平成24年3月期は売上高4億2600万円にすぎなかったが、契約数の増加から平成27年3月期は売上高約555億7700万円と、電力小売事業が売上高の99%を占めるまでになった。関係会社を通じて建設を予定していた発電施設への資金負担などが重荷となり、資金繰りが悪化。平成27年5月には経済産業省に対する納付金滞納のため、再生可能エネルギー特別措置法に基づく公表措置を受けるなど信用不安が広がった。したなか、3月11日付けで破産手続きの準備に入り、3月31日で電力共同購買事業を終了していた。帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は約163億円。主な債権者は、沖縄電力を除く地域電力会社9社で、中でも東京電力は債権総額39億6170万円と最も多額だった。