人気をとりたくて思いついただけだろう。教育はそんなに簡単な話ではない。政府が早期に学校の「9月入学」を導入しようとしたことに対し、現役教員たちが憤る。都内の小学校の教員(40代)は「私たち現場の教員がずっと望んできたのは、1クラスの児童や生徒の人数を減らすこと。コロナの影響にしても、丁寧にみてあげる教員の体制があれば私たちは遅れた分をもっと取り戻せる。問題を先送りするだけのような9月入学が解決策にはならない」と反発する。安倍晋三首相が3月に突然の学校休校を要請したことで休校期間が長くなり、授業の遅れの不安の声が聞こえてくると、安倍首相はまたも突然に「9月入学」に意欲を見せた。それはあまりに影響が大きい。今はコロナ対策に集中すべきと批判を受けた。「9月入学」を検討する自民党のワーキングチームは「2020年度、2021年度のような直近の導入は困難」と提言書をまとめ、安倍首相は断念した。完全に廃案となったわけではない。9月入学が導入されれば学校現場は大混乱するが、保育現場にも大きく影響する。英オックスフォード大学の苅谷剛彦教授らがまとめた「9月入学導入に対する教育・保育における社会的影響に関する報告書」(2020年5月19日発表)は、教員が2.8万人不足すると試算するとともに、保育所の待機児童は16倍、学童保育の待機児童は10倍になると発表した。試算が公表された直後、文部科学省は「ゼロ年生」案までもを示したため、苅谷氏の同研究チームがゼロ年生案の影響についても試算し試算し、5月25日に改訂版(暫定)を出した。すると、現在の年長の子どもが2021年4~8月に「ゼロ年生」になって9月から1年生になると、保育園の待機児童は2020年度にゼロになる一方で、学童保育の2021年の待機児童が41万1000人となって今の23倍近くになるという。教員は6万6000人不足し、現実的ではない。9月入学を「段階的に実施」すると保育園の待機児童は2021~23年で合計47万5000人も生まれ、「一斉に実施」すると21年だけ26万5000人の待機児童が生まれるという。いずれにせよ、現時点でさえ待機児童ゼロは達成されてはいない。保育士不足からギリギリの状態で運営する保育園は少なくない。ためだけの保育園の整備が進めば、保育は完全に崩壊するだろう。現場で質を高めようと懸命に保育にあたる保育士が大勢いることを大前提としても、急ピッチに保育園が増えたことで、東京都内では保育士の有効求人倍率がピーク時に6倍にもなるほどの空前の人材不足という状態。保育園は保育士の配置基準を守る必要があるため、保育園によっては、採用する時には「配置基準を満たすためなら、資格さえあれば誰でもいい」という状態。保育士確保がままならず、新卒で右も左も分からなくても担任をもたされ、人材育成は追いついていない。質が急激に劣化するのは不思議ではない。認可保育園の事故「3年で倍以上」それを示唆するのが、事故統計だ。おける事故報告集計」から、認可保育園で起こった負傷等の事故を2015年の342件から2018年は892件に増え、わずか3年で倍以上になっている。2018年の負傷等892件の内訳で最も多いのが「骨折」の711件。多い「その他」は172件あり、指の切断、唇や歯の裂傷が含まれる。「意識不明」の7件も見逃せない。「死亡」は2件あった。認可保育園の事故件数(2018年)を年齢別に見ると、1歳は32件、2歳で86件と増えるが、3歳から増え幅が大きくなって135件、4歳は194件、5歳が310件になる。子どもの成長につれ活動範囲が大きくなること、保育士配置基準が3歳児からぐんと下がって園児20人に保育士1人となる(2歳児は6対1)ことに加え、経験の浅い保育士が増えて、子どもをみきれていない状況が重なった結果だろう。保育士による虐待・逮捕が目立つ問題なのは体の傷だけではない。筆者がこれまで『ルポ保育崩壊』や『ルポ保育格差』などを通して問題視してきた、保育士による心理的虐待だ。正確な統計はないが、保育士による虐待や保育士逮捕の報道はここ最近、目立って増えている印象だ。虐待報道としては、東京都足立区の認可保育園で50代の園長と主任保育士が複数の園児に対し、トイレに閉じ込める、不適切な言葉をかけるなど「虐待」が疑われる不適切な保育を繰り返した。(横浜市)が運営する施設だという(2019年11月12日、東京新聞)。わいせつ行為も度々、報じられている。勤務先の保育園で女児の下半身をなめたなどとして、警視庁赤羽署は2017年10月25日、東京都北区の保育士の男(22歳)を逮捕した(2017年10月25日、朝日新聞)。その男性保育士の勤務先は公設民営の認可保育園だった。最大の悲劇は死亡事故だ。