熊本地震や今年元日に発生した能登半島地震など繰り返し被害地震が発生している。大地震が発生するたびに新たな知見が得られ、既往のハザード評価モデルや強震動予測手法の検証が続けられている。限られた知見に基づく将来予測においては、不確かさをどのように扱うかが本質的に重要な課題となる。地震ハザード評価や強震動予測の現状について報告するとともに、今後取り組むべき課題や不確かさへの向き合い方について考察する。開会の挨拶があり、続いて中島幹事長より藤原氏の経歴が紹介された。課題について説明があった。日本の地震調査研究の体制が見直され、確率論的なハザード評価に基づくハザードマップの作成が始まったことが紹介された。地震ハザード評価の説明においては、偶発的不確実さと認識論的不確実さがあり、地震動予測においては、知識やデータ不足などに起因する不確実さの取り扱いの課題が示された。この不確実さの内容や手順を検討するために米国において地震ハザード解析の委員会(SSHAC)が設置され、その検討を踏まえてSSHACガイドライン(1997)が制定され、そのSSHACレベル3手法を用いた日本における適用事例として「伊方SSHACプロジェクト」について説明があった。シナリオ型強震動予測については、「レシピ」に基づく強震動予測のためのモデル設定や全国的な地盤モデルの整備状況とその必要性について説明があった。2016年熊本地震では、事前予測で考慮されていた点に加え、浅部での断層すべりの設定など断層モデルの改善が求められる点が紹介された。海域における活断層についても、評価、検討が進められていることについても説明があった。構築について説明があった。ハザード評価の精度向上のためには、観測データの整備や地下構造の情報の充実が必要であり、これらを組織的に取りまとめることの重要性について説明があった。上記の講演に対して以下のQAが行われた。取り組まれてきた内容が活用されている。地下構造についても活用されている。欠けているのは、認識論的不確実さをどうするかだが、それについては、伊方SSHACを行ったことで、日本全体に活用できるようになった。原子力の場合、推進本部の展開とは少し異なると思うが、その辺りどうお考えか。A:それぞれの目的があって、そこに適合して絞り込むということがとても大切である。観測データも地下構造についてもわからないことが多かった時代から、ある程度の共通基盤ができつつある状況なので、目的に特化して絞り込んだ状況でわかりやすく説明していくのだと思う。客観的に定量的にできるようになったからこそ説明性を向上させていくことが大切である。Q:日本では確率論的地震ハザード地図というデータベースとしていいものが出来たとしても、どのように活用していくのか出口が見いだせていない。活用する側である耐震工学側に対しての藤原さんのご意見を聞かせていただきたい。Research)が開発したPBEE(性能に基づく地震工学)の性能確保の枠組みを採用して、ハザード情報の活用が進んでいるようであった。日本は必ずしもそうなっていない。A:せっかくいろいろなものがあっても使われていない。従来のやり方で説明できてるのかもしれないが、外から見てるとそれがわからない。国際的に発信能力に劣っている気がする。これまでの努力が十分理解されていないようでもったいない。Q:伊方SSHACプロジェクトの初期段階では、活発な議論が少なかったが、日本人はルールさえ理解すればアジャストする能力は高いので、結構向いていると思う。いう風に進めようといえば、それほどハードルは高くないと思う。SSHAC導入に際してハードルは何と考えるか。A:議論をして合意形成をするプロセスを見せることが大事であるが、ここ10年くらいそういった議論が減っている。最初からお膳立てをして、イレギュラーな意見が減っているように思われるが、率直な議論をオープンでやるべきである。内容をわかっていて合意してるのか、わからないけど意見をするのは控えて合意してるのかがわからない。その辺りの活発な議論が必要。(2024/9/2-6)において以下の研究討論会を開催いたします。本討論会では、様々な分野の専門家の方にリスクコミュニケーションに関する話題を提供いただき、実態と課題について議論し、方向性を模索します。原子力分野に限らず、多様な分野からのご参加をお待ちしております。