TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社※が承ります。口座をお持ちのお客様は、担当者までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。びUBS銀行と三井住友信託銀行の銀行代理業務の業務委託契約に基づく銀行代理業者です。日銀は、1月17~18日に開催された金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の維持を決めた。日銀は、1月17~18日に開催された金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の維持を決めた。12月に行った政策修正の評価にもうしばらく時間が必要と判断したようだ。我々は市場機能の改善は難しいと考える。日銀は賃金の着実な上昇を見極めてから、さらなる政策修正に踏み切るだろう。我々は、2023年中にイールドカーブ・コントロールの追加修正が行われる確率を70%と予想する一方、2024年の確率を30%と予想する。日銀がイールドカーブ・コントロールを撤廃した場合、10年国債利回りは0.8~1.2%に上昇するとみている。これは日本の金融機関に追い風となる一方で、日銀が短期政策金利を極めて低水準に維持する限り、国内経済への影響は限定的だろう。何が起きたか?日銀は1月の金融政策決定会合で、市場の思惑に反して金融政策の大枠を維持した。会合後、日本の10年国債利回りは0.4%近辺に再び低下し、ドル円は一時131円を超えた。日経平均株価は2.5%以上上昇した。大半のエコノミストは追加政策変更はないと予想していた。市場は、特に1月12日の報道で、日銀が異次元緩和策の副作用について見直し、必要があればそのスタンスを修正するだろうと報じられると、イールドカーブ・コントロールの追加修正を織り込んでいった。今回の会合で日銀は、イールドカーブ・コントロールの微調整の代わりに、流動性を引き上げるための共通担保資金供給オペの拡充を決めた。貸付利率を入札で決める「金利入札方式」では、貸付期間の上限が1年から10年に延長され、貸付金利を日銀があらかじめ決める「固定入札方式」では、これまで0%で固定されていた貸出金利を、市場情勢に応じて年限ごとに柔軟に決められるようにした。金融機関に国債のキャリートレード(市場で国債を購入し、日銀に売却する裁定取引)の誘因を提供することで、日銀がイールドカーブを操作するもう1つの手法になる。同日公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、目標期間中の2%インフレ目標の達成に慎重な姿勢を維持した(図表1参照)。世界経済の減速を理由に、2023年度(2024年3月期)の国内総生産(GDP)成長率の見通しを1.9%から1.7%、2024年度は1.5%から1.1%にそれぞれ引き下げた。生鮮食品を除くコア消費者物価指数(CPI)の見通しは、2023年度については政府のエネルギー価格引き下げの補助金効果から1.6%に据え置いたが、2024年度については1.6%から1.8%に引き上げた。日銀が12月1日に発表した11月の債券市場サーベイによると、債券市場の取引の頻度や円滑さを示す機能度判断指数(DI)が引き続き悪化しており(図表2参照)、これが先月想定外にイールドカーブ・コントロールを修正するきっかけとなった可能性がある。日銀は、債券市場の機能が回復しているかどうか様子を見たいようだ。黒田日銀総裁は会合後の記者会見で、日銀は12月の政策修正の評価にもうしばらく時間が必要だと強調した。拡充によりイールドカーブ・コントロールの延命を試みている可能性がある。新たな貸出ルールでは、金融機関は日銀が決めた年限ごとに異なる金利で、国債を担保に最長10年間、日銀から資金を借り入れることができる。(3月10日予定)が黒田総裁下での最後の会合であることを踏まえると、こうした政策修正の評価には、3月1日に公表予定の次回債券市場サーベイが重要になってくる。日銀は日本経済を支えるために、10年国債利回りの上限を当面0.5%に維持することが適切と考えているのかもしれない。いまの賃金の伸びでは物価上昇を相殺するのに不十分であり、GDPギャップはマイナスのままだ(図表3参照)。した観点から、3~6月の春闘にも注目が集まる。最近の一連の政策修正でも国債市場の機能は改善しない可能性があり、イールドカーブ・コントロールの追加修正か、あるいは撤廃も時間の問題だろう。市場は政策の微調整を続ける日銀に挑み続けており、日銀は近い将来、現在のイールドカーブ・コントロール政策を断念せざるを得なくなる可能性がある。経済のファンダメンタルズ面から見ると、着実な賃金上昇とプラスのGDPギャップを確認する前に10年国債利回りの上限を引き上げるのは時期尚早だ。6月頃には春闘での賃金交渉の結果が明らかになる。4月に日銀新総裁が就任した後や、インフレ目標に関する政府との共同声明が改定されうる中で、日銀が政策を転換するのはややリスクが高い。我々は、2023年中のイールドカーブ・コントロールの修正(撤廃も含む)確率を70%(3月が25%、4~6月が15%、下期が30%)と予想する一方、2024年中の確立を30%と予想する。