PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。2023-08-16■いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。このたびの台風・豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。弊会も関わっている311変える会が、8月24日に注目の高まる「災害ケースマネジメント(災害CM)」の勉強会をハイブリット開催します。被災地・未災地にかかわっらず知っておきたいテーマです。自然災害が頻発している昨今、いずれの地域も被災地になる可能性があり、その場合の被災者支援について平時から考えておく必要があります。被災者一人ひとりに寄り添う取り組みである「災害ケースマネジメント」については、令和5年3月に内閣府より「災害ケースマネジメント実施の手引き」が示されたところですが、具体的に内容を理解する機会が少ないことをふまえ、有識者からのレクチャーと、岩手における実践について学んでいきます。今後の各位の活動にお役立ていただけますと幸いです。下記フォームから申し込みをお願いいたします。(繰越執行)による下記「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の各中間支援法人で、続々と公募が開始されています。助成総額や採択予定団体数も多く、地域の草の根団体さんも含めて幅広く対象となっていますので、ぜひ、ご活用ください!前回から食料品に加え、【学用品や生活必需品】の提供も可能になっています。8/10・二次締切8/22+++++++++++++++++++++++++++++++++★【調査中・9/5まで】『NPO代表者白書』に関するアンケートご回答のお願い現在、NPOサポートセンターさんが、国内のNPO等(NPO法人や任意団体等)の代表者に関するアンケート調査を実施中です。本調査は中間支援組織として、NPOの代表が抱える悩み・現状の課題を記録して発信をすることで、NPOと市民活動の持続性につながる制度の実現や、支援メニューの開発と提供をめざしていきます。弊会も本調査に協力しており、得られた結果をNPO政策のアドボカシーへ役立てていきます。(以下「NPO等」という。WEBシンポジウム「秋の助成金応募シーズン到来。関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください!●【8/24・オンライン開催・無料】NPO事務局オンライン「学びの教室」:労務編NPOの人材~ボランティアから雇用まで東京開催で好評の内容を山口県でもお話させていただきます。担い手育成、およびNPO分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的とした1年間のプログラム「Nキャン(10代と20代のためのNPOキャンパス)」が受講生募集中です。関口も来年8月の最終回「NPOを政策提言で支援する仕事」でスピーカーを担当します。NPO法人運営入門講座2023(全7回)毎年恒例・好評の東京ボランティア・市民活動センターとセイエン共催で開催する入門講座です。全7回でNPO法人の設立から運営までを一通りおさらいできます。社協やNPO支援センター等の中間支援組織スタッフ向け講座で、アドボカシーの基礎を関口がお話させていただきます。https://www.tvac.or.jp/special/im/stepup/●【10/24・オンライン開催・有料】ファンドレイザーのためのアドボカシー入門【応用編】|アドボカシーの実践プラニング7月から来年2月にかけて、日本ファンドレイジング協会(JFRA)さんと協働で、関口が講師を担当するアドボカシー(政策提言)活動連続講座(全3回)を開催します。WEBシンポジウム「秋の助成金応募シーズン到来。NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。秋(9月~12月)は、来年度に向けて、多くの助成財団が助成金を公募する時期となります。NPO側としては、助成財団とのパートナーシップを発展させるために、最適の助成プログラムを見つけ出し、よりよい企画を提案したいところです。同時に、助成財団としても、助成プログラムの趣旨を的確に理解してもらい、より質の高い応募をしていただき、よりよいパートナーシップを築いていければと願っています。そこで、秋募集の財団の助成プログラムを紹介するとともに、その狙いや期待するポイントをしっかりお伝えし、NPOの皆様の企画の一助になればと考えています。助成金申請を検討しているNPOには必聴です。し込み方法】下記peatixページから申し込みをお願いします。※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。■内容:認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください!■詳細・申込:下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。関わる取り組み、選挙啓発等を通じてマニフェストを促進する取組み等を評価する。募集のお知らせ」こどもの貧困対策のための下記のような事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。JKA以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。証券会社が提供できるリソース(当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。プロック単位での公募も実施中です。随時公募もスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。コロナや物価高対策として、政府による支援策も様々なものが展開されています。ここでは事業支援(主に事業型NPO支援)、活動支援(主に寄付型NPO支援)、雇用支援(雇用のあるNPO支援)の3つのカテゴリーでご紹介します。いずれの支援策でもNPO法人等は一定の条件を満たせば、対象となっており、実際の採択事例も多く生まれています。IT導入補助金★PC(パソコン)やPOSレジも補助対象になり、会計ソフトやファンドレイジングサイトなどのクラウドツールの利用料も2年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX(デジタルトランスフォーメーション)へのサポートが拡充されています。行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。図られており、より使いやすくなっています。(コピー機等)、オフィス備品等が助成対象経費になり助成率も加算される拡充をした上で、新たに公募が始まっています。助成率も最低で3/4(75%)、最大は9/10(90%)と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は下記より無料でダウンロードいただけます。「貸借対照表の公告」などが次のタスクになります。)」は、昨年12月10日に成立し、2023年1月5日から施行されました。消費者庁の特設ページには、従来からのQ&Aやチラシ等に加え、2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説(ちくじょうかいせつ)」も掲載されました。新設されて、解説動画等も掲載され特設ページにまとめられた他、問題事例等の情報提供フォームも開設されました。同時に、各種罰則規定も4/1から施行することとなり、本格的な運用がスタートしています。これら新法運用にあたっては、NPOをはじめ各セクターから正当な寄付勧誘や寄付文化への委縮等の懸念もあったことから、NPO等の要望も受けて「執行アドバイザー制度」が創設され、NPO界からは日本NPOセンター代表理事の萩原なつ子氏が就任しています。下記フォームからご連絡下さい。https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784セイエン・メルマガの掲載記事を、許可なく転載する事を禁じます。@NPOWEBSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。