)に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出るものとする。Article).2金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第二十八条に規定する権利の実行又は前条若しくは次条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該保証金についての供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。depositor.3第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所への保証金の保管替えを請求するものとする。)第二十六条第三項に規定する保証金等内訳書を添付して、金融庁長官にこれを提出するものとする。当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該保証金と同額の保証金を所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託するものとする。delay.7前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託している保証金の取戻しの承認の申請をすることができる。金融庁長官に提出するものとする。recovered.9前条第六項本文及び第七項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。承認を受けた者」とあるのは「次条第七項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる保証金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。金融庁長官に提出するものとする。第七項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。承認を受けた者」とあるのは「第十四条第一項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。(第十二条第五項において準用する場合を含む。供託所に提出しなければならない。property.2金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。securities.3前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した金融サービス仲介業者が供託したものとみなす。(1).4金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する金融サービス仲介業者に通知しなければならない。びに第四項及び第五項(これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。)並びに第三条第一項及び第七条第一項(これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。)並びに第十二条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。(第十二条第五項において準用する場合を含む。)の換価の費用を除く。)は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。Regulation)第十七条この規則に定めるもののほか、金融サービス仲介業者に係る保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。2021]この命令は、公布の日から施行する。