今月ソウルで開催されると予想される韓中日首脳会談に関連し、「日本は(首脳会談)議長国である韓国の取り組みを支持し、開催に向けて3カ国で調整を続けたい」と明らかにした。質問に対し「日中韓首脳会談や日中首脳会談は現在、日程などは決まっていない」とし、このように答えた。これに先立ち日本メディアは3日、3カ国首脳会談が今月26、27日にソウルで開催されることが確実になったと報じた。報道後に韓国外交部当局者も「3カ国は互いに都合のよい最も早い時期に首脳会談を開催することにした」とし「このため我々は議長国として日本、中国側と協議してきた」と伝えた。報道内容通りに3カ国首脳会談の日程が確定すれば4年5カ月ぶりの開催となる。会談には韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領、日本の岸田首相、中国の李強首相が出席する見込みだ。◆中国に向け「経済的威圧は認められない」この日、岸田首相は中南米進出を拡大している中国に向けて「経済的威圧は到底認められない」とし、進出国と対等な立場での経済協力の重要性を強調したと、読売新聞が5日報じた。日本の中南米政策をテーマに開かれたサンパウロ大での講演で、岸田首相は「力や威圧ではない、信頼に基づく経済関係こそが公正な豊かさにつながる」とし、このように強調した。これに関連し同紙は「中国と中南米の接近に歯止めをかける狙いもある」と評価した。中国は過去数年間にわたり取り組んできた一帯一路(中国-中央アジア-欧州をつなぐ陸・海上シルクロード)事業を中南米にまで拡大し、基盤施設の整備に拍車を加えている。岸田首相は中国が一帯一路事業で貧困国に巨額の融資をして「債務の罠」に落としているとし、「日本は今後も相手国の実情を根拠に持続可能な経済協力を推進していく」とも述べた。実際、中国の一帯一路構想については債務外交という批判も提起されている。振り回されることになるからだ。分野で協力するという意志も明らかにした。「この10年で中南米に進出する日本企業の拠点数は1000以上増加した」と紹介した。このように日本が中国の動きを牽制したのは、それだけ中国と中南米が密着しているからだ。中国は米国の庭と呼ばれる中南米地域で攻撃的な投資をして影響力を徐々に拡大している。中南米は最近、最も激しい米中戦略競争の舞台の一つだ。実際、昨年の中国と中南米の貿易規模は過去最大になったと、BBCが27日(現地時間)報じた。昨年の中国と中南米主要20カ国間の全体の貿易額は4800億ドル(約73兆円)だった。これは2000年の140億ドルの34倍。ブラジルは中国との貿易で黒字を出している数少ない国の一つだ。著作権モバイルTOP。