転職する時にやることその“行政書士”は本当の行政書士?公開:2021.10.4更新:2023.7.21「補助金の申請、お困りですか。代行しましょうか」「ネットでの申請、大変ですね。入力、送信を代行しましょうか」のように、報酬を提示し、積極的に話しかけてくる人に要注意です。いった行為ができるのは行政書士のみです。行政書士ではない人がやった場合は、行政書士法に違反するおそれがあります。助けてくれる人がいればありがたいとは思いますが、もし代行してもらって、その人の知識不足などによって、その申請が色々な不備があり申請遅延や不許可となったなどの場合は、その責任はどこにあるのでしょうか。行政書士であれば、まずは行政書士として責任が問われることがあります。行政書士でない場合は、民法などの法令によるしかないかもしれません。そのため、依頼する前に、まずその人が本当に行政書士なのか、チェックしてみましょう。行政書士は、必ず「行政書士証票」を持っています。一般的に、行政書士がその証票の確認を求められたら、スムーズに対応するでしょう。そのため、念の為、初めて行政書士に会った方はその証票の提示を求めましょう。行政書士の証票には、以下の情報が記載されていますので、本人確認書類の1点にあたることがあります。裏面にはこの証票についての義務や禁止事項が記載されています。ホームページに記載されていますので、その検索機能を活用しましょう。3「ご利用上の注意」を読み、「同意して検索する」をクリックこの会員検索ページには以下のような入力欄があります。お手元にある情報で入力をし、「検索」ボタンをクリックすると、お探しの結果が出てくると思います。検索結果が2つ以上ある場合は、他の情報を照会しながらチェックしましょう。豪輝」を氏名欄に入力したら、すぐ結果一つだけ出てくるかと思いますので、ぜひ一度お試しください。懲戒処分を受けているかチェック懲戒処分には大まかに以下の3つの種類があります。処分を受けた場合は、ネットなどで処分されたこととその理由が公表されます。「戒告」は懲戒処分の中で最も軽い処分です。この処分を受けた行政書士はネットなどで戒告されたこととその理由が公表されます。業務は行うことができます。「2年以内の業務の停止」の処分を受けた行政書士は、公表されるだけでなく、その業務停止の期間内に行政書士業務を行ってはなりません。「業務の禁止」は懲戒処分の中で最も重い処分です。この処分を受けた人は行政書士ではなくなり、向こう3年間、行政書士の登録を受けることができません。(欠格事由)検索方法として、一番簡単なのが、Googleなどの検索エンジンで、その行政書士の氏名などの情報と懲戒というようなキーワードで検索することでしょう。まとめその行政書士が本当の行政書士なのかチェックする方法をご紹介しました。