同月27日、W医師に対し、自宅に外泊したときの状態について、「頭では何とも思っていないけど、鍵が勝手に閉まってたり、落ち着かなくなる。控訴人X2及び同X3とE医師らは、3月2日、控訴人X1の退院後の方針について協議し、その結果、福岡市にアパート等を借り、そこを拠点にインターナショナルスクールに通学し、又は、A2を利用するのがよいとの結論に達した。控訴人X1は、3月5日から同月8日まで、自宅に外泊した。本件病院の職員が、3月7日、控訴人X1の状態を聞くために控訴人X3に電話をしたところ、同人は、「変わりありません。今、誕生日ケーキを買ってきたところです。3月8日に本件病院に帰棟した際、控訴人X3又は同X2からは外泊中の控訴人X1の症状につき格別の報告はなかった。ところが、控訴人X3は、3月9日、本件病院に対し、控訴人X1の上記外泊中の状態について、控訴人X1が、外食中、控訴人X2及び同X3がオウム真理教の麻原某に死刑判決がなされたことについて話しているのを聞いた際、「麻原は殺すように言っただけとよ。何で捕まって死刑になると。」、「あの人も僕に毎日、死ね、死ねって言いよったのに逮捕されんし、死刑とかならんとやろ。逮捕されんとは僕がちっぽけやけんやろ。」と述べ、帰宅後も眠れず、控訴人X3に触れていないと落ち着かず、同人が眠りかけると声をかけて起きているようにせがんだことを述べた。控訴人X1は、3月12日から同月14日まで自宅に外泊した。控訴人X3は、同月15日、本件病院に対し、控訴人X1の外泊中の状態について、同人が、控訴人ら訴訟代理人弁護士に対し、Bから自殺の強要を受けたことを述べ、その後は、自殺の強要について他人に言えてすっきりしたらしく、中途覚醒をせずに熟睡できたことを述べた。控訴人X1は、3月16日から同月21日までホテル及びウィークリーマンションに外泊した。控訴人X1は、3月19日、インターナショナルスクールの入学面接を受け、同校への入学が許可された。控訴人X3は、同日、本件病院に対し、控訴人X1が、3月16日にウィークリーマンションに試験的に外泊したところ、鍵を閉めることなく窓を開けて過ごすことができたこと、夜中も中途覚醒せず熟睡することができたことを述べた。控訴人X1及び同X3は、3月28日、ウィークリーマンションに転居した。控訴人X1は、3月29日、インターナショナルスクールに入学し、4月16日、本件病院を退院した。控訴人X1は、平成18年3月まで、インターナショナルスクールに通学した。控訴人X1は、本件病院を退院後、ウイークリーマンションで控訴人X3と生活していたが(控訴人X1の兄と控訴人X2は自宅で生活していた。)、控訴人X2が鹿児島に単身赴任することとなったため、平成16年8月ころ、同じ建物内のマンションに転居し、控訴人X3及び控訴人X1の兄と生活するようになった。平成17年4月、控訴人X2及び同X3が控訴人X2の転勤のため、熊本市に転居することになったが、控訴人X1は、引き続きインターナショナルスクールへの通学を続ける必要があるとして、控訴人X2及び同X3とともに転居することはせず、福岡市西区愛宕の借家において、Iとの同居を開始した。平成18年3月、控訴人X1は、インターナショナルスクールを卒業し、同年4月、熊本市の私立中学に入学したことから、熊本市に転居し、以後現在まで控訴人X2(一時薩摩川内市内に単身赴任)及び同X3と同居している。控訴人X1は、現在、中学3年に在学しており、成績は英語を除き芳しくないが、サッカー部に所属して練習に励んでいる。控訴人X1は、本件病院を退院後も、定期的に本件病院への通院を続けて、抗うつ剤や精神安定剤の投薬治療を受けた。控訴人X1が本件病院を退院した平成16年4月から平成17年12月までの本件病院への通院日数は、以下のとおりであり(左欄が平成16年、右欄が平成17年)、その後も概ね月1回程度通院している。12月1日この間、控訴人X3は、本件病院に対し、控訴人X1の状態について、平成16年5月28日には、中途覚醒が多い、発汗が多い、控訴人X3に対する攻撃的態度が強いなどと述べ、同年6月11日には、悪夢及び失禁等の症状についても報告し、同年8月4日には、Bに会うのを恐れて家に引きこもり、サッカーを全くしない、日本の学校の勉強道具等を見ただけで「日本の学校は怖い。」