有料会員への登録で、ここだけの限定記事のほか過去の文献まで法律分野のコンテンツが読み放題。ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。関連記事SHAREページタイトルとURLがコピーされました。(昭和59年法律第86号。以下「法」ともいう)は、電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を目的とし、電気通信事業を営む者に対して、登録・届出義務(参入規制)、通信の秘密の保護、消費者保護など、種々の規律を課している法律である。いう)、および2外部送信規律(事業者が利用者情報を外部に送信させようとする場合に利用者に確認の機会を付与することを義務付ける規律〔法27条の12〕)という、2つの規律が導入された。¶002この記事は有料会員限定記事ですこの記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。※ページ番号は紙の雑誌紙面のものです。有斐閣Onlineよりプリントされました。利用規約に従ってご利用ください。