localREWORKR不動産、全国に展開中です。不動産以外でも、いろいろやってます。お問い合わせ公共空間をオープンに。新たなパブリックスペース活用事業をスタート。臨海部にある公共空間をもっと魅力的に使ってもらえる人に、市の横の連携をサポートします!というのが主旨。誤解されやすいのが、どこでもいいの?採択されたら事業費がもらえるの?交渉は全て横浜市がやってくれるの?採択されると規制緩和されるの?という点。解説しますので、お付き合いください。今回の提案募集の肝は、「公共空間が使えるようになっているのでもっと提案してください」という横浜市の思い。賑わいを生み出したい3つエリア、34+エリア内の道路の公共空間が今回の提案対象。横浜市の対象エリア資料はコチラ、公共R不動産作成マップはコチラ。候補の内2つ以上を組み合わせて提案をしてください。帷子川(かたびらがわ)とポートサイド公園、日本大通りと横浜公園など、マップを眺めながらイメージを膨らませてみてください。(単体の提案であればいつでも受け付けているので個別に窓口へご相談ください。)サポートって?提案が採択されるとサポートを受けることができます。公園と道路を一体的に使いたいのに、それぞれの管理部署に一から説明しなければいけない時、今回は、共創推進課が市役所内を横断してサポート。活用により横浜市の賑わい創出につながることが認められているので実現に向けて協力体制を組みやすくしてくれます。実際に市役所に行ったり、書類を作成したりするのは提案者自身ですが、地味に見えてとても大きなバックアップ。その他、告知の協力もしてくれます。注意ポイント!採択された提案だからといって特別な規制緩和はありません。横浜市ではこれまでにも公共空間を使ったイベントが開催されており、現状の仕組みの中でもできることがたくさんあるのです。2017年に開催された「ピカチュウ大発生チュウ。」も対象となる日本丸メモリアルパークで実施されています。思い切ってアイデアをぶつけてみてください。事業実施にかかる費用はすべて提案者負担となります。公園や道路を使用するためにかかる料金も通常通りかかります。以下、参考となる利用料金例を紹介します。利用条件などにより変わる場合がありますので、必ず窓口で相談の上、ご確認ください。利用料金はコチラ)提案の方法は?提案の締め切りは3月9日17時まで(メール必着)。年3月の間に開始し、期間は原則1年以内となります。提案書については、ワードのフォーマットがありますが、テキストで記載しても、企画書を添付してもOK。誰でも気軽に提案してもらえるようハードルを低くしてあります。提案されたものは、評価委員会により募集条件と適合しているかなどの評価が行われ、関係機関との調整を進めながら実施へと移っていきます。募集要項を読み込んでみてください。最後に、横浜市が想定している「こんな提案きたらいいな」という提案の一例を紹介します。・複数の公共空間でプログラムを展開し、その売り上げの一部を地域の環境整備をしているまちづくり団体などへ還元。SUP、焚火体験や宿泊体験など、さまざまなアウトドアプログラムを地域の公園・河川等にて一連で実施。・国際会議や大規模なスポーツ大会等の開催に合わせ、都心臨海部の夜間の景観を活かしながら、屋外にて飲食や音楽を楽しめるイベント、周辺施設と連携したプログラム等を地域の公共空間で面的に実施。公共空間に対してこれほど自由に提案できるチャンスはなかなかありません。するようなアイデアを是非持ち込んでみてください。公園化する都市』が9月19日発売。PPP妄想研究会』から、初のスピンオフ企画として制作された『公募要項作成ガイドブック』。その名の通り、遊休公共施設を活用するために、どんな発注をすればよいのか?公募要項の例文とともに、そのベースとなる考え方と、ポイント解説を盛り込みました。自治体の皆さんには、このガイドブックを参照しながら公募要項を作成していただければ、日本中のどんなまちの遊休施設でも、おもしろい活用に向けての第一歩が踏み出せるはず!という期待のもと、妄想研究会メンバーもわくわくしながらこのガイドブックを世の中に送り出します。by「公共R不動産」とは、使われなくなった、もしくは今後使われなくなる(使用停止)公共空間の情報を全国から集め、それを買いたい、借りたい、使いたい市民や企業とマッチングするためのウェブサイトです。