この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。第4条において「令」という。)において使用する用語の例による。市の機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該市の機関の長は、あらかじめ、法第74条第1項各号に掲げる事項を市長に通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。前項の規定は、法第74条第2項各号(第9号を除く。)に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。市の機関の長は、第1項の規定により通知した個人情報ファイルについて、当該市の機関がその保有をやめたときは、遅滞なく、市長に対しその旨を通知しなければならない。法第75条第4項の規定により読み替えて適用される同条第1項及び令第21条各項の規定については、市の機関が保有する法第74条第2項第9号の個人情報ファイルに係る個人情報ファイル簿の作成及び公表について準用する。この場合において、令第21条第1項中「第75条第2項各号」とあるのは「第74条第2項各号(第9号を除く。)並びに第75条第2項第2号及び第3号」と、同条第4項中「とき、又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。)は、法第77条第1項の規定による開示請求があった日から15日以内にしなければならない。同条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。法第83条第2項に規定する事務処理上の困難その他正当な理由があるときにおける前項の規定による開示決定等の期限の延長については、法第83条第2項の規定を適用する。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関の長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関の長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。法第82条第1項の決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、文書、図画又は写真の写しの交付その他の開示の実施に要する費用として、別表に定めるところにより費用を負担しなければならない。諮問することができる。(以下「審査会」という。審査会は、必要があると認めるときは、審査会に諮問をした市の機関の長(第2項及び第3項において「諮問庁」という。93条各項の決定(第3項において「訂正決定等」という。)に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。市長は、毎年度、市の機関における法及びこの条例の施行の状況を取りまとめ、公表するものとする。この条例の施行に関し必要な事項は、市の機関が別に定める。第11条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。この条例は、令和5年4月1日から施行する。