「ジャーナリスト同盟」通信<NHK・共同・朝日は中止せよ!>もう本当のことを書かねばならない。世論を喚起して、真実を国民が知る必要がある。それは偽り・インチキの世論調査のことである。マスコミ界では、NHK・共同・朝日の世論調査が、わりあいまともだ、とされてきた。どっこい、大きな落とし穴がある。関係者であれば、誰でも知っている。全てが偽りの世論調査なのだ。インチキの世論調査に一喜一憂している、哀れ国民と政党である。<実施するなら総面接方式>世論調査は、金がかかる。短時間に数千人の市民の、真実の声を聞きだす作業である。調査をする担当者次第でも、数字は変わる。電話取材に戸惑う市民がほとんどである。正確な世論を聞き出すことは、至難の技であることが、調査をする前からわかるだろう。それでも、実施したい、というのであれば、全ての対象者に対して、直接に面接するしかない。金を掛けなければ、正確な世論を掴むことは出来ない。これが出来るのは、国民から活動資金を懐に入れているNHKぐらいしかいない。面接することで、正確な数字をはじき出せる。それをしない世論調査は、偽りの数字を公表して、国民を騙している。<4割の無回答は不支持が大半>現在の世論調査に回答する市民の4割は、最初から調査に協力していない。その理由・事情が不透明であるが、いえることは最初から4割の国民は内閣を支持していない。政治不信の無党派層であろう。無回答者の実体は、政治不信の市民と断定してもいい。世論調査を拒否する国民、回答しない国民は、内閣を支持していない。<残り6割の半数支持でも支持率最大で3割>各種の世論調査は、残る回答者の6割で実施されている。そこで全ての国民が内閣を支持したとしても、支持率6割ということになるが、こんなことは100%ありえない。半数が内閣を支持したとしても、全体から見れば、3割前後ということになる。国民の6割という限られた枠の中での支持率である。大金をかけて、総面接方式をしなければ、真実の数字は出てこない。現在いえることは、安倍内閣の支持率は、3割前後である。安倍は議会答弁で「私は国民の5割の支持を得ている」と豪語したが、偽りの数字を信じられる愚か者である。20代後半から永田町を取材してきた立場からすると、新聞テレビが政権批判を止めた現在でも、安倍内閣の支持率は、高くても2割台がいいところである。いまの安倍スキャンダルを厳しく批判していた。そんな安倍を支援する公明党創価学会の執行部に対して、批判的な言動を吐いていた。中には「共産党に投票した」と打ち明ける学会老人もいた。無知蒙昧の徒は、失礼ながら男性よりも女性に多い。<改憲軍拡・腐敗の内閣支持率は1%>仮に「改憲軍拡と腐敗の安倍・自公内閣を支持するか」と問いかけてみたらいい。それでも、OKという国民は1%程度ではないだろうか。新聞テレビによる偽りの世論調査が、戦後最悪の安倍内閣を支えている、という結論に達するだろう。試しに、野党は資金を出し合って、このことを国民に聞いてみる、本当の世論調査を実施するのである。国民の血税をこのために使用すれば、国民も大喜びだろう。<選挙屋ムサシ排除で自滅する自民党>残るは選挙屋ムサシの、不正選挙を排除することで、民意は正確を期することが出来るだろう。間違いなく、腐敗と改憲軍拡の自公政権は、自滅することになる。テレビの世論調査は世論を代表していない」と云われて来たが、RDD方式(コンピューターでランダムに選んだ固定電話で調査)だから正しい。NHK始め、大手新聞・テレビは「右へ倣へ」していた。街頭で「シール貼り方式」で調査する人が出てきた。「わかりきった誘導」は出来ないと思う。NHK、大手新聞・テレビの世論調査でこんな数字は見たことない。NHK、大手新聞・テレビの世論調査は「イカサマ」だったのか?シール貼り世論調査の【写真】は下記URLから見れます。大手メディアは白状した方が良い。なる世論調査結果によって、大きく世論を動かそうとする輩が多すぎるし、それを是とする人々が多くなってきているようだ。テレビ等の情報に大きく左右される人々が多くなったということである。しくそのあり方が論じられるべきであろう。世論調査においては、回答率に厳しい下限の制限を置くことが必要であろう。そのためには、回答をしなかった調査対象該当者に対して、精密な調査を行うことである。これによって、適切な情報を得ることが始めて可能である。いろいろな調査において、回答率が低くても利用可能なデータがあることは正しい。商品に関わる多くのものでは、コストパーフォーマンス上有効で、リスクの大きいデータでも充分活用できる。実際の売れ行きによって常に正しい評価が得られるということもある。これまでは、世論調査の結果をそのまま厳しく利用しなくても、さまざまな情報をうまく利用してきたから、さほどのことと思われなかった。したがって、今日の調査でも逆に多くのメディアが共同でなく、それ自身の勝手な調査を安易に行うことが、本当は良いのかもしれない。生半可な正しさを協調するマスメディアのあり方こそが問題の焦点なのかもしれない。3Nv3TtE4PIo[194]▲△▽▼そのうち閣議決定で本当のアベ内閣支持率は80%と決めるさ。見ていろそういうことをやるから。やるならマスゴミは、調査した曜日と時間、対象年齢と職業および地域と設問すべてデータを開示すべきだ。