問われた元園長と保育士として勤めていた派遣社員の被告の判決公判が2020年2月14日、さいたま地裁で開かれ、それぞれの求刑は禁錮1年だった(2020年2月15日、埼玉新聞)。長野県で2018年2月、町立保育園の男児(当時4歳)が園外保育中に墓石の下敷きになって死亡した事故で県警が2020年2月19日、安全管理を怠ったとして当時の園長(45歳)と引率した保育士4人を業務上過失致死の疑いで書類送検した(2020年2月20日、朝日新聞)。目だったニュースで認可保育園だけを見ても、これだけの報道があるということは、その背後には、気づかれていない、報告されていないだけで、”事件”や事故は相当あるだろう。加速化されて2013年度から17年度末までの5年間だけでも53万5000人分の保育の受け皿整備が行われた。続く18年度も約11万2000人分を整備している。預け先が増えたことで、就業継続を諦めずに済んだ親は確かに増えたが、その代償となったのは無理な体制作りによる質の劣化だった。前述した苅谷チームの試算では、9月入学を「段階的に実施」すると保育所の待機児童は2012~23年の3年間で合計47万5000人も生まれることから、これまで以上に超がつくほどの急ピッチで保育園を作ったとしても追い付かない。肝心の保育士は不足している。人手不足で疲弊してきた現場の保育士からは「これからもっと待機児童が増えるなんて考えられない。9月入学で私たちの負担まで増すのなら、もう保育士を辞めるだろう」というため息が聞こえる。余裕ない現場では理想の保育を実践できなくなり、時に、虐待まがいの保育を強いられる。その状況が、保育士を追い詰める。都内の私立の認可保育園で働く保育士(20代)は、「出産を経験して、より一層、保護者から大切な子どもを預かっているのだと実感した。職場は人手不足で経験の浅い保育士ばかり。子どもを怒鳴っていうことを聞かせるなんて日常茶飯事。自分の子を預けたいとは思えない。やりがいを感じることはできず、賃金も高くはない。いつ辞めようかと悩んでいる」と話す。年に何か所も新しい保育園を開設し続けている事業者で働く園長は「経営者は箱だけ作って人材育成は現場に丸投げ。新卒でなんとか人材確保できても、数年でリーダーや主任になる。その状況で保育の質を維持するのは至難の業。そればかりか、子どもの玩具はもちろん、トイレットペーパーでさえも満足に買ってもらえず自腹を切っている」と、ブラック経営の配下で苦しむ。9月入学で生じる待機児童を解消しようとするのは困難を極めるだろう。無理に受け皿整備を行えば、規制緩和まで進んでしまい、ただでさえ低い保育士の配置基準がもっと低くなる可能性がある。なれば、今よりはるかに保育の質が劣化するのが目に見える。東京都は配置基準の保育士比率が6割を満たせばいい「認証保育園」を作った。作ったが、規制緩和が行われた結果、素人参入が相次ぎ監査で約7割に違反が見つかる状態だ。業界関係者は「行政は、死亡事故だけは起こすまいとやきもきしている」と明かす。このような状況で、待機児童が増える「9月入学」を容認できるはずがない。大人の都合で犠牲を被るのは、子どもたちだ。転載ランキングに参加しています。新型コロナウイルス問題での緊急事態宣言が解除され学校活動が徐々に再開されたが、議論になっていた「9月入学」への移行も見送られた。筆者はもともと休校の長期化による学業の遅れを取り戻す解決策として、9月入学は正しい処方箋とは考えていなかった。感染者が増えている現状での見送りは妥当な判断だ。新型コロナの感染の本格化が懸念された2月下旬に安倍首相が全国一斉休校を打ち出し、多くの地域では、その後の緊急事態宣言もあって学校教育が最近まで約3カ月間、中断した。年度末、年度初めはさまざまな行事があるため、授業の実質的な遅れは1カ月弱ともいわれるが、遅れを取り戻す方策として、ウルトラCのごとく現れたのが、9月入学案だった。一時は明治以来の大改革という声もあったが、世論調査などで、子どもを持つ親などを中心に反対が多いことが明らかになり、5月25日の緊急事態宣言解除の際の会見で、安倍首相は「拙速は避けなければならない」とトーンダウン。その後、自民党のワーキングチームは「直近の導入は困難」との提言をまとめ、6月2日には安倍首相も今年度や来年度の導入はないとの意向を示している。教育は一国の人的資本を左右する非常に重要な問題だ。対応を誤れば国民一人一人の生涯所得や国全体の潜在成長率の低下にもつながりかねない。その意味では、この時期の学業の遅れをどう取り戻すかは重要な問題だ。欧米では、天候や教員のストライキなどで想定外に生じた長い休みが、子どもの学力にどう影響するかが分析されている。