)第二十八条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に金融サービスの提供に関する法律(以下「法」という。)第二十二条第六項の権利(以下「権利」という。)に提出するものとする。規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、金融庁長官に提出するものとする。規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者(法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。契約を締結している者(以下「受託者」という。)にその内容を通知しなければならない。thereof.2金融庁長官は、金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の所在地を確知できないときは、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知をすることを要しない。規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は前条第一項に規定する金融サービス仲介業者若しくは受託者(第八条第四号及び第九条において「関係人」と総称する。)は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。session.第五条議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。session.第六条議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。matters.2議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。session.第七条議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、第三条第一項に規定する金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。advance.2第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。paragraph.第八条議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。chairperson.第九条関係人は、前条の調書を閲覧することができる。規定する保証金のうちに、金融サービス仲介業者が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該金融サービス仲介業者が供託した保証金につき先に配当を実施しなければならない。より作成した証明書を交付しなければならない。規定により当該保証金の全部又は一部を供託した受託者に送付しなければならない。Act.3第三条第二項の規定は、前項の規定による支払委託書の写しの金融サービス仲介業者への送付について準用する。第八項の規定により保証金を供託した者(第十五条第三項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定により保証金を供託したものとみなされる金融サービス仲介業者を含む。次条第一項から第三項まで及び第六項において「供託者」という。)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債(以下この項において「振替国債」という。