原子力土木委員会はリスクコミュニケーション小委員会を擁している。同小委員会では、土木工学/電力土木分野に加えて、理学/建築学/機械工学/社会学といった視点から、分野横断的にリスクとそのコミュニケーションの共考を行っている。情報や意見のやりとりを通じて、リスク情報とその見方の共有を目指す活動のことである。原子力をめぐってはリスクコミュニケーションの必要性が認識されているが、この活動は決して易しいものではない。その難しさは、リスク問題が常に不確実性をはらんでいることに拠る。本討論会では、リスク問題において不確実性はどのように扱われ、リスクコミュニケーションはどのように行われているかについて、異なる分野(原子力発電,自然災害,食品安全,感染症対策など)の専門家から述べてもらうと共に、参加者と議論し、この問題の実態と課題を考える。開催方法:オンライン開催(接続先は、こちらの案内をご参照ください。https://committees.jsce.or.jp/zenkoku/R6kenkyu)参加登録:不要(CPD受講証明を申し込まれる方は、こちらの案内に従い参加登録ください。熊本地震や今年元日に発生した能登半島地震など繰り返し被害地震が発生している。大地震が発生するたびに新たな知見が得られ、既往のハザード評価モデルや強震動予測手法の検証が続けられている。限られた知見に基づく将来予測においては、不確かさをどのように扱うかが本質的に重要な課題となる。地震ハザード評価や強震動予測の現状について報告するとともに、今後取り組むべき課題や不確かさへの向き合い方について考察する。参加をご希望される方は,以下のサイトからお申込みをお願いいたします。土木学会継続教育(CPD)制度:土木学会継続教育(CPD)制度のプログラムです(1.5単位、JSCE24-0573)。受講証明書が必要な方は、事前参加申込をしていただき、講演会後にアンケート(受講して得られた学びや気付き(所見)を100文字以上記載)にご回答ください。事前参加申込およびアンケートの回答がない場合は、受講証明書は発行いたしません。その団体の登録のルールに則って行われます。単位を認定されるかは、直接その団体にお問合せください。概要:私は、30年間にわたり関東大震災について震災・復興の真相を明らかにすべく研究してきた。中でも、なぜ震源域から外れた東京が最大の被災地となったのかは最大の疑問であった。その真相を解き明かし、そこに隠された防災へのヒントを探る。その反省にたって帝都復興事業が行われ、首都としての品格を備え、防災上も完璧な街となったはずの東京が、なぜ今、首都直下地震の脅威に怯えなければならないのか、現代東京が抱える問題の根本原因とはなにか。それらの答えを探る中で防災への道が見えてきたように思う。昨今、防災意識の向上が叫ばれるが、市民の防災意識を向上させるためには、社会として根本的に変わらなければならないことがあるのではないか。関東大震災100年を機にみなさんと共に考えてみたい。開会の挨拶があり、続いて中島幹事長より武村氏の経歴が紹介された。武村氏から、市民の防災意識を高めるための街づくりをメインテーマに講演が行われた。関東大震災の被害について、特に震源域から外れた東京が最大の被災地となった要因について説明があった後、その反省に基づいて実施された震災後の帝都復興事業について説明があった。帝都復興事業における街づくりの考え方に照らし、現在の東京の防災上の問題点について説明があった。関東大震災の被害については、東日本大震災の約10倍の被害であったこと、約10万5千人の死者の約7割が東京で発生しているが、その主な死因は火災であり避難者が持ち込んだ家財道具による延焼で被害が拡大したとの説明があった。しての品格形成」の3つが挙げられるとの説明があった。軽視し経済優先の街づくりを行った結果、木造住宅の密集やゼロメートル地帯形成、水辺の破壊、高層ビルの林立などにより再び地震に弱い街になってしまったこと、その結果、現在の東京には品格がなく、それを重んじる人もいなくなってしまったとの説明があった。最後に、防災意識を高めるには、市民が住みやすい街づくりを行うことや街を美しく品格を保つことが重要であり、それにより皆が街を守ろうという意識=防災意識が高まるとの説明があった。質疑応答の時間においては、以下のような質問があり、各質問への応答がなされた。