建築しようとする場合には建築確認申請とともに「建築工事届」を提出する必要があります。これは建築活動の状況を把握することにより経済活動の貴重な資料となるものです。都道府県知事が統計を作成し、国土交通省へ送付され統計法に基づき建築着工統計として一般にも公表されます。建築工事届は建築主が都道府県知事に届け出ることとなっていますが通常、建築計画について建築主事の確認を受けなければならないので、建築工事届の届出は建築確認申請と同時にすることとなっています。建築工事届の必要な規模は、建築物の床面積の合計が10m2をこえる場合に必要です(この床面積は、敷地全体の合計でなく、それぞれの棟別で算定し、その面積が10m2以内ならば、その部分は届け出る必要はありません。届出部数等は次ぎのとおりです。(かなばかりず)届出の電子データをご利用ください。添付ファイルをダウンロードしてください。(122KB)建築確認申請の不要な場合でも建築工事届は必要です!建築工事届は、都市計画区域外などで、建築確認申請が不要な場合でも届出が必要です。この場合は、工事の着手前に建築工事届の届出をしてください。reserved.ページの先頭へ。