これにて三谷君の質疑は終了いたしました。日本共産党の宮本岳志です。きょうは教育予算についてお伺いをいたします。質疑冒頭に一つ確認をしておきたいことがございます。質疑で、概算要求時には入っていた教職員の定数改善計画が、その後、財務省との折衝で削られてしまったことを文部科学大臣にただしました。この問題をめぐって、ことしの予算折衝で財務、文科両省間で取り交わされたのが、資料一におつけをした確認の文書であります。この確認文書の三項目めには、「今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、」とあるわけですけれども、先日の文科委員会の場で、下村文科大臣は、「項目としては財政状況等も入っておりますが、これは確認的に記載したということで、これについては、麻生財務大臣との話の中で、私は、拘束されないというふうに認識をしたい」、こう私に答弁をいたしました。そこで、麻生財務大臣に確認するんですが、この三項目め、「国・地方の財政状況等を勘案し、」という文言は、下村大臣のおっしゃるとおり、拘束をされない、適当な文言、こういう理解でよろしいですか。適当な表現かという表現がもう適当なのでちょっと問題なんですけれども、適当かと言われますと、これは教育の質の向上につながる教職員のことですから、金目だけの話ではなかなか縛れないのではないかという見解を私どもは持っておりましたので、これは、財務省としては、当然、払えないということになるのでは話になりませんから、きちんとしてこういうものは勘案をしていただかないと、とても、できるものもできなくなりますから、やりたくてもやれないことがありますので、そういうことをある程度考えておいていただかないといけません、書いていただきますよと。問題点としては、教育の質の向上というのは、学生の数が減って先生の数が多くなればそれだけで教育の質が上がるなんて、そんな簡単なものじゃないのはよく御存じのとおりなので、その点もよく考えて、今後とも、いろいろな意味で話をしていきましょうという話をさせていただいたのは事実です。しますと、やはりこれは書き込んだだけのことがあって、これに拘束をされるという話になるわけですね。話をしていただいて、それから麻生財務大臣に聞いていただかないと、フェアではないというふうに思います。そもそも、これは義務教育法の改正の中で、少人数学級の推進についての議論の中の御質問だったわけですね。活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討する。今御指摘のところは三のところですね。「「二」の検討を見つつ、今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、」この中に入ってきているわけですね。結果を活用し、財務省と一緒に検討する。その中で、結果的に、やはり少人数学級がそれだけ学習効果あるいは教育上の効果があるということを踏まえた中で、その中でさらに国、地方の財政状況を勘案しつつというのがあるのであって、最初から、財政状況があるから少人数については一切だめということでなくて、まずは学力それから学習状況の結果を踏まえてということですから、これは何ら問題ない話だと思います。ついては国がきちっと責任を持つべきだという趣旨で我々は削ったのだとおっしゃった。その下村さんが大臣になって結んだ文書に全く同じこういう文言が出ているから、これは二年前の言葉と違いますねというやりとりをやったわけですよ。拘束されないんだったら、もとから入れなきゃいいじゃないですか、そう言うんだったら。それはまた文部科学委員会で議論しましょう。財務省の答弁はそういうことだということですね。この問題は、それはそのとおりです、しっかり教育の側面から見ていくということで、引き続き、少人数学級の推進は財政状況にかかわらず進めるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。去る三月の二十九日、国会内で、子どもの貧困対策法制定を目指す院内集会というものが開かれました。自民党を初め、全ての党が参加をいたしました。その後、代表が下村大臣にお会いして、直接要請したと聞いております。この問題は大臣も取り組んでこられた問題であります。大臣は三月一日の記者会見で、記者に問われて、議員立法が望ましいが、政府の方で協力できる部分については最大限協力をしていきたい、文部科学省の立場でいえば、教育的なハンディキャップが貧困によってマイナスにならないような、そういうフォローアップは当然していく必要がある、こう述べられました。