誘導尋問のような姑息なスタイルで政治知識のない無知な対象から無理やり支持率を引き出すような汚いやり口はもう終わりだ。「大金をかけて、総面接方式をしなければ、真実の数字は出てこない。今のデジタルテレビは、双方向の伝達ができる。4つのボタンを押してもらうことで、テレビ局にその情報がフィードバックされるのだ。XI84yJCmKuA[144]▲△▽▼>今のデジタルテレビは、双方向の伝達ができる。TVがネットに接続されていればだが。実際にどういう手順で世論調査を行うのかまで考えると現実的な方法ではないと思う。WNqZFRhkQhU[108]▲△▽▼>>9>TVがネットに接続されていればだが。いやいやそれは勘違いでしょ。電波で瞬時に集計されますよ。クイズ番組で正解だった場合、『正解です』と画面にでますし、局によってはジャンケンに勝ったらポイントがもらえ、一定以上のポイントが貯まると、景品などの応募資格が与えられるってのがあるみたいです。その辺のしくみまでは分かりませんが、結構地デジの双方向伝達については進んでますよ。NHKの7時のニュースなんかでこれをやれば、あっという間にリアルタイムで数十万人単位の意見が回収できるはずです。wFOqhg69CEU[3]▲△▽▼マスコミの世論調査をどう思うかという世論調査を実施するべし。XI84yJCmKuA[145]▲△▽▼>>10>電波で瞬時に集計されますよ。ネット接続しなければTVのボタン押下情報は「TV局」側に通知されません。テレビからTV局まで電波が発射されるわけではないのです。>例えばクイズ番組で正解だった場合、、『正解です』と画面にでますしテレビ内部で閉じて処理されているからです。WNqZFRhkQhU[109]▲△▽▼>>9>実際にどういう手順で世論調査を行うのかまで考えると現実的な方法ではないと思う。いや、そんなに難しく考える必要はないでしょう。賛成は青、反対は赤、どちらでもない、分からないは黄色のボタンを押してくださいと言って集計するだけです。クイズ番組の4択も同じようなやり方ですから。送られてきた信号をどの色ボタンからきたかというのを振り分け、積算しているだけで数字が出ます。一回ボタンを押したらほかのボタンは受け付けないようにしておけばいいのです。ないと、クイズ番組やジャンケンは成り立ちませんよね。簡単に集計できると思いますよ。総務省の忖度連中がベッタリとへばりついてるので、絶対にそのような使い道があることを国民に公表しないでしょうが。数字まで双方向で伝達できるとしたら、マイナンバーを入力することにより国政選挙も出来るようになると思います。これもムサシが使えなくなるので、既得権益者側は絶対に行わないでしょうが。WNqZFRhkQhU[110]▲△▽▼>>12たしかにあなたのご指摘の通りみたいですね。(NHKのHPより)--------------------------------------------------------------クイズやアンケートに参加するには?Aデータ放送とハイブリッドキャストで参加することができます。デジタル放送受信機(デジタルTV、チューナー、録画機など)で、リモコンの「dボタン」を押すことでご参加いただけます。※インターネットに接続していると、回答が番組に反映されます(投票割合の棒グラフや参加人数の表示など)。接続していないと反映されませんが、クイズやアンケートに答えたり、参加後に壁紙プレゼント用のパスワードを手に入れることはできます。------------------------------------------------------------投票の場合は、接続していないと無理のようですね。XI84yJCmKuA[146]▲△▽▼>>13テレビがネットに接続されている必要があります。特定の番組を見ている人だけに限定した調査になるので偏った結果になると思います。>マイナンバーを入力することにより国政選挙も出来るようになると思います。その方法で入力した人が本人であるかをどうやって認証するのでしょうか。政党の支持率は得票率でわかる。前回の選挙での自民の得票率は17%。45%ほどの棄権者を含めた中での話。視聴者にdボタン使ってアンケートしてました。あっという間に集計されましたよ。別にインターネット接続してないけど...。6000人位回答してたはず?!以前調べたら多くの世論調査の回答数は1000人強位?!ほとんど固定電話での回答。dgPKfvkjZMI[13]▲△▽▼>>13さん>もし、数字まで双方向で伝達できるとしたら、マイナンバーを入力することにより国政選挙も出来るようになると思います。その代わりに、憲法で保証されている投票の秘密を守ることは困難になります。投票所で投票用紙に書き込んで投票箱に入れて、開票時に、かき混ぜることに優る、二重投票を防ぎつつ、投票の秘密を守る方法は、存在しないと思った方が良いと思います。電子投票において、電子的に”シャッフル”する方法が考案されていますが、二重投票を防ぎ、かつ投票の秘密を守るための完全な技術の開発は期待できません。