控訴人X1の本件控訴に基づき原判決中同控訴人に関する部分を次のとおり変更する。(1)被控訴人は、控訴人X1に対し、330万円及びこれに対する平成15年9月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(2)控訴人X1のその余の請求を棄却する。控訴人X2及び同X3の本件控訴並びに本件附帯控訴をいずれも棄却する。補助参加費用は、各自の負担とする。この判決の第1項(1)は、仮に執行することができる。原判決を次のとおり変更する。被控訴人は、控訴人X1(以下「控訴人X1」という。)に対し、4699万6007円及びこれに対する平成15年9月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被控訴人は、控訴人X2(以下「控訴人X2」という。)に対し、330万円及びこれに対する平成15年9月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被控訴人は、控訴人X3(以下「控訴人X3」という。)に対し、330万円及びこれに対する平成15年9月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件附帯控訴を棄却する。訴訟費用は、第1、2審を通じ被控訴人の負担とする。原判決中控訴人X1に関する部分を次のとおり変更する。被控訴人は、控訴人X1に対し、50万円及びこれに対する平成15年9月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。控訴人X1の被控訴人に対するその余の請求を棄却する。本件控訴をいずれも棄却する。訴訟費用は、第1、2審を通じ控訴人らの負担とする。B」と表記することがある。)から、継続的に暴行を受け、暴言を言われるなどしていじめられたこと(以下「本件いじめ行為」という。受け、外傷後ストレス障害(以下「PTSD」という。)の後遺障害を負ったとして、Bに対しては民法709条に基づき、本件小学校の設置者である被控訴人に対しては国家賠償法1条1項に基づき、5118万0118円の損害賠償の連帯支払を求め、控訴人X1の父母である控訴人X2及び同X3が、本件いじめ行為により精神的苦痛を受けたとして、Bに対しては民法709条に基づき、被控訴人に対しては国家賠償法1条1項に基づき、各330万円の損害賠償の連帯支払を求めた事案である(附帯請求は、控訴人ら主張の最後の不法行為日である平成15年9月21日からの民法所定の年5分の割合による遅延損害金)。原審は、控訴人X1の被控訴人に対する請求を220万円及びこれに対する前記日から前記割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、控訴人X1の被控訴人に対するその余の請求及びBに対する請求並びに控訴人X2及び同X3の各請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人らが控訴し(ただし、控訴人X1については請求の元本を4699万6007円に減縮した。)、被控訴人が附帯控訴したが(ただし、附帯控訴の範囲は控訴人X1の請求のうち50万円及びこれに対する前記日からの前記割合による遅延損害金の請求を超える部分)、控訴人らはBに対する控訴を取り下げ、Bは被控訴人に補助参加した。前提事実(争いのない事実については、証拠を掲記しない。年については、特記しない限り平成15年を指す。同4頁14行目の「甲59」を「甲59の1、2」とそれぞれ改める。以下に掲記の人証は、とくにことわらない限り、原審のものである。被告の原告X1に対するいじめ行為の有無及びその内容」欄のとおりであるから、これを引用する。原審は、本件いじめ行為についての控訴人らの供述の信用性を否定した。控訴人らがありもしない事実を捏造し、精神科病棟への長期間の入院生活などの重大な不利益を選択することはあり得ないのであり、控訴人らには虚偽供述の動機がない。控訴人X1は、Bから少なくとも10回以上は自殺を強要された。控訴人X3は、8月18日ころ、同X1から自殺強要の話をはじめて聞いたが、その内容から、にわかに信じられないとの気持ちも有していた。