短期政策金利は住宅ローンに影響を及ぼし得るため、短期政策金利を現行のマイナス0.1%から当面引き上げることはないと考える。住宅ローンの借手の約7~8割が、日銀の短期政策金利に主に連動する変動金利で借り入れているからだ(図表4参照)。2月10日に国会提示予定の日銀総裁人事案で、誰が候補とされるのかに注目が集まるだろう。過去の経験から見ると、1月後半から2月上旬に候補者名が報道されるかもしれない。誰が次期総裁になろうとも、賃金の伸びが加速する中で、緩やかな政策正常化に向けた方向性が変わらないことは確かだろう。normalization?”(2023年1月18日付)を翻訳・編集した日本語版として2023年1月20日付でリリースしたものです。本レポートの末尾に掲載されている「免責事項と開示事項」は大変重要ですので是非ご覧ください。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本レポートに記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本レポート中の全ての図表にも適用されます。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社の営業開始に伴い2021年8月に同社に移籍)。)及びハウスビューの顧客コミュニケーションを担当。インベストメント・バンクでは、日本経済担当エコノミストとして、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査で外資系1位(2016年、2年連続)に選出。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」やBSテレ東「日経モーニングプラス」など、各メディアにコメンテーターとして出演。携わり、2006-2007年の第一次安倍政権時には、政権の中核にて「骨太の方針」の策定を担当。日銀は市場予想通り現行の政策を維持し、政策金利である無担保コールレートを0.25%に据え置いた。流れは頓挫せず衆院選で、与党は過半数を割り込んだ。静止軌道?最近の米国の経済指標は、ノーランディング(無着陸)を示唆している。プライバシー・ステートメント本ウェブサイトにはUBS証券株式会社が過去において発行したレポートも一部掲載されています。TRUSTウェルス·マネジメント株式会社はUBS証券株式会社のウェルス·マネジメント事業を継承し、2021年8月に業務を開始しました)。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が翻訳・編集等を行い、作成したものです。英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。本コンテンツが英文で作成されている場合は、英語での内容をお客様ご自身が十分理解した上でご投資についてはご判断していただきますようお願いいたします。本コンテンツは、当社のほか、UBS銀行東京支店を通じて配布されることがあります。Group内の様々な部門、グループ、人員は相互に独立して別個のリサーチ資料を作成・配布することがあります。Managementが作成しています。Bankが作成しています。Managementが作成しています。モデルの想定、バリュエーション算出方法などのリサーチ手法と格付けシステムはリサーチ組織ごとに異なることがあります。除いては、投資推奨、格付け、価格見通し、バリュエーションは各個別のリサーチ組織間で異なる、または矛盾する場合があります。各リサーチ資料のリサーチ方法や格付け制度の詳細については各リサーチ資料をご参照下さい。すべてのお客様が各組織が発行するすべての資料を入手できるわけではありません。各リサーチ資料は作成した組織の方針および手順に則っています。本コンテンツを作成したアナリストの報酬はリサーチ・マネジメントおよびシニア・マネジメントのみによって決定されます。Group全体の収益と関係することがあります。本コンテンツは情報提供のみを目的としたものであり、投資やその他の特定商品の売買または売買に関する勧誘を意図したものではなく、金融商品取引法に基づいた開示資料ではありません。考慮したものでもありません。銘柄の選定はお客様ご自身で行って頂くようお願い致します。本コンテンツに掲載された情報や意見はすべて当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性または完全性については、明示・黙示を問わずいかなる表明もしくは保証もいたしません。本コンテンツに掲載されたすべての情報、意見、価格は、予告なく変更される場合があります。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本コンテンツに記載されている資産クラスや商品には、当社で取り扱っていないものも含まれることがあります。一部の投資は、その証券の流動性が低いためにすぐには現金化できない可能性があり、そのため投資の価値やリスクの測定が困難な場合があります。先物およびオプション取引はリスクが高いと考えられ、一部の投資はその価値が突然大幅に減少する可能性があり、現金化した場合に損失が生じたり、追加的な支出が必要になったりする場合があります。