TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社※が承ります。口座をお持ちのお客様は、担当者までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。びUBS銀行と三井住友信託銀行の銀行代理業務の業務委託契約に基づく銀行代理業者です。岸田総理大臣の経済財政政策(いわゆるキシダノミクス)が、6月の「骨太の方針」の公表を皮切りに、この夏スタートする。岸田総理大臣の経済財政政策(いわゆるキシダノミクス)が、6月の「骨太の方針」の公表を皮切りに、この夏スタートする。これが来年度予算と規制改革の政策土台となる。4)法人税および金融所得税の改革、5)2%のインフレ目標達成、に注目している。投資機会があると我々は考える。岸田内閣は昨年10月に発足して以来、新型コロナの感染再拡大やエネルギー価格高騰への対応に追われ、主な経済改革を打ち出させていない。コロナ後の経済正常化に伴い、岸田総理の経済財政政策(いわゆるキシダノミクス)がこの夏ようやくスタートしそうだ。政府は6月にその経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を発表する予定で、これが来年度予算と規制改革の政策土台となる。本レポートでは、我々が投資機会があると考える主な政策項目について重点的に取り上げる。4)法人税および金融所得税の改革、5)2%のインフレ目標達成、の5つの分野に注目している。岸田政権の支持率が約60~70%と極めて高いことから、骨太の方針に盛り込まれた政策決定事項は閣議決定され、次年度予算と税制改革に影響を与えると考える。向けた大規模財政計画をすでに打ち出している米国やユーロ圏と同様、日本政府は民間セクターからの拠出と併せて、今後10年間に国内総生産(GDP)の約27%に相当する総額150兆円超の投資を計画している。その狙いは、2030年までに政府の新たな発電目標を達成することだ(図表1参照)。政府の審議会の報告によると、エネルギー資源の転換、製造過程における脱炭素化、インフラ建設、研究開発の推進が、主たる新たな投資分野である。骨太の方針案の目玉は、今後10年間の政府によるグリーン経済への投資目標を賄うグリーン・トランスフォーメーション(GX)経済移行債(仮称)の発行計画だ。デジタル化など海外との関連性の高い新技術が、世界的な投資と協働による恩恵を受ける可能性がある。満期が長期となるGX経済移行債という新たな国債の発行も、日本の国債市場を活性化させるだろう。骨太の方針案によると、政府は経済安全保障投資を大幅に増やす計画である。1つ目に、自民党は骨太の方針の公表に先立って、今後5年間で防衛予算をGDPの2%に徐々に倍増させることを提案している(図表2参照)。宇宙防衛、サイバーセキュリティ、人工知能(AI)やドローンなどの先端技術に対する予算も積み増す可能性が高い。2つ目に、エネルギー安全保障の改善に向けて、政府はロシア産エネルギーへの依存度を引き下げるために、新たなエネルギー供給網の構築を模索している。日本のロシア産エネルギーへの依存度は、原油では4%にすぎず、天然ガスでは9%、石炭では11%とさほど高くはないが、エネルギー価格の上昇を受けて、企業は省エネ技術を活用したエネルギー費用効率の改善を目指すだろう。3つ目に、半導体やレアメタルなどの主要製品の安定供給を確保するために、政府は自社のサプライチェーンのセキュリティの改善に取り組む日本企業に対して、財務的な支援提供や補助金の引き上げを行う計画だ。エネルギー、防衛、サプライチェーンに関連した国内投資の増加は、経済成長を刺激し、投資機会を生み出すだろう。防衛費の増額は宇宙防衛やサイバーセキュリティ企業に追い風だ。5月5日のロンドンでの講演で、岸田総理は今年、資産所得の倍増に向けた新たな計画を発表すると表明した。その概要が6月の骨太の方針に盛り込まれる予定であり、詳細は年末までに「新しい資本主義」の実行計画案の中で明らかになるとみられる。日本の家計は2,000兆円という巨額の金融資産(GDPの3.6倍)を保有しており、その半分以上(54%)が現金や銀行預金の形で保有されている(対して米国では13.3%、ユーロ圏では34.3%)(図表3参照)。)の拡充などが含まれる。デジタル化や脱炭素化といった政策テーマに投資する個人への税優遇措置も盛り込まれる可能性がある。学校や企業による金融教育に対する予算支援も組み込まれる公算が大きい。詳細が不明なため、この影響について考えるのは時期尚早だ。岸田総理は昨年10月に金融所得課税の引き上げを示唆していることから、この政策で資産所得を倍増できるのかについては市場は懐疑的に見ている。成人勤労者への教育支出、金融セクターのスタートアップ支援は、家計の現金・預金の支出を促す可能性がある。拡大した予算への資金捻出のために、岸田政権が増税するのではないかとの懸念がある。最近、自民党の委員会が法人税率の引き上げ支持を表明した。現在、日本の法人税の実効税率は29.7%であり、仮に増税ということになれば1984年以来となる。仮に2023年度に法人増税を行う場合、政府はその悪影響を相殺するために、設備投資や賃上げに対する税制優遇措置を講じる可能性がある。最終的には貯蓄から投資への移行を企業に促したい考えだ。対する課税)の税率は20%である。岸田総理は以前、富裕層と低所得者層との所得税格差を縮めるために、金融所得課税の引き上げを提案したことがある。引き上げは政策の優先課題ではないと述べた。