特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。これを特定の政党のために利用してはならない。これに紛らわしい文字を用いてはならない。係る事業以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができる。係る事業のために使用しなければならない。行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。政令で定めるところにより、登記しなければならない。Order.2前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。あっては、当該指定都市の長)とする。設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。officers:イ役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。year;八設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(その行う活動に係る事業の収益及び費用の見込みを記載した書類をいう。第八号に掲げる書類を、申請書を受理した日から一月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。incorporation.3第一項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。所轄庁が当該申請書を受理した日から二週間を経過したときは、この限りでない。定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。notice.2設立当初の役員は、定款で定めなければならない。その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。Certification)第十二条所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。incorporation:一設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。次に掲げる団体に該当しないものであること。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第四十七条第六号において同じ。(vi));ロ暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。十人以上の社員を有するものであること。members.2前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第十条第二項の期間を経過した日から二月(都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間)以内に行わなければならない。grounds.3所轄庁は、第一項の規定により認証の決定をしたときはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。Opinions)第十二条の二第四十三条の二及び第四十三条の三の規定は、第十条第一項の認証の申請があった場合について準用する。その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。Article.3設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても第一項の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる。成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなければならない。開かなければならない。Members)第十四条の三理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。time.2総社員の五分の一以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事は、臨時社員総会を招集しなければならない。総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。Members)第十四条の四社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。Members)第十四条の六社員総会においては、第十四条の四の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。Members)第十四条の七各社員の表決権は、平等とする。value.2社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。proxy.3社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。第二十八条の二第一項第三号において同じ。)により表決をすることができる。incorporation.4前三項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。)により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。members.2前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。定款をもって、その代表権を制限することができる。業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。Represent)第十七条の二理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。Directors)第十七条の三理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。Auditors)第十八条監事は、次に掲げる職務を行う。duties:一理事の業務執行の状況を監査すること。財産の状況を監査すること。業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。activities;四前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。財産の状況について、理事に意見を述べること。職員を兼ねてはならない。役員になることができない。Relatives)第二十一条役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。Vacancy)第二十二条理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除く。ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。Office)第二十四条役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。あっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。Incorporation)第二十五条定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。incorporation.2前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。第三号まで、第四号(所轄庁の変更を伴うものに限る。)、第五号、第六号(役員の定数に係るものを除く。(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)又は第十三号に掲げる事項に係る変更を含むものに限る。)は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。前項の認証を受けようとするときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。第十一号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書を併せて添付しなければならない。year.5第十条第二項及び第三項並びに第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。定款の変更(第三項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く。)をしたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。delay.第二十六条所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第四項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録)を申請書に添付しなければならない。(1)).3第一項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければならない。会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。principles:一削除(i)deleted;二会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。bookkeeping;三計算書類(活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。)及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。books;四採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。財産目録並びに年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。)を作成し、これらを、その作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿及び定款等(定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。)を、その事務所に備え置かなければならない。その社員その他の利害関係人から次に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。events;三電子公告(電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。以下この条において同じ。当該貸借対照表の要旨を公告することで足りる。第一項第三号に掲げる方法を同項に規定する貸借対照表の公告の方法とする旨を定款で定める場合には、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。第一項の規定により電子公告による公告をする場合には、前条第一項の規定による前事業年度の貸借対照表の作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して当該公告をしなければならない。Article.5前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間(第二号において「公告期間」という。)中公告の中断(不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。)が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該電子公告による公告の効力に影響を及ぼさない。正当な事由があること。notice;二公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該電子公告による公告に付して公告したこと。所轄庁に提出しなければならない。提出を受けた事業報告書等(過去五年間に提出を受けたものに限る。)、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。次に掲げる事由によって解散する。43.2前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。前項の認定を受けようとするときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。第六号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。その債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。authority.2前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。Court)第三十一条の六前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。Liquidators)第三十一条の七重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。