中小企業の新たな法律リスク代表取締役の住所を非表示にすることが可能になりました代表取締役の住所の非表示措置を検討している田中社長は、賛多弁護士のもとを訪れました。*田中社長:私の大学生の娘が起業を検討しているようなのですが、代表取締役として自宅住所が公開されてしまうことに対して抵抗感があるみたいで、起業を躊躇しているようです。私自身も、現在、会社の代表取締役として住所が公開されていますが、家族のこと等を考えると非公開にしたいと思っています。令和6年10月1日から代表取締役の住所を非公開にできるようになったみたいですが、今日はそのことについて教えていただけますか。場合)、代表清算人(清算株式会社の場合)のことを意味します。)はその「氏名」と「住所」を登記する必要があります。取得することにより、誰でも代表取締役等の住所を確認することができました。住所というプライバシー情報の公開は、脅迫やストーカー行為に悪用される懸念がありました。いう制度(以下「本制度」といいます。本制度により、株式会社の登記事項証明書等に表示されている代表取締役等の住所を一部非表示にすることが可能となりました。田中社長:本制度は、特に、女性や子育て中の方の起業の追い風となりそうですね。本制度を利用した場合、住所が一部非表示になるとのことですが、どのような住所表示になるのでしょうか。賛多弁護士:本制度を利用した場合、住所は市区町村まで(東京都は特別区、指定都市は区まで)の記載となります。東京都の場合だと、以下のような表示になります。田中社長:本制度を利用するためにはどのようにすればいいですか。賛多弁護士:本制度を利用するための要件は、以下の2つです。講じることのみを単独で申請することはできません。講じられているか否かにより、必要となる書面が異なります。講じる場合に必要な書面は以下のとおりです。例:登記の申請を受任した資格者代理人が犯収法の規定に基づき確認を行った実質的支配者の本人特定事項に関する記録の写し田中社長:本制度の利用は代表取締役等にとってはプライバシーが保護されますが、他方で、取引先や消費者等としては代表取締役の住所が非表示になると、債権回収や訴訟提起等の際に困るのではないでしょうか。賛多弁護士:そのような場合には、法律上の利害関係を有する者は、代表取締役等の住所が記載された書面を閲覧請求することにより、住所を確認することが可能です。田中社長:本制度を利用する場合のデメリットはありますか。よって代表取締役等の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類(会社の印鑑証明書等)が増えたりするなど、一定の影響が生じることが想定されます。申出をする前に、このような影響があり得ることを理解した上で、本制度の利用を検討していただく必要があります。田中社長:ありがとうございました。起業を検討している娘にも、本制度について教えたいと思います。いう制度が開始しました。本制度により、株式会社の登記事項証明書等に表示されている代表取締役等の住所を一部非表示にすることが可能となりました。本制度の利用によって、代表取締役等のプライバシーが保護されることになります。他方で、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類(会社の印鑑証明書等)が増えたりするなど、一定の影響が生じることが想定されます。13,200円(税込)まさか!があっても「慌てない」、トラブルになっても「もめない」、戦いになったとしても「負けない」。本書は、さまざまな経営トラブルから、会社と社長個人を守るために必要な「事前対応」と「事後対応」の実務を、中小企業や社長個人に実際にあったトラブル事例を中心に解説します。法律知識がなくても、読みすすめるうちに、自然と社長としての危機対応力が磨かれていきます。生を知らず、いずくんぞ死を知らん。人件費は、B/S(貸借対照表)の隠れ資産です。義を見てせざるは、勇なきなり。経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。経営コンサルティング。