控訴人X1は、自殺強要によって心が深く傷ついていたことから、同X3に対してもこれを繰り返し述べるのは困難で、次に、ある程度これを詳細に供述することができたのは、9月5日のE医師の初診面接のときであった。控訴人X3は、9月5日、自殺強要の疑いを持ちながら同X1をE医師のもとに連れて行ったところ、初診面接の際の控訴人X1の言葉から、同人が実際に希死念慮を持っていること、同人が自殺の具体的方法を考えていることなどを知った。この流れに不自然な点はない。原審は、自殺強要を肯定する控訴人らの供述について、F病院通院中の控訴人X1の症状と整合しないとして排斥したが、E医師の意見書(甲149の1)で指摘されているとおり、PTSDの場合、1実際に外傷を受けてからしばらく無症候的な時期があり、事件後一定の時期が経過した段階で症状が出る場合があること、2症状が存在しているにもかかわらず表面化しない場合があることが認められており、原審の判断は失当である。(被控訴人)控訴人X2及び同X3は、8月18日ころ、控訴人X1から自殺強要の話を初めて聞いた旨主張するが、そのような重要な出来事があったのであれば、保護者の通常の心情からして、当時控訴人X1が唯一通院していたF病院に緊急に連絡するなどして、主治医であるG(以下「G医師」という。)に相談等するはずのところ、控訴人らは次回の受診日である9月3日まで何らの行動もとらず、また、9月3日の受診時においても自殺強要の話はしていない。控訴人X1が「F病院において、自分の状況を詳しく述べることができなかった」のであれば、なおさら、保護者である控訴人X2及び同X3としては、我が子のことを思い、自殺強要の話をG医師にするはずである。)Bは、控訴人らの主張するような本件いじめ行為はもとより、被控訴人が一部自白している本件いじめ行為も行っていない。このことは、6月20日の社会科見学の際の写真(乙ロ15)や子どもたちのアンケートに対する回答(乙イ59)から明らかである。被控訴人の自白は、錯誤により無効である。控訴人X1がPTSDに罹患したか。原告X1がPTSDに罹患したか。」欄のとおりであるから、これを引用する(ただし、原判決16頁24行目の「福岡市立Cセンター」を「福岡市立Dセンター」と改める。原審は、第1回CAPS検査及び第2回CAPS検査の結果につき、控訴人X3の供述が影響しているとして信用性を否定したが、そのような事実はない(甲126ないし128、当審証人H)。控訴人X1が本件病院入院中に服用したコントミンは、鎮静作用が極めて強い薬であり、控訴人X1がこのような薬を服用しながら普通の生活をしていたことからも、控訴人X1が異常な状態にあったことは明らかである。F病院受診時のカルテの記載からすると、控訴人X1に必ずしもPTSD特有の症状が明確に出ていたとはいえない。控訴人X1は、本件いじめ行為後も、本件小学校への通学を続け、社会科見学に行ったり、サッカーの練習を続けていたりして、一見すると通常の社会生活を送っていたように見える。カルテに記載されている諸症状が、その後にPTSDとの診断を受けた後も続いていることからすれば、F病院に通院していた期間は、症状の兆候はあったものの、はっきりとは表面化していなかったと考えられる(E医師の前記意見書)。おいて、普通に見られる行動を取っていたり、また、F病院のカルテにおいて、直ちにPTSD特有の症状が出ていなかったとしても、そのことはPTSDを否定する根拠にはならない。控訴人X1は、Bが来るかも知れないという意味において自宅が恐怖の対象であった。控訴人X1が入院直後から、しかも頻繁に外泊しているという事実は、あくまで治療や予後のことを考慮した結果であり(E1医師の前記意見書)、また、Bの影響が極力少ない時期を選んで行ったものであって(控訴人X1が自宅で外泊していた期間は、そのほとんどが、本件小学校が休校し、Bが本件小学校に出勤しておらず、かつ、控訴人X2が自宅にいて控訴人X1をサッカーに連れて行くなどして控訴人X1を支えていた期間であり、控訴人X1の自宅への恐怖を緩和する環境が整っていたということができる。)、決して控訴人X1が自宅やBを怖がっていたという事実を否定するものでない(なお、原審は、12月25日に本件病院に対してされた、控訴人X1が太宰府料金所付近でイライラしていたとの控訴人X3の説明につき、自宅から本件病院に帰棟する途中の症状と認定しているが、これは、本件病院から自宅に向かう途中の症状である。