各参院議員らが県内の11団体から個別に政策要望を聞いた。このうち、県ビルメンテナンス政治連盟の冨田泰典理事は、各企業がコロナ禍で雇用の維持に苦しんでいることを強調。「公共事業における契約金額の見直しや、中小企業へのさらなる支援をお願いしたい」と話した。地域経済の活性化へ、公共事業を地元企業に優先発注することも求めた。これに対し新妻氏は「苦しむ事業者への支援に引き続き取り組む」と応じた。)トラックバックは利用できません。