企業活動を行う上で、世界中で気候変動に対する取り組みが当然のことと見做されるようになって久しいですが、次に企業が向き合うべき社会課題として提起されているのが「ネイチャーポジティブ」です。連名で策定され、公表されました。本戦略は、「ネイチャーポジティブ経営」(自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題(マテリアリティ)として位置づける経営)への移行の必要性、移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行を支える国の施策を具体化させたもので、本戦略の実行を通じて企業や金融機関、消費者の行動を変化させることを通じて、自然を保全する経済を目指すものです。今回はネイチャーポジティブ経済において企業に求められる内容を当社の取り組みと共にご紹介します。ネイチャーポジティブとは?ネイチャーポジティブとは、生物多様性などの自然資本の毀損に歯止めをかけ、将来的に回復軌道に乗せようとする取り組みを指します。3つのマイルストーンとして、12020年をベースラインとし、そこから総体で自然の損失を発生させないこと(ネットゼロ)、22030年までに総体でポジティブ(プラス)になること、32050年までに十分に回復させること、が置かれています。Initiative)生物多様性が、気候変動や災害の抑止、感染症リスクの軽減や動植物の存続に欠かせないことは長年広く認識されてきましたが、「生物」の対象が広範に渡ることや、一部の生物が絶滅しても多くの人々にとっては喫緊の脅威と実感されにくいことなどを理由に議論は停滞していました。Business”で、「世界のGDPの半分以上に当たる約44兆ドルが自然の損失によって潜在的に脅かされている」と指摘されたことや、ネイチャーポジティブという言葉のキャッチーさも手伝って、再び議論が活発化することとなりました。GBF)」と、23の行動目標が採択されました。外来生物の新規参入や定着を50%削減」のような数値目標や、企業への要請が多く盛り込まれており、ネイチャーポジティブは、今やカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに次いで、企業が取り組むべき重要な社会課題となりつつあります。ESG関連の企業エンゲージメントを担当する眞々部氏によると、現在は投資家を中心とするステークホルダーからの理解を得るという観点から、事業を通じた貢献が求められているといいます。CO2をいかに削減するか」に重きが置かれているように、ネイチャーポジティブについても、「事業を通じて自然資本や生物多様性に与えてきた損害をいかに食い止め、復旧させるか」という観点からの取り組みが重要であると言えます。生物多様性へのリスク、依存、影響を評価し開示することを求める」と明記されました。タスクフォース)」が設立されています。1,500機関、そのうち日本は約220機関です。当社もフォーラムメンバーに名を連ねています。基づく開示情報も企業により様々となることが予想されます。2023年9月に公開された、各社が情報公開時の参考とするTNFD最終提言では、14のセクター共通のコアグローバル指標が定義されました。原則、各社は全てのコアグローバル指標を開示することが求められますが、開示できない場合は、理由を記載の上、順次レベルアップすることが認められています。いった背景もあり、企業の公開情報はしばらくの間ばらつきが生じることが予想されます。)について、算出した財務インパクトを具体的な損益変動まで踏み込んで開示しています。当社の対応状況は?当社は長年、生物多様性や生態系保護に取り組んでまいりましたが、企業の社会的価値の向上に主眼を置いた近年の「ネイチャーポジティブ」への取り組みをご紹介します。対する取り組みを進めています。設立して進めている、マングローブ林、サンゴ礁の回復・保全、鳥類の保護・研究活動や、漁業支援等の地域社会貢献活動への取り組みです。おいて、「海洋環境及び生物多様性への悪影響の軽減」という目標を掲げ、モーリシャスでの活動を含む具体的な取り組みをホームページ上で紹介しています。越境移動防止のため、バラスト水処理装置を搭載。付着した海洋生物が越境移動防止のため、船体に環境に優しく生物付着を防止する塗装を施す等の対応を実施しています。Fins)を搭載することで、GHG排出削減に加え、クジラやイルカの生活環境に悪影響を及ぼし得る水中騒音を低減します。共同開発したマイクロプラスチック(5mm以下の微小プラスチック粒子)回収装置を運航船に搭載し、航行中に海中のマイクロプラスチックを回収します。「海の豊かさを守る」“Ocean180”プロジェクト琉球大学が進める同プロジェクトに参画し、船舶運航データ等の提供、海洋生物データと海運データを統合した海上物流における影響の可視化技術の開発に協力。収集したデータをさらなる取り組みに生かします。座礁・油濁事故後の自然環境回復事業を通じ学び得たマングローブ保護の重要性を具現化する活動として、インドネシア・南スマトラ州でマングローブの再生・保全活動のためのブルー・カーボンプロジェクトに参画する他、シルボフィッシャリ―の導入により、持続可能な水産・森林経営を通じて地域住民の生計向上を支援しています。2022年11月に参画しました。Adopterとして登録をしました。現在、環境・サステナビリティ戦略部主導で、情報開示の準備を進めています。ための30by30アライアンス」に当社とダイビルで参加するほか、「国際マングローブ生態系協会」等に参加し、他企業や組織との連携を進めています。排出量や気温などの情報が定量化しやすいこと、また脱炭素とビジネスとの親和性の高さから、これまで社会や企業はカーボンニュートラルを中心とする気候変動策に傾注してきました。気候変動対策によってすべての環境課題を解決できるわけではなく、自然資本や生物多様性もまたサステナビリティを左右する究極の要素であり、気候変動と同様に企業が取り組むべきマテリアリティの1つです。確定版の公表を経て、投資家をはじめステークホルダーの関心も一層高まっており企業活動が自然や生態系に与えてきた影響を可能な限り定量的に把握し、損失の削減と回復に向けた取り組みを強化し、それを分かりやすく対外的に発信していくことが重要となります。ビジネスを、サーキュラーエコノミーがサブスクリプションサービス等を発展させたように、ネイチャーポジティブも新たなビジネスチャンスと捉えることもできます。2030年までに3億9500万人の雇用創出と年間最大10兆ドルのビジネス機会が見込めると指摘しています。企業にとっては、ネイチャーポジティブに貢献しつつ事業領域の拡大が可能な仕掛けを作るといった、攻めの姿勢も必要となってくるのではないでしょうか。中国滞在を経て2014年中途入社。積み船の運航担当後、2019年4月からマーケティング部門にてドライバルク顧客向けポータルサイトLighthouseを担当。ユーザーに寄り添いながら、お客様目線のサービス開発と推進に努めています。週1のヨガが息抜きタイム。