これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。ラストバッターでございます。日本共産党の宮本岳志です。今お話があったように、最後の質問者ですので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。不動産賃貸でのいわゆるサブリース契約について、きょうは質問したいと思うんです。サブリース契約とは、主には、アパート建設会社やその関連会社であるサブリース業者が、アパートオーナーから物件を一括して借り上げる契約を結び、それを第三者に転貸する契約形態のことで、入居者の募集から賃料の回収、アパートの管理、メンテナンスを一括してサブリース業者が請け負うというものであります。アパートの空室状況にかかわらず、サブリース業者の管理報酬を差し引いた固定賃料を安定的、固定的に長期的に確保できることから、サブリースが広がっているというふうに聞いております。既存のアパートをサブリースするだけでなく、大東建託、レオパレス21、積水ハウス、大和ハウス工業などのサブリース業者は、この契約のメリットをセールストークに、土地所有者に自社または関連建設会社のアパート建設を促す商法を一つのビジネスモデルとして確立してまいりました。詳細については承知しておりませんけれども、大手業者に確認いたしましたところ、サブリース事業は、遅くとも昭和六十年前後には始まったものというふうに認識しております。ランキングによりますと、上位十社のサブリース戸数を足し算いたしますと、おおよそ二百二十万戸程度に上るということで、相当数の賃貸住宅がサブリースによって運営されているという実態がございます。二百二十万戸、やはり相当数のサブリースがやられているということですね。サブリース事業は、オーナーから借り受けた賃貸住宅をさらに貸し主として転貸するものであるため、宅建業法の適用はございません。十二月に国土交通大臣の告示を定めまして、国への登録制度というものを創設いたしたところでございます。登録を受けた事業者につきましては、業務処理準則の遵守を求めているところでございます。処理準則というものが定められております。賃貸住宅をめぐりましては、退去時の原状回復あるいは敷金返還に関するものを初めといたしまして、さまざまなトラブルが年々増加傾向をたどっていたところでございます。よる登録制度を実施し、管理業者を把握するとともに、管理業の業務に関しルールを定めて、登録業者にその遵守を求めることとしたものでございます。トラブルが多いということからこういう登録制度をつくったという御答弁でありました。この間、サブリース契約をめぐっては、さまざまなトラブル、さらには訴訟に発展するケースが報告されております。きょうは、典型的なサブリース事業者であり、トラブルが急増しているレオパレス21について聞きたいと思います。ございまして、割合としては九八・五%ということでございます。サブリース割合は、大手十社中トップの九八・五七%。サブリース事業をやっている業者だと言わなければなりません。次に、消費者庁に聞くんですけれども、このレオパレス21に関する相談は、国民生活センターや消費生活センターなどにどれだけの件数が寄せられているか、直近の六年間の数字を答えていただきたい。