アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社タイ民商法典の第22編第4章(非公開株式会社法)の第2節には株式および株主について定められていますが、タイで会社を設立する上で、第1182条の条文は非常に重要です。元田時男先生の訳文によりますと次のようになっています。挙手の場合は、出席株主または代理人は一票を有するものとする。秘密投票による場合は、所有する株式1株につき1票を有するものとする。株主総会において挙手による投票を行う場合、持株数に関係なく、出席株主の人数で決議されるということです。これで困る可能性がある場合は、第1177条によって、予め有効な付属定款を定める必要があります。付属定款に別段の定めがない限り、以下の条項に定められた規則が総会に適用されるものとする第1182条は第1177条の「以下の条項」に含まれます。付属定款の変更は株主総会の「特別決議」事項ですので、75%以上の出資でない限り、問題が起きた後に付属定款が簡単に変更できるとは思わないほうが良いでしょう。これは一例ですが、タイで会社を設立する上では、予め良く検討しておかないと危険なことがあります。このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。専門家とご検討ください。「内田クレペリン検査」のご依頼は、各国・地域の最寄りの販売店にご相談ください。最寄りの販売店が見つからない、複数の地域での実施をご希望、などの場合はフォームからお気軽にお問い合わせください。一時的かつ短期商取引のためのタイ王国入国について商用ビザを免除タイの付加価値税(VAT)は2024年9月30日まで7%に据え置き0627タイ工業団地公社IEATセミナー@名古屋に出展いたします。改正された民商法典が2月7日施行されました。タイ都県別人口(2022年)BOI新しい経済へ向けた投資促進戦略(2023年~2027年)に基づく新奨励業種発表BOI申請はお任せください。モバイルバージョンに。