pageTalking-Newsは、中小企業、スタートアップ、ベンチャー企業や保険代理店の経営に役立つニュースをいち早くお届けします。4分IT技術やビッグデータを活用し農業課題を解決へ。:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、地域課題の解決に向けたコミュニティづくりの支援や、自治体への民間人材派遣を行なっている一般社団法人コード・フォー・ジャパン(代表理事:関治之、以下コード・フォー・ジャパンという)と連携協定を締結しました。今回の連携は、こゆ財団が宮崎県新富町で進めている、スマート農業(アグリテック)の拡大を目的とするもの。コード・フォー・ジャパンがこゆ財団に専門知識を有する人財を派遣。こゆ財団は、地元の若手農家らで組織するスマート農業研究チーム「儲かる農業研究会」の一員として迎え、技術開発を加速させます。■特徴:宮崎県新富町こゆ財団は、農家と連携し実践の場を提供。企業側の人財育成にも役立つ猪俣太一さんは若手農家を中心にスマート農業を研究するチーム「儲かる農業研究会」に所属コード・フォー・ジャパンは、複雑化する地域課題の解決をはかるために、さまざまな企業から人財を受入。短期研修プログラムとして人財を地域に派遣し、市民協働やIT活用といった視点で活動できる人財の育成を行なっています。大手企業の人財を派遣。地域とのつながりや、地方創生に資する新たな事業・サービスのヒントが得られるとして、地域と企業の双方にメリットを生んでいます。宮崎県新富町の地域商社「こゆ財団」は、この仕組みを通じて、ビッグデータ活用や農業の見える化を推進できる人財を確保。町内へのスマート農業の普及をはかります。コード・フォー・ジャパンの派遣対象は通常は自治体ですが、今回は民間企業である「こゆ財団」と連携。派遣される人財は、民間ならではのスピードと自由度をもって、事業に取り組むことができます。「儲かる農業研究会」は、圃場にITを導入こゆ財団は、町の農業を持続可能にすることを目的として平成30年6月にスマート農業の研究チーム「儲かる農業研究会」を発足しました。これは、町の主要産業である農業を持続可能にすることを目的とした組織で、現在は20代〜40代までの7名の地元農家が参加。研究会のパートナーである農業ベンチャー、テラスマイル株式会社(新富町)が開発した農業支援システム「RightARM」を各自が圃場に導入。データを共有し、農業の見える化を進めています。(以下、都城高専)の学生とも共同研究を実施しており、31年3月には学生が圃場の課題解決に向けたサービスのプロトタイプを作成しました。こゆ財団では、こうした活動をさらに加速させるIT、IoT人財の獲得を計画。実績のあるコード・フォー・ジャパンとの連携が最も有効であると考え、協定締結に至りました。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000028395.html■今後の展望:宮崎県新富町をスマート農業の先進地にスマート農業の先進地に「儲かる農業研究会」では、2019年3月に都城高専生の開発によるプロトタイプを発表。4月からはコード・フォー・ジャパンの派遣人財がここに参画し、共同で研究を進めていきます。こゆ財団では、「儲かる農業研究会」の活動を通じて得た知見や技術を、町内の農家に還元。全国から新規就農者が集まる、スマート農業先進地として地域ブランドを確立していきます。旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。2018年11月には内閣府・内閣官房から地方創生の優良事例に選出。首相官邸で事例発表の機会をいただきました。▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ:https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402なお、こゆ財団では現在、100事業の担い手となる100人の人財募集を行なっています。採用基準は、本人が「ワクワクしているかどうか」です。詳しくはこちらをご覧ください。報道と編集上の目的だけに使用しており、商標の権利を侵害する意図は全くありません。