今年6月から実施される「定額減税」ですが、給与所得者の場合には、給与から差し引かれる源泉徴収税額にて調整が必要となるため、各企業の給与計算業務に多大な影響が及ぶものと考えられます。配偶者や扶養親族の有無によって、従業員ごとに減税額も異なるため、減税額の計算方法について改めて確認しましょう。控除により、企業の負担増は不可避?令和6年税制改正大綱が公表され、目玉政策のひとつともいえる「定額減税」の実施方法についても示されました。け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は...2023.07.06役員退職金の限度っていくらですか?役員退職金には、2種類の限度がございます。定額減税による減税額については、以下の算式によって計算します。◎減税額=3万円(本人分)+【3万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数)】したがって、従業員に同一生計配偶者がおり、かつ扶養親族が2名の場合には、「3万円+3万円×3名=12万円」が減税額となります。定額減税について、給与の源泉徴収税額から控除を行うのは、令和6年6月1日時点で在籍する従業員のうち、源泉徴収税額表の甲欄に該当する居住者となります。(従業員本人)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者等を除く)のうち、令和6年の合計所得金額が48万円以下(給与収入のみの場合は、年収103万円以下)の方。控除対象扶養親族(16歳以上)だけでなく、16歳未満の扶養親族も含まれます。配偶者の場合には、配偶者特別控除の拡充により、年収103万円を超えて働く配偶者も多いでしょうが、定額減税に関しては年収103万円以下の配偶者のみが対象となるためご注意ください。※引用「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」│国税庁(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf)まとめ定額減税に関しては、配偶者や扶養親族のカウントについて、所得税計算とは異なる点もあるため注意が必要です。給与所得者に対する定額減税については、企業が給与計算業務を行う上で大きな混乱を招く可能性があるため、本年6月に向けて社内の理解を深めましょう。経営のお役立ち情報を配信中!G.S.ブレインズグループでは、皆様の経営に役立つ情報を定期的に配信しております。最新情報は登録無料のメールマガジンでお知らせいたします。保証するものではございません。ご覧いただいている方に対して法的アドバイスを提供するものではありません。法改正等により記事投稿時点とは異なる法施行状況になっている場合がございます。法令または公的機関による情報等をご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。当社は予告なしに当社ウェブサイトに掲載されている情報を変更・削除等を行う場合があります。掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。経営のお悩みなど、まずはお気軽にご相談ください。弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。