先月28日、日本ソフトバンクのハガワラ・ミノル氏(左)と韓国のKT-SBデータサービスのイ・ヨンギ・チーム長が金海(キムヘ)データバンク社屋の前で協力を強調するポーズを見せている。「日韓協力時代が開幕」。2ページにわたり報道した特集記事のヘッドラインだ。同誌は日本三菱商事と韓国ガス公社のインドネシアLNG合弁プロジェクトを筆頭に、日本企業が韓国企業との協力を積極的に模索していると伝えた。日本経済新聞は「低い法人税など優遇措置が多い韓国に日本企業が進出している」と分析した。代表的な例が、KT(旧韓国通信)と日本のソフトバンクが提携して金海(キムヘ)にグローバルデータセンターを設立したケースだ。このデータセンターは延べ面積5000平方メートルにサーバーコンピューター1万台を消化できる700余りのラック(Rack、データキャビネット)を備えている。これを通じて両社は日本の中堅企業などを相手にサーバー賃貸サービスを提供している。昨年発生した東日本大震災の影響でデータセンターを安全なところに移そうという努力の一環だ。韓国投資拡大」という分析資料を出し、こうした現状の背景に▽円高▽韓国の低い法人税▽韓国の安い人件費▽韓国政府の外資企業優待政策--を挙げた。部品ライン多角化戦略も理由だ。科学素材専門企業の日本の東レ先端素材の場合、昨年1月、慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)に630億ウォン(約45億円)を投資して炭素繊維量産工場を建設し、安定した供給体制の確立を図っている。先月28日、日本ソフトバンクのハガワラ・ミノル氏(左)と韓国のKT-SBデータサービスのイ・ヨンギ・チーム長が金海(キムヘ)データバンク社屋の前で協力を強調するポーズを見せている。著作権モバイルTOP。