破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。スーパー「1強」に〜「急成長」大丈夫?一歩踏み外したら、倒産(破産)に転落ですよ。ダイエーがいよいよ、本格的にイオンの傘下となりました。「本格的な傘下」とはつまり「イオン」の完全子会社化ということになります。「ダイエー」は小売業の王者とも言われ、スーパーマーケット業界の国内「最大手」でありました。1970年代だったでしょうか。それまでの小売業の王者は「百貨店」であるのが当然の時代であって、その頂点にあったのが「三越」でした。その後も「ダイエー」は常に上を目指していて、コンビニエンスストア「ローソン」の運営もはじめて、さらにスーパーマーケットやコンビニの決済に独自のクレジット会社をつくって運営した先駆けも「ダイエー」でした。プライベートブランド「saving(セービング)」を先駆けたのも「ダイエー」でした。スーパーマーケットの「王者」の貫禄を感じました。「ダイエー」のような常に上を行く「急成長」企業は、どこかなにかの拍子でつまづくと、それが仇になって「急転落」をしていくものなのです。それが「企業」の運命というか摂理なのです。今でもたまに「ダイエー」を利用させていただいていますが、新鮮味もなく地味なので「みじめ」さを感じます。「ダイエー」じゃなきゃダメなんですっていうのが今のダイエーには無いのです。今の現状は、ダイエーの筆頭株主が「丸紅29%」で「イオン20%」の保有なので、イオンがてこ入れをしている・支援をしているといっても筆頭株主は丸紅なのだから、当然丸紅の顔色を伺いながらの支援しかなりません。丸紅の方も株をもっていて、食品資財の仕入れ元となっているのですが、肝心の店舗運営まで手が回せるような企業ではないので、丸紅もイオンも中途半端な利潤追求にしかならないのは、目に見えています。どちらかが主導権をゆずるような形を取らなければ、日々「経費がかかる」ダイエーは丸紅やイオンにとって「お荷物化」となってしまいます。したがって、丸紅とイオンの相談の結果、イオンが丸紅の株式を公開買い付け(TOB)することで、イオンが今まで以上に自由うにダイエーをいじるくることができるようになるということになります。今後イオンとダイエーはどのような展開をしていくかというと、今のイオンの発表ではダイエーの上場は維持し、従業員の雇用は維持していき、不採算店舗の廃止とダイエー独自のブランド商品をイオンのブランドに替えるということなのですが、いずれは、「ダイエー」という名前の店舗は消えていき、完全「イオン」化になるのも時間の問題なのかと思います。そのようにしないとイオンは今後より上を狙う事は難しくなります。「イオン」はグループの名称でもありスーパーマーケット「イオン」の名称でもあるのですが、今現状で営業している「イオン」のイメージは「大規模なショッピングモール」というイメージがあります。それは大都市の駅前に存在している「百貨店」の存在が郊外に移ったようなイメージというか機能しているものなので、それは「百貨店」を上回る規模の名称「SC:ショッピングモール」という事になるのかと思います。あちこちのイオンをのぞいてみると、埼玉の越谷にあるような「イオン越谷レイクタウン」のようなものもあれば、かつての「ジャスコ」と言われていた中堅スーパーの時代のスーパーも「イオン」という名前をなのっているので、どれがショッピングセンターで、どれが普通のスーパーなのか「イオン」というだけで名称がつきにくいのも事実です。すべてのイオンが「ショッピングモール」のような店舗であるわけではないのですから、「ダイエー」を中小のスーパーとして存続させるのも一つの手ではないかと思います。それで消費者は「イオン」をショッピングモールと頭の中に位置づけて、「ダイエー」を中小スーパーと位置付けてより利用しやすくなると思われます。イオンが現在展開しているのは、至る所に大規模なスーパーマーケットが多いので、時と場合と目的つまり「TPO(ティーピーオー)」があまり使い分けられていないような気もします。一方のセブンアンドアイグループは、やたらに「新しい展開」をしておらず、既存の店舗・企業をそのまま活かしているような部分も多々あります。それに金融(銀行やクレジットカードやプリペイドカードなどの)への参入もイオンやダイエーに比べて、非常に遅いのですか、やたらに「急成長」を目論んでいることはなく、経営方針もかつてのダイエーやイオンに比べても非常に手堅いです。スーパーを取り巻く時間遍歴をみてもイオンがブランドを「イオン」に統一していこうという「ごり押し」が強くみられているのに対し、セブンアンドアイは傘下の百貨店の西武やそごうの素材をそのまま生かし、かつコンビニのセブンイレブンもそのブランドでそのままの継続をしているので、イオンは経営には急成長のリスクが大きく伴なっているような気がします。CMなどのプロモーションでは、イオンが女優の武井咲をメインに起用しているのに対し、セブンアンドアイはアイドルグループのAKB48とエ—べクスの「スーパーガ—ルズ」の併用をしています。コスト的にはイオンの方が人的な部分も含めて経費を使っていないような部分もあるのですが、武井咲がなにか不祥事(不倫疑惑や喫煙疑惑など)でも起こして週刊新潮や文春などにかきたてられてしまうと当然イオンのイメージもくずれてしまいその火の子までを消すまでも労力を必要としてしまうリスクも存在します。