itこの記事のタイトルとURLをコピーするFacebooktwitterHatenaCopy皆さんこんにちわ!守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。当事務所では、定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。『<路線価>国税庁が令和6年分を公表!コロナ禍からの回復基調がより顕著に』です。令和6年7月1日、国税庁が令和6年分の路線価を公表しました。全国約31万5千地点における標準宅地での平均変動率については、令和5年と比較して2.3%のプラスとなっており、3年連続での上昇となっています。路線価とは、毎年7月上旬に国税庁から公表される指標であり、路線(道路)に面した宅地の1m2あたりの価額(1月1日時点)のことです。路線価は相続税や贈与税において、土地などの評価額の算定基準として用いられます。時価や固定資産税評価額とは異なる価格のためご注意ください。平均変動率は前年に比べて上昇しており、都道府県別では前年から上昇したのが29都道府県で、前年の25都道府県に比べて増加。中でも最も上昇率が高いのは福岡県(+5.8%)となっています。一方で、下落した都道府県については16県(前年20県)、そのうち下落率が最も大きいのは愛媛県(-0.8%)でした。全国的に下落率は縮小しており、コロナ禍からの脱却による人流やインバウンド需要の増加に伴い、繁華街や商業地の地価高騰が路線価に反映されたものと考えられます。令和6年分の路線価が公表され、観光業および飲食業の活性化やインバウンド需要の増加など、コロナ禍からの回復基調が継続しています。路線価によって相続税や贈与税の計算結果も変わるため、最新の路線価をチェックしましょう。トラックバックこの記事へのコメントはありません。トラックバックURLこの記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URLまずは無料相談へお気軽に。