センターがサポートした案件ではありません。厚生年金保険の被保険者であり、かつ厚年法による老齢厚生年金(以下、単に「老齢厚生年金」という。)の受給資格期間を満たした者(以下、単に「受給資格期間を満たした者」という。)であるA(以下「亡A」という。(受付)、厚生労働大臣に対し、亡Aの事実上の妻であるとして、遺族厚生年金の裁定を請求した。請求人が亡Aの死亡当時、亡Aにとって生計を維持した配偶者(事実婚関係にある者)と認めることができるか。住民票は○○の居宅にある一方で、亡Aの住民票は○○の居宅であり、請求人は、請求人の○○の居宅で一緒にいたが、病気になってからは会社の住所で一緒にいたと申し立てているが、請求人と亡A連名の宛名の郵便物はないというのであり、亡A宛の郵便物の提出はなく、その他の同居の証拠となるようなものもなく、また、平成○年○月に亡Aが入院して以降は、退院後も○○の居宅での訪問介護を受け、「内縁の妻は同居していない」とされていることから、同居の事実を的確に裏付けるものはない。同人と離婚しているが、この婚姻期間中にも上記のように毎月手渡しで20万円から25万円を請求人に提供していたと認定するには合理的な説明と客観的な裏付資料を要すると解すべきところ、そのような説明も資料もないのである。亡Aと請求人との間で、社会通念からして、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があったと認めるに足りる資料はない。本件においては、このように、請求人と亡Aが夫婦として生活していた実態を客観的かつ的確に示す資料がなく、両名の婚姻の意思も確認できないのである。しているが、これは病院側が相対的に見た認識を記載しているのであって、内縁の妻と認めたわけではなく、これをもって、請求人を内縁の妻であると認めることはできない。上記1の(12)で認定したように、病院関係者は、亡Aの診療に係るキーパーソンをCとしており、請求人ではない。この点を含め、本件で提出された全ての資料を精査しても、社会通念上、亡Aと請求人との間で、夫婦と同様の共同生活が営まれていたとの事実を認めるに足りる事情があったとも認めることはできないといわざるを得ない。しての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり、かつ、社会通念上、その合意に基づいて、夫婦の共同生活と認められる事実関係があったと推認するには足りない。本案件のポイント本案件は、内縁関係で、同居していたものの住民票の住所が別という事例になります。住民票上の住所が別の事例について、生計維持関係が認められるには、次の(ア)、(イ)のいずれかに該当する必要があります。定期的に音信、訪問が行われていること同居していたけれども、住所が別と案件については、内縁関係であったことの証明はもちろんのこと、生計を一つにしていた、同居していたということについて証明資料を多く求められます。本案件については上記要件を証明できる資料がほとんどなかったこと及び「内縁の妻は同居していない」という、そもそもの同居事実が疑われる供述(あるいは何らかの資料)があったことから、棄却されたと考えられます。このような案件では、連名の郵便物が欲しいところですが、なければ最低でも故人宛の郵便物(消印のあるものが望ましい)等の同居の事実が推認できる資料が欲しいところです。・「内縁の妻は同居していない」との供述(あるいは何らかの資料)があること・「給料日に生活費を20万円から25万円手渡しでもらっていた」と主張があるが、それを裏付ける資料はない・病院関係者が故人の診療に係るキーパーソンを請求人ではなく、Cとしてる。いった事実がマイナス要因として挙げられます。