急速拡大しています新着情報2018.06.14.厚生労働省の調査によると、確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっており、3月末で3万社を突破しました。企業が年金の運用リスクを負わずに済むうえ、人手不足のなか、福利厚生を充実して人材の確保に結び付けたい企業のニーズにも合い、上向きな景気動向のなかでの株高も追い風となっているようです。発表によると、4月末時点の加入事業主数は3万456社。直近の1カ月では187社が新規加入しました。加入者本人の運用リスクはありますが、税制優遇があり、企業型は掛け金が月5万5,000円まで非課税になります。導入には労使の合意が必要ですが、株価が上昇傾向にあるため、従業員の理解も得やすい環境にあるようです。他の制度からの切り替えだけでなく、これまで企業年金がなかった中小企業などが導入する事例も増えており、加入を考える企業には良いタイミングといえるかもしれません。「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」(4月13日時点版)が公開されました.4月13日付で、厚生労働省ホームページに「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」(平成30年4月13日時点版)が公開されました。日・フィリピン社会保障協定が発効します.5月25日、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(日・フィリピン社会保障協定)」(平成27年11月19日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が、マニラで行われました。壁・支援強化パッケージ人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策(支援強化パッケージ)に取り組むこととし、早急に開始します。