会見を行い、二重課税などで高すぎる自動車税制の抜本的改革案を発表。排気量ではなく、車重ベースのシンプルな税金を求めるなど改革の3本柱などを示し、実現すれば多くのユーザーにとってメリットがありそうだ。クルマの税制は今の時代に対応していない、自工会が抜本的見直しを要望JAF(日本自動車連盟)が毎年実施している自動車税制に関するアンケートでは、実に98%のユーザーが「クルマの税金に負担を感じる」と回答している。ユーザーは取得、保有、走行(燃料)の各段階で合計9種類、9兆円も納税しており、国の租税収入のうち8%も自動車ユーザーが負担しているのが現状だ。自動車税制は古い体制のまま存続しているものも多い。購入時には、1968年に創設された旧取得税の名残りで、自動車税の環境性能割と消費税の二重課税が課せられている(二輪は除外)。保有時にかかる自動車税や軽自動車税は、排気量に応じて税金が上がる仕組みだが、排気量との関連が薄い電動車(EV)に対応していない。車検時に支払う重量税や、燃料課税のガソリン税に関しても、50年前の旧暫定税率が今なお残っているのだ。そんな中、自動車メーカーで構成される日本自動車工業会が2024年10月2日に会見を開き、自動車税制の見直しに関する改革案を明らかにした。政府が年末に定める令和7年度税制改正に、改革3本柱を含む抜本的見直しを要望する。応じて負担を増減するというものだ。自動車ユーザー以外にも公平にモビリティに関する課税を行うことを3本の柱とする。中でも大きいのは、重量に応じた自動車税。高橋信行氏(左)と税制部会長の後藤収氏が会見に登場。各国の車体課税を比較した表(自動車の場合)。日本は突出して負担が大きい。自工会が要望する改革の3本柱。自動車税は重量に応じて課税し、環境性能による増減も行う。クルマの場合、取得時における二重課税、および保有時の自動車税+重量税を廃止。重量による課税+環境性能の増減という課税を要望していく。考えて筆者が質問したところ、残念ながらバイクは除外されるという(!)。「改革の中身はあくまで四輪の話でして、バイクは現行の排気量に応じた制度の継続が妥当ではないかと考えております」と高橋氏。現在と同様、排気量に応じた軽自動税と重量税が徴収されることになる。「二輪車や軽自動車は、車格など背景が色々違いますし、当面は現行の排気量に応じた制度の継続と考えております。今後、電動化が進んだり、合成燃料やバイオ燃料の対応などカーボンニュートラルに向けて加速させていくことになると思います。いう状況を踏まえますと、今後は二輪車の課税のあり方も検討していかなければいけないと考えております」(高橋氏)2万5000~11万円というクルマの自動車税に比べれば、バイクの軽自動車税は2000~6000円と確かに安い。いえ、バイクはガソリンエンジンだったとしてもエコな乗り物なだけに、やはり改革をお願いしたいものだ。残念ながらバイクには、クルマのように環境性能に応じた「エコカー減税」がない。EVの場合、購入の補助金は政府と地方自治体が設定しているものの、保有時にはエコカー減税の制度自体がないのだ。バイクのEVを本気で普及させるためには、今後こちらにも優遇措置が必要だろう。4月1日時点におけるバイク所有者に課税される。二輪の自動車重量税は、125cc超から課税。排気量や新規登録からの年数で変化する。新原付の軽自動車税を50ccと同じとする要望は行うただしバイク関連では、「新基準原付」の軽自動車税に関する要望も含まれている。新基準原付は排気量125cc以下で最高出力4kW(5.4ps)以下に制限したバイクを指し、2025年4月から施行予定。50ccの原付一種に代わるもので、交通ルールなどは従来の50ccと同じ扱いとし、これまでの原付免許で乗車できる。税額は排気量に応じて決まっているため、最高出力で区分される新原付には対応していない。このままでは51~125ccクラスと同じ税額が徴収されてしまう。新原付に関する税制改正要望を総務省に提出。2024年度と2025年度の2年間をかけて、政府に、自動車税制の見直しを働きかける。政府は、走行距離に応じて課税する「走行課税」を検討しているが、自工会としては反対の立場。自工会は、こちらに関して長期的に新たな枠組みを議論すべきとしている。今回の要望は、バイクに関しては新原付を除いて関連性が薄いことがわかったが、ライダーには自動車ユーザーも多いハズ。要望のようにシンプル化され、公平な税制に近づけば朗報だ。自動車にかかる税の負担が少しでも減ることを望みたい。「走行距離課税の導入に断固反対」を表明、「世界一高い自動車税」に抜本的な見直しを2022.11.1811月17日、トヨタ自動車の豊田章男社長が会長を務める日本自動車工業会(自工会)が定例の会見を開き、政府の税制調査会で検討された「走行距離課税(道路利用税)」について記者からの質問に答えた。自工会としては「断固反対」の姿勢を強く示した。い自動車税を軽減して下さいと申し上げている」...【サヨナラ50cc】警察庁が発表、2025年4月から原付免許で特定の125cc以下に乗れる「新基準原付」がスタート2024.9.2最高出力を抑えた125cc以下のバイクを原付免許で乗れる「新基準原付」の制度改正が進められている。そんな中、警察庁がパブリックコメントの募集を開始。2025年4月に新制度が施行される見込みだ。8月30日から意...【重要】標識がなくても上限30km/h、2026年9月から生活道路の最高速が一律で変更へ?【法改正】2024.6.351cc以上のバイクを含む普通車は一般道で上限60km/hと定められているが、特定の条件を満たした生活道路の最高速を「30km/h」とすることが検討中。国民から意見を募るパブリックコメントが開始された。政府税調の走行距離課税案はバイクにも適用!?2022.10.28各紙報道によると、政府の税制調査会(首相の諮問機関)は、10月26日の総会でEV(電動車)の普及を見据えた自動車税制の見直しに着手したという。燃費の向上等で減少し続ける税収に対して新たな財源の確保が焦点となる。保存2024年9月29日から11月17日まで開催されるWebike阿蘇ツーリングラリー2024。Webikeアプリを利用すれば、Webikeポイントがもらえるお得なキャンペーンもご用意しています。9/27(金)キャンペーン対象車両は126cc以上で店頭に在庫がある車両です。IDでのログインが必要です。『ヤングマシン』の編集部員を経て、1999年からフリーランスに。バイクほどオモシロイ乗り物はないと思い続けてウン十年、新車解説から試乗記、時事問題までバイクに関する記事をオールマイティにこなす。バイクは何でも好きで惚れっぽいが、なぜか所有車はカワサキが多い。趣味のユーラシア大陸横断が有名で、オタク系の造詣もソコソコ。ウェビックフェスティバルで試乗も可能39,000令和に金田のバイクブーム到来か。Plus新車・絶版車パーツ・用品カスタムバイクメンテナンスバイクニュースレースツーリングオフロードJOBIKEエリアから探す職種から探すWebikeアプリポイントが使える。Zealandスマートフォン版を表示ライダーをもっと便利にお得にするアプリバイクショップでの利用でもWebikeポイントが使える貯まる!アプリです。バーコードから商品の検索や、ツーリング先でのチェックインなどライダーをもっと便利にお得にするスマートフォン用アプリです。情報の外部送信についてバイク販売店向けFAQWebikeはEWCのオフィシャルパートナーです。