懲戒の手紙を送ることもあれば、除名となることもある。時には、問題を起こした個人名を公開することある。法曹界や医師会と同じような規定である。訪問団:どれくらいの頻度か。マエハラ氏:一年に15~20件のケースがある。除名は過去5年間に7,8人だった。数が少ないと思うかもしれないが、倫理規定やその適用についての問い合わせは何百と受けている。倫理違反の苦情の連絡を受けて、それを当該団体に伝えるのは、なかなか大変である。会員向けにきちんとした研修・啓蒙活動を実施し、それによって対処していこうとしている。訪問団:いくつか、苦情の例を聞かせてもらえないだろうか。マエハラ氏:たとえば、もう30年前に、寄附者の名前を刻むということを約束して図書館を寄贈したが、その図書館が取り壊されることになったという苦情もあった。シカゴ大学では、4、50年前も前に、お金持ちのマコーミック家が連邦政府の職員を育成するための基金を大学に寄附し、その後健全に運営されていたが、大学側は今はもう不要になったと言っており、マコーミック家が寄附金の払い戻しを請求している、というケースもある。他には、目的外の寄附の使用や、利害の対立など。ファンドレイザーの報酬に関する問い合わせもある。訪問団:米国には、ファンドレイザーはどのくらいいるのか。マエハラ氏:推定だが、25万くらいだろう。小さなNPOでは、ファンドレイズばかりをやっている訳ではなく、総務をやったり、窓拭きをやっているということもあるだろう。いう人も入れての数字。AFPの会員は2万7千まので、だいたい10分の1。会員全員が倫理規定や寄附者の権利章典を守れば、かなりの牽引力になる。訪問団:政府の役割についても伺いたい。多くの州では、ファンドレイズに関する規定ができていて、州政府に登録しなければならないと聞いている。政府のこうした規制をどう思うか。マエハラ氏:悪いことではない。政府がファンドレイズや団体の監督をすること自体は悪くない。問題は、米国には50もの州があり、それぞれの州で規制内容や手続きが異なること。日本では反面教師として、規制をつくるなら統一した一つのルールを作るべきだろう。訪問団:日本では、2004年に大きな台風による被害などがあり、それに便乗した偽募金が現れて問題になった。一般市民は「政府は何をやっているのか」「NPOの連合体組織は何をしているのか」という声があがった。いう時、AFPならどう答えるか。マエハラ氏:米国は民主主義の国で、憲法に言論の自由がうたわれているので、街頭で募金活動をする人が現れて当然と考える。寄附者の責任で、それが偽か本物かをみやぶるべきだという考え方が一般的だ。一般市民が、政府に対して、そうした募金活動を取り締まって欲しいとは考えないだろう。米国人が「これはどうなのか」と疑問を持った時には、私たちAFPや、その他のNPOの連合組織であるインデペンデント・セクターや、ベター・ビジネス・ビューローなどに問い合わせて、情報提供してもらうというのが対応方法だろう。私たちAFPでは、寄附者向けの「ワイズ・ギビング・チップ(賢い寄附のためのヒント)」という資料も発行している。訪問団:しかし、今もハリケーン・カトリーナの災害が起こったばかりだが、市民はどこに寄附をすれば良いのか分からないのではないか。マエハラ氏:寄附というのは、とても個人的な選択である。赤十字のような、よく知られた大きな団体に寄附をしたいと思う人もいるし、そうではないもっと小さな団体で食糧や仮住いの提供などをしているところに寄附したいと思う人もいる。知っている団体とか、より親しみを持っている団体に寄附することが多い。どこに寄附するかは、寄附者がそれぞれ自由に決めるものだ。小さなあまり知られていない団体の場合は特に、透明性を上げ、ホームページに財務諸表も公開し、どのようにお金を使っているかを明らかにするようにと伝えている。寄附した人が安心し、その安心を背景にまた寄附をしてくれるように。訪問団:米国では、学校をとおした寄附が活発だし、寄附者教育が学校でも行われていると聞いたことがある。マエハラ氏:ただ、2、30年前から比較すると少なくなってきている。以前は、小児麻痺のためのマーチ・オブ・ダイムと呼ばれる大きな募金キャンペーンが学校でもあった。子どもたちが家から10セントコイン(ダイム)を集めてきて寄附するものだった。募金活動のために勉強の時間が少なくなっているのではないかとして、これを制限する動きがある。ユニセフ募金や、ガールスカウトがクッキーを売ったり、学校で使うもののための募金活動などはまだあるが、以前よりは少ない。私たちは若い人たちがフィランソロピー教育を受ける重要性を認識している。若い時からこうした活動をしていると、大人になっても寄附をする習慣を身につけるものだ。一方ではこういう子ども向けのフィランソロピー教育を実施しようとする新しい動きもある。AFPは、50年近い歴史あるしっかりとした団体と聞いて緊張して伺ったが、マエハラ氏は笑顔のステキな女性だった。日本姓を継承されていることもあり、日本への親近感も持たれているようだった。ファンドレイザーは、日本にはまだ馴染みが薄い専門職だが、今後NPOが発展するにつれて、日本でも知識と経験、技術を持ったプロが生まれてくることだろう。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。