企業数の99.7%は中小企業です。‟父さん母さん商売”です。企業数の99.7%は中小企業です。‟父さん母さん商売”です。12月10日に決定する来年度の税制改正大綱案の全文が明らかになりました。大々的に柱とした「成長と分配」政策を具現化するために、作成されたものですね。来年の秋には、参議院通常選挙があるために、自民党としては選挙時には政権政党である実績として国民に訴えて行きたい意向があるのは、当然のことです。来年2022年度以降、企業の投資を後押しするため、さらなる法人税改革に取り組む姿勢が強く出ています。大綱案には冒頭に、「税制改正の基本的考え方」として「賃上げ」を積極的に行う企業に対し、「税制上の措置を抜本的に強化する」と明記されてれています。企業の内部留保の増加傾向が続いており、コロナ禍を受けてもその傾向に変化がない状況です。よって来年以降、積極的に投資に取り組む企業に有効な支援を行うための法人税改革を検討するとしています。企業の投資や賃上げを促すため、法人税の優遇措置を設けていましたが、「近年の法人税改革も、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない」と指摘しています。課税を強化し、格差の是正につなげる考えです。今後の株式市況に、大きく影響しそうです。大綱案は10日に最終決定される予定です。獲られるなら!意識改革推進になる企業の皆さん、言葉悪いですが、、どうせ払うなら、目の前で会社のために汗水流して頑張っている従業員に還元しませんか!給与UPすることで、従業員の会社へのロイヤリティが高まります。退職を考えていた社員が留まる可能性が高まります。従業員の目標達成のモチベーションが上がります。求人がpullになる社内のリノベーションを行いましょう。働き方改革を前面に出して、アピール出来ます。優秀な学生が就職先としてリストアップしてくれます。福利厚生の改善で、健康経営を目指しましょう。