)と国会議員らが壇上に並び、次々と発言に立ちました。「3.23雷雨の中、燃えるような6000名の熱気、これが沖縄の怒りです。この怒りよ全国へとどろけという気持ちで上京した。沖縄県民の怒りの背景にあるのは日本政府の誤った沖縄政策だ。それは3つ、基地問題、沖縄に対する経済の格差、教科書に対する国の歪めた歴史観だ。「これまで米兵による凶悪事件が起きるたびに抗議行動をしてきた。)集会には400名が参加し、上京団と心を一つにして要求実現に向けてガンバロウ!と誓い合いました。「私たちに平和な沖縄を返してください」―1995年、繰り返される米軍の事件・事故に抗議し、日米両政府に訴えた県民大会から13年、その時約束された「再発防止」や「綱紀粛正」はむなしく、米軍犯罪はやむことを知らない。戦闘機・ヘリコプターなどの墜落事故、殺人的な爆音、環境破壊など、県民は被害を受け続けている。女性に対する性暴力という凶悪犯罪がいまだ後を絶たない。「反省期間」を置いた。日米両政府の言う、地位協定の「運用改善」ではすまされない実態が明らかになっている。基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状をみれば、日米地位協定の抜本改正を行うことが、私たちの人権を守ることにつながる。13年前に約束した基地の整理縮小は一向に進まず、依然として広大な米軍基地の重圧に苦しめられている。私たちはあらためて、海兵隊を含む米軍兵力の削減など具体的な基地の整理縮小を強く求めていかなければならない。何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界はすでに超えている。「ビラ配り」有罪判決弾劾!一昨日(4/11)、最高裁は、立川テント村のメンバーが自衛隊官舎に「イラク派兵反対」ビラを配ったことに対し、「住居侵入罪」であるとの有罪判決を下しました。この判決は、反戦を闘う労働者市民への見せしめ的暴挙であり、絶対に許すことはできません。この反動判決が明らかにしたことは何でしょうか。それは、日本の権力者がますますイラク戦争に参加していこうとしていることであり、そのためには、反戦運動を力づくでもつぶしていくという意志の表明です。最高裁もその一環であるということです。これら権力者への怒りを心底から燃やし、全力ではね返していきましょう!しかし又、この反動判決は、自衛官がイラク戦争反対派と接触することへの権力者の恐怖の大きさも示しています。政府は、自衛官とその家族がイラク戦争を「国際貢献」ではなく、「侵略戦争だ」と考えたりしないよう必死だということです。イラク戦争は、アメリカなど帝国主義の石油略奪戦争です。5年、イラク民衆は膨大に虐殺され、アメリカの貧しい労働者も有無もなく戦争に動員され犠牲になっています。世界中でこの情況を変えよう!とたたかいが沸き起こっています。これは、ワーキングプアの“生きさせろ!”の叫び・たたかいと一体です。私たちは、こんな弾圧や脅しに屈しません。ビラまきや街頭署名をこれからもどんどんやります。戦争に反対して闘うことは、人間としての生きる権利だ!皆さん、団結して闘っていきましょう。すすめる会)が、東京・後楽園の文京区民センターで開催されました。参加した賛同人Mさんより報告が寄せられましたので紹介します。沖縄戦当時の座間味島で元戦隊長だった梅沢氏本人と、渡嘉敷島の元戦隊長・赤松氏の遺族が「集団自決を命令したとの記述は虚偽」などとして、『沖縄ノート』著者の大江健三郎さんや岩波書店を訴えていた不当裁判は、3月28日に原告全面敗訴の判決が大阪地裁で下されました。岡本厚編集長は、この裁判を「殺した側」に立つのか「殺された側」に立つのかを決するものだと強調。旧軍隊の「名誉回復」と、この国が本格的に戦争ができる国となっていく過程で民衆より「軍」を優先させる論理を構築させ、そのために「軍隊は民衆を守らなかった」という沖縄戦の真実自体を葬り去ることこそが、原告らの真の裁判目的であったと断言しました。原告らの「誤算」は、沖縄11万人の結集に象徴される「県民の怒り」を呼び覚まし、これまで語らなかった生存者が「目の前で肉親を失った」記憶を語り出したことにあり、死者を悼む感性をあらためて獲得する営みを通じて、この裁判闘争に勝利しなければならないと強く訴えました。新聞社に入社したきっかけが「沖縄戦報道にたずさわりたい」からだったという『沖縄タイムス』編集委員の謝花直美さんからは、地元マスコミとしての沖縄戦への向き合い方という観点から意義深いお話がありました。1970年代の『沖縄県史』編纂の頃は、調査に行くと住民が逃げ出すような状況で、「集団自決」が地域に残した傷跡のあまりの大きさから、メディアが簡単に問題に取り組めなかった経緯を示しました。その状況を大きく変えたのが教科書問題であり、戦後ずっと引きずって語れなかった体験を苦しみながら語り始めた、そうした証言が引き出されるようになったことが明らかにされました。沖縄戦で傷ついた人々の話から今の沖縄をとらえ返し、今の私たちとどうつながっているかということについて、しっかり考えを深めていくことの大切さを強調されました。軍命削除)は、この裁判の原告側訴状などを根拠にしています。4月16日に、また教職員組合なども4月25日に、政府・文科省に改めて検定意見の撤回を要請しようと上京するそうです。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。