Institute(略称:JPI)のサイトです。設立者の挨拶2009年から裁判員裁判制度が始まり,国民の中から選ばれた裁判員が裁判官とともに重大事件を審理することになりました。そんな中で,被告人がなぜこのような事件を起こすようになったのかというメカニズムを解明してほしいとの要望が出されるようになり,犯罪心理鑑定が求められることが多くなりました。犯罪心理鑑定では,被告人の性格や生育歴,家族関係を詳しく調べ,時には心理テストを行いながら,それが犯行とどのように結びつきがあるのかを明らかにするものです。設立者は,犯罪心理鑑定が実施できる鑑定人の人材育成と,鑑定の依頼があれば迅速に対応できるような組織の構築を意図しました。犯罪や非行だけに限らず,子どもの親権の適格性や面会交流における紛争の問題解決などをはじめとする家事事件,いじめやハラスメントの事件にかかわる心理的鑑定や支援などにも対応できるようにしたいと考えました。設立者から引継ぎ、2023年5月より代表理事となりました二見真美と申します。スクールカウンセラー、少年院、その他さまざまな現場で臨床業務をしてまいりました。2009年から裁判員裁判制度が始まり、国民が裁判官とともに重大事件を審理することになりました。事件を審理する上で、なぜこのような事件を起こしたのかという心理学の視点から、犯行のメカニズムを明らかにしてほしいという犯罪心理鑑定へのニーズが高まり、当研究所が設立されるに至りました。設立者も述べていた通り、犯罪心理鑑定は、被告人や家族、関係者と面接し、被告人の性格や成育歴、家族関係を詳しく調べ、時には心理検査も実施します。それらと犯行にどのような関係、影響があるのかを明らかにし、法廷にて証言をするものです。当研究所は、設立からこれまで、全国各地から、犯罪心理鑑定の依頼を受けてまいりました。適切な判決をするために非常に有効であると評価を受けてまいりました。今後もより適切な判断をするための材料として、犯罪心理鑑定が有効であり続けられるよう、尽力していく次第です。鑑定作業をするためには、心理学の高度な知識と臨床現場で培われた経験、限られた面接回数の中で必要なことを聞き出す面接技術、鑑定書を書き上げるための文章力、明らかになった犯行のメカニズムを説明するためのプレゼン能力などが求められます。当研究所では、今後、こうした鑑定業務を行える心理士の育成にも励んでいく所存です。司法領域における心理学の知見が重要視され始めた今、当研究所は、司法領域における心理学の更なる啓蒙の一助となるべく、研鑽を積み重ねてまいります。technology.。