PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。17:43訪米調査の事例から(1)アソシエーション・オブ・ファンドレイジング・プロフェッショナルズ(AFP)2005年9月5日から17日まで、シーズでは国際交流基金日米センターの助成を受けて、米国のワシントンD.C.、ボルチモア、ニューヨーク、シカゴ、インディアナポリスの5都市を訪問しました。NPOセンターコモンズ事務局長の横田能洋、グローバル・リンクス・イニシャティブ事務局長の李凡、シーズ・プログラムディレクターの轟木洋子の4名(敬称略)で構成。NPOの信頼性に係る日米の現状、また信頼性向上のための取組みなどについて、23の団体を訪問し、米国側の専門家たちと意見交換をしてきました。そのなかで、特に印象に残り、日本の皆さんにも参考になると思われる15の記録をご紹介します。※ご紹介する方々の肩書きや団体の活動などは、訪問当時のものであり、その後、変わっている可能性があります。文責はシーズ事務局にあります。ポーレット・マエハラ氏2005年9月6日(火)訪問アソシエーション・オブ・ファンドレイジング・プロフェッショナルズ(AFP)は1960年設立で、50年近い歴史を持つ。Executives。世界に171もの支部を持ち、27000人もの会員(寄附などの資金調達の専門家=ファンドレイザー)がいる。募金活動などの資金調達過程で起こる不正を防止し、寄附者の信頼を確保するための基準づくりを促進している。Practice)に従わなければならない。Rights)作りにも貢献した。ファンドレイザーの研修、政策提言などを通して、フィランソロピーを促進しようとしている。その他の事業としては、毎年の国際会議の開催、情報提供、リソースセンターの運営、AFP賞授与など。訪問団:日本にはまだファンドレイザー(NPOの資金調達の専門家)という言葉はなじみがないが、米国では多くのファンドレイザーがプロとして活躍していることを知っている。AFPは、そうしたプロの資金調達の専門家が会員と聞いている。日本では、NPOの信頼性を危うくするような事件も起こっているが、AFPは信頼性確保のためにどのようなことに取組んでいるのか。マエハラ氏:米国の非営利セクターは膨大。100万以上存在する。AFPの会員は、こうした団体で資金調達をしているプロのファンドレイザーたち。現在、会員数は約2万7千人。米国にも資金調達に関連した問題は存在する。募金に関するスキャンダルではないが、米国最大の共同募金団体であるユナイテッド・ウェイの代表が、かなり高額の報酬を受け、贅沢三昧の暮らしをしているということが問題になったこともある。AFPにおける、資金調達の際の信頼性を確保するための取組みの中心は、「寄附者の権利章典(ドナー・ビル・オブ・ライツ)」と呼ばれるもの。寄附を求める団体側自身が「寄附者の権利を私たちはこのように守ります」という誓いのようなもの。AFPの会員は、この「寄附者の権利章典」に毎年署名をしなければならない。会員は、寄附を募る時には、この寄附者の権利章典を示して、寄附者の権利を伝える。募金をする団体の倫理、原理原則を示したものでもある。いうものを作れば、全ての不正が起きなくなるという保証はできないが、良い原理原則だと考える。10の項目について書いてあるが、そのうち9つは資金調達に関係している。過去には、寄附を集めるときに説明されたお金の使途と、実際の使途が異なっていたということがあった。9.11同時多発テロの時、米国赤十字は被害者のために使うといって募金活動をしたが、実際にはそれ以外のことにも使っていて信頼が失墜したことがある。訪問団:日本でも、神戸で起こった震災の時に似たような問題があった。マエハラ氏:こういうことは疑問視されて当然のことだ。私たちが会員のファンドレイザーに言っているのは、使途を明確にして集めた寄附については、そのために使わないといけないし、もし使途を変える必要があるのなら、寄附者の許可を得なければならない、ということ。ファンドレイザーには、少なくとも一年に一回は、どのようにお金を使ったのかという報告を寄附者にするようにと言っている。さきほど言ったようなスキャンダルはあったが、これらは例外であり、米国では概ねファンドレイズ(資金調達)はうまくいっていると思う。訪問団:「寄附者の権利章典(ドナー・ビル・オブ・ライツ)」は、具体的にはどのように寄附者に普及させているのか。マエハラ氏:私たちAFPの会員たちは、特定の団体のためにファンドレイズをしているが、そういう団体のホームページにこの権利章典を掲げたり、寄附者へ送る礼状に同封したりしている。さまざまな使われ方がある。訪問団:では、この「寄附者の権利章典(ドナー・ビル・オブ・ライツ)」をもらった寄附者から、「この団体は実際には権利章典にうたわれている寄附者の権利を守っていない」というクレームがくることはないのか。私たちは権利章典にうたっていることをちゃんと履行するように求めている。いうクレームの電話を受けた時には、私自身がその団体に直接電話をして、その苦情内容を伝えている。私から直接電話がいくと、ほとんどの場合には効果がある。団体側は、しばしば自分たちが権利章典を履行していなかったということに気づいていないこともある。訪問団:AFPの基準を満たしていない場合には、除名をすることもあるのか。