閉じるJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシーポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。情報を配信しています。情報を配信しています。(Twitter)FacebookLinkedIn昨今のインド太平洋地域諸国は、米中対立が継続することで高まる政治的緊張感のみならず、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、食糧やエネルギー分野においても大きな打撃を受け、外交および経済政策上、慎重な政治的かじ取りを迫られています。JICAのパートナーである開発途上国、なかんずくインド太平洋地域諸国は、大国が主導権を争う変化が激しい国際社会の中で、自国の国益と優先度に基づき、いかにして中国をはじめパートナーとなる大国を見定め、アプローチしているのでしょうか。伝統的なドナー側の視点では、大国と小国の関係は主として大国が支配していると想定しがちであり、「債務の罠」論はその典型例と言えるでしょう。小国は中国の新植民地主義的な外交政策の無力な犠牲者なのでしょうか。現実には、小国と中国といった二国間関係は、両国の多様なアクター間で展開される何層にも及ぶ駆け引きが集積されて構築されるものであり、複雑かつダイナミックに変動し続けているのです。明らかにすることを目的としています。事例国は、フィリピン、ラオス、スリランカ、バングラデシュ、ウズベキスタン、セルビア、ザンビアの7ヵ国です。本研究の成果は、国際的な影響力が高いジャーナル特集号に掲載されました。日本語の書籍として発表することを予定しています。