と泣き叫ぶなどと述べた。平成16年6月25日、控訴人X1について、本件病院で第2回CAPS検査が行われた(総得点122点)。同検査は、E医師の指示により、V及びソーシャルワーカーであるHが控訴人X1から聴取するという方法で行われたが、控訴人X3も同じ部屋内にいた。同検査の際に作成された書面(甲59の1、2)の「出来事」の欄には、控訴人X1がBから受けたとされる具体的な外傷の内容の記載はない。同日の診療録(乙ロ4の61枚目)には、控訴人X1は控訴人X3からの応答を否定することもあるが、これは自身の症状を是認したくない場合よりも記憶していない理由によることが多い様子などと記載されている。E医師は、平成18年1月23日付け「照会事項への回答」(甲121)において、(控訴人X1の症状について)不安症状等が強く残存しており、当分の間は外来加療が必要である、(今後の治癒見込について)児童のPTSD例の長期予後については報告が少なく、ましてや体罰後の問題事例に関しては全く報告がないので、確たることは言えないなどと回答している。)において、控訴人X1をDSM-IVによりPTSDと診断した根拠等について、要旨次のとおり意見を述べている。第1回CAPS検査及びその当時の控訴人X1の状態から、控訴人X1をPTSDと診断した。A基準について控訴人X1の語るところによれば、控訴人X1は多くの児童の面前で、Bから「血が穢れている」などと、自らの同一性を揺るがしかねない非常に屈辱的な中傷を繰り返し受けた。アンパンマンあるいはミッキーマウスと称した体罰を受け続けた。それらの体罰は、いずれも控訴人X1自身内容を選択しなければならないという残酷なものであった。このような侮蔑的かつ虐待的な体罰を、控訴人X1は1か月間にもわたって受け続け、その間控訴人X1は恐怖感と無力感に襲われ続けた。これらの一連の体罰は、控訴人X1に極めて大きな心的外傷を与えたと考えられるし、PTSDを生じるに十分な体験強度を有していたものと考えられる。B基準について控訴人X1は、ほとんど毎日のように体罰時の記憶が想起され、その記憶に大いに苦しめられている。夜には、怪獣や幽霊にまつわる悪夢を頻回に見て、発汗とともに驚愕して飛び起きる。夜間には控訴人X3などが付き添わないと怖くて眠れない。このような侵入性症状が非常に強く、Bの自動車を連想させるものを見ただけで、がたがた震えたりといった著しい身体反応が出現している。C基準について控訴人X1には、4年3組の教室はもちろんのこと、Bがいないことが分かっていても学校に怖くて行けないといった回避症状が非常に強く認められる。体罰時の記憶については、想起できない部分も少なからずあり、このことから、控訴人X1は、体罰内容に関しては過小にしか述べることができないとも考えられる。体罰以前には、サッカーに夢中で夜遅くまでボール遊びに興じていたが、受診時には何とかサッカーには参加するもののほとんど楽しむことができないなど、興味、関心の減退や感情の収縮が認められた。「自分は20歳で死ぬ。」といった人生の短縮感や絶望感、自分の血は汚れているといった思いもあって生じた友人との間の離断感情や孤独感情も認められた。D基準について入眠は非常に困難で、ようやく寝付いてもすぐに覚醒してしまってなかなか再眠できないなどの睡眠障害が顕著に認められる。比較的穏やかな性格であったのが、体罰以後は毎日のようにいらいら感が爆発して、理由もなく非常に攻撃的になったりする。周囲のことを過剰に警戒し、家から1人でほとんど外出もできない。驚愕反応や集中困難といった神経過敏な状態が持続している。E基準及びF基準について上記症状は、平成15年7月ころから次第に顕著となり、本意見書作成時(平成16年1月ころ)においても基本的にほとんど継続して認められる。主観的苦痛感はもちろんのこと、学校には全く行けなくなり、外出すらままならず家に閉じこもっているなどの社会的引きこもりに陥っている。