入院雑費27万9000円1日当たり1500円として186日間(平成15年10月14日から平成16年4月16日まで)の入院雑費相当額である。利用して、控訴人X1の通院に付き添ったが(往復運賃1回4000円)、その回数は4回である(甲29)。利用して、入院中の控訴人X1に付き添ったが(往復交通費1回5200円)、その回数は106回である。X1を本件病院に送り届けたので、自宅と病院を2往復した(甲29、30)。利用して、控訴人X1の通院に付き添ったが(往復交通費1回5200円)、その回数は13回である。利用して、控訴人X1の通院に付き添ったが(往復運賃1回4000円)、その回数は5回である。平成17年4月から同年12月まで控訴人X2及び同X3は、平成17年4月、転勤を理由に熊本県に転居したが、控訴人X1は、後記カのとおりインターナショナルスクールへ通学せざるを得なかったため、控訴人X2及び同X3の上記転居に同行できず、同月から、福岡市西区愛宕においてIと同居することとなった。)、その回数は9回である。控訴人X1は、本件家庭訪問がきっかけとなって本件いじめ行為が起きたこと、Bが控訴人X1の自宅の場所を知っていること、Bが控訴人X1の自宅付近に来ているとの情報に接したこと等により、自宅を安全な場所と考えることができなくなり、入院中に自宅に戻ったとき症状が悪化した。そのため、E医師は、控訴人X1が本件病院から退院する際、控訴人X1が自宅以外の適当な場所で生活ができる環境を準備することを指示した。控訴人らは、自宅を売却して家族全員で転居することも考えたが、経済的に困難だったため、一時的にワンルームのウィークリーマンションを借り、そこに控訴人X1及び同X3が転居して様子を見ることとし、平成16年3月27日から同年7月27日まで、利用料月13万円のウィークリーマンションを借りた。同年4月末までの支払分は、保証金2万円、利用料26万円の合計28万円であり(甲31ないし33)、同年5・6月の支払分は26万円である(甲80、81)。控訴人X1は、平成16年3月17日、E医師の指示により、控訴人X1が自宅以外であれば症状を悪化させずに生活することができるか否かを確認するため、ホテルに宿泊し、宿泊費用として1万0027円を支払った(甲34)。控訴人X1は、ウィークリーマンションへの転居の費用として合計2万3467円を支払った(甲35ないし40)。控訴人らは、控訴人X1の兄をそれ以上1人にはできず、家族の別居が長期化することを避けなければならないこと、また、控訴人X1がやっと慣れたウィークリーマンションから環境を大きく変えられないこと等の理由から、平成16年7月20日、上記ウのウィークリーマンションと同じ建物に所在する2LDKのマンションを借り、家族全員で転居した。控訴人X1は、転居の費用として合計102万6043円、平成16年7月20日から平成17年3月までの家賃として合計117万4193円を支払った(甲82ないし89)。控訴人らは、当初、控訴人X1を市立の小学校に戻すことを念頭に置いていたことから、控訴人X1の入院中、控訴人X3は、一時外泊を利用して控訴人X1と一緒にいくつかの小学校を下見したが、控訴人X1は、本件小学校以外の小学校を見ても事件のことを思い出すのか、門から入ることができず、体が震えたり、嘔吐したり、時には失禁することもあった。控訴人X1が市立の小学校に戻ることは困難と言わざるを得ないため、控訴人X3及び同X1は、様々な国籍の子ども達が通うインターナショナルスクールに赴いた。インターナショナルスクールは、色々な国籍を持つ子ども達が通い、英語で勉強する学校で、肌の色や言葉の違いを気にすることなく勉強できる環境にある。市立の小学校と全く雰囲気が異なる上、日本人の血のことを気にしなくていい環境であるためか、控訴人X1は、殆ど抵抗感を示さず、ここなら通学できると興味を示した。