米国のエンロンの破綻などに端を発して、ストック・オプションの会計基準が世界中で大きくクローズアップされている。具体的には、ストック・オプションを費用に計上するかどうかの問題だ。米国会計基準では、ストック・オプションは権利付与日に費用認識することになっている。ストック・オプションによる費用計上が多額になるという経済界からの強い反対により、注記を行うことを要件に費用計上しなくてもよいという例外処理が認められている。このため、ほとんどの企業がこの例外処理を採用しているというのが現状だ。ストック・オプションを費用認識することを前提に基本論点をまとめているが、企業側からの反発も根強い。ストック・オプションを費用認識すると、多くの企業がストック・オプションの計画を縮小、あるいは廃止することが予想され、経済的な悪影響があると主張しているのである。2号「株式報酬」を公表。公開草案では、従業員に対する株式又はストック・オプションの付与を含むすべての株式報酬取引について費用認識することを打ち出している。12月中にもストック・オプション会計基準の論点整理を公表する予定だが、わが国のストック・オプションの会計基準がどのような方向になるのか注目されるところだ。新日本法規WEB会員のご登録が必要です。し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。(税込)どんな本を選べばいいかわからない方へ法律出版に精通した弊社アドバイザーを派遣させていただき、事業者様にあった書籍をご提案させていただきます。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。研修会開催支援サービスお探しの本が見つからなかった方へ新たな書籍や商品の開発について皆様のご要望をお寄せください。今後の参考とさせていただきます。