地方公共団体によるもののほか、次の活動を行う人に限定されています。11条第3項および第11条の2第12項により、閲覧の状況を公表することが義務付けられています。このため、住民基本台帳(一部)の閲覧の状況を公表します。(住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項)・国または地方公共団体による閲覧申請のうち、犯罪捜査に関するもの、そのほか特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの。(住民基本台帳法第11条第2項第2号)・個人または法人による閲覧申請のうち、営利以外の目的で行う居住関係の確認の訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として実施したもの。(PDF:44.3キロバイト)※サイト掲載分以前の公表については町広報紙に掲載しています。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。