職業紹介事業の許可の更新における資産的要件の審査方法が変更されました。基準資産額が増加する旨を申し立てる。現預金額が増加する旨を申し立てる。)※を受けた中間・月次決算書が提出されれば、その決算書により資産と負債の状況をあらためて審査する。監査証明書の費用は会計士によります。公認会計士の監査は、顧問税理士が毎月行っている「(巡回)監査」とは意味が全く異なりますので、決算で資産的要件を満たさなかったから会計士監査という考えは初めから捨て、決算で必ず資産的要件をクリアさせることが必要です。「税理士との打ち合わせは決算日が過ぎてから」となっている会社は要注意です。こちらをクリックお気軽にご連絡ください。:土日祝祭日03-5795-092703-5795-0937hoshino@takanawakeiei.jpお問合せはこちら(C)。