写真--診断士活動日記ドライバーの作業軽減と拘束時間削減に向けてパレット輸送を政府は推奨しています。現場を知らないと思われる施策としてT11に固執しすぎています。輸送に適したパレットは製品によっては、1400X1100がよい場合もあります。飲料は900X1100。パレット化は理解できるが、サイズを限定するところが現場を知らない人がやりそうなこと。パレット輸送推進するならば、大型車の荷台高さは2600mm~2650mm確保を推進すべきなのにそれはしないという不思議。矛盾だらけの施策の推進はごり押し以外にないのでしょうか?2025年夏までに、荷主から受託している元請け物流業に、下請け管理が徹底される見込みです。多重下請け問題解決に向けた対策ですが、実運送会社の社名と何次下請けになるかの管理が必要になるようです。元請けが下請け運送会社に発注した場合に実運送会社の受注額を減額されないように荷主の支払い額が増額するしくみになりそうです。運賃値上げ要因になるので荷主は実運送会社に依頼する比率が高まりそうです。物流の2024年問題の年になりましたが、ドライバー不足は現実の問題ですが、コロナ以前の荷量より減少が継続しているため、逼迫感が希薄に感じます。荷量が減っているので価格競争して受注しようとする企業もありますが、残業時間を先食いしているのもあります。2024年年末から2025年からいよいよドライバー不足が現実となり、2026年以降も厳しさが増してくると予測しています。いう言葉をよく見かけます。狩猟するか、農業しないと生きていけませんでした。今は、そういう自分で糧を自ら調達しなくても会社に勤めると給与がもらえます。その後給与が少ないとか待遇が悪いという人も手出来ます。お金を得るというのはプロですね。プロは立場に不満なら自分一人でも開業するなり、転職する方法もありますね。と最近考えるようになります。そんな事を考える事が最近増えました。「うちの業界は特殊なので、業界経験者の方がよいのではないかと考えている」と言われる事があります。いつも私は不思議に感じています。外部に課題解決を依頼しようとしているその時にも、自社の置かれている状況の理解が足りないように感じます。した企業、業界経験などでしか判断材料が持たない人が重要な判断をしている事が、日本経済の停滞に繋がっているのではないかと痛感しています。運送業の多重下請け対策として、元請け企業に外部発注した運送業を明確にさせる動きがあります。中小運送会社に委託する運送の傭車比率が例えば40%50%を超えている場合は、要注意です。傭車が確保できないので運べませんという話になるのは最悪ですね。ドライバー不足は、まずそういうところからほころびが顕著になるように推測しています。最近、運送会社の幹部の方々とお話する機会が多いのですが、各社とも陸送荷量の伸び悩み、運賃が思うように上がっていない、将来のドライバー不足懸念などを抱えられています。そこで、企業によつて違いますが、新たな戦略として、EC物流の強化、運送主体から3PLの強化、特殊な配送が必要な業界への強化、大型施設の投資、M&Aによる企業力強化など様々な取り組みを始めている様子。変化できない企業は、やはり衰退に向かうのだろうと実感しました。昔からの話ですが、製造業は自社の製品はとても素晴らしいとアピールします。物流業も同じく荷主企業のお役に立ちますとか他社より優れた技術とサービスですとアピールします。展示会の説明は、御社のソリューションができますと声を掛けられます。・・・個別の企業の抱える問題、課題、重要なニーズを把握していない提案は空虚で企業には響くはずもないと考えています。問題点と課題の理解とニーズをとらえることが重要と考えることが重要だと考えています。期間にドライバーの残業時間を調整すする時期がかなり厳しいと予測されます。2019年のコロナ前よりトラックによる貨物減少が続いています。企業の業績がよいのは円安効果、値上げ効果とも言われています。今後どの程度の混乱になるか予測は難しいですが、今からでもあらゆる対策を講じる必要があるのは間違いありません。