社会保険の場合、「記号」は勤務先の企業や団体ごとに異なります。国民健康保険の場合は自治体ごとに異なります。「番号」とは、被保険者を示す番号のことです。保険者の管轄内における整理番号なので、複数の被保険者に同じ番号が割り当てられることもあります。この番号は被保険者ごとに割り当てられるものなので、扶養家族にも被保険者と同じ番号が振られることになります。場合は8桁、国民健康保険の場合は6桁の数字で構成されており、保険者に関する情報を示しています。このうち、特に重要なのは社会保険の保険証に記載されている保険者番号の、最初の2桁の数字です。この数字は医療保険制度の区分を示す「法別番号」となっており、数字を見ることで、勤務先をある程度推測することが可能です。後期高齢者なお、国民健康保険の場合は「法別番号」が含まれないため、勤務先の推測はできませんが、社会保険に入っていない場合は個人事業主か無職であると考えることもできます。保険証から読み取れる情報は、どこで役立つ?保険証から読み取ることができる情報には、被保険者の個人情報がたくさん含まれています。いえ、本来の目的である公的医療保険制度の自己負担は基本的に平等なので、保険証の種類や記載されている情報によって、個人で差がつくような判断をされることはありえません。こちらもあるべきではないのですが、身分証明書として用いる場合、記載されている情報から、勤務先などを推測し、判断材料とされるケースがありうるかもしれません。先ほども書いたように、「法別番号」から勤務先が推測できるほか、そもそも「保険者名」を見れば、勤務先、所属先を具体的に知ることができるからです。この日付から、勤務先に入社した日付が推測できるため、勤続年数を知る参考になるからです。住宅ローンを組む際などに、申請書類に記入された勤続年数が合っているかどうかを判断する際に、保険証の提示を求められることがあるわけです。イコール勤続年数とはなりません。ちなみに、「記号」の右横に記載されている「番号(被保険者整理番号)」が若いほど、上級職であるという説もありますが、こちらも必ずしもそうとは言えません。確かに「番号」は、社会保険への加入手続きをした順に割り当てられるので、番号が若いほど入社が早いと考えられますが、社長が交代した際に、あらためて若い番号を割り当て直すということはないので、役職と番号の若さに相関関係があるとは言い切れないからです。ちなみに、保育園の提出書類には保険証の情報を記載する欄があります。種類と書類の書き方について詳しくはコチラ保険証の種類によって自己負担額や保険料は異なる?加入している公的医療保険によって、保険証の種類が変わることは先に説明しましたが、そこで気になるのが自己負担額や保険料に違いがあるのか、ということでしょう。自己負担額は原則として平等まず、病院で支払う自己負担額ですが、こちらは原則として保険証の種類を問わず、同じ割合になっています。日本の場合、自己負担額の割合は、主に年齢によって変わるしくみになっているからです。段階的に2割になっています。義務教育就学前の6歳を含みます。このように、基本的には3割負担、70歳を超えると段階的に割合が減っていきます。子どもについては自治体によって助成制度があるため、負担の割合が変わる場合もあります。医療費の「自己負担額」には上限があります。自己負担額の割合は原則として同じですが、加入している公的医療保険の種類によって、毎月支払う保険料の計算方法が変わります。注目してほしいのが、社会保険と国民健康保険との違いです。社会保険に加入している人は、毎月の給与額やボーナスの金額をベースに、金額に応じた保険料率に従い支払う保険料が決まります。その保険料は被保険者と所属する企業や団体とで負担し、被保険者の負担額は給与から天引きされるのが一般的です。社会保険は、配偶者や子どもを被保険者(被扶養者)に加えることもできます。赤枠で示した部分が「家族(被扶養者)」になっている。会社員が健康保険に加入していると、扶養家族(妻や子どもなど)も被保険者に含めることができますが、保険料は扶養家族の人数によって変わることはありません。国民健康保険に加入している人は、年間の所得額に応じて保険料が決まります。被保険者が支払う保険料の計算方法は、各自治体(保険者)で異なります。国民健康保険の場合は、保険料の全額が自己負担となります。国民健康保険は、加入している被保険者のみが対象となるので、世帯主が加入していても、ほかの家族は個別に国民健康保険に加入しなければなりません。同じ国民健康保険でも国保組合の場合は、扶養家族を被保険者に含めることができます。保険証の種類で受けられる保障にも違いがある扶養家族を被保険者に含めることができるかどうかが、社会保険と国民健康保険の大きな違いですが、そのほかにも、受けられる保障の種類に違いがあります。注意しておきたいのは、社会保険の被保険者なら受け取れる「傷病手当金」と、「出産手当金」です。傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養のため仕事ができず給料が出なかった際、給料の約3分の2が支給される制度。有給休暇がなくなっても、収入が確保できる心強いものです。出産手当金は、出産のために勤務先を休んだ場合に給料の約3分の2が支給される制度。加入する自営業者の「保険ノウハウ」について、詳しくはコチラ国民健康保険の場合、原則として、この2つの保障はありません。一部の市町村は保障していることがあるので、確認することをおすすめします。保険証の種類に関連する注意事項としては、保険証の再交付や切り替えのタイミングがあります。【注意1】結婚時の被扶養者への切替ミス特に注意してほしいのが、保険証を社会保険の「被扶養者(家族)」に切り替える場合です。