数で敵わないから、若者が投票しても意味がないってホント?こんにちは、akiです。参議院選挙の投票日が迫ってきています。選挙の投票日は7月21日(日)です。期日前の投票もできます。日本では高齢者の数が若者より多いわけですから、同じ割合の投票「率」であったとしても投票「数」は高齢者の方が多くなります。実際どれくらいの差があるのかということを計算してみましょう。(※注:ここからは、人口のデータを数多く用いますが、断りのない限りその数字は日本国籍を有する「日本人」の数を表します。外国人に投票する権利はないからです。それ以外の意図はありませんので予めご了承ください。)総務省統計局によれば、平成29年現在で日本の60歳から69歳までの人口は1760万5千人、70歳以上の人口は2513万7千人で、合計すると4274万2千人です。一方で18歳から29歳までの人口は1431万8千人、30歳から39歳までの人口は1456万5千人で、18歳から39歳までの人口は合計すると2888万3千人となります。18~39歳までの人口は60歳以上の人口の67.6%になります。この人口割合に投票率をかけて今回の選挙で実際に何人が投票するのか見てみます。27,664,366.1つまり、60歳以上の約2766万4千人の投票が今回の参議院選挙で見込まれることになります。92.29454227≒92.3(%)なんと若者のほぼ全員が投票しないと現時点での60歳以上の投票数に追い付くことすらできません。これはかなり衝撃的な数字です。私たち若者は数の上ではなかなか厳しい状況にあるということがわかります。これを見て「若者が投票しても意味がない」という方がいることも理解はできます。そこで止まるわけにはいきません。日本全体で見ればたしかに今まで書いてきたことが当てはまるのですが、ここで重要なのは、「地域ごとの差が無視されている」ということです。)」を除いて各都道府県ごとに1つの「選挙区」が割り当てられています)、当然場所によって人口構成は変化するからです。わかりやすく言えば、都市では若者の割合が増え、地方では若者の割合が減ります。そのため、都市では90%もの若者が投票をせずとも高齢者と同等の票数に達することはできますし、反対に地方では全員が投票しても高齢者の総投票数には全く及ばないという事態も出てくるはずです。都市の例として、東京都を挙げます。東京都の平成31年1月現在(※注:先ほどと時系列が変わりました)の60歳以上の日本人の人口は3,744,625人です。それに対して18歳から39歳までの日本人の人口は3,623,491人で、60歳以上の日本人の人口の97%(日本全体:約70%)に相当します。この場合、高齢者と同じ割合の若者が投票すれば、東京選挙区において若者の意見を通すことは十分に可能になります。反対に、高齢化が日本で最も進んでいる秋田県を見てみます。平成30年10月1日現在、秋田県の60歳以上の(外国人を含む)人口は431,241人、これに対し18歳から39歳の人口は169,627人です。18~39歳の人口は60歳以上の人口のたった39.3%(全国:約70%)にとどまっています。この場合、若者の政治的意見は非常に通りづらくなります(この問題点は今は深入りしません)。このように、ここまで地域間で差があるにも関わらず、それを一緒にして日本全国どこにいても「若者政治的意見には意味がない」というのは暴論に近いものがあると考えます。衆院選と違い「2人目」という選択肢もある参議院選挙では人口の多い県の選挙区ではさらなるメリットがあります。1位で既存の勢力の議員が当選したとしても、それよりも少ない得票数で2位以下に若者の声を反映させた議員を当選させることもできます。場合は高齢者と若者で票を棲み分けることができる、若者にとって非常にメリットの大きい選挙だと言えます。(繰り返しますが、地方では状況が非常に厳しく、これは別個検討されるべき問題です)参院選はチャンス!以上のことを踏まえると、参議院選挙は(特に都市部では)私たち若者の声が衆議院選挙よりも比較的通りやすい選挙であると言えます。いまが私たち若者が政治に自分の声を届ける最大のチャンスなのではないかと思います。みなさん投票へ行きましょう!お読みいただきありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。reservedトップ。