PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。2024-10-16■いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。支援情報はまとめて掲載してまいります。立ち上げ段階の伴走支援、設置の促進。・交付金を活用した支援に加え、活動事例の周知・横展開により地域の実情に応じた対策が実施されるよう支援。NPO法人運営入門講座2024(全7回)毎年恒例・好評の東京ボランティア・市民活動センターとセイエン共催で開催する入門講座です。全7回でNPO法人の基礎から運営までを一通りおさらいできます。昨年に続き、ぼうさいこくたい2024で311変える会がセッション開催します。戦後ずっと継続する被災者支援の混乱を止めるために、「災害対応のマルチセクター化」「社会保障のフェーズフリー化」という2つの考え方から、様々な主体が参画する被災者支援を構想し、実現への課題を議論します。他にも防災減災や被災地支援に取り組む沢山の企業・団体等が出展する予定です。関口も現地参加します。https://n-campus.npo-sc.org/※関口も来年8月の最終回「NPOを政策提言で支援する仕事」でスピーカーを担当します。https://www.tvac.or.jp/news/50969***********************************************毎年恒例・好評の東京ボランティア・市民活動センターとセイエン共催で開催する入門講座です。全7回でNPO法人の設立から運営までを一通りおさらいできます。NPO法人の定款と解散【関口担当】NPO法人制度の意義や特長をおさえた上で、NPO法改正やオンライン化等を踏まえた「運営しやすい定款」のポイントもお話します。「解散・清算」にも触れます。NPOの人材NPOの人材~ボランティアから雇用まで【関口担当】NPOの活動には多様な関わり方があります。団体を支えている人たちへのかかわり方やポイント、注意事項を整理し、解説します。業務委託を行う団体は要注目!今秋施行の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)のポイントもお話します。NPO法人で必須となる所轄庁や法務局への書類提出や手続きを、毎年好評の「年間スケジュール表」を使って確認します。オンライン開催も含む理事会・総会の運営実務や役員変更手続きも丁寧に解説します。*第1回と第7回は自団体の定款をお持ちいただくとより効果的です。3,000円(1回ずつのご参加も可能です)※当日会場にてお支払ください。※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。■内容:認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください!■詳細・申込:下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。(海外で実施するウクライナ避難民支援活動も含む。推進に寄与する活動(国内で実施するウクライナ避難民支援活動も含む。ご案内~福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム~幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。証券会社が提供できるリソース(当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。プロック単位での「実行団体」も公募中です。詳しくは下記JANPIAホームページをご覧ください。https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf●【内閣府】令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法Q&A能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。)第2条第2項に基づく適用を受けた「令和6年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。ご案内~福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム~幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。~★IT導入補助金★PC(パソコン)やPOSレジも補助対象になり、会計ソフトなどのクラウドツールの利用料も2年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX(デジタルトランスフォーメーション)へのサポートが拡充されています。ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は下記より無料でダウンロードいただけます。ご活用ください!3月決算(事業年度:4/1~3/31)のNPO法人さんが多いと思います。まで、本当にお疲れ様でした!ひと息つきたいところですが、3月決算の場合は最後に「貸借対照表の公告」が残っているほか、7月は10日までに労務関係の「労働保険の年度更新」や「社会保険料の定時決定」があり、総会・理事会で役員改選があったところは「役員変更届」や「役員変更登記」も行う必要があります。引き続き、下記スケジュール表も参考に抜け漏れないよう取り組んでいきましょう。セミナー・視察動画を無料配信中!関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ~円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。助成対象経費になります。助成率も最低で3/4(75%)、最大は9/10(90%)と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。する際のルールに注意!◆もう一つ、人材(広い意味での労務)に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者(NPO等を含む)に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。下記フォームからご連絡下さい。https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784セイエン・メルマガの掲載記事を、許可なく転載する事を禁じます。@NPOWEBSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。