父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を監護・養育している方に支給されるものです。手当の支給は、監護・養育されている児童が18歳に達した年度末(政令で定める障がいのある児童は20歳(ただし、再認定の請求が必要))までです。日本国内にお住まいで(住民基本台帳に記録されている外国人も含まれます。)、手当の対象となる児童を監護・養育している方です。公的年金を受けている方については、年金の額に応じて、手当の額の一部が支給(額に応じて全て支給停止の場合もあります。している児童数によって次のとおり支給されます。手当を受けるための手続き認定請求書を提出してください。請求しないと、手当を受ける資格があっても手当は支給されません。認定請求書以外にも書類が必要となりますので、健康福祉課までお問い合わせください。受給者の方は、年に1回、毎年8月に現況届の提出が必要となります。この届は、受給状況を確認するためのもので、提出しないと手当が支給されません。この届を2年間提出しないと自動的に手当を受ける資格を失いますので、ご注意ください。受給資格がなくなったとき受給者である父または母が婚姻した(内縁関係や同棲など事実上婚姻関係にある場合も含みます。)、手当の対象となる児童が施設に入所した、遺棄していた父または母から連絡・仕送りがあったなど、受給資格がなくなったと思ったらすぐに、健康福祉課までご連絡ください。届出が遅くなり、手当の過払いがあったときは必ず返還していただくことになります。