LINEローカル写真は江田憲司氏のtwitterより横浜市長選は16日告示された。無所属の現職と新人2人の計3人が立候補を届け出ている。3選を目指す現職の林文子氏(71)、元衆院議員の長島一由氏(50)、前横浜市議の伊藤大貴氏(39)の3人だ。林市政に対する評価の是非が争点となるが、注目されている選挙でもあるので私なりに鳥瞰してみたい。各候補者の支持状況はどうだろうか。(当時は民主)が林氏を推薦。今回は、過去の実績を高く評価する、自民、公明が林氏を推薦した。民進は横浜市議を辞職して出馬する伊藤氏の調整がつかず自主投票に。共産、自由は、伊藤氏の自主的支援をおこなう。長島氏は特定政党や団体の支持を受けない。横浜市は神奈川県東部に位置する神奈川最大の都市である。市区町村では唯一法定人口が300万人を超えている(1位.横浜市3,724,844人、2位.大阪市2,691,185人、3位.名古屋市2,295,638人/2017年5月1日)。高齢者の増加にともなう、社会保障費の増加が深刻な問題を引き起こし歳出は増え続けている。横浜市の財政切迫には、福祉と医療費の増加も影響している。生活保護受給者が増加し出費はとどまる所を知らない。生活保護を求める人が多いことに加えて、医療費が免除されることからさらに増大していく。皮肉なことに高福祉の実現が福祉医療関連費用の増大を引き起こし、財政をさらに切迫させているのである。この問題は、横浜市に限ったことではない。現在のような、高福祉を望むのであれば財源が必要になる。それを望むなら、高い保険料や税金を納めなければならない。この問題は、いまのところ、国としても先送りしているが、早々に結論を出さなければならないタイミングがやってくる。高福祉を望む場合には、高負担が必要になる。選ぶことも選択肢のひとつとしてはありうる。これは「弱者切り捨て云々」と断じられるほど簡単な問題ではない。問題の先送りではなく責任ある施策を講じる必要が求められている。国民1人ひとりが日頃から考えておくことが大切である。地方公務員の給与水準も高い。(2016年4月14日)によれば、701万円で、政令指定都市では、神戸市709万円、京都市707万円、さいたま市706万円に次ぐ、4位となっている。民間平均給与と比較すれば約4割高い。市議会議員報酬(月額/平成25年)は次ぎのとおりである。上位5位までを記載する。問題等が山積している。そのようななか、新庁舎建設が波紋をよんでいる。)と、154億円増大した。これらについても検証が必要ではないだろうか。どちらを優先するかがポイントになる。実施を大きな争点にあげた上で、「魅力的な都市空間の創出など、横浜が現役世代に選ばれる都市に脱皮する必要がある」と訴えている。興味深いのは、伊藤氏を支援するのが、共産、自由以外に、「みんなの党」分裂後の、江田憲司派(結いの党)だという点である。調査したところ、民進系からの応援は無さそうである。今回の横浜市長選では、公明も連合も林氏支援にまわっている。都議選とは異なった意味での、「対自民しがらみ選挙」ともいえよう。「結いの党」は、日本維新の会との合併、維新の党の結党が発表されたのちに解散し、維新の党へ合流した経緯がある。江田憲司議員は、元自民ではない。みんなの党を結党するまで無所属である。「企業・団体からの献金を将来にわたって1円も受けとらない」という政治姿勢を当選以降も継続している。IR(統合型リゾート・カジノ)の誘致に成功すれば、財政を再生できるとする説がある。一方で、IRに頼らずとも再生できるとする説もある。林氏は、菅官房長官と近いことから、当選したらカジノを誘致する可能性が大きいといわれている。カジノが、横浜を再生するのか、滅ぼすのか、仁義なき戦いは30日に結末をむかえる。尾藤克之コラムニスト<第6回>アゴラ著者入門セミナーのご報告セミナーにご参加いただいた皆さま有難うございました。次回の著者セミナーは8月を予定。出版道場は11月を予定しております。