結果として入院も長期化するなど、控訴人X1に認められる社会的機能の障害は著しいものがある。した障害自体、平成15年春までは全く認められなかったことである。PTSD症状の重症度について第1回CAPS検査の総得点は119点であり、これは著しく高い得点といえ、控訴人X1が臨床的に重症例であることを示している。体罰を受けたのは「自分の血が汚れているから」といった誤った信念や認知様式に陥ってしまい、自分の存在自体に罪責感を抱いており、将来に対する絶望感が強い。初診時は、マンションの屋上から飛び降りて死にたいといった希死念慮も強く認められるなど抑うつ感が強かった。周囲から切り離された感覚や現実感がないといった離人感や、しばしば数分から数時間に及ぶ解離性健忘が認められ、朝食を食べたにもかかわらず昼にはそのことを思い出せないなど、日常的な出来事すらも思い出せない場合がある。胃腸症状などの自律神経症状が激しく出現している。学校に行くことを考えたり、学校に近づくだけでそのようなパニック発作が出現する。控訴人X3からの聞き取りによると、控訴人X1の幼児期のトイレットトレーニングはスムーズであったらしいが、平成15年夏ころから度々夜尿を繰り返すようになっている。控訴人X1は、恥ずかしさのためかこれを否定しているし、控訴人X3もそれを見て見ぬ振りをしている。)で、要旨次のとおりの意見を述べている。「控訴人X1が、本件いじめ行為の後本件病院でE医師の診察を受けるまでの間、本件小学校への通学を継続し、平成15年6月20日にB1も同行する社会科見学に参加し、F病院への通院中もPTSDの症状が出ていた形跡がないことは、控訴人X1のPTSDの診断に影響を与えるか」について重大な体験を受傷後、しばらくの間、無症候的な時期がしばしば認められること(潜伏発症)は専門家の間ではよく知られている。控訴人X1についても、無反応的な、解離症状が主体の時期があったと考えられる。PTSDに限ったことではないが、しばしば精神症状は表面化することなく見落とされ、家族などの周囲の人はもちろん、当事者も全く気がつくことなく経過することが多い。学童期の子供は内的体験を言語化するのに慣れていないので、周囲の、特に養護教諭や経験豊かな小児科医などの注意深い観察によってどうにか虐待の事実を知りうるのみである。したがって、上記で指摘された点は、控訴人X1のPTSDの診断に全く影響を与えない。「控訴人X1が本件病院に入院した直後から外泊が始まり、その日数が多い理由」について児童などの若年齢の場合、入院によって親から引き離されることが相当の心理的ストレスになるので、このことから引き起こされる心理的反応を防ぐため、家族の付添を極力求める。ところが、本件病院は成人例ばかりの閉鎖病棟で、個室がないことから家族の付添が不可能であったため、早期からの外泊を強く求めたのである。前記前提事実及び上記認定事実に基づき判断する。控訴人X1、同X2、同X3及び証人Iは、本件不法行為後の控訴人X1の症状について、控訴人らの主張に沿う供述をしている(甲56、78、103、証人I1、控訴人X3、控訴人X2、当審の控訴人X1)。上記認定のとおり、控訴人X2及び同X3は、F病院又は本件病院に通院ないし入院していた際、担当医師らに対し、控訴人X1が自宅において控訴人らの主張に沿う状態であったことを報告している。控訴人X1も、F病院での初診の際に、動悸等の症状があることを述べ、本件入院中も、担当医師らに対し、自宅が本件小学校と同じくらい怖い、自宅では落ち着かないなどと述べている。控訴人X1に対し2回にわたって実施されたCAPS検査において、いずれも、重度のPTSD症状が見られるとの結果が出ている。W医師の陳述書(甲130)には、控訴人X1が本件病院に入院中に血が汚れていると述べていたとの部分がある。上記CAPS検査については、上記認定のとおり、検査の実施の際に控訴人X3が同伴していた上、証拠(甲59の1、76、乙ロ3、4)によれば、面接において、控訴人X3が控訴人X1に代わり積極的に発言をしていたことが認められ、甲126、127、証人E及び当審証人Hのうちこの認定に反する部分は、前記認定事実に照らして採用できない。