それによると、想定外の長い休みが、子どもの学力を低下させ、特に低学年に大きなダメージを与えていることがわかっている。低学年にダメージが大きいというのは、人間にとって早い時期から教育を受けることがその後の人生に重要だ、ということを意味している。積み重ねが大事な算数など理科系科目に大きな悪影響が及ぶことを示している。このほか、夏休みなど長い休みの期間中に、学力格差が拡大するという研究結果もある。親が面倒を見ることが可能なゆとりのある家庭と、そうでない家庭の間で子どもの学習成果に大きな格差が生まれるということも示されている。これらの研究から推論されるのは、2月末~5月末の約3カ月の休校で、学業期にある日本全体の人的資本の蓄積が大きく遅れたということだ。今回のパンデミック危機では、例えば、大手企業に勤めるホワイトカラーはリモートワークとなる傾向が強いが、そうした親を持つ家庭では、子どもの教育により時間が割かれ、そうでない家庭の子どもとの学力格差がより広がった可能性がある。それ故、この間の子どもたちの学業の遅れを取り返すことが最優先事項になるが、それに適した手段が、9月入学で年次の終わりを翌年の夏に後ずれさせることなのか、疑問だと言わざるを得ない。学年終了を翌年夏まで延長し、授業の遅れを取り返すのなら、人的資本の蓄積は変わらない、と考える人もいるだろう。前述した欧米の研究が指摘するように早期の教育開始がより効果的だとすると、教育開始時期を遅らせることは悪影響が大きい。ノルウェーの研究によれば、入学時期を遅らせ就学年齢が高くなると、認知能力や学歴には影響はないものの、幼少期に培われる非認知能力の形成が遅滞するため、30歳頃までの賃金が低くなり、逸失生涯所得の影響が長期にわたって持続する。授業の遅れの影響は取り返せないのである。ゼロ年生案」の3つを示していた。「一斉実施案」は、2021年9月に入学するのが2014年4月2日~2015年9月1日生まれの17カ月の児童となるため、1学年だけ児童数が1.4倍に急増する。教師数などリソースが限られるため、大きな負担が教育の現場にかかる。これについては、オックスフォード大学の苅谷剛彦教授らが教師の大幅な不足や学童保育の待機児童の急増などが起きるとする試算を公表している。1学年を13カ月とし、21年は5月入学、22年は6月入学、23年は7月入学、24年は8月入学、25年は9月入学と5年間かけて9月入学に移行するものだ。これだと、負担が5年間に分散され、教師の不足等の問題は最も小さいようにみえる。児童の負担も5年間に分散できる。5年の間、前年度と同じ行事が毎年異なるタイミングでやってくるというのは、別の形で、教育の現場に大きな負荷を強いる可能性がある。1年ごとに同じタイミングでさまざまなイベントを繰り返すというのが、人間社会の自然なありようではないか。成長の過程で毎年同じことを同じタイミングで繰り返すことも、児童の人的資本の蓄積に良い影響を与えると思われる。「ゼロ年生案」は、新たに追加されたものだが、「一斉実施案」と同様に教師数などのリソース不足の問題を引き起こす。17カ月間が1学年という問題を避けるため、従来と同じように、4月2日~翌年4月1日生まれの12カ月間の児童を1学年とした上で、現在の幼稚園・保育園の年長組は来年4月~8月にゼロ年制とする。コストが少ないようにみえるが、それでも3案ともに、教育現場や生徒、家族に大きな負担を強いることになるだろう。日本でもこれまで幼児教育の拡充や初等教育の前倒しスタートが検討されてきた。9月入学はそれらに逆行する。したことを考えると、初等中等教育の9月入学は、パンデミック危機が引き起こした問題の適切な対応策ではない、ということである。現実的な対応として考えられるのは、土曜授業や夏休み授業を使って、早い段階で遅れを取り返すことだと思われる。授業の実質的な遅れが1カ月弱だとすれば、土曜授業と夏休みの一部で対応が可能だろう。慶應義塾大学の中室牧子教授は、入学時期を遅らせることで生じるリスクを取るより、失われた学習期間を早期に取り戻すための継続的な公的支援を行うことが王道としている。パンデミック危機による休校問題は、世界共通の問題だが、今後、10年間、20年間のデータが蓄積されれば、どこの国が学力低下を避けてうまく対応したかが明白になる。今回の危機の最中に、社会経済に多大な影響を与える教育制度を劇的に変えようと検討していたのは、日本だけではないだろうか。危機時でないと、大胆な制度変更はできないという主張は理解できなくはない。上述の文科省が示した3案が、初等中等教育の9月入学のメリット、デメリットが十分に検討された上でのものだとはとても思えない。