そこで、控訴人X2及び同X3は、控訴人X1が大人になるための貴重な時間である小学校高学年を過ごす場所はインターナショナルスクール以外にはないと感じ、平成16年3月29日、控訴人X1をインターナショナルスクールに入学させ、以下の(ア)ないし(カ)のとおり入学金及び授業料等合計729万2544円(原審請求額)を支払ったが、控訴人X1が予定より早く平成18年3月にインターナショナルスクールを卒業したことに伴い、以下の(キ)の授業料は不要となったので、当審ではこれを控除した残額を請求する。控訴人X1は、インターナショナルスクールに入学の際、同校に対し、教材費等合計12万5932円を支払った(甲50ないし55)。1日当たり5000円として、104日間(平成15年10月から平成16年4月まで)の付添看護費相当額である。控訴人X1とIとの同居費用117万7224円Iは、平成17年4月まで、1人で賃料月3万5000円のワンルームマンションに居住していたが、控訴人X1との同居のため、より広い物件に転居せざるを得なくなり、同月11日、賃料月5万3000円の物件に転居し、控訴人X1も、同日、同物件に転居し、その費用として34万0650円を支払った(甲92)。同日から平成21年3月までの上記転居による賃料の増加分の合計は85万8000円(=1万8000円×20/30+1万8000円×47)となる。以上の合計から、Iが従前のワンルームマンションを退去する際に受領した清算金2万1426円(甲94)を控除すると、残額は117万7224円となる。コミュニケーション能力の欠如)が改善せず、同日をもって、PTSDの症状が固定したものと評価できる。控訴人X1に現在もPTSDの症状が残存していることは、平成19年3月7日に控訴人X1が本件病院関係者と本件小学校近くに行った際に過呼吸症状を起こしたこと(フラッシュバック)からも明らかである(甲139、当審の証人H、控訴人X1)。控訴人X1は、PTSDの後遺症(不安の状態及び記憶又は知的能力の低下の障害に伴う能力の低下)により、生活全般において援助が必要であり、少なくとも、18歳から10年間、労働能力を56パーセント喪失しているというべきである。よって、症状固定当時11歳であった控訴人X1の逸失利益は、次のとおりとなる。330万円(被控訴人)否認ないし争う。控訴人らの主張ア(入院雑費)、イ(交通費)、ク(付添看護費)の損害は、いずれも9月5日以降に発生したものであるところ、Bが教師として本件小学校に勤務していたのは6月30日までであり、控訴人X1は、7月1日から夏休みを挟んで9月4日まで特に変わりなく本件小学校に通学していたのであるから、上記各損害と本件いじめ行為との間に因果関係はない。受けたことが認められるとしても、控訴人X1の症状は当初受診していたF病院では経過が良好であったにもかかわらず、控訴人らは、その後、本件病院で受診した際「症状は全く改善されなかった」などと訴え、F病院の主訴とは一変するような重篤な症状を訴え、その結果、本件病院の医師はこの訴えを前提に控訴人X1は重篤なPTSDに罹患していると判断し、控訴人X1は長期の入院治療を受けることとなったが、そもそも重篤なPTSDに罹患してはいなかった控訴人X1は、当然これに耐えられず、外泊を繰り返すようになったのである。したがって、このような事情によって発生した上記各損害は、控訴人らの虚偽の申告によって発生した費用にほかならず、控訴人X1が重篤なPTSDに罹患していなくとも上記治療が必要であったという立証はなされていないから、本件いじめ行為との間に因果関係があるとはいえない(平成17年4月以降の交通費については、愛宕から本件病院に通院するのに、最寄りの室見駅でなく、遠回りとなる姪浜駅を利用している点でも、相当因果関係を欠いている。控訴人らの主張ウ(ウィークリーマンションの費用)、エ(ウィークリーマンション関連費用)の損害は、控訴人X1が自宅で生活できなくなったという特別の事情によって生じた損害というべきところ、Bは、本件いじめ行為の際、同事情を予見し得たとは到底いえないから、本件いじめ行為との間に相当因果関係があるということはできない。