港区の白金高輪駅から最も近くにある弁護士事務所です。刑事,民事,家事,行政事件に関する無料の法律相談は土・日曜日,祝日も行っており,毎週月曜日に法的トラブルの解決に役立つトピックスを発信中です。社会福祉2019-02-12一定の販売手法や特殊な取引を規制する法として特定商取引に関する法律(特商法)があります。この特商法の規制対象である訪問販売等において法定の書面が交付されていない場合やその記載事項に欠落・虚偽がある場合、クーリングオフが可能とされています。そこで、このような場合にあたるとしてクーリングオフを認めた裁判例を見ると、アポイントメントセールスによりダイヤを購入した事案につき、大阪地裁平成12年3月6日判決が、書面の提示をもって交付に換えることはできない、後日の送付は書面の交付にあたらないとしてクーリングオフを認めています。申込書に記載が欠けているがそれらが記載された注文書の控えを交付した事案につき、東京地裁平成12年3月6日判決が、「所定の記載要件は厳格に解すべきであり、記載要件が欠けている場合に、他の文書の記載をもってこれを補完することができると解すべきでない」としてクーリングオフを認めています。