これより質疑に入ります。日本共産党の宮本岳志です。法案について質問いたします。議論を深めたいと思いますので、答弁は短く端的にお願いしたいと思います。本法案は、老朽化した国立競技場改築の費用を、本来国費により進めるべきところを、toto、サッカーくじの売り上げの一部で進め、さらにそのためにサッカーくじの対象範囲を拡大しようというものであります。超党派のスポーツ議連での議員立法だとおっしゃいますけれども、私も紛れもなくスポーツ議連のメンバーであります。スポーツ議連の中でも、我が党は当初から一貫して反対してきたということをまずはっきりと申し上げておきたいと思います。そこで、まず法案提案者に聞きます。サッカーくじの販売拡大でありますけれども、法改正まで行って海外のリーグをくじの対象にするのはなぜでしょうか。サッカーくじ制度は、平成十三年の発足から十年余りを経て、スポーツ振興のための財源確保の一翼を担う制度として社会に定着をしていると考えておりますが、昨今、経済環境の低迷の中、サッカーくじの収益をめぐる環境は大変厳しいものがあるわけでございます。二〇二〇年のオリンピックの東京への招致に当たり国立霞ケ丘競技場の改築が急務となっており、その財源の確保が喫緊の課題となっております。そこで、スポーツ振興のためのさらなる財源の確保と国立霞ケ丘競技場の改築の財源の確保の一助となるよう、サッカーくじの売り上げ増加を図るため、サッカーくじの対象となる試合としてワールドカップ等の国際大会の試合を追加させていただくことにしております。具体的に対象となり得るのはどこでしょうか。FIFA、国際サッカー連盟などを想定しております。文部科学大臣による指定は、指定される者の申請に基づくものではありません。したがって、指定に当たって、指定される者の同意を求めることは想定しておりません。スポーツ振興投票法では、くじの公正性を担保するために、サッカーくじの対象となる試合を開催する機構を文部科学大臣が指定しております。して指定をいたしているところでございます。提出、三点目が役員の選任、解任の認可、四点目が業務に関しての監督上必要な命令などにつきまして、文部科学大臣が監督権限を有するところでございます。現在、公正性を保つために、試合を計画的、安定的に開催すること、あるいは審判等の登録、試合結果の報告、不正があった場合は文部科学大臣が役員の解任を命ずることができる等々の制約があるわけですね。そこで提案者に伺いますけれども、今回新たな対象となる指定組織についても同様の制約がかかり、くじの公正性を担保できるんですか。指定組織は日本の組織ではないことが想定されておりまして、また、その申請に基づいて文部科学大臣が指定するわけではないということから、Jリーグ機構に対するのと同様の監督規定を設けることはできないと考えております。そこで、指定組織については、その指定の段階において、主催者の規約などにより試合の公正性を確保するための措置が講じられていることなどを確認することをもって監督規定にかえることにしております。新たな対象となるFIFAやプレミアリーグなどの試合について、公正さを害する行為があったと明らかに認められる場合、こういう言葉がありますけれども、これは一体、具体的にどういう場合なのか。公正さを害する行為があって開催できなかった場合は、試合の主催組織に対して公正性を担保してくれるように申し出るとか損害賠償等の請求をするとか、そういうことは可能ですか。想定されることは、やはり八百長、いわゆる不正を意図的に行うということが想定をされます。払い戻しの前にそういった事案がわかれば、当然払い戻しはいたしません。いったことを踏まえて、今現在行われているJリーグに対して監督しているような内容について、十分に情報を確認した上で慎重に対応すべきもの、こういうふうに考えております。不正があってそういう払い戻しをとめたという場合に、先ほど聞いたように、損害賠償等の請求はできるのかどうか。それから、もう一つ聞きますが、逆に、売り上げが大いに日本で伸びてFIFAやプレミアリーグなどからその売り上げの分配を求められた場合、その対応について検討はしておりますか。損害賠償については、その事案によるものと考えております。損害賠償を求めることが発生するような事案もあり得ると考えておりますから、そういったことについて事前にあらゆる事態を想定しておくべきだろうというふうに考えております。売り上げが伸びた場合に、その分配を求められたらどうするんですか。想定はしておりません。新たな対象となる組織に断ることもなく、公正性の担保も何かあった場合の対応も曖昧なままで、販売対象の拡大などもってのほかだと言わなければなりません。サッカー界では現在、八百長が問題になっております。対岸の火事というような問題ではありません。これはやめるべきだということをまず申し上げておきたいと思います。スポーツ振興センターの第三期中期計画に以下の文章を明記しという文言がございます。財務省と文部科学省が、独立行政法人の中期計画に書き込む文言までこの両省で取り決めたという形になっているわけですね。基づきまして事業を展開するものでございますので、独立行政法人法の規定の中でその裁量においてさまざまな活動を行うのが基本でございます。中期計画を作成しまして、主務大臣の認可を受けなければならないとなっております。