日本政府が6月28、29日に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議を韓日関係改善の期限とみる雰囲気だ。日本の外交筋は2日、「トランプ米大統領など各国の首脳が集まるG20会議までは状況が変わることを期待する」とし「一種のデッドライン」と述べた。この情報筋は「3月は三・一(独立)運動100周年、4月は臨時政府樹立100周年があり、韓国政府が関係進展措置を取るとみていない」とも話した。日本政府がG20首脳会議を期限と見なすのは、今後2、3カ月以内に日本企業の保護措置がなければいけないという判断のためだという。昨年10月の韓国最高裁の強制徴用賠償判決に続いて、3月には新日鉄住金および三菱重工業など該当日本企業の韓国国内資産差し押さえを認める決定をした。情報筋は「両国関係がこのまま持続すれば我々もいくつかのことを考慮せざるを得ない」と述べた。大阪G20首脳会議のモットーは「おもてなし」だ。菅義偉官房長官は先月30日、経済交流と外交懸案を分離すべきという韓国政府の立場に対し、「日本政府は関連企業と緊密に提携し(中略)適切に対応していく」という言葉で外交と経済イシューを連係する可能性があることを強調した。した中、米国の「仲裁」の動きが注目される。米国務省のパラディーノ副報道官は1日(現地時間)、ポンペオ国務長官と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の先月29日の会談結果資料を出しながら「(両長官は)米韓日3者協力に対する双方の約束を確認した」と明らかにした。ワシントンで会った後、1日に東京を経由して外務省の金杉憲治アジア大洋州局長兼6カ国協議首席代表に会ったのも、米国側の水面下仲裁が作用したという見方が出ている。ビーガン代表は2日、金杉局長と電話をした。著作権モバイルTOP。