得する税金のあれこれ。身近なところから節税攻略。ややこしい税法を勉強するのではなく、やさしい節税を勉強するサイトです。受けられるかどうかは、12月31日現在において配偶者がいるかどうかによって決まります。配偶者は入籍していなければならず、内縁の妻や夫は税制上は認められません。したがって「離婚するなら、翌年が良い」ということになります。翌年の1月1日に離婚したとしても、税制上の判断は前年の12月31日に籍があったどうかによるからです。逆に考えるなら、入籍は12月31日までにしたほうが良いということです。今年は21世紀元年ということで、1月1日を待って入籍した人が多いと聞きますが、節税を考えるなら12月中に入籍した方が良かった、ということになります。同じように、扶養控除もその年の12月31日現在で控除の対象になる扶養親族がいるかどうかで決まります。したがって出生届は12月中に忘れず出しておいたほうがいいということです。配偶者が死亡し、同年中に納税者が再婚した場合には、死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち納税者の選択した1人だけについて配偶者控除が受けられることになります。学生だった子どもが就職しないまでもアルバイトで稼ぎ始めた。