党」)と立憲民主党に分裂したという影響のためでしょうか。実際、2017年だけ「A-B」の値がマイナスになっていますが、それを除けば、2005年から12年までの間は「A-B」の値は360~400万票弱、2021年に関しては600万票弱にまで増えていることがわかります。この差分は一体どこからきているのでしょうか。わかりやすい原因を特定することは困難です。そのヒントがあるとしたら、日本共産党(図表5)と社民党(図表6)かもしれません。速報結果』をもとに著者作成)日本共産党に関していえば、2005年以降に関し、「A-B」の値がマイナスになったことが過去に2回ありましたが、そのうちの2021年のときにはマイナス幅が150万票を超えました。21年において立憲民主党のプラス幅が572万票に達した影響の一部が、日本共産党との選挙協力にあったという仮説が成り立つゆえんです。社民党に関していえば、そもそもの比例における得票数自体が近年、激減傾向にあるのですが、それでもここに列挙したもののうち、2017年を除くと、いずれも70万票以上のマイナスとなっており、この分が立憲民主党の小選挙区候補に向かっていると考えるのは、自然な発想でしょう。維新はどうなっていたのかさらに気になるのは、日本維新の会です。維新(2014年のみ「維新の党」、それ以外は「日本維新の会」)に関していえば、「A-B」が2012年と2014年においてはそれぞれ532万票、406万票というマイナスとなっていますが、このマイナス幅は17年に162万票に縮小。21年には325万票に再拡大していることがわかります(図表7)。速報結果』をもとに著者作成)これも、維新の支持者が比例では維新に投票し、小選挙区では維新以外の候補者(自民党でしょうか?それとも立憲民主党でしょうか?)に投票しているという可能性を示唆するものです。逆にいえば、維新が各地の小選挙区で十分な数の候補者を立てることに成功すれば、「基礎票」部分では800万票以上を取ることができる(かもしれない)、ということを意味しています。(※なお、「希望の党」や国民民主党に関しては、データが2期分しかないため、とりあえず本稿では実施していません。なくなれば...?こうしたなかで、最近の「東京での自公選挙協力の解消」に加え、立憲民主党も国民民主党などとの選挙協力に失敗すれば、日本維新の会にとっては、とくに東京選挙区で「付け入る隙」が出て来る可能性があります。2021年における自民党の小選挙区における当選者(追加公認の2人を含めて189人)のうち、東京選挙区の当選者は16人(※追加公認の柿沢未途氏を含む)でしたが、このうち6人が2位との得票差2万票以内の「ボーダー当選者」です。東京都のボーダー選挙区(2021年)第*1区...*99,133票(2位との得票差は*9,090票)第10区...115,123票(2位との得票差は*7,203票)第15区...*76,261票(2位との得票差は17,283票)第21区...112,433票(2位との得票差は13,343票)第22区...131,351票(2位との得票差は18,958票)第23区...133,206票(2位との得票差は*6,474票)時間が経てば維新に有利に!現状だと、これらの選挙区で2万票が動いた場合には、自民党議員が落選したとしても、得票差から考えて立憲民主党候補者が当選する事例と、日本維新の会の候補者が当選する事例が入り混じりそうではありますが、いずれにせよ、時間が経てば経つほど、情勢は維新に有利になるでしょう。れいわ新選組に投票するとも思えません。なると、票の行き先として、岸田首相に不満を持つ保守層の受け皿となり得るのは、国民民主党か、日本維新の会くらいでしょう(これらの党が躍進することが日本の国益に資するかどうかは別として)。議席を増やすか減らすかは、両党の選挙協力(自民は公明、立民は共産・社民・れ新)の状況とも密接に関わっているとするものです。少なくとも岸田政権が続いている間は、自民党がかつての小泉元首相の時代、あるいは安倍晋三総理大臣の時代ほどに躍進するとは考え辛いのですが、いかがでしょうか。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。06:08“強い権力者”であった安倍晋三氏とは真逆な“弱い権力者”である岸田文雄を、“弱い将軍”であった足利幕府の将軍と捉えれば、岸田文雄の利己性や非合理性をすんなり理解出来るかと。弱体化が進む訳ですが、岸田文雄にとっては優先順位が違う訳です。22:23そうなんですよね。無能な働き者で、無益どころか有害としか言いようのない岸田文雄を追い払う力を持つ政治家が殺されちゃいましたしね。08:18岸田氏は某隣国の方々と思考が近いのではと思うようになってきました。過剰な修飾語だけ並べて中身がなかったり。あることを実行した結果どうなるか考えてなさそうだったり。ウリを露骨に優遇したり。中身がさっぱりわからない補助金を出そうとしたり。パルリパルリで物事を進めたり。ふたりはそっくりなのです。黄色いミニオンなところも。11:31詳しく解説をありがとうございました。自公連立が解消されれば、自民は小選挙区で6,000,000票を失うことになるのですね。数字上の仮定なのだとしても「立公連立政権」なんて恐ろしくて考えたくもない。05:03>こうした候補者調整だけで見ても、岸田首相は自民党総裁という地位を悪用し、自身の出身派閥である宏池会に対し、露骨な優遇を施していることは間違いありません前回衆院選での惜敗率は2年「も」前の数値。来るべき解散総選挙で戦うために、例えるなら、2年前の健康診断と直近の医師による診察とで、いったいどちらが現在の健康状態をより正確に把握できますか?という話で、それが、谷川府連会長がメディアに語った【ただ数字(情勢調査)は嘘をつかないので、やっぱり相当悪いところが今回公募の対象となった。根拠も示さず岸田総理の露骨な優遇が間違いないとか、疑惑をふっかけ安倍が~!していた勢力とやってることが同じ。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。