タダでも手放せない不動産でお困りの方を救いたい。それが日本土地管財の使命です。代表挨拶2025年には団塊の世代が全て75才以上となり、これから日本は「大相続時代」に突入します。伴い、地方部など土地需要が低下している地域では、タダでも手放せない不動産が増えています。手放すことが大変困難な状況にあるものも散見されます。そのような不動産を相続したばかりに兄弟姉妹間で揉め事になっているご相談もよくいただきます。非営利団体だからこそ出来る公益性ある事業を実現するためです。(不動産ファンドの組成業務)と業務を拡大し、会社を成長させる。ファンド組成など年々複雑な業務に取り組んでおります。