自民党総裁選では、石破茂氏と河野太郎氏が「選択的夫婦別姓を容認する」と明言した。小林鷹之氏と高市早苗氏(まだ出馬表明していない)は夫婦別姓反対派なので、総裁選の争点になるだろう。ここで歴史のおさらいをしておこう。小林氏も高市氏も知っているように、武士の伝統は夫婦別姓である。これは公文書もたくさん残っており、疑問の余地はない。源頼朝の妻は北条政子であり、源政子と名乗ったことは一度もない。百姓は苗字を名乗れなかった。宗門人別改帳には、世帯主は「杢兵衛」とだけ書かれている。圧倒的多数の百姓にとっては、夫婦同姓も別姓も伝統ではなかったのだ。寺の過去帳には苗字が書かれている例もあり、一族を非公式の字(あざな)あるいは屋号で呼んでいた百姓は少なくなかったようだ。このため明治政府が1876年に太政官指令で妻は別姓と定めても、ほとんど守られなかった。正式に「夫婦同氏」と決まったのは1898年の民法だが、これはドイツのファミリーネームをまねたもので、長男だけが相続権をもつ男尊女卑の制度だった。「夫婦同苗字」の強制は、家父長主義の「家社会」の遺物なのだ。「国民は悠仁天皇より愛子天皇を望んでいる」という記事が話題を呼んでいる。批判する人は相変わらず「男系の皇統」を根拠にしているが、これは明治時代に井上毅のつくったフィクションであり、江戸時代までそんな伝統はなかった。天皇家の系図がたどれるのは継体天皇からだが、『日本書紀』は継体を垂仁天皇の女系の8世の子孫としている。女系の甥が聖武天皇である。天皇家の系図(赤は女帝)男系の皇統を主張する人は、女帝は男系で継承する中継ぎだったというが、それは逆である。少なくとも持統の時代までは、女系(あるいは双系)で継承するのが本筋だった。それは持統の時代に編纂された『古事記』で、アマテラスが女神であることからもわかる。そのモデルは持統天皇で、持統の名は「高天原広野姫」である。ところが藤原不比等の編纂した『日本書紀』では、過去のオオキミにすべて「**天皇」という謚(おくりな)をつけ、あたかも男系で継承したかのように系図を書き換えた。これは藤原氏が実権を握るためだった。藤原氏は天皇になれないが、娘が天皇の妻になれば、天皇の義父として意思決定を支配できるからだ。そのためには、天皇は男系男子でなければならない。その妻に必ず藤原家の娘が入ることで、つねに藤原氏が実権を握ることができる。男系男子の天皇は、藤原氏が傀儡とするために生まれたのだ。金融村が「国債バブル」を守って財政を維持してきた自民党総裁選では財政タカ派かハト派かが争点の一つだが、これは大した問題ではない。今の日本で財政破綻が起こる可能性はないからだ。そもそも統合政府のバランスシートでみると、日本政府はすでに696兆円の債務超過である。日銀の債務超過どころではない。統合政府のバランスシート(桜内文城氏)しかし国債をあわてて売る人はなく、長期金利は1%弱である。それは投資家が日本政府を信用しているからだ。トルコ政府のように信用がないと、金利を50%にしても国債が売れない。「日銀の債務超過」で空騒ぎする人は日銀の迷惑きのうの国会の閉会中審査は、植田総裁がジャクソンホールを欠席して出席した割には不毛な会議だった。そもそも日経平均は暴落前の8月2日を上回っており、あれは一時的な相場のブレだった。ところが「時期尚早だった」という議員がいる一方で、維新の藤巻健史議員は相変わらず「日銀の債務超過」について演説している(1:24~)。マーケットでは誰も相手にしていないが、まず私のツイートを貼っておこう。9年前の数字で議論してもしょうがない。今年の数字では、日銀の保有国債の含み損は9.4兆円ですが、これは実現しないので問題ない。平均利回りが0.3%なので、政策金利(付利)が2.8%に上がると債務超過になるが、その心配はない。そのときは国債金利も上がるから。2024続きはアゴラでikedanobuo2024年08月23日15:45カテゴリエネルギートランプ政権になったら日本は核武装できる青森県六ヶ所村の再処理工場の完成がまた延期された。これで27回目である。その理由ははっきりしている。完成して再処理を始めたら、プルトニウムが増えて日米原子力協定を守れなくなるからだ。https://t.co/qr2Yk7P9A3青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は23日、「今年度上期のできるだけ早期」としてきた完成時期を延期すると県に伝えた。2024この問題は河野太郎氏の持論とも関係があり、今までも何度も書いたが、今回は一つだけ、今までと違う点がある。日本は核武装する技術をもっており、その材料(プルトニウム)もある。制約は核拡散防止条約(NPT)だけだが、韓国がこれを脱退する可能性を検討しているのだ。Economist誌によれば、韓国の尹錫悦大統領は2023年に「核武装を検討している」と公言し、世論調査でも70%が核武装を支持した。米バイデン大統領はこれに強く反対して韓国を「核の傘」に入れる拡大抑止宣言に署名し、尹大統領もトーンダウンした。