「韓日ウィンウィン」という単語が韓国メディアなどに掲載されたときには、注意が必要です。ここで「ウィン」するのは一方的に韓国であることが多いからです。この「韓日ウィンウィン論」は、当ウェブサイトで普段から説明している「ゼロ対100理論」の応用系のようなものです。したなか、日韓大陸棚協定が2028年に失効する可能性があることを踏まえ、またしても「ウィンウィン」論が出てきたようです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。記事タイトルに誤植がありましたので修正しています。韓国に対する「あり得ない譲歩」岸田首相の命運ゼロ対100理論に要注意!韓国ウォッチングの際に気を付けなければならないことがあるとしたら、日韓諸懸案を「日韓どっちもどっち」論に持ち込むことにより、韓国にとって都合が良い着地を目指す、という考え方であり、その最たるもののひとつが「ゼロ対100理論」です。この「ゼロ対100理論」は当ウェブサイトの造語ですが、本来ならば自分たちの側に全面的な落ち度があるにも関わらず、屁理屈を駆使し、その「過失割合」を減らそうとする詭弁のことであり、中国やロシア、北朝鮮などを含めた無法国家たちが好む態度のことです。※ゼロ対100理論とは?自分たちの側に100%の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。Pocket2022.12.28「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に!https://shinjukuacc.com/20221228-01自称元慰安婦問題は、日韓歴史問題のなかでも、韓国にとっては「最も成功した謝罪利権」であることは間違いありません。存在しなかった問題を捏造し、それにより日本をひれ伏させ、延々謝罪させることに成功したのですから、気持ち良くてたまらなかったのではないでしょうか。したなか、「ゼロ対100」という、どこかの怪しげな自称会計士が唱えている用語が、新聞に掲載されたようです。単なる偶然でしょうか?それとも...。ゼロ対100理論おもに無法国家が好む「ゼロ対100」理論当ウェブサイトではこれまでしばしば...このあたり、普段から指摘しているとおり、日韓諸懸案の正体は、基本的には韓国がありもしない「被害」を捏造し、法的権利のないことを要求している点にありますが、こうした態度を棚に上げ、「韓日はお互いに反省点がある」、「お互いに譲歩すべきだ」など、あたかも「双方に問題がある」かのように言い募ります。した「ゼロ対100」理論は、べつに韓国だけの専売特許ではありません。日本の近所でいえば、ほかにも中国やロシア、北朝鮮などが好んで使用する論法ですが、要するに無法国家には「ゼロ対100理論を好む」という共通点があるのでしょう。ゼロ100の派生形の「韓日ウィンウィン理論」そして、こうした「ゼロ対100理論」の派生形が、「韓日ウィンウィン理論」です。他動詞としての「相手に勝つ」ではなく、自動詞としての「成功する」に近い意味合いがあると考えています)。他動詞としての「(日本に)勝つ」を意味していることが多いようです。大陸棚協定巡り韓国紙「ウィンウィンの解決を」こうしたなか、その「韓日ウィンウィン論」の典型的な事例を発見しました。これは韓国政府の元外交部条約局長が寄稿したものですが、端的にいえば、「ウィンウィン」の使い方が間違っている記事です。失効すると困る、というものだからです。記事によると協定自体は50年間有効ですが、当事者の一方が協定終了3年前、すなわち2025年5月22日以降に相手方に終了を通告すれば、発効からちょうど50年後にあたる2028年6月22日に、協定が完全に終了するというのです。日本政府はまだ対外的に立場を公式表明していませんが、「協定が終了すれば第7鉱区を含む共同開発区域(JDZ)がすべて日本に帰属する」、というのです。いうよりも、協定自体、明らかに日本にとって一方的に不利なものに見えてしまうのですが、どうしてこれを延長することが日韓双方にとっての「ウィンウィン」なのでしょうか?記事によると、この協定自体は当時、日本の要求で始まった日韓間の大陸棚境界交渉の結果、両国の主張が重複する第7鉱区、および第4~6鉱区の一部を共同開発区域に設定した、といった経緯があったようです。日韓両国は協定締結直後と2002年にそれぞれ共同で探査をしたものの、日本側は「採算性がない」という理由で追加探査に消極的であり、韓国側の共同探査要求に応じていない、などとしています。