庶務を掌らせるため、各高等裁判所に事務局を置く。高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。Court.2最高裁判所は、高等裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。次の事項について裁判権を有する。請求以外の請求に係る訴訟(第三十一条の三第一項第二号の人事訴訟を除く。この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限及び他の法律において裁判所の権限に属するものと定められた事項の中で地方裁判所以外の裁判所の権限に属させていない事項についての権限を有する。第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。judge.2左の事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。)第二条又は第三条の罪を除く。laws.3前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。Judges)第二十七条判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。law.2判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。その高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。その高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。各地方裁判所の判事のうち一人に各地方裁判所長を命ずる。Court.2各地方裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各地方裁判所長が、これを総括する。Court.3各地方裁判所の裁判官会議は、その全員の判事でこれを組織し、各地方裁判所長が、その議長となる。庶務を掌らせるため、各地方裁判所に事務局を置く。地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区域内に、地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。Court.2最高裁判所は、地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。Court(構成)(Organization)第三十一条の二各家庭裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。Powers)第三十一条の三家庭裁判所は、次の権限を有する。Act.2家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。System)第三十一条の四家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、次項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。judge.2次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。審判を終局させる決定並びに法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。law.3前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。規定は、家庭裁判所にこれを準用する。相応な員数の簡易裁判所判事を置く。次の事項について第一審の裁判権を有する。matters:一訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。しくは第二百五十六条の罪に係る訴訟(第三十一条の三第一項第四号の訴訟を除く。4)2簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、三年以下の懲役を科することができる。Code.3簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。一人の裁判官でその事件を取り扱う。おいて裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。Court.2前項の規定により当該簡易裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する高等裁判所は、同項に定める裁判官以外のその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官又は地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。司法行政事務は、簡易裁判所の裁判官が、一人のときは、その裁判官が、二人以上のときは、最高裁判所の指名する一人の裁判官がこれを掌理する。おいて特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。Cabinet.2最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。Cabinet.3最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。Court.4最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の審査に付される。簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。Court.2高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。Courts.3第一項の裁判官は、その官に任命された日から十年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。第二号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して二十年以上になる者でなければならない。法務教官の職に在つたときは、その在職は、同項の規定の適用については、これを同項第三号から第六号までに掲げる職の在職とみなす。前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。)又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。判事は、次の各号に掲げる職の一又は二以上に在つてその年数を通算して十年以上になる者の中からこれを任命する。法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。)又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。)又は弁護士の職に在つた年数についても、同様とする。Judges)第四十三条判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。しくは判事の職に在つた者又は次の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して三年以上になる者の中からこれを任命する。掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。apprentice.3司法修習生の修習を終えないで検察官に任命された者の第六十六条の試験に合格した後の検察官(副検事を除く。)又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。関する規程は、最高裁判所がこれを定める。Appointment)第四十六条他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者の外、左の各号の一に該当する者は、これを裁判官に任命することができない。裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。停止又は報酬の減額をされることはない。Actions)第四十九条裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される。裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。age.(報酬)(Compensation)第五十一条裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。etc.)第五十二条裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。office:一国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。movements.二最高裁判所の許可のある場合を除いて、報酬のある他の職務に従事すること。Court.三商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。最高裁判所長官の監督を受けて、最高裁判所の事務総局の事務を掌理し、事務総局の職員を指揮監督する。最高裁判所判事の命を受けて、機密に関する事務を掌る。司法研修所教官を置く。Institute.2司法研修所教官は、上司の指揮を受けて、司法研修所における裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習の指導をつかさどる。司法研修所長を置き、司法研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。Institute.2司法研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、司法研修所の事務を掌理し、司法研修所の職員を指揮監督する。その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養の指導をつかさどる。中から、最高裁判所が、これを補する。置き、裁判所の職員の中からこれを命ずる。規定の適用を妨げない。高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる。各地方裁判所に裁判所調査官を置く。clerks.2裁判所調査官は、裁判官の命を受けて、事件(地方裁判所においては、知的財産又は租税に関する事件に限る。)の審理及び裁判に関して必要な調査その他他の法律において定める事務をつかさどる。officials.2裁判所事務官は、上司の命を受けて、裁判所の事務を掌る。各家庭裁判所に事務局長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを補する。各地方裁判所の事務局長は、各地方裁判所長の、各家庭裁判所の事務局長は、各家庭裁判所長の監督を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。Clerks)第六十条各裁判所に裁判所書記官を置く。clerks.2裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。law.3裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。court.4裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。judges.5裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。stenographers)第六十条の二各裁判所に裁判所速記官を置く。stenographers.2裁判所速記官は、裁判所の事件に関する速記及びこれに関する事務を掌る。thereto.3裁判所速記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。officials.2裁判所技官は、上司の命を受けて、技術を掌る。Clerks)第六十一条の二各家庭裁判所及び各高等裁判所に家庭裁判所調査官を置く。親権者の指定についての裁判(以下この項において「附帯処分等の裁判」という。)並びに第三十一条の三第一項第三号の審判に必要な調査その他他の法律において定める事務を掌り、各高等裁判所においては、同項第一号の審判に係る抗告審の審理及び附帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査を掌る。その他の機関との連絡調整等の事務を掌らせることができる。agencies.4家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。