申請期限は来年3月末まで中小企業の賃上げに向けて支援を手厚く――。(通常コース)について、助成上限額などを拡充し12日から受け付けを開始した。申請期限は来年3月末まで。今年度第2次補正予算に盛り込まれたもので、公明党が拡充を推進してきた。同助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げた場合、生産性向上に向けた設備投資など費用の一部を支援する制度。今回の拡充では、事業規模30人未満の事業者について、賃金を引き上げる労働者の人数と引き上げ額に応じて助成上限額を一部引き上げる。賃金を引き上げる労働者数が4~6人の場合では、時給を30円引き上げると、助成上限額が従来の70万円から100万円に、時給を45円引き上げると、従来の100万円から140万円にそれぞれ増額する。対象だったが、今回の拡充で「関連する経費」を追加した。この経費は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売り上げが15%以上減少した場合などで、広告宣伝費や机・椅子の増設なども助成対象となる。らが10月14日、岸田文雄首相に対し中小企業が利用しやすくなるよう求める提言を提出。同助成金の拡充を訴え、加藤勝信厚労相から「賃上げに取り組む中小企業が、より利用しやすくなるように拡充を検討していきたい」との答弁を引き出していた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。