次の(1)・(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた場合に受給することができます。提出してその認定を受けること。(2)(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間内に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。(3)無期雇用者用の就業規則を整備し、有期雇用から無期雇用への転換規定が必要です。(4)転換対象となる有期契約労働者は、雇用期間が5年以下の方のみ対象となります。※転換時点で有期雇用期間が通算5年を超えている場合は、対象外となります。(5)50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者が対象となります。※転換日において64歳以上の方は、対象外となります。(6)転換後6カ月以上継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6カ月分の賃金を支給すること。雇用保険に加入していることが条件となりますが、転換前は雇用保険の加入は条件とされていません。労働条件(就業規則)が適用されますので、企業としては規定の定年年齢までの雇用責任を負います。関し、以下の通りQ&Aが更新されています。抜粋致しますので、ご参考下さいませ。新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。ついて情報が掲載されています。令和4年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限(2024年(令和6年)2月28日まで)や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。