確認することができます。対象事業にも該当する場合には、調査計画書からの手続きが必要です。特定の地域における「高層建築物の設置」では、高さ180m超かつ延べ面積15万m2超が対象となります。特定の地域における環境影響評価の項目は、規則により、下記の項目となっています。)、史跡・文化財(事業の実施が、文化財保護法第2条第1項(第2号を除く。)に規定する文化財に影響を及ぼすおそれのある場合に限る。作成して、知事に提出します。その内容は公示・縦覧され、これに対して、都民や関係区市町村長から意見書が提出されます。調査・審議され、専門的見地からの意見が知事に答申されます。知事は、この答申を基に、都民の意見書及び関係区市町村長の意見を勘案しながら審査意見書を作成し、公表するとともに、事業者に送付します。作成して知事に提出します。より住民に周知され、これに対して、都民及び関係区市町村長から意見書が提出されます。事業者は、これらの意見に対する見解を明らかにするため、見解書を作成します。その内容は、評価書案と同様に公示・縦覧により住民に周知されます。見解書の公示・縦覧後に、知事は都民の意見を聴く会を開催し、都民は評価書案や見解書の内容について意見を述べることができます(都民の意見書の提出がない場合や公述の申出がなかった場合は開催しません。調査・審議され、専門的見地からの意見が知事に答申されます。意見及び事業者の作成した見解書等を勘案しながら審査意見書を作成し、公表するとともに、事業者に送付します。知事の審査意見書等を踏まえて環境影響評価書を作成し、知事に提出します。「事後調査報告書(工事の施行中)」を、工事が完了したときは、工事完了の届出と「事後調査報告書(工事の完了後)」を提出します。