>ライブラリライブラリTBMのサステナビリティに関する文書や賛同イニシアチブなどをまとめてご紹介します。ポリシーイニシアチブもっと詳しくポリシーTBM行動規範TBMは、社会から存在を期待される企業であり続けるため、すべての取締役、執行役員および従業員が、事業に関連する日々の活動において準拠すべき事項を「TBM行動規範」として定めています。この規範は、2017年1月13日に取締役会の決議を経て制定されました。持続可能な社会と豊かな自然環境を将来世代へと引き継いでいくため、TBMは、バリューチェーン上の環境負荷ネットゼロと、事業を通じた環境・社会課題の解決に挑戦し続けます。この方針は、2022年1月14日に取締役会の決議を経て制定されました。TBM人権方針TBMは、事業活動を通じて社内外のさまざまなステークホルダーの人権に影響を与える可能性があることを認識し、責任ある持続可能な事業活動に取り組みます。この方針は、2024年5月15日に取締役会の決議を経て制定されました。Inclusion」が不可欠です。TBM調達方針TBMはサプライヤーを重要で対等なパートナーと捉え、互いの信頼と協力に基づいて、透明性の高い持続的な関係を築き、共に持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。販売により多数の個人情報を取扱う企業として、個人情報保護に関する方針を掲げています。この方針は、2015年4月1日に取締役会の決議を経て制定されました。Pledgeは、パリ協定よりも10年早く、2040年までにネットゼロカーボンを達成することを公約する企業の集まりです。Optimismが共同で立ち上げました。TBMは署名企業です。SBTiSBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な気候変動イニシアチブで、科学的知見と整合した温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進しています。TBMは、SBTiから「1.5°C目標」認定を取得しています。日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。TBMは加盟企業です。気候変動イニシアティブ(JCI)JCIは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークです。TBMは参加団体です。OSAKAゼロカーボンファウンデーションOSAKAゼロカーボンファウンデーションは、地球規模での環境制約について、大阪府内全域において会員および大阪府並びに府内自治体等と連携しつつSDGsおよび脱炭素に貢献する広範な活動を行うことにより、環境と調和した持続可能な経済社会の実現に寄与することを目的としています。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現および、「2050年CO2排出量実質ゼロ」をめざした取り組みなど、持続可能な脱炭素社会をめざした取り組みの推進を様々なステークホルダーと共同し推進します。よって2021年に創設されました。TBMは参加企業です。クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)CLOMAは、地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発および導入普及を図るため、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進し、官民一体となって素材を通じた持続可能な発展を推進する母体となることを目的としています。かながわプラごみゼロ宣言SDGs未来都市である神奈川県は、持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取り組みとして、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組んでいます。2030年までのできるだけ早期に捨てられるプラごみゼロを目指しています。TBMは賛同企業です。かながわアップサイクルコンソーシアム神奈川県とTBMは、LIMEXを活用したアップサイクル(マテリアルリサイクル)の仕組みづくりを進めています。多様なパートナーの参加により、神奈川発のアップサイクルモデルを推進します。