規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。)その他地価税に関する法令の規定(同法第三十三条の規定を除く。規定する公益法人等とみなす。規定する人格のない社団等とみなす。対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。事業報告書その他の活動の状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。事業報告書その他の活動の状況に関する情報を前項の規定により内閣総理大臣が整備するデータベースに記録することにより、当該情報の積極的な公表に努めるものとする。Cooperation)第七十三条所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。第三十四条第五項において準用する場合を含む。第三十四条第五項において準用する場合を含む。(第三十九条第二項において準用する場合を含む。(第六十七条第四項において準用する場合を含む。(第六十三条第五項において準用する場合を含む。第六十七条第四項において準用する場合を含む。(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。(第六十二条において準用する場合を含む。(第六十二条において準用する場合を含む。第二項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による提出、第五十六条(第六十二条において準用する場合を含む。あるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第十二条の規定は、適用しない。(第三十九条第二項において準用する場合を含む。第六十三条第五項において準用する場合を含む。(第六十二条において準用する場合を含む。(第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。第三項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による作成及び備置き並びに第五十四条第四項(第六十二条において準用する場合を含む。あるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第九条の規定は、適用しない。Provisions)第七十六条この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令又は都道府県若しくは指定都市の条例で定める。しくは第二項の認定を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。yen.第七十八条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。(1).第七十九条法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。Articles.2法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。yen:一第七条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。(1);二第十四条(第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。しくは第二十五条第六項(これらの規定を第五十二条第一項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第五十三条第一項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。(第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。第三項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。しくは第二十九条(これらの規定を第五十二条第一項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。しくは第二項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。62);六第三十一条の三第二項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。十第一項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。第三十六条第二項の規定に違反したとき。しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。provisions.第八十一条第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。規定する事業報告書等及び役員名簿等については、なお従前の例による。収支計算書を作成し、備え置くことができる。定款等については、なお従前の例による。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。(以下「新法」という。第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。(以下「旧法」という。第三十四条第三項の認証の申請があった場合については、なお従前の例による。規定する事業報告書等については、なお従前の例による。