:嘉村徹)の連携により、資源プラスチック・LIMEX製品の回収・リサイクルを行う資源循環サービス「MaaR(マール)」を通じた実証事業を22年12月29日から実施しております。日本国内では分別・回収された廃プラスチック全体の実に70%は燃やされています(単純焼却・サーマルリサイクルの合計)。2022年4月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)」が施行され、プラスチックを資源として循環させる重要性が高まっています。家庭から排出される容器包装プラスチック以外の「プラスチック使用製品」もリサイクル推進の対象となっています。本プロジェクトでは、従来、そのほとんどが焼却処理をされていたマンション居住者様から排出される資源プラスチック(ペットボトルキャップ、クリアファイル)、およびプラスチック使用製品である使用済みLIMEX製品を回収します。それらの製品を焼却せずに、TBMが運営するプラスチックのリサイクル工場として国内最大級の規模の横須賀工場にて、マテリアルリサイクルを行います。*1)からつくられたごみ袋をご提供することで環境先進型のマンションに向けた取り組みを推進します。*1TBMが販売する、使用済みのプラスチックやLIMEXなどを原料とした再生素材。資源枯渇による生態系の破壊や、有害廃棄物の越境移動を規制する国際条約「バーゼル条約」により、資源循環の必要性が高まっています。欧州では、2030年までに「発生した廃プラスチックの半分以上をリサイクルする」といった数値目標を掲げており、循環を前提とした素材や製品開発が求められています。日本では、回収された廃プラスチックの70%は燃やされており、廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして新しい製品をつくるマテリアルリサイクルと、ガスや化学原料に替えるケミカルリサイクルを合わせた本来のリサイクルの割合は約24%*2に過ぎず、OECD加盟34か国のなかで27位です。基づき「プラスチック資源循環戦略」を発表し、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増することをマイルストーンとしています。モノからモノへと生まれ変わらせることで資源を循環させる「マテリアルリサイクル」への転換も目指され、2022年4月よりプラ新法が施行されました。プラスチック使用製品の使用の合理化」などに自主的に取り組むことを促しており、これまで回収対象とされてきた容器包装プラスチック以外のさまざまな「製品プラスチック」についても、燃やさずに回収・再資源化する取り組みが求められています。本プロジェクトの対象のマンションでは2022年12月中旬~2023年6月中旬の6か月間、各階のごみ収集場やコンシェルジュブース等に資源回収BOXを設置し、ペットボトルキャップ、クリアファイル、LIMEX製品を回収します。(神奈川県横須賀市)でマテリアルリサイクルを行います。リサイクルされた資源を、ごみ袋に再製品化して、全戸に配布します(23年6月を予定)。)にて居住者様にお伝えします。kgの温室効果ガス排出量の削減が見込めます。kgの温室効果ガス排出量の削減が見込めます*3。資源循環の推進だけでなく、居住者様が資源循環の取り組みに参加すること、及び資源循環により生まれた再生素材からつくられたごみ袋を利用することで、暮らしの中での環境共生意識の向上に貢献します。今後も、TBMはサーキュラーエコノミーの社会実装に向けて、資源を回収、循環する仕組みづくりを推進していきます。kg回収されることを想定して算出しています。概算による参考値です。保証値ではありません。|マテリアルリサイクルの温室効果ガス排出量は、一般的な再生プラスチック製造工場の参考値(ただし再生可能エネルギー100%使用を想定)を基に試算しています。|LCAの算定方法やデータ収集方法が異なるため、他社サービスとの比較はできません。