スポーツ振興センターに関する省令によりまして、その中期計画には施設及び設備に関する計画を定めることとなってございます。したがいまして、この合意の文書での中期計画の明記につきましては、このような文部科学大臣による中期計画の認可のプロセスを経て実現しようとするという趣旨を記載しているものでございます。言いましたけれども、つまり、書かせようと思えば書かせられるということなんですね。なければ、こんな合意は何の意味もないわけでありますから、やろうと思えばできるということなんでしょう。法案提案者は、スポーツ議連の二月一日の総会でも、国立競技場改築の費用は国費により財源を確保しつつ取り組まれるべき性格とした上で、やむを得ずスポーツ振興くじの売り上げの一部を活用することも考える、こういう話でありました。国立競技場の改築は国費が基本、サッカーくじは一部活用、これは遠藤提案者に、この認識に今も間違いないですね。ただいまお話がありました報告書につきましては、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有するスポーツ施設の整備等緊急の課題については、国費により財源を確保しつつ取り組まれるべき性格のものである、その上で、国立競技場の改築等に係る財源を調整する中で、やむを得ない場合はスポーツ振興くじの売り上げの一部を国立競技場の改築等緊急の課題対応に活用することも考える、このように書かせていただきました。国の施設でありますから、まず国が責任を持つべきもの、ただし、こうした緊急の問題について活用させていただくということで提案をさせていただきました。国費が基本で、サッカーくじはやむを得ず一部活用と。合意文書には、国費が基本という言葉はどこにもないわけですよ。財源の確保のあり方及び資金負担についての国、東京都及び関係者の合意」とあるだけで、国費が基本どころか、他の財源を大いに確保して進めますという書きぶりになっております。これは文部科学大臣に答えていただかなければなりません。国立競技場の改築は、国費で進めるのが基本であることは当然のことではありませんか。こんな一言もない文書を財務省と交わしたんですか。提案者のお考えのように、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと我々も考えます。一方で、政府としては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致についての閣議了解において、国、地方とも財政改革が喫緊の課題であることに鑑み、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めていくこととしておりまして、このような考え方に沿って、スポーツ振興くじ売り上げの一部を活用することも必要であると考えております。文部科学省としては、今回の改正によりスポーツ振興くじから得られた財源を、改正の趣旨を踏まえ、適切に使用するとともに、引き続き国のスポーツ予算の充実に努めてまいりたいというふうに思います。繰り返しでございますが、政府として、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致についての方針が閣議了解されている。この中で、大会の開催に係る施設の新設、改善については、国費を基本とするという考え方はとられておらず、多様な財源の確保に努めることが求められているということでございまして、トータル的にこれは政府の方針に沿った内容となっているということで、問題はないと思います。再確認させてください。閣議了解では国費が基本ということは確認されていないのだ、したがってこの合意文書でもそういうことは書いていないのだと僕は聞きましたが、そうなんですか。冒頭申し上げましたように、基本的には国費により財源を確保しつつ、国立競技場などの独立行政法人が保有する施設の整備等については対応していくことは当然のことであるということでございます。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致についての閣議了解においては、今、国、地方とも財政改革が喫緊の課題であるということの中で、この文書の中には国費を基本とするという考え方は入れておりません。この財務省との間で交わされた文書におきましては国費を基本とする旨は確かに記述はされておりませんけれども、国立競技場が独立行政法人の保有施設であるということを踏まえますれば、国立競技場の整備に要する経費は、通常、国費で賄うべきものと認識しております。当たり前のことなんですね。これは改めて遠藤先生に確認しておかなければなりません。いう文書を取り交わすのであれば、国費が基本というふうに書いてしかるべきだと私は思いますが、法案提案者はどう思われますか。基本であるからもう既にそれは合意をされているという認識で私たちは捉えております。財務省は当然のことと受けとめた上での合意かということが、まだ疑問が残ると思うんです。そもそも、あなた方は、我が党の反対を押し切ってサッカーくじを導入したときから、スポーツ振興予算は国費が基本、サッカーくじも一部活用、サッカーくじが入っても国費は減らさせないなどと言ってまいりました。実際はどうだったかということを検証しなければなりません。国庫納付金、それぞれ三分の一ずつ分けることになっております。