安倍(晋三)さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が4年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。GDPの6割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。02時52分)政府・与党は円高と株安の進行に危機感を募らせている。安倍内閣の支持率は景気回復への国民の期待を背景にしており、経済の変調は夏の参院選に向けた与党の選挙戦略を左右するためだ。自民党の谷垣禎一幹事長は12日の記者会見で「疑心暗鬼が広がっているが、どういう対応を打つかは少し様子をみなければならない」と述べた。公明党の井上義久幹事長は会見で「日本経済のゆるやかな回復基調は変わっていない」と強調した。いえ、安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げて参院選に臨み、与党を勝利に導く戦略を描いてきた。自民党幹部が、参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選をちらつかせて野党の分断を誘おうとしているのも、経済情勢が安定し、同党の支持率が高いことが前提になっている。与党幹部は「これだけ株価が下がると、賃上げなしで参院選に臨むことになりかねない。経済がだめになれば同日選なんてできない」と語る。2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、首相は「リーマン・ショックのようなことがない限り、予定通り引き上げる」と繰り返すが、今後は政権内で慎重論が強まる可能性がある。らの「政治とカネ」の問題に加え、経済政策でも追及材料を得た。民主党の岡田克也代表は「アベノミクスで円安・株高になったという論理は機能しなくなった。アベノミクスは破綻した」と指摘。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権の命綱が完全に切れて奈落の底に落ちてきている。日本共産党の小池晃政策委員長は12日、国会内で記者会見し、株価下落と円高が進んでいることについて「安倍政権の命綱が完全に切れて奈落の底に落ちてきている。経済政策の抜本的な転換が必要だ」と述べました。この日の会見で、「市場心理は悲観的すぎる」と発言しています。小池氏は「市場の心理のせいにするのはおかしい。日本経済の足腰がしっかりしていないから株価も崩れてきている。実体経済が改善して株価が上がったのではなく、金融による操作と、公的マネーをつぎ込む禁じ手でつり上げてきたアベノミクスのもろさが露呈した」と批判しました。黒田東彦日銀総裁が追加金融緩和に言及したことに対し、「国民を道連れに地獄に突き進むような、極めて無責任な態度だ。徹底的に追及していかなければならない」と指摘しました。小池氏は、「安倍政権になって年金の株式運用の比率が大幅に引き上げられた。これによる損失は計り知れない」と述べ、国民生活を破壊する安倍政権を批判しました。日本の場合個人消費が非常に重要なので中間層に富を振り分けたほうが富裕層に富を渡すよりも消費が増えて好ましいということですね。安倍を外患誘致罪と金融詐欺の罪で逮捕せよ!検察は何をしている。lmN1oQvkOoY[90]▲△▽▼なんで今頃になって『小沢一郎』の主張を記事にする。日本が叩き砕かれた後に追従しても。お前等増すゴミ連中は、万死に値する。地元でよく話し合ってもらいたい。中央レベルでもどこかのタイミングで話すことになる。志位和夫委員長は信頼できる方。最終的にはいい形に落ち着いていくのではないか」http://www.asahi.com/articles/ASJ2F6CTWJ2FUTFK00M.htmlお願いします。BA7llApYqRE[277]▲△▽▼アベノミクスは1%の富裕層と大企業の利益と安倍総理の税金使いたい放題の為の政策でしょう。その為に国民には消費税増税をする。安倍総理としての使命は外遊三昧と税金垂れ流し、外国へのバラマキ、機密費と政治資金のけた外れの使い方、これだけ税金を膨大に使い捨て、年金資金までも大損させる株への投資、それはすべて自分の政権維持の為、暴動が起きても可笑しくない状況。掛け声だけは今に始まった事じゃないでしょうよ。第一次安倍内閣の行方不明の年金を「最後の一人まで〜」に始まり、北朝鮮の拉致被害者は「最後のお一人まで〜〜〜〜」、2006年の吉井秀勝氏の質問への当時の安倍総理大臣の答弁は「日本の原発は事故を起こさないように作ってあるぅ〜〜〜〜〜」そして4基爆発。!」あぁその前に「美しい日本」「三本の矢」「新三本の矢」「アベノミクソ」など・・・あぁ、いくら口だけ総理ったって、口ばかりのアベノベンミックス総理じゃ、開いた口が塞がらないわー!あぁ、きもちがわるい。何人もの経済評論家と称される方々が経済状況の解説をされている中で私には植草氏の見解が最も適切に感じられる。安倍政権がスタートしてメディアを通じてアベノミクスとその経済政策を喧伝し。円安・株高が進行した。当時、植草氏はこれを安倍政権の政策の成果というよりも財務省の言いなりに経済・財政政策を行った野田民主党政権の失政が是正された結果に過ぎないと分析されていた。日本経済は普通に政策運営すれば日経平均は16,000円程度となるであろうと言っておられたと記憶する。現実の日経平均は20,000円を超えた。安倍政権は政権強化を狙って、トリクルダウンを実現させる為に金融緩和だけでなく、公的資金を市場に投入した。海外投資家はここぞとばかりに日本株を買いあおり、円安・株高に助力した結果が日経平均20,000円越えだったのであろう。昨年8月以降原油価格が低下し始めると彼らは急速に日本株の売却に転じたのだ。物があふれた先進国で安倍政権が狙うトリクルダウンは起きない。それが起こるのは物資の絶対量が不足している戦後復興時の日本や�ケ小平時代の中国のような経済状況の時だけだ。そもそも資本の集中は生産力を強化する政策であり、インフレ対策であってデフレ対策にはならない。安倍政権はそれに加えて消費税増税という需要抑制政策も行った。これではデフレの脱却などできるわけがない。経済政策が誤っているのだ。原油価格の著しい低下を考えれば2年前に植草氏が述べた日経平均16,000を割り込むことは全く不思議ではないと私は思う。今からでも遅くはない、小沢一郎さんを日本の総理大臣になってもらおう。小沢一郎氏に総理就任をお願いしよう。日本を救えるのは小沢一郎氏だけだ今の政界では。小沢さんお願いします。民主主義を正常にする。土建業に流れる税金を明らかにして、見直す。政府が株式市場に関わることをやめる。マスコミの偏向を正常にする。