得する税金のあれこれ。身近なところから節税攻略。ややこしい税法を勉強するのではなく、やさしい節税を勉強するサイトです。今年2006年4月から適用される税制の一番の目玉はこれでしょう。2006年5月から会社法が変わり、今まで役員が7人必要で資本金も1000万円必要だった株式会社の設立が、一人でも設立できるようになり、しかも資本金の縛りがなくなります。誰でも簡単に会社が設立できるようになったわけです。なると、インターネットなどで個人で収入を得ていた人が、節税のためには会社を設立したほうがいいということになります。個人事業の場合は、総収入から経費を引いた残りに税金がかかります。会社の場合は、収入から役員給与という形で支払えば、会社としては損金、給与となれば控除がありその上法人税よりも所得税のほうが税率が緩やかである関係で、かなり節税になったものです。個人で収入をそこそこ得られるようになったら「法人成り」が常套手段でした。今回の改正でこれが無残に打ち砕かれる結果となったわけです。経費として算入する役員給与の控除部分を損金に算入できなくなる仕組みです。これ適用になるのは過去3年間の所得が平均して800万円以上の場合です。800万未満の場合は適用外。平均値が出ない、今年設立したような会社は所得が800万円に満たなくても適用になるので注意が必要です。この適用に該当しないようにするには、出資比率を見直すとか、同属以外の役員を増やすとかしなければなりませんが、そのような手段を講じる割には合わないと思いますので、これは受け入れるしかないでしょう。何のために一人でも会社が設立できるようになったのか?それは経済活性化のためにほかなりません。経済産業省がいくら前向きに先進的な改正をしても、そこからむしり取ろうとする財務省が足を引っ張る。いつの時代も「取れるところから取る」という税制改正には舌を巻くばかりです。itLinkedInPocketLINELINECopy[75]領収書の改ざんNext[73]源泉徴収なしの特定口座Prev関連記事tax[171]2006年会社法改正2006年4月に会社を巡る法律が大きく変わる見通しです。いうのが流行っているらしいですね。月曜~金曜まではサラリーマン。...tax[103]所得税か法人税か所得税というのは個人が取得した所得に課税される税金です。役員の給与は原則は損金になります。会社で行なう社員旅行は、大体どこも4泊5日以内になっていると思います。なかには従業員が少ないため使用人として仕事をしている人も多くいます。役員の給与は原則は損金になります。役員だからといって不相応に高額な場合は損金に算入できません。損金になるかならないかを判断するために基準を設けます。