その評価額を贈与時の価格(時価)に固定できる効果もあり、活用方法によってその税効果は絶大だ。その相続人(特定贈与者を除く)が法定相続分等に応じて精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務を承継し、特定贈与者が亡くなった後に、相続税の申告を行うことになる。次に特定贈与者が死亡した場合には、その相続人が精算課税による納税義務を承継することになるため、既に課税された贈与財産が再び相続財産に加算されて課税と、精算課税を選択しなければ課税は1回で済むが、精算課税を選択したばかりに課税が2回行われ相続税が増大してしまう。その選択には十分に注意が必要である。