パンデミック危機で社会が混乱しているところに、教育制度の急激な変更が加わり、教育現場に新たな混乱をもたらす可能性の方が高かった。高等教育の国際化は大事だがもともと9月入学の議論は、日本の高等教育の国際化のために、東大の浜田純一前学長が大学入学に限って提唱した話だった。最近のインタビュー記事でも、浜田前学長は、初等・中等教育まで合わせて9月入学にすることには賛成していない。筆者も大学については9月入学ができれば望ましいと考えているが、導入を急ぐのなら、四半期ごとの入学が可能な4学期制に移行すれば良い。一部の大学では対応可能となっている。9月入学に移行しても、それだけで日本から海外への留学や日本への留学が必ずしも増えるわけではない。日本人の留学生が少ないのは、言語能力の問題や就職活動の早期化、教育機関の単位交換の問題などが大きいと指摘されている。少子高齢化で若年労働が不足しているということも影響しているのだろう。一方で、海外からの留学生が少ないのは、卒業した後に専門性に見合う報酬を日本企業が必ずしも払わないという理由もある。高等教育の国際化は極めて重要だが、入学時期を9月にずらせば、それだけで国際化が著しく進むという話にはならないのだ。他の問題も着実に解決していく必要がある。オンライン教育拡充に財政支出を今回の「9月入学」をめぐる議論が十分な検討が行われてのことではなかったと思わざるを得ない理由はほかにもある。9月入学案がパンデミック危機の第2波が今後、訪れないことを前提としていたようにみえることだ。感染者数は落ち着き、緊急事態宣言は解除されたとはいえ、夏を過ぎ、気温が再び下がってくると、寒さ対策で換気も悪くなり、秋にも第2波が訪れるリスクは否定できない。新たな制度を設計したにも拘らず、パンデミックが再燃し、再び休校となった場合、どのように対応するつもりだったのだろうか。われわれが現在行うべきことは、まずは学業の遅れを取り戻すことだが、それとともに第2波が訪れても、オンラインによるリモート教育ができるICT環境などを整備し、授業を継続できるシステムを作ることではないのか。今回のパンデミック危機で改めて浮き彫りになったのは、日本のICTの著しい遅れ、つまり通信技術を活用したコミュニケーション体制の整備ができていないことだ。リモート教育の体制が整備されていれば、休校は避けられたはずだ。パンデミック危機が繰り返すリスクを考えると、ICT教育の充実に財源を割くことは、ワイズスペンディングとなり得る。リモートワークにしても、顧客と迅速につながるためのICT投資や組織の能力を高めるためのICT投資が十分行われていなかったために迅速に移行できなかった企業も少なくない。念のために言っておくと、自発的に学ぶことが簡単ではない低学年にはICT教育は必ずしも大きな効果を持たない。成績の良い児童はICT教育でますます良い成績を上げ、そうでない児童の成績はますます悪くなる、という傾向もある。あらゆる問題がそうだが、これさえやれば、全て解決という政策は存在しない。科学的根拠に基づいて“9月入学”を考える』)。メリットとコストを比較衡量し、よりましな政策を選択するしかないのが現状だ。河野龍太郎)ダイヤモンドオンライン2020.6.11ランキングに参加しています。MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。あったショックドクトリンとは?安倍首相は9月入学について、「有力な選択肢の1つだろう」と記者会見で述べました。政府は入学時期だけを9月に移すなどのシミュレーションをした結果、実現には多くの課題があり、今年9月の導入は見送ることを明らかにしたと「毎日新聞」が報じています。便乗し、都合のいいように制度や仕組みを変えてしまうこと。これは、東日本大震災のときにもあったそうです。国会で通ってしまいそうになっている状況だと室伏さん。先出の「9月入学」もその1つ。漠然とした議論が進んでいますが、室伏さんは「小中高校と大学以上を分けて考えないといけない。大学以上は9月入学を選択肢として検討してもいい」と持論を展開。室伏さんの母校である国際基督教大学(ICU)は4月と9月、2つの入学時期があるものの特に問題はないそう。小中高校は連続してあがっていくこともあり、「それをいきなり変えるのは影響が大き過ぎる」と不安視。イギリスなどでは高校卒業から大学入学まで“ギャップイヤー”というモラトリアムがあるそう。日本でも仮に3月に高校卒業、9月に大学入学としても、その間に「さまざまな経験や研鑽を積むなど、留学の準備期間に充てられる」と室伏さんは言います。