国税庁のインボイス制度についてのページです。www.nta.go.jp2022年10月31日あの、インボイス制度ですけど、消費税は物品・サービスの対価に課税する税金だとすると、これ必須の制度です。消費税は、万人に公平に課されるものであると本当に考えるなら、消費税がある限り、必須の制度です。売上がいくらでも、事業者の全ての取引に課税しないと公平性は担保されません。?手当てするとすれば...インボイス登録手続きなんで、登録したの?登録完了です!価格転嫁そもそも論として、日本は正当な価格転嫁ができません。異常なまでに企業努力を求める風土が、賃金アップを阻害するひとつの要因になっています。こんな状態で、消費税を導入するもんで、問題が噴出する。正当な価格転嫁ができない国で消費税なんてやるもんじゃない。消費者から預かった消費税を益税としてポケットに入れる経営者は失格だ、なんて吹聴する前に異常なまでに企業努力を求める風土をなんとかしないと、「勉強しました」なんて言っていると自分が潰れる。付加価値税?消費税は付加価値税です。これ、よく聞く常套句じょうとうくじゃないでしょうか?でも、この常套句にどういう印象を受けますか。なんか新たな価値を生んだら、その価値に課す税金。なんかよくわかんない。最初に、消費税の定義から消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。国税庁ホームページで、仕入税額控除は、名前通り、課税仕入れ等に係る消費税額を控除しますって話。消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除して計算します。国税庁ホームページでも、事業者は、儲けを出すために様々な経費を負担しています。給与をもらっている人なら人件費がわかりやすいのではないでしょうか。すると何がおきるでしょう。人件費に関係なく、消費税が徴収されます。仕入税額控除対象になる経費もあります。何が仕入税額控除対象になるかは先程の国税庁ホームページに公開されています。驚く人も多いと思いますが、外注費は仕入税額控除対象です。ほんと、消費税は時代の申し子ですね。なれば、正規社員採用なんて単なるリスクです。管理職なんて無用の長物。なんもわからない担当者を発注者にして、非正規社員を使い倒して、成果を頂いた後は「わかってんだろうな~」と脅しの一言を添えておけば業務完了。45歳定年説なんて甘い甘い。極端な話、新入社員を発注担当者にして、なんか勘違いさせて、役職がつくくらいの年齢になったころ、適当に追放。運よく残れた高齢社員と新入社員しかいない会社の出来上がりです。そんなもん、買手・売手間の交渉事。儲けを出せない経営者が悪い。はい、自己責任~!自己責任論全盛のこのご時世に合致した理想的な税制です。