電話会談も後回し?菅政権の対韓外交は「無視と沈黙」ふと思ったのですが、菅義偉政権が発足して以降、日本政府の韓国に対する公式な言及が極端に少なくなり、かわりにメディアが「菅総理は日中韓サミットに参加しない」だの、「日本はWTO事務局長選で韓国候補を支持しない」だのと報じることが増えています。後回しにされた」とする趣旨の報道をしています。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。韓国は日本との約束を守らない国であり、さまざまな不法行為を仕掛けてくる国です。したなか、菅義偉総理も今週の国会の所信表明演説で、韓国については次のように述べるにとどまりました。「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。」これについて、「韓国に関する言及がたった2行で終わった」、「だから菅政権は韓国を『切り捨てる』つもりだ」、などと述べている人もいるのですが、これについては少し待っていただきたいと思います。いうのも、今朝の『鈴置氏の「韓国クーデター論」は知的ゲームとして最適』でも申し上げたとおり、当ウェブサイトとしては、菅政権としては、まだ韓国との関係を抜本的に再定義するには至っていないと考えているからです。これらの意味については今朝報告したとおりですので、繰り返しません。当ウェブサイトとしては、いずれどこかのタイミングで、韓国とは向き合わねばならなくなる可能性が高いと見ています。いうのも、わが国が韓国との関係を深めようと思っていなくても、あちらの方が日本との間合いを詰めて来るからです。貫くのは、当面の政策としては合理的でもあります。沈黙こうしたなか、ふと気づいたのですが、菅政権は韓国に対してもゴチャゴチャと説明せず、黙々と態度で示す、ということを貫いているように思えます。対韓外交について多くを語らず、そのかわり、メディアなどにリークして報道させる、というパターンが多いように思えてなりません。日本が納得できる措置を韓国側が講じない限り、日中韓サミットには参加しない」とする方針を示した、などと報じられたことがあります。共同通信よりこのときも、官邸側は「日中韓サミットについて決まったことは何もない」と繰り返すのみであり、現在に至るまで、何ら方針を公表していません。(WTO)の次期事務局長として、同国の兪明希(ゆ・めいき)通商交渉本部長を推していますが、これについて共同通信は25日、「日本が韓国の候補者を不支持」と報じました。共同通信よりちなみに韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)も昨日、「日本が同氏の落選運動をしている」と報じています(※朝鮮日報の記事については、公表からしばらく経過すると読めなくなってしまうようですので、リンク先記事の原文について気になるという方は、早めにご参照ください)。朝鮮日報日本語版よりしかし、現実のところ、日本政府がどちらの候補者を推しているかについて、加藤官房長官は26日、「外交上の理由から明らかにしない」と述べており、あくまでも韓国に対しては沈黙を守っているのです。産経ニュース「韓国を後回し」ちなみに菅義偉政権発足から8日後の9月24日には、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領との電話首脳会談が行われています。会談時間がわずか20分だったというのもさることながら、日本は韓国に「約束を守れ」とだけ伝えて突き放したというのも興味深い点です。それより重要なのは、『韓国の要請で行われた首脳会談、日本は従来の立場主張』で取り上げたとおり、この会談については、日本政府は「会談自体は韓国側の要請で行われた」、「日本は従来の立場を繰り返した」と即座に発表したことです。その理由は、先制して内容を発表しておかないと、韓国側から「あることないこと」が勝手に発表されてしまうからでしょう。日本政府としては最低限のことだけを発表し、あとは韓国側に考えさせる、というパターンが、政権発足当初から一貫しているのです。した「韓国に対する丁寧な無視」という菅外交の証拠が、もうひとつ出て来ました。産経ニュースに昨日、こんな記事が掲載されていたのです。産経ニュースより産経によると、菅総理は9月16日に就任して以来、電話会談した外国首脳や国際機関代表者は17人に達し、これは安倍総理が第2次政権発足後の1ヵ月で電話会談した相手(10人)を上回っていると指摘。そのうえで、「政府高官」の次のような発言を紹介しているのです。「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした」...。