「需要応答」(ディマンド・レスポンス)の2回目として、アメリカにおける需要応答の展開状況を概観するとともに、今後解決が必要な課題についてご紹介します。多くは固定料金制(フラットレート)で、時間別の料金体系にはなっていませんが、連邦エネルギー規制委員会(FERC)は、需要応答を電源や送電設備と同様に長期的な供給力と位置付けており、電力会社はさまざまな取組みを推進しています。(現経産省)入省,84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用,ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド革命』(NTT出版)、『節電社会のつくり方』(角川書店)、『エコマネー』(日本経済評論社)、『マイクロビジネス』(講談社)など多数。