この立場、間違いございませんね。いう中で、当時以上にやはり貧困の連鎖が深刻な問題としてあるというふうに思っておりますので、子供の貧困対策という観点から、子供の教育を受ける機会が妨げられることがないように教育費の負担軽減を図っていくということは、これは極めて重要なことであるというふうに思います。授業料減免の充実等を通じて家庭の教育費負担の軽減に努めているところでありますが、当然、まだまだ十分ではないわけでございまして、全ての意志ある者がその能力に応じて安心して学ぶことができるよう、これからも教育費軽減について、その努力に向けて全力で対応してまいりたいと思っています。いうことを考える上で、やはり大学を考えると、世界に比して余りにも高学費の現実があると思うんですね。わたって留保してきたわけでありますけれども、昨年の九月の十一日に、ついに留保撤回を国連に通告いたしました。これによって我が国は、無償教育の漸進的な導入というこの条文に拘束されることになるわけですけれども、これは大臣、政権がかわっても遵守するという立場に違いないですね。軽減に向けて対応してまいりたいと思っています。どのようにして子供や学生の学びを支えるのか。その具体的な中身として極めて重要なのが奨学金制度だと思うんです。前身、日本育英会は給付型の奨学金を持っておりました。大臣が受けられたのも給付型、返済の必要がない奨学金だったと思います。奨学金というのは全て借金になります。利子があろうがなかろうが、返さなきゃならない。諸外国では、奨学金というものは返済の必要のないものを奨学金と呼ぶわけでありまして、日本の奨学金制度はもはや学資ローンというにふさわしいものになっていると思うんですね。この予算案で、麻生財務大臣は予算説明で、文教及び科学振興費として、奨学金等の就学支援の施策を推進する、こう述べられました。前年度に比してどれくらい充実させたのか。奨学金には有利子と無利子がありますけれども、それぞれ分けて、どれぐらい充実させたか、答えていただけますか。平成二十五年度の予算のことだと存じます。つきましては、六万一千人増となる百一万七千人であります。この無利子奨学金の政府の貸与金が減少しておりまして、奨学金が充実しているのではないのではないかと多分言われたいんだと思うんですね。(宮本委員「言いますよ」と呼ぶ)時間がもったいないと思いますので、先にお答えしておきます。無利子奨学金は、過去の貸与者の返還金と政府の貸付金を両方原資にしていますので、二十五年度におきましては、返還金が多く見られることから、政府の貸付金が減少しておるということになっております。いずれにしても、この支援という政策の目的から、どれだけ学生に貸与できるかというところが非常に重要なところであって、その財源の内訳であります政府貸付金が減少しているから問題であるというような御指摘は、ちょっと違うんじゃないかという感じがいたします。聞いていないことまで答えていただきまして。有利子の方がやはり多いんですね、今年度の予算でも。この間、奨学金貸与の規模というのは確かに拡大されてきたんです。自民党、公明党が新しい奨学金の制度の創設に合意して以来、その多くは有利子の奨学金の規模が拡大されてきたわけです。その推移は、きょうの資料の二枚目につけてありますから、見ていただいたらよくわかりますよ。横ばいで、この網がけの部分がずっとふえてきたというのが実態なんですね。つき奨学金は百一万、百万を超える。七割以上は利子つき奨学金なんですね。一九八四年に日本育英会法を改正して有利子枠を創設した際の国会の附帯決議には、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する、こうされていたはずですね。文科大臣、そもそも、奨学金というものは無利子こそ根幹なんじゃないですか。おっしゃるとおりだというふうに思います。結局、今年度の無利子奨学金の拡大というものも、先ほど財務大臣の答弁にあったとおり、政府からの貸し付けは減らして、そして、返還金の拡大で行っているというのが現状です。資料の三つ目に、この間の推移をつけておきました。一千億円を出ていたものが、今はもう減ってしまって、七百五十七億円というのが今度の予算案であります。要するに、奨学金を回収して、そのお金を貸している。構成は、返還金がどんどんふえてきたということですよね。