今回の自民党総裁選では、高市早苗氏が靖国神社参拝の話を持ち出したことが敗因の一つだろう。首相がそんなことをしたら日米関係も日中関係もめちゃくちゃになるが、靖国神社はそこまでして守る伝統ではない。その始まりは1862年に東京招魂社で行なわれた安政の大獄の慰霊行事だった。日本の伝統には、戦死者が神になるという信仰はない。「英霊」の概念は朱子学をもとにして藤田東湖のつくったもので、これに明治政府のつくった皇国史観を接合したのが靖国神社である。戦後の日本をだめにした責任の一部は平和ボケの左翼にあるが、それに対抗する右翼のイデオロギーが皇国史観しかないため、男系天皇とか夫婦同姓など男尊女卑の家父長制が政治的スローガンになり、まともな論争が成立しない。その原因は右翼の原体験が、終戦直後アメリカに憲法を押しつけられたトラウマにあるからだ。それは保守ではなく東京裁判史観への反抗だった。江藤淳がGHQの検閲を指摘し、『南京大虐殺のまぼろし』など東京裁判を批判する本が出たのは、1970年代である。保守派の反抗期は、戦後30年もたってから始まったのだ。それは「歴史修正主義」として批判を浴びたが、大論争になったのは1990年代に「新しい歴史教科書をつくる会」が始まってからだ。これは東京裁判史観を脱却して「国民の物語」をつくる試みだったが、保守には東京裁判に対抗できる物語がなかったので内紛が起こり、消えてしまった。最近の高市氏や百田氏のような劣化右翼は、また皇国史観という偽の物語に回帰している。日本の保守派は、反抗期から永遠に成熟できないのだろうか。続きは10月7日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)ikedanobuo2024年09月30日16:23カテゴリ法/政治アジア版NATOって何?あすの国会で石破自民党総裁が首相に指名されます。彼の持論はアジア版NATOですが、その意味がよくわからないと話題になっています。NATOって何ですか?北大西洋条約機構という軍事同盟で、1949年にソ連との核戦争を想定してつくられました。加盟国は32ヶ国です。そのアジア版とはどういう意味ですか?今アジアには日米安保条約のように2ヶ国間の条約しかありませんが、それを韓国や台湾などとの多国間の同盟にして、台湾有事などに備えようという話です。新総裁Q.1対1ではなく面で同盟を作ろうと?「そっちの方が強い。集団安全保障の中核概念は義務。高市早苗氏の主張する皇国史観は軍部の「死ぬ理由」だった今回の自民党総裁選挙で慶賀すべき出来事は、高市早苗氏の敗北である。「一つの血統で126代も続いた皇室は日本にしかない宝物だ」という彼女の皇国史観は古来の伝統ではなく、明治時代に井上毅のでっち上げたプロパガンダである。井上はそんな伝統を創作したのか。国民を戦争に動員するためだ。人は損得計算で死ぬことはできない。生命を失うことより大きな損はないのだから、死におもむくためには、個人の生命より重い超越的な価値を信じる必要がある。そこで井上が創作したのが天皇制という宗教だった。井上は憲法で「万世一系の天皇」をでっち上げ、双系だった天皇家を「男系の皇統」にし、内閣や軍を統括する天皇親政の国制を決めた。国民を「天皇のために死ぬ」と教育するために教育勅語をつくり、兵士が天皇に命をささげるために軍人勅諭を書いた。これは江戸時代までのシンボリックな天皇とはまったく違う創作だったが、その効果はてきめんだった。竹山道雄は1930年代のクーデタを現場で見た世代だが、普通の人は天皇を崇拝していたわけではなく、軍部はきらわれていたという。ところが青年将校は天皇機関説を排撃して「君側の奸」を殺し、天皇親政を実現しようとした。それは天皇こそ彼らが戦場で命を捨てる理由だったからだ。自民党総裁に石破茂氏が決まった。党員投票では高市早苗氏がトップだったが、議員票で逆転したのは、自民党独特のバランス感覚だろう。彼の立ち位置は自民党の中では「党内野党」だが、国民全体の中では中位投票者に近い。続きはアゴラでikedanobuo2024年09月27日10:57カテゴリ経済もし「高市首相」がリズ・トラスのような財政バラマキをやったら自民党総裁選はきょう15:30に結果が判明するが、日経平均は「高市首相」を織り込んで上がっているという。