南北問題は、先進国と途上国の経済格差のことで、南南問題は途上国間の経済格差です。それぞれが深刻化した背景について解説しました。最後には入試問題も用意しているので、ぜひ最後までお読みください。南北問題とは南南問題とは入試問題にチャレンジまとめ南北問題とは(南北問題:wikiより)南北問題とは、北半球に多い先進国と、南半球に多い途上国との経済格差です。1960年代からクローズアップされるようになりました。途上国が経済発展できない最大の理由は、モノカルチャー経済への依存が挙げられます。モノカルチャーとは、農林水産物や鉱物など、特定の一次産品の輸出に依存する経済です。ガーナのココア・スリランカの茶・ガンビアの落花生・キューバの砂糖などがあります。モノカルチャー経済は、特定の一次産品に依存する仕組みなので、ひとたび天候不順などが原因で生産が伸び悩んでしまうと、たちまち経済が不安定になってしまうのがデメリットです。途上国の大半は、かつて先進国の植民地で、先進国向けに特手の鉱物や農作物に偏った生産をしてきた地域でもあります。政治的に独立したあとも、そのスタイルから脱却できず苦しんでいるわけです。途上国が経済発展できない要因としては、ほかにも基礎教育の不足・不十分な医療設備・高い人口増加率・低い貯蓄率・内戦などさまざまあります。そこで1960年代以降、格差を是正するための取り組みが行われるようになりました。1961年に設立された経済開発協力機構(OECD)は、途上国への経済援助を推進する下部機関として開発援助委員会(DAC)を設置します。1964年には、途上国主導により、国連の常設機関として国連貿易開発会議(UNCTAD)が設立されました。UNCTADでは、プレビッシュ報告に基づき、先進国に対して、一次産品の価格安定と輸入の増進・途上国への特恵関税制度の導入・GNP比1%の経済援助などが要求されます。特恵関税制度とは、特定国の輸入品に対して、他国に対する関税よりも税率を低くする制度です。1973年に第一次石油危機が発生したことを受け、石油輸出国機構(OPEC)に参加している産油国を中心に、自国の資源に対する主権の確立を要求する資源ナショナリズムが叫ばれるようになります。関する宣言(NIEO)が採択されました。して、国家による発展途上国に対する資金・技術提供が進みます。日本は、政府開発援助(ODA)の総額で1991年~2000年まで世界一でした。現在でも、先進国のなかでは援助大国に位置付けられます。対GNI比率が低すぎるなどの問題を抱えているのが実情です。南南問題とは(BRICS:wikiより)南南問題とは、途上国間の経済格差です。1970年代以降、資源を持つ国や工業化が進んだ新興国と、資源が乏しく開発も遅れている後発発展途上国との経済格差が拡大しました。資源を持つ国の例としては、中東の産油国が挙げられます。シンガポール、中南米だとメキシコ・ブラジル・アルゼンチンがありますね。このように工業化の進展により、目覚ましい経済成長を遂げた国々を新興工業経済地域(NIES)といいます。S先生また、近年発展が著しいブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの5か国は、まとめてBRICSと呼ばれています。1980年代になると、ブラジル・メキシコなど中南米の途上国で累積債務問題が深刻化しました。累積債務問題とは、先進国から借りたお金が巨額になり、返済が困難に陥る問題です。やむなく先進国は、債務のリスケジューリング(繰り延べ)などを行わざるを得ない状況となってしまいました。今回の範囲はここまでです。続いて入試問題を用意しているので、ぜひチェックしてみてください。下線部d(政府開発援助(ODA))に関して、南北問題や、ODAをはじめとする開発協力に関する記述として最も適当なものを、次の1~4のうちから一つ選べ。(地球サミット)の場である。1970年代以降に重視され始めたのは、人間が生きていく上で最低限必要な人間の基本的ニーズ(BHN)の充足である。各国のODA供与額が全世界で何位かを順位付けし、毎年の順位を見たとき、1990年代の日本のODA供与額の最高順位は2位であった。先進国は、国際通貨基金(IMF)の下部機関として開発援助委員会(DAC)を設置し、DACを中心に開発途上国への協力を行ってきた。どれに当てはまるのか、ていねいに分類していくことがポイントです。矢印の向きに注目することも重要ですよ。1つ目の矢印「株式の配当」ですが、これはA国がB国に対して株式投資を行い、リターンとして配当を得たわけですから、第一次所得収支に該当します。2つ目の矢印「医薬品のための無償資金援助」は、第二次所得収支です。