現在では、投票用紙に候補者を書き込むブースの上に小型の隠しカメラを設置しておくことや、選挙人に気付かれずにあらかじめ投票用紙に透明バーコードを印刷しておく技術などが実現していますから、従来の紙の投票用紙による投票でも、憲法で保証されている投票の秘密を守ることが困難になりつつあります。自宅でテレビをネットに接続している場合、ネットに接続しているテレビのIPアドレスやイーサネットアドレスは、個人情報とはみなされていません。NHKの世論調査にネット接続した自宅のテレビから、政治意識調査に協力する場合は、匿名ではなく、記名式のアンケート調査に応じているという意識を持つ必要があります。NHKや政府やインターネットプロバイダが、ネットに接続されたテレビの調査回答から、視聴者が無意識のうちに、国民ひとりひとりの支持する政党や思想を把握することは、技術的には可能です。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。WNqZFRhkQhU[111]▲△▽▼>>15>特定の番組を見ている人だけに限定した調査になるので偏った結果になるそれでも7時のNHKニュースでやれば、安倍自民が半数以上の支持率というおかしな結果は出ないと思いますが。>その方法で入力した人が本人であるかをどうやって認証するのでしょうか。パスワードをもうひとつ設けるやり方がいいのではないのでしょうか?郵送される選挙票に20桁ぐらいのパスワードが示してあれば、その選挙票を盗みでもしなければ、絶対に投票が出来ないようにするのです。マイナンバー+パスワードで選挙するなら、不正は大幅に防ぐことが出来るでしょう。10回パスワード入力ミスがあれば、そのIPからの投票を無効にすることで防げるはずです。失敗した人にもどうしても投票したい人もいるでしょうから、投票会場に行くという従来の方法も残しておけば、機械に疎い人も投票することは出来ます。WNqZFRhkQhU[112]▲△▽▼>>19確かにあなたが危惧されているように、権力者側に誰に投票したのかが筒抜けになりますね。逆にそのデータがあれば、ムサシとかを使って不正を行うことも難しくなるでしょう。自分のIPやマイナンバーで応援していない人物に投票していたら、これは不正が発生した有力な証拠となります。そのとき自公が不当に政権を乗っ取っていたとしたら、共謀罪を発動して、彼らはその権力を嵩に国民の弾圧を図るかもしれませんね。XI84yJCmKuA[149]▲△▽▼>>20テレビ投票なら投票結果を捏造することは容易です。ソフトウェアに手を加えればいいだけですから。投票用紙による投票なら投票用紙という物的証拠が残りますが、テレビ投票にはそういう物的証拠は残りません。投票の秘密が守られないという致命的欠陥があります。reM66gowbg4[5]▲△▽▼お子様ランチ記事・情けない。「ジャーナリスト同盟」だと?呆れます。ジャーナリストとはこの程度ですか。Ar_SJj9mGwE[1]▲△▽▼マスメディア自体が、時代遅れ。世論調査なんて、職場で安倍を支持するかと聞いただけで、噴出されてしまう。支持率0パーセントが、正解。考えても怪しげな世論調査がいつまでも大手を振って行われ、世論をミスリードしている。結果的に本当かどうかわからない”世論”を押しつけてくるという不当さ、不条理性を徹底的に追及し、真の世論をキャッチする手立てを講ずる必要がある。DM3x@Az4RSM[335]▲△▽▼>大金をかけて、総面接方式をしなければ、真実の数字は出てこない。昔は世論調査といえば年に一度くらいのものだった。人手=カネがかかるからそんなにしょっちゅうできなかったのだ。いまは、「ローコストなRDD」が「開発」されたので毎月10社くらいやっている(ことにしている)。頻度が100倍になった。嘘の情報が(昔の本当の調査結果にくらべて)100倍になった。産経であろうと朝日であろうと、大メディアは使命を帯びた工作機関だ。カラーが多少異なるのはあまりにユニフォームであるよりバラついていたほうが大衆を騙せるからだ。船橋洋一という朝日新聞の主筆がジェラルド・カーチスと共に、CIA協力者リストに掲載されていたのは氷山の一角だ。https://cryptome.org/cia-2619.htmちなみに、ネットに接続されていないテレビでは、デジタルであろうとアナログであろうと世論調査はできない。ブロードキャストというのは一方向なのだからもしそれができればテレパシーだ。いう間違った情報を信じて拡散すると阿修羅が馬鹿にされるのでやめたほうがよい。Bd5Q3wVbe7A[1209]▲△▽▼まともな世論調査には1回にあたり1500万ほどの経費が掛かった。それを知らずまま、下請けの調査会社に仕事を振って以来、なぜか頻繁に世論調査という調査結果が各社で発表され始めた。景気のいい新聞各社だとあまり不思議に感じていなかったが、あまりにも不自然な数字が羅列されたのである。それは旧式の固定電話の調査で、対象は1000-1500世帯だという。有効回答数になると1000世帯も怪しいという。誘導調査が主で、想定回答に満たしていないと判断すれば一方的に電話を切るという卑怯さである。これでは真実の世論調査とはいえず、権力のためのご都合数字のねつ造行為である。これを繰り返していまだ反省せずの報道各社はダマスゴミという名誉ある汚名を被されたのである。