すると、上記CAPS検査は、結局のところ、控訴人X3の検査当時の供述を反映させたものに過ぎないといえ、同検査の結果をもって、直ちに控訴人X1に控訴人ら主張のとおりの症状があったものと認めることはできず、また、これにより、控訴人X2、同X3及び証人Iの上記各供述の信用性が裏付けられるともいい難い。らに上記症状を訴えることはほとんどなく、外泊から帰棟した際も、外泊が普通だったと述べる場合がほとんどで、外泊が楽しかった旨述べたこともあったこと等の事情に鑑みれば、控訴人X1の上記供述は、信用し難いものというべきである。夜尿等の症状に悩まされ、外出の回数も徐々に減っていき、Bに対する恐怖感から、自宅の全ての窓を閉め、鍵をかけていたなどと供述しているところ、同人らは、F病院に対し、控訴人X1がそのような深刻な状態にあったことについて報告しておらず、控訴人X2に至っては、8月13日の診察の際、控訴人X1の様子に変化はなく、特に診察を必要とする状態ではない旨述べていること、2控訴人X2及び同X3は、本件病院に対し、控訴人X1が自宅で外泊した際に深刻な状態であったことを度々報告していながら、入院期間の相当部分を自宅での外泊に費やしていること、3控訴人X2及び同X3は、控訴人X1が、外泊のため本件病院から自宅に向かう途中、決まって太宰府の料金所付近で機嫌が悪くなっていた旨供述しているところ、本件入院中は、本件病院に対してそのような報告をしておらず、かえって、控訴人X1は、外泊を終えて自宅から帰棟する際、太宰府付近で機嫌が悪くなったこと、4控訴人X2及び同X3の陳述書には、インターナショナルスクールを退院後の通学先に決定した経緯について、平成15年12月17日のネットワーク会議の後、様々な退院後の通学先を検討した結果、最後にインターナショナルスクールを思いついた旨記載されているところ、前記(1)イ(エ)1のとおり、控訴人X2は、既に上記会議において控訴人らがインターナショナルスクールへの通学を検討している旨述べていること(なお、控訴人X3は、本人尋問において、インターナショナルスクールへの通学を思いついたのは、平成15年10月ころであったと訂正する旨の供述をしているが、そうだすると、上記会議の後、様々な退院後の通学先を検討した結果、最後にインターナショナルスクールを思いついたという上記陳述書のインターナショナルスクールに関する供述記載の流れ全体が否定されることとなり、いずれにせよ、控訴人X3の供述の信用性は減ずることとなる。)、5控訴人X3は、控訴人X1が平成16年3月5日から同月8日まで自宅に外泊した際、本件病院に対し、同月7日には控訴人X1の状態について変化がない旨報告し、控訴人X3又は同X2は、同月8日に帰棟した際も、控訴人X1の症状について特段変化があったことを述べていないにもかかわらず、控訴人X3は、同月9日になって初めて、控訴人X1が上記外泊中にオウム真理教の事件の話を聞いてから状態が悪化した旨述べていること等の事情に鑑みれば、控訴人X2及び同X3の上記各供述は、いずれも信用し難いものというべきである。次に、証人Iの上記供述については、同人の供述が平成17年7月、8月と、本件不法行為から約2年経過後における控訴人X1の状態についての供述であるところ、上記のとおり、控訴人らの上記各供述が信用し難いことに照らせば、信用し難いものというべきである。次に、W医師の前記陳述書の記載については、前記認定の平成15年10月29日における控訴人X1の言動(乙ロ3の93枚目)や同月30日のW医師の問いかけに対する控訴人X1の応答(乙ロ3の97枚目)に照らして採用できない。以上によれば、控訴人X1に控訴人らが主張するとおりの症状があったとは認められない。これに対し、控訴人らは、本件病院に滞在している際に控訴人X1の状態が良かったのは、同人に本件病院は安全であるとの意識があったからであり、上記事情は控訴人らの上記供述の信用性を疑わせるものではない旨主張し、E医師も、これに沿う意見を述べている(甲22、57、証人E)。