毒水を流すインフラ屋」と苦言か』で、「産経新聞のデスク」が匿名で、共同通信の記事を「インフラ屋が流す毒水」にたとえて苦言を呈した、とする話題を紹介しました。したなか、昨日の茂木敏充外務大臣の記者会見録を確認していると、とある共同通信の記者の質問が目に留まりました。茂木外相が「それはあなたの意見でしょ?」と苦言を呈したそうですが、はたしてその質問の仕方とはどういうものなのでしょうか。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。共同通信は本来、一般紙(地方紙や一部の全国紙など)に対し、記事を配信することに特化したメディアです。ためしに共同通信が配信した記事のタイトルで検索をかけてみると、たいていの場合、おもに全国各地の地方紙などのウェブサイトなどが複数ヒットします。毒水を流すインフラ屋」と苦言か』で、産経新聞のあるデスクが次のように発言した、とする話題を取り上げました。「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。情報源は、『プレジデントデジタル』というウェブ評論サイトに掲載された、次の記事です。赤字は8期連続の見通しに.../新聞不況は止まらない...共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18%。Digitalよりただ、「共同通信は毒水を流すインフラ屋だ」と「産経新聞のデスクが」批判したという『プレジデントデジタル』の記事に見るまでもなく、これまで当ウェブサイトではしばしば言及してきたとおり、共同通信が誤報ではないかと思しき記事を垂れ流しているケースは多々あります。日本が参加拒否」報道とは?』等参照)。この事例では、共同通信は「日本政府は中国との関係改善を目指しており、中国国家主席の国賓訪日実現に向けて中国を過度に刺激しない狙いがあるとみられる」、などと報じたのですが、事実関係を調べてみると、そもそも矛盾だらけです。同日付で中国に対し「深い憂慮」を表明していたほか、外務省も孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日中国大使を外務省に呼んで日本の懸念を伝えている、という事実があるからです。私たち「非マスメディア人」がインターネットでちょっと調べただけでたくさんの矛盾が出てくるというのも、少々、彼らの仕事が雑過ぎるのではないかという気がしてなりません。垂れ流してきた朝日新聞、英語版ウェブサイトで破廉恥な内容を掲載し続けていた毎日新聞など、なかには虚報自体がわが国の利益を損ね、損害を与えているというケースも多々あります。このような不適切な報道がたくさん出て来てしまうのでしょうか。その理由は、よくわかりません。ひとつの仮説を示すなら、マスメディア産業は規制に守られているがために、結果として彼らが流す情報のレベルが非常に低くなってしまっている、という可能性は指摘しておいて良いでしょう。放送法の規定に守られつつ、私たち一般国民から巨額の受信料を徴収しておきながら、自身が制作する番組については実質的にほとんど検証を受けていないNHKという組織もそうですし、電波利権などで守られている民放各局も似たようなものでしょう。(BPO)なる組織の検証を受けているのだと騙っていますが、BPOが実質的に業界内団体であることを踏まえるならば、その検証も怪しいものです。新聞各社や通信社に至っては、BPOに相当する組織すら存在しません。虚報を垂れ流しても垂れ流しっぱなしであり、それによって巨額の損害が生じたとしても、そのメディアに対して社会的な制裁を加える手段はほとんどないのが現状なのです。いえば、新聞、テレビなどマスメディア産業の記者は、「記者クラブ」という排他的な組織を作り、官庁などの発表を優先的・独占的に聞けるという特権を享受しているのですが、こうした仕組み自体、マスメディア産業関係者の情報収集能力を低下させるものでもあるのかもしれません。以前の『かつて鳩やヤギを侮辱した高橋洋一氏が内閣参与に就任』でも紹介したとおり、このほど内閣官房参与に就任した高橋洋一氏が、かつてマスメディアの記者を鳩やヤギにたとえたこともあります。マスコミ記者を鳩やヤギにたとえるのは、鳩やヤギに対して失礼というものです。いずれにせよ、最近、マスメディアの報道を眺めていても、ちょっと事実関係を調べてみると、その内容が明らかにおかしいと気付くような記事が非常に増えたように思えてなりません。社会のインターネット化のメリットただし、マスメディアの虚報は「最近になって増えた」のか、「もとから多かった」のかは、また別の問題でしょう。いうのも、こうしたマスメディアの虚報の数々を、私たち一般国民が直接知ることができるようになったのは、社会のインターネット化という要因が大きいからです。インターネット環境がここまで普及する以前であれば、人々が社会の出来事を知る手段は、おもに新聞とテレビを中心とするマスメディアに限られていたのではないでしょうか。「新聞にこう書いてあった」、「テレビでこう言っていた」、という情報は、知らず知らずのうちに、私たちの頭に「真実」として刷り込まれていたフシがあります(著者自身も反省を込めてそのように申し上げておきます)。新聞やテレビの報道に接し、その場で違和感を抱くことがないわけではありません。多くの場合、新聞は1回読んだら読み返すことはあまりなかったでしょうし(マメな人は新聞記事を切り抜いてスクラップにしていたかもしれませんが)、テレビの場合もいちいちニュース番組を録画している人はさほど多くなかったでしょう。私たち一般人は忙しいですから、たまにおかしな報道に接しても、「あぁ、変だな」とその場で感想を持っておしまい、というケースが圧倒的に多かったのではないかと思うのです。社会のインターネット化が進み、新聞社やテレビ局もウェブサイトを開設せざるを得なくなり、ツイッターなどのSNSが発達し、誰もが気軽に全国、全世界に向けて情報を発信することができるようになったことで、一種の「情報革命」が発生しました。新聞社やテレビ局がネット上で配信した記事、新聞の紙面やテレビの画面の写真などが、SNSで大々的に拡散され、半永久的に残る、という現象が発生し始めたのです。このように考えると、マスメディアの虚報というものは、もともと存在していたものの、社会がインターネット化する以前は、人々がそれに気付いても他者に共有する手段がなかっただけだ、と考えた方が自然であるように思えてなりません。茂木外相「それはあなたの意見でしょ」そして、最近だと官庁側も、記者会見の場でのやりとりを、動画や文字起こしなどのかたちで一般に広く公開するようになりました。したなか、茂木敏充外相の昨日の記者会見が、なかなか興味深いです。外務省HPより問題のやり取りを原文のままで転載しておきましょう。