23日に開いた理事会で令和5(2023)年度事業計画を承認した。向けた税制・金融等の要望活動を推進していく。調査研究事業では、定期的に行なっている各種の調査に加え、政策提言の裏付けにできるような調査を実施していく。FRK提言2020の具体化に向けた検討について、同年度は「投資対象としての住宅(不動産)の地位向上」をテーマとして、具体策を検討する。推進に資する予防活動を行なっていく。お問合わせプライバシーポリシ。