上記認定のとおり、控訴人X1は、1自宅での外泊を終えて帰棟する際、機嫌が悪くなったり、泣いたりしていること、2控訴人X1の病棟内の行動について他患者から抗議を受けていたころ、自宅より本件病院の方が怖いと述べていることからすれば、控訴人X1が本件病院に対し自宅での症状を食い止めるほど安全感を有していたものとは認め難く、控訴人らの主張は採用することができない。控訴人X1は、平成15年年末ころには、控訴人X3に対し、本件病院を退院したい、退院して、インターナショナルスクールではなく、本件小学校に通いたいと強く訴えていたのであって(甲109の1、2)、この点からしても、控訴人らの主張を採用することはできない。控訴人らは、控訴人X1が入院直後から頻繁に外泊していることにつき、Bの影響が極力少ない時期を選んで行ったものであって、控訴人X1が自宅やBを怖がっていたという事実を否定するものでないと主張するが、控訴人X1が、外泊中に、Bによる本件いじめ行為が行われたその現場である本件小学校で行われたサッカー練習に参加していたという事実は、控訴人X1が本件小学校及びBを極度に恐れていたという控訴人ら主張の事実に疑いを生じさせるものであり、Bが来るかも知れないという意味において自宅が恐怖の対象であったとの控訴人らの主張は採用できない。本件意見書の上記記載によれば、E医師は、控訴人X1をPTSDと診断するにあたり、Bが控訴人X1に対し控訴人らの主張するとおりのいじめ行為を行い、その後、控訴人X1が控訴人ら主張のとおりの状態にあったことを前提としたことが認められる。X1に控訴人らの主張するとおりの症状があったことも認められないし、E医師が控訴人X1の初診時及び第1回CAPS検査時に同控訴人自身から本件いじめ行為の内容を聴取した事実も認められない。すると、E医師の上記診断は、診断の前提事実が事実と大きく乖離していることとなり、信用し難いものといわざるを得ない。E医師は、控訴人X1が本件病院に入院する際に落ち着きがなく周囲を警戒していた様子であったことがD基準の「集中困難」及び「過度の警戒心」に当たる、入院時の面接中にドアの外を人が通るたびにびくびくしていたのがD基準の「過度の驚愕反応」に当たる、ホッチキスを自分の手に挟む等の自傷行為がC基準の「外傷を想起させる場所の回避」に当たる、睡眠障害がひどく、コントミンを投与することでようやく睡眠することができていたなどと、本件病院に滞在していた間、控訴人X1にPTSDの症状が現れていたとの意見を述べている(甲57、証人E)。W医師の陳述書(甲130)には、控訴人X1は、コントミンを投与された後も通常の生活を送っており、このことは、控訴人X1が興奮状態にあったことを示すものであって、控訴人X1が精神疾患を有していたことは明らかであるなどの部分がある。控訴人X1が児童であり、それまで本件病院に入院したことがなかったこと、また、控訴人X1は、コントミンを投与されていたころ、本件病院の他の患者とトラブルを起こしていたこと等の事情に照らせば、上記各事情のみをもって控訴人X1にPTSDの症状が現れているということはできないし、自傷行為については、本件入院記録(乙ロ3)でも指摘されているとおり、抗うつ薬の投与による躁転の可能性を否定することができず、睡眠障害の事実のみでは控訴人X1にPTSDの症状が現れていることの根拠とはいい難いから、E医師の上記見解は採用することができない。本件追加意見書は、控訴人X1が本件病院でE医師の診察を受けるまでの間の同控訴人の症状につき、1症状が潜伏していたこと、2周囲の者が症状を見落としていたことを指摘し、PTSDの診断に影響を与えないと主張する。1については、控訴人X1の症状が潜伏していた期間が何時まで継続していたというのかは、本件追加意見書によっても不明である(仮に本件病院の初診時まで症状が潜伏していたとの趣旨であれば、控訴人X1は、5月20日ころから、頭痛や腹痛が始まり、7月ころ以降PTSDの症状〔フラッシュバック、悪夢等〕が顕著になった、などというE医師がPTSDと診断する前提となった事実〔前記(1)ア(ケ)、エ(イ)ないし(カ)〕が存在しないことになる。