その他の市場規模は、2022年に105兆8070億円となっており、小売業全体の約7割となります。〈9983|ファーストリテイリング〉SPA大手で世界3位。「ユニクロ」を世界展開。「ジーユー」「セオリー」なども。ブランドで企画から小売。ローソンと提携、開発も。〈2670|ABCマート〉靴小売店「ABCマート」を全国展開。スポーツ、カジュアルが軸。経済産業省によると、2022年の小売販売額は前年比2.7%の増加となり154兆4020億円でした。これで小売販売額は6年連続増加(2016年~2022年)を記録しています。10万円の給付金や巣ごもり特需からの反落が見られています。長期スパンでみると、1990年代をピークに現在までほぼ横ばいとなっています(1980年~2021年)。2016年から再び上昇傾向になっているのは、小売業の統計に「EC(電子商取引)・ネットショップ」が追加されたことが大きな要因として挙げられます。〈3092|ZOZO〉ZHD傘下。衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営。ブランド品を受託販売。〈3064|モノタロウ〉米系、作業場向け間接資材をネット通販。中小企業に低価格と品揃えが強み。〈2678|アスクル〉オフィス用品宅配サービスで先駆。ヤフーと個人向けECで連携。日本は今後、少子高齢化していくため、小売業界全体の売上や国内需要は減少傾向になることが予測されています。インターネットで買い物をする人は増えているため、ネット販売の市場規模は大きくなっていくことが予測されます。増加」の視点から解説していきます。日本では少子高齢化により、小売業の国内需要は減少傾向となっています。慢性的な働き手の不足により、今後さらに実店舗での運営継続が困難になっていくと予測されています。そこで今後も成長が期待されているのがECサイトでの小売市場です。経済産業省が公表しているデータによると、BtoC(企業から消費者へ)のEC市場では、2013年から2021年までの物販系分野の市場規模が右肩上がりとなっています。市場は2026年度に、29兆4000億円(非物販含む)まで成長すると予測しています。torkey実店舗での経営が困難となっている企業では、よりECサイトでの運営に切り替わっていきそうですね。【小売業の今後|外国人観光客の増加】やまとごころ.jpより引用2022年10月11日から、1日あたりの新規入国者数の上限撤廃,入国時の条件の緩和,訪日外国人観光客の個人旅行の解禁など、日本入国の水際対策が緩和され、日本人の海外旅行と外国人の訪日旅行が容易となりました。JTBが発表した「2023年の旅行動向見通し」によると、2023年の訪日外国人客数は2110万人(前年比550.6%)と推計しています。torkey外国人観光客が増えて国内消費が活発になれば、小売業にとって追い風となります。政府は2030年に6000万人の誘客を実現し、「観光立国」をめざす方針となっています。今後もコロナ前の水準以上に外国人観光客が増えれば、小売業の伸びしろに期待が持てます。動向は要チェックしておきましょう。違いについて解説していきます。卸売業者の役割としては、数千を超えるメーカーの商品を必要な時に必要な数を仕入れて小売業に卸すことです。卸売業がいることで、メーカーから小売業に卸す際の「時間・手間・コスト・在庫の抱え」を省くことができるため、重要な役割を担う業種となっています。torkey投資の視点からすると、卸売業は小売業と同様、景気の影響に左右されやすいということですね。卸売業と商社はよく間違われる業種です。卸売業は小売業者に商品を卸したり、在庫を管理したり、直接消費者に商品を販売する業種です。商社では商品の元となる原材料の買い付けが中心となり、石油や鉄鉱などの資源を買い付けて、メーカーに卸すことをしています。torkey投資の視点からすると、商社は資源価格の影響を受けやすいということですね。エネルギー関連に強み。