これでいいとお考えになるんでしょうか。改正する必要があるだろうというふうに思っております。いうことを確実にしていくためには、やはり現在NPOで様々な問題を抱えていらっしゃるNPOの方々から、予算の問題でどうなっているか、本当に源流から下流のところまでお金は流れていっているのかどうか。今問題になっております外郭団体に相談をすると、外郭団体のところで止まって、末端のNPOのところまでお金が行かないというような問題などもあるようですので、来年の税制改正に向けても、竹中大臣の取組についてもお伺いしておきたいと思います。○国務大臣(竹中平蔵君)今、岡崎委員が既に数字を挙げて御説明してくださいました。平成十五年の四月に税制改正によって制度拡充が行われまして、我々も認定NPO法人の数がやはり自然に増加していくという姿を期待しているところでございます。現実に、申請に必要な過去二事業年度に係る書類の整理をするなど準備を進めている法人もあるというふうに聞いておりますので、そこは我々もしっかりと見ていきたいというふうに思います。こんなに少ないのかという御質問がまず最初にありましたが、これは十五年四月にこの制度が拡充されて二事業年度の準備が要るということもありますので、ここはやはりその準備期間も含めてしっかりと見ていくというのが我々の今認識でございます。その上でさらに、制度の問題等々について様々な議論を我々としては進めていく必要があると考えております。今重要なのは、やはり広くこれに対する制度の普及啓発を行うことだと思っております。(中略)私の方から一点申し上げておきたいと思いますのは、やはり利用実態に関する実態の把握というのはこれはしっかりとやっていきたいと思っております。先般、改革の工程表を発表しておりますが、その中で十六年度にこうした利用実態に関する調査を行うということも盛り込んでおりますので、普及啓発を行う、実態調査を踏まえて、その準備期間の二年をしっかりと見守って、その上での対応を考えていきたいと思っております。実態調査をしっかりしていただきたい。問題点をしっかりととらまえて、NPOがさらに仕事がしやすい、行政でもない、そして企業でもない、そして市民セクターというものを育てるためにも御尽力いただきたいというふうに思っております。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。