昨日は米国が提唱する「インド太平洋経済フレームワーク」(IPEF)の立ち上げに関する宣言が「東京で」行われました。バイデン氏は昨日の会見で、中国による台湾侵攻が行われた場合には武力行使を行うと明言したとも報じられています。主導した日米豪印「クアッド」の第2回目の対面首脳会合が東京で行われます。した状況は、日本が米国にとっていかに重要な国に浮上したかという点で象徴的な出来事でしょう。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。中国はIPEFを「米国の経済植民地」と批判バイデン氏は台湾防衛にコミット日本を訪問中のジョー・バイデン米大統領は昨日、東京で天皇陛下を訪ね、岸田文雄首相との首脳会談を行い、共同声明を発しました(声明の内容自体は『大変濃厚な日米共同宣言と「新時代」を迎えた日米関係』でも取り上げたとおりです)。PDFで8ページにも及ぶ長大なものとなりました。内容も「日本の常任理事国入りの支持」、「中国・ロシアを牽制」、「北朝鮮の核・拉致・ミサイルへの言及」といった具合に、大変充実しているのですが(ちなみに韓国についての言及は、たった1文です)、それよりも興味深いのは、日米両国が共通の基本的価値を信奉する国同士として、経済安保でもガッチリと手を握ったことでしょう。昨日、訪日中のジョー・バ...こうしたなかで、バイデン氏が「台湾防衛」に明言し、これに中国が反発するという局面もありました。ロイターよりロイターによると、バイデン氏は月曜日、中国による台湾侵略が行われた場合には、武力行使を辞さないと述べたそうです。このバイデン氏の発言を巡って、ホワイトハウスの高官は「米国の政策が変更されたものではない」と釈明したものの、中国の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官はこれに対し「中国の主権と領土保全に関連する問題について妥協や譲歩の余地はない」と反発した、などとしています。アメリカ合衆国大統領が東京を訪問し、台湾海峡防衛についての揺るぎないコミットが出てきたことに対し、中国が心底嫌がっていることが、よくわかります。IPEF立上げの会合が「東京で」開催されるただ、昨日の「成果」は、日米首脳会談と共同声明だけではありません。東京で米国主催により行われました。Framework)の立上げに関する首脳級会合」及び、「IPEF関係閣僚会合」に出席しました。経済産業省HPより経産省のウェブサイトによると、まずは首脳級会合が開催され、IPEF立上げに関する共同声明が発せられ、将来の交渉に向けた議論が開始されました。日本からも岸田首相と萩生田光一経産相が参加してIPEFへの支持・参加が表明されました。ちなみにIPEFの参加国は13ヵ国です。ニュージーランド、韓国、インド、ASEAN7ヵ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)(【出所】経産省HP)また、この首脳会合後には米国のジーナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表が主催するIPEF関係閣僚会合に萩生田氏を含めた13ヵ国の閣僚が参加し、今後の進め方について議論した、などとしています。IPEF自体はFOIPよりも多くの国が参加か『繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明(仮訳)』(※PDFファイル)の概要は、こんな具合です。高めることを目的としている。平和に貢献することを目指す我々は、インド太平洋地域における我々の目標、利益、野心を共有する更なる地域のパートナーの参加を招請する...。4分野に関して理念や方針の詳細が列挙されている、というわけです。今後は13ヵ国を中心に、IPEFの具体化に向けた議論が進められます。IPEF、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)と比べれば、参加する国は多く、また、理念もかなり抽象的なものです。したがって、よりイデオロギー色を薄め、多くの国が参加しやすい環境が作られたものと認識するのが正確な理解でしょう。カナダ、インドなどに限られていますが、IPEFには韓国、ASEAN諸国などが参加していますので、実際、FOIPと比べてIPEFはより中国牽制色を薄めたものと考えられます。FOIPからは中国、ロシア、韓国、北朝鮮などが露骨に除外されていることが分かる)中国はIPEFを「米国の経済植民地」と批判ただ、中国はそう考えていないようです。韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に今朝、こんな記事が掲載されていました。朝鮮日報日本語版より朝鮮日報によると、バイデン氏が韓国と日本を訪問し、「台湾など中国が神経を尖らせる問題」で「ためらうことなく自らの考えを表明した」ことに対し、中国が連日強く批判を続けているのだそうです。(ESCAP)の年次総会のオンライン演説でも、「アジア・太平洋地域は歴史の分岐点にある」としたうえで、次のように述べたのだそうです。「アジア・太平洋地域にいかなる軍事集団や陣営対決を引き込む試みも明確に拒否する」。気に入らないのでしょう。アジア研究センターの劉宗義(りゅう・そうぎ)所長が中国メディア『観察者網』への寄稿のなかで、IPEFについて、「全世界のサプライチェーンで米国の核心的な地位を維持するため他国を経済的植民地にすることが目的」と批判した、とも指摘しています。ASEAN10ヵ国のうち、ミャンマー、カンボジア、ラオスを除く7ヵ国がIPEFに参加したことが、「中国に外交面で一撃を加えた」格好です。これを朝鮮日報が詳しく報じるというのも非常に興味深い点ではあります。開かれたインド太平洋クアッドジョー・バイデンFOIP日米豪印クアッド本文は以上です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。12:06昨晩のお茶会と夕食会、全参加者が映っている写真を米国大使館SNSでようやく見つけました。日本のオールドマスコミからは玄関先の映像とか他に誰が出席していたか不明なお茶会写真だけでしたので、この写真は出たがり出しゃばりの大使に感謝です。12:28いい写真ですね。1枚目、6人が「座らされてる感」がいいです。14:18できれば畳の上で胡坐をかいてでも。これでは和室でやる必要性がないでしょうに。おもてなしを勘違いしているような気がしますなぁ。18:51久々に投稿します。これは立礼式の変形と考えて良いでしょう。年に京都で開催された第1回京都博覧会の際,外人客用に腰掛けて茶を飲めるようにと試みたのが始りで,各流派もそれを取り入れて現代に至っています。失礼な扱いではありません。14:58元ジェネラリスト様、JJ朝日様、リプライありがとうございました。話変わってさきほどまた写真関連で特ダネ見つけました。出典はフォーカス台湾です。09:42クアッド首脳会合は昨年秋にアメリカ高官が来年(2022年)は日本で開催する旨を公表してます。合わせバイデン大統領と岸田総理との日米首脳会談も行いたい(日本に来るなら当然そうなるでしょうけれど)とも。昨年の初会合で、以降首脳会談は毎年開催することで合意しているので、2回目に日本政府が日米首脳会談とセットで手を上げてアメリカも同意し、その後のアメリカ政府の対中政策の進展と国際情勢の変化も踏まえて今回の外交日程になったということでしょう。来年以降のクアッド会合は印豪で開催されるのでは。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。