(座長・ラントス外交委員長)の会合で、中国当局が新疆ウイグル自治区で進める若いウイグル人女性40万人を対象とした組織的な域外就労について報告し、労務対策に名を借りた中国への文化、民族的な「同化政策」として警鐘を鳴らした。「ウイグルの母」と呼ばれる同氏は、11月7日から初めて訪日し、東京、大阪など各地でウイグルの実情を訴える。組織的な就労は、カシュガル、ホータン、アクスなど自治区南部のウイグル人比率の高い地域で2006年6月から始まった。就労先は天津、青島(山東省)など中国沿海部の都市で、15-22歳のウイグル人女性が対象となっている。第11次5カ年計画(06-10年)の間、計40万人を自治区外に労働力として送ることが目標とされる。対象の村では、「各戸から5年以内に最低ひとりの域外就労を」といったスローガンが掲げられるなど、実質的なノルマ制がとられる一方、女性が地元に逃げ帰った場合には、3000-5000元(1元=約15円)の罰金が科されるという。就労先は縫製工場など。見習い期間後は900-1100元の月給が支払われる約束だが、カーディル氏は「事態はまったく違う」として、日常的な12時間労働や不衛生な宿舎環境など、ひどい待遇を非難した。中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は、この就労政策を「農村労働力の移転」として、今年4月の地元会議で大胆な推進を表明。「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル、ウイグル民族の罪人である」として、抵抗の排除を訴えていた。政策の狙いについてカーディル氏は、(1)安価な労働力確保と潜在的な売春の予備軍化(2)中国文化への同化策(3)ウイグル人女性と同族男性の婚姻を抑える一方、多数派である漢族男性との婚姻機会を広げる(4)自治区内でのウイグル人比率の低減-を指摘した。カーディル氏は、「ウイグルの文化では、生活様式や価値観への配慮を欠いたまま、女性を意志に反して民族社会から連れ去ることは、最も屈辱的で挑発的なことだ」と発言。北京の米国大使館による実態調査や、米議会の決議採択を求めた。カーディル氏は今年59歳。苦心の末に不動産業などのビジネスで成功。中国の政策諮問機関である全国政治協商会議の委員にも就いたが、ウイグル人の人権擁護を求めた言論活動を機に解任。1999年に投獄され、2005年3月に米国に身柄を引き渡された。実子らはなお中国当局の拘束下にある。これまでノーベル平和賞の候補となったほか、昨年11月には在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」(WUC)総裁に選出された。2024-04-16世界ウイグル会議の公式ウェブサイトへようこそ。東トルキスタンと海外のウイグル人の集団的利益を代表する国際組織です。