Liquidators)第三十一条の八清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。Liquidators)第三十一条の九清算人の職務は、次のとおりとする。assets.2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。months.2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。清算人は、判明している債権者を除斥することができない。creditor.3清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。individually.4第一項の公告は、官報に掲載してする。債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。assets.4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。authority.2定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。authority.3前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。解散及び清算は、裁判所の監督に属する。court.2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。authority.4所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。Liquidation)第三十二条の三清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。Appeals)第三十二条の五清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。activities.2第三十二条の五及び第三十二条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。検査役」と読み替えるものとする。合併することができる。合併するには、社員総会の議決を経なければならない。members.2前項の議決は、社員総数の四分の三以上の多数をもってしなければならない。定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。incorporation.3合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。前項の認証を受けようとするときは、第一項の議決をした社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。made.5第十条及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、貸借対照表及び財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその事務所に備え置かなければならない。前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。months.第三十六条債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。おいて選任した者が共同して行わなければならない。その行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。merger.2第十三条第二項及び第十四条の規定は前項の登記をした場合について、第十三条第三項の規定は前項の登記をしない場合について、それぞれ準用する。以下この項及び次項において同じ。事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。)に提示させなければならない。役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。it.3第一項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。parties.4第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。設立の認証を取り消すことができる。設立の認証を取り消すことができる。請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第二十条第五号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。うち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出しなければならない。申請をする場合には、第一号に掲げる書類を添付することを要しない。(i):一実績判定期間内の日を含む各事業年度(その期間が一年を超える場合は、当該期間をその初日以後一年ごとに区分した期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間)。受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。hereinafter);二次条第一項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類(前号に掲げる書類を除く。同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年)内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。paragraph:一広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。citizens:イ実績判定期間(前条第三項に規定する実績判定期間をいう。)における経常収入金額((1)に掲げる金額をいう。あっては、(2)及び(3)に掲げる金額の合計額)をいう。)の占める割合が政令で定める割合以上であること。我が国が加盟している国際機関をいう。以下この(1)において同じ。)からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの(次項において「国の補助金等」という。)から一者当たり基準限度超過額(同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定める金額を超える部分の金額をいう。2.;ロ実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者(当該事業年度における同一の者からの寄附金(寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)その他の内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このロにおいて同じ。役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。当該他の判定基準寄附者を一人とみなした数)の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が政令で定める数以上であること。)第三十七条の二第一項第四号(同法第一条第二項の規定により都について準用する場合を含む。)に掲げる寄附金又は同法第三百十四条の七第一項第四号(同法第一条第二項の規定により特別区について準用する場合を含む。してこれらの寄附金を定める条例で定められているもの(その条例を制定した道府県(都を含む。)又は市町村(特別区を含む。)の区域内に事務所を有するものに限る。Ordinance);二実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の五十未満であること。運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。)に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供(以下「資産の譲渡等」という。)、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動(資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他内閣府令で定めるものを除く。Order);ロその便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者(前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、(4)に掲げる者を除く。)である活動(会員等を対象とする活動で内閣府令で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。will;三その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。criteria:イ各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下であること。officer;(2)特定の法人(当該法人との間に発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の内閣府令で定める関係のある法人を含む。employee;ロ各社員の表決権が平等であること。value;ハその会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は内閣府令で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。documents;ニその支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として内閣府令で定める経理が行われていないこと。purposes;四その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。criteria:イ次に掲げる活動を行っていないこと。activities:(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。believers;(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。and(3)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。persons;ハ実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める割合が百分の八十以上であること。andニ実績判定期間における受入寄附金総額の百分の七十以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。activities;五次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させること。Article;六各事業年度において、事業報告書等を第二十九条の規定により所轄庁に提出していること。year;七法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。interest;八前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経過していること。前条第一項の認定又は第五十八条第一項の特例認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第五号ロに掲げる基準を除く。)に適合していること。同項の認定の申請をした場合における前項第一号イに規定する割合の計算については、政令で定める方法によることができる。同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における前二条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。認定を受けることができない。認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。対し、速やかに、書面により通知しなければならない。係る次に掲げる事項を公示しなければならない。名称その他の内閣府令で定める事項を、その主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県でその事務所が所在する都道府県の知事(以下「所轄庁以外の関係知事」という。)に対し通知しなければならない。二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、第一項の規定による認定の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。あると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。あると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。認定の有効期間(次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新された有効期間。