information【今週号について】8/12(月)発行号は休刊です。【次週号について】5/6(月)発行号は休刊です。▼日本にはベーラーを持つ古紙ヤード(回収基地)が1,600ヵ所近くあるが、自治体の焼却施設も全国に1,500ヵ所足らずあるという。日本は焼却天国で、同施設数は米国148、ドイツ53、カナダ17で、日本がダントツ。欧米はごみを焼却するより、直接埋立してきたことにもよる。▼この焼却施設だが、90年代後半のダイオキシン特需による改造と大型化が進み、近年はごみの排出量を大幅に上回る焼却能力を持つ自治体が増えた。90年代前半まではごみの排出量に多さに対して、焼却能力不足が指摘された。それが能力増とバブル崩壊によるごみ量の減少から、焼却施設が遊ぶ(稼働率が大幅に低下する)ことを恐れる自治体が増えている。▼つまり自治体はごみを積極的に減らしたいという顔と、ごみが減っては困るという顔を持つ。どちらが本当の顔かというのを、焼却能力のギャップから各自治体を判断せざるをえないのでないか。全国のごみ(一廃)処理事業経費の総額は2兆4,000万円。ごみ量は5,100万トンだから、キロ当たりの処理費用は47円かかっている(これにはし尿処理費用も含まれているが)。古紙の総売上げは3,000億円に達せず、回収量は2,300万トン。ごみ処理費用は高い!古紙ジャーナルは古紙業界の専門紙として1992年に創刊。古紙リサイクル業界の最新ニュースやマーケット動向を日々取材し、お伝えしています。サイト上のさまざまな最新情報や過去記事などのメンバー限定コンテンツをご覧いただけます。)を訪問して、野中社長と野中専務にお話を伺った。同社は愛知県・岐阜県下で古紙ヤード及び産廃ヤードを計3ヵ所運営している。センターの創立50周年記念シンポジウム及び記念祝賀会が盛大に開催された。米欧日の古紙輸出価格が下落している。米国OCC(#11)は下表のように今年7月から下落が続いており、まだ下げ止まっていない。中国・インドの生産状況が悪く、需要が低迷していることが原因となっている。コラム「虎視」ピューリッツァ賞作家であるハルバースタムによる「ベスト&ブライテスト」という本がある。物心付いた時から毎年、年賀状を出していたが、5年前に出すのを止めた。その他データ類の著作権は全て古紙ジャーナル社に帰属します。