温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度では、排出量の算定などについて、都に登録された検証機関による検証を求めておりますが、検証機関には都内事業所ごとに、検証主任者を設置することが義務づけられています。この検証主任者として登録するためには、登録区分ごとに、一定の資格又は経験を有することに加え、都が開催する講習会を修了することを必須条件としています。検証主任者の他に、検証業務を担当される方も、講習会を修了する必要があります。地球温暖化の対策の程度が特に優れた対象事業所(トップレベル事業所等)の基準適合に関する検証(登録区分:優良事業所基準への適合の検証(第一区分事業所又は第二区分事業所))について、下記のとおり、検証主任者としての登録を希望される方、検証業務を担当される予定の方を対象とした講習会を開催します。本講習会は、埼玉県との協定に基づき共同開催するものです。今回の講習会は、平成22年9月に締結した「キャップ&トレード制度の首都圏への普及に向けた東京都と埼玉県連携に関する協定」に基づき、東京都と埼玉県で共同開催するものです。埼玉県の制度について埼玉県のホームページ「こちら(外部サイト)」をご覧ください。※開催後、当日の出席が出来ない方向けに講習会の録画データを公開する予定です。※受付開始時刻より前にご来場いただくことはお控えください。申込者に別途案内いたします。内容(予定)以下、タイムテーブル(予定)です。埼玉県制度の説明については、資料配布をいたします。終了時間は前後する場合があります。修了されている方で、修了証の有効期限までに更新要件を満たすことの見通しが立たない検証主任者または検証担当者の方は再受講することができます(新規受講扱い)。再受講されて修了した場合は、新規登録扱いで、当該区分の検証主任者の登録申請が可能です。申請書に必要事項をご記入の上、電子メールにてご提出ください。受付終了後の申込・変更等は、お受けできません。指定の方法によるお申込みがない場合、直接会場にいらしても受講できません。(記入例)(エクセル:17KB)※申請書はエクセル形式で御提出ください。(優良事業所基準)メールの本文メール本文中に下記1~3をご記載ください。上記3は検証機関に所属されていない場合は必須ではありません。修了試験の受講票を申請書内のメールアドレス(受講票送付先)宛に送付いたします。申請された方で受講の可否等(受講票の送付含む)について、2024年11月6日(水曜日)頃までに連絡がない方は、相談窓口へご連絡ください。講習会当日は、ご提出いただいた申請書及び受講票をご持参いただき、受付へご提出ください。※受講票送付時に、当日の注意事項について記載いたしますので、必ずご確認ください。※なお、当日ご欠席される場合についても、上記相談窓口までご連絡ください。当日の持ち物(※忘れ物があると受講できない場合があります。記載がある公的機関発行のもの(写真付の証明書は1点、写真なしの証明書は2点お持ちください。以下のガイドライン及び「制度概要」資料のみを印刷して持ち込むことができます。試験中のモバイル端末等の使用は一切認められません。会場での配布は行いません。最新のガイドライン及び「制度概要」資料をダウンロードしたものを印刷してお持ちください。行うWEB講習会の聴講、講習会で使用した講義資料及び講習会当日の動画による学習をお願いします。〇こちら各ガイドラインについて修了試験は、各ガイドラインから出題されます。印刷したガイドラインは持ち込みができますので、各ガイドラインをダウンロードし、学習を進めてください。WEB講習会で使用する講義資料については、修了試験の当日持ち込むことができず、補助的な教材となりますので、ご注意ください。講義資料は、ガイドラインに基づいて作成しています。最新情報は、環境局ホームページ等をご確認ください。※11月上旬掲載(予定)制度概要について修了試験の内容は、各ガイドラインの内容に加え、「制度概要」からも出題を予定しています。印刷して当日持ち込むことができますが、「関係資料」を試験に持ち込むことはできません。事前学習をお願いいたします。No.1~4をご覧ください。用いられているものです。講習会開催日から概ね1ヶ月で決定し、合格された方のみ修了証を送付します。修了者の受講番号をこのページ上で発表します。受講番号は会場でお知らせいたします。修了の可否については、一切お答えできません。上記相談窓口(TEL:03-5388-3438)までご連絡ください。TOKYO利用者一人ひとりの興味関心や状況に応じて必要な情報をお届けするとともに、皆様のご意見を反映し、「みんなでつくる」東京都の公式ポータルサイトです。handleMatchMedia);;}());。