セブンアンドアイの方は、AKB48に不祥事があれば、スーパーガールズをメインにして、もうひとつサブとしてアイドルグループ(例えばモモクロやモーニング娘。)を起用すればいいのですし、そこまでいかなくても、不祥事メンバーだけつまみ出すだけでも火の粉はおさまりますし、そういう意味ではセブンアンドアイは、「ポートフォリオ」(リスク分散)が上手いのではないかと思います。イオンが大胆に急成長していく部分は尊敬の念を持つのですが、その一方で「だいじょうぶなのかな?」っていう心配もあるのが今のイオンの現状です。|2011年10月05日イオン、買収によりセブンアンドアイホールディングスを抜いて業界最大手に●ここ1年、当ブログでも逐次お伝えしていますが、地方の「老舗」であるスーパーマーケットがことごとく倒産(民事再生ならまだ期待できるのですが、自己破産へと)という目にあっています。その理由として、不景気なところの消費の低迷や低価格嗜好などというところに東日本大震災に遭遇するなど、体力の無い中小スーパーマーケットにとっては耐えられない(特に資金繰りが)状況に陥ってしまうからです。そのような中、今の日本の政治のように、流通業界もこの2つの2大スーパーマーケットグループに集約されつつあります。セブンアンドアイホールディングスは政治の世界で言えば自民党に、イオンは同じく民主党に例えられます。いうようなかたちで、資本力等や規模が小さくなるという形でしたが、この不況になると低価格嗜好で、デパートに訪れる人は当然少なくなります。スーパーと小売商店では低価格競争や品揃えなども見ればやはりスーパーの方に軍配が上がります。したがってそのサイクルが続き、プライベートブランド(自社のブランドで低価格商品をだすこと、イオンでは「トップバリュー」、セブンアンドアイでは「セブンプレミアム」で呼称している商品)の登場が、小売商店から客を奪い、中小小売商店は力尽きて倒産するという結果に至るのです。セブンアンドアイもこのまま2位に引き下がる玉じゃないので、今後の巻き返しを図ってくることでしょう。ところで、イオンも牛肉にはかなりの力を入れており特に「黒毛和牛」などのブランドにはうるさいということがイオンのスーパーの肉売り場に行けばそれがよくわかるかと思います。安愚楽牧場の件について少しでもイオンに気づいてくれれば、民事再生中の全額や半額の弁済は無理だとしてもそれでもかなりの額の弁済は期待ができ、少しは預託農家や和牛オーナーが報われるのかと思います。牛を全部イオンがサポートしたとしても実際にいる牛とオーナー出資額に著しく乖離(かいり)があるのであれば、振り向いてはくれないかと思います。●大手スーパーの西友では、人気のDVDソフトをなんと500円で販売することをプレリリースで発表しています。「西友」は名前からの関連で、西武グループ(西武鉄道・コクド・不動産関連の堤義明・堤清二のセゾングループ)の関連会社で、かつては西武百貨店(西武デパート)の弟分として誕生したという経緯があります。その関係も住友商事とウォールマートに資本が動くつい最近までその関係を維持しており、セゾングループの中核的な企業としても大きく存在していました。セゾングループといえば、かつてリプラスの継続のための最期の切り札として提携があった不動産会社アトリウムの存在も記憶にはややあたらしいかもしれません。今ではかつての東証一部上場企業(2008年までは)株式会社西友から合同会社西友という名称となりました。その名の通り会社形態も大手スーパーとても珍しい形態となりよく代表的な「合同会社」の例として取り上げられることも多いです。西友のファンとしては株式を購入して株主という株式投資(間接にでも投資信託)をすることはできないので、残念な方もいらっしゃるかもしれません。西友は他に先駆けて24時間営業を実施しました。それに、ここ数年他のスーパーが24時間営業を自粛したり、深夜2時まで営業の所を0時までとしたり、深夜営業を廃止するところも少なくない中、西友はそれでも根性といえるのか継続しています。その地域の住民にとっては、とても頼もしい味方ともともいわれています。西友はここまでしてまで、24時間営業を継続するかは定かではありませんが、その憶測として、西友は現在ウォルマートの傘下で、その関連会社も「コンビニエンスストア」(かつては西友の傘下に「ファミリーマート」があったが今は伊藤忠商事に移籍)というものの存在がないため、じゃあ、西友も24時間営業のコンビニエンスストアと対抗するという意味で、現在も継続して営業しているという事も考えられます。同じ深夜で買い物をするとしたら、文具(文房具)をみてもコンビニよりはスーパーの方が安いし、深夜になると大抵のスーパーではお弁当や惣菜を20%引きや凄い場合は「半額」まで値引きするので、当然ながらメリットもあるのかと思います。それに西友の特徴としては、西武鉄道などの鉄道系のスーパーでもあるから、駅に近い(場合によっては隣接している)から、当然深夜早朝の通勤通学者の需要も大きく見込めるし、イオン(JASCO)や7&Iホールディングス(イトーヨーカドー)の店舗面積立地条件からみて、駅に近く・店舗も小ぶりなことという事も、24時間営業への稼働を他より容易とさせているに違いありません。様々な記事をご堪能ください。(10/19)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ。