有料会員への登録で、ここだけの限定記事のほか過去の文献まで法律分野のコンテンツが読み放題。ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。ファッション関連記事SHAREページタイトルとURLがコピーされました。経済的に重要なファクター・分野であるファッション。様々な手段が駆使されており、それを研究することで知財制度全体の理論面の深化も期待される。業界の特徴や技術・社会情勢の変化といった諸要因の中で、実態はどのようになっていて、どこに実務上の課題があるのか。現行制度はそれにどの程度対応していて、改善がありうるとすればどの点でどのような方向に向かうべきなのか。実務家と研究者のコラボレーションの下で「ファッションIPロー」の議論を深め、実務・研究両面の関心に応えていく。田村関さん、どうもありがとうございました。商品の類否の総論として、日本の場合は、商品類似というものが商標権の保護範囲を画する基準になってきます。登録主義をとっていますので、そのような中で商品の類否の判断を広く取りすぎると、全く使用していないか、ほとんど使用していないような商品についての保護範囲が広くなりすぎるといった問題があります。他方で、あまりにも狭くしすぎると、登録主義をとっているにもかかわらず、保護範囲が小さすぎて登録主義の機能が十分に発揮されないといった問題もあると。要するに、バランスが非常に難しいところだと思うのですね。¶002この記事は有料会員限定記事ですこの記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。デジタルファッションと知的財産(7・完)」有斐閣Onlineロージャーナル(2024年)(YOLJ-L2310007)有斐閣Onlineよりプリントされました。利用規約に従ってご利用ください。