この規則は、市内の中小企業者の経営に必要な資金の融資を促進し、もって中小企業の経営安定と自立体制を確立することを目的とする。市は、この規則による融資資金(以下「資金」という。)として、一定の金額を別に指定した金融機関(以下「金融機関」という。金融機関は、前項の預託金の額と、その3倍以上の自己資金の協調融資との合計額をこの規則により融資するものとする。資金の名称及び条件は、次に定めるとおりとする。(平成18年9月12日付け中庁第2号中小企業庁制定)の4に定める保証に該当するものについては、当該利率から0.2パーセント引き下げるものとする。一般枠(第4条第1項第3号ウ(ア)又は(イ)に該当して借り入れる資金をいう。特別枠(第4条第1項第3号ウ(ウ)に該当して借り入れる資金をいう。4に定める保証に該当するものについては、当該利率から0.2パーセント引き下げるものとする。(以下「保証協会」という。)の承諾を得た上で、24月を限度として、当初の貸付期間を延長することができる。この場合において、金融機関は、第13条第1項に定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。基づく責任共有制度の導入に伴う金融環境変化の影響を受けやすい小規模企業者に対して、当分の間、国の定める要件を満たす小規模企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証を、責任共有制度の対象外とする全国統一の保証制度対象の資金とする。(昭和25年法律第264号)第2条第6項の特例中小企業者をいう。)が同項の規定に該当して借り入れたものに係る債務の保証は、責任共有制度の対象外となる全国統一保証制度の対象とする。この規則による融資の対象は、次の各号に掲げる資金について、それぞれ当該各号に定めるものとする。2条第1項に規定する中小企業者その他市長が必要と認めるものをいう。2条第3項に定める小規模企業者(同項第1号から第6号までに該当する者に限る。前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者は、融資の対象としない。資金の償還方法は、次の各号に掲げる資金ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。償還の猶予期間最高12月を含み、原則として元金均等月賦償還とする。償還の猶予期間最高12月を含み、原則として一括又は元金均等月賦償還とする。償還の猶予期間最高12月を含み、原則として元金均等月賦償還とする。原則として元金均等月賦償還とする。この資金は、事業の運転資金又は設備資金として直接経営上の用に供するものでなければならない。借入申込みの期間は、次に定めるとおりとする。)を金融機関に提出することとする。この規則による融資については、原則として保証協会の保証があるものでなければならない。団体運営資金については、この限りでない。金融機関は、市の中小企業振興対策に協力し、この規則による融資について、常に市と緊密な連携をとり、円滑かつ効率的な資金の運用を図るように努めなければならない。2条第5項第4号(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)の特定中小企業者である場合は、その貸付けを実行した日から最大5年にわたり、モニタリング(金融機関が、半期に1回以上保証先企業に出向き、把握した経営状態に応じた経営支援を行い、その内容を記録に残すことをいう。)を行い、半年に1度、保証協会に対し、その内容を報告するものとする。金融機関は、融資申込者が特例中小企業者である場合(保証期間が1年以内である場合は除く。)は、その貸付けを実行した日から最大5年にわたりモニタリングを行い、半年に1度、保証協会に対し、その内容を報告するものとする。