投票率の向上を目指して12月議会の一般質問の3つ目は、「投票率の向上をあげる取り組みについて」でした。日高市においては、過去4番目に低い56.01%でした。下の表は今回の日高市の年代別投票率です。20代はなんと30%台です。これではただでさえ数の少ない若者の意見が政治に反映されません。30代、40代も40%台で、子育て政策、労働政策への影響が懸念されます。日高市でも80代は70代に比べて20ポイントも下がっており、移動支援が必要と思われます。毎回同じような感じです。質問では、他自治体の先進的取り組みを紹介しながら、本市でもできないか聞きました。高校や大学に期日前投票所を設置して投票してもらう。日立市では高校8校を巡回して期日前投票の試みをしたそうです。日高高校や埼玉女子短大でできないでしょうか。子育てファミリー向け。通勤ついでに駅で、買い物ついでに商業施設で投票できるよう投票所を設置する。これはイオンなどと自治体が協力して各地で行われています。親と一緒に投票に来た子どもに景品が当たるキャンペーンをしているのは熊谷市。小さいころ親の投票行動を見てきた人は投票率が高いという調査結果もあります。18歳未満の子どもは投票所に同伴できることももっと周知すべきです。日高市の投票所は18か所で、人口や面積当たりでも他自治体に比べて多いほうですが、それでも車がなければ行けない人がほとんどでしょう。こま武蔵台自治会では移送サービスで投票所に6人を送迎したそうです。無料のバス乗車券を出したり、タクシーを手配したりする自治体もあります。介護施設や病院での投票は現在市内4か所で可能ですが、これは県の選管が指定するそうです。投票できる施設が増えれば80代の投票率も上がる可能性があります。市の答弁はいずれも「参考にします」「研究します」でした。前向きでもよいのでは???根本的には公職選挙法の改正が必須で、ネット投票などが解禁されないと劇的には上がらないでしょう。有権者の参政権を保障し、民意を正しく政治に反映させるためにできることはまだあるはずです。学校での主権者教育も重要です。政治は自分の生活に直結していること、その政治を動かすのは自分の一票(意見)なのだということを低学年から学校でしっかりと教えるべきです。子宮頸がんワクチンの情報提供は慎重に12月議会での一般質問のご報告第2弾(今ごろですみません)。2つ目の質問は、「子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種に関する情報提供のあり方について」です。子宮頸がんワクチンは2013年に「子宮頸がん予防ワクチン」として定期接種になりました。対象は小学校6年生から高校1年生の女子。6か月の間に3回接種します。接種後に失神したり、体の痛みやしびれ、不随意運動など重篤な副反応報告が相次ぎ、わずか2カ月で国は「積極的勧奨をしない」よう、各自治体に通知したのでした。日高市でもそれ以来8年間、対象者にお知らせをしていません。日高市の対象者は毎年1000人前後ですが、2013年から今までに接種した人は96人だけです。副反応の報告はないといいます。厚労省に報告された重篤な副反応は2020年12月現在1870件で接種した347万人の0.05%(10万人に50人)にあたります。国立がんセンターのデータによれば、年間の子宮頸がん患者は約1万1千人で10万人に16.5人ですが、ワクチン効果があるとされるウイルス16型と18型によるがんは10万人に10人程度なので、ワクチン有効可能性は0.01%となり、ベネフィットよりもリスクのほうが高くなります。認定されない人も多く、現在も被害を訴えて裁判を起こしている原告は120人を超えています。そんな中、11月26日、厚生労働省は積極的勧奨を再開するとして各自治体に通知を出しました。これによって対象者に何らかの周知をしていくことになります。ワクチンは改良されておらず、副反応のリスクは変わりません。最近になって海外でHPVワクチンに予防効果があるというデータが発表されていますが、ワクチンの効果や、効果の持続期間は実証されていません。このことは厚労省のホームページ、ワクチンの添付文書にも書かれています。今では「予防ワクチン」とは呼んでいません。子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)に感染すること原因です。性交渉経験がある女性の50~80%が一生に一度は感染します。その90%は2年以内自然に排出され、たとえ前がん化してもその90%は自然治癒します。厚労省は若い患者が増えていると言いますが、顕著な変化は見られません。患者は年間約1万1千人ですが、罹患率が高いのは40代~60代です。子宮頸がんによる死者は年間約2800人ですが、その80%以上が50代~90代です。女性が一生の間に罹る確率を、同じ年齢のクラスで例えるのは、いたずらに危機感を煽っています。PHV感染は「性感染症」です。HPV感染からがん化するのに10年ほどかかります。性交渉前の性教育と性交渉経験後の定期健診(2年に1回)で予防、早期発見できるのです。検診に副反応のリスクはありません。ワクチンはリスクと効果を比べて、また、自分の体質や生活習慣などを考慮したうえで打つか、打たないか判断すべきものです。私は、その判断ができる情報提供をしてほしいと市に質しました。検診の受診率向上も図っていくと回答しました。本当は予診票などは同封せず、現状と同じく保健相談センターに取りに行く方法を継続してほしいのですが、まだ決めかねているようです。厚労省の通知は命令ではありません。通知文にはわざわざ「これは技術的な助言である」と書いてあります。アドバイスはしたけどあとは市の責任でやってね、ということです。4月以降、市から接種のお知らせが届いても飛びつかず、よく調べて判断していただきたいと思います。明けましておめでとうございます新年のお喜びを申し上げます。議員としての役割を果たしていきたいと思っております。みなさまの負託に応えられるよう精一杯頑張ってまいります。