今回は2つの話題を取り扱う。Goライクな「“無人”決済店舗」の最新事情だ。同じ技術を使っているものの、微妙にその方向性や目指すゴールの異なる両者。同じカテゴリということで話題を集めてみたが、それぞれに異なる最新情報を整理してみたい。Goの1号店が米ワシントン州シアトルで2018年1月に一般オープンした際に同社が掲げていた目標が「今後10年で全米に2,000店舗展開」というものだった。Fresh」のブランドとなっている)が英ロンドンに5店舗の計27店舗存在している。Out」技術を採用する店舗は現状で29店舗ということになる。新型コロナウイルスの影響があったとはいえ、約3年半で30店舗という水準はやや足踏みしているように思えるが、今後技術の外部提供が進んでいくことで、Amazon直営でなくても対応店舗の拡大が可能となる。今後10年を見据えれば3桁単位の店舗拡大は充分に視野に入っている。Fresh店舗の様子。前段のように2020年は停滞状態にあったAmazonのリアル店舗計画だが、2021年が近付いたタイミングで大きく動き出している。Oneに登録済みの“手のひら”を“かざす”だけでゲートの通過と退店後の決済が可能になった。現状はオンライン登録が行なえないため、いちど現地で登録作業を行なう必要があるが、以後はスマートフォンさえ不要な状態で買い物が可能になり、買い物や決済履歴はあとでモバイルアプリ上からの確認が行なえるようになっている。Market店舗での利用が可能になっており、(子会社ながら)実質的に外部提供の道筋が見えている。コロナ禍での非接触に適したソリューションということで話題を呼んだが、今後プライバシーとの狭間でどのように米国内展開が進むかが注目だ。Grocery」の存在だ。Goは飲料やパッケージ商品などの提供形態に限定されており、いわゆる「野菜などの不定形の生鮮食品」を扱ってこなかった。Store(食料品店)」ではない。スーパーマーケットのような比較的大きなスペースでさまざまな種類の膨大な点数の食品を販売するわけではなかった。Out」の利用範囲を大幅に拡大するものとなる。Groceryの拡大は最大2店舗までとなっており、最初の店舗がオープンした直後に米国の各都市がロックダウンに突入した不幸も合わせ、いろいろ模索が続いていたと思われる。Fresh」の名称で統一されることが発表されている。Freshにリブランディングされるとみられる。Freshでのショッピング(出典:Amazon)現在Amazonで展開されているリアル店舗のブランド群1点、Amazonに関しての大きなトピックは、このストア戦略のリブランディングと“境界”の整理だ。Foodsで提供される類似サービスを利用するよう促されている。Primeの会員特典としてアピールされていた面が強いが、コロナ禍においてデリバリーサービスの比重が増えたことで採算性やキャパシティの面で維持が難しくなったことが理由とみられる。Freshの拡大はその一環だろう。Out技術を採用する計画が発表されている。Outを広域展開していく計画なのだろう。Foods店舗数が全米で500程度で、すべての店舗に同技術を展開できるわけでもない。Freshのリアル店舗展開も限界があり、すべての計画が順調にいったとして1,000店舗到達が可能かどうかと予測する。Outの外部提供が広く行なわれない限り、同技術を採用した店舗の拡大は限界があると考えるが、米国ではAmazonに対する既存の小売の警戒心も強く、パートナーを見つけるのもそれほど用意ではないだろう。Out技術の今後の展開の鍵となる。Go“的”な無人決済店舗の仕組みは、同社が最初のサービスを社内向けに展開した2017年以降に開発が盛んになり、2018年から2019年にかけては「コンピュータビジョン」と呼ばれる画像認識技術を持つ企業を中心にさまざまなサービスが発表された。中国のCloudPickなどごく一部の企業を除けば商用展開に成功しているケースは限られているが、その理由の1つは前述の「スイートスポット」の“はまりにくさ”にある。商用展開にあたってパートナー契約が結ばれても、実際にサービスインするかは別の話だ。仮に導入コストが安価であっても、実際の小売店舗のニーズにマッチしなければならない。Goは設備がコスト高と世間一般で言われていても、パートナーの有無にかかわらず自社や子会社の枠の中でサービスを広げられる。Sutto目白駅店」などをオープンしている。最大のポイントは「省人化」で、従来のコンビニ業態では常時最低でも2-3人の人員配置が必要な店舗でも、TTGであれば最低1人がバックヤードに待機していれば店舗運営可能な点にある。コンビニ業界では毎回人手不足が話題となり、特に深夜時間帯のアルバイトが集まらずに24時間営業が厳しくなっている状況がある。