目安に関する審議を開始した。諮問では、大幅な最賃引き上げを目指す政府決定への配意を求めており、今年度も厳しい審議が予想される。具体的な審議は、この日設置された「目安に関する小委員会」で行われ、7月中に報告書がとりまとめられる予定。議論を経て都道府県労働局長が22年度最低賃金額を決定。10月頃から順次適用されることになる。厚生労働省は6月27日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定する方針を明らかにした。閣議決定された骨太の方針2022などを受けた措置で、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する副業・兼業を推進する観点から、企業に情報公表を推奨する。観光目的の滞在も可能に政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国管理規制について、6月1日から在留していた国・地域とワクチン接種の状況により待機期間等を見直すとともに、6月10日からは観光目的の新規入国を認める緩和措置を開始した。厚生労働省は6月24日、過重労働による脳・心臓疾患や仕事による強いストレスによる精神障害に関する2021年度の労災補償状況をまとめた。提供義務に関する相談や紛争解決手続きの実施状況をまとめた。提供に関する相談件数は244件(前年度比0・8%減)で、内訳は障害者差別に関する相談が55件(同20・3%減)、合理的配慮の提供に関する相談が189件(同6・8%増)。新型コロナの影響も厚生労働省は先頃、2021年の労働災害発生状況を公表した。休業4日以上の死傷者数は14万9918人(前年比14・3%増)で2年連続の増加、うち死亡者は867人(同8・1%増)で4年ぶりに増加となった。(計画期間18~22年)では死亡者数15%減、死傷者数5%減(17年比)を目標としているが、いずれも未達成で、特に死傷者数は大幅に目標を上回っている。