内閣府の有識者会議で北海道東部の太平洋沖で発生する津波予測を行っていたそうです。いの巨大地震モデル検討会」というもので、過去6千年間に起きた津波による堆積物を分析するなどの手法で、発生する可能性がある最大規模の津波を予測しました。その結果、最大約28メートルの津波が襲来し、市街地で最大14・5メートルの深さで浸水する可能性があるという予測値が出てきました。津波の被害を受けることになります。ロシアが返還しない北方領土の択捉島には、なんと29メートルの津波が押し寄せるそうです。地震発生から最大波が到達するまでの時間は、最短で浜中町の29分。根室市の花咲郵便局では34分後に浸水の深さが14・5メートル、釧路市の釧路駅では36分後に同5・8メートルと言うことですから、とても逃げ切れるものではありませんね。このように日本全国で「巨大地震モデル検討会」を行えば、いやでも対策にどういう技法があるかを検討せざるを得なくなります。今上陛下の皇太子時代の「水の研究」の結果からも、今後の水害対策では「堤防ではもう不可能」という結論が出ておりますから、津波対策でも堤防以外の効果的な対策を検討した方が良いでしょう。堤防はいくら高くしても、それ以上の津波が来れば役立ちませんし、景観を害してしまいます。海岸から離れた高台にしか住居を建設しないようにするとか、海岸線に建築物を作る場合は津波が来た場合の避難をどうするか考慮して建てるなど、規制も必要でしょう。対策には資金が掛かります。その資金は民間では出来ません。国家が安全保障の目的で対策資金を出すしかありません。それを財務省は「借金」という表現で拒否しているのが現状です。財務省は安全保障よりもお金が重要なようですが、お金はすべて借金から始まるものです。津波の恐ろしさは、東日本大震災に起因する津波で。映像が多く撮られています。・・・https://www.youtube.com/watch?v=4XvFFfgXwnwこのような映像を良く研究して、例えばこの時、地下の状態はどうだったのか、そんなことを考えた方が良いのかも知れません。津波だけではありません。河川の氾濫も今後の安全保障上の脅威になります。地球の変化は顕著に表れ始めています。昨年の9月と10月に日本を襲った台風は、あちこちの河川を氾濫させました。今年は荒川や多摩川が昨年以上に氾濫してもおかしくは無いでしょう。これらの河川の氾濫を防ぐために作った堤防は、過去のデーターを元に高さが決められています。地球の変化はすでにこの過去データーでは役に立たなくなってきています。それを超える量の降雨が始まるからです。日本の山脈はまだ自然木がありますから吸水力はあるでしょうが、降水量が増えればそれでも多くの水が河川に流れ込み、土砂災害や堤防決壊は頻発するでしょう。今上陛下が皇太子時代の講演で、「河川氾濫で洪水になっても、耐えられるような建築様式など、開発する必要があるかと思います」と述べておられますが、地域によってはもう間に合わないかも知れませんね。洪水の発生する恐れのある土地の建築には、必ず地下室を作り入り口は潜水艦のハッチのようにして非常時にはそれを締めて地下に退避するなどの設計が必要になるかも知れません。同じように、海岸線の商店街は地下に作って、津波の場合は避難場所にする様な提案も出されていますね。建物の土台をしっかりして、高い建物にして災害発生時は上階に避難することも提案されています。どちらがいいかは掛かる費用の問題ではないかと思います。日本の誇る潜水艦の技術も転用できるかも知れません。いずれにしても、国家(政府)が先頭に立って誘導していかないと、この我が日本は、間もなく「人も住めない災害列島」になってしまうかも知れません。国家先導で安全保障対策が始まれば、経済効果も出て来るし、災害に対して強靭な「我が日本」となることは間違いないでしょう。