感染を起こすのに,どのくらいの数の病原体が必要であるかは感染を考えるうえで大切な因子であり,病原体の種類によって非常に異なる。顕性感染を起こすのに必要な病原体の数を「感染量」といい,実験動物では,被検動物の半数を発症させる病原体の数(50%感染量,ID50)が定量的表現として用いられる。ヒトの場合,感染量を正確に決定することはほとんどできないので,一部の病原体についておよその目安になる数値があるにすぎない。個以下」であることが知られている1)。第一に,結核菌の感染は病原体を含んだ空気中を漂う微粒子(直径5μm以下,飛沫核と呼ぶ)や塵埃を吸い込んで呼吸器から感染する「空気感染(飛沫核感染)」である。感染対策の中で,飛沫感染や空気感染により呼吸器を侵入門戸として感染する病原体に対する対策が最も困難であるとされている9)。自然感染において空気感染する結核菌が検査室でエアロゾル感染を起こしやすいのは当然である。完全な防御には気密性の防護服と高性能マスクの使用等が感染防止対策で重要な点である1)。第二に,エアロゾルが器具や実験台の表面に付着した後,手指を汚染し,これが経口感染や結膜経由の感染につながる可能性も考えておく必要がある。これに対しては,手洗いの励行が最も有効な手段である。過去に起こった実験室感染の大半の例では,特別なアクシデントもなく,「ただ病原体を扱っていた」,あるいは「病原体を扱う研究室で働いていた」というだけで感染が起こっている。このような場合には,実験操作により病原体を含む液体微粒子(エアロゾル)が発生し,それを吸い込むことにより呼吸器から感染したと考えられている。これまで,事故の報告例は顕性感染,すなわち発病例にほぼ限られており,感染したが発病には至らない不顕性感染の頻度を系統的に調べるなどの試みもほとんどなされていない。一見して平凡で当然なことに見える事柄を,きちんと遵守することが大切である。手馴れた手法に固執しないことである。各種の病原性抗酸菌が,研究や検査の目的で日常的に使用される。いずれも適正な性状を備えた基準株,その他の標準的な菌株,または特定の性状をもつ菌株を使用する必要があり,そのような菌株の保存・維持に当たっては性状の変化が起こらないように細心の注意を払わなくてはならない。感染症法では,結核菌(四種病原体等),多剤耐性結核菌(三種病原体等)は危険物として一定の管理規制の下に保持することを義務化している。取り扱い場所や保管場所についても,防水・耐圧の構造を有するなどの施設基準が設けられた。原則として,菌株を所持できる期間は検査完了時までとなり,その後は感染症法滅菌譲渡の基準に従う。日施行の感染症法に基づく病原体等の管理規則を参照のこと。菌株保存に当たっては,その生菌数を維持し,また原株と性状を異にする突然変異細胞の発生とその異常増殖を抑制する考慮が必要で,頻繁な種継ぎが必ずしも良策とは限らない。抗酸菌株の保存は,�@凍結乾燥アンプル密封,�A凍結チューブ,�B適切な分散媒を含ませた液体培地,�C画線培養した斜面培地(短期保存),�Dマイクロバンク等の方法(詳細は成書を参照のこと)で行い,抗酸菌を保存したチューブやアンプルは,非常用電源に接続した施錠可能な冷凍庫(−80°C)内の一定の場所に保管する。ついては感染症での記帳義務があり,病原体等,ヒト,施設の三つに大別された各項目に従って具体的に記帳することになっている(詳細については感染症法を参照のこと)。結核菌株(多剤耐性結核菌株を除く),およびその他の非結核性抗酸菌株について記帳義務はないが,菌株リストは作成しておくほうがよい。�@施設内で保持している菌株については,基本的に責任者自身が日常,使用する病原菌の保存菌株リストを作成し,厳重に管理しなくてはならない。