責任と権限の所在を一致させるべきだ」と教委制度の改正を要望したという。教育委員会の仕組みは本当にわかりづらい。スポーツ等)を含めた組織全体をいう場合もある。予算編成権は首長にある。5人の教育委員の中から教育長を「教育委員会」が任命する。誰が教育長になるかははじめから決まっているのだ。教育長って実際のところ委員会側なの?執行部側なの?ポジションが微妙。その教育長を監督するのが、これまた5人の中から互選で選ばれた教育委員長。5人の関係が・・・わかりづらい。会議を傍聴する限り、専門家さえも事務方にコントロールされているという感が否めない。1月31日の教育委員会会議を傍聴した時も疑問がむくむく。教育長報告で、「平成25年度組織改正について」というのがあった。教育部の生涯学習課に公民館総括事務を編入するというものだった。説明では「教育部」の部長は市長部局から出すという。教育者ではない人が教育部長になるのだ。その是非は別にしても、こんな重要なことが「報告」でいいのか??と一瞬耳を疑った。あるべきでしょう?さすがに委員から「これは市長の先決事項ですか?」という質問が出た。委員が言いたかったのは「私は聞いてないが」ということなんだろう。それに対する教育長の説明はあやふやで全く要を得ない。他の委員も納得いかないようだったが、それ以上追求するでもなく、いつものように「穏やかに」会議は終わってしまった。影響などへの質問がどの委員からも一切出なかった。なんのための会議なの?こんな空疎な会議で日高市の教育の方向性が決まってしまうのかと暗澹たる気持ちになった。報告受けて承認するだけ。教育委員公選制などが言われても仕方ないのでは、と思います。前々回のこの欄にも書きましたが、何かを決めるときにはそれによって影響を受ける子どもたちや市民のことを第一に、しっかりと議論をしていただくことを切望します。