認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。activities:一次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。profit:イ社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。members;ロ役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。officers;二その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。following:イ宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。believers;ロ政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。)第三条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。