エトワール法律事務所の取扱業務をご紹介いたします。離婚は原則として、双方の同意がなければできませんので、まずは相手方と話し合い、離婚に向けた協議をしていくことになります。それでも難しい場合は、調停を行い、調停員を交えて離婚調停を進めます。離婚調停を行っても相手方が離婚に合意しない場合、裁判を起こして争うことになります。離婚を切り出されたからといって、必ず離婚しなければならない、というわけではありません。離婚したくない場合、離婚原因を冷静に考え、復縁する可能性があるのか、話し合う必要があります。あなたに不倫やDVなどの離婚原因がある場合、離婚したくなくても裁判で認められてしまうことがありますので、ご注意ください。この他離婚問題でお悩みでしたら、当事務所の離婚専門サイトをご参照ください。>エトワール法律事務所の離婚専門サイトはこちら不倫慰謝料を請求したい方あなたという配偶者がいること知って、あなたのパートナーと肉体関係を持った不貞相手に対して、不倫慰謝料請求ができます。不倫慰謝料請求する場合、重要なのは「既婚者であると配偶者の不貞相手が知っていたこと」や「肉体関係があったことを証明できること」です。これらの証拠をきちんと掴んでおきましょう。不倫慰謝料請求された場合、不貞相手が既婚者だと知っていたり、不貞行為の明確な証拠が残っていたりすると、慰謝料を支払わなければなりません。請求される金額が高額なケースが多くありますので、不倫慰謝料請求された時点で、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、交渉がスムーズに進み、請求する側と会わなくて済む場合があります。このほか、不倫慰謝料問題にお悩みでしたら、当事務所の不倫慰謝料専門サイトをご参照ください。毎月の支払いに悩んでいる方は、弁護士にご相談ください。弁護士に依頼すると、弁護士が債務者に対して受任通知を出すことで、支払いをストップすることができます。この後、あなたの債務の正確な額を調査し、債務整理の方針について、弁護士と話し合うことになります。あなたの今請求されている金額が、あなたが法律上支払わなければならない金額であるとは限りません。これまでに利息を支払い過ぎてきた場合、債務額を減らせることがあります。支払い過ぎた利息があれば、業者に返済し終わって取引が終了した方であっても、払いすぎた利息を取り戻すことが可能です。これを過払い金請求といいます。過払い金請求は、借入れ先の社名さえわかれば、借入した際の資料がなくても請求することができます。過払い金請求には完済後10年という時効や、業者の倒産の可能性を考慮すると、早い段階で請求する必要がありますので、ご注意ください。お考えの場合、きちんとした遺言書を作成しておかないと、後々相続トラブルになってしまいますので、ご注意ください。内容を秘密にしたままで、公証人と証人に遺言の存在のみ確認してもらう秘密証書遺言の3つの種類があります。それぞれメリット・デメリットがありますが、確実な遺言書を作成したい場合、弁護士のアドバイスのもと、作成されることをおすすめします。実際に被相続人が亡くなると、遺言書に基づいて遺産分割することになりますが、遺言書がない場合、または相続者全員が同意した場合は、相続人同士で遺産分割することが可能です。相続の優先順位については法律の決まりがありますが、重要なのはどのような遺産が残っているか、寄与分各相続人の寄与分(遺産の維持や増加に特に貢献した場合など)や特別受益分(相続人が事前に被相続人から生前贈与を受けていた場合など)を調査し評価することです。遺産については借金など負の遺産も含まれますので、注意が必要です。お悩みの場合、弁護士に相談することで、賠償金が多くもらえる場合があります。加害者側の保険会社は、賠償金を抑えるために自社独自の支払い基準に基づいて賠償金を提示してきますが、弁護士が間に入ることによって、加害者側の保険会社と裁判例に基づいた金額交渉を行うことができるためです。交通事故に遭われたら、保険会社ではなく弁護士に相談することをおすすめします。弁護士費用を賄うことができます。)、弁護士に相談する前に、加入している保険の契約内容をご確認いただければと思います。よる等級認定を受けることになります。基本的にはここで認定された等級に基づいて損害賠償を請求していくことになりますが、後遺障害診断書の内容次第では正当な補償が受けられない場合があります。当事務所では、医師にどのような検査をしてもらうべきなのか、後遺障害診断書をどのように記載するべきか、アドバイスさせていただきます。取り扱う物品の性質上、民法だけではなく、様々な法律が関わってくる複雑な問題です。そこで手続きや処理を誤ってしまうと、大きな損害が出てしまいますので、慎重に進める必要があります。お困りの際は弁護士に相談することをおすすめします。インターネットを利用した問題が増えてきています。匿名掲示板やSNSは、運営側に削除請求ができる場合もありますので、事実無根の内容がネットに上がっている、誹謗中傷されている方は、検討する価値が高いといえます。発信者開示請求を行い加害者側を特定できることも多くなってきていますので、名誉毀損で刑事告訴や損害賠償請求することが可能な場合もあります。セクハラ・パワハラ問題、クレーム処理、企業再生など、企業の法務問題は、企業の規模や業種によって様々です。契約書一つにしても、精査せず調印してしまうと、後の条件交渉等で不利になってしまう場合があります。このようなことがないよう、企業経営は弁護士にアドバイスしてもらい、法的リスクを軽減することが重要といえます。顧問契約し、弁護士が顧客企業の内情を常に把握することによって、企業トラブルを未然に防げる場合があります。企業経営でお悩みがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。