第四十五条第一項の規定に基づき、建物の区分所有等に関する法律施行規則を次のように定める。)第三十条第五項に規定する法務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。規定する法務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二第一条に規定するファイルに情報を記録したものを交付する方法2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。)第二条第一項の電子署名とする。規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、区分所有者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。規定する決議を電磁的方法によってしてはならない。当該申出をしたすべての区分所有者が再び第一項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの二ファイルへの記録の方式3第一項の規定による承諾を得た者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知又は催告を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知又は催告を電磁的方法によってしてはならない。当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(令和三年九月一日)から施行する。TextTOC/History。