◆9月入学がグローバルスタンダードは大ウソ!?なかには、9月入学はグローバルスタンダードだと主張する人がいますが、「実はそうじゃない」と語気を強めます。文部科学省の「世界の学校体系」には世界の学校の年度開始時期がまとめられ、バラバラであることが一目瞭然。「世界が全て9月入学というのは大ウソ」と指摘します。結論として、室伏さんは「小中高校に9月入学を導入してもデメリットが多く、メリットがない。大学だけ変えればどうにでもなる」と力説。「9月入学をどうするのかではなく、学校が再開できるところから学習を再開すればいいだけの話」と述べ、「夏休みなど学習機会はいくらでも作れる」と主張。9月入学が話題になると、そのほうがかっこいいというイメージ論が跋扈(ばっこ)したり、既得権者が反対するなど根拠のない話が生まれることもあるそうですが、「そういったことに騙されないように。ショックドクトリンに騙されないように」と室伏さんは念押ししていました。教育の現場に携わる立命館大学准教授で社会学者の富永京子さんも9月入学は「今じゃない」と切り捨て、9月にずらした場合、その年だけ1学年が2分の1増え、「いろいろな倍率が異常に上がり、年代間の不平等を拡大してしまう」と危惧。MCの堀潤も「本当に今じゃない。スーパーシティ法案や種苗法などにしてもゆっくりとやりたいし、メディアは国会中継や予算委員会など全て解説付きでやったらいいと思う」と嘆いていました。番組では、視聴者に「ショックドクトリンという言葉を知っていますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。知らない......2,715票ランキングに参加しています。ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。全日本私立幼稚園PTA連合会の代表者らが出席。(免許資格)および新卒職員の就業、実習の取扱い」「年度(会計等)のズレによる影響」の7項目をあげた。幼稚園教育要領および教育課程の観点からも3歳から5歳を対象とした3年間の幼児教育が必要と強調。PTA連合会は、9月入学(入園)・始業について、幼稚園や認定こども園に在園する保護者の立場から、「未就学児は調整弁ではない」「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」と表明。9月入学については多くの課題や懸念事項が考えられることから、今後の状況の推移を注視しつつ、各都道府県団体の意見も聞いて対応していくとしている。転載ランキングに参加しています。ミネルヴァを買収へ教育事業大手ベネッセホールディングスは20日、子ども向け英会話教室を全国約400カ所で運営するミネルヴァインテリジェンス(東京)を、11月4日に子会社にすると発表した。投資ファンドからミネルヴァの全株を買い取る。買収額は明らかにしていない。ミネルヴァの教室は首都圏や関西圏を中心に、幼児から中学生までを主な対象としており、2014年8月期の売上高は31億円。ベネッセの子ども向け英語教育事業は、14年3月期で約120億円。ベネッセは、7月に発覚した顧客情報の流出で主力の通信教育事業が低迷するが、小学校高学年で英語教育が始まったこともあり、子ども向けの英語事業の強化を急ぐ。ベネッセは、幼稚園児から中学生までを対象にした直営やフランチャイズの教室が全国に約1400カ所ある。これとは別に、大人向けも含め約60カ所に教室がある「ベルリッツ・ジャパン」も、すでに子会社化している。朝日新聞から転載)ランキングに参加しています。幼児教育(幼稚園教育と保育所保育)の段階的無償化の推進と、5歳児の義務教育化の検討を提言。2020(平成32)年までに3~5歳児を完全無償化したい考えを示すなど、幼児教育が今、注目を浴びている。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく伺った。質の高い幼児教育が、その後の成績や、社会に出てからの成功にも大きな影響を及ぼすことは、よく指摘されています。下村文科相が記者会見で紹介した米国の研究では、1960年代に低所得世帯で知能指数(IQ)も高くないアフリカ系の3~4歳児に対して2年間、環境をとおした主体的な活動から学習させるカリキュラムを実施したグループと、未実施のグループを追跡調査していますが、14歳での成績や高校の卒業率に大きな差が開いただけでなく、40歳での年収や持ち家率、犯罪率にも明確な違いが表れました。