インターナショナルスクール(所在地は福岡市早良区(以下略))の通学圏内には、控訴人X1が借りたウィークリーマンションの利用料の半額にも満たない家賃で借りることのできる物件が数多くあるのであるから(乙ロ11)、控訴人X1が同ウィークリーマンションを借りる必要性は全くなかった。控訴人X1に対し、教育上の配慮からの一時的な特例措置として、学校教育法1条所定の学校に該当しないインターナショナルスクールへの通学を本件小学校への通学と認める取扱いをしたことを好機として行われたものとしか考えられない。原審が認定したBの行為を前提とすれば、原審が命じた200万円の慰謝料は、他の同種の事件に係る判決例に比して高額にすぎ、50万円が相当である。付添看護費の各損害との間に因果関係があるとしても、これらの損害については、控訴人らが給付を受けた災害共済給付金24万7274円と損益相殺されるべきである(被控訴人の原審平成17年2月24日付け準備書面(3)、当審平成20年4月18日付け準備書面、乙ロ8、18の1、2)。)仮に被控訴人が自白した本件いじめ行為を前提としたとしても、6月29日の福岡市立Dセンター受診以後の控訴人X1の体調不良は、控訴人X1及び同X3の虚偽供述によって招来された過熱報道が影響しており、本件いじめ行為との間に因果関係はない。証拠(甲4、8〔枝番を含む。〕、12、24、25、56、乙イ3ないし5、15、16、26の4、27ないし33、44、45、乙ロ1、2〔枝番を含む。〕、3、15、証人J、控訴人X3、一審被告B)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。Bは、5月12日午後8時ころから同日午後10時30分ころまでの間、本件家庭訪問を行った。本件家庭訪問は、当初は5月9日に行われる予定であったが、控訴人X3の都合により、日程が変更された。控訴人X3は、本件家庭訪問に先立ち、Bに電話をし、同人との間で、家庭訪問の日程を、5月9日から、同月12日の3時30分から4時までに変更することを約束した。ところが、Bは、5月12日、上記約束の時間になっても家庭訪問に来なかった。控訴人X3は、同日午後5時ころ、サッカー部の監督から控訴人X1の兄が怪我をしたとの連絡を受けたため、本件小学校に対し、家庭訪問を中止して欲しい旨連絡した。控訴人X3は、同日午後5時45分ころ、再度本件小学校に連絡し、自身の携帯電話番号を伝えた上、控訴人X1の兄を病院に連れて行った。Bが控訴人ら宅への家庭訪問を忘れて自宅に帰っていた、Bに控訴人X3に直接連絡するように伝えたとの連絡があった。同日午後7時ころ、Bから電話があり、Bは家庭訪問の日程を5月13日と勘違いしていたことについて謝罪した。控訴人X3が仕事の都合で同日しか空いていないということだったため、同日に、家庭訪問をすることとなり、Bは、控訴人ら宅に向かった。本件家庭訪問中の出来事Bは、5月12日午後8時ころ、控訴人ら宅に到着した。Bの応対をしたのは控訴人X3だけであった。状況及び家庭での状況等について会話をした。その間、控訴人X3は、控訴人X1は片付けができず、ADDという病気にかかっているのではないかと考えている旨述べた。Bは、控訴人X3が夜遅くの家庭訪問を希望し、同人が遅くまで仕事をしているのかどうかが気になっていたことから、同人の仕事について質問した。控訴人X3は、英語の通訳や翻訳をしていること、祖父がアメリカ人であること、自分も以前フロリダに住んでいたことを述べた。これに対して、Bは、「アメリカの方と血が混ざっているから、ハーフ的な顔立ちをしているんですね。目や鼻がはっきりしているんですね。」、「なるほど、アメリカにいた。置いてある物もアメリカの物が多いんですね。控訴人X3は、英語の発音が気になるので控訴人X1をインターナショナルスクールに通わせたいこと、控訴人X1の友人もインターナショナルスクールに通っていることを述べた。そのころ、控訴人ら宅に電話が掛かってきた。来ているので後で電話を入れます。」と述べて、すぐに電話を切った。