県労連の取り組み沖縄県労連は、2月6日、沖縄県に対して「自治体職場で働く非正規職員が安心して働ける職場環境改善を求める」要請を行いました。自治体関係で約1万人の非正規労働者が働いている。非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善は、貧困と格差是正の上からも重要と指摘、沖縄県としての対応を求めました。3年で認容しており、期間を超えての任用はないと認識している。正規職員と同じ仕事をしている職員の処遇については、切り分けが必要だと考えている。県と市町村の関係は、あれこれ言える立場ではない。雇止めの判断では判例が出ているので、県としてはある程度斟酌しないといけない。同様の要請を12日、沖縄県教育長に対しても行いました。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。