規定する取引及びその保証金に関する省令を次のように定める。)第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。)が顧客(金融商品取引業者が顧客である場合における金融商品取引業者を含む。)に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引をいう。顧客のために行う未発行の有価証券の売買その他の取引であつて、当該有価証券の発行日(当該有価証券を引換えに取得することができる証書が作成された場合には、当該証書の最初の作成の日。)から一定の日を経過した日までに当該有価証券又は当該証書をもつて受渡しをするものをいう。hereinafter).3この府令において「未決済勘定」とは、信用取引について顧客が金融商品取引業者から供与された信用に係る債務をいう。transaction.4この府令において「対当売買」とは、発行日取引による買付けに係る有価証券の受渡しの終了前において、当該有価証券と同一銘柄の対当する数量の有価証券を売付けし、又は発行日取引による売付けに係る有価証券の受渡しの前において、当該有価証券と同一銘柄の対当する数量の有価証券を買付けする売買をいう。二第一項に規定する取引及び同項の規定により当該取引に係る有価証券の時価に乗ずべき率は、次の各号に掲げる取引及び率とする。百分の三十(当該信用取引に係る有価証券がレバレッジ指標等(金融商品市場(法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。)における相場その他の指標であつて、その一日の変動率が他の指標の一日の変動率に一定の数を乗じて得た率となるように算出されるものをいう。ロ及び第二号ロ並びに第三項第二号において同じ。掲げる取引に係る権利行使によるものであり、当該信用取引を当該株券と同一銘柄の対当する数量の反対売買により決済するもの(受渡日が当該信用取引と同一日となる場合に限る。)である場合における当該信用取引については、これを適用しない。ぎによるものである場合における当該発行日取引については、これを適用しない。法第百六十一条の二第一項の規定により前条第一項各号に掲げる取引について顧客から預託を受けるべき金銭(以下「保証金」という。)の額は、当該取引に係る有価証券の約定価額に当該各号に掲げる率を乗じた額(以下「通常の最低限度額」という。)を下らない額とする。信用取引に係る保証金については、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる額を下らない額とする。当該顧客の信用取引に係る受入保証金(現に受け入れている保証金をいう。その顧客のために信用取引又は発行日取引を行つたときは、その行つた日から起算して三日(休業日があるときは、その日数を加算した日数。)以内に、当該顧客から当該取引に係る保証金の預託を受けなければならない。ついて当該顧客に対し信用を供与したときは、その信用供与額を控除して、計算するものとする。その預託を受けるべき保証金の全部又は一部が法第百六十一条の二第二項の規定により有価証券をもつて代用される場合におけるその代用価格(第八条第二項において「代用価格」という。)は、預託する日の前日の時価(次の各号に掲げる市場においては、当該各号に定める時価をいう。第八条第二項及び第三項において同じ。)に株券については百分の八十、その他の有価証券については金融庁長官の認可を得て定める率(次の各号に掲げる市場においては、当該各号に定める率)を乗じた額を超えない額とする。金融商品取引所(同条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。