同時に,各研究者は“バイオセーフティ管理委員会”の求めに応じてこれらの菌株リストを開示しなければならない�A“バイオセーフティ管理委員会”は,前記の開示された保存菌株リストの定期的なチェックに基づき,その部署が保持する病原細菌(保存菌株と各種の臨床分離菌株)の種類と現在保持している菌株数(本数)を記録する。それと同時に,病原細菌の保管場所を実験室の平面図の中に標示して把握しておく。実験室の入口および菌株を保管している冷凍庫,ふ卵器等の扉には「バイオハザードマーク」を標示する。おける検査・研究業務,製薬企業における会社の薬品開発研究などの目的に日常的に使用される。それらの機関で必要とする適切な菌株が保存されていない場合,菌株分譲の依頼があれば,その社会的要望に対応しなければならない。病原細菌を安全に取り扱ううえで適切な設備を欠き,あるいは必要な知識と技術の裏付けのない機関または個人等へ病原性抗酸菌を分譲した場合,バイオハザードが惹起される危険があり,その発生防止には最大限の安全策を講じる必要性がある。そこで,分譲する病原性抗酸菌の安全な受け入れが確認かつ保証される施設や個人に対して,病原性抗酸菌の分譲が適切に行われるためのガイドラインを以下に示す。研究者,医療関係者の当事者間での菌株の授受等についても,原則として,以下のガイドラインに準拠して行う。�@菌株の分譲に当たり,当該菌株を使用する施設の設備および使用者の菌株の取り扱いについての知識・技術等の適格性を判断するため,分譲先の機関の長に対して「バイオセーフティレベル2〜3の菌株分譲に当たっての質問事項と確認事項を詳述した文書」を送り,回答書の提出を求めることを原則とする1)�A菌株の分譲に当たっては,指定の書式または分譲依頼責任者の属する施設の公用箋を用いて「分譲願い書」の提出を求める。「分譲願い書」には(a)分譲を希望する菌株の学名,(b)使用目的,(c)使用者,(d)使用場所を明記すると同時に,(e)分譲依頼責任者または所属機関長の捺印を求める。記載された書式(�T)〜(�W)1)に基づき各施設が作成した独自の書式を用いて分譲の手続きを行う。輸出または輸入する場合には,(a)あらかじめバイオセーフティ委員会の了解を得る必要がある。それと同時に(b)農林水産省に許可申請書類を提出し所定の公式手続きを完了しなくてはならない。これら2段階の手続きを必須の要件として義務付ける。�A抗酸菌株郵送のための梱包(図5参照)固体培地あるいは液体培地を用いて抗酸菌株および臨床材料,診断材料を輸送する場合は,漏洩事故を防ぐため以下の手順に従って三重に梱包する。a)固形培地で発育した菌株を輸送しようとする場合,凝固水が残っていれば入念に抜き取るb)培地容器とふた(ゴムキャップ)をパラフィルム等を用いて密閉する。日より新感染症法が施行され,結核菌は基本的に四種病原体等に指定された。両方に耐性を有する多剤耐性結核菌のみは,別に三種病原体等に指定されている。四種病原体等については,基本的に上記の三重包装により国内での郵送は可能であるが,事前に最寄りの郵便局と打合せを行う。国際郵便では輸送できなくなっている。したがって,培養した結核菌を国際的に輸送しようとする場合は,民間輸送業者に委託する必要がある。三種病原体を輸送する場合には,事業所内部での移動を除いて,更に各都道府県の公安の許可を得る必要がある。規定するので,それぞれの指示に従う。取り扱いに関する施設基準も示されており,それらの法律が遵守されているか否かも分譲・輸送以前に確認しておく必要がある。2007/8/10)この報告を個人的な利用に限りダウンロードあるいはコピーをして使っても構いませんが,複数部コピーして配布するような場合には,結核病学会事務局の許可を得て下さい(資料:提出書類見本)。事務局:saito@jata.or.jp。