協働環境調査ブログIIHOEが、全国のNPO支援センターと協働実施した協働環境調査のご案内ブログです。”調査』について、ご質問にお答えします。ランキング(順位)を知ることはできますか?Q13:過去の調査報告書はどこで入手できますか?Q14:第4回の調査報告書はいつ発行されますか?回答は「続きを読む」をクリックしてください。おけるNPOとの協働環境に関する調査」に関するご質問とお答えQ1:この調査のねらいは何ですか?A1:NPOと自治体の適切な協働を生み育てるための基盤整備の進捗を確認し、課題を明らかにすることで、改善に貢献することです。協働を促すために整備された環境(諸制度)がどのように活用されているのかを把握するために、「協働環境の活用の度合い」も調査し、よりよい協働を促す環境づくりの次の課題の明確化と改善に貢献します。Q2:協働実施者である27のNPO支援センターはどのようにして決まったのですか?A2:平素よりIIHOEの各事業でご協力をいただいている全国各地のNPO支援センターに対して、09年春に協働実施をお呼びかけし、これにご賛同くださったセンターです。Q3:調査は、どのような手順で進めるのですか?A3:原則として、下記の手順を経て進めます。各設問の評価指標と照らし合わせて採点します。(2)調査員による採点結果と、点数の根拠となるウェブサイトの情報、および第3回報告書(07年11月発行)の記述を記載した調査票を、各自治体のご担当者宛に送付します(郵送または電子メール)。(3)各自治体のご担当者様に確認いただき、点数の修正や、その根拠となる情報提示などの連絡を受けます。(4)調査員とIIHOE担当者が、各自治体のご担当者からご連絡いただいた情報を確認した上で、点数を確定し、調査結果として公表します。Q4:「調査員」は誰が担当するのですか?A4:IIHOEの本調査担当スタッフの他、全国27のNPO支援センターのスタッフが担当します。各地域でご協力いただくNPO支援センタースタッフのみなさまが「ぜひここも調べたい!」と挙げてくださった自治体を対象としました。「活用度を測る」という視点で、調査員の方々のご意見も伺ったうえで、一部の項目・指標を改訂しました。「公募事業のうち募集定数を上回る応募が何割あったか」を明らかにします。「協働事例の評価・ふりかえりが制度の改善に生かされているか」、などの視点から見直し、これまでの協働の実績が次の制度づくりに活かされているかを確認する設問も設けました。記載されていないものがあるのはなぜですか?A8:採点の根拠となる情報源の基本は、各自治体のウェブサイトの記載内容です。ウェブサイトに記載がない場合には、ご回答いただいた各自治体のご担当者からご提供いただいた情報も追加しております。記載されていないこともございます。Q9:点数・評価が高すぎる自治体があるのでは?A9:見方によっては、そういう可能性もございます。これまでの調査実施段階でも、各自治体のご担当者から「0点から6点までの評価指標に、ぴったりと当てはめることが難しい」というご意見もいただきました。実態に近い点数を確定したという経緯がございます。点数は0点(もしくは、実施済みの内容に基づく点数)となっています。事業や担当課によって対応が異なるため、点数が異なるという場合もございましたが、平均の値で確定したり、「主なもの」を各自治体のご担当者にご提示いただいたり、より多い方に比重をおいて点数を確定したりなど、ご担当者とのやりとりを経て点数確定をしたケースもございます。点数に反映しておりません。ご担当者の記述や認識の度合いによっては、同じような取り組みであっても点数が異なるケースも、わずかですがございます。評価指標や設問数にも制限があり、かつ、全自治体が対象ではないなど、すべてを網羅できている調査とはいえません。実際に市民にどのように利用されているかという「実効性」や「地域への浸透度」、また、NPO主体の取り組みなどは反映できておりません。本調査の結果のみから「協働が進んでいる」「協働が進んでいない」と判断するのは、不十分であると認識しております。次の課題や取り組みの糸口を各地域で自己診断し、その後の環境づくりに役立てていただくことを本義としています。このため、個々の設問項目について、点数の精度よりも、「次の課題の確認」に重きを置いております。重要視しておりません。これからすべきことは何か」という議論を、自治体と市民(NPO)との協働で実現していただきたいと、調査の主催者として強く願う次第です。ランキング(順位)を知ることはできますか?A12:A11でも申し上げた通り、本調査の目的は、高得点(低得点)の自治体を公表することではございません。・公表しておりません。現時点で、高得点の自治体にも次に解決すべき課題はあり、現時点では低得点でも、着実に市民とともにしくみづくりを進めている自治体もあります。地域の状況に合わせた進度で、この調査を活用いただくことを願っております。過去の調査報告書はどこで入手できますか?A13:過去の調査報告書のご注文は、IIHOEで承っております。第1回報告書(2004年実施分)につきましては、申し訳ございませんが、既に完売しており在庫がございません。第2回報告書(2005年実施分)は、現在も販売中です。重な資料ですので、ぜひご購入ください。第3回報告書(2007年実施分)も、販売しております。第3回、第2回報告書については下記をご参照ください。https://blog.canpan.info/iihoe/archive/66(お申込はoffice.iihoe@gmail.comまでご連絡ください)また、「報告書の内容を見たい」という方は、お近くの協働実施のNPO支援センターに実物がございますので、お問い合わせのうえ、ご覧くださいますようお願い申し上げます。Q14:第4回の調査報告書はいつ発行されますか?A14:2009年11月上旬に発行予定です。発行次第、「NPOマネジメント」やこのブログでもご報告いたします。担当の星野(hoshino.iihoe@gmail.com)までお問合せください。トラックバック(0)この記事のURL:https://blog.canpan.info/kyodo-kankyo/archive/14トラックバック※トラックバックの受付は終了しましたコメント。