貸付金を六億円減らしているわけですから、去年に比べても。これで、返還金がふえているから拡充したと言えるというのが先ほどの御答弁の趣旨ですか。財政事情の厳しい中で、返済をしていただける方に関しましては、ぜひ、今後、自分たちの後輩もこういった形でいろいろな奨学金が受けられるような制度を維持していくという気持ちは、奨学金を受けられた下村先生に限らず、いろいろ後輩のことを考え、現状のことを考えると、そういった意味で、できる限りという形で、今たしか三百万円で切ったというような記憶がありますけれども、三百万円ぐらい以上の所得のある方になられた段階からというお話をさせていただいていると記憶をします。奨学金を受給する学生数は年々ふえてきたわけです。全学生の六割、私の通っておりました和歌山大学で四二・八%、大阪大学で四割の学生が、これは有利子も含めて受給をしているわけです。四五%を超えております。これは、とても手放しでよいことだと言えないんですね。それらは全て、何百万円、ひどい場合には一千万を超える借金なんですよ。その大半を、有利子枠の拡大と、今大臣おっしゃった返還金の回収強化で進めてきた。ここに今問題が生じているわけです。ホットラインというのをやりましたが、就職先がなく、返済の見通しがないなど、全国で一日で四百五十三件の相談が寄せられたと報告をされております。低所得者層ほど、奨学金を返せるかどうか不安なのでもう借りたくないという考えが広がりつつあります。本来、低所得の人を助けるための制度である奨学金が、ローン返済への不安から使えないというようなことになれば、全く本末転倒の結果になると思うんですが、文部科学大臣、そうお感じになりますね。いう問題点はあるというふうに思います。移行を前提に、卒業後に一定の年収を超えた時点で一定額を返済する現行制度から、卒業後の年収に応じた額を返済する柔軟な制度へ改善するための準備、また、各大学が実施する授業料減免等への支援の充実など、これは給付型ですね、教育費の負担の軽減に努めております。見直しの中で、所得制限等を設けることにしております。ついては、低所得者層あるいは公私間格差を是正するための給付型奨学金の導入を検討していきたいと考えているところでございます。ありますが、高校無償化を見直す、その財源でやるというのは全く反対です。これは民主党政権がつくったものですけれども、最初の概算要求では、これを在学生全員に広げようという概算要求だったんですが、その部分についてもあなた方は削ってしまったわけですよ。今、やはりそういう不安が広がる最も重要な問題は、非情な取り立てをしているということです。いう団体の設立集会が開催されて、私も参加をいたしました。そこでは、当事者から生々しい事例が報告されました。就職氷河期に大学を卒業。卒業後半年はフリーター、その後は契約社員で低収入のため返済が困難、五年ほど延滞を繰り返したため、延滞金が四十万円程度まで膨らんでしまった。実家に戻りパートで働いているが、月十万円程度の収入しかない。親もほとんど収入がない。卒業後から利用していた五年の猶予の期限が切れたが、返せる見込みがない。弁護士から自己破産を勧められている。いう話が次々出るわけですよ。厳しい返還金の取り立てを受けております。下村大臣、これで奨学金と呼ぶような教育的な制度と言えると思いますか。奨学金制度は貸与でございまして、貸与しているわけですから、学生から返還金は求める。この返還金が次の学生への奨学金の原資になっているわけでございまして、返還できる方からしっかりと返還してもらう、これはある意味で当然の話だというふうに思います。登録、それから支払い督促申し立てなどの法的措置の実施などにより、返還を促しているというところも一方でございます。した取り組みは民間等の事例を参考にした中で設定していることでありますし、また、あらかじめ本人に対して通知をするなどしており、強引な回収を行っているということにはならないというふうに思います。一方で、御指摘があったように、経済的理由やあるいは病気等によって返還が困難な方に対しては、返還猶予制度それから減額返還制度を適用する、また、今御指摘の、疾病等によって仕事ができないために返還が無理だという場合には猶予期間も認められているということで、より柔軟に、現実の中で対応するように努力をしてまいります。返せる人から返してもらってというんですけれども、実際には、返せない人からも、また、本来なら返す必要のない人からも非情な取り立てをしているというのが実態なんですよ。