欧州への「ノン」を「ウイ」に変えるためには↑まるで押し込み強盗のように、欧州をめぐる議論に一般市民が乱入した。2005年5月29日にフランス人が、次いで6月1日にオランダ人が、欧州憲法条約をはっきりと否決したのである。この事態を受け、イギリスではブレア首相が国民投票の予定を断念する決意を固めることになるだろう。チェコの大統領は既にプラハで同様の意向を表明している。キリスト教民主同盟(CDU)所属のドイツ下院議員、ペーター・アルトマイヤーも「国民投票を行ったら、ドイツ人も反対の票決を下すだろう」と言う。加えて言えば、うんざりするほど聞こえてくる「もう一つのヨーロッパ」を求める声には、ヨーロッパの首脳たちの宿命論的な発言にも鈍ることのなかった期待感が表れている。欧州統合構想は、社会的な要求と民主的な要請を満たすものでなければならない。なければ、その存在意義は失われる。憲法条約は、起草者たちに言わせれば「必要不可欠だが不完全な」妥協だそうだが、もはや人々の賛同を集めない。いった面で)上げられないのなら、なぜそんなものを構築する必要があるのか。有権者たちはここで初めて、自分たちに適用されている政策、なかでも特に経済政策が、欧州連合(EU)のレベルで下される選択と結びついていると考えるようになったのだ。2002年にフィレンツェ、2003年にパリ、2004年にロンドンの欧州社会フォーラムで見られたように、こうした意識がEU25カ国、4億5600万人の間に広まっているように見える。憲法条約の否決という結果を前にしたEUおよび各国の首脳たちは、この理解できない事態に茫然自失となった。彼らの時として傲慢な反応は、ヨーロッパの構築を民主的にやり直す必要性があることを示している。適切な手続きを踏まずに「憲法」を起草するという考えからして、EUに貴族政のごとき色彩を与えるものだ。741文字この記事の続きは購読者限定です。購読プランを選び、アカウントを作成してください。全文を表示するためにログインしてください。国際版リンク(英語)。