PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。2022-02-22■いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。中心に、お役立ち情報をご紹介します。新型コロナ関係では、様々な支援策がスタートしています。ついても本則の申請受付が始まり、「NPO法人等(寄付型NPO法人含む)特例」等の特例申請も2/18から受付が開始されました。その他、できる限りまとめた情報を以下ご紹介します。コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等を対象に、食事や食品・食材の提供を行う子ども食堂や子ども宅食、フードパントリー等(以下「子ども食堂等」という。2/28締切こうした支援策が続々と始まる一方、4月からはNPO法人等の対応が必要となる施策もスタートします。(令和2年改正)です。今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更があります。これから年度末3月にかけては、秋に続くイベント・セミナーシーズンです。弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。募集は終了したIT導入補助金についても、来年度公募では、これまで対象外だったPCやPOSレジが対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も2年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDXのサポートが充実する予定です。サイト第1~3次公募の採択結果が公表されました。サイト累次公募の採択結果が公表されました。(低感染リスク型ビジネス枠)」特設サイト第3次公募の採択結果が公表されました。(通常枠)」特設サイト第4次公募の採択結果が公表されました。図られており、より使いやすくなっています。助成率も最低で3/4(75%)、最大は9/10(90%)と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は下記より無料でダウンロードいただけます。電帳法改正に関する最新情報や各種資料は、国税庁の下記コーナーをご参照ください。改正内容をコンパクトにまとめたチラシ・パンフレット等が掲載されています。先日のメルマガでもお伝えした通り、電帳法改正自体は1/1から施行されましたが、問題となっていた「電子取引データの電子保存義務化」については、下記の通り、2年間の宥恕(ゆうじょ)規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面(紙)保存が認められることとなりました。メールマガジンはこの間シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事業として長年にわたり、多くの方々にご愛読いただいてきました。セイエン」へ事業を承継していくことになりました。セイエンはシーズ代表理事であった関口宏聡を中心に立ち上げた団体で、これまで通り、培ってきた専門性やノウハウを活かして、皆様に役立つ情報提供や制度活用促進等に取り組んでまいります。事業承継に伴いまして、今後の配信につきましては、2022年春を目途にセイエンからの配信に切り替えて移行していく予定です。配信停止等をご希望の方はお手数ですが、メルマガ末尾のフォームよりお手続きをお願いいたします。事業承継作業等に伴い、しばらくの間は従来より若干配信頻度が少なくなる見込みです。読者の皆様には大変恐縮ですが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。下記フォームからご連絡下さい。https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784シーズ・メルマガの掲載記事を、許可なく転載する事を禁じます。@NPOWEBSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。