延べ4人以上実施した場合に助成します。※期間の定めのない労働契約により使用される者、1週間の所定労働時間数が正社員の3/4以上の者は、雇入時健康診断もしくは定期健康診断の対象外となります。3健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。4支給申請日において離職していない者であること。(2)定期健康診断制度または(3)人間ドック制度を就業規則に新たに規定した事業主であること。4人以上に実施した事業主であること。アドバイス1.健康診断制度は、雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックのいずれか一つを導入するのみで要件を満たします。定期健康診断のみを導入される企業様が圧倒的に多いです。2.正社員以外の有期雇用(パート、アルバイト)を対象とする助成金の為、健康診断制度の詳細を有期雇用(パート、アルバイト)の就業規則に規定しなければなりません。そもそも有期雇用(パート、アルバイト)の就業規則をお持ちでない企業様は、新たに作成が必要です。3.既に有期雇用(パート、アルバイト)に対する健康診断制度を就業規則に規定し、導入している企業様は助成金の対象となりません。今までは健康診断費用の補助を有期雇用(パート、アルバイト)に対し行っていたが、就業規則に明記しておらず、制度として導入していない企業様が新たに就業規則に規定化する場合は対象となります。4.健康診断の対象者を限定することも可能ですが、条件を定める場合は、就業規則に明記すること、かつ、合理的な理由があるものに限ります。関し、以下の通りQ&Aが更新されています。抜粋致しますので、ご参考下さいませ。新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。ついて情報が掲載されています。令和4年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限(2024年(令和6年)2月28日まで)や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。