岸田首相、2023年度に男性の育休取得85%に岸田首相が記者会見を行い、今後の子育て支援策について説明をしました。その中で、男性の育児休暇を取るように目標を立て、2025年度には50%に、2030年度に85%が1週間以上の育児休暇を取得するための計画をつくり実行するようです。国家公務員の男性育休を2025年度に85%の目標にしました。(OECD)が経済見通しを公表しました。2023年の成果の経済成長率を、2022年11月に発表した予測から0.4ポイント引き上げ、2.6%としたようです。引き上げの要因として中国の経済再開がありますが、反面ウクライナとロシアの交戦状態が長期化していることや金利上昇や銀行の経営破綻など、ネガティブ材料もあり、下振れの可能性も示唆したようです。3月の米消費者態度指数が物価高で低下3月の消費者態度指数の速報値が発表されました。2月の確報値の67.0から3.6ポイント低下し、63.4と4か月振りに前月からマイナスとなったようです。足元の物価高が消費活動に影響しているようで、さらに現在の銀行の相次ぐ破綻や経営不振が今後の消費者心理にも影響することも述べられました。一転警戒感高まる今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落となりました。ダウ平均株価は、384.57ドル安の31,861.98ドルと前日から反落して終わっています。ナスダックは5日振りの反落。前日には銀行破綻に対して、大手行の救済が発表されたことなどで安心感が広がりましたが、今日は一転、再び金融システムに対して警戒感が高まったようです。ナスダックは、4日続伸していたこともあり、利益確定売りが多くなったのでしょうか。昨日の日経平均株価は、323.18円高の27,333.79円と反発で終わっています。前日のNY市場が、銀行破綻に対して不安が和らいだことで上昇したことを受け、日本も買いが優勢となったようです。今朝のNY市場が反落していることが週明けにどう影響してくるでしょうか。アメリカの銀行破綻の端を発した金融システムの不安はいつまで続くでしょうか。FP事務所MoneySmith。