所得税確定申告シェアするツイート住んでいる家と土地(一軒家、マンション)を売って譲渡益が出た場合には、確定申告をしなければいけません。売って損失が出た場合には、確定申告をしなくても問題ありませんが、申告することにより、他の所得と損益通算できる場合もあります。住んでいた家を取り壊し土地等を売った場合は居住用財産の特例を適用できるのか?取得した日、売った日を把握する住んでいる家と土地を売った場合には譲渡所得になる住んでいる家と土地は、『居住用財産』と呼ばれています。これらを売ると『譲渡所得』(分離課税)というものに該当します。譲渡所得で分離課税に該当するものは、給与所得とかとは全く別で税金を計算をします。この居住用財産を売った場合には、税法上、特例があります。居住用財産を売ったことによる利益に税金を掛けすぎてしまうと、その後の生活に困ります。税金を安くする特例が存在します。事業用の土地家屋を売った場合でも、買換え・交換の特例は存在します。居住用財産とは?どういった家・土地が居住用財産になる?居住用財産とは、その人が生活の拠点として利用している家・土地のことをいいます。別荘などのセカンドハウスは、居住用財産に該当しません。この居住用財産に該当するかどうかの判定は、日常生活の状況、その家への入居目的、重要な郵便物の配達の有無などの状況を総合的に見て判断します。都内にマンション、伊豆に別荘を持っている人がいるとします。住民票は伊豆の別荘にあるが、実際の生活の拠点は都内のマンションにあり、伊豆の別荘に行くのは2ヶ月に1回ぐらいだとします。伊豆の別荘はそれに該当しません。住民票がどこにあるかは、あくまでも形式的なものなので、住民票があるだけでは居住用財産には該当しません。単身赴任している場合、家族が持ち家に住んでいるときは居住用財産になるか?単身赴任がおわり、その後家族とその家で同居することが明らかな場合には、居住用財産に該当します。買換え・軽減税率3,000万円の特別控除と軽減英率は重複適用することができます。特例の内容については、後日のブログで書きたいと思います。住んでいた家を取り壊し土地等を売った場合は居住用財産の特例を適用できるのか?以下の3つの要件の全てを満たせば適用できます。以内に譲渡、土地等を駐車場などとして貸していない、この3要件を満たせば適用できます。取得した日、売った日を把握する土地建物を売ったときは、その所有期間により、税率が変わります。取得した日、売った日を把握しなければいけません。この取得した日と売った日は、売買契約の日か登記の日かのどちらかになり選ぶことができます。この売買契約の日と登記の日が年をまたぐ場合は、注意が必要です。シェアするツイートフォローするeiji関連記事なぜ税理士を目指したのか?税理士を目指したきっかけについて書いています。記事を読む税理士試験で合格しやすいのはどの科目?税理士試験は5科目に合格しなければいけません。どの科目が合格しやすいかを書きたいと思います。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。