豊田通商では、2011年の東日本大震災、そして同年にタイを襲った大洪水と、立て続けにサプライチェーンが深刻な影響を受けたことなどから、海外拠点を含め、グループ全体でBCPを推進していくことを決定し、すでに国内59事業、海外106事業でBCPを構築し、発展的に運用を続けている。BCM推進室長の山下昌宏氏に海外拠点におけるBCPの展開について聞いた。豊田通商は、海外90カ国・150以上の都市にネットワークを持つ。2011年6月に取締役社長に就任した加留部淳氏は、東日本大震災やタイ大洪水の教訓から、従業員の安全確保とともに、安定供給の責任を果たすためグループ会社を含めたBCPの構築と強化を指示した。推進室が発足したのが2012年4月。加留部社長から与えられたミッションは「2年間で全世界の豊通グループのBCPを構築せよ」というものだった。社内からいろいろな立場の人を集め計6人体制でBCPの本格的活動が始まった。3年間スケジュールで海外拠点に展開BCP策定については、グループ会社が全世界で約900社あるため、対象を絞り込む必要があった。BCP対象事業の選定基準は、1顧客の生産ラインを止めるリスクが高い、2社会的責任が大きい、3代替がきかないリスクが高い、の3点とした。BCPを策定している」と説明する。プロジェクトは、最初の半年間でBCP推進室がコンサルタントとしてのスキルを身に付け、関連する事業部やグループ会社に対してBCPの策定支援を実施していくという流れ。国内については、パイロットとして18事業を先行して進め、その後2年半をかけ41事業、トータルで59事業についてBCPを構築した。海外拠点については、最初はBCPの文書やBCPを作るためのツールに英訳が必要なことなどから、国内より半年遅れてプロジェクトをスタートさせた。優先的にリスクが顕在化している地域を選定し、2011年に洪水が起きたタイ、日本企業が過去何度か襲われた事件が起きている中国、洪水やストライキが多いインドネシアといった所からBCPの策定を始め、その後、ヨーロッパ・アメリカ・インド・南アフリカなどに対象を広げた。これまでに、豪亜地域33事業、中国を中心とする東アジア地域29事業、欧州地域14事業、米州地域22事業、南米・アフリカなどの新興地域8事業でBCPを構築している。役割、担当拠点を分けて推進プロジェクトは2015年3月で当初目標(国内59事業、海外93事業についてBCP策定)をすべて達成したことから一旦終了し、その後「BCM推進室」は「減災・BCM推進室」に名称変更し、グループ全体のBCM運用をサポートしている。マニュアル作成、安否確認システム運用」など、役割を分担してBCMの推進活動を続けている。海外についても、豪亜・欧州、東アジア・米州、国内と担当を分け実施している。減災・BCM推進室としての大きな活動は、まず、新たにグループに加わった会社や事業に対する新規のBCM構築支援がある。これまで既に150以上のBCPと初動マニュアルを作ってきたが、「新しい会社ができたり、新しい事業を開始したり、他の会社を買収したり、あるいは、今までBCPの対象ではなかったがサプライチェーンに影響を与える製品を作り始めた会社などがあるので、こうした会社や事業に対してはBCPの構築を支援している」(山下氏)とする。豊田通商グループでは、BCPの基本方針として、1従業員と家族の安全を最優先する、2地域社会に貢献する、3事業を継続し顧客への供給責任を果たす、4教育・訓練を通じてPDCAを回し継続的改善を行うことの4点を定めている。この順番は、海外も含めグループ企業全体で徹底している。「どのような事業であれ、どのような国であっても、この基本方針に基づいたBCPを策定・運用しなくてはならない」と山下氏は強調する。2つ目の活動は、すでに策定したBCPの改善・強化。これについては、初動訓練や3種類のBCP訓練(DIG訓練、リアルタイムエクササイズ、サプライチェーン訓練)などを実施している。人材育成にも力を入れている。減災・BCM推進チームは4人しかいなくてマンパワー的に限界があるため、国内外を含め、いかに独自でBCMのPDCAを回すことができる人を育てるかというところが大きなテーマになっているという。このほかに、教育・啓蒙活動や、ニュースレターの作成などの情報提供も行っている。以下、それぞれの活動を詳しく紹介する。海外拠点でのBCP構築支援について山下氏は「BCPを作るためのツールだけを渡して、あとはお任せというわけではなく、現地を実際に訪問してBCPの策定にも一緒に関わっている」と説明する。現地に出向き、現地の人たちと一緒にBCPを作るというのが豊田通商流だ。した共同作業により、災害時にも互いの行動が理解しあえる信頼関係が生まれるのだという。事業を中断する脅威についても、日本とは異なる点に配慮してBCPを構築していく必要があるとする。「日本だとどうしても地震が原因で事業が止まるということを考えがちだが海外は違う」(山下氏)。そこで同社では、最初の段階から海外展開を視野にいれて地震や火災など、災害の原因について事前対策や事後の対応を考えるのではなく、どのような災害であれ、結果的に被るだろう経営資源の被害に対して対策を講じる、いわゆる「結果事象」「リソースベース」の考え方でBCPを構築していった。・本社に人が集まれない・本社そのものが使えない・ITや通信機器が使えない・電気が使えない・物流が使えないこれらは、地震であれ、火災であれ、テロであれ、感染症であれ、起きうることだ。加えて、継続的な運用の仕組みとして、BCPのセルフチェックを年に1回行っているという。毎年4月に実施し、その結果を受けて、減災・BCM推進室が、各社に対する支援メニューを決めていくという仕組みだ。現地の課題を把握するとともに、継続的にPDCAを回す上でも有効な手段となっている。セルフチェックは、1リーダーシップ、2訓練・演習の実施状況、3BCM活動の実施状況、4ステークホルダーとの関係などについて自己評価してもらうというもの。リーダーシップなら、トップがBCM活動に参加しているか、訓練や演習などに参加しているか、などを問う。セルフチェックを行うメリットは、BCPを構築した事業体にとっては、自社の弱みを把握しBCMのレベルアップにつなげられるという点にある。支援側のメリットとしては、繰り返しになるが現地の課題を把握することは当然だが、名前を書く欄があるので、各事業のBCM担当者を把握する機会となる。担当者が替わっている場合は、引き継ぎを促すこともできる。あとは、結果を分析して、最適な運用支援を提案している。人材育成については、BCM担当者研修を行っている。2015年には、海外から日本本社に担当者を集め、2日間で集合演習を実施した。参加国は、タイ、インドネシア、中国、アメリカ、ヨーロッパ、南アフリカ。2日間で3種類の訓練を実際に体験してもらい、訓練のやり方を覚えてもらった。地図に自社やサプライヤー、顧客の拠点をプロットし、例えば地震が起きたら、ここからここまで被害になるというところを塗りつぶし、ポストイットを4種類使って被災想定と、それに対する事業継続対策、それを実施するために必要な経営資源、もしくは情報を書き込み、最終的に課題を明らかにしてもらう。想定する災害は、火災、ハリケーン・タイフーン・サイクロン、パンデミックなどをシナリオに取り入れている。模擬プレーヤーを入れ、より本格的に訓練を行う。自社の事業継続対策を顧客とコミュニケーションをとりながら行えるかを検証することが目的だ。これは、よりストレスがかかる内容になっている。2015年は8人が訓練を受けたので、各国に持ち帰って、この訓練を実際に実施してもらっているという。彼ら8人は、現在トレーナーとして、現地でBCP・BCMの運用の旗振り役になっている。危機管理もっと見るBCP策定支援のご相談はお気軽にお問い合わせください。