)を付するように努めなければならない。Misrepresentation)第七十四条何人も、次に掲げる行為をしてはならない。Bulletin)第七十五条特許庁は、商標公報を発行する。bulletin2商標公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。application;四商標権の消滅(存続期間の満了によるもの及び第四十一条の二第六項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定によるものを除く。(1).(手数料)(Fees)第七十六条次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。Act;二第十七条の二第二項(第六十八条第二項において準用する場合を含む。四第三項(第六十八条第四項において準用する場合を含む。Act.三第六十八条の二(第五項を除く。(1).2別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。table.3前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。より生じた権利又は防護標章登録に基づく権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料(政令で定めるものに限る。)は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。sum.5前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。discarded.6第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。accepted.7過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。thereof.8前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。made.9第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。第五条まで(期間及び期日)の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。読み替えるものとする。その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する。手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。第二項の規定により納付すべき割増登録料を含む。おいて準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。Act)".3特許法第二十五条(外国人の権利の享有)の規定は、商標権その他商標登録に関する権利に準用する。registration.4特許法第二十六条(条約の効力)の規定は、商標登録及び防護標章登録に準用する。第百九十二条まで(送達)の規定は、この法律の規定による送達に準用する。三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。四(行政不服審査法の規定による審査請求の制限)の規定は、この法律の規定による査定、補正の却下の決定、取消決定若しくは審決及び登録異議申立書若しくは審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為に準用する。Measures)第七十七条の二この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。専用使用権を侵害した者(第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。both.第七十八条の二第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。申立てについての決定又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。years.2前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は登録異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。Order)第八十一条の二第三十九条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定(第十三条の二第五項において準用する場合を含む。)による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。both.2前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。filed.3第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。Provisions)第八十二条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。yen.2前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。(第六十八条第三項において準用する場合を含む。おいて、第四十三条の八(第六十条の二第一項及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。)若しくは第五十六条第一項(第六十八条第四項において準用する場合を含む。)において、第六十一条(第六十八条第五項において準用する場合を含む。(第六十八条第五項において準用する場合を含む。おいて、又は第六十二条第二項(第六十八条第五項において準用する場合を含む。規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。三第三項又は附則第三条第三項の規定により手続をする者(その責めに帰することができない理由によりこれらの規定による手続をすることとなつた者を除く。case六6第二十八条第一項(第六十八条第三項において準用する場合を含む。TextTOC/History。