Q:東京の再生に向けてどのような手立てがあるか。A:まずは学者も一般の方も含め、自分の考えをしっかり発言するべきである。発言しない社会風土に問題があると考えている。学会では発言しやすい雰囲気作りに努めてほしい。Q:2013年6月に国土強靭化基本法が施行された。その中で起きてはならない事象,つまり想定外事象が示され,多岐にわたり,幾つかの水準での対応が必要となるが、街づくりにおいて想定外への対応としてどこまで考慮すればよいか。A:長期的にものを考えないといけない。いま世界的にエネルギー消費の抑制が求められている時代にリニア新幹線のような膨大な電気を使用するものが必要なのか。原子力発電所の防潮堤についても、ますます巨大化しているが、それらが老朽化したときの対応については考えているか。目先のことばかりでなく、将来のことも含めて考えるのが本当の防災対策だと思う。大変ではあるが、皆で考えていかなければ解決しない問題である。仕組み、安全確保の考え方などを紹介した上で、NUMOがセーフティケースとしてとりまとめた安全な地層処分の実現に向けた技術や、それを支える科学的知見を包括的に示した報告書(包括的技術報告書)のうち、工学的アプローチの概要を紹介する。今後の課題の中でも土木技術的な話題として、事業で多く使用することが想定されるベントナイト材料の調達多様性の確保に向けた取り組み状況、坑道の耐震性評価手法を整備するための課題について紹介する。開会の挨拶があり、続いて中島幹事長より窪田氏の経歴が紹介された。窪田氏から、地層処分に関する土木技術的な課題をメインテーマに講演が行われた。地層処分の概要について説明の後、NUMOが2021年に公表した包括的技術報告書について、特に土木分野の設計アプローチと報告書作成過程で抽出された技術的課題について説明があった。技術的課題に対するNUMOの取組について事例紹介を交えて説明があった。地層処分の概要については、我が国における地層処分の対象となる放射性廃棄物としてどのようなものがあるのか、またそれらの処分方法、高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の種類と特徴の説明があった。次に、地層処分の概念や地層処分システムによる隔離・閉じ込め機能の確保の考え方の説明があった。ついては、安全な地層処分を実現するための方法をセーフティケースとして取りまとめるとともに、技術的信頼性や実用性をさらに向上するための技術的課題について説明があった。次に、セーフティケースとはどういうものかとその役割についての説明があった。示した工学技術分野に係る技術的課題について説明があった。技術的課題に対するNUMOの取組については、人工バリア代替材料の成立性と坑道の耐震性評価手法の整備について、事例紹介とともに説明があった。質疑応答の時間においては、以下のような質問があり、各質問への応答がなされた。Q:科学的特性マップ県庁所在地市民との対話集会において、閉鎖までに70~80年かかり、閉鎖前に新しい知見が出たときにどうするのかとの質問と、原子力では技術が確立するとフィードバックする弾力性に乏しいとのコメントがあった。そこで、70~80年の間に新しい知見があれば、新知見に基づき、堀戻し対応すると回答し納得をいただいた。今日の資料ではフィードバックがなくなっていたように思うのだが、どのような扱いなのか教えていただきたい。A:説明を省略したが、将来世代の選択肢を残すため、回収可能性の維持は明確な要件としてある。可逆性を担保することに加え、処分場を閉鎖するまで廃棄物の回収可能性を維持することは、国の基本方針に定められている。仮に新たな技術が進歩して、将来世代の方々が地層処分よりも新たな技術を選択する判断をするのであれば、埋設した廃棄体を回収するのが国の基本方針で定められている。C:以前に、NUMOから耐震設計について不確かさを考慮せず、決定論的なシミュレーションの取り組み例についてコメントが求められた。本日の話では不確かさが考慮され進展していると思った。Q:耐震設計において、地震動を対象として取り組んでいるようであるが、どちらかというと断層変位の方が重要なハザードだと認識するが、どのように考えているのか。A:中越地震や熊本地震時、断層が動いた変状の影響でトンネルが被害を受けたということがあった。