算出など、日本経済を金融・経済情報サービスで支えてきたQUICK。現在では、私たちの事業は金融業界だけにとどまりません。方々まで、より広く、深く。大切な意思決定のサポートをさせていただくために、公正・中立な立場から、時代を先取りする新しいサービスに取り組みつづけています。はじめ日本を代表する指数の算出や、新聞などをはじめとするマスコミへのデータ提供もQUICKの仕事です。証券会社の店頭など、普段、街中で目にするデジタルサイネージにも経済の動きを伝える情報を配信しています。皆さまが証券会社・銀行の店頭やオンライントレードで利用するサービスにもQUICKの情報が使われています。DXへの取り組み絶えず変化する社会、皆さまの様々なニーズに対応し、さらなる成長を実現するため、DXを推進しますインターネットなどデジタル技術の発展により、多くの企業でデータやテクノロジーを利用した進化が求められております。金融界でもFintech革命が起こり、高度なサービスをより手軽に受けられるようになっています。当社は絶えず変化する社会、皆さまの様々なニーズに対応し、さらなる成長を実現するため、DXを推進します。開発力強化とスピードアップ、サービス内容や品質の向上などに及びます。新たな価値を創造し、皆さまの課題解決につながる先進のソリューションを迅速に提供することを目指します。した取り組みを支える技術やアイデアを継続して生み出すべく、IT人財の育成も積極的に進めます。DX戦略の全社プロジェクト当社は10年後を見据えた長期経営計画の一環として、2017年にDXプロジェクトを立ち上げました。基礎となる初期計画を完了し、2021年から第2ステージに移っています。計画全体を着実に進めるため、CIOの統括の下、部署・組織を横断する推進体制を整備し、全社で取り組んでいます。プロジェクトはクラウドの利点を最大限に活用したクラウドネイティブ化、ICTの活用による社内業務のDX、人財育成を含む開発力強化など4つのテーマに分け、それぞれ専門チームを編成して進めています。最大限に活かせる高度プロフェッショナル人財の採用などに着手しています。DX戦略の達成度はプロジェクトの進捗確認を踏まえ、クラウド環境へ移管したシステム数、新たに創造したナレッジの数、デジタルエコシステムでつながる事業者数、ペーパーレス化した社内プロセス数の4項目を指標として採用しています。当社はDX戦略の推進を通じて自らの強みに磨きをかけ、新たな価値の創造に向けて幅広く多彩な業界・パートナーとの共創を実現してまいります。