割合を法定雇用率以上にする義務があります。基づいて、少なくとも5年毎にその割合の推移を勘案して設定することとされています。開催され、2023年度の法定雇用率についての資料が公開されました。その資料によると、2023年度以降の法定雇用率について以下のように記載されています。1令和5年度からの障害者雇用率は、2.7%とする。2ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和5年度においては2.3%で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げることとする。実雇用率への算定が可能となるとされています。正式にこの内容で決定した場合は、段階的とは言え大きな引上げになるため、法定雇用率を下回る企業は障害者雇用の強化を進める必要があります。弊所では、社会福祉士と提携して、障害者雇用のサポートを積極的に行っております。助成金の申請代行も行っておりますので、こちらのサイトもご覧ください。最新の記事2023年4月より雇用保険の特定理由離職者の範囲が拡大されました。申請期間の初日が2023年5月8日以降は医師の証明が必要になります。