係る特別相談窓口」の開設について新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度が設けられています。令和2年9月30日、こちらの制度が改正されています。助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和2年9月30日を、同年12月31日まで延長することとしました。令和3年1月31日までとなっている、対象となる休暇の取得期限については、変更はありません。係る特別相談窓口」を設置されました。関し、以下の通りQ&Aが更新されています。抜粋致しますので、ご参考下さいませ。新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。ついて情報が掲載されています。令和4年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限(2024年(令和6年)2月28日まで)や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。