特別な賃貸借契約を結べる制度です。鹿沼市内においてこの制度を利用して賃貸住宅の事業を行おうとする方は、あらかじめ鹿沼市長による事業認可が必要になります。※賃借人は、借家権を譲渡または転貸することはできません。より1年以内の仮入居が可能です。同居していた配偶者又は同居親族は死亡後1か月以内に事業者に申し出ることにより、新たに終身建物賃貸借の契約を締結することが可能です。家賃の支払い家賃の支払いについては、毎月払い、一括前払い、一部前払いがあります。前払い家賃の算定の方法は、契約書に記載します。前払いで家賃を支払った場合で、想定した居住年数より前に死亡した場合や中途解約をしたときには精算しますので、過払い分の家賃は賃借人に返されます。※賃貸人が前払いで家賃を受け取るためには、銀行保証などの保全措置がなされている必要があります。次の場合、市長の承認を受けて解約の申し入れができます。※賃借人が家賃を支払わないなど契約上の義務を行わないような場合は、市長の承認を受ける必要はありません。療養、老人ホームへの入所やその他やむを得ない事情により居住することが困難となったとき又は親族との同居が理由の場合には、解約申し入れ1か月後に契約は終了します。上記以外の理由の場合には、解約申し入れ6か月以上先の解約日の申し入れをすることができ、その日をもって契約は終了します。認可を受けるためには、次の基準に適合することが必要です。認可を受けた事業に変更が生じた場合や事業を廃止する場合は、それぞれ申請又は届出が必要となります。