連携協定を締結するENEOSの宮田常務執行役員(左)と川崎市の福田市長ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル(CN)実現へ貢献していく狙いだ。貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。お知らせWeb制作事業開始致しました。<重要なお知らせ>「日刊ケミカルニュース」(紙面版/PDF版)は、「夏季特集号」をもって休刊となります。当面の間、Web版は一部の記事で更新を続けます。※会員の方は、引き続き記事や統計をご覧いただけます。日刊ケミカルニュースPDF版PDF版のダウンロードは、ログインした状態で可能になります。「日刊ケミカルニュース」本紙を有料購読されている方は、無料で会員登録ができます。※ご希望の方はお問い合わせよりご連絡ください。ご購読のお申込み企業情報をご覧ください。