この日は、まず事務局より介護保険制度をめぐる最近の動向が説明され、その後、各委員がフリーディスカッション形式で次期改正に向けた意見を述べた。橋本敬史総務課長が「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に地域包括ケアシステムを実現することとしている。日本の人口動態について、「前年比の伸び率をみると75歳以上のピークが23年、85歳以上は33年にピークを迎える」と説明。万人を超える見込みだ。要介護認定率は、75歳以上で32.1%、85歳以上だと60.6%となっている。人口1人あたりの介護給付費も80~84歳が年間33.1万円に対し、85~89歳で71.3万円、90~94歳で143.6万円と85歳以上で急増する。25年以降は生産年齢人口が急減。国は、介護職員の必要数について2040年度時点でおよそ280万人と試算する。19年度の211万人から、新たに69万人の確保が必要となる計算だ。「人手不足中で、介護職員を大幅に増やしていくのは非現実的。)など、多くの委員から、介護ロボットやICT、介護助手活用をさらに推進した生産性向上を図るべきとの意見が挙がった。UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの染川朗委員は、「当組合の調査によると、介護職員の賃金と全産業平均との差は縮小してきたが、是正までは至っていない。3分の2が現在の賃金に対する意識について不満を持っている。今後も、一層の処遇改善を進める必要がある」と主張した。処遇改善や効率化ではどうしようもない状況が前提にあり、対策を検討しなければならない」と訴えた。遡上へ費用増加の推移をみると、創設された00年の3.2兆円(利用者負担除く)に対し、19年度には10.1兆円となっている。費用の伸びに伴い、第1号保険料は月額2911円(第1期)が6014円(第8期)に、第2号保険料も2075円(00年度)から今年度は6829円を見込んでおり、ともに保険料負担は大幅に増加している。拡大――などがそうだ。健康保険連合会などが、これらの実施を求めている。室料負担導入は、我々当事者への影響が大きい。自己負担となれば、結果的に自治体や地域包括支援センターといった他の窓口が対応に追われたり、あるいは社会的入院・入居の増加など、かえって社会コストが大きく膨らむことも懸念される。)などの声があがっており、これまでと同様に賛否が分かれている。あり方検討会」で始まっている。「小手先では乗り切れない」その他にも、25年、40年を乗り切るために、抜本的な見直しの議論を求める声もあがった。「65歳以上を超えても、現役で元気に働く高齢者は多く、またそうした人は自分が高齢者だとは思っていない。)、「2040年以降の人口構造を見据えた時、保険者が市町村のままで、制度の持続可能性を担保できるのか。)、「2025年から40年は国難ともいえる期間。適正化のみでは乗り切れないかもしれない。保険で支えるのが限界であれば、今以上に公費を投入する余地があるのか、公費と保険料のバランスにも踏み込んで議論すべき。規制改革など多方面からの提起も現在、厚労省以外でも、介護保険分野の議論がなされ、さまざまな提起がされている。これらを踏まえた議論も同部会や介護給付費分科会で行われると予測される。中間まとめで、「今後の処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検証を行うべき」と明記した。リハビリテーション、福祉用具貸与などが対象から外れている。日本看護協会は「訪問看護など介護領域に従事する看護職員の処遇改善について、新たな仕組みと財源が必要」と主張する。政府の規制改革推進会議では、ロボットやICT活用などにより、施設の3対1の配置基準を緩和することが提起され、波紋を広げた。今年2月の同会議のとりまとめでは、「厚生労働省の実証を通じて、実際に介護の質が維持されること、介護職員の負担増につながらないことが客観的に検証される必要がある。その上で、介護職員の処遇改善等を企図する人員配置基準の特例的な柔軟化の可否について、速やかに介護給付費分科会において議論を行い、判断される必要がある」と結論付けた。こちらは来年以降の介護給付費分科会で本格的な議論になるとみられる。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。