(昨日書いたようにお墨付きをもらわないでも公益を追求することはできる。それだけで大騒ぎする必要はないかもしれない。公益法人制度改革に伴う新組織への移行を準備している。日本医師連盟は日本医師会と役員が重なっている。前提にしているはずである。下記事項を確認しておきたい。員は日本医師会の13名の理事、10名の常任理事、3名の監事よりなる。32名と完全に一致している。日本医師連盟の常任執行委員以上の役員であり、後者ならば、日本医師会役員である。両者は数学的に同値である。日本医師連盟の活動拠点は日本医師会館に置かれている。日本医師会は07年5月、公益社団法人を目指す方針を決めた。本医事新報のニュースを読む限り、従来の組織形態と活動を可能な限り存続させるという方針を採っている。緊急記者会見を開き、08年秋に予想される総選挙で自民党を推薦する旨を表明した。記者会見の場所は日本医師会館だった。益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を越えないものであること。「公益性の認定を行う公益認定等委員会の運営に関しては、その重要性にかんがみ、中立性・独立性に配意するとともに、専門的知見に基づく判断を可能とするよう、その構成等に万全を期すること。補佐し、認定の審査及び事後の監督に遺漏なきよう、その体制の整備に努めること。主務官庁による許可主義を廃止した今回の改正の趣旨にかんがみ、公益性の認定に際してはその影響力の排除に留意すること。公益認定の制度を統一的で透明性の高いものとするために、都道府県に対して情報提供等を行い、全国を通じて適切な公益認定が行われるようにすること。現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際しては、これまでの活動実績を適切に評価するなどの配慮を行うこと。