行われている処方箋のやり取りを電子データで行う「電子処方箋システム」が、来年1月から運用される。10月31日からは、全国4地域でモデル事業が始まった。それに先立ち10月2日に厚労省が行った説明会では、医療機関や薬局向けの補助金などが周知された。薬剤歴の確認と処方箋データの共有が可能に医療・介護サービス分野での生産性向上は喫緊の課題。その中で、患者の診療情報や処方歴の利活用は、今後重要な取り組みとなる。マイナンバーカードを活用し、保険証の受給資格などの確認を行う「オンライン資格確認」は、2023年4月からほぼすべての医療機関と薬局で導入が義務化される。電子処方箋は、このオンライン資格確認システムを拡張したもので、病院と薬局間での処方箋のやり取りを電子化し、これまで患者の記憶や「お薬手帳」などに頼っていた、直近から過去3年分の薬剤歴を、患者本人の同意のもと、病院や薬局でリアルタイムで確認できるなどの機能を持つ。運営する「電子処方箋管理サービス」から過去の処方薬情報を取得。薬歴から基礎疾患の把握や、処方・調剤時に重複や併用が危険な薬の確認に役立てることができる。同サービスを介して、処方箋の情報を医療機関と薬局の間で電子的にやり取りすることで、薬剤師による処方薬の入力の手間が省けるなど、人的コストの削減や患者の待ち時間減少などのメリットもある。補助金を活用し早期導入を電子処方箋の導入にかかる費用には、補助金が交付される。運営する医療機関等向けポータルサイトで23年1月頃、申請フォームなどが公開される予定。23年3月までに導入した場合は、病床数200床以上の大規模病院は162.2万円、それ以外の病院は108.6万円、グループで処方箋受付が月4万回以上の大型チェーン薬局は9.7万円、診療所・その他薬局は19.4万円を上限に補助が受けられる。同年4月以降に導入する場合は、補助率の低減が予定されており、国は早めの導入を勧めている。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。