紙を供与する場合は,1枚につき10円(単色),30円(多色)とする。紙以外のものを供与する場合は,供与物品の作成に要する実費とし,その金額に10円未満の端数があるときは,その端数を10円に切り上げるものとする。(2)の場合において,供与物品となる記録媒体が単価契約の対象である場合は,(2)にいう供与物品の作成に要する実費とは,当該年度における単価契約の単価とする。供与物品に対して負担しなければならない費用は,市政情報センター市政情報コーナーにおいて掲示して公表しなければならない。供与物品の作成は,市の職員が,市の機器及び市の物品を用いて行うものとする。これにより難い場合は,委託契約により供与物品の作成を委託するものとする。原本(供与物品を作成する対象の公文書その他の物をいう。)の大きさ,種別,容量等と等しく供与物品を作成するものとする。利用者が希望する場合において,複写作業に著しい支障を及ぼさないときは,拡大又は縮小を行うことができる。日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。この場合において,原本の大きさがA3判を超えるときは分割して複写するものとする。利用者が希望する場合において,複写作業に著しい支障を及ぼさないときは,大きさがA3判を超える供与物品を作成することができる。原本の大きさがA3判を超える場合を除き,原本1枚につき1枚を作成するものとし,2枚以上の原本により1枚を作成することは,行わない。製本された原本(加除式のものを含む。)を見開きで複写する場合は,この限りでない。両面への作成は行わないものとする。両面印刷されている公表資料等で,製本されていないものを複写する場合等は,2倍の費用を負担させて両面への作成を行うことができる。未使用の記録媒体を使用して作成する。原本一部につき一部を作成するものとする。郵送等のために要する費用は,郵便料金,宅配便等の実費とする。供与物品の交付を受けるときは,その費用は,現金により納付しなければならない。(1)にかかわらず,郵送により供与物品の交付を受ける場合で,当該交付を受ける者が特に希望するときは,市長の発行する納入通知書により費用を納入することができる。郵便切手を提出することによって代えることができる。供与物品又はその作成について,1から4までによることができない特別の事情があるときは,その都度,市長が定める。附則(令和元年6月26日告示第129号)この告示は,令和元年7月1日から施行する。告示第129号e000000001e000000013e000000013e000000012e000000040e000000045e000000044。