健康経営におけるサービスはどのように変化しているのでしょうか。その動向を取材しました。観点から、各企業がますます「健康経営」の導入に力を入れています。と直接商談できる展示会です。URL:https://www.office-expo.jp/kansai/ja-jp/about/hel.html?co=weektop――健康経営における主要データの「一括管理」がキーに前回同様、DX化が進む健康経営に関するサービスですが、今回は特に「一括管理」というワードを多く目にしました。クラウドやアプリを活用し、健康診断データから就労データ、ストレスチェックのデータまで、従業員の健康に関する主要なデータが一括で管理・分析できるサービスが主流になってきているようです。一括管理のサービスを展開すると同時に、健康診断の業務代行サービスや健康に関するイベントの企画運営など、その企業独自のプラスαのサービスもポイントとなっています。健康経営における主要な取組みの一括管理化が進む中で、従業員のより細かいニーズにフォーカスしたサービスも目につきました。従業員の「睡眠」を改善するためのサービス「運動」を支援するサービス「女性の健康」への理解度を向上させるサービスなど。コロナ禍で高まった関心からか「運動」に関するサービスが増加しているようです。EXPO』などの健康経営以外のゾーンでも、健康経営に関するサービスを紹介しているブースが増えてきているということです。注目度が増す健康経営において、業界における境は無くなってきつつあるのかもしれません。――専門職によるオンライン面談サービス『Sanpo保健室』に注目が集まるエムステージのブースでは主に、産業医紹介サービス、専門職によるオンライン面談サービス、オンラインリワーク支援サービスをご紹介しました。企業の産業保健活動における総合的なサポートを展開するエムステージのサービスの中でも、昨今特にニーズのあるサービスのラインナップとなります。その中で、今回来場者の関心が集まったのが、専門職によるオンライン面談サービス『Sanpo保健室』です。『Sanpo保健室』は、その時必要な情報や対応に合わせて、産業医や保健師など多職種の専門スタッフが実施する面談メニューを選び、オンラインにて面談ができるサービスです。これにより、雇用コストをかけずに、必要なとき、必要なだけ、専門職のサポートを受けることが可能になります。近年、健康経営への意識の高まりから、各企業における産業保健活動の取組みは強化されつつあります。従業員50名以上の事業場においては、産業医の選任や衛生委員会の開催が法律で義務付けられているため、従業員の不調などに対応する体制も整備されてきています。一方で、従業員50名未満の事業場においては、産業医の選任義務がないため”いざ”という時の対応が分からず、対応に悩みを抱える人事・労務担当者は少なくありません。限られた人数で業務をおこなう中小企業において、誰かひとりでも従業員が欠けてしまうことによる影響が大きいことは言うまでもありません。その”いざ”という時のためにコストをかけるという判断もなかなか難しいものがあります。そのような場合に、必要なとき、必要なだけ、専門職のサポートを受けることができるのが『Sanpo保健室』です。専門家チームが対応する11の面談メニューの中から、その時の課題に合わせて専門家の面談を選ぶことができます。面談は最短30時間ほどで実施することができ、また、実施後はその後の対応へのアドバイスを含めた面談報告書がもらえるため、人事労務担当者の課題解決に、スピーディーに専門家の示唆や対応を反映させることが可能となります。産業医を選任している企業も例外ではありません。産業医の選任にはある程度の費用がかかり、また、稼働時間も限られています。そのような中で、必要なときに、必要なだけ専門家のサポートを受けるということが難しい場合もあるのではないでしょうか。限られた社内リソースの中で、”いざ”というときの対応を部分的にアウトソーシングするこのようなサービスの活用は、今後、規模を問わず多くの企業で当たり前の形となっていくのかもしれません。