1978年に国際司法裁判所(ICJ)が下したリビアとマルタの大陸棚を巡る事件で、400海里未満の水域での排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の境界画定は中間線を適用することとなったため、こうした国際法の判例に従えば、協定終了後は該当部分が日本に帰属する可能性が高いというのです。韓国に対する「あり得ない譲歩」岸田首相の命運ではなぜ、記事は本件で「ウィンウィン」などと述べているのでしょうか。長文が続きますが、要するに、現状では韓国の国際法的な主張にほぼまったく分がないからでしょう。筆頭に、日韓諸懸案の多くは、国際法に従えば韓国が不利になるというものが大変に多いのですが、韓国側はこうした事例においては、「韓日双方が納得する解決策を話し合わなければならない」、などと主張します。本件も、ほぼそれと同じ構造でしょう。それはともかく、著者自身も1人のビジネスマンとして、最近の岸田文雄政権の韓国に対する「ありえない譲歩」ぶりにはなかなか驚かされます。現在の日本が韓国に譲歩すること自体、日本にとってはまったくと言って良いほどメリットがないからです。それと同時に2025年といえば、岸田文雄政権が継続しているかどうかは微妙、というタイミングでもあります。遅くとも自民党総裁選がその前年の9月に実施されるからです。いや、もちろん、岸田首相が自民党総裁として再選されるという可能性もあるのですが、そうでない可能性もあります。その意味では、韓国にとっては「日本に脇の甘い首相がいる間に何としても自国にとって有利な解決策を見つけておかねばならない」という動きが生じたとしても、何ら不思議ではありません。今後はたとえば例の「日韓鴨葱スワップ」(『詐欺師が狙う次の「鴨葱」:日韓スワップ交渉本格化へ』等参照)や「ホワイト国」(『パブリック・コメント大募集!入力方法を解説します!』等参照)など、「ウィンウィン」(?)とやらに向けた動きが加速するはずです。対する韓国政府の解決策発表後に韓日関係が雪解けムードを迎えている中で、韓日通貨スワップ再開の声も出ている」。そんな声、少なくとも日本では出ていません。幻聴ではないでしょうか?ただ、「相手に考える時間を与えない」のは詐欺師の常套手段ですし、少なくとも韓国から見れば、現在の日本の首相は「葱(ねぎ)を背負った鴨」です。尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国大統領の訪日にあわせてスワップ外交が本格化する可能性は濃厚です。Pocket2023.04.29パブリック・コメント大募集!入力方法を解説します!https://shinjukuacc.com/20230429-03本記事は2023年5月31日まで当ウェブサイトトップページに掲載し続けます電子政府の総合窓口(e-gov)トップからパブリック・コメントを入力する方法についてまとめました。手順が大変わかり辛いのですが、本ページを参考にしながら、是非ともパブコメに積極的に応じていただきたいと思います。実際に入力したコメントにつきましては、本記事の読者コメント欄にて入力していただいて構いません(※その際、個人情報などについては消してください)。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。ある、【悠久な歴史を通じて、わが韓民族は他民族のものをむさぼろうとしなかったし、他民族を侵略しようとはしませんでした。】なる妄言も、そんな韓国的価値観故に言えるのでしょう。http://www.pcf.city.hiroshima.jp/virtual/map/irei/tour_11.htmlそして、そんな妄言が刻まれた碑を岸田文雄は訪う予定で。一緒に訪れる予定で、キム次長は「犠牲になった韓国人を追悼し韓日両国が平和と繁栄の未来にともに備えようという決意を新たにする機会になる」と述べて、意義を強調しました。安倍外交の成果をここまで全否定し、踏み躙り、日本国民に不利益をもたらすのだなぁ...と、岸田文雄の豹変っぷりにある意味感心します。何はともあれ、日本が民主主義国家である以上、岸田自民を選挙で否定するのが正道ですね。2025年5月22日以降に終了を通告すれば、発効からちょうど50年後にあたる2028年6月22日に、終了する。50年前なら韓国はまだ後発国、日本の経済的支援と米国の軍事支援に全面的に依存していた時代です。その日の暮らしもままならぬ頃。そんな時だから「50年間有効」という協定を日本は結んであげたのでしょう。韓国に甘い顔してはなりません。ウインウインでは無く「0対100」理論で説明すれば簡単でしょう。