)が附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第二号施行日」という。規定により作成する貸借対照表について適用する。第二号施行日に同項の規定により作成したものとみなして新法第二十八条の二第一項の規定を適用する。ついて合併があった場合は、この限りでない。ついては、適用しない。認定若しくは同条第二項の認定の申請をした者のこれらの申請に係る認定、有効期間の更新又は仮認定の基準については、なお従前の例による。第五十六条(これらの規定を新法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項第二号から第四号まで(新法第六十二条において準用する場合を含む。第四号まで(旧法第六十二条において準用する場合を含む。)に掲げる書類については、なお従前の例による。第五十六条(これらの規定を新法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行われる助成金の支給に係る同項(新法第六十二条において準用する場合を含む。(旧法第六十二条において準用する場合を含む。)の書類については、なお従前の例による。(旧法第六十二条において準用する場合を含む。事務所における備置き及び閲覧並びに当該書類の所轄庁への提出並びに当該書類の所轄庁における閲覧又は謄写については、なお従前の例による。監督については、なお従前の例による。仮認定の有効期間の残存期間とする。規定により所轄庁に対してされた特例認定の申請とみなす。Dispositions)第十二条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。Provisions)第十三条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。Order)第十五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。(新法第二条第一項に規定する特定非営利活動をいう。)を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。TextTOC/History。