)第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。規定する所管金融庁長官等をいう。ロに規定する外国金融商品市場をいう。規則(金融庁長官の指定するものに限る。)第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの(以下この項において「振替社債等」という。口座における保有欄(同法に規定する保有欄をいう。取引のための欄と区分しなければならない。顧客から信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券については、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に対応する範囲内において、これを引き出させることができる。(i):一当該顧客の信用取引(当該信用取引に係る保証金の預託を受けたものに限る。次項第一号イ及び第二号イ並びに第三項第一号において同じ。(i));二前号の信用取引に係る一切の有価証券(反対売買を行つたもの及び反対売買以外の方法による決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けたものを除く。次項第一号ロ及び第二号ロ、第三項第二号並びに第四項において同じ。)の約定価額に百分の三十を乗じた額(その額が三十万円に満たないとき(零であるときを除く。顧客から信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券については、次に掲げる場合に限り、これを引き出させることができる。cases:一未決済勘定の一部の決済をする場合(イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額に対応する範囲内において引き出させる場合に限る。transaction;ロイの信用取引に係る一切の有価証券(当該決済をする未決済勘定に係るものを除く。yen);二未決済勘定の一部の決済(反対売買による決済を除く。)をする場合において、当該決済をする未決済勘定に係る信用取引により買い付けた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代金に相当する金銭の全部を信用取引に係る保証金として預託させることを条件とするとき(その預託後においてイに掲げる額がロに掲げる額以上となる場合に限る。replaced.3金融商品取引業者は、その顧客のために新たな信用取引を行つたときは、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を控除した額に対応する範囲内において、当該顧客から信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券を第四条の規定により当該新たな信用取引に係る保証金として預託を受けるべき金銭の額に充当することができる。ロ及び第二号ロ並びに前項第二号の約定価額(当該権利落ちに伴い顧客が有価証券を引き受ける場合において、権利の価額に相当する金銭の交付を受けていないときを除く。)並びに同条第三項の約定価額は、顧客が金融商品取引業者と当該決済を行うことを約している場合を含む。)には、権利の価額を控除した価額とする。operator).5金融商品取引業者は、顧客から発行日取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券については、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に対応する範囲内において、これを引き出させることができる。(i):一当該顧客の発行日取引(当該発行日取引に係る保証金の預託を受けたものに限る。次項第一号イ及び第二号イ並びに第七項第一号において同じ。(i));二前号の発行日取引に係る一切の有価証券(対当売買及び当該対当売買に対当する売買に係るもの並びに受渡しを終了したものを除く。次項第一号ロ及び第二号ロ並びに第七項第二号において同じ。顧客から発行日取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券については、次に掲げる場合に限り、これを引き出させることができる。cases:一発行日取引に係る有価証券の一部の受渡しをする場合(イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額に対応する範囲内において引き出させる場合に限る。transaction;ロイの発行日取引に係る一切の有価証券(当該受渡しをする発行日取引に係るものを除く。percent.二発行日取引に係る有価証券の一部の受渡しをする場合において、当該受渡しをする発行日取引により買い付けた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代金に相当する金銭の全部を発行日取引に係る保証金として預託させることを条件とするとき(その預託後においてイに掲げる額がロに掲げる額以上となる場合に限る。replaced.7金融商品取引業者は、その顧客のために新たな発行日取引を行つたときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に対応する範囲内において、当該顧客から発行日取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券を第四条の規定により当該新たな発行日取引に係る保証金として預託を受けるべき金銭の額に充当することができる。イ及び第二号イ並びに第七項第一号に規定する受入保証金の総額については、次に掲げる額のうち信用取引に係るもの又は発行日取引に係るものをそれぞれ差し引いて、計算するものとする。イ又は第六項第一号イに規定する受入保証金の総額については、決済をする未決済勘定に係る信用取引の第一号に掲げる額又は受渡しをする発行日取引の第二号に掲げる額を差し引かないものとする。規定する受入保証金の総額について計算するときは、当該負担することとなつた額を除く。間で新たな債権債務関係となつたものを含む。debts).2前項に規定する受入保証金の総額の計算については、当該顧客の信用取引又は発行日取引に係る保証金の全部又は一部が有価証券をもつて代用されている場合におけるその代用価格は、第六条の規定にかかわらず、計算する日の前日の当該有価証券の時価に同条に規定する率を乗じた額によるものとする。Article.3第一項の当該顧客の信用取引又は発行日取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損益は、当該有価証券の約定価額と計算する日の前日の時価(前日の時価がないときは、その直近の日の時価)により評価した価額との差損益とする。イ及び第二号イ並びに第三項第一号に規定する受入保証金の総額については、当該利益額に相当する額を加えて計算することができる。profit.5前項の規定により同項の利益額に相当する額を加えて前条第三項第一号に規定する受入保証金の総額を計算する場合においては、当該利益額に相当する金銭を顧客から信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭とみなして、同項の規定を適用する。その顧客の信用取引又は発行日取引に係る有価証券の相場の変動により利益計算となる額を生じた場合において、その利益計算となる額に相当する金銭又は有価証券を、当該顧客に対し交付し、又は第四条の規定により保証金として預託を受けるべき金銭の額に充当してはならない。4.2金融商品取引業者は、その顧客が対当売買を行つた場合において当該対当売買を行つたことにより利益計算となる額に相当する金銭又は有価証券を、当該顧客に対し当該売買及び当該対当売買の受渡しの終了前に交付し、又は第四条の規定により保証金として預託を受けるべき金銭の額に充当してはならない。顧客が信用取引を行うことを有価証券の売買の注文と同時に明示しない取引については、当該顧客が当該取引による買付け又は売付けに係る有価証券について、これと対当する有価証券の売付け又は買付けにより、これを決済する取引を行つてはならない。securities.2前項の規定は、第二条第二項に規定する場合については、これを適用しない。