(平成25年度)などを務める。幅広い分野に対応しています。テーマとしたセミナーで講師を務めた実績があります。社会問題となっているカスハラ連日、カスハラのニュースを目にします。顧客等の従業員に対する暴言や長時間にわたる説教、土下座の強要など依然として社会問題となっています。ハラスメントと名が付くものにも、職場内、家庭内でいろいろな種類があり問題となっていますが、顧客等によるハラスメントであるカスハラ(カスタマーハラスメント)は、現在、社会的に関心がとくに高く、東京都の条例を始め今後法整備がされていくようです。クレーマーとの違いは以前から、顧客等からのクレーム対応が問題とされています。このクレームとの関係で、厚生労働省の検討委員会(企業対策マニュアル作成・令和4年)では、カスハラとは、顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するために手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるものとされています。従来から指摘されているように、クレームでも正当なものと不当・悪質なものとを区別する考えに沿っているものといえます。この企業対策マニュアルでは、カスハラの判断基準として1顧客等の要求内容の妥当性はあるか、2要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして相当な範囲かという観点で判断することが挙げられています。確認し、自社に過失がないか、または根拠のある要求がされているか要求内容の妥当性を確認する必要があります。ある場合は社会通念上不当であると考えられます。従業員に対する義務として、セクハラやパワハラについては、防止等の措置を講じる義務が課されており、その義務に違反した場合などに法的責任を問われる可能性があります。対する職場環境の安全を図るなどの配慮義務があると考えられますので、その関連ではカスハラ対策・対応をしないことは法的責任を問われる可能性がありえます。厚労省の令和2年告示で事業主が従業員に配慮すべきこととしてカスハラに言及しているのは、従業員保護の観点からであることがわかります。カスハラにより営業が妨害されるなどして会社に被害が生じれば損害賠償請求が考えられます。民間企業だけでなく自治体でも東京都の条例では、民官区別なく、カスハラに対応すべき規定等が定められるようです。自治体でも、市民によるカスハラが深刻な問題となっているとの調査報道もあり、民間に限られる問題ではないことは当然と思われます。企業、自治体等いずれにおいてもカスハラ対策をすることは喫緊の課題です。これからという企業等におかれては、前述の厚労省検討委員会の企業マニュアルが参考になりますし、また弁護士等の専門家に相談されてはどうでしょう。◆記事の内容については、執筆当時の法令及び情報に基づく一般論であり、個別具体的な事情によっては、異なる結論になる可能性もございます。ご相談や法律的な判断については、個別に相談ください。◆当事務所は、本サイト上で提供している情報に関していかなる保証もするものではありません。本サイトの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。◆本サイト上に記載されている情報やURLは予告なしに変更、削除することがあります。情報の変更および削除によって何らかの損害が発生したとしても、当事務所は一切責任を負いません。アーカイブ2024年10月(1)2024年9月(1)2024年8月(1)2024年7月(2)2024年6月(2)2024年5月(2)2024年4月(1)2024年3月(2)2024年2月(2)2024年1月(1)2023年12月(1)2023年10月(2)2023年9月(2)2023年8月(2)2023年7月(2)2023年5月(1)2023年4月(2)2023年3月(2)2023年2月(2)2023年1月(2)2022年12月(3)2022年11月(2)2022年10月(1)2022年9月(1)2022年8月(2)2022年7月(2)2022年6月(1)2022年5月(1)2022年4月(1)2022年3月(2)2022年2月(1)2022年1月(1)2021年12月(1)2021年11月(1)2021年10月(2)2021年9月(2)2021年6月(1)2021年4月(2)2021年3月(1)2021年1月(3)2020年12月(3)2020年11月(10)2020年10月(5)2020年9月(7)2020年8月(4)2020年7月(3)2020年6月(3)2020年5月(11)2020年4月(5)2020年3月(2)2019年12月(1)2019年9月(1)2019年7月(2)2019年6月(3)2019年5月(2)2019年4月(1)2019年3月(3)2019年2月(2)2018年12月(1)2018年10月(2)2018年9月(1)2018年7月(1)2018年6月(1)2018年5月(1)2018年4月(1)2018年3月(1)2017年12月(1)2017年11月(2)2017年5月(1)2017年3月(1)2017年2月(2)2016年12月(5)2016年8月(2)2016年7月(3)2016年5月(1)2016年4月(2)2016年3月(4)2016年2月(3)2016年1月(1)2015年11月(1)2015年9月(1)2015年8月(1)2015年7月(1)2015年6月(1)2015年4月(1)2015年3月(2)2015年1月(3)2014年9月(6)2014年8月(3)2014年6月(3)2014年5月(3)2014年4月(2)2014年2月(2)2014年1月(2)2013年12月(5)2013年11月(1)2013年10月(5)2013年9月(5)2013年8月(2)2013年7月(2)2013年6月(4)2013年5月(2)2013年4月(3)2013年3月(3)2013年2月(2)2013年1月(1)2012年12月(2)2012年11月(2)2012年10月(1)2012年9月(2)2012年8月(2)2012年7月(2)2012年6月(2)2012年5月(1)2012年4月(2)2012年2月(2)2012年1月(3)2011年12月(2)2011年11月(3)2011年10月(3)2011年9月(8)2011年8月(10)2011年7月(8)2011年6月(8)2011年5月(10)2011年4月(9)2011年3月(9)お客様のトラブルや不安を一日でも早く取り除くためのサポートをいたします。※土曜日のご相談予約時間は、9:00~17:00(1時間短縮)となります。(平日9:00~17:00)にお願いいたします。※新潟事務所は、土曜日(9:00~17:00)も受け付けております。PARTNERSメールでお問い合わせ電話でお問い合わせ。