一部改正案要綱を妥当とする答申をまとめた。(特定短時間労働者)を雇用した場合、1人につき0・5人として実雇用率に算入できる制度の創設などが盛り込まれている。一部を除き、2024年4月1日から施行される予定。とも、多くの産業が前年度・前々年度のマイナス基調からプラスに転換。伸びが増加に大きく寄与している。経済産業省は10月5日、あらゆる施設でロボットを導入できる環境の実現を目指す「(一社)ロボットフレンドリー施設推進機構」(略称RFA、代表理事=脇谷勉・14本田技術研究所アメリカンホンダモーターソリューションシステム担当副社長)が設立されたことを発表した。ビルメンテナンス会館でオンライン併用による第48回定例理事会を開催した。)を設置することなどが提案され承認された。一部を改正する省令案を妥当とする答申をまとめた。労使とも0・2%ずつ10月から雇用保険の失業等給付分(労使折半)の料率が0・2%から0・6%に引き上げられ、育児休業給付分(労使折半)・雇用保険2事業分(使用者負担)と合わせた料率は1・35%となった。使用者負担分は0・85%、労働者負担分が0・5%。未対策は10棟に国土交通省は9月9日、国の建築物における吹付けアスベスト等の使用実態に関するフォローアップ調査の結果を公表した。封じ込め等の飛散防止対策が未実施の建物は、05年の調査開始時の702棟から、22年3月31日時点で10棟まで減少した。