各社ともにさまざまな方策を探っているものの決定打がない状態だ。TTGは月額課金のサブスクリプションモデルでサービスを提供しており、通常のコンビニ業態では人件費の問題で採算ラインに乗らない店舗であっても、一定以上の売上があれば店舗を維持できる点に特徴がある。GO」ファミリーマートが西武鉄道と共同で店舗運営を行う「トモニー中井店」。ファミマTTGとしては2店舗目トモニー中井店では既存の施設を流用した関係で天井が低くカメラ台数が通常より多い。面積の関係で商品点数は従来よりも減少しているが、採算ライン自体が下がっているので問題ないという例えばTTGを導入した「トモニー中井店」では、商品点数が従来の営業スタイルより減少したものの、人件費が圧縮できたことで採算ラインが下がったという。売上の推移も含めて今後の検証が必要だが、駅の売店を兼ねた小規模な店舗が無人決済システムでどこまで運営できるかのテストケースとなっている。千葉新港サービスステーションでは、月額あたりの採算ラインが従来のTTGの半分近い水準に下がっている。コンビニを誘致するには出店条件が折り合わず、もともと単純に自販機を置いていたような場所のため、コンビニではなくても朝1回搬入という最低限の労力でプラスアルファの売上が期待できるというわけだ。自販機が設置されたスペースで、周囲の工場や倉庫を往復するトラック運転手が休憩に利用していたというGSにこそ無人店舗。飲食ニーズに応えるTTGの極小地システム出店可能な土地はあらかた開拓され、前述の人手不足やコロナ禍における人の移動の変化により、拡大という面で厳しい曲面に立たされるコンビニ業界だが、その活路を省力化店舗の運営に見出しつつある。ファミマとTTGの提携が典型で、同社は2024年度内にも1,000店舗展開を目指す。採算ラインが下がったことによりコンビニが進出可能な領域がさらに広がるため、今後は施設内や集合住宅向けの店舗も含め、これまで見かけるようなことがなかった土地にもコンビニが増えていくことだろう。MICROにみられるように、あらかじめボックス型で店舗のフォーマットを決めてしまい、インストールに関するコストや時間を大幅に削減する試みもある。TTGは出店ごとに店舗設営や運営のノウハウが蓄積されていくため、今後はさらに出店が加速することも期待される。MICROが狙うマイクロマーケットの障害となるのが食品衛生法の問題だ。現状、コンビニの主力商品であるおにぎりや弁当などの食品だが、販売に際して最低でも1人の人員を配置することが義務付けられていたことで、コンビニの無人運営における障害となっていた。千葉新港サービスステーションのようなケースを除き、特にマイクロマーケット型の店舗は利用頻度も商品点数も少なく、人員を置く前提では採算が取れないことの方が多い。令和3年度の法改正で6月以降に基準が緩和されたことを受け、基準を満たせば無人での弁当等の販売が可能になった。Go型店舗の拡大に寄与する現状がある。Goと日本のTTGの違いを挙げるとすれば、前者がAmazonアカウント利用を前提としたID認証で入退店や決済の管理が行なわれているのに対し、後者は入店における制限は特にない「誰でもウェルカム」状態で、現金を含む複数の豊富な決済手段が用意されている点に特徴がある。Goが会員向けサービスの延長というスタンスなのに対し、あらかじめ複数の決済手段を用意して客を受け入れるというのは、ある意味で日本らしい。前者では常連客以外を呼び込みにくいという事情もある。Go」の店舗だが、これはリクルートの九段下オフィス内部に設置されたビル内店舗であり、あらかじめアプリのインストールやアカウント登録を行なうスタイルであっても問題ないという理由による。現金が使えない問題もあるが、リクルート社内のスタッフであれば現金を使えなくてもそれほど利用に支障はないと思われ、このあたりも現金決済比率が7割近いコンビニ業態との違いとなる。このように地域それぞれの事情を反映する形で、無人決済店舗の仕組みは世界で徐々に広がりつつある。Suzuki国内SIerでシステムエンジニアとして勤務後、1997年よりアスキー(現KADOKAWA)で雑誌編集、2000年にプロフェッショナル向けIT情報サイト「@IT」の立ち上げに参画。渡米を機に2002年からフリーランスとしてサンフランシスコからシリコンバレーのIT情報発信を行なう。2011年以降は、取材分野を「NFCとモバイル決済」とし、リテール向けソリューションや公共インフラ、Fintechなどをテーマに取材活動を続けている。Goであえて「キャッシュ」決済。Fresh」を歩く2021年11月24日オフィスグリコで手ぶら決済。日立「コウリバ」2022年2月22日エプソン、Cloudpickに出資。Attention「無人決済店舗」はSaaSに向かう。