締まり強化の実態まるで、北朝鮮国民の断末魔の声が聞こえてきそうだ。北朝鮮では、学業・兵役を終えた男性は国営企業、機関に勤めることが義務付けられているため、無職であることは当然のこと、会社を無断欠勤することも違法である。ところが、コロナ禍の中、食糧が底をついた人々が、生きていくために仕事を放棄、市場で商売を始めたり、家を捨てて地方で放浪生活をする者が急増。当局が、そんな状況に歯止めをかけるべく、無断欠勤者や無職者などの取り締まり強化に乗り出しことが、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によって報じられた。ありとあらゆるものが配給された、世界でも類まれな配給社会でした。共産圏崩壊後の1990年代前半から配給が徐々に減り始め、5年後の95年には一般国民への配給がほとんど途絶えてしまった。『苦難の行軍』と呼ばれる大飢饉が起こり、大量の餓死者が出た。それから20年の時が流れましたが、コロナ鎖国下で、北朝鮮はいま当時の状況に戻りつつあります。壊滅的ダメージを受けて以降、国営の工場などで勤務する男性に代わり、女性が市場などで商売して現金収入を得ながら、一家を養うというケースを許可してきた。そのため、夫が妻の商売を手伝うとして、職場に一定額の現金を支払えば出勤を免除してもらえる「8.3ジル」という制度が出来たという。昨年来、この制度を利用し「妻の仕事を手伝う」として、そのまま姿を消す従業員も多いため、「8.3ジル」利用者への取り締まりが強化されているという。「出勤していない従業員に対しては、各組織の担当者が安全員(警察官)と共に、従業員の自宅を訪問、自宅にいない場合には親戚や知人宅まで訪ね、行方を探すのだとか。「国民感情としては、食べるものがないなかで、もはや無断欠勤も何もありませんからね。食糧事情はそこまで逼迫しているということです。その怒りの矛先は当局や軍部に向くことは言うまでもありません」(同前)コロナ鎖国が解かれない限り、北朝鮮国民の苦難はまだまだ続きそうだ。掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。