為替レートの変動が投資の価格、価値、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。関する専門家にご相談の上でのお客様のご判断により、行っていただきますようお願いいたします。当社では税務、法務等の助言は行いません。おける国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.10%(税込)、外国株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.375%(税込)の手数料が必要となります。取引(店頭取引やトストネット取引等の立会外取引、等)を行う場合には、個別にお客様の同意を得ることによりこれらを超える手数料を適用する場合があります。この場合の手数料は、市場状況、取引の内容等に応じて、お客様と当社の間で決定しますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。これらの株式等の売買取引では手数料に消費税が加算されています。外国株式の取引には国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等のお支払いが必要となります。国により手数料、税金等が異なります。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。不動産投資信託は、組み入れた不動産の価格や収益力などの変化により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。)を当社が相手方となりお買い付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。当社における投資信託のお取引には、直接ご負担いただく手数料としてお申込み金額に対して最大3.3%(税込)の購入時手数料がかかります。換金時に直接ご負担いただく費用として、国内投資信託の場合、換金時の基準価額に対して最大0.3%の信託財産留保額を、外国投資信託の場合、換金時の一口当たり純資産価格に対して最大5.0%の買戻手数料をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(国内投資信託の場合、最大2.20%(税込、年率)。外国投資信託の場合、最大2.75%(年率)。)のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、損失が生じるおそれがあります。投資一任運用サービス(以下、当サービス)」のお取引には、投資一任契約の運用報酬として、お客様の契約期間中の時価評価額に応じて年率最大2.20%(税込)をご負担いただきます。その他、投資対象となる投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)や諸費用等を間接的にご負担いただきます。現地手数料等が発生し、これらの金額は個別の取引の決済金額に含まれます。運用報酬以外のこれらの費用等の合計額は運用状況により異なるため、事前にその料率・上限等を示すことができません。当サービスによる運用は投資一任契約に基づく運用を行いますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。これらの運用の損益はすべてお客様に帰属します。外貨建て有価証券を円貨で受払いされる場合にかかる為替手数料は、主要通貨の場合、当社が定める基準為替レートの0.5%または0.5円のどちらか大きい方を上限とします。非主要通貨の場合には、基準為替レートの1%を上限とします。預入時に他通貨から預け入れる場合、あるいはお受取時に他通貨に交換する場合には、本契約とは別に為替取引を行って頂く必要があり、その際には為替手数料を含んだレートが適用されます。外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取時の外貨金額を円換算すると、当初払い込み外貨金額の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。Group内の他の企業(またはその従業員)は随時、本コンテンツで言及した証券に関してロングまたはショート・ポジションを保有したり、本人または代理人等として取引したりすることがあります。本コンテンツで言及した証券の発行体または発行体の関連企業に対し、助言または他のサービスを提供することもあります。すべての権利を留保します。事前の許可なく、本コンテンツを転載・複製することはできません。いかなる理由であれ、本コンテンツを第三者に配布・譲渡することを禁止します。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社は、本コンテンツの使用または配布により生じた第三者からの賠償請求または訴訟に関して一切責任を負いません。Reserved.UBSのウェブサイトに遷移します。(3秒後に自動で遷移します)三井住友信託銀行のウェブサイトに遷移します。(3秒後に自動で遷移します)。