19日11:30http://www.ustream.tv/recorded/13412063・1、2、3号機への注入量と冷却効果。データーが安定しておりますので、一定の効果がでているもの。・退職した方を徴収していない。・7給水ポンプ、調達を進めている。・100mシーベルトを超えた方、把握していない。・消防車、ハイパーで120トンの送水。・5、6号の屋根に穴開けを実施している。・1時半に5号機、明け方6時頃に6号機の仮設の排水ポンプを起動。(電気は仮設の電源車から)・5号機、5時に残留熱除去ポンプを起動。海水によってプールの冷却開始。・5号機、原子炉の圧力が上がってきているので、冷却の必要あり。・5号機、燃料プールが30°Cぐらいに下がったの確認後、5号機の原子炉の冷却に掛る。・6号機、仮設のポンプで今日中に回せるはず、仮設ポンプ起動後に、残留熱除去ポンプも本日中に起動予定。(共にウラン燃料)・温度上昇の為に放射線が発生し、水と反応して水素と酸素に分解されるのではないか???(放射線分解、そういう効果があることは判っています。ジルコニウムが高温で酸化するのとは別)・1・2・3号機の電源着手、早くて明日ぐらいから???・3号機の炉圧が低すぎるが、よく判らない。計器に問題がなければ、炉内側に問題がある。・3号機、BOX燃料は昨年9月(32体)から使用しているので、まだ大量の放射性物質を発生させていない。(BOX燃料には4%のプルトニューム)・1・2・3号機の水位に変化はない。テレビで6号機の発電機が回復。レポート)福島第1原子力発電所などの原子力事故という2つの大きな危機に直面していると述べた。原発事故については、予断を許さない状況が続いていると述べた。菅首相は、現在直面している危機として、地震と津波の被害、原発事故の2つを挙げた。地震と津波の被害については「(被災者の)生活再建も次第に前進すると思う。地震・津波の被害を乗り越え、日本全体が復興できると確信している」と訴えた。関係者が「命がけで作業にあたっている。私も決死の覚悟で、最大限の努力を尽くしている」とし、「そう遠くない時期に危機から脱出できる、という方向に全力をあげている」と語った。(INES)のレベル「5」(暫定値)に当たるとし、国際原子力機関(IAEA)に報告した。「5」は「広範囲な影響を伴う事故」に当たり、1979年の米スリーマイル島原発事故と同水準。国内では99年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オーの臨界事故(レベル4)を超え、過去最悪となった。保安院は、同原発1~3号機が津波によって冷却機能を失って炉心が損傷、現在も放射性物質の放出が続いているとして「5」と判断。同様に使用済み核燃料プールの冷却機能を失って水素爆発に至った4号機は「重大な異常事象」の「3」と判断した。)の1、2、4号機も同様とした。東電幹部は18日夜、「5」とされたことについて「数値について申し上げるタイミングでも立場でもない。これ以上悪化しないよう努めたい」と述べた。福島第1原発では18日午後、前日に続いて自衛隊などの消防車計7台が約50分間、3号機の使用済み核燃料プールに向け放水。自衛隊の6台だけで約40トンの水を建屋に放った。東京消防庁のハイパーレスキュー隊も19日午前0時半、遠距離から大量に送水する「スーパーポンパー」と地上22メートルから水を放つ「屈折放水塔車」で、放水を開始した。18:29東京電力の福島第1原発(福島県)の事故を受け、アメリカ政府が同原発の半径50マイル(約80キロ)以内にいる米国民に対し避難するよう勧告したことが関心を集めている。同様の措置を取る海外諸国が続く一方、米国内の原子力業界からは「日本政府の対応で十分」との異論も出ている。2011年3月17日、ルース駐日米大使は「80キロ圏内の避難勧告」を日本にいる米国民に出した。在日アメリカ大使館の英語版サイトにも同じ勧告が掲載されている。日本政府は現在、20キロ圏内の住民に対して避難指示を出している。半径20キロ以上30キロ以内では、屋内待避を指示している。米政府の勧告とは数字が大きく異なっている。「80キロ圏内は避難」の勧告を出す国はアメリカだけではない。イギリスやオーストラリア、韓国などが相次いで同様の勧告を日本にいる自国民に出している。シンガポール外務省は「100キロ圏内」を避難対象としている。福島県大熊町と双葉町にまたがる福島第1原発から80キロ圏の南北を地図上で単純に測ってみると、北は宮城県南部の岩沼市付近、南は茨城県北部の北茨城市付近のエリアとなる。インターネット上でも地図上に80キロ圏の円を描いた図と共に米政府の「80キロ圏避難勧告」のニュースを紹介する個人ブログなどが多数ある。東北関東大震災で死者も出て、避難所も設置されている北茨城市の総務課によると、米政府の「80キロ圏内避難勧告」については、3月18日昼過ぎ現在、市民からの問い合わせはないという。米政府勧告とは無関係に以前から福島第1原発事故に不安を感じた市民から「避難する必要はないのか」「(市内の)放射線量はどのくらいか」という問い合わせが「多数」寄せられているという。北茨城市では、茨城県が県サイトなどで発表する同市の数値をもとに、「数値は人体に影響が出るレベルではない」ということを問い合わせに対して伝えているという。市のサイトでも、3月18日正午前現在の災害情報の中の「福島原発の影響について」の項目中、「人体には、まったく影響ありません。噂等の風評に惑わされず、冷静に対応してください」と訴えている。3月18日午後の会見で、米国の避難勧告について「海外にいる自国民保護という観点からは、一般的に求められている水準よりも、より保守的な水準で様々な指示をするというのが、それぞれの政府の当然の対応だと思っている」と、従来の見解を繰り返した。日本政府が指示している現在の避難範囲については「私どもが把握している専門家の意見を含めたデータの中で適切と思われる退避に関する指示を出している」とし、問題ないとの考えを示した。米政府の判断に対しては、米国内から異論も挙がっている。米国の原発業界には、「80キロ圏内避難」について「科学的根拠への疑問」の声があるという。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が3月17日付で伝えた。同紙によると、米原子力エネルギー協会のスポークスマンが語った。スポークスマンは、日本の「20キロ圏内退避」の判断について「健康面への影響を最小限に抑える点で十分と考えられる」と評価した。炉心溶融(メルトダウン)が発生した1979年の米スリーマイル島事故の際には、約16キロ圏内の住民に屋内待避措置がとられた。1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は、最終的に約30キロ圏内の住民が強制的に避難させられた。チェルノブイリ事故の際は、北ヨーロッパや西ヨーロッパへも影響し、乳製品や野菜などの放射能汚染問題が発生した。地震による被害総額は、95年に起きた阪神・淡路大震災の約10兆円を上回る規模との見方も出ている。よると、現段階で30兆~40兆円程度に上るとのこと。週明けの急落で東証1部の時価総額は先週末の約316兆円から約289兆円へ、約27兆円も減少した。大規模な余震が起こる可能性はいまだ高く、福島原発事故の影響も未確定なことから、まだまだ予断を許さないのは事実だが、この試算が正しいとすれば、被害総額に見合う時価総額の調整は、相当織り込まれたと言えるのではないか。●悪銭身につかず生き馬の目を抜くといわれる証券市場。今回の地震で、卑しい投資家が集う鬼畜市場と化したようだ。週明けの東京株式市場は急落に見舞われ、値下がり銘柄数は1500を超えたほどだが、地震復興関連などという言葉を免罪符に建設、住宅、浚渫(しゅんせつ)、道路、セメント、建機といった業種の銘柄が軒並み買い上げられ、ストップ高続出。そこから受ける印象は、さながら火事場泥棒の様相だ。した了見でマーケットに向かったりすると、儲けはわずかだろうし、すぐに吹き飛ばしてしまうに違いない。「悪銭身につかず」である。放射能漏れが続く福島第一原発からは、どんな放射線が出ているのか。自衛隊などの放水活動を阻む壁として立ちはだかっているのは、エネルギーが高い「ガンマ線」という放射線だと見られる。使用済み核燃料貯蔵プールの水位が下がり、水で遮られなくなった使用済み核燃料などから放出されている可能性が高い。コンクリート製の建屋の外壁も壊れてしまい、ガンマ線が遮られにくい状況になっている。1~3号機の原子炉にある核燃料からもガンマ線が放出されているが、こちらは圧力容器などに阻まれて外には出てこない。専門家によると、使用済み核燃料からのガンマ線の影響は半径数キロ・メートル以内にほぼ収まっているとみられる。近隣の県などでごくわずかに検出されている放射線は、拡散して広がった放射性物質が変化して放出されるものだ。その一つ、「セシウム137」という放射性物質は、高速の電子である「ベータ線」という放射線を出す。ベータ線は金属板で防げるため、屋内にいれば被曝を抑えられる。「ヨウ素131」もベータ線を出す。このほか、エネルギーは高いものの透過力が小さい放射線には「アルファ線」があるが、今回の事故ではこれまで被曝するような状況になっていない。原子炉が臨界状態になると出てくるのは「中性子線」だ。半径20キロ・メートル範囲に避難の指示、20~30キロ・メートルの範囲に屋内退避の指示が出されている。屋内退避の場合は、窓を閉め、換気扇を止めるなどの対応をとれば、放射性物質の取り込みを防ぐことができる。放射性物質が大量に拡散する事態に発展すれば、さらなる対応が必要になる。日刊ゲンダイ報道特番が2日間半ぶっ続けで放送され、猛批判されたのがフジテレビだ。12日夜、首相官邸で行われた菅総理の会見でのこと。キャスターの安藤優子が「会見の内容を皆さまと一緒に聞いてまいりたいと思います」と神妙に言った後、マイクを切り忘れたのか、耳を疑いたくなるようなスタジオでの会話が漏れたのだ。男が「ふざけんなよ、また原発なんだろう、どうせ」とふてくされて言ったのだが、これに続いて女性の声が聞こえて、「だから、こっから上げられる情報がないっつってんのに」と会見をバカにしたようなコメントが。女性と思われる声で「アハハ、笑えてきた」。いう脈絡なのかイマイチ不明だが、原発の爆発が起きて深刻な時期に、「また原発」とか、笑うのは不謹慎といわれても仕方がない。これを単なる放送事故と片付けることもできない。先のニュージーランド地震では同局の「とくダネ!」の大村正樹リポーターが右脚を切断した奥田建人さんに失礼な質問をして批判された。フジの災害報道は失態続きだ。東北関東大震災をめぐる東京電力の対応に、菅直人首相がいらだちを強めている。早朝に東電本社に乗り込み、清水正孝社長らを怒鳴りつけるという異例の事態も発生した。「東日本がつぶれることも想定しないといけない」との首相発言を披露。「首相動静」によると、笹森氏は2011年3月16日夕方、首相と15分にわたって会談。「東日本がつぶれるというようなことも想定しなければならない。いうことに対する危機感が非常に薄い。僕はこの(原子力の)問題に詳しいので、余計に危機感を持って欲しいということで東電に乗り込んだ」などと述べたという。菅首相は東京工業大学で応用物理学を専攻している。この「東電に乗り込んだ」というのは、3月15日早朝の出来事を指している。(本部長-菅直人首相)の発足のあいさつで、菅首相は「テレビで爆発音が放映されているのに、官邸には1時間ぐらい連絡がなかった。「あなたたちしかいないでしょう。撤退などはあり得ない。覚悟を決めてください。撤退した時は、東電は100%潰れます」と声を荒げたという。菅首相は笹森氏に対して、この怒りの背景を明らかにしたという訳だ。この「東日本がつぶれる」という言葉をめぐって、「不謹慎だ」といった声があがっている。この発言を報じた時事通信記事のヤフー上のコメント欄には、4000件以上のコメントが殺到。「笹森と言う輩も、こういう話を記者に漏らすべきではないと思う。いたずらに不安を煽るだけで、他に何もない」と、首相や笹森氏に対する批判であふれている。3月17日11時半に開いた会見では、「(本当に発言があったかどうかの)事実関係の確認(をしたいの)と、政府としては、最悪の場合は、そういう事態を想定しているのか」との質問があった。枝野氏は「笹森参与がどういった発言をしたのか、直接承っていない。総理がどういうことを言ったのかも直接は承っていないが、私が総理などと話をしている中では、まさに大変大きな影響が、地震のことでもそうだが、原子力のことでも、東北、東日本のさまざまな分野に影響を与えている状況なので、『こうした状況を広げることはあってはいけない、今の状況を沈静化させる方向で』(という趣旨)のことを言っているので、そのようなニュアンスのことだと思う」と釈明。「東日本がつぶれる」という部分についての事実確認や論評は避けた。事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが18日、明らかになった。閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。増やすことも提案した。事故対応に関し、「大変危機的な状況に来ており、菅首相には明鏡止水の心境で判断してもらわなければならない。我々が首相の判断の足を引っ張ることがあってはならない」と述べ、全面的に協力する意向を表明した。同日の記者会見では「これから後の原発の立地は非常に困難であることは間違いない」と指摘した。18日、東日本大震災への対応強化のため閣僚3人の増員を野党に提案した。担当相も検討している。野党は基本的に閣僚増を容認。増員数などに異論もあり調整を進める。党内外の意見や世論を見て慎重に判断する。設計担当ら35年ぶり仰天告白http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110318/dms1103181534014-n1.htm2011.03.18自衛隊に警視庁機動隊、そして東京消防庁の特殊部隊まで巻き込むことになった空前の原発事故は、実は人災である可能性が浮上している。福島第1の原子炉は米ゼネラル・エレクトリック(GE)が開発した。そのGE元社員のデール・ブライデンボー氏はロイター通信の取材に対し、福島第1と同型の原子炉について35年前に安全面での不安を指摘していたと打ち明けたのだ。そのうえで同氏は「分析が終わるまで一部の原発は閉鎖されるべきだと思ったが、GE側は応じなかった。そのため、私はGEを辞めた」と、退社した経緯を説明した。米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が1972年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。今回、事故を起こしたのは「マーク1」という沸騰水型原子炉の一種で、60年代にGEが開発した。中心の燃料棒を圧力容器、さらにその外側をフラスコ状の格納容器で守っている。格納容器が小さく、設備建設費が安く済むため、計104基の原子炉が稼働している米国では同型の炉が23基も稼働している。米国外にも9基あり、計32基が現在も運転中だが、格納容器が小さいゆえに、水素爆発で損傷するリスクが高いというのだ。福島第1の原子炉はGEの設計図をもとに、東芝や日立製作所が関わって建設、運転されてきた。記者会見で驚きの証言をした。「(67年に)設計した当時は、津波は前提になかった。小倉氏は福島第1原発の1、2、3、5、6号機の冷却部分などを設計した。その小倉氏によれば、津波の対応はその後、日本独自の設計で織り込まれるようになった。推定で最大10メートルとされる今回の大津波より「想定規模ははるかに小さかった」。地震の規模についても「マグニチュード(M)8・0以上の地震は起きない、と社内で言われた」とし、M9・0の巨大地震は想定外であったことを明かした。地震対策は「私の定年が近くなってやっと見直しをしたが、それでも大地震は想定しなかった。責任を感じる」と語っている。米メディアの報道と設計者の証言をまとめると、もともと事故時の危険が高い米国発の原発が、津波や地震のリスクを十分に考慮せず建設、運転されてきたことになる。前出のブライデンボー氏は今回の事故について、「マーク1型格納容器が、他の原子炉ほど地震や津波の負担に耐えられないことから(事故が)生じた」と分析している。福島第1原発の1号機が運転を開始したのは71年。40年もの間、周囲を巻き込む深刻な事故を起こさなかったのは奇跡だったともいえる。転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。北沢氏は陸上自衛隊のヘリが17日に原発3号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日(16日)話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は17、18両日の2度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。首相も最高指揮官たる自覚はない。防衛省を激励に訪れたことはない。したなか、現職自衛官の悲痛な訴えが18日、インターネットメディア「JBpress」に載った。海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。ある内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。21:37警察庁は18日、福島第1原発3号機へ17日に地上から放水した警視庁機動隊員3人の現場での被ばく線量が最大で9ミリシーベルトだったことを明らかにした。一般人の年間被ばく線量限度の9倍に当たるが、警視庁は今回の任務では約90ミリシーベルトを上限に設定していた。18日現在、健康状態に問題はない。(千葉市)が18日、放水した3人を含め原発の敷地内に入った機動隊員ら13人の線量を測ったところ、最大で1・62マイクロシーベルトだった。放医研は「事前の安定ヨウ素剤服用や現地での除染が効果的だったのではないか」としている。隊員3人が乗った高圧放水車は、3号機まで20~30メートルの距離から約20分間、車載タンクの約4トンと貯水池の約40トンの計約44トンを放水した。20:55福島第1原発から半径30キロ圏内で屋内退避などの指示が出ている福島県内の市町村が、数千人単位の住民を独自の判断で集団避難させる動きが広がっている。第1原発の北西に位置する飯館村は18日「屋内退避は生活への負担が大きく、被曝(ひばく)への不安も広がっている」として、希望者約2千人を栃木県鹿沼市などに避難させることを決めた。19日に約700人がバスで鹿沼市の体育館に向かい、21日までに移動を終える。栃木県の福田富一知事は18日「オール栃木で支援したい」と話した。福島県川内村と隣の富岡町は16日、住民を郡山市の国際会議場に避難させることを決定。スクールバスなど14台で約2500人をピストン輸送した。群馬県片品村も福島県南相馬市から約千人を受け入れることを決めた。17:10また、いつか戻ってきたい-。福島第1原発の放射能漏れで「屋内待機」を強いられている福島県南相馬市の住民が18日、大型バスで県外への避難を始めた。中継地になった福島市のJRA福島競馬場では、未知の土地に身を寄せる不安を抱きつつ、故郷での再会を誓い合う人たちの涙であふれていた。(石崎慶一)海沿いの南相馬市は、津波などの被害で県内最多の195人(18日午後1時現在)が死亡。原発事故の影響で二重の打撃を受けた。福島第1原発から半径20キロ以内に住む住民の避難は終わったが、「屋内退避」になった20~30キロのエリアでは、放射能汚染を恐れたトラックが、灯油やガソリンなどの燃料、食料を届けられないケースも。住民は動くこともできず、他の被災地にも増して、不自由な生活を強いられてきた。福島県内の他市町村には、震災に加えて、原発事故による避難者が殺到。受け入れ先がなく、「苦渋の選択」として県外避難を決断した。18日は県外避難を希望した約1600人が、約40台のバスを連ねて故郷を離れ、受け入れ先の群馬、新潟両県に向かった。新潟を目指す約400人は途中、福島競馬場でバスを乗り換えた。出発を待つ住民たちの表情は、一様に疲労と不安にあふれていた。「本当は残りたかったが電気も食べ物もない。悩んだ末に決断した」。家族3人で避難するという女性(60)は、「慣れない土地での生活には不安がある」と声を詰まらせた。「屋内退避で、燃料も食料もないところに“隔離”されたようなものだ」。土木作業員の男性(31)は、「いつか帰ってきたいが、“放射能汚染”のイメージは染みつくだろう。国は責任を取ってほしい」と怒りで声を振るわせた。母親(77)と故郷を離れる男性会社員(47)も、「放射能汚染の不安で避難するしかなかった」と力なく話した。南相馬市民の県外避難はまだ続く。「住民は一日でも早く戻ってきたいと思っている。私たちも、美しいふるさとに戻る日を願っている」。復興のため地元に残るという市職員は、出発するバスを静かに見送っていた。襲う」という米メディアの第1報メールに息が止まった。震える手で受話器を取り、東京の家族や親類、出版社などに何十回と電話したが、聞こえるのは、「おかけ直しください」というメッセージのみ。以来、ネットの日本語放送を通し、被災地で過酷な状況に置かれている人々の姿を見ては言葉を失い、日本を守るために命がけで東京電力福島第1原子力発電所の危機回避に当たる現場の作業員らを思っては胸が詰まり、秒速で発信される励まし合いのつぶやきに心を打たれる毎日だ。「被災地の皆様の無事を心からお祈りします」「くじけるな!」「これから生徒を連れて、北京の街に街頭募金に出かける。各国の友人や仕事仲間から、お見舞いのメールが届くたびに胸が熱くなる。危機に直面しているのは間違いない。記事をトップニュースとして報じている。なかでも、世界の最大の関心事となっているのが、原発問題だ。第1原発6基のうち、地震発生時に稼動していた1号機から3号機では、燃料棒が溶け落ちる「メルトダウン(炉心溶融)」の部分的発生が指摘されている。1号機では、建屋(原子炉が収納されている建物)で水素爆発が起こり、上部が吹き飛んだ。3号機も、水素爆発で建屋が破損し、使用済み核燃料貯蔵プールの水が減って、燃料棒の一部がむき出しになり、温度が急上昇。放置すると、水が蒸発し、燃料棒が露出して溶け、大規模なメルトダウンが起こりかねず、放射性物質の大量飛散を招く。そのため、政府は、17日、陸上自衛隊のヘリコプターを使い、水投下による3号機冷却に踏み切った。4号機での再度の出火などで、周辺の放射線量が急上昇。隊員の安全確保の点から至近距離での放水ができず、自衛隊消防車両による陸からの放水でも援護射撃を図る。東電の送電線を敷地内に取り込み、電源の復旧も目指す。4号機とともに、定期点検で運転が止まっていた5、6号機についても、使用済み核燃料貯蔵プールの水温上昇が報じられており、安心はできない。東電本部の情報開示の不十分さや対応の遅さなどに対する批判も高まっている。日本最大の原発危機は、いつ収束するのか。史上最悪といわれる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)や米ペンシルベニア州スリーマイル島原発事故(79年)とは、どう違うのか。経験もあるウィリアム・トビー氏に電話で話を聞いた。――今回の事故は、チェルノブイリよりは、はるかに危険性が低いが、「チェルノブイリ以来最悪の原発事故」と指摘する米専門家もいる。「ある意味で」スリーマイルより深刻だという分析もある。確かにチェルノブイリとは違う。同事故は、(原子炉内の水位低下により)炉心が露出し(核分裂反応が起こり)、爆発して、炉内の放射性物質が大量に外部に放出され、欧州全土に飛散した。多数の死者やけが人が出た。スリーマイル島の原発事故は、その逆だ。犠牲者やけが人も出ていない。福島第1原発の事故は、チェルノブイリとスリーマイルの中間に位置すると言っていい。現時点では、スリーマイルのほうにはるかに近い様相を呈している。今のところ、(3号機で原子炉格納容器の一部が破損した可能性も指摘されているが)格納容器は無事だと聞いている。放射性ガスは放出されているものの、比較的少量にとどまっており、(作業員などを除く)一般人のけが人も出ていない。――どのような措置が最も必要とされているのか。原子炉を冷却し、核燃料の溶解を防ぐことに尽きる。メルトダウンが起こると、格納容器が破損し、水(や海水)による冷却が、さらに難しくなる。その結果、放射性ガスが、大気中に撒き散らされてしまう。深刻なのが、4号機の使用済み核燃料貯蔵プールの内部か付近での火災だ。火災の結果、大量の放射性物質が放出され、作業員の大半が退避し、状況を完全にコントロールできない恐れが生じた。火災は収まり、放射線量も下がったと聞いているが、使用済み核燃料貯蔵プールを冷却し続けることが最優先事項だ。――万一、冷却ができない場合、どうなるのか。1つ、あるいは複数の原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ができなくなった場合、メルトダウンが起こり、大量の放射性物質が飛散する。使用済み核燃料貯蔵プールで火災も発生する。――メルトダウンの確率は、どの程度か。日本政府も国際原子力機関(IAEA)も、部分的メルトダウンの可能性については認めている。全面的なメルトダウンが起こるかどうかは、冷却が成功するかどうかにかかっている。それには、まず放射線量を抑え、十分な数の作業員が現場に戻れるだけのレベルに維持しなければならない。安全なレベルを超える放射線量を被ばくしている作業員に代わり、まとまった数の作業員を送り込むことができるようにだ。――現場から半径20キロメートル以内の住人には避難措置が、20-30キロの住人には屋内退避指示が出ているが、50キロまでに拡大すべきだという声もある。17日には、在日米大使館が、80キロ圏内に住む自国民に避難勧告を出した。どの範囲まで含めるかは、放射線量と天候、原子炉の状況の見通しといった要素で決まる。家を密閉することで、放射性物質から身を守れる。地下や石・レンガ造りなどが最適だ。――東電や政府が十分な情報を開示していないといった不満も聞かれる。政府の発表を信じていいのか。日本政府は、できるかぎりのことをやっていると確信している。考えられる問題の一つは、政府も、状況を完全に把握するのは非常に難しいと思われる点だ。(INES)によると、チェルノブイリ原発事故は最高レベルの7、スリーマイルは5とされている。今回の事故は、すでにレベル6に達しているという声もあるが。これまでの報告から判断するかぎり、レベル6とされる根拠はない。このレベルに当てはまるものとしては、1957年、旧ソ連のクイシトゥイム核燃料再処理工場で起こった事故が挙げられる。死者200人、負傷者多数を出した。――今回の事故を振り返って、何か気づく点はあるか。していた原子炉(で起こっていた核分裂)が自動的にストップしたのは、想定どおりだった。地震で送電が止まり、従来の冷却システムが使えなくなったとき作動するはずのバックアップ(である非常用ポンプ)も、津波で(軽油タンクがさらわれ)使用不能に陥った。(東電は)従来の冷却システムが使えなくなる可能性も、バックアップがだめになる可能性も、いずれも非常に少ないから、これで大丈夫だと考えたのではないか。この2つは相関関係にある。従来の冷却システムが稼動しなくなるほど大きな出来事が起こった場合には、バックアップも作動しなくなる可能性が高いのだ。(燃料を必要としない)重力タンクを使った緊急システムといったオプションがあったかもしれない。原発のインフラについては、米国も含め、すべての国が、こうした問題について考える必要がある。――空中放水が始まった。水の投下で、核燃料棒の破損といった危険性もあると聞いているが。使用済み核燃料棒の冷却が急務だ。ヘリコプターからの放水が最善策でないことは明らかだが、唯一実行可能な手段、といえるかもしれない。――放射性物質から身を守るためには、どうすればいいのか。政府の指示に従い、冷静さを保つことだ。パニックほど危険なものはない。重ねて言うが、万一、最悪のシナリオになったとしても、飛散する放射性物質は、原子炉が爆発したチェルノブイリ事故には遠く及ばないものと思われる。落ち着きを保つことが重要だ。――最後に、日本の人たちにメッセージをもらえるか。これほどの大変な状況下でも、勇気と忍耐で乗り越えようとしている日本の人たちに謹んでお見舞いを申し上げるとともに、心からの賞賛を贈りたい。Suzuki東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。(ITC-ILO)の報道機関向け研修・コンペ(イタリア・トリノ)に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第1回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校(経営大学院)のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。ング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。杞憂です(3)朗報、聞き間違いじゃなかった。「ニュース」カテゴリの記事STAP細胞は驚くべき発見なのか?(2014.02.06)トリチウムって、本当に安全なの?(2013.09.20)知性と生活保護と反日教育(2013.08.06)失業率と失業数(2013.07.30)安倍総理の150万円が何かと話題になるが、何か可笑しい?(2013.06.19)コメントこの記事へのコメントは終了しました。[まとめてポン!最新芸能ニュース速報♪]----[PR]--------------------------------------------------クリックするだけでネットで稼ぐ手法がタダで見れます。杞憂です(3)朗報、聞き間違いじゃなかった。