Japon賃金を上げて逮捕された理由2021年にクーデターが起こり、軍がミャンマーの政権を握ってから今年で4年。民主化と共に発展していた体制は覆され、同国はいま、悲惨な経済状況に陥っている。そんななか、マンダレーで3店舗の携帯電話ショップを経営するオーナーが、従業員の賃金を引き上げることを決意した。この知らせはフェイスブックを通してすぐに広まり、従業員たちは喜んだという。ところが、ミャンマーを統治する軍事政権はこれを喜ばなかった。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は次のように報じている。「兵士と警察官は、オーナーのピャエ・ピョー・ゾーを逮捕し、店を3軒とも閉鎖させた。同紙によると、ミャンマーではここ数週間で少なくとも10人の経営者が逮捕されている。賃金引き上げは違法ではないが、経営者らは「インフレが進んでいると人々に信じ込ませ、政権を弱体化させた罪」で起訴されているという。この理不尽な「罪」により、逮捕された人々は3年の懲役刑を言い渡されている。「賃金が上がってとてもありがたかったのですが、いまは店が閉まって給料がもらえません」と、携帯電話ショップで働いていた従業員は同紙に語る。米政府がイスラエルの次に武器を与える先は「ミャンマー」か?人口の3分の1が貧困ライン以下の生活ミャンマーの軍事政権は、少数民族の反乱軍や民主化運動家から強い反発を受けている。軍と反対勢力の激しい戦いは続いており、それによって生活を脅かされているのは市民だ。ニューヨーク・タイムズは次のように報じている。1954文字この記事は会員限定です。無料会員になると記事のつづきが読めます。有料会員になると、すべての記事が読み放題!無料登録で「特典」を利用しよう無料会員に登録すると、毎月2本までプレミアム会員限定記事が読めます。0コメントを投稿するには会員登録が必要です。}}表示するデータはありません。}}記事]表示するデータはありません。会員限定記事が毎月2本読めるようになります。