令和3年4月1日から,消費税の総額表示が義務化されます。実は,商品やサービスの対価の価格は,総額表示が原則でした。消費税が5%から8%に,さらに10%に短期間の間で変更されたことにより,税率が変わるたびに,値札の変更を余儀なくされると,作業が煩雑となります。より,一時的に税抜き表示が許容されていました。2総額表示義務が認められる範囲は?総額表示は,全ての業種に義務化されるのでしょうか?総額表示義務の対象は,不特定多数の人に向けて小売の価格表示をする場合です。一般の消費者に商品の販売やサービスの提供を行う際に,総額表示が義務付けられることになります。これは,実際の店舗に限らず,オンライン上で市場を展開している場合も同様です。不特定多数の人に向けて小売の価格表示をする場合に,総額表示が義務付けられますので,見積りや契約の段階においては,「特定」の人に向けての価格表示となることから,総額表示の義務は生じません。社会全体が総額表示の流れになっていることから,例え見積書や契約書であっても総額表示にしておくことで,思わぬトラブルを防ぐことができるでしょう!3一目瞭然が大事!税込価格が表示されていれば通常問題ないとはいえますが,一目瞭然といえる記載にしておくべきでしょう。税込価格が極端に小さく表示されていたり,文字を薄くして見えにくいものになっていたりした場合には,消費者保護を目的とした法の趣旨に反しますので,許されません。消費者問題についても広く取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。48番地セントラルレジデンス2階(203号)0532-21-80030532-21-8004アクセス豊橋の弁護士による無料法律相談を行っております午前10時~午後5時まで電話での無料法律相談を行っております!旭合同法律事務所では1988年(昭和63年)から、弁護士の電話による法律相談を続けております。豊橋の弁護士がご相談内容の概要をお聞きし、アドバイスをいたします。お気軽にご相談ください。