協定が終了すれば第7鉱区を含む共同開発区域(JDZ)がすべて日本に帰属するなら、その方向で進めるべきです。終了するとなると、どうせああだこうだと屁理屈を言うでしょうが、岸田首相が退陣しているなら、シレッと辞めれます。その後に、じっくりと探査すれば、「偶然、良い資源が埋蔵されてた」となるかもしれません(笑)。08:17韓国にしてみれば、海洋地下資源の協定延長は、第二の共同宣言の象徴として岸田首相に持参させたかったものだと思います。宣言で、小渕首相が日本海における共同水域を手土産としたようにですね。09:35社説風の軽薄文章を考えてみました。見出し付けはこんな感じで。ともキシダに読ませたい!!️1965年に先人達が如何に韓国側の理不尽な要求と戦い15年歳月掛けて不当な竹島周辺で拿捕された日本人奪還の為に様々な案を交渉して妥結した日韓協定を遵守させること。半島に少しでも譲歩したり謝罪したらその隙間を縫って攻撃して来るよ!!️反日教育と反日メディアを最大限に利用して。尹大統領も立派な反日教育の申し子、腹の奥底には日本を出し抜こうとするDNA有り、日本の歴史上半島に譲歩して成功例した例は無い!!️歴史は繰り返す。オムライス食べて爆弾酒呑んで焼き肉食べて見抜け無いとしたらキシダは日本国のリーダーでは無い。11:01韓国って、日本に何をどれほどしてもらおうとWinとは思いませんよね。徴用工でも漁業権でもスワップでも、また今回の処理水でもそうで、これ以上の例示は不要でしょう。仮に、日本に攻め込んで(度胸がなくてありえない)大勝利をして(実力が無くてありえない)大粛清をして(これだけはありえる)も、もっと早くやるべきだっただのこれじゃ民族の恨には足りないだの言うのが目に見えている。日本はというと、この韓国の認識のせいで今までに積み上がった負債が天文学的に多すぎて、例えば「今後は一切迷惑をかけません、中国に対峙する最先鋒になります、米軍の負担は全部こちらでもちます」まで言われたとしてもWinに届かない。どれも言ってしまえば本来は当然なことであり、その上で最悪のケースでは日本側が実力で対処可能だしそうしなければならない事でしかない。何よりもそんな宣言をしたところで、第三者の前で誓っても破るという実績まであって信用しようがない。何をしてももはやwin-winにはなれないのです。天下のマスコミサマだってよく言うじゃないですか。「宿命のライバル韓国との世紀の対決!」とかって。宿命なんだから覆らんでしょ。11:35そもそも韓国は「反日」が国家のアイデンティティーで反日教育反日メディアが更に拍車を掛けて煽っている!!️韓国の軍事体制の本音は日本攻撃であり、対北朝鮮に本来不必要な潜水艦23隻持つ。本音はミサイル標的は日米(真田幸光教授)である!!️韓国への全面降伏土下座が日韓に何を持たせるのか!!️ウクライナ紛争におけるウクライナ戦い止めでクリミナ半島と東部地区のロシア領認定になるりのと同じ。12:54外務官僚は「コトは穏便に済ませたい」という意識だけで、喧嘩することが出来ない「秀才」ばかり揃っているのかもしれない。安倍、菅両元総理が、韓国への扱いを「ふつうの国」にしたのに、岸田首相がこれを元通りにしてしまった。世間知らずの育ちの良いお坊ちゃまばかりなのでしょう。他人と喧嘩や争うことを嫌い、自分たちの主張を譲歩して穏便に物事を解決することをよしとする。こんな考え方では、国内では通用しても、外交ではまったく通用しません。首相までもがも、人の言うことをよく聞き入れ、騙されやすいお人よしのお坊ちゃまでは、日本は国益を失うばかりです。17:38選挙で勝ち続けていれば岸田総裁が再任されるでしょう自民党。く、「協定は50年以上にわたりこの区域で国際海洋法上安定した法的な垣根を提供してきた」ので、日韓の大陸棚協定が失効すれば、中国が待ってましたとばかりに大陸棚の自然延長を主張し、海洋権益を巡り紛争が生じる虞があるとのこと。中国の権利主張の図々しさの前には、仮に日韓の大陸棚協定に抑止的効果があったとしても、かなり限定的だと思いますけどね。した法的な垣根」などと表現されても空々しいだけですわ。中国の海洋覇権を防ぐ上でも、その出口となる共同開発区域は日米韓にとって戦略的に重要だと言ってますが、米中間でバランサーを気取る韓国は足を引っ張る存在だと自覚してほしいものです。大体、当該区域を日韓が共同開発することが、中国の海洋進出の出口を塞ぐような抑止的な効果に繋がるでしょうか?南西諸島に長距離SSMを配備するなどした方がよほど効果的だと思います。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。