平成二十四年度の文部科学省のスポーツ関連予算は二百三十五億円余りとなっておりますけれども、一方で、その年のサッカーくじからの国庫納付金は約八十三億円もあるわけです。それを差し引けば、つまり、サッカーくじからの国庫納付金がそのままスポーツに出ていく分を差し引けば、百五十二億円という額になります。そこで、文部科学省に数字を答えていただきたい。スポーツ関係予算でございますけれども、平成十二年度は百四十七億円でございます。百八十七億円で、二十三年度が二百二十八億円。呼ぶ)二十年度が百九十億円でございます。八十億円台で推移しているところでございます。先ほどの答弁も含めて、これは全部をグラフにしておきました。見ていただきたいと思うんです。黒い棒グラフがスポーツ関連予算であります。白がサッカーくじの収益からの国庫納付金であります。折れ線グラフは、その差額、つまりスポーツ関連予算から国庫納付金を引いたものであります。あなた方が言う国費基本でサッカーくじは一部活用というのは、私は、全くのうそ偽りと言われても仕方がない結果になっていると思うんですね。サッカーくじ導入前の平成十二年度には、サッカーくじからの国庫納付などには頼らずに、百五十億円近く国費でスポーツ関連予算は出ておりました。納付金が入った途端に、差し引き百八億円に減っております。まで国費をふやしております。ところが、BIGの導入で売り上げと収益が大きく伸びるや、二十年度には五十億円も国費が減らされました。現在の差し引き百五十億円というのは、結局、サッカーくじ導入前の平成十二年度の水準とほとんど変わらないではありませんか。法案提案者に聞くんですけれども、国費基本でサッカーくじは一部活用というのは看板だけであって、この間の現実が、このグラフが示すことは、サッカーくじが売れなければ国費がふえるが、くじが売れれば売れるほど国費は減らされるということではありませんか。しても今まで以上に、できれば文化庁予算並みにスポーツ振興の予算を確保すべきだと我々も思っているんですよ。現実を踏まえ、財政状況も踏まえ、諸外国のスポーツ振興にかける財源の調達のぐあいも踏まえて、最終的に我々は厳しい中での議員立法としての判断をしたわけでありまして、改めて今回もお願いを申し上げておりますが、スポーツ振興の予算を、サッカーくじtotoを通じて売り上げを伸ばしてさらにふやしていく努力をすべきだと考えております。いや、売り上げを伸ばしてさらに確保するんじゃなくて、ちゃんと国費で確保するように厳しく主張すべきなんですよ。我が党は、老朽化した国立競技場の改築が必要であることに異論はありません。老朽化しているスポーツ施設は、決して国立競技場だけではありません。改築も当然必要であります。お金をそのために確保するわけですね。七年間であれば三百億円程度ということになります。三百億ほどの金ならば国庫から出せばよいではないかと私は言いたいんです。この法案は我が党以外の各党派でまとめたものであります。いうもの三百二十億円を山分けしておられるわけですね。こんな議員立法をつくらなくても、この政党助成金を皆さん方が一年間おやめになるだけで七年分の金額三百億円は優に確保できる、そのことを私は厳しく指摘しなければなりません。そこで、遠藤提案者にお伺いするわけですけれども、そういうふうにしなければ、スポーツ予算が必要になるたびに、ばくちの対象にするスポーツをどんどんどんどん広げていかなきゃならない、くじをどんどん売らなきゃならない、こんなことになりませんか。国としてのスポーツ予算をふやす、これは宮本先生も御理解いただけると思いますし、私たちも一緒になってそれは進めていきたいと思っております。先ほども言いましたように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック招致、また二〇一九年にはラグビーのワールドカップが既に決まっておりますし、場合によっては世界陸上やなでしこのワールドカップもぜひ招致をしたい、そうした緊急の課題に応えるためには当面サッカーくじの財源を確保しなければならない、やむにやまれぬという思いをぜひ御理解いただきたいと思います。それは理解しかねますが、最後に、法案にかかわって、スポーツ界における暴力指導の根絶についてお伺いします。今後行われる調査では私たち選手のみならずコーチ陣の先生方の苦悩の声も丁寧に聞き取っていただきたい、暴力や体罰の防止はもちろんのこと、競技者にとって苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組みづくりに生かしていただけることを心から強く望んでいます。これは柔道女子ナショナルチーム選手の文章の一節であります。彼女らが今なお匿名を貫いていることでも明らかなように、暴力やハラスメントを告発することは非常に勇気の要ることだと思います。そこで、大臣にお伺いするんですけれども、調査や、競技者の苦しみや悩みの声を聞く窓口は公平中立であることに加え、相談者、告発者の安全や安心がまず優先されなければならないと思うんですね。やるべきは、スポーツ関係者らの声や要望をしっかり聞くことだと思いますが、これは大臣も同意していただけますね。私の方も、ことしの二月に私が発したメッセージ「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」の中でも、各競技団体が相談、通報窓口の設置等ガバナンス、コンプライアンスを確立すること等、また、中立的な第三者が相談を受けることができるような仕組みを整えるということが重要であると発しました。