飲食店の保険|4つのリスクに備えるために必要な補償2023年1月10日更新Tweet飲食店を経営されている方から、よく、どんな保険が必要なのかというお問い合わせをいただきます。飲食店を経営する上では数々のリスクがありますが、最も思い付きやすく、恐ろしいのが、ノロウイルスなどの食中毒ではないでしょうか。飲食店のリスクは他にもあります。お客様にケガをさせてしまったり、火災等が起きてしまったり、不意なアクシデントで休業を余儀なくされたりするリスクです。あなたのお店は、このようなリスクへの万全な備えをしていますでしょうか?いずれも売上に直結しますし、閉店を余儀なくされることもあります。今日は、飲食店を営む上で想定される4つのリスクと、それをカバーできる保険についてご紹介していきます。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。)まず、飲食店を営む上で最も重大かつ致命的なリスクは、食中毒を出してしまうことです。厚生労働省の発表によると、2020年(令和2年)に発生した食中毒事件の件数は887件です。発生場所の半数近くは飲食店が占めているのです(375件)。食中毒防止には、十分な加熱処理を行っていればいいとも限りません。「乾燥しているきざみのりからノロウイルス中毒が発生した」というニュースは記憶に新しいと思います。注意をしていても食中毒が発生しうるのだという恐ろしさがあります。食中毒事故は一度にたくさんの方が被害に遭うことがあり、そうなると賠償金も高額になってしまいます。このことから、万一食中毒が起きてしまった場合の治療費や慰謝料の支払いに備える必要があるのです。PL保険は、食中毒や異物混入などで賠償責任が生じた場合、その賠償金を補償してくれる保険です。飲食業者にとっては、必須の保険とも言えます。補償の対象とすることが出来ます。詳しくは、『PL保険とは?基本の補償内容と組み方のポイント』をご覧ください。リスク2|お客様にケガをさせてしまったら施設賠償責任保険このようなことはありませんか?配達中、運転を誤り子供にケガをさせてしまったお店のインテリアが落下して、食事中のお客様の頭を直撃したお客様にぶつかり、やけどをさせてしまったお客様の洋服にワインをこぼしてしまい、クリーニングが必要になったあなたのお店でも、一度くらいは経験があるのではないでしょうか?このような場合、治療費やクリーニング代などが発生します。費用は小額なものもありますが、事の次第によっては高額になってしまうでしょう。名前の通り、損害賠償が発生した場合にその賠償金をカバーしてくれる保険です。保険会社によっては、示談交渉を代行してくれる場合もあります。保険会社の蓄積されたノウハウからアドバイスがもらえるメリットもあるのです。?意外に知らない補償内容と必要性』をご覧ください。ガスコンロ、こだわりのテーブルにアンティークの食器・・・このような什器備品は意外と高額なものです。これらが火災で燃えてしまったり、台風による浸水で汚れてしまった、壊れてしまった場合、新たに揃えるにはいくら必要になるでしょうか?壊れていないからと言ってまた使おうなどと思っても、衛生面を考慮するとそう簡単にはいかないかもしれません。このような場合は火災保険で補償することが出来ます。火災や落雷、竜巻や大雪などで被害に遭った時、損害を補償してくれる保険です。1階店舗や低い土地にある店舗は、水災補償もあった方が良いでしょう。地震や地震が原因の火災などは、地震保険に加入していないと補償されません。火災保険や地震保険は、自己所有物件であれば、建物と什器備品を補償の対象とします。賃貸の場合は什器備品のみとなりますから注意が必要です。「店舗総合保険」があります。影響や近隣火災の影響など、やむを得ない事情で休業を余儀なくされることがあります。休業しても、仕入れてしまった材料費や人件費、家賃などは同じようにかかってしまいます。営業再開までの資金繰りが苦しくなり、閉店に追い込まれるケースも少なくありません。個人経営の飲食店にとって休業は大打撃ですから、保険で準備した方が効率は良いでしょう。その場合に役立つ保険は、店舗休業保険です。休業中に発生したであろう利益を補償してくれる保険です。保険金額は1日あたりの粗利益額を基に設定します。これは、年間の売上高から原材料費・仕入れにかかった費用を差し引いて年間の粗利益額を算出し、これを年間の営業日数で割ったものです。「店舗総合保険」は、店舗休業保険と同様の特約を付けることができます。まとめ飲食業を営む上で必要な保険についてお伝えしてきました。怖いのは食中毒ですが、それ以外にも様々なリスクが潜んでいることがお分かりいただけたと思います。この記事でお伝えした4つのリスクが現実になってしまった時の経済的ダメージは計り知れません。あなた自身の店舗に、どのようなリスクがあるのかを考え、それに対応できる補償を準備することをお勧めします。飲食業の保険についてお悩みの事業者様へ次のようなことでお悩みはありませんか?・自分の会社にピッタリの保険を選んで加入したい・現在加入中の保険の補償内容で大丈夫か確認したい・保険料を節約したいもしも、飲食業の保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。5,800万円⇒5,000万円(-14%)この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。今すぐダウンロードしてください。知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。?安心して海外と貿易するための3つのポイント海上保険は、正しくは外航貨物海上保険と言い、海外へ輸送中の貨物が事故で被害をうけた時の損害をカバーしてもらえるもの保険です。「海上保険」というネーミングから「海の上」にいる時の損害しかカバーしてもらえないような気がしてしまいます。雨樋修理に火災保険を使えるか?「火災保険を使えば自己負担なしで雨樋修理ができる」と勧誘してくる詐欺まがいの業者が増えているようです。火災保険で雨漏りの修理ができる場合とできない場合まとめ自宅の屋根の一部が損壊するなどして雨漏りした場合、火災保険の補償で修理費用がまかなえる可能性があるのはご存知でしょうか。火災保険は火災だけでなく、雨漏りの原因になるような台風や大雪などの損害も補償の範囲に含まれているからです。賃貸住宅の火災保険で、借主が火災等を起こして建物に損害を与えてしまった場合に、貸主に対する損害賠償金等の費用を補償するものです。賃貸住宅を借りる時に火災保険に加入する場合、最も重要な補償です。民泊やAirbnbなど、少額で始められる宿泊業の体系が生まれたことで、旅館業法に該当する事業の間口が年々広がってきています。住宅総合保険とは何か住宅総合保険とは、火災をはじめとした様々な災害・事故による住宅の損害を網羅的に補償する保険です。住宅向けの火災保険を、補償内容を充実させる形で進化させたものと言えます。火災保険につけられる個人賠償責任保険とは何か?個人賠償責任保険は、火災保険をはじめとして、自動車保険や傷害保険にセットされる保険です。加入しておきたい保険の一つですが、どんな時に役立つのか、保険料はどのくらいなのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。火災保険は、住む家があれば必ずと言っていいほど加入するものなので、人生の中でも長期にわたって付き合うことになる保険です。結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。消防白書」によれば、2017年の出火件数3万9,373件のうち、最も多い出火原因はたばこ(3,712件)で、2位は放火(3,528件)だったとのことです。事務所向けの火災保険はどんなリスクに備えられるか?事務所をかまえて仕事をしている場合は、事務所向けの火災保険に加入することになります。事務所向けの火災保険の補償内容や組み方は、住宅向けの火災保険とはかなり異なります。ご相談はこちら私たちは、お金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。お金の問題に関する有益な情報をお届けします。認定プロデューサー等の資格を保有しています。