これが事実なら、こうした「丁寧な無視」、「不気味な沈黙」仮説をさらに裏付けるものです。産経ニュースはこう続けます。「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談したのは、政権発足から8日後だった。この間にトランプ米大統領や国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長ら7人と電話会談しており、文氏を後回しにしたのは首相の意向もあったという。」つまり、韓国が最初に申し込んできたにもかかわらず、わざと後回しにした、ということですね。ここで重要なのは、それが事実かどうか、ではありません。「韓国を後回しにしたと産経ニュースが報じた」、という事実です。韓国国内では最近、不思議なことに、「菅政権発足を契機に、安倍政権時代に凍りついた韓日関係を再起動すべき」、とする論調が見られるのですが、ふたを開けてみたら、むしろ菅政権の方が安倍政権時代よりも対韓外交が厳しくなっていたというのが実情でしょう。日本政府によるこうした「無視」の姿勢が続けば、どこかで韓国が暴発する可能性もありますし、日本が韓国との関係を完全に清算しない限りは、いつまでも無視し続けられるものでもないでしょう。米韓同盟が消滅するなどの「朝鮮半島Xデー」に備えて、日本が韓国と距離を置くということ自体は、決して悪いことではありません。続けば、日韓関係は実質面でも縮小していくのかもしれませんね。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。12:38文ちゃんがWTOの件で世界中に迷惑電話をかけまくっていたから、電話がつながらなかったニダ。12:52自分から要請しといて、話し中とは失礼ニダ。菅さん、ワン切りしてたら面白いな。12:50(新宿会計士注:このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。様いつもコメントありがとうございます。止むを得ず他サイトの記事を引用する場合、その文字数はリンク先記事のおおむね10%程度に抑えてくださいますようお願いします。13:24新宿会計士さま引用文も主文を削ってるんですが、仕方ありません。20:07韓国が、一番最初に電話会談を申し込んで来た部分へのコメントだけ、再掲します。ASEANの筈ですから、韓国8番目は優遇されていると思います。韓国が、最初に電話会談を要請してきた誠意が、日本政府に伝わったのでしょう。外務省の次官が今日から訪韓しています。無視と沈黙と言うには、まだまだ甘いんだと思います。13:43菅首相、良い仕事しております。国内体制を整えつつ、他国と協調して殴る機会を窺っているような気がします。18:35更新ありがとうございます。1位なのに8位降着(爆笑)中々無いですよ、コレは。普段からのラフプレーに懲罰的意味を込めたのか、「関わりたくない」「態度を改めろ」「まともになるまで話し合わない」と言う菅総理からのメッセージでしょう。文在寅氏との電話会談なら、あとで言わない事まで言ったとか、言ってないとか揉めます。我々消費者が商品等の電話での問い合わせに対しての「お客様(文大統領様)の声は大切なメッセージの為、録音させていただいてます」というような、対韓自動録音がされていたと思います(笑)。康外相との会談などを通じて、韓国政府首脳の能力や資質のレベルを見切ったのだと思います。瀬戸際外交の実態を理解したのだと思います。始めとする内閣首脳間で「この程度の政府にはこの程度の対応で」という合意ができ上がり、菅内閣に引き継がれたのだと思います。文政権に対するこのような対応は、日本政府に限ったものではなく、中国政府や北朝鮮政府も同じような対応をしていると思うのですが。かかる下記動画」をたのもしく思いながら見ておりましたが、1分28秒後の日本を取り巻く情勢地図には、韓国のかの字もなく、おもわずお茶を吹きそうになりました。07:01菅政権Sの発足は倒閣に基づく政権交代ではなくて政権継承なのですから、基本方針の大転換に期待する方がどうかと思うんですよね。当然のようにそれを期待してしまうのは、「積弊清算を掲げて前政権の全否定から始まるお国柄」ならではの思考なのかもですね。09:01電話で話すとお互い時間を拘束されるので、多忙な首脳にとって効率が悪いです。ここは相手に敬意を表して、韓国原産のLINEで連絡しあうのはどうでしょうか。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウ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