来年トランプ大統領になったら、状況は変わる。彼は米軍がアジアで過大な負担をしており、日本や韓国に核武装させて米軍を縮小したいと考えている。韓国が核武装して在韓米軍の撤退を認めるなら、NPTからの脱退を認めるだろう。それが可能なら日本も核武装できる。小泉進次郎氏はエネルギー政策を撤回してゼロから出直せ毎日新聞によると、菅元首相が小泉進次郎氏の支持を決めたらしい。支持者が40人いるとも伝えられ、イメージの悪化した自民党の「選挙の顔」としては最適だろう。小泉氏といえば誰もが思い出すのは、環境相のころのレジ袋有料化とこれだ。続きはアゴラでikedanobuo2024年08月21日14:06カテゴリ本イエスとその時代(アーカイブ記事)荒井献氏が死去した。本書は学生時代に読んで教会の説教とはまったく違う新鮮なイエス像に感動した名著である。ながく絶版だったが、Kindleで復刊された。12月25日がイエスの誕生日だというのは、聖書のどこにも書いてない。これは民俗信仰の冬至の祭である。新約聖書の冒頭にはイエスの父ヨセフがダビデの子孫だという系図が書かれているが、イエスは処女懐胎で生まれたのだから、父親が誰の子孫だろうと意味がない。イエスは自分を「神の子」とも「キリスト」とも呼んだことがない。・・・などイエスについての伝説はさまざまで互いに矛盾するものも多く、ほとんど信用できない。本書は聖書を教典としてではなく史料として読む「史的イエス」の研究成果を解説したものだ。イエスについてわかっている史実は、紀元前4年ごろナザレに生まれ、ガリラヤを拠点として説教を続け、30歳ぐらいのときエルサレムに出てきて、神殿を壊そうとして逮捕され、十字架にかかって処刑されたことぐらいだ。その活動期間は1~3年程度と推定され、彼に帰せられる言葉伝承がどこまで彼自身のものかはわからない。共観福音書などの資料を詳細に検討した結果、浮かび上がってくるイエスの像は、パウロなどが神格化した「キリスト」ではなく、当時のユダヤ教の律法主義を批判して、貧しい人々や差別される人々を救おうとした一人の伝道者である。めぐる論争で、夫婦同姓が日本の伝統だという人がいるが、それは誤りである。日本の(武士の)姓は中国と同じく別姓だった。百姓には苗字がなかったが、一族で同じ「屋号」を使うことがあった。これは中国が外婚制(イトコ婚を禁止)だったのに対して、日本は内婚制(イトコ婚を許す)だったためだ。ヨーロッパも古代には内婚制だったが、中世にローマ・カトリック教会(西方教会)が外婚制を決めた。Democratic)な人々を生んだというのが著者の仮説である。多くの国でおこなった社会実験では、外婚制の比率とWEIRDに相関が強い。次の図の横軸が外婚制で、その歴史が長い国ほど個人主義の傾向が強い。東方教会(内婚制)の国では相関がない。外婚制は本当に実施されていたのか。これについては否定的な歴史家が多い。共同体のメンバーがほとんど親族である集団で、その外に配偶者を見出すことは困難であり、ヨーロッパでも近親婚が厳格に禁止されていたわけではない。ダーウィンもアインシュタインもイトコと結婚した。外婚制の「開かれた社会」が、集団の規模に対してスケーラブルであることは間違いない。内婚制で親族集団の規範を維持できるのはたかだか数百人で、ローカルな祖先信仰では国家を維持できない。いう集団は戦争で淘汰された。日本は幸運な例外だった。「グリーン戦争」は何のための戦争か地球温暖化は科学ではなく政治の問題である。これは私も『脱炭素化は地球を救うか』で書いたことだが、政治を分析する上では二つのアプローチがある。一つは政策の観点から、それが国民に利益をもたらすのか、そしてどれぐらいコストがかかるのか、といった費用対効果を論じるものである。一つは政局の観点から、誰が自民党総裁になるか、どの派閥が誰を応援しているか、といった人間関係や争いを追うものだ。この分類でいうと、本書は「環境政局」の本である。それが悪いわけではない。だれが総裁に選ばれるかを予想することは、どういう政策が実行されるかを考える上では必要だが、本書には「環境政策」が何も書いてない。トランプ大統領がパリ協定を脱退したところから始まり、それに対して1.5°C目標を実現しようとする欧州との「グリーン戦争」が描かれるが、これはいったい何のための戦争なのか。欧州が勝ったら1.5°C目標は実現できるのか?それが実現したら人類は幸福になるのか?脱炭素化のメリットはそのコストより大きいのか?残念ながら本書は、そういう問いには答えてくれない。気候変動や脱炭素化をめぐる欧州とアメリカとグローバルサウスの政局が微細に描かれるだけだ。小林鷹之氏の推奨する「旧姓併記」は経済安全保障にとって危険だ自民党総裁選で注目の小林鷹之氏の記者会見を聞いた。(姓)制度について「実際に不便​を​感じ​られ​て​いる​方々がいるのは認識している。​旧姓​の​併記が認められている。その制度改正が国民の皆様にまだ理解・周知されていない。