偏向しているマスコミ報道の背後を、科学的な根拠を追求しながら、ジャック・バウワー捜査官のように深く鋭く掘り下げていきます。入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳月を費やしました。いま入管は、コロナ禍の中で、「観光客であっても就労できる」「帰国できないと言えば在留できる」「個人の事情ではなく、地域の特性で難民認定する」という2010年を超える大幅緩和を断行し、現在も継続しています。民主党政権のときと同様、一貫した哲学や確固とした方針や徹底された規律は見受けられません。在留資格制度が易きに流れれば、外国人が安易な方向に流れることは、これまでの経験で幾度も証明されています。正常化への取り組みが遅れれば遅れるほど、正常化が達成されるまでに必要な歳月は加速度的に増えていきます。解決に要した以上の歳月が必要になるかもしれません。着任した古川法務大臣も選挙間近でご多忙の身。正常化への着手は難しいかも・・・。規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす?(2021.10.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。大手の違法な外国人派遣に対して、マスコミも警察も甘い。各企業は「どうやって大手のようにお目こぼししてもらうか?」という発想になる。創業3年の派遣会社が摘発されました。大手派遣会社はほぼ無傷。昨年末にオーバーステイが発覚したソシアリンクの親会社だった上場会社の社名は報道されず。外国人派遣が摘発されました。氷山の一角どころか、氷山のひとしずくに過ぎません。cal[i][j]%>">最新記事そういえば、こんなことを言っているバカな方々が多くいらっしゃいましたねぇ。「ジョブ型雇用」は日本では普及しない?!ジョブ型はムリゲー。そんなこともわかってない。止まらないのか?解雇規制見直しの議論は、完全にぐちゃぐちゃになっている。意図的なのかな?「国民を守る」とか「国を守る」とか「未来を守る」と言いながら、レプリコンについては口を閉ざす自民党総裁候補たち。信用することはできない。これからは「アナログのプラットフォーム」を基盤としたサブスクモデルの時代が来る!米国メディアは終わってるが、その米国メディアを切り取りして、さらに偏向した報道を垂れ流している日本メディアは死んでいる。