韓国家族関係登録簿整理(戸籍整理)。|ブログ|そん法務事務所|大阪で帰化申請なら国際行政書士の当事務所にお任せください。在日コリアンが本国のパスポートを取得するためには、先ずこのややこしい手続を行う必要があります。多くの在日が現在3世、4世(中には5世もいるのかな)と世代交代していますが、外国人登録が『朝鮮』となっていたり若しくは国外へ出る機会がなくパスポートを持ったことが無かったりと、本国の身分事項を公証する制度につていの認識が低いため、その整理手続を行っていないのが現状でしょう。何事も後回しにするほど手間と時間とお金がかかるもので、私もそうでしたが、親の代で出来ることはしておかないと次の世代が余計な苦労をしてしまうのです。在日コリアンは日本国籍を取得しない限り、この地(日本)では『外国人』であることを絶対に忘れてはいけません。外国人は外国人であって、今も昔も日本国民ではなく、現在住んでいるのはあくまでも外国で、たとえ特別永住者と言えども強制退去させられる可能性は“ゼロ”では無いのです。日本で特別永住者として生まれて海外へ留学したものの、再入国期限(在日は4年+1年)までに日本へ帰国せずにいた場合。⇒一般の外国人として日本へ上陸(帰国)する。⇒永住者の在留資格(場合によっては定住者)は取得できるだろう。⇒しかし、2度と特別永住者にはなれない。⇒すなわち、他の外国人と同じ退去強制事由が適用される。⇒強制退去の可能性が飛躍的にあがる。上記はまったくの架空の話ではなく、似たようなケースは実際に起こっています。自分の国は日本では無く、日本の外国人登録は外国人を管理する上での便宜上の身分制度だと知らなければなりません。どの国の外国人が自身の本国の旅券も持たずに海外で長期滞在を続けるでしょうか?歴史的に特殊な経緯はあるにせよ、在日コリアンにとって日本へ帰化をしない限りその本国は『韓国』若しくは『朝鮮』なのです。次世代のためにも、本国の旅券の取得は今行い得る私達親の務めだと思います。?ちなみに『韓国』の戸籍制度は、2008年1月1日より家族関係登録制度に改正されていて、戸籍謄本なるものは一切発給されません。改正前の戸籍謄本は全て除籍謄本として発給が可能です。私のホームページにも記述がありますが、現在の証明は請求者それぞれが筆頭者(証明の一番上に名前が来る)の様な表示となっていて、1基本証明書、2家族関係証明書、3婚姻関係証明書、4入養関係証明書、5親入養関係証明書の5種類となって交付されます。帰化申請の際にも、上記5つの書類を本国の身分関係疎明書類として日本語訳文を添付して提出します。整理手続は、自宅住所を管轄する韓国領事館へ行けばある程度の説明を受けることが可能です。素人が時間をかけて行うには気の遠くなるような手間がかかってしまうでしょう。実際に当事務所へ相談に来る方も、その多くが「途中までやっては見たが、あきらめました。最近は日本人の行政書士事務所でも証明書の取寄せ(※1)や翻訳を行っており、ネットで検索すると結構な数がヒットします。当事務所でも複雑な事案を沢山処理した実績がございますので、一度ホームページをご覧の上、メールにてご質問ください。最後に、一貫した意志を持って『朝鮮』国籍を維持されている方もいらっしゃると思いますが、その様な方達も国籍を韓国に変更することなく上記の手続に取り組んでみてはいかがでしょうか?(ただ、韓国パスポートの取得は不可能です。)において代理申請ができることになった。帰化手続や在留資格の前提となる家族関係の手続等において、他士業に先行して行政書士に代理申請が認められた。特定技能2号への挑戦、所属機関(働いている会社)の協力は不可欠です。日本での就労ビザ取得の困難(学校では教えてくれない卒業後のその先)。韓国/朝鮮籍者のケーススタディー(韓国法と日本法の違いについて)。知っていますか?相続は基本的に亡くなった方の国籍法で進められることを。知らない人が多いのでブログをとおしてご案内(在日コリアン、韓国/朝鮮籍者のケーススタディー)。引き続き「長びく審査期間についての情報」をお知らせします。所属機関のカテゴリーにより違うケースも。