ついて改正案を提示する一方、特定建築物の範囲拡大については当面、法改正を行わず自主管理を促進する方向を示している。本紙は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)の開催に伴うビルメンテナンス関係業務のうち、組織委員会が所管する2017~21年度の主な共同実施事業等に関する契約状況をまとめた。就業前後で勤務環境にギャップ人材サービス大手のディップ(株)が警備業就業者を対象に実施したインターネット調査によると、警備業就業者の4人中3人以上、8割近くが離職・転職を考えたことがあることがわかった。結果(最終集計)をまとめた。よると、建築工事の労働力投入量は、一定金額あたりでは減少傾向にある一方、一定面積あたりでは増加傾向にあることが分かった。ハローワークに寄せられた雇用分野における障害者への差別禁止や合理的配慮義務に関する相談等の2020年度実績をまとめた。