2についても、専門家であるF病院のG医師もPTSDの症状を認めていないことなどの事実に照らし、採用できない。以上を前提に、DSM-IVに照らし、控訴人X1が本件不法行為によりPTSDに罹患したか否かについて検討するに、本件不法行為は、その内容に照らし、実際に又は危うく死ぬないし重傷を負うような出来事及び自分又は他人の身体の保全が脅かされる危険(A基準)には当たらないものといわざるを得ない。上記アで認定した事実によれば、控訴人X1にBないしD基準を満たすような症状があったとも認め難い(控訴人ら指摘の平成19年3月のフラッシュバックについては、前記ア(エ)のとおり控訴人X1が外泊中に本件小学校で行われたサッカー練習に参加していた事実と整合しないものであり、これが症状の潜伏によるものであるとのE医師の診断も、前記イ(イ)のとおり採用できないから、控訴人X1にB基準を満たすような症状があったことの根拠とはならない。以上によれば、控訴人X1が本件不法行為によりPTSDに罹患したとは認められないものというべきである。前記2(1)アの本件入院までの経緯によれば、E医師が控訴人X1について入院治療を受けることが適切であると判断したのは、1PTSD症状が重症なため、学校はおろか家での生活すら安心して行うことができなくなってしまったこと、2抑うつ感が強く、希死念慮が認められたこと、3症状が重症であるため薬物療法が必要であるにもかかわらず、控訴人X1がまだ児童であり、適切で十分な薬物療法を施すには入院環境の下での綿密な観察が必要であったこと、4家族、特に、常に控訴人X1に付き添っている控訴人X3が疲弊していたこと等の理由によるものであるところ、1のPTSD症状及び2の希死念慮に関するE医師の診断が採用できないことは前記のとおりであるから、控訴人X1について入院治療の必要性があったとは認められない。よって、入院雑費の請求は認められない。前記2(1)アの本件入院までの経緯によれば、控訴人X1は、6月30日から9月3日までのF病院への通院中、PTSDにまでは至らないものの、本件いじめ行為を原因とする心因性の症状が継続し、投薬治療を受けていたことが認められ、これによれば、通院治療の必要性についてはこれを肯定することができる。Bは、控訴人X1の平成15年6月29日以降の体調不良と本件いじめ行為との因果関係を争っているところ、同日の福岡市立Dセンター受診の直前である同月27日に本件いじめ行為についてマスコミの報道が開始され、自宅にマスコミが取材に訪れたことは前記1(1)イ(ス)のとおりであり、これによれば、前記体調不良についてはマスコミの報道取材による精神的ストレスが影響していることは推認されるけれども(当審の控訴人X1の尋問調書246項)、因果関係を否定するまでの事情とは認められないから、Bの主張は採用できない。以上のほか、前記2(1)アの通院日数、甲29及び弁論の全趣旨によれば、平成15年9月の交通費は、控訴人らの主張どおり認めるのが相当である。平成15年10月から平成16年4月まで控訴人らが請求する上記期間の交通費は、入院中の控訴人X1の付添に伴うものであるところ、控訴人X1について入院治療の必要性が認められないことは前記アのとおりであるから、上記期間の交通費の請求は認められない。控訴人X1について平成15年9月の時点で通院治療の必要性があったことは前記(ア)のとおりであり、前記2(1)ウのとおり控訴人X1が本件病院を退院後も本件病院で抗うつ剤や精神安定剤の投薬治療を受け、平成18年1月時点で不安症状等が残存していたことこと(ママ)からすると、仮に控訴人X1が本件病院に入院しなかったとしても、上記期間中に相当日数の通院治療がされ、これに伴う交通費も発生したと推認されるが、その日数を証拠により確定することはできないので、この点は、慰謝料の算定に際して増額要因として斟酌することとする。平成16年5月から同年11月まで前記のとおり控訴人X1について通院治療の必要性があったこと、前記2(1)ウの通院日数及び弁論の全趣旨によれば、上記期間の交通費は、控訴人らの主張どおり認めるのが相当である。