日々のよしなしごとを記しています。平成19年度から、国から地方への税源移譲に伴い、住民税の率(および額)が変わります。部分の「税率」が変わります。試算例は2番目の図で、控除対象額や社会保険料の内容と基準が違うことから、これまでと違い税の算出額が違ってくる納税者が出来ますので、税源の移譲の後は金額を調整するために、「調整控除」が設けられています。税の合計額は、移譲の前後で変わらないので、別に構わんじゃないかと思う人もいるかもしれません。これは間違いなく増税になる。1)管轄の異なるもの(ここでは国から地方公共団体)への権限の移行2)算定基準の変更3)誤差の調整の流れでは、1)と3)だけを見ると違いは見えませんが、実際には国民との関わりそのものが変わります。ここで多く行われる手口は、時間を置き特例措置(すなわちここでは「調整控除」)を取り外すというものです。すると、全く合法的に第2図で言う収入が300万円の層、500万円の層の両方で住民税の増税がなされます。この時、調整控除をどうするかは、あくまでその団体の意思決定が基本となります(国は関与するが直接的な決定主体ではない)。国民はバカだと思っているのかしらん。バカだと思っているかはともかくとして、少なくとも「自分は賢い」と思いながら制度を手直ししていることは確かでしょうね。これぞ今の行政改革なるものの本質。2はてなブログをはじめよう!seiichiconanさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。