先駆け!院内ポータルで情報を1つに。(財団)は、京都府内で3つの医療機関と7つの介護施設を運営しています。これにより、情報発信や閲覧が容易になり、日々の業務ではもちろん、被災時にも院内外を問わず迅速なコミュニケーションを可能にしました。ワークフローにより申請業務の大幅な効率化およびペーパーレス化なども実現しています。(財団)では、ランサムウェアなどのサイバー攻撃対策のため、電子カルテの情報をインターネットから切り離して運用しています。その影響により、グループウェアが院内ネットワークに限定された利用であることが課題とされていました。ライセンス費用の高さから、一部職員のコミュニケーションにしか使用できずにいたことも問題視されていた点です。病院が位置する京都府は、南海トラフ地震などの大規模災害のリスクが高い地域です。災害時に急性期病院の機能を維持するには、職員の安否確認や対応できる人数・病院の状況共有など、院内外を問わない迅速なコミュニケーションが不可欠です。万が一の際、利用できる場所や人に制限がある従来のグループウェアでは、機能不足が懸念されていました。「医師の働き方改革における労務管理」も課題とされており、一般の従業員の働き方改革が進む中、医師に対する紙ベースでの労務管理が改革の障壁となっていました。導入のきっかけとしては、2025年4月に新しい病院を開設し、規模を拡大する計画が進行していたことが挙げられます。これを機に、全ての関連施設で事務処理の効率化や円滑なコミュニケーションの実現を目指し、システム関連の大幅な見直しを実施。その一環として、2021年の年末よりグループウェアのリプレイス検討を開始したとのことです。新たなグループウェアには、院内外からのセキュアなアクセス、多数の職員に個別アカウントを振り分ける機能、シングルサインオンでスムーズに運用できる柔軟性が求められていました。Workspace」が選定されました。サービス自体が広く認知されている点も選択理由のひとつとして評価されています。関係なく多くの方々に受け入れられやすいメリットが決め手となっています。サービスの導入を決定しました。サービスを利用していく形で進められました。導入作業は、電子カルテなどのシステムと比べると容易に行え、トラブルの発生もなかったようです。上で構築した院内ポータルに集約しています。ボードなどを組み込んだ院内ポータルにより、情報系統の統一と院内外アクセスが可能となり、発信者と閲覧者双方の利便性が大幅に向上したとのことです。現在、ポータルの利用状況を判別する自動統計の仕組みも構築中。組み合わせたことで、申請業務の負担軽減や、ペーパーレス化によるコスト・人員削減など、業務効率化を実現させています。サービスの活用状況を含めたより詳しい事例インタビューが下記からご覧いただけます。クリニックや介護支援センター、訪問看護ステーションなど、幅広い医療サービスを提供。がん診療連携拠点病院などの重要な役割を果たしている。Workspaceにご興味のある方、ご連絡ください。Workspaceに統一し、アナログな業務環境から脱却。