所得税確定申告シェアするツイート昨日は医者の交際費が否認された事例をご紹介しましたが本日は弁護士の交際費が認められた事例をご紹介いたします。裁判等で判断された事例は、今後同じような事例があったときの判断基準となります。実質的に法律と同等の効力を持ちます。弁護士である個人事業主(以下、「Aさん」とします)は、弁護士会会長や連合会副会長の役員を務めたがこれらの役員としての活動に伴い支出した懇親会等の支出を弁護士としての事業所得の計算上必要経費に算入して所得税の申告を行った。取消しを求めた事案です。家事費とは明確に区分されていたようです。控訴審では第一審を一部取り消しAさんの主張が一部受け入れられた。最高裁では上告が退けられAさんの主張が認められた。Aさんの勝利、国は敗北、となったわけです。判決内容Aさんの弁護士会等の役員等としての活動がAさんの「事業所得(弁護士としての売上)を生ずべき業務」に該当しないからと言って、その活動に要した費用がAさんの弁護士としての事業所得の必要経費に算入することができないというものではない。Aさんが弁護士会等の役員等として行った活動に要した費用であっても、これはAさんが弁護士として行う事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な支出であれば、その事業所得の一般対応の必要経費に該当するということが言えるからである。けの研修などのようです。Aさんは弁護士会の役員等として活動をしており、その活動はAさんの弁護士としての売上には直接関係ない、ということは「事業所得を生ずべき業務」に該当しない、というのが課税庁の主張です。Aさんは、その活動を「弁護士」として行っており(弁護士でなければ弁護士会の役員等として活動できない)、その活動は「事業所得を生ずべき業務」ではないが、「弁護士としての業務の遂行上必要である」と言えると思います。弁護士でなければ、その活動はできないですからね。この判決は妥当だと私は思います。おわりに接待交際費とされる支出が、業務と関連があることが必要経費算入の1つの条件となっています。ポイントの1つとして、接待の相手が業務に関係があるかということが挙げられると思います。接待をした相手の人の氏名を領収書の裏に書いとくなど個人を特定できるようにしときましょう。いった意図(売上を取るため等)で接待をしたのか、接待をした結果、売上につながったのかなどの説明をできるようにしとかなくてはいけません。売上につながらなかった場合等には、その状況によっては否認されることもあるようです。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。