東京都23区を中心に活動。平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。災害発生状況を業種別にみると、次のとおりです。ともに前年を上回りました。ともに前年を大きく上回りました。3)第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。(平成30~34年度)では、死亡災害の15%、死傷災害の5%以上の減少を目標としております。健康確保対策など、さまざまな対策に取り組んでいきます。対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。(P.1)労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4%)の増加となり、3年ぶりに増加となった。137人(同38人・38.4%増)となった。(P.1)労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は120,460人で、平成28年の117,910人に比べ2,550人(2.2%)の増加となった。14,706人(同729人・5.2%増)、小売業13,881人(同437人・3.3%増)となった。高所からの「墜落・転落」が258人(前年比26人・11.2%増)、「交通事故(道路)」が202人(同16人・7.3%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が140人(同8人・6.1%増)となった。死傷災害つまずきなどによる「転倒」が28,310人(前年比1,158人・4.3%増)、高所からの「墜落・転落」が20,374人(同280人・1.4%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人(同1,096人・7.3%増)となった。もとに、休業4日以上の死傷者数を集計なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。KKパートナーズ」にご相談下さい。(社会保険労務士)料金案内(税理士)事務所概要お問い合わせお問い合わせ(社会保険労務士)お問い合わせ(税理士)検索タイトルとURLをコピーしました。