原状回復義務があります。不動産の賃貸借契約中に賃借人(入居者)が有益費を支出していた場合、その賃貸人(大家)に対しては、原状回復せず有益費を請求することができます。これを有益費償還請求権(民法第608条第2項)と言います。規定に従い、その償還をしなければならない。裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。・賃貸物件の価値の増加額のどちらかを賃借人(大家)が選択することができます。賃貸人(大家)は、賃借人(入居者)が実際に支出した金額を全額支払う必要はなく、賃借人の支出した額と価値の増加額のいずれか低いほうを選択することができます。賃貸人(大家)は・100万円(賃借人(入居者)の支出した金額)・5万円(賃貸物件の価値の増加額)のどちらかを選択して、賃借人(入居者)に支払うことができます。安いほうを選択するので、この場合、5万円(賃貸物件の価値の増加額)返ってきます。必要費と有益費の違い建物の原状を維持保存するため等に、必要な経費のことを必要費と言います。この必要費を賃借人(入居者)が支払った場合、その費用を賃貸人(大家)に対して必要費償還請求権を行使することができます。賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。費用を支出する目的が違う有償費は、賃貸物件の価値を増加するために費やされた費用、つまりプラスαのための費用です。対して必要費は、賃貸物件の維持保存等(修繕等)に費やされた費用、つまりマイナスを補うための費用です。請求できる時期及び金額が違う有償費は、賃貸借契約が終了してからしか請求することができません。・賃貸物件の価値の増加額のどちらか賃借人(大家)が選択した方の金額しかもらえません。対して必要費は、負担したら直ちに賃貸人(大家)に請求することができます。賃貸借契約終了まで、待つ必要はありません。金額については、必要費として支出した金額全額を賃貸人(大家)に請求することができます。建物に設置された物で取り外しができるかどうかです。取り外しができる=造作となります。賃借人(入居者)が有益費を出した後に、賃貸人(大家)が変わった場合、旧賃貸人と新賃貸人のどちらに有益費を請求したら良いのでしょうか?これに関しては、判例が出ています。建物の賃借人(入居者)が有益費を支出したのち建物の所有権譲渡により賃貸人(大家)が交替したときは、特段の事情のないかぎり、新賃貸人が右有益費の償還義務を承継し、旧賃貸人は右償還義務を負わない。賃貸人(大家)に請求したら良いです。例:平成25年10月(賃貸人(大家)A)に有益費を支出。平成26年8月に賃貸人(大家)Bに交替。平成28年4月に賃貸人(大家)Cに交替。有益費の償還義務は継承されるため、この場合の有益費の請求先は賃貸人(大家)Cとなります。請求権を放棄したことになり、請求できなくなります。そのため、必ず契約書を確認しましょう。取り壊し費用が余計にかかり、むしろ賃貸人(大家)にとって、そのリフォーム等が損害になる場合もあります。このような場合は、有益費を償還するどころか、むしろ賃貸人(大家)から損害賠償を請求される可能性もあります。有益費を支出する前に賃貸人(大家)に同意・承諾を得ましょう。傷と見なされて、修繕費用を請求されることがあります。縁起を担ぐことが多いと思います。実は、引っ越しにも縁起の良い日、悪い日はあります。2種類に分けることができます。住宅も出てきて、困惑すると思います。