見積等を問い合せする。おいて、内閣府及び各都道府県行政庁に電子申請により提出すべき定期提出書類について、専門的な知識を持つ公認会計士等が、皆さんが作成した定期提出書類の内容を確認する業務です。行政書士法の観点から、定期提出書類そのものを作成することは請け負っておりませんので、ご理解を賜れば幸いです。(定期提出書類の作成が必要な場合、行政書士を紹介いたします。ついては、年間で165,000円(消費税込)でお受けしております。見積等を問い合せする。(※を@にしてください。個人情報保護方針および利用規約が適用されます。