やって取り立てた返還金で奨学金の貸与規模がふえているだけであって、だから政府からの貸付金が減っているんじゃないですか。これはひどいやり方だと私は言わざるを得ないと思うんですね。昨日、お母さんが語った東京の女子学生の事例を紹介したい。娘さんは、二〇一〇年に、理科の先生になりたいと私立の理系大学に入学しました。初年度納入金は二百万円程度だったといいます。非常に優秀な学生で、一回生前期の成績は二番。何とか一命を取りとめたが、上下半身とも全く動かず、蘇生後脳症と診断をされました。やむなく胃瘻で栄養をとり、気管支切開も行っております。身体障害者一級の手帳も交付されました。返還したというんです。この年に娘さんの医療費だけで百万円以上かかった。お父さんの収入も減った。機構に状況を説明しても、本来は返還免除が当然の事例なのに、あなたは借りたんでしょうと言われ、減額返還か返還猶予か、どちらかの願いを出すように言われた。医師の診断書と障害者手帳一級のコピーを添えて送ったけれども、誤って減額返還の書類を送ったため、ことし一月末に機構は減額の通知を送ってきた。弁護士に相談して免除を申し出たが、改めて猶予願を出せ、何回も返済猶予を繰り返した後でないと免除はできない、機構の医師は、回復の見込みがあるからすぐには免除できないと言っている。いう事例が生々しく語られたんですね。精神もしくは身体の障害により返還ができなくなったときには、返還免除は当然のはずです。それを、何も知らずに親が払えば六万円を受け取る、免除願もあれこれ理由をつけて受け付けない、こんなやり方がありますか。いう声まで上がっておりました。大臣、本当にこんなことでいいんですか。今の事例がそのとおりということであれば、それはやはり深刻に受けとめなければいけないことであるというふうに思います。その方だけでなく、個々の状況把握にきちっと努め、対応する。経済的理由や今のような事例等によって返還が困難な者に対してよりきめ細かな対応をしていくことによって、これはただのローン会社じゃないわけですから、柔軟な対応については、今後、それぞれの事例等をよく把握しながら適切に判断していくということについて検討させていただきたいと思います。多重債務にならないように安易な借金はするなと、金融庁は消費者教育を大学で行っております。きょうの資料の四につけたのは、これは金融庁がつくった資料なんですね。「安易に借金をしてはいけません」「社会にはばたこうとしている皆さんに」、こういうものであります。ところが、同時に、教育現場では、進学や学業継続のために日本学生支援機構の奨学金を勧めております。資料五には、下村大臣御出身の早稲田大学学生部の広報をつけておきました。「奨学金制度を徹底活用しよう!」、こうあります。奨学金も、金融庁が警鐘を乱打するようなローンやクレジットと何の違いもない、そういう取り立てが現に行われているということを言わなければなりません。年収三百万未満の場合、五年は猶予を認めるといいますが、既に法的措置、裁判に訴えられた場合には一切認めないなどと言っております。サラ金ですら延滞利息の減額を認めるのに、支援機構は延滞金を一切減額しないなど、サラ金以上に悪質だという声が上がっています。立ち上げた弁護士さんたちは、これまでクレジット、サラ金問題に取り組んできた弁護士さんたちなんですよ。文科大臣、学生たちがやがてこんなところに追い詰められる借金制度を、奨学金と称して学生の半分近くに借りさせておいてよいのか。文部科学大臣としての見解をお伺いしたいと思います。御指摘については、もっともな部分がたくさんございます。一方で、モラルハザードにならないような形で、そして、真に困窮されている方に対して適切な対応を学生支援機構としても考える時期に来ているのではないかというふうに思いますし、それも踏まえて、より学生が借りやすい条件について、さらにしっかり検討させていただきたいと思います。先ほどの女子学生のお母さんは、若者がこんな借金を背負っていて日本に未来はあるのかと語っておられました。月額十二万円の利子つき奨学金を大学四年間借りたら、返済総額は利子も含めて七百七十五万円ですよ。社会に羽ばたく若者に、その初日からそんな借金を背負わせている国に未来があるか。給付制奨学金を導入すること、少なくとも有利子奨学金を本来の根幹にふさわしく無利子にすること、そして返済猶予の五年という期限を取り払うことを強く求めて、私の質問を終わります。国会質問データ宮本たけしのムービー。