貿易・サービス収支に当てはまりますね。よる家族への送金」は、外国人労働者による母国への援助と考えると、第二次所得収支に該当します。最後の矢印「電気機器の輸入代金」は、貿易・サービス収支ですね。貿易・サービス収支は、特許使用料(25億ドル)と電気機器の輸入代金(35億ドル)です。特許使用料は矢印の向きから判断すると、B国からA国へお金が流入しているので、プラスになります。逆に電気機器の輸入代金はマイナスになるので、貿易・サービス収支は-10億ドル(=25-35)です。第一次所得収支の、株式の配当(40億ドル)と国債の利子(10億ドル)はともにB国からA国へお金が流入しているわけですから、いずれもプラスになります。よって第一次所得収支は50億ドル(=40+10)です。第二次所得収支の、医薬品のための無償資金援助(5億ドル)と外国人労働者による家族への送金(10億ドル)はいずれもB国へお金が流出しているため、マイナスになります。したがって第二次所得収支は-15億ドルです。(=-5-10)以上より、正解は3となります。正解:21:NIEOが採択されたのは、1974年の国連資源特別総会です。地球サミットは1992年に開催されました。3:日本のODA供与額は、1991年~2000年まで世界1位でした。4:DACはOECDの下部機関なので誤りです。無償援助が含まれます。4:直接投資は、金融収支に含まれるので、間違いです。それぞれの違いをしっかりマスターしていただければ幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。(EU・ASEAN・TPPなど)についてわかりやすく解説【経済第19回】」ですのでよければ読んでください。今回は、EU・ASEANなどの地域的経済統合について取り上げます。EUについては成立までの歴史や締結された条約についても詳しく解説しました。ASEAN・TPPといったEU以外の経済統合についても紹介しています。最後には入試問...wearewhatwerepeatedlydo.com2022.05.28次回の記事「経済分野のまとめ(過去20回分)【経済第21回】」をご覧ください。経済分野のまとめ(過去20回分)【経済第21回】この記事では、経済分野過去20回分の記事のリンクをまとめています。第1回から順番に読んでいただいてもいいですし、必要な記事だけ読んでいただいても構いません。日々の学習に役立てていただければ幸いです。・過去20記...wearewhatwerepeatedlydo.com2022.05.28政治経済を理解するには「蔭山の共通テスト政治・経済」がおすすめです。政治経済の細かいところまで解説してくれるので、受験生はぜひとも一読をするとよいでしょう。今回は、労働問題について取り上げます。労働運動の歴史、労働三法それぞれの役割、近年日本で発生している非正規雇用や外国人労働者などをめぐる問題など、幅広い内容を解説しました。最後には入試問題も用意しているので、ぜひ最後までお読みください。今回は、社会保障について取り上げます。社会保障の歩みから各国の社会保障制度の違い、日本の社会保障制度の特徴まで幅広い内容を解説しました。最後には入試問題も用意しているので、ぜひ最後までお読みください。今回は、消費者問題について取り上げます。これまでに日本で発生した消費者問題の事例をはじめ、消費者を守るための施策、アメリカのケネディ大統領が提唱した消費者の4つの権利など、幅広い内容を解説しました。今回は、リカードの比較生産費説について取り上げます。表を用いて、国際分業の利益や国際貿易のメカニズムを詳しく解説しました。最後には入試問題も用意しているので、ぜひ最後までお読みください。今回は、地球環境問題・エネルギー問題を取り上げます。近年深刻化している地球温暖化はもちろん、京都議定書・パリ協定など環境悪化に対する国際的な取り組みについても解説しました。最後には入試問題も用意しているので、ぜひ最後までお読みください。今回は、通貨制度と金融について解説します。)を中心に扱いました。最後には入試問題も用意しているので、ぜひ最後までお読みください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。世界史ヨーロッパ中世eBookも発売しました!プロフィール(生徒による私の似顔絵...似てない...)こんにちは。emitaと言います。現役の元某私立高校で教員をしておりました。教室長をしております。現役中高生のみならず学び直しをしたい大人の方々のために教育系ブログをはじめました。このブログを通じてみなさんの学力が上がれば嬉しいです。