(金)2013年度予算案が閣議決定された。厚生労働省の医薬関係では、薬局を活用した薬物療法提供体制の整備に4000万円が計上された。抗癌剤をはじめ使い方が難しい薬の適切な服薬指導など、薬剤師の在宅医療への取り組みを支援するモデル事業を全国で進めるというものだ。新設など手厚い報酬体系が盛り込まれた。肝心の現場における薬剤師の働きぶりはどうかというと、今一つ評判は芳しくない。一部、先駆的な取り組みが見られるものの、まだ他職種からの認知度は低く、厳しい意見も聞かれる。手当は与えられたが、大方は加算すらしていないのが現状だ。他職種から見れば、それだけで恵まれていると写っている。実績が伴わなければ、当然厳しい批判にさらされることは覚悟しなければならないだろう。「医薬分業の意義が国民に理解されていない」と危機感を示し、薬剤師の基本業務を再点検して目に見える実績を出すよう要請している。1月には、一般薬のインターネット販売をめぐる最高裁判決で国が敗訴し、新たなルール作りが最大の話題になっている。これが何を意味するのかをもう一度よく考えるべきだ。対面販売が原則と言いつつ、第1類の文書説明を半数の薬局が行っていない調査結果が突きつけられた。エパデール」のスイッチOTC化をめぐる騒動では、薬剤師から何の反論も聞こえてこなかった。薬剤師職能の根幹に関わる部分について無言なのか。(CDTM)を実践する好機と主張することはできなかったのか。前向きな取り組みを診療報酬につなげる道筋を示し、国民の納得を得ようという意志が見られなかったのは残念だ。ついては、7月から薬剤師業務が医師の負担軽減に役立っているか効果を検証する調査が行われる。病院薬剤師にとって病棟業務を自分たちのものにできるかどうか大きな試金石になっていることを考えると、薬局薬剤師は今こそ職能が問われているという事実を重く受け止めるべきではないか。職能を発揮し、その実績に評価が与えられるという当たり前の形にすることで、初めて国民の理解が得られるはずだ。