取引先会社の社長の訃報、まず何をすべきか!突然の取引先会社の社長の訃報があった場合、まず下記の件について調べます。氏名、故人との関係、できれば電話番号。故人の宗教、宗派その後、上司および関連責任者に内容を報告し、会社としての対応の指示を仰ぎます。弔電、献花や供物などの要否および価格帯。社長名で出すのか担当役員名で出すのか。通夜や告別式への出席の要否と、出席する場合には誰が出席するかということ。告別式などへの手伝いの要否。手伝いを出す場合その人選。亡くなられた方と個人的に親しい場合は、通夜や告別式に参加してもよいと思いますが、上司や関連責任者には「個人的に親しかったので通夜に出席します」と一言連絡をしておいた方が、会社としての通夜や告別式参列者の人選に関係する場合もありますので良いかと思います。取引先会社の社長が亡くなった場合、その会社も喪中になるの?一般的には、会社(法人)の社長や会長が亡くなった場合でも、法人としては喪中などの状態にはなりません。基本的には通常の業務を行なうことになります。会社が個人経営などの小さい規模の場合は、会社の社長=家の主、となっていますので、会社の業務に支障が出てしまう場合もあるかと思います。一般的には社長が亡くなったような場合でも、その会社への年賀状などは通常どおり出しても差し支えないと考えられます。逆に、個人経営などの会社で社長や会長が亡くなった場合には、12月上旬までに「年賀欠礼の連絡」のハガキを取引先などに出してもかまいません。取引先の会社から「年賀欠礼」の連絡があれば、こちらも同様に年賀状を控えるなどの対応をとるようにしましょう。それと、判断に苦しむような場合には、年賀状は出さないという選択肢もあるかと思います。社長が喪中の会社への年賀状は、出す?出さない?一般的に会社という法人には、社長や会長が亡くなったからといって会社の業務活動を喪に服する必要はありません。社葬を行なったような場合でも、そのセレモニーが終われば通常業務に戻るべきものです。年賀状は取引先の社長や会長が亡くなったような場合でも原則的には出して構わないものです。取引先の会社が個人経営などの規模の小さい場合などは、ケースバイケースとなるかと思います。いう条件に規則性や法則はありませんので、どのように対処すべきかは一概に決められるようなものではありません。年賀状に限らず、取引先に不幸があったような場合の対応というのは、その会社と取引関係のある他の会社の担当者に相談してみるもの一つの方法かと思います。多数決ではありませんが、少数派より多数派に属していたほうが安心できるのではないでしょうか。社長が喪中の会社へのお中元やお歳暮は贈ってもよいの?基本的に会社などの法人には「喪中」という概念がありません。取引先の社長や会長などが亡くなられても、お中元やお歳暮はお贈りしても構わないと考えられます。亡くなられたのが6月や11月の場合、四十九日がちょうどお中元やお歳暮の時期と重なる場合もありますので、そのような場合には少し時期を遅らせるか「暑中見舞い」や「寒中見舞い」などとしてお贈りするのも一つの方法です。それと、個人経営などの小さい会社の場合には、機械的にお贈りするのではなく、状況により判断が必要となる場合がありますので、注意してください。ご参考までに個人の場合、自分が喪中でもお中元やお歳暮は贈っても構いません。「のし」は「無地のし」がよいでしょう。お贈りする相手が喪中でも基本的に問題ありません。これもお贈りする時期(四十九日以降)と「のし」には注意してください。社長が喪中でも会社は通常業務、社長と会社は別!一般的に会社(法人)の場合、社長の親族が亡くなったとしても会社は通常どうり業務をしているのが多いかと思います。個人経営の会社の場合、社長が喪中であれば会社も喪中モードというところもありますし、会社と社長個人とは別だとのことで、通常業務の会社もあるかと思います。一般的には、会社の場合には喪中という考え方はありませんので、年賀状やお中元、お歳暮を贈っても差し支えないと考えてよいかと思いますが、個人経営の会社は社長の考え方によって、差がある場合がありますので注意が必要です。別の視点からは、個人経営の会社の社長の身内に不幸があった場合などの対処の仕方によって、社員に社長の仕事に対する真剣さ、覚悟というものを期せずして示すということにもなる場合があります。