日経より経団連の米倉弘昌会長は8日、欧州訪問の日程を終え、ブリュッセルで記者会見した。原子力政策を巡り「原発が非常に重要な役割を担うと再確認した」と強調。福島の原発事故を踏まえ「政府はエネルギー政策を早急に基本から見直す必要がある」と訴えた。全国の原発でストレステスト(耐性調査)を実施する構想が突然浮上したことについて「どれくらいの時間がかかり、電力が不足するのかを懸念している」と表明した。電力不足が続けば「企業側は自家発電や節電を継続せざるを得ないが、競争力を維持できるのか」と指摘した。NHKよりヨーロッパを訪問していた経団連の米倉会長は、8日、ブリュッセルで記者会見し、日本経済が電力不足によって打撃を受けないよう、長期的なエネルギー政策を示すことを近く政府に申し入れる考えを明らかにしました。この中で米倉会長は、今回のヨーロッパ訪問で大きなテーマとなったエネルギー政策について、「各国の政府主脳や経済団体との会談を通じて、自然エネルギーなどの分野での技術開発の重要性を巡り、共通認識を得たことは大きな収穫だった」と述べ、訪問の成果を強調しました。その一方で米倉会長は、菅総理大臣が、原子力発電所の「ストレステスト」を打ち出し、定期検査中の原発の運転再開への影響が避けられない見通しになったことに対して、訪問先のヨーロッパから強い懸念を示しました。特殊性を鑑みると、エネルギー資源の安定的な供給の確保は安全保障上の最重要課題です。「節電要請」等の措置によって、経済界に大きなダメージがもたらされ、工場の海外移転等が進められているように、エネルギー不足の影響は深刻で、その影響は経済活動全体に及んでいます。原子力エネルギーは、経済界の安定供給の要請に応えることができる唯一の貴重な準国産エネルギーであり、菅首相がもたらした「脱原発」の流れは、日本経済の土台自体を揺るがすものです。政府の役割の一つに、国民や産業界がエネルギー不足を気にかけることの無いよう、潤沢にエネルギーを供給し、思う存分、経済成長を果たしてもらうことにあります。ストレステストによって、原発の再稼動を阻止し、「脱原発」を進めている菅政権は、政府の役割を分かっていないばかりか、国民の生活と経済活動に大きなダメージをもたらしています。経団連の米倉会長の声は、国民の憤りの声そのものでもあります。reservedCATEGORYBLOGGREETINGPROFILE。