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標について、昨年まであった2025年度とする目標が骨太の方針案から消えた。政府の資産所得倍増プランを考えると、こうした増税は当面ないとみている。2%のインフレ率の実現目標が盛り込まれている。4月の生鮮食品を除くコア消費者物価指数(CPI)は2%をつけたものの、日銀の黒田総裁は、足元の高いインフレ率は主にエネルギー価格の上昇によるものであり、したがって一時的だと繰り返し述べている。そのため、金融政策の正常化を始める必要はないとの考えだ。いう文言を盛り込むことで、日銀が今の緩和的な金融政策をしばらく据え置くことを政府は期待しているものと、我々はみている。我々は、2022年に日銀が金融政策の正常化または政策の引き締めを行うとは考えていない。需給ギャップがプラスになるほどGDP成長率が力強く回復する場合には、日銀は、10年国債利回りが0.25%を超えることを容認する可能性がある(図表4参照)。10年金利の上昇が容認されない場合は、金融セクターは4–6月期(第2四半期)から第3四半期の景気回復や緩やかな賃金上昇による恩恵を受けられないだろう。日本の10年国債利回りの変動幅を調整することにより、日銀は2022年のドル円レートを125円近辺で安定させることができるだろう。年末の10年国債利回りは引き続き0.3~0.4%と予想する。in”(2022年6月1日付)を翻訳・編集した日本語版として2022年6月6日付でリリースしたものです。本レポートの末尾に掲載されている「免責事項と開示事項」は大変重要ですので是非ご覧ください。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本レポートに記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本レポート中の全ての図表にも適用されます。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社の営業開始に伴い2021年8月に同社に移籍)。)及びハウスビューの顧客コミュニケーションを担当。インベストメント・バンクでは、日本経済担当エコノミストとして、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査で外資系1位(2016年、2年連続)に選出。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」やBSテレ東「日経モーニングプラス」など、各メディアにコメンテーターとして出演。携わり、2006-2007年の第一次安倍政権時には、政権の中核にて「骨太の方針」の策定を担当。日銀は市場予想通り現行の政策を維持し、政策金利である無担保コールレートを0.25%に据え置いた。流れは頓挫せず衆院選で、与党は過半数を割り込んだ。静止軌道?最近の米国の経済指標は、ノーランディング(無着陸)を示唆している。プライバシー・ステートメント本ウェブサイトにはUBS証券株式会社が過去において発行したレポートも一部掲載されています。TRUSTウェルス·マネジメント株式会社はUBS証券株式会社のウェルス·マネジメント事業を継承し、2021年8月に業務を開始しました)。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が翻訳・編集等を行い、作成したものです。英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。本コンテンツが英文で作成されている場合は、英語での内容をお客様ご自身が十分理解した上でご投資についてはご判断していただきますようお願いいたします。本コンテンツは、当社のほか、UBS銀行東京支店を通じて配布されることがあります。Group内の様々な部門、グループ、人員は相互に独立して別個のリサーチ資料を作成・配布することがあります。Managementが作成しています。Bankが作成しています。Managementが作成しています。モデルの想定、バリュエーション算出方法などのリサーチ手法と格付けシステムはリサーチ組織ごとに異なることがあります。除いては、投資推奨、格付け、価格見通し、バリュエーションは各個別のリサーチ組織間で異なる、または矛盾する場合があります。各リサーチ資料のリサーチ方法や格付け制度の詳細については各リサーチ資料をご参照下さい。すべてのお客様が各組織が発行するすべての資料を入手できるわけではありません。各リサーチ資料は作成した組織の方針および手順に則っています。本コンテンツを作成したアナリストの報酬はリサーチ・マネジメントおよびシニア・マネジメントのみによって決定されます。Group全体の収益と関係することがあります。本コンテンツは情報提供のみを目的としたものであり、投資やその他の特定商品の売買または売買に関する勧誘を意図したものではなく、金融商品取引法に基づいた開示資料ではありません。考慮したものでもありません。銘柄の選定はお客様ご自身で行って頂くようお願い致します。本コンテンツに掲載された情報や意見はすべて当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性または完全性については、明示・黙示を問わずいかなる表明もしくは保証もいたしません。本コンテンツに掲載されたすべての情報、意見、価格は、予告なく変更される場合があります。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本コンテンツに記載されている資産クラスや商品には、当社で取り扱っていないものも含まれることがあります。