)に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と児童発達支援センターに入所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。第67条第1項及び第68条の規定は、児童発達支援センターについて準用する。読み替えるものとする。児童発達支援センターの長は、児童の保護者に当該児童の性質及び能力を説明するとともに、必要に応じ当該児童を担当した児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、当該児童の生活指導につき、協力を求めなければならない。児童発達支援センターにおいて障害児に対して行う心理学的及び精神医学的診査は、児童の福祉に有害な実験にわたってはならない。児童心理治療施設の設備の基準は、次に掲げるとおりとする。前号に掲げるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。児童心理治療施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。心理療法担当職員は、大学(短期大学を除く。)において、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業し、若しくは大学院において、心理学を専修する研究科若しくはこれに相当する課程を修了した者又は心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団に対する心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する1年以上の経験を有するものでなければならない。おいて児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。保育士の員数は、規則で定める基準を満たさなければならない。適切に運営する能力を有するものでなければならない。医師(精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者に限る。児童心理治療施設の長は、2年に1回以上、こども家庭庁長官が指定する者が行う資質向上のための研修を受講するものとする。退所した後、健全な社会生活を営むことができるようにすることを目的として行わなければならない。児童心理治療施設における家庭環境の調整に当たっては、入所している児童の保護者に当該児童の状態及び能力を説明するとともに、当該児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるよう行わなければならない。児童心理治療施設における自立支援計画の策定及び業務の質の評価等については、第33条及び第34条の規定を準用する。この場合において、第33条中「第31条第1項」とあるのは「第86条第1項」と、「乳幼児」とあるのは「児童」と、第34条中「第37条」とあるのは「第43条の2」と読み替えるものとする。児童心理治療施設における児童と起居を共にする職員については、第63条の規定を準用する。センターその他の関係機関と連携を図らなくてはならない。児童自立支援施設の学科指導に関する設備の基準については、学校教育法第3条に規定する小学校、中学校又は特別支援学校の設置基準における設備に係る規定を準用する。学科指導を行わない場合は、この限りでない。前項に規定する学科指導に関する設備以外の設備については、第56条第1号から第3号までの規定を準用するほか、規則で定める基準を満たさなければならない。児童自立支援施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。(児童自立支援施設において児童の自立支援を行う者をいう。児童生活支援員(児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者をいう。医師又は嘱託医(精神科の診療に相当の経験を有する者に限る。おいて児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。置かなければならない。資格については、第84条第3項の規定を準用する。児童自立支援施設は、実習設備を設けて職業指導を行う場合は、職業指導員を置かなければならない。児童生活支援員の員数は、規則で定める基準を満たさなければならない。適切に運営する能力を有するものでなければならない。医師(精神保健に関して学識経験を有する者に限る。児童自立支援施設の長は、2年に1回以上、こども家庭庁長官が指定する者が行う資質向上のための研修を受講するものとする。次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。医師(精神保健に関して学識経験を有する者に限る。養成する学校その他の養成施設を卒業した者(学校教育法に規定する専門職大学の前期課程を修了した者を含む。児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。児童自立支援施設における生活指導及び職業指導は、入所している児童が適性及び能力に応じて、自立した社会人として健全な社会生活を営むことができるよう支援することを目的として行わなければならない。児童自立支援施設における学科指導については、学校教育法の規定による学習指導要領を準用する。学科指導を行わない場合は、この限りでない。家庭環境の調整については、第61条(第2項を除く。児童自立支援施設における自立支援計画の策定及び業務の質の評価等については、第33条及び第34条の規定を準用する。この場合において、第33条中「第31条第1項」とあるのは「第95条第1項」と、「乳幼児」とあるのは「児童」と、第34条中「第37条」とあるのは「第44条」と読み替えるものとする。児童生活支援員のうち少なくとも1人を児童と起居を共にさせなければならない。児童自立支援施設の長と関係機関との連携については、第64条の規定を準用する。児童自立支援施設においては、入所している児童の自立支援のため、心理学的及び精神医学的な観点からの診査並びに教育評価(学科指導を行う場合に限る。)を行わなければならない。児童家庭支援センターは、相談室を設けなければならない。児童家庭支援センターは、法第13条第3項各号のいずれかに該当する者を、法第44条の2第1項に規定する業務(次条において「支援業務」という。)を担当する職員として置かなければならない。児童家庭支援センターは、児童、保護者等の意向の把握に努めなければならない。センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行うに当たっては、支援業務を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。児童家庭支援センターは、附置されている施設との緊密な連携を図るとともに、その支援業務を円滑に行えるよう必要な措置を講じなければならない。里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者(次条第3項第3号において「里親等」という。)が訪問できる設備その他事業を実施するために必要な設備を設けなければならない。里親研修等担当者を置かなければならない。次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。里親として5年以上の委託児童(法第27条第1項第3号の規定により里親に委託された児童をいう。以下この条及び次条第2号において同じ。(昭和23年厚生省令第11号)第1条の10に規定する養育者等をいう。以下この条及び次条において同じ。里親等支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。里親研修等担当者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。里親支援センターの長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第11条第4項に規定する里親支援事業の業務の十分な経験を有する者であって、里親支援センターを適切に運営する能力を有するものでなければならない。従事する者に養育される児童及び里親になろうとする者への支援その他の必要な支援を包括的に行うことにより、里親に養育される児童が心身ともに健やかに育成されるよう、その最善の利益を実現することを目的として行わなければならない。第34条の規定は、里親支援センターにおける業務の質の評価等について準用する。この場合において、同条中「第37条」とあるのは、「第44条の3第1項」と読み替えるものとする。その他の関係機関と連携を図らなければならない。その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。第39条第5号、第53条第2項第4号及び第59条第8号に規定する高等学校は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)の規定による中等学校を含み、第29条第5項(第37条第2項及び第57条第3項において準用する場合を含む。)、第59条第4号及び第5号並びに第84条第3項(第91条第3項において準用する場合を含む。)に規定する大学は旧大学令(大正7年勅令第388号)の規定による大学を含むものとする。(昭和23年厚生省令第63号)第81条から第83条までに規定する児童の教護事業に従事した期間は、第92条から第94条までに規定する児童自立支援事業に従事した期間とみなす。児童生活支援員とみなす。児童自立支援施設(同日において建築中であったものを含み、同日後に全面的に改築されたものを除く。)における第28条第1号、第36条第1号又は第56条第1号(第90条第2項において準用する場合を含む。あるのは「居室」とする。児童自立支援施設(以下この項において「乳児院等」という。長である者については、第30条第1項、第38条第1項、第58条第1項又は第85条第1項の規定にかかわらず、当該施設の長である者とみなす。施行日から令和5年3月31日までの間における、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)附則第4条に規定する保育所に係る居室の床面積に係る第44条第1項第3号の規定の適用については、同号中「あること。」とあるのは、「あること。年度の途中に満2歳に満たない乳幼児の年齢別定員の合計を超えて入所させる場合は、満2歳に満たない乳幼児1人につき2.5平方メートル以上とすることができる。施行日から令和6年3月31日までの間における、業務継続計画の策定等に係る第15条の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。施行日から令和6年3月31日までの間における、第7条第1項に規定する障害児入所施設等に係る第16条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。附則(令和4年3月28日条例第15号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、令和5年4月1日から施行する。第14条の改正規定は、公布の日から施行する。この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の第8条の2(保育所に係るものを除く。)の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。改正後の第8条の3第2項の規定の適用については、保育所及び児童発達支援センターにおいて児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する保育所及び児童発達支援センターは、ブザー等の設置に代わる措置を講じて児童の所在の確認を行わなければならない。附則(令和5年7月14日条例第35号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、令和6年4月1日から施行する。