資産税FPNews令和6年9月17日に令和6年の地価調査結果が公表されましたので、その内容をご紹介します。1.基準地価とは基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえて都道府県知事が正常価格の判定をし、国土交通省が9月中頃に発表するものです。令和6年の調査対象の基準値数は、宅地が21,003地点、林地が433地点で全国の計21,436地点となっています。毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示しているものです。令和4年から令和6年の基準地価を前年と比較した変動率は下記のとおりです。いずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。マンション需要との競合により引き続き高い上昇となった地点が見られる」と分析しています。いずれも上昇率が拡大しました。4.全国における商業地の上昇率トップ10全国の商業地の上昇率上位10位のうち5地点を熊本県が占める結果となりました。これは世界的半導体メーカーの工場建設が関連企業の進出などを引き起こして周辺地域の基準地価を押し上げた事によるものと思われます。Reserved.TOP。