韓国ホワイト国戻し政令案のパブコメ、99%が反対かあと24時間で、コメント終了です。韓国を「(旧)ホワイト国」に戻す政令(輸出貿易管理令)の改悪案を巡って、当ウェブサイトではこの1ヵ月間、サイト冒頭にパブコメの入力方法を掲載し続けてきました。最新の報告等に基づけば、寄せられたパブコメの総数は約7,800件少々。当ウェブサイトに寄せられたコメントから判断するに、約100件のうち明確な賛成は1件だけでした。いうことは、割合的に99%は反対だった可能性があります。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。14:50訂正:「コメントの締め切りは15時」と記載してしまいましたが、これは事実誤認であり、正確には本日の17時まででした。申し訳ありませんでした。いずれにせよ、まだ時間はあります。「意見がある」という方は、ぜひ積極的に応募してください。意見募集要領(提出先を含む)を確認しました」にチェックができます(読む必要は一切ありません)。国民の声を政府に届けましょう。『パブリック・コメント大募集!入力方法を解説します!』でも取り上げたとおり、韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」に戻すための政令(輸出貿易管理令)改悪案に対するパブリック・コメントの期日が、本日、到来します。コメント受付時間は本日15時17時までだそうです。Pocket2023.04.29パブリック・コメント大募集!入力方法を解説します!https://shinjukuacc.com/20230429-03本記事は2023年5月31日まで当ウェブサイトトップページに掲載し続けます電子政府の総合窓口(e-gov)トップからパブリック・コメントを入力する方法についてまとめました。手順が大変わかり辛いのですが、本ページを参考にしながら、是非ともパブコメに積極的に応じていただきたいと思います。実際に入力したコメントにつきましては、本記事の読者コメント欄にて入力していただいて構いません(※その際、個人情報などについては消してください)。20:00追記本記事に関するバックグラウンド等について追記しています...これについて、意見がある方がいらっしゃれば、せっかくの機会ですので、是非ともご自身の言葉で理由を付して「賛成する」、「反対する」などと表明していただきたいと思います。パブコメの打ち方は非常にわかり辛いものですが、上記記事を確認しながら、是非ともコメントを入力してみてください。現時点までに当ウェブサイトに寄せられた情報をもとに判断すると、コメント総数は約7,800件少々。当ウェブサイトに「パブコメに応じた」とする報告は100件以上ありましたが、それらを分類すると明らかな「賛成」意見はたった1件のみでした。いうことは、99%以上は反対、ということです。個人的には、もう少し「条件付き賛成」などの意見が出て来るのではないかと想像していたのですが、どうもそういう状況ではありません。圧倒的多数は「条件なしに反対」、というものです。対する説明が決定的に不足しています。そもそも日本政府の2019年7月1日付の発表に基づけば、日本が韓国を(旧)ホワイト国から外す決断を下した理由は、日本政府内で韓国に対する信頼関係が損なわれたことに加え、韓国の輸出管理で不適切な事案があったためだったはずです。日本政府は今年4月に入り、たった8日間、韓国の輸出管理体制をチェックして、「韓国の輸出管理体制はわが国と同水準の実効性があると確認した」と結論付けました。)らが公表した、国民を愚弄するかのような、こんな文章に集約されています。一部を改正する政令案」について意見募集手続を開始します。政策対話では、我が国として、韓国における輸出管理の体制、制度及び運用の状況、並びに、それらの実効性について、厳格な検証を行った結果、韓国の取組について、我が国と同水準の実効性を確認しました。韓国からは、今後とも、双方の輸出管理制度及び運用の全般に関して対話を継続し、必要に応じて、制度・運用の見直しを含め、適切な対応を講ずることについて合意を得ました。3の国に追加するための政令改正案について意見募集手続を開始します。経産省HPよりたった8日間、韓国のことをチェックし、「韓国の輸出管理はしっかりしていることがわかったから、日本は韓国を(旧)ホワイト国に戻す」。国民をバカにするにもほどがあります。最終的な賛否の数は?くどいようですが、韓国が対日WTO提訴を撤回すると表明したのは3月の話であり、4月に入って短い期間で3回の政策対話を実施したくらいで、「はい、韓国の輸出管理はしっかりしていますね」、「ホワイト国に戻しますね」、では、日本国民に対する説明が不十分というほかありません。何より懸念されるのは、韓国に戦略物資を輸出することで、それらが迂回貿易や目的外使用などにより日本にとって好ましくない用途に使われ、それによって私たち日本国民の生命や財産が危機に陥れられること――ではないでしょうか。