(近藤稔和理事長)の3団体から、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡例について、死因究明のための解剖の推奨を求める要望を受けた。公明党の秋野公造参院議員が同席した。要望書では、ほとんどの接種後の死亡例について、解剖が実施されておらず「死因と接種との因果関係は解明されていない」と指摘。解剖を行い詳細なデータを集積することが、ワクチン接種に対する不安の解消や、病態の解明に重要だとして、解剖の推奨を求めた。伊佐副大臣は「重く受け止めたい」と述べ、死因究明の推進に向けて検討する考えを示した。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。