ヒアリングを行うことが了承された。高額な耐久消費財の購入のほとんどない介護事業では増税の影響は医療より小さい。この分の補てんは前回を踏襲して行われる見通し。医療での議論によっては影響が出る可能性もある。「捕捉給付の基準費用額について消費税を上乗せした額に見直すべき。食費は8%改定分も対応できていない。低所得者が多い特養では小さくない問題だ。ヒアリングを行うかどうか照会するのは医療・介護にかかわる30団体。1000億円分を介護人材確保にあてることは増税に伴う「政策パッケージ」に盛り込まれている。介護職員の平均給与は30~34歳まで全産業平均と変わらないが、35歳以上になると全産業平均よりも下回る。「10年以上勤務実績のある介護福祉士に月8万円」は、この層を全産業平均並に引き上げるのがねらいだ。(岐阜開催)出展のお知らせ2024.07.16トピックス介護外国人材受け入れ支援事業のお知らせ一覧へ戻る医療・介護・福祉の現場をもっと働きやすくワイズマンが医療現場の電子化の成功をお手伝いします。導入のご相談やお悩みをお聞かせください。