このような仕組みをつくることによっていろいろな対応を、機敏に選手等の対応をしながら、スポーツ界が一丸となって整備されるように、先頭に立って対応してまいりたいと思います。聞きますけれども、これは文科省で結構ですよ。今回の法改正に至る経緯といたしましては、競技活動の場において選手が暴力行為を受けた場合などの相談窓口が整備されていなかったということに鑑みまして、各競技団体やJOC、それぞれに相談窓口を設置するとともに、第三者による相談窓口や調査委員会のようなものを外部に設置することによって、アスリートがさまざまな機関に相談できるようにして、安心して競技に専念できるようにしようとすることがきっかけでございます。協力して、第三者相談窓口の整備に取り組むことを提言しているところでございます。アスリートの声といたしましても、JOCが行ったアンケート調査におきましては、暴力行為を撲滅するために何が必要かという問いに対して、フェアな立場で問題解決を促す役割の人を置くこと、第三者の定期的なカウンセリングを置くこと等の声が上がっているところでございます。フェアな立場でという要望が出ているのは当たり前なんですよね。私は、日本スポーツ振興センターに置いてくれという要望が出ているかと聞いたんです。私もそんな要望を受けたことはないですよ。大体、日本スポーツ振興センターは、独立行政法人というけれども、中期計画の文言まで政府の役所が決められるような組織であることは先ほど明らかになったばかりじゃありませんか。文科省から独立という点でも私は問題があると思うんですね。第三者機関という以上は、各スポーツ団体からはもちろん、国からも独立していなければおかしいと思います。提案者に聞きますが、なぜ日本スポーツ振興センターに設置するんですか。女子柔道の問題は、絶対にあってはいけない問題であり、今後の重要な課題であるというふうな認識をまず持っております。この問題がマスコミによって報道されてすぐに、実は、今回のスポーツ振興投票法案の立法チームでミーティングをいたしまして、より専門性があり、第三者的な立場で選手の思いを受けとめて対応することのできる専門的な機関がやはり必要であるという思いに至りまして、その対象として日本スポーツ振興センターが最もふさわしいという認識のもとに法改正に臨んだものであります。宮本君、既に申し合わせの時間が過ぎておりますので。第三者機関の設置には私どもも別に異論はございません。日本スポーツ振興センターが最もふさわしいかどうかは、さらにスポーツ団体、各団体や関係者の意見を聞くということが必要だと思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。これより討論に入ります。日本共産党を代表して、スポーツ振興投票法及び日本スポーツ振興センター法改正案に対し、反対の討論を行います。第一に、スポーツ振興くじ、サッカーくじの対象をFIFAやイングランド・プレミアリーグなどが開催する試合に拡大する本法案は、多くの日本人選手も活躍している海外リーグの試合までもギャンブル漬けにして射幸心をあおるもので、断じて容認できません。国のスポーツ予算を低い水準にとどめることをも容認するものであり、反対です。サッカーの八百長問題は、全世界的に被害と加害の実態が明らかとなっているもとで、海外で開催される試合にまでサッカーくじを拡大すれば、国際的な犯罪組織が絡む八百長に国民を巻き込むことになりかねず、認めることはできません。質疑を通じて明らかになったように、新たな対象となる海外の試合の主催団体について、相手の同意も得ずに文部科学大臣が指定することから、売り上げの分配を求められたり、公正さを害する行為により開催できなかったなど、問題が生じた場合の対応も曖昧なままで、場合によっては国際問題にまで発展しかねない対象拡大であることも指摘しておきます。第二に、老朽化が目立ち、国際試合が開催できるようにするための国立競技場の改築は、本改正案のようにサッカーくじの売り上げに頼ることなく、国や自治体などが協力して行うべきであり、賛成できません。一九六四年の東京オリンピック開催ごろから利用されている、国立競技場以外のスポーツ施設についても、積極的に改築が進むよう、国などからの財政的な支援が必要であることは言うまでもありません。第三に、スポーツ界における暴力指導やハラスメントの相談や事実調査を行う第三者機関を日本スポーツ振興センターに置けるようにする本改正案は、スポーツ界からの声でも要望でもなく、また拙速でもあり、賛成することはできません。柔道女子ナショナルチームの選手十五名の勇気ある告発や、桜宮高校で起きた部活顧問による暴力指導などを機に、第三者機関の設置は必要です。スポーツ基本法の理念に照らせば、当事者であるスポーツ関係者らの声や要望を聞き、告発者の安全、安心が守られ、公正中立な機関や相談窓口をどうすれば設置できるのかをともに検討することこそ、まず行うべきことです。日本共産党は、今なお根深く残る暴力指導やハラスメントをスポーツ界みずからが断ち切る決意を応援し、国民的な議論と合意形成のために力を尽くすことを表明して、討論といたします。国会質問データ宮本たけしのムービー。