中長期の日本滞在を希望する一部の外国人を対象に、日本への入国前に結核にかかっていないことを確認する「入国前結核スクリーニング」について、政府は来年度からの実施をめざしている。公明党の秋野公造氏の質問を受け、武見敬三厚労相が表明した。同スクリーニングは、3カ月以上の滞在を希望するケースなどを想定。出発国で検査を行い、結核でなければ日本への入国を認める。対象国として考えられているのは、日本在留中に結核と診断された患者数が多いフィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマーの6カ国で、当初は2020年7月以降、準備の整った国から実施する予定だったが、コロナ禍の影響で延期していた。厚労省によると、日本では結核の罹患率は年々減少しているが、今も年間1万人以上が発症している。その上で、新たに登録された患者に占める外国生まれの患者の割合は増加傾向にあり、22年は前年比0.5ポイント増の11.9%(患者数1214人)を記録。20~29歳では外国生まれの患者が77.5%に上った。した状況を踏まえ、参院厚労委員会で秋野氏は、入国前結核スクリーニングの実施を国会で訴え続けてきた経緯に触れ、進捗状況を確認した。これに対し武見厚労相は「来年度にはスタートしたい。今、最終調整を行っている」と答えた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。