SOE(国営企業)国際会議において、本日、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発に関する共同研究合意(以下、「JSA」)を締結しました。力が、インドネシア国有企業省副大臣パハラ・ヌグラハ・マンスリーとPPIの持株会社であるPertamina(以下、「プルタミナ」)戦略・ポートフォリオ・ビジネス開発担当重役アテップ・サリヤディ・ダリア・サプトラ立会いのもと調印しました。PPI社と東電HDは、本JSAを通じて、PPI社の地熱発電技術と東電HDの水素・アンモニア製造技術を融合し、最適運用技術の確立と、コスト競争力のあるグリーン水素・グリーンアンモニア製造および輸送を実現します。ダニフ氏と児島氏はそれぞれ、以下の通り述べています。ダニフ氏:「水素製造は、PPI社の将来事業領域の1つです。私たちは、ウルブル地熱地域でグリーン水素のパイロットプロジェクトを開発しており、100kg/日の水素を生産目標としています。私たちが保有しているポテンシャルを活用することで、この地域の水素製造のパイオニアとなり、CO2排出量の削減に貢献できると信じています。児島氏:「東電HDは、カーボンニュートラル戦略として2050年にエネルギー供給由来によるCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しており、その中で水素とアンモニアの利用を促進しようとしています。インドネシアのカーボンニュートラルの実現に必要な地熱発電やグリーン水素・アンモニア製造などのエネルギー転換の促進に、東電HDの技術で貢献できることを嬉しく思います。東南アジアのエネルギー産業のリーディングカンパニーであるPPI社と一緒にこのプロジェクトを進めることは、非常に心強いことです」インドネシアは、世界で2番目に大きな地熱エネルギーの可能性を秘めており、その容量は約24GWと想定されています。Balai、Kamojang、KarahaおよびLahendongを含む6つの地域において、最大672MWの地熱発電所を設置しています。PPI社は、インドネシア最大のエネルギー会社であるプルタミナ傘下のクリーンエネルギー事業を所管する子会社であり、エネルギー転換・ネットゼロエミッション実現に向けて取り組みを進めるインドネシア政府の戦略的パートナーです。PPI社は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援するために、環境、社会、およびガバナンス(ESG)の実装に積極的に取り組んでいます。東電HDは日本最大の電力会社であり、エネルギー供給サービスを通じて、長年にわたり人々の快適な生活を支えてきました。東電HDは、カーボンニュートラル戦略として、2050年にエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロを目指しています。水素も重要な要素の一つであり、東電HDはその利用を促進しようとしています。東電HDは2016年から山梨県で水素製造実証事業を実施しており、そこで培った多くの経験と技術を活用してインドネシアのネットゼロエミッションの達成に寄与していきます。PPI社と東電HDは、JSAに基づいた研究を確実に進め、カーボンニュートラルな世界の実現に貢献してまいります。