社会的背景や教育制度の違う米国での話ですが、下村文科相は「日本でもまったく同じだと思っている」との見方を示すとともに、教育面だけでなく、将来の社会保障コストを削減するうえでの「先行投資」としても幼児教育を位置付ける重要性を訴えています。段階的に取り組むとした基本方針を決定。2014(平成26)年度予算では、幼稚園に通う場合も保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償にするとともに、第2子の保護者負担を半額にしたうえで所得制限を撤廃するなどの軽減措置を拡充しています。3~5歳児の完全無償化には7,840億円もの予算が必要だと推計されており、5歳児に限っても2,610億円です。未就園児財政の厳しい中、一気に無償化を実現するのは現実的ではないため、まずは360万円未満という所得制限をつけるところから始めることにしました。これが実現できれば、5歳児の20%が無償化される見通しです。■経済的な問題のある家庭をどう支援するか一方、2012(平成24)年度に22万人余りと推計される3~5歳の未就園児のうち、4~5歳児のほとんどは認可外保育施設等に通っているほか、家庭等で保育されている子も1万人以上いると見られています。待機児童の解消はもとより、経済的な問題により幼児教育を受けさせていない家庭をどう支援するかも、重要な課題です。ヤフーニュースから転載)ランキングに参加しています。最大2070万件流出も通信教育大手のベネッセホールディングスは9日、通信教育の顧客情報が外部に漏洩していることを確認したと発表した。最大2070万件を収容するデータベース(DB)の個人情報すべてが漏洩している可能性もあり、すでに760万件の流出が確認されるなど、大規模な事態となっている。「再発防止と、情報の拡散防止に真摯に取り組む」と謝罪した。今回の問題は6月下旬に、顧客から「ベネッセにしか登録していない住所に、他の教育産業会社からのダイレクトメール(DM)が届いている」とした苦情が相次ぎ、それをもとに調査を開始して発覚。今月7日までに個人情報が、名簿業者に大量に漏洩していることを確認した。社外からの不正アクセスなどのハッキングではなく、グループ社員以外の内部者の関与が推定されているという。警察の捜査も始まっているため、「(関与者が)社員ではない」(原田氏)こと以外の詳細は開示していない。原田氏は、個人情報を購入してDMを発送している通信教育事業者に対し、「悪意を持っての流出情報の使用」と批判した上で、情報の拡散防止などへの協力を求めると同時に、協力が得られない場合は、告訴も辞さないと強調した。産経新聞から転載)ランキングに参加しています。twitterhttps://twitter.com/jyukennews登録、宜しくお願いします。える幼児の肥満、その原因は?将来、病気のリスクも。情報サイト月別アーカイブ2022年11月2022年02月2022年01月2021年09月2021年07月2021年05月2021年03月2020年11月2020年10月2020年06月2020年05月2020年04月2020年03月2020年02月2019年12月2019年09月2019年08月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08月2016年07月2016年06月2016年05月2016年04月2016年03月2016年02月2016年01月2015年12月2015年11月2015年10月2015年09月2015年08月2015年07月2015年06月2015年05月2015年04月2015年03月2015年02月2015年01月2014年12月2014年11月2014年10月2014年09月2014年08月2014年07月2014年06月2014年05月2014年04月2014年03月2014年02月2014年01月2013年12月2013年11月2013年10月2013年09月2013年08月2013年07月2013年06月2013年05月2013年04月2013年03月2013年02月2013年01月2012年12月2012年11月2012年10月2012年09月2012年08月2012年07月2012年06月2012年05月2012年04月2012年03月2012年02月2012年01月2011年12月2011年11月2011年10月2011年09月2011年08月2011年07月2011年06月2011年05月2011年04月2011年03月2011年02月2011年01月2010年12月2010年11月2010年10月2010年08月2010年07月2010年06月2010年05月QRコード。