2024SNSの功罪インターネットやソーシャルネットワークサービス(SNS)が発展した現代では、情報は秒単位で世界中へとあっという間に広まっていきます。活版印刷機の時代では考えられないようなスピードです。それと同時に、情報ネットワークを利用し、政治的に利用することも可能となりました。「アラブの春」ではSNSが民主化を促したと注目を浴びました。ネットワークにはさまざまなリスクもあります。知らない組織に乗っ取られる危険性もありますし、テロ集団もSNSを有効活用しております。Fakeニュースの主要な拡散主体もSNSです。このことで大問題が起きております。写真や声のデータを使えば、根も葉もないニュースを作り出すことさえできるのです。私たちは、何らかの規制をすべきなのでしょうか。情報を全て検閲すべきなのでしょうか。ここには非常に難しい問題があります。2016年の選挙よく言われていることですが、2016年にトランプさんが選挙に勝利された時に何が起きていたのか。勝因の一つはトランプ・サポーターたちがSNSをどんどんと使ったことがあげられます。ものすごい広がりを見せたのです。それがなかったら選挙の行方は分からなかったかもしれません。実際、FacebookやGoogleがトランプさんが勝ったことでバッシングを受けました。「おまえたちのせいで、俺たちの一番嫌いな極右のトランプが勝ったではないか。してくれるのだ」ということでした。はいっても、それはGoogleにとってもFacebookにとっても全く予期せぬ出来事だったのです。その後になってFacebookやGoogleが検閲を開始します。Twitterも時々やっております。その結果、今度は何が起きたでしょうか。トランプ寄りの発言が検閲され、除かれてしまうことになったのです。「報道の自由」の価値しかし米国社会において「報道の自由」は極めて重要です。これは日本では想像も出来ないほど強いものです。規制云々よりもまず、報道の自由を絶対に守ろうとします。報道の自由は民主主義の重要な基盤の一つです。「トランプ・サポーターはダメ」「トランプ万歳と言ったら絶対ダメ」という意見も、「トランプ万歳」「トランプ・サポーターは素晴らしい」という意見も、米国社会では規制しておりません。反対に、徹底的に情報を規制している国があります。中国はAI技術を駆使して国民を管理し、情報を集め、中央集権的にコントロールしているのです。中国政府を批判するような記事やウェブサイト、SNSは厳しい検閲を受けております。これは圧倒的な言論統制です。統制だけではなく、下手なことを言うと行方不明になります。これと同じことがソ連では起きておりました。スターリンは情報統制のため、3000万人ほど殺したと言われております。ワシントン大学大学院に学ぶ。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。北朝鮮の今後の動向を予測する上で、東南アジアにあるミャンマーは一つのポイントです。中国が北朝鮮の核実験に対して、断固反対すると声明を出しました。ワシントン大学大学院に学ぶ。