)を定めるものとする。この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。この設備運営基準は、中野区長(以下「区長」という。)の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るく、かつ、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障することを目的とする。中野区は、設備運営基準を常に向上させるよう努めるものとする。幼保連携型認定こども園は、設備運営基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない。意見を聴き、幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができる。設備運営基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている幼保連携型認定こども園は、設備運営基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。満3歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。学級の編制は、規則で定める基準を満たさなければならない。幼保連携型認定こども園の職員の配置は、規則で定める基準を満たさなければならない。幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。第20条第6項の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。園舎は、2階建て以下とする。特別の事情がある場合は、3階建て以上とすることができる。便所(以下「保育室等」という。)は、1階に設けるものとする。規則で定める基準を満たす場合は、保育室等を2階以上に設けることができる。園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。園舎及び園庭の面積は、規則で定める基準を満たさなければならない。園舎には、次に掲げる設備(第2号に掲げる設備については、満2歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。)を備えなければならない。特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。保育室(満3歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下ってはならない。満3歳以上の園児に対する食事の提供について、第20条第6項に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。こども園で行うべき調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。第1項第2号から第4号までに掲げる設備は、規則で定める基準を満たさなければならない。第1項各号に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならないこと。教育に係る標準的な1日当たりの時間(次号において「教育時間」という。)は、4時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間(満3歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。)は、1日につき8時間を原則とすること。前項第3号の時間については、園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定める。幼保連携型認定こども園における開園日数及び開園時間は、規則で定める基準によるものとする。幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし、当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。この場合において、地域の人材、社会資源等の活用を図るよう努めるものとする。幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。園児が心身の状況によって履修することが困難な教育内容は、当該園児の心身の状況に適合するように課さなければならない。幼保連携型認定こども園は、園児の人権に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重して、その運営を行わなければならない。こども園の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。幼保連携型認定こども園には、法に定める幼保連携型認定こども園の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。幼保連携型認定こども園の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法に定める幼保連携型認定こども園の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。幼保連携型認定こども園は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。入園に要する費用を負担するか否かによって差別的取扱いをしてはならない。幼保連携型認定こども園の職員は、園児に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の10各号に掲げる行為その他当該園児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。幼保連携型認定こども園は、感染症や非常災害の発生時において、園児の教育及び保育(満3歳未満の園児については、その保育。