来年1月31日まで相談を受け付ける。同助成金の対象期間は今年5月7日~12月31日まで。医師や助産師の指導により休業が必要だった妊婦に対して、事業主が特別有給休暇制度を設けて賃金の6割以上を支払った場合、その日数に応じて国が事業主に助成金を支給する。沖縄労働局は妊婦や事業主からの電話相談も受け付ける。問い合わせは(電話)098(868)4380、同局。※本ウェブサイト内に掲載の記事の無断転用は一切禁じます。全ての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。自分にしかできない仕事が、きっとここにある!沖縄の求人・就職情報を随時更新中!!今までのスキルが活かせる仕事がしたい。自分にあった環境で働きたい。