中国反発:韓国は米中の矢面に立つ』でも指摘したとおり、日米蘭や台湾などが事実上の半導体同盟を組んで中国を牽制していくという局面において、韓国を「(旧)ホワイト国」に戻してしまうのは、少々判断が雑です。新宿会計士の政治経済評論2023.05.30対中半導体包囲網に中国反発:韓国は米中の矢面に立つhttps://shinjukuacc.com/20230530-03このタイミングで韓国を「(旧)ホワイト国」に戻す必要はない対中半導体包囲網で、やはり韓国が「穴」となる可能性が高そうです。日本が撤回することはないでしょう。輸出管理強化も、韓国という「穴」があいた状態だと、不安です。本当に日本は韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国...いずれにせよ、最終的なコメント数や賛否の割合がどうなるかはわかりませんが、少なくとも当ウェブサイトにおけるこれまでのコメント数から判断する限り、賛否は1対99の割合と考えて良さそうだと思う次第です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。13:23大臣説明を求めます。政治の道具に悪用したとの報道がなされて全世界に広まっては、経産省としては不本意どころではすまないはず。14:39結論ありきの茶番パブコメは腹立だしい限りですが、一応最終日に送ると決めていたので先ほど送りました。14:46判断材料も提示せずにパブコメ募集するなんて、アリバイ作りのための制度の悪用じゃないかとすら思います。反対多数だった場合に押し切る論理をどうするのか楽しみです。7777番取った人、ここにいるのかなぁ。深い意味は無いですけど。14:55輸出貿易管理令の改悪には反対する。その理由は以下の通り。政府は2019年7月1日付発表で韓国に対する輸出管理を適正化する理由として(1)信頼関係の喪失、(2)不適切な事案の発生、の2点を挙げていた。https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.htmlこれに対し、今年4月28日付の発表では、たった8日間、韓国の輸出管理の実効性を確認しただけで、これを高く評価している。3に追加しなければならないのかの合理的な理由づけになっていない。国民としては政府が韓国を令別表第3に追加するだけの合理的根拠を説明したとは考えておらず、したがって、今回の改悪案に賛同することはできない。3名、およびこの3名に指示を出していると思しき者たちは、国民に対する背任者である。民主主義国である日本で、役人風情が国民の支持しない政策を強行することの意味を、しっかりと考えておくべきである。14:55基本的に日本の問題ですが、安全保障に絡む問題です。政府はアメリカの内諾を得ているんでしょうか?大人しい日本国民には押し通せても、共和党政権になった時のアメリカには説明なしで済まないと思うのだけれど。15:18教えて下され「日米蘭や台湾などが事実上の半導体同盟を組んで中国を牽制していくという局面において、韓国を「(旧)ホワイト国」に戻してしまうのは、少々判断が雑です。」とありますが、本当にそうでしょうか?米国はどう思っているのか?雑どころか、実は米もホワイト国戻しを支持(指示?)しているのではないでしょうか?だって、岸田総理や経産官僚が米の意向を踏まえないなんて、考えられません(それができるならたいしたものだと思うけど)この部分を誰か説明して下され。この部分を誰か説明して下され。私もキチンとした説明はできませんが、無責任仮説でよければ。包括化と、韓国を旧ホワイト国相当に戻すという話は別物です。日本の半導体製造装置23品目輸出規制」https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2304/25/news042.htmlにある様に、かなり変です。岸田総理や経産官僚が米の意向を踏まえないなんて、考えられません仰る通りです、私の無責任仮説では、キシダ:「3品目包括化と、韓国のホワイト国戻しをと行って構わないか?」バイデン:「日本がちゃんと輸出管理するなら、反対はしない。」という事ではないかと。輸出管理の世界では、横流しする国より、そんな国に輸出した元の方が責任が重いのです。米国は、高付加価値の半導体は国内生産しても、薄利多売品を生産するつもりはありません。その癖、インフレ抑制や、貪欲にコンピュータ資源を浪費するAI等の為に、安いメモリは欲しいのです。従って、問題が表面化すれば、日本の責任に被せる気満々な訳です。韓国が半導体製造装置の韓国資本の中国内工場への搬入の更なる1年延長を報道しましたが、米国からそんな報はありません。これも同様の事情だと思われます。私の無責任仮説では、バイデン:「バレない内は黙っててやる。」ユン:「バレそうな時は、レーダー照射してでも防ぎます。」