為替も1ドル145円台と円安になったが、高市首相で実際に何が起こるかを考えてみるのもおもしろい。誰もが連想するのは、2022年のトラス・ショックである。イギリスのリズ・トラス政権は9月に、エネルギー危機対策として価格統制を行うと同時に「過去50年で最大の減税」を発表した。450億ポンドの減税でミニバジェット(小さな予算)を実現し、財政赤字はすべて国債でまかなう。大減税によって「中期的に成長で財源をまかなう」という。財政支出は5年間で1610億ポンド(約25.5兆円)にのぼるが、財源はすべて国債で調達する。警戒して長期金利が5%に上がり、株価が下がり、ポンドは対ドル最安値を更新して「トリプル安」に陥った。効果と副作用」が話題になっている。そのポイントは次の通り。以降の大規模な金融緩和はデフレではない状況を作り出すことに寄与したことが示された。無ければ鉱工業生産は2割減、建設着工は4割減だった」って常識で考えて無理でしょ。この間に世界のGDPは実質20%成長してんのにどうして日本だけ激烈景気後退なんだよ。失業率も2%押し下げたってこの間の雇用増の4割は医療福祉(高齢化需要)なんだから金利関係ない。2024この論文は、日銀が何もしなかったら発生したはずの潜在金利を考える。これはざっくりいうと「自然利子率+インフレ率」つまり「名目中立金利」と考えていいが、自然利子率がマイナスの場合はゼロ金利制約で見えない。図1潜在金利は図1のように最大マイナス4%になったと想定されるが、これは仮想の金利だから企業には見えない。したがって企業が潜在金利にもとづいて行動することもありえない。ところがこの「反実仮想分析」では、見えない潜在金利にもとづいて企業が行動したらどうなるかをシミュレーションしているのだ。これは「何もしなかったら42万人死ぬ」でお笑いネタになった西浦博氏の論文と同じパラレルワールドのお伽話である。医師免許の独占をやめて「医師資格認定」をこの投稿が80万インプレッションを超えて変なリプライがたくさん来たので、まとめて答えておく。これがいろいろ話題になっているが、マジレスすると「町医者の仕事」の大部分は薬剤師でもできると思うよ。生活習慣病なんか同じ薬を毎月出すだけだから、素人でもできる。それが町医者の収入の9割だろう。あとの1割は病院への紹介状を出せばいい。無内容で時間の無駄だった。小林氏は医療DXがなんちゃらとテクノロジーの問題に逃げ、高市氏は成長すれば何とかなるといい、石破氏は何も言ってない。みんな「この問題からは逃げたい」と顔に書いてある。続きはアゴラでikedanobuo2024年09月24日10:07カテゴリ本インフレ目標2%はもうやめよう高市早苗氏の「日銀が金利を上げるのはあほや」という発言が話題になっているが、このように利上げをきらい、財政バラマキを好むのは政治家の本能である。中央銀行がこういう政治的圧力を避けるために、いろんな非裁量的ルールが提案されてきた。インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。2%という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2%金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2%が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。インフレ率は図のように1990年代後半以降(ここ3年を除いて)ほとんど2%を超えたことがなく、平均すると1%未満である。2%は明らかに高すぎたのだ。本書は2%という数字を絶対化するのはやめて、0~2%の「目途」に戻してはどうかと提案している。法人税率を上げると税収は減り、その損失は労働者が負担する自民党総裁選の討論会で、石破茂氏が「法人税を上げる余地がある」と発言したことが話題になっている。2024何を根拠に「上げる余地がある」といっているのかわからないが、日本の法人税の実効税率はアジアでは最高である。