節税ツイートシェア企業の経営者は、会社のために、社員のために、そして自分自身のために、常に手取りの最大化に努めなければなりません。日本には、手取りの最大化を手助けする、さまざまな制度や仕組みが存在します。多くの経営者は、その存在を知らない、もしくは知っていても実践できていないため、都内に家を持てるくらいの大きな損をしているという現実があります。今回は、特に中小企業の経営者が「手取りを最大化するために絶対にやっておくべき取り組み」を5つ紹介します。最後まで読んでいただければ、「これを実践すれば都内に家が持てる」ということがご理解いただけることでしょう。(2)小規模企業共済(3)役員社宅(4)事前確定届出給与(5)長期平準定期保険(6)ワンポイントアドバイスでは、それぞれについて、どのような仕組みなのか、実践することでどんな効果が生まれるのかについて解説します。(別名、経営セーフティ共済)は、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐ制度です。掛け金の最高10倍(上限8,000万円)まで借り入れできます。この点だけでも、中小企業にとってありがたい制度だと言えます。この制度では、掛け金(月額最大20万円、累計800万円)が全額経費扱いとなります。40か月以上掛け金を納めていれば解約時に全額が戻ってきます。掛け金は経費扱いなので20万円分をそのまま貯めることができます。40か月以上経過して満額戻ってきても、再開ができるので延々と繰り返すことができます(※1)。40か月未満の場合は掛け年数によって戻り割合が異なります。解約時に一括で返金すると全額利益となり法人税が課されます。業績が好調な時は掛け金を増やし、業績が不調な時に解約するなどの対応で手取りの最大化が可能です。※1:法改正により、令和6年の10月1日からは解約した日から2年間経過するまでは再開しても経費とはなりません。個人事業主や役員のみが加入できる退職金積立制度のことです。こちらはかなり古くからある制度ですが加入率は非常に低く、活用できていない企業が多い状態となっております。掛け金が月額最大7万円で全額経費扱い(所得控除)となり、積み立てた金額を一括で受け取れば退職所得扱いとなります。退職所得は現時点における日本で、収入額に対する税額を計算する上でもっとも優遇されている所得区分のため、メリットは非常に大きなものとなります。異なり、こちらの加入条件は従業員数のみです。加入の条件はかなり厳しく、5名以下もしくは20名以下となっております。一方で、一度加入してしまえば、従業員数が急増して100名、1,000名となっても、そのまま加入し続けることができます。小規模企業共済は事業を立ち上げたらすぐに加入すべき制度だと言えます。月7万円が厳しい場合、月1,000円でもいいので、加入しておくべきでしょう。役員社宅は、会社の役員向けに住居を準備する制度です。こちらは、単純に役員が賃貸している住居の契約を個人から法人名義に変更すれば、家賃は全額経費となります。家賃が経費となって浮いた分の役員報酬を下げれば、所得税や住民税、そして社会保険料も下がり、手取りの最大化が実現できます。役員社宅は家賃が安すぎると効果が低くなります。家賃が3万円の場合、年間で36万円しか経費となりません。一方で、あまり豪華すぎる(床面積が240m2以上)と社宅と見なされない可能性があります。豪華すぎるとされる基準は床面積のみです。家賃に基準はありません。都内で家賃が月100万円のタワーマンションであっても、床面積が240m2未満であれば社宅とみなされます。役員に対する報酬の支払い方のひとつで、いわゆるボーナスのことです。役員の賞与は経費にならないという情報を耳にしたことがある方もいるでしょう。ある手続きをすると経費にできます。具体的には、「いつ、だれに、いくら支給するかを、事前に税務署へ書類を提出する」と役員賞与が経費となり、社会保険料の負担額が大幅に減ります。一方で、この制度を活用して手取り最大化をする際には「各種年金や損害賠償請求額などに影響する」「退職の直前まで続けると退職金が少なくなる」などのリスクもあります。今回のテーマは、法人と個人の手取りを最大化することで、新たな投資や事業投資が可能となるメリットをポイントとしています。そのような場合、この制度は非常に大きな効果があります。リスクがあるのも事実なので、制度を利用する場合は税理士などの専門家と相談することをお勧めします。役員向けの積立型事業保険です。個人向けの保険とは性質が異なるので注意してください。この制度では、役員の保険料を会社が「経費」として支払います。5,000万円の死亡保険金がつきます。5,000万円の死亡保険をかけようとすると、それなりの保険料が必要です。長期平準定期保険の場合、保険料が経費となり、解約した際に戻ってくる割合も高いため、負担額を限りなく抑え保障を持つことができます。積み立て保険なので、最終的に解約をすることで掛け金が戻ってきます。