作成者:伊藤わたる軽減税率は多くの国で採用されていることをご存じですか?1960年代から日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、軽減税率が生活の現場にしっかりと根付いています。付加価値税が税収の中で大きな割合を占めている国は少なくありません。欧州連合(EU)加盟国では、付加価値税の標準税率を15%以上にすることが義務付けられています。その上で、食料品など生活に欠かせない商品・サービスをはじめ、病気の治療・予防に必要な医薬品や新聞・雑誌などについては、それぞれの国の判断で軽減税率の対象としています。食料品への軽減税率の適用は、加盟28カ国のうち21カ国に上ります。このほか標準税率25%のスウェーデンでは、スポーツ観戦や映画、旅客輸送が6%という低い税率ですが、こうした課税の在り方には、それぞれの国の文化や価値観が反映されているといえます。共通しているのは、税率を低くして高い標準税率の負担感を和らげていることです。軽減税率は日本でも実行可能な制度です。)トラックバックは利用できません。