2017日本の関与(9)当時、アメリカの大学で「ベトナム」を専門的に研究していた教授は1人もいなかった。ベトナム語を学んでいた学生の数は、全米で30人以下である。手探り状態のまま、無知のまま、重武装をした米軍将兵は、東南アジアの熱帯雨林が底なしであるとは知らずに突入していった。(10)ここに、米軍占領から独立したばかりの日本が登場する。南ベトナムはサンフランシスコ平和条約に調印したので、条約に従い日本には賠償する責任が生じた。両国間で永い話し合いがされ、1960年1月12日、協定が交わされ、日本が5年間で3900万ドル(当時の1ドル360円で、140億円)を「物」で賠償し、また750万ドル(27億円)を低利で貸しつけさせてもらう。日本の対南ベトナムへの賠償が解決した。日本とアメリカからの莫大な資金投入は、ディエムの腐敗を加速させる。反対運動で、日本が転覆するのではないかと思わせるほどの国家非常事態であるのにもかかわらず、なぜ日本が米軍事戦略に加勢したのかという議論もあるが、念願の独立を与えて頂いたと信じていた日本国民は米国の言う通りに動いた。米軍の「反共戦争」に反対できる日本ではなかった。日本の首相は、岸信介である)。甘い死臭(11)ディエムの仏教弾圧と腐敗は終わることなく、南ベトナム市民の生活はより厳しくなり、彼らは忍耐の限界にまで追い込まれていた。ディエムが完全に支配していたと思っていた軍隊までが反抗の兆しを示しだした。このままでは勝てないと判断したケネディ大統領は、ディエム政権を終わらせたいのだが、ディエムが耳を貸さない。ケネディの命令を受けたCIAは策略を練り、ベトナム軍の仏教徒将校を唆した。アメリカの意図を理解した将校たちはクーデターを起こし、ディエムと彼の実弟(秘密警察の長)を暗殺した(1963年11月2日)。ジョン・F・ケネディケネディは軍がクーデターを起こすことを事前に知らされていたが、ディエムには教えず見殺しにした。ワシントン大学大学院に学ぶ。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。北朝鮮の今後の動向を予測する上で、東南アジアにあるミャンマーは一つのポイントです。中国が北朝鮮の核実験に対して、断固反対すると声明を出しました。ワシントン大学大学院に学ぶ。