平成16年12月から平成17年3月まで前記のとおり控訴人X1について通院治療の必要性があったこと、前記2(1)ウの通院日数及び弁論の全趣旨によれば、上記期間の交通費は、控訴人らの主張どおり認めるのが相当である。平成17年4月から同年12月まで控訴人X1について通院治療の必要性があったことは前記のとおりである。X1がインターナショナルスクールへの通学を理由に福岡市に、控訴人X3が控訴人X2の転勤を理由に熊本市にそれぞれ居住せざるを得なかったことを前提に、控訴人ら主張の経路による交通費を請求しているが、前記認定の控訴人X1の症状からすれば、控訴人X1は本件病院を退院した後に市立小学校に復学することは可能であったと認められ、インターナショナルスクールに通学する必要があったとは認められない。所在地である久留米市及び熊本市の位置関係に照らし、控訴人ら主張額の約6割である5000円を相当と認める。このことと前記2(1)ウの通院日数及び弁論の全趣旨によれば、上記期間中の交通費は、以下のとおり認めるのが相当である。前記認定の控訴人X1の症状からすれば、控訴人X1は本件病院を退院した後に自宅で生活することは可能であったと認められ、ウィークリーマンションに居住する必要があったとは認められない。よって、上記各費用の請求は認められない。前記イ(オ)のとおり控訴人X1がインターナショナルスクールに通学する必要があったとは認められない。よって、上記各費用の請求は認められない。前記イ(イ)と同様の理由により、付添看護費の請求は認められないが、慰謝料の算定に際し増額要因として斟酌することとする。前記認定の控訴人X1の症状に照らし、控訴人X1に後遺障害が残存しているとは認められない。控訴人ら指摘の平成19年3月7日の控訴人X1の症状については、控訴人X1が本件いじめ行為後も本件小学校に通学し、本件病院入院中も外泊時に本件小学校でサッカー練習を行っていた事実と整合しないものであり、控訴人X1に本件いじめ行為による後遺障害が残存していることの根拠とすることはできない。よって、後遺障害による逸失利益の請求は認められない。受けたことは容易に推認することができ、体罰の頻度、発言の内容、控訴人X1の年齢、控訴人X1の通院経過その他本件に顕れた諸般の事情を勘案すると、控訴人X1が本件不法行為により受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、300万円が相当である。乙ロ18の1、2によれば、控訴人X1は、本件いじめ行為を理由に災害共済給付金として24万7274円(ただし、平成17年12月までの分)を支給されていることが認められるところ、乙ロ8によれば、同災害共済給付に係る医療費は、健康保険の「療養に要する費用」に「療養に伴って要する費用」を加えたものと認められ、これによれば、前記災害給付金は、控訴人X1の通院に伴う交通費をてん補する性質のものと解されるが、精神的苦痛に対する慰謝料をてん補する性質のものとは解されない。よって、前記損害合計から交通費14万8600円を控除すると、残額は300万円となる。額等に照らし、控訴人X1の請求できる弁護士費用としては、30万円が相当である。本件不法行為により、控訴人X1が生命を害された場合にも比肩すべき、又は、右場合に比して著しく劣らない程度の精神上の苦痛を受けたものとは、未だ認め難いから、控訴人X2及び同X3の請求は、いずれも理由がない。結論[編集]以上によれば、控訴人X1の被控訴人に対する請求は、330万円及びこれに対する平成15年9月21日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり、控訴人X2及び同X3の各請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。澤田正彦この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。