キシダ:「過去のレーダー照射の究明はウヤムヤにします。増産を10%迄認めてますが、これはウェハ投入量の話らしいので、例えば歩留まりが10%向上するなら、出荷数量は20%増やます。状況証拠から、米国は国外からメモリ等の薄利多売半導体を調達する気である事が伺えます。以上が半導体関係ですが、旧ホワイト国戻しは、武器輸出関連の方がメジャーでしょう。(含:製造装置)・技術等は、武器A関連でも平気で旧ホワイト国等に輸出してます。範囲を超えて武器Aを輸出する韓国の様な国を、ここでは「死の商人国」と記す事にします。死の商人国は、韓国のみとは限らないので、韓国を旧ホワイト国に戻すか否かというのは、矮小化した議論です。普通の国は武器Aを輸出しないなんて事を言わないので問題ないのですが、日本の様に武器Aを輸出しないと公言している国は、旧ホワイト国(グループA)だけでは不十分で、死の商人国を除いたグループAAを設け、武器Aは、その素材・部品・装備(含:製造装置)・技術等を含めて輸出管理しなければ、武器Aを完成品限定で輸出しない国に成り下がり、それでも武器Aを輸出しないと主張するのは、偽善行為以外のなにものでもありません。偽善を解消するには、1)武器Aは、その素材・部品・装備(含:製造装置)・技術等を含めて輸出しない。2)グループAAを設けて、輸出管理する。3)武器Aを輸出する。4)武器Aは完成品限定で輸出しないと白状する。個人的には3)が良いと思いますけど。16:21パブコメさっき投稿しました。595123034000007909あと40分で締切。16:2399%反対なら朝日は報道しないだろう。16:28以下のパブコメを送りました。韓国が日本から輸入したフッ化水素など、半導体関連素材の行方不明についての理由を明確に説明し謝罪をしていない現在、外為法に基づく輸出貿易管理令の一部を改正し,別表第3の国・地域に「大韓民国」を追加し、規制を緩和する(いわゆる「ホワイト国」に戻す)ことは、絶対にやってはいけない。韓国をホワイト国に戻すのに反対。国民を馬鹿にするにも程がある。16:53先程提出しました。内容はお見せできるほどではないのですが、2019年7月の大臣及び経産省プレスリリースから最近までを私なりに整理して反対しました。3品目の輸出管理厳格化は終了しているらしいので(3/23)、大事なのは国家間の信頼関係ですよね、それってダメダメですよね。21:00本日、日経新聞が「6月に浜田防衛相が訪韓して韓国側と2019年レーザー照射問題を日本は不問とする」記事配信した。先に結論有りき、福島原発への韓国視察団受け入れ、今朝の北朝鮮からのミサイル発射事前発表と発射失敗、今日の日経新聞「6月の浜田防衛相が訪韓してレーザー照射問題を日本は不問にする」等々、キシダは「日本の国益と尊厳を護らない」首相として歴史上最低。外務省の振り付け通りに動いて居るから間違いないと思い込んでいる!!️韓国が日本にした事「元自称徴用工(只の給与もっている応募工)」に韓国の基金から4人分払っただけ。別の基金に日本企業から出資させようと画策しているのに。国内支持も上がらないし世論に変化無い。段キシダは一切、国民に自分の言葉で説明せず官僚に丸投げ。00:59レーダー照射事件について未だに嘘をつき続ける国の役人の言うことを8日間だけ聞いて、それをそのまま信じて輸出管理に問題はないと判断する、それが岸田。07:52こちらのページをご覧になっている方は嫌韓・・・じゃなくてえー、韓国のことをよくご存じの方が多いと思いますので、1:99は流石に母集団に偏りが見られるかと思います。いえ、なんとなく隣国と仲がいいのはいいことだよね、とか思ってる人たちはわざわざパブコメなど投稿しないでしょうが、可能性としてどこか知らないところで「賛成パブコメを投稿しましょう!」と旗振ってる人達もいるかもですし。最終的には2:8か、もっと悪くなっちゃいそうな気もします。1:99どころか1:999位になってくれるのを希望はしますが。10:52パブコメ意見の賛否の割合が政令改正の成否を左右することなどないのだから、輸出規制緩和が実利になるので好意的に受け止める賢明な層、例えば個別具体的な規制の客体とされてきた輸出企業が属する経済界などは、そんな労組の抗議ハガキ運動みたいな自らの品位を落とすようなことはしないでしょう。ない層も、日本政府が輸出規制を緩和する方針を示したのだから黙って見ていればいいだけで。11:37>輸出規制緩和が実利になるので好意的に受け止める賢明な層、例えば個別具体的な規制の客体とされてきた輸出企業が属する経済界などは、そんな労組の抗議ハガキ運動みたいな自らの品位を落とすようなことはしないでしょう。「まっとうな」賛成者はわざわざパブコメを出さないというところは完全に同意します。上の意見で想定していたのは,自らの品位なんて難しいことは理解もしないあの界隈の方々についてでした。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。