意見を聴いた上で内容を審査し、その結果、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、直ちに事業者に対して必要な措置を取ることを求めるとともに、規制権者等に対して規制などの必要な措置を講じるよう要請します。環境影響評価の実施に当たり必要な調査・予測・評価について、予測評価項目ごとにその方法を定めており、環境影響評価の科学性・合理性を担保するための根幹をなすものです。いつまでに提出しなければいけませんか?環境影響評価書案の提出時期は、規則別表第8で対象事業の種類ごとに示されています。対象事業が都市計画に定められる場合は、知事が必要であると認める場合を除き、別表第8にある時期又は都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む)の公告の日の3ヶ月前の日のいずれか早い日としています。いつ事業に着手することができますか?環境影響評価書の公示の日まで、当該対象事業を実施することはできません。工事の着手にあたっては、事前に事後調