年明けと同時に、中共で株が暴落しました。一応サーキットブレーカーという法律が働いて上海・深セン上場株式300銘柄が7%下げたところで止まりました。正月7日の出来事です。これが今年2度目のサーキットブレイクです。することも出来ない中共経済。中共の企業債務(金融機関を除く)残高はダントツで世界一になっています。昨年6月の中共GDPは、アメリカをも凌駕していました。それはバブル景気によるもので、バブルが弾ければ巨大債務の泥海にどっぷり漬かってしまうわけです。経済評論家の三橋貴明氏は、その著作の中で「GDPは『国内総生産』であるためモノを生産するだけで数値を押し上げる。これはGDP統計の弱点の一つだ」と述べております。中国大陸のあちこちに作られた鬼城(ゴーストタウン)の悲惨さを見てきた三橋氏は、それが中共のGDPの秘密であるとも指摘します。自由主義諸国ではいくらGDPがそうだからと言っても、その後に来る債務の付けが判っていますからむやみに作ったりはしません。共産党一党独裁の中共はそれが出来たわけです。その変わり、現在その負担が一気に中共の経済を押しつぶし始めたわけです。それが判った外資が逃げ始め、それを止めようと身勝手な法律を作って暴力的に抑え込む中共政府でした。多くの外資が逃げられずに中共内で苦しんでいます。それを救済するトリックが、どうやら人民元のSDR入り承認だったように思います。これは双方の賭けの勝負です。ヨーロッパ諸国は来年10月、より自由化した中共から一斉に資金を引き揚げるために人民元のSDR入りを承認したようなものでしょう。中共は、国際通貨となった人民元をアジアやアフリカと言った途上国にAIIB、親シルクロード構想などで貸し付け、国内の余剰在庫を吐き出して黒字化にしようと考えているようです。10月まで中共経済は持つのかどうか。アメリカはさらにドル金利を引き上げるでしょう。リーマンショック後に世界に撒かれたドルは、これで早いスピードでアメリカ国内に引き戻されます。これによって人民元は対ドルで大きく下げていくでしょう。中共の借金はドル建て債務が多いですから、その返済負担がさらに大きく膨れ上がります。.また、過剰設備の問題から生産過剰となっている中共です。国内では物価が下がり始めています。価格が下がらない日本製品を日本に来て買うのが、いわゆる「爆買い」なのでしょう。国内ではデフレが進行中であると言うことになります。して中共の衰退が始まります。衰退が一気に爆発する可能性もあります。中共企業の対外債務は1・3兆ドル(役158兆円)あって、そのほとんどがドル建てだと言うのです。どこかの企業が、この対外債務を払えなくなった瞬間に炸裂する可能性です。炸裂した後どうなるか、企業が倒産し莫大な負債が国家財政にのしかかるのが自由主義経済ですが、社会主義経済がどうなるのかはよく判りません。少なくともソビエト連邦は崩壊したのですけどね。中共は、SDR入りし国際通貨となったことを受けてアジア・アフリカへの人民元貸付を始めるでしょう。ジンバブエなどでは国内通貨を人民元にしてしまいましたからね。余剰在庫をむりやり途上国へ売り付けるわけです。これは財務を途上国へ付け替えることになるわけです。貸付を断ると、人民解放軍が出てきて乗っ取ります。貸し付けた返済が出来なくても同じことです。そのための軍事拡張ですからね。人民解放軍とは、要するに山賊のたぐいです。中共のもとは匪賊、そこに共産主義という政治体制を当てはめたのが毛沢東とか周恩来でした。毛沢東はともかく人民を食わせたのです。大鍋政策とかいう大量炊飯で人民を食わせ、そして人民解放軍を組織したわけです。毛沢東は共産主義は学んでいても国家と言うものを知りません。華人は、ほとんどの人が国家という」ものを知らないでしょう。共産主義は世界革命ですから、国家を否定しています。毛沢東には都合が良かった、というより理解しやすかったのではないでしょうか。毛沢東によって何万人もの華人が殺された(餓死、過労死など)と言いますが、ともかく何とか人民を自力で国家建設に向かわせようとしたわけです。道半ばで亡くなってしまいました。その後、改革開放と言いながら経済だけは資本主義を取り入れた結果が現在の中共です。人民解放軍が匪賊の集団であることに変わりはありません。その匪賊が近代兵器を持って迫ってきているのです。中共の経済崩壊は、その後どうなるか、おそらく日本の現行憲法では抑えきれないでしょうね。中東の分断、世界を巻き込む戦争になるか北朝鮮の水爆実験?躍進出来るか、日本。