台風の影響で天気が下り坂のようです。今年は例年より遅かったようですね。近畿地方は例年の梅雨入りは6月6日ごろで、まだ今年の予想は発表されていません。晴天が続くかもしれませんね。今年がその年に当たります。準備期間があり6月からとなっています。6月から点数や明細の内容が少し変わると思います。医療機関受診の際は窓口負担が少し変わるかもしれません。疑問点があればお尋ねください。保険診療を行う医療機関は、この診療報酬に従って医療費を算定します。これに料金を足したり引いたりすることはできません。医院の経営そのものにかかわってくる非常に重要な決定事項となります。実際診療していても分からなくなることも多いです。一般の患者さんや素人の方には到底理解しがたいルールや設計もたくさんあります。今回は6月からの診療報酬改定について、これまでにない変わった改定がありましたので、いくつかご紹介いたします。改定では国が無理やり進めている「医療DX」に点数がつけられました。医療DXに対応する体制を確保していることとなっています。医療の質や効率があがるシステムではありません。国の医療DXではそこが目的ではありません。今後の医療政策に利用することが目的です。診療が便利になることはなさそうです。首相は12月から現在の健康保険証を強制的に廃止し、マイナ保険証に切り替えることを言っています。最終的には強制取得の方向へともっていくのでしょう。現時点でも、ほとんど利用者がいないマイナ保険証への切り替えを無理してやる必要があるのか疑問が残ります。巨額の税金が使われることになります。思い出してしまいました。多くの医療機関が減収となるような改定がなされました。職員の給与も上げることができなくなります。国民の所得を上げることに必死になっています。中小企業のような利益が出ていない所でも給与を上げざるを得ないような空気を作っています。国は医療機関には収益を上げさせたくないのです。そこで医療従事者の賃金を上げるためだけに点数をつける「外来・在宅ベースアップ評価料」という制度ができました。ベースアップは医療機関で働く職員の昇給のことです。国がお金を出すということです。全額職員の給与アップに使用するというものです。医療機関は実質マイナスになるため、このままでは医療従事者の賃金が上がらないことを国はわかっているのです。国は医療費削減のため、医療機関への報酬は減らしたい、しかし医療従事者のベースアップは図りたい、この歪んだ考えが背景にあります。すごくわかりにくい制度ですよね。私も理解するのにすごく時間がかかりました。全額職員の賃金にアップに充てたということを、3か月に1回国に報告しなければなりません。多くの医療機関の院長・理事長には困難な作業です。事務の方にお願いすることもためらわれます。そこでこの作業を税理士さんや社労士さんにお願いすると、それなりの費用が発生してしまいます。診療報酬で月5万円くらい上乗せしてもらえたとします。申請しない方がましということになります。私のつたない説明を聞いて、さっと理解される方はよほど頭の切れる方。普通には理解できないですよね。本当に使えない制度とはこのことです。無駄な経費を払わなくて済むのにと思いませんか。あの制度も煩雑で申請する方もされる側も大変苦労したことを国はもう忘れちゃったのでしょうか。当院も現時点では申請しないことにしています。診療報酬改定からこの制度ができました。これはコロナなどの感染対策を行う医療機関に対するその対策費用のために設けられました。要件の見直しがなされました。要件に追加されました。都道府県で約束をすることです。全貌もわからないうちから診療に当たるようにとなかば強制されるものです。インフルエンザやコロナであれば、まだ対応できると思いますが、エボラウイルスなどだったらどうするのでしょうか。行政の指示に従い協力しながら診療を行っています。大きな減収となってしまいます。医療事務なのど非専門職のスタッフも感染症のリスクを負って仕事をすることになります。その人たちのことをどう思っているのでしょうか。医療機関の収益と引き換えにハイリスクな仕事を強制する。このような仕組みは看過できないと思っています。医療従事者の負担を軽減するような施策を打ち出しています。医師や医療従事者の業務を増やし様々な重圧を増やしていることも否定できません。知っていただきたいために投稿いたしました。頑張っていきたいと思っております。現金の他にクレジットカード、スマホコード決済、電子マネー、デジスマ支払もご利用いただけます。Interactive。