一部の投資は、その証券の流動性が低いためにすぐには現金化できない可能性があり、そのため投資の価値やリスクの測定が困難な場合があります。先物およびオプション取引はリスクが高いと考えられ、一部の投資はその価値が突然大幅に減少する可能性があり、現金化した場合に損失が生じたり、追加的な支出が必要になったりする場合があります。為替レートの変動が投資の価格、価値、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。関する専門家にご相談の上でのお客様のご判断により、行っていただきますようお願いいたします。当社では税務、法務等の助言は行いません。おける国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.10%(税込)、外国株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.375%(税込)の手数料が必要となります。取引(店頭取引やトストネット取引等の立会外取引、等)を行う場合には、個別にお客様の同意を得ることによりこれらを超える手数料を適用する場合があります。この場合の手数料は、市場状況、取引の内容等に応じて、お客様と当社の間で決定しますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。これらの株式等の売買取引では手数料に消費税が加算されています。外国株式の取引には国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等のお支払いが必要となります。国により手数料、税金等が異なります。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。不動産投資信託は、組み入れた不動産の価格や収益力などの変化により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。)を当社が相手方となりお買い付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。当社における投資信託のお取引には、直接ご負担いただく手数料としてお申込み金額に対して最大3.3%(税込)の購入時手数料がかかります。換金時に直接ご負担いただく費用として、国内投資信託の場合、換金時の基準価額に対して最大0.3%の信託財産留保額を、外国投資信託の場合、換金時の一口当たり純資産価格に対して最大5.0%の買戻手数料をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(国内投資信託の場合、最大2.20%(税込、年率)。外国投資信託の場合、最大2.75%(年率)。)のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、損失が生じるおそれがあります。投資一任運用サービス(以下、当サービス)」のお取引には、投資一任契約の運用報酬として、お客様の契約期間中の時価評価額に応じて年率最大2.20%(税込)をご負担いただきます。その他、投資対象となる投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)や諸費用等を間接的にご負担いただきます。現地手数料等が発生し、これらの金額は個別の取引の決済金額に含まれます。運用報酬以外のこれらの費用等の合計額は運用状況により異なるため、事前にその料率・上限等を示すことができません。当サービスによる運用は投資一任契約に基づく運用を行いますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。これらの運用の損益はすべてお客様に帰属します。外貨建て有価証券を円貨で受払いされる場合にかかる為替手数料は、主要通貨の場合、当社が定める基準為替レートの0.5%または0.5円のどちらか大きい方を上限とします。非主要通貨の場合には、基準為替レートの1%を上限とします。預入時に他通貨から預け入れる場合、あるいはお受取時に他通貨に交換する場合には、本契約とは別に為替取引を行って頂く必要があり、その際には為替手数料を含んだレートが適用されます。外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取時の外貨金額を円換算すると、当初払い込み外貨金額の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。Group内の他の企業(またはその従業員)は随時、本コンテンツで言及した証券に関してロングまたはショート・ポジションを保有したり、本人または代理人等として取引したりすることがあります。本コンテンツで言及した証券の発行体または発行体の関連企業に対し、助言または他のサービスを提供することもあります。すべての権利を留保します。事前の許可なく、本コンテンツを転載・複製することはできません。いかなる理由であれ、本コンテンツを第三者に配布・譲渡することを禁止します。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社は、本コンテンツの使用または配布により生じた第三者からの賠償請求または訴訟に関して一切責任を負いません。Reserved.UBSのウェブサイトに遷移します。(3秒後に自動で遷移します)三井住友信託銀行のウェブサイトに遷移します。(3秒後に自動で遷移します)。