第四十四条第一項の認定を受けたとき。あるのは「三年間」と読み替えるものとする。しての地位を承継する。しての地位を承継する。認証の申請に併せて、所轄庁に第一項の認定又は前項の認定の申請をしなければならない。しての地位を承継しているものとみなす。びに前条において準用する第四十七条から第四十九条まで及び第五十四条第一項の規定は第二項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。)に提示させなければならない。(5)).4前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第一項又は第二項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。役員等に提示させるものとする。(2).6第三項又は前項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査をする職員が、当該検査により第三項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第一項又は第二項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第三項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。第四項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査について準用する。(同条第三項において準用する場合を含む。対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。対し、期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。governor.3所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による勧告をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。recommended.5第一項及び第二項の規定による勧告並びに前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。writing.6所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第四項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。Internet.7所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第四項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。対し、その他の事業の停止を命ずることができる。businesses.2前条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による命令について準用する。認定を取り消さなければならない。(1):一第四十七条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するとき。有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定を受けたとき。前条第一項の規定による命令に従わないとき。第四十四条第一項の認定の取消しの申請があったとき。認定を取り消すことができる。イ若しくはロ又は第七号に掲げる基準に適合しなくなったとき。第五十四条第四項の規定を遵守していないとき。(4);三前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。特例認定について準用する。有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定」とあるのは、「又は第六十三条第二項の認定」と読み替えるものとする。第三項まで並びに第六十五条第七項の規定は、第一項又は第二項の規定による認定の取消し(第六十九条において「認定の取消し」という。)及び前項において準用する第一項又は第二項の規定による特例認定の取消し(同条において「特例認定の取消し」という。対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。関する事務の実施に関して特に必要があると認めるときは、所轄庁以外の関係知事に対し、当該所轄庁以外の関係知事が採るべき措置について、必要な要請をすることができる。規定による命令又は認定の取消し若しくは特例認定の取消しその他の措置を採るべきことを指示することができる。規定する公益法人等とみなす。