揺れに対して取り組み、地殻変動についても検討したいと思っている。Q:原子力学会において断層変位PRA実施基準が2020年に策定された。同実施基準の講習会にNUMO職員が参加し、積極的に質問していたと聞いた。同実施基準は、現在アップデートを始めるところなので、地層処分に係るニーズについて、原子力学会と連携して取り組むと合理的でないか。A:頂いたご意見に感謝する。地下構造物の被害事例がほとんどないと承知している。代表的な事例として岩手県久慈市に地下石油備蓄基地があり、津波によって地上施設は壊滅的な被害を被ったが、地下施設は問題なかったと聞いている。これまでの対話型全国説明会では、地下の揺れが地上に比べて小さいことに加え、地下の被害が少ないことの説明をする際の事例として活用している。Q:最近、小型の核融合炉の開発が世界的に盛んに行われている。廃棄物も含め、安全・安心なものなのか。A:新型炉についてあまり詳しくないが、新型炉から出てくる廃棄物を処分することに関し、基本的に地層処分するのであれば、隔離・閉じ込め機能が担保できる場所を選んでそれに対応できる設計をし、不確実性も含めていろいろな安全性を確認していくという流れに変わりはないと考える。Q:説明内容にあった技術的課題について、おおよそいつ頃を目途に解明したいと思っているのか。A:基本的に今の技術で、地層処分は実現可能だと考えている。処分場の閉鎖後長期の影響評価を行ううえでは不確実性の低減は重要であり、そのために現象理解の信頼性向上等に関する技術開発は継続して行う必要があると考えている。人工バリア代替材料に関する技術的課題として、オーバーパックの腐食に対する微生物影響が挙げられていることを紹介した。これに対しては、緩衝材に使用するベントナイトの密度を高めることで微生物によるオーバーパックの腐食を防止できる見通しがあるが、その論拠となるデータを拡充することで現象理解の信頼性向上に資するというものである。Q:普通の土木構造物と異なり、タイムスパンが長い。重要なのは築き上げた技術の継承であるが、それについて考えがあればお聞かせ願いたい。A:長い事業であるがゆえに人材育成・技術の継承は重要であると認識している。オールジャパンで取り組む地層処分研究開発では、NUMOと研究機関との共同研究を通じた技術移転を始めとして、様々なアプローチで技術継承する仕組みを整備していきたいと考えている。超長期で評価しようとすると不確実性が非常に高く、なんとなく保守的となる。時間軸を閉鎖、廃止、核種のピークで見るのか、時間軸を考慮した設計を行うことが非常に重要である。安全としての確保ができる到達点があり、そこを満たすのが設計だと思うが、到達点が中々示しきれていないので、永遠の課題が出てきて、いつになったら安全確保と言えるのかが見えない。そこを明確にすることで、今の技術で十分安全な処分場の設計であることを示すことができる。不確実性があるので、そこは精度向上という意味で課題があることにすれば、永遠の課題ではなく性能向上の位置づけなど明確に分けるべきだと思う。これが性能設計の基本だと思うがいかがか?A:設計因子を基軸とした設計アプローチで性能設計の考え方を取り入れたつもりである。異なるサイトや事業段階においても、首尾一貫した設計を行うために処分場に求められる要求事項を満足するように設計をしなければならない。そのため、設計要件への適合性を判断するための指標と基準を設定したが、その根拠情報の拡充は今後も必要だと考えている。設計要件を満足するように設計した基本となる仕様に対し、閉鎖後や閉鎖前の影響要因を特定してその影響の評価を行い、基本となる仕様は妥当なものなのかどうかを確認することで、性能設計的な考えは取り入れている。Q:資料中、必要に応じて設計の見直しとあったが、これがどういう基準なのか明示すると、達成できている部分とそうでない部分がはっきりする。設計と照査を繰り返して要求性能を満たすよう作るので、基準が見えるようにしていただくとありがたい。設計で検討するが、万一対策が機能しなかった場合を想定して影響緩和の観点から設計へのフィードバックは考えている。して高さ制限などは設計において考慮しているが、これらが機能しなかった場合に放射性物質の飛散に至るような評価結果になれば影響緩和の対策を設計に反映することになる。そのように検討をした事例は、セーフティケースレポートに含まれている。