SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)調査・データ公正取引委員会は9月30日付で、荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用行為を効果的に規制するため、独占禁止法に基づく「物流特殊指定」に関わる調査票を調査対象となる荷主企業に送付した。対象は2021年9月から22年8月までに行った取引。提出期限は10月28日。)や発注書面の交付の有無をはじめ、エネルギーコスト上昇などを理由にした、価格転嫁に関する実態調査を含めて10項目の設問で構成されている。公正取引委員会は10月3日から11月末まで、問い合わせを受け付ける事務局を設置している。