従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。幼保連携型認定こども園は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。幼保連携型認定こども園は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。幼保連携型認定こども園は、園児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り変化に富み、園児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに園児の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。幼保連携型認定こども園は、園児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。こども園外で調理し、搬入する方法により提供することができる。幼保連携型認定こども園の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。幼保連携型認定こども園は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。幼保連携型認定こども園は、その行った教育及び保育並びに子育ての支援に関する園児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。幼保連携型認定こども園は、その行った教育及び保育並びに子育ての支援に関し、都道府県又は特別区及び市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。幼保連携型認定こども園は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。幼保連携型認定こども園は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意及び訓練をするよう努めなければならない。前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、規則で定めるところにより行わなければならない。園長は、常に園児の保護者と密接な連絡をとり、教育及び保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。こども園の職員の一部を他の学校又は社会福祉施設の職員に兼ねることができる。前項の規定は、園児の保育に直接従事する職員については、適用しない。他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。設備に兼ねることができる。前項の規定は、保育室等については、適用しない。他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。幼保連携型認定こども園の位置は、その運営上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。管理上適切なものでなければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、令和4年4月1日から施行する。)附則第3条第1項の規定により法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第7条第1項に規定する認定こども園である法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。