与党・公明党が、「何故日本は中共のウイグル・ジェノサイドに自由諸国の一員として同調しないのか」という質問に対して、山口代表を通して「根拠が無ければ外交問題を招きかねない」などとウイグル対中制裁に慎重姿勢である理由を説明しました。「幸福の科学」の及川氏は、公明党の記者会見で述べた内容を要約して、次のように述べております。「我が国が制裁処置を発動するとすれば、認定出来る根拠が無ければ悪戯に外交問題を招きかねない。人権侵害を確認できていないのが日本政府の立場(日本は証拠を持っていないと言う意味らしい)だから慎重に対応する必用がある。」などとなるそうです。あったうえで、外交問題になることも承知の上で対応しているのではないか。」などと、開き直りとも思える発言がなされ、さらに「日本にとって中共は最大の貿易相手国で、日本企業の工場、店舗、サプライチェーン、教育や文化に関わる人々との圧倒的な交流があり、欧州とは厚みが全く違う。いたずらに摩擦や衝突を招かないで、それをどう回避するか、むしろ欧米と中共の衝突を治めるような積極的な対話を日本こそ主導すべきである」と述べたそうです。記者の「日本版マグニツキー法を作るという動きが一部国会議員の中にあるが、それについては」という質問に対しては、「マグニツキー法は日本政府が人権侵害の状況を調査して、制裁を発動できる様にしようと主旨のもの。その点では日本にとってはいかがなものか」などとこの記者の質問を回避しております。この公明党・山口代表の発言をさらに要約しますと、「中共は最大の貿易相手国で、日本企業の工場、店舗、サプライチェーン、教育や文化に関わる人々との圧倒的な交流があり、欧州とは厚みが全く違う。日本政府はウイグルのジェノサイドを調査する気もないし、その能力もない。」と述べているとしか思えません。「欧州とは厚みが全く違う。」とは、「欧州とかアメリカ以上に、煽てとお金に釣られて騙されました」として、自分達の不甲斐なさを「厚みが違う」などと、まるで自分達には責任が無いような言い回しで発言しています。中共国内では「そう基超」という人物が、「いかに外国企業を『養い』『捕らえ』『殺す』という戦略を実戦してきたか」を明らかにしています。「ハイテクやその使い方等をこうして騙し取った」などと騙したことを「誇らし気に」言う講演会まで行っております。彼等はこのようなやり方を「正しいやり方」だと心底思っているのです。「厚みが違う」などと日本でしか通じない思い込みだけで発言はしないで欲しいものですね。騙されたと知って、始めてその対抗策を練ることが出来るのですから。騙された日経連参加企業に対する中共側の意識は、もはや「殺す」段階まで来ているような気もしますね。日経連の参加企業がこれからどうするつもりかは知りませんが、日本政府がまったく宛てにならないことはすでにお解りでしょう。騙されたことを知って、欧米諸国はその対抗策として「ウイグル・ジェノサイド」を根拠に対中戦争をしているのです。尖閣諸島問題も、日本次第で対中戦争の根拠になるのです。山口代表の間違いのもう一つは、「衝突を治めるような積極的な対話」などあり得ないことが理解されていません。安倍元首相は、必ず「対話と圧力」と述べていました。世界的には「圧力」が中心で「対話」は相手を屈服させる事が出来る様になってから取られる手段でしかありません。アラスカに於ける米中会談の結果は、まだ双方が屈服する状態に無いことを意味しているのです。問題は、これが言及出来ない山口氏には、少なくとも外交センスが全くないと思わざるを得ないことです。政治家という職業は止めるべきです。国内の中共に騙された企業を擁護するためには、「騙されたことをはっきり認識させ、それからその対抗策を練る」以外にはないのですよ。山口代表の発言は、中共にいる「邦人の命」などどうでもいいと考えている様な発言です。それが公明党の方針なのですか?欧米の「ウイグル・ジェノサイド発言」にしても、山口氏の考えているような証拠があるわけではありません。カナダの人権弁護士デービッド・マタス博士でも、ウイグルから逃れた人や法輪功の実践者で中共から逃れた人の話と、移植における統計的数字を使って判断しているわけです。韓国のあるジャーナリストは。臓器移植ツアーなるものに参加して移植の現場の映像などを公開していますし、空港などにある「臓器運搬ルート」の掲示板なども映しています。噂では、この臓器移植を受けている日本人も多いように言われています。今、日本ビジネス界の臓器移植への関与も疑われ始めていると言います。このままで山口代表の様な考えですと、日本も中共との共犯者と見なされてしまいそうですね。これも噂ですが、中共はウイグルで臓器摘出殺人の証拠隠滅をしているようだ・・とのこと。これは欧米の監視団がウイグルに視察に来ることを意識した工作に入っていると言う事を示します。イラクの大量殺人兵器の調査に入ったアメリカの失敗などを参考にしているのでしょう。アメリカはどこまでこの証拠を握っているのか判りません。衛星写真やステルス無人偵察機等によって、殺人が行われている現場などの分析などが行われているのでしょうか。中共と自由国家(主としてアングロサクソン系の国家)は今、この新しい戦争に突入しています。これまで「騙されてきたこと」に気が付いたからです。ディープステート側のロスチャイルド系のフランス人「ジャック・アタリ氏」は、2025年までに中国共産党は崩壊する・・とまで述べています。ディープステート側も中共を潰す計画だと言う訳です。対する中共は、デジタル人民元を普及させるとか、中東の覇権を握ろうとするなど、活発な動きを見せています。スエズ運河の座礁事故も、中共の「国防動員法」のテストではないかと疑われています。日本の船で、台湾が運用し、上海の(中共の)乗組員が操船していたとか。スエズ運河が船を座礁させることで運行不能に陥ることがこれで判ったわけです。自由国家を混乱させる手段に使えそうです。して中共と自由国家の戦争は今、激しく進行しているわけです。我々が日常使っているパソコンやスマホを通して我々自身が兵器として使われます。そこから流れる情報は、情報戦争の実弾の様なものです。いやでも我々はこの戦場の真っ只中いることを忘れてはなりません。山口代表の発言が、単なる逃避的平和ボケ発言なのか、それとも策略に満ちた中共主導の悪意ある発言(代弁)なのか、それを判断するのは日本国民すべてが成すべきことなのです。排除されるテスラ、中共で。