dissolved.2所轄庁は、前項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第一項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を所轄庁以外の関係知事に対し通知しなければならない。あって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものは、所轄庁の特例認定を受けることができる。authority.2第四十四条第二項(第一号に係る部分を除く。同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年)」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする。次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の特例認定をするものとする。第九号までに掲げる基準に適合すること。認定又は前条第一項の特例認定を受けたことがないこと。特例認定の有効期間は、当該特例認定の日から起算して三年とする。特例認定は、その効力を失う。特例認定の有効期間が経過したとき。第二項の認定を経ずにその効力を生じたとき(同条第四項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。