バイク保険を正しく選ぶバイク乗りのファイナンシャルプランナーがバイク保険の選び方を解説。2019年9月5日スポンサーリンク交通事故に限らず慰謝料という言葉は色々な場面で求められます。侵害する不法行為や債務不履行について請求できる金額」のことを言いますが、苦痛や精神的苦痛に支払われる金額をどのように決めればよいのでしょうか。何らかの根拠があります。実は慰謝料にも算定の根拠があるのです。その根拠が3種類あり、どの基準を使うかで金額が大きく変るのです。えば事故後1か月入院し15日通院した場合の慰謝料を、それぞれの基準で求めると以下のようになります。何れも概算ですが価格の差が大きいことはお判りいただけると思います。このような差が生じるのでしょう?それはそれぞれの基準の考え方が異なるためです。自賠責基準は自賠責保険と同じように「交通事故により負傷した被害者に対して、法令で決められた最低限の補償を行う」ことを目的としています。一方で弁護士基準は過去の裁判で認められた賠償額をもとに「加害者に請求できると思われる金額」を弁護士会が定めています。判例をもとにしているため最低限の補償ではなく、実際に被害者が被った精神的苦痛や失った将来に対する補償など、多岐にわたる要素が含まれるために金額が上がるのです。自賠責基準が「最低限」の金額であるのに対して、弁護士基準は「失った事柄や新たに生じた障害の全てを含んだ金額」なのです。残る損害保険基準ですが、この基準は自賠責基準と弁護士基準を元に各損害保険会社が独自に定めています。損害保険会社が示談交渉に際して提示する金額であるため、自賠責基準と弁護士基準の中間値をもとに算定される傾向にあります。平たく言えば「このくらいで手を打ちませんか?」と提示するに用いやすい金額ということです。まとめ3つの基準の違いについてはお判りいただけたでしょうか。3つの基準は目的が異なります。被った損害を全て補償させることを目的とした金額というようになっているのです。※サイト上に表示された文字を入力してください。