円滑な対応を支援するとともに、適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に各種周知や講習会の開催、相談窓口の設置事業等を実施しております。その一環として、消費税率の引上げや制度改正等によって生じる個別の課題等に関し、下記日程により専門家による相談窓口を設けることと致しました。相談を希望される組合におかれましては、下記申込用紙によりFAX等にてお申し込み下さいますようご案内申し上げます。勝手ながら当初ご案内しておりました日程から下記の通り変更となりました。お申し込みの際はご注意ください。FAX:019-624-1266。