)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員のうち、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条の規定に基づき、政令で定める基準に従い地方公共団体の長が定める職にある者以外のものをいう。その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。国家公務員(国の公共企業体に雇用される者を含む。他の地方公務員(期末手当及び勤勉手当の支給について給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を地方公務員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の公務員をいう。給与条例第24条第6項ただし書の規定で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。給与条例第20条第5項(給与条例第21条第4項において準用する場合を含む。)の各給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して当該給料表につき規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(給与条例第4条の2に規定する算出率をいう。第12条第2項第4号において同じ。公務傷病等による休職者(給与条例第24条第1項又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の適用を受ける職員をいう。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。基準日前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(第4号及び第5号に掲げる者にあつては、競争試験又は選考によらず引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。次に掲げる者としての期末手当の支給を受けた者については、その支給に係る期間は、算入しない。企業職員及び技能労務職員(フルタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。