)第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした市の機関(議会を除く。)及び湖西市議会の個人情報の保護に関する条例(令和4年湖西市条例第31号)第45条第1項及び第50条の規定により審査会に諮問をした議会をいう。情報公開条例第10条第1項に規定する開示決定等(次条第2号において「開示決定等」という。)に係る公文書(情報公開条例第2条第2号に規定する公文書をいう。しくは利用停止決定等(次条第3号において「開示決定等」という。)又は湖西市議会の個人情報の保護に関する条例第24条各項の決定、同条例第34条各項の決定若しくは同条例第41条各項の決定(次条第5号において「開示決定等」という。)に係る同条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。審査会は、次に掲げる事項について調査審議する。審査会は、委員5人以内をもって組織する。委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。委員の任期は、2年とする。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。会長は、審査会を代表し、会務を総理する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。審査会の調査審議は、この条例に定めるところにより、実施する。審査会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。審査会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項において同じ。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項に規定する閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。審査会は、第2項に規定する閲覧について、日時及び場所を指定することができる。審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。審査会は、審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。第5条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。この条例は、令和5年4月1日から施行する。(平成17年湖西市条例第8号)は、廃止する。(以下「旧条例」という。(以下「旧委員会」という。)の委員である者又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において旧委員会の委員であった者に係る旧条例第12条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。(平成17年湖西市条例第7号)第44条の規定により諮問された旧委員会による調査審議については、なお従前の例による。施行日前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。第1項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。条例第29号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000013e000000013e000000014e000000017e000000016e000000022e000000023e000000034e000000035e000000040e000000041e000000054e000000054e000000055e000000058e000000057e000000060e000000061e000000063e000000064e000000068e000000069e000000076e000000077e000000080e000000081e000000087e000000088e000000091e000000091e000000092e000000095e000000094e000000097e000000097e000000098e000000101e000000100e000000103e000000103e000000104e000000105e000000107e000000107e000000110e000000110e000000113e000000113e000000116e000000116e000000117e000000118e000000120e000000120e000000121e000000124e000000123e000000126e000000126e000000129e000000129e000000132e000000132e000000133e000000136e000000135e000000139e000000139e000000140e000000143e000000142e000000143e000000144e000000146e000000146e000000150e000000150e000000153e000000153e000000160e000000160e000000161e000000164e000000163e000000164e000000165e000000167e000000167e000000171e000000171e000000172e000000175e000000174e000000175e000000176e000000178e000000178e000000179e000000182e000000181e000000182e000000187e000000189e000000189e000000190e000000191e000000193e000000193e000000194e000000197e000000199e000000199e000000203e000000203e000000204e000000207e000000206e000000209e000000209e000000210e000000213e000000212e000000215e000000215e000000216e000000219e000000218e000000222e000000222e000000223e000000226e000000225e000000229e000000229e000000235e000000237e000000237e000000238e000000241e000000240e000000244e000000244e000000245e000000248e000000247e000000251e000000251e000000252e000000255e000000254e000000261e000000261e000000265e000000265e000000268e000000268e000000272e000000272。