それまで社会保険に加入していた女性が、結婚を機に退社して、配偶者が加入している社会保険の被扶養者になるケースを考えてみましょう。社会保険の保険証(被扶養者のもの)この時によくあるのが、被扶養者になる申請を忘れてしまうことです。それまでに加入していた社会保険を退職などで資格を失ってから5日以内に行わなければならない、とされています。期間を過ぎた場合の救済措置もあるようですが、失効中の医療費が全額負担となってしまう場合もあります。社会保険に加入する際には、入社時に会社の総務が処理をしてくれるほか、保険料の支払いも天引きという形で代行してくれますし、退職時に資格を失う手続きも行ってくれます。そのため、保険の存在を意識していない人も多いと思います。結婚したり子どもが産まれたりして扶養家族が増えたことは、自分から伝えなければ会社も把握できません。忘れずに済ませておいたほうがよいでしょう。逆のケースとして離婚時の社会保険の手続きも忘れてはいけません。それまで夫の社会保険の被扶養者となっていた妻が、離婚をしたあとでも、そのまま被扶養者の保険証を使っていたケースが考えられます。離婚をすれば扶養家族ではありませんのでこの保険証は無効です。夫は速やかに扶養削除の届出をしなくてはなりませんし、妻は国民健康保険もしくは勤務先の社会保険の加入手続きが必要です。この場合、妻は新しい保険証で医療機関にかからなければならなかったので、被保険者である夫に、元の妻が使った医療費分の返還を求められることがあります。離婚をする際には、被扶養者の保険証を返却すること、そして被扶養者だった人は、国民健康保険や別の社会保険に再加入することを忘れないようにしましょう。【注意3】配偶者(被扶養者家族)の収入が扶養範囲を超えたまた、配偶者の収入が扶養の範囲を超えた場合も扶養をはずす手続きが必要です。配偶者の年収が130万円(65歳以上は年収180万円)を超える場合は、社会保険の扶養に入ることはできません。配偶者の勤務先が正社員501人以上の規模で、収入が月88,000円(年収で106万円)以上などの要件を満たすと、配偶者は自分の勤務先の社会保険に加入することになります。この場合も、扶養からはずさなくてはなりません。これらは、いわゆる「130万円の壁」、「106万円の壁」といわれるものです。配偶者だけではなく、親や子供を扶養に入れている場合も同様なので、扶養家族の収入などは把握しておく必要があるでしょう。国民健康保険への切り替え方法について、詳しくはコチラマイナンバーカードが保険証がわりに使えるように!ここまで保険証の種類や、そこから読み取ることができる情報について解説してきました。これからはそうした知識が不要になる時代がやってくるかもしれません。2021年3月から、マイナンバーカードを保険証として利用できるようになったからです。保険証がわりのマイナンバーカードでは、従来の保険証のように、勤務先の情報などを記載事項から読み取ることができません。マイナンバーカード(イメージ)マイナンバーカードを保険証として利用できるようになったことで被保険者が得られるメリットは、以下の4つが考えられます。(1)健康保険証としてずっと使えるマイナンバーカードは個人に紐づいているので、就職や転職、引っ越しなどがあった場合でも、保険証の再交付を受ける必要がありません。(2)医療保険の資格確認が迅速になるICチップに情報が格納されているので、専用のカードリーダーにかざすだけで、保険の資格確認が行えるようになり、医療機関や薬局の事務処理が迅速化されます。高額療養費の限度額認定証などの書類を窓口に持参する必要もありません。(3)健康管理や医療の質が向上するこれまでの診察の履歴や、処方された薬剤などの情報が一元管理されるので、より細やかな医療を受けることができるようになります。(4)医療費控除も簡単になる自身の医療費情報が簡単に確認できます。必見!「医療費控除」の手続き・計算方法はコチラ保険証から個人情報を知られたくないと思っている人や、医療費に関する手続きを効率化させたいと考えている人は、一度検討してみてもよいでしょう。【最新情報】2024年12月2日に健康保険証は廃止2024年12月2日、従来の健康保険証が廃止となります。原則、医療機関や薬局を利用する際は、マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)の提示が必要になります。2025年12月1日までは従来の健康保険証も利用可能です。マイナンバーカードと健康保険証の紐付けを行わない場合や、マイナンバーカードを発行していない場合は、加入している医療保険者(全国健康保険協会など)から郵送される「資格確認書」で医療機関や薬局を利用できます。「資格確認書」は申請などの手続きなしで発行されます。【資格確認書の送付対象者】マイナンバーカードを取得していない人マイナンバーカードを取得しているが、健康保険証の利用登録をしていない人マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れて一定期間経過した人、カード本体の有効期限が切れた人マイナンバーカードの保険証については、以下の記事で詳しく解説しています。参考にしてみてください。効率よくお金を貯める方法に関するアドバイスが受けられます。「お金のプロ」とのマッチングサイトでは、あなたの性別や年齢、住んでいるエリア、相談したい事項を選択することで、あなたにぴったりの「お金のプロ」を選ぶことができます。対面だけでなく、オンラインでの相談も行っているので、ぜひ以下をクリックして詳しい情報を見てみてください。