PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。井上繁常磐大学コミュニティ振興学部教授)は、7月2日、NPOが参画する先進的な流域連携の取組みの事例集をホームページ上で発表した。「経済的な側面から見た流域の促進に関する研究会」は、過疎化や高齢化の進行、林業の不振などにより停滞している水源のある地域の活性化に、NPOが大きな役割を果たしはじめていることに注目、このような活動を支援するため、昨年の10月に設置されたもの。学識経験者4名で構成され、具体的な制度面やNPO活動の維持・拡充に不可欠な経済的側面について検討している。このほど発表された事例集では、水源地域と都市部など下流受益地域との経済的な関係を強化し、流域連携を進める6つのNPO等の取組みを紹介している。「総合的な取組みが必要な水源地域活性化には、企業や行政などの個々の取組みには限界があり、小回りのきくNPOに期待している。このような好循環を生み出しているNPOを紹介することで、同じような取組みをするNPOの参考としてもらいたい」と説明している。同時に、このたびの調査からは、NPOの活動基盤は脆弱で、まだ行政からの支援が必要な状況であることなどが明らかになってきている。「関係主体相互の切磋琢磨を通じて、自律性と自立を強めることも必要」(国土交通省)で、行政はもとより、企業や住民との関係構築を進めることでNPOが流域連携を促進する担い手となっていくことが求められているという。同研究会では引き続き、参考となるようなNPOの事例を紹介していく予定。同時に、流域の経済活性化に取組むNPOの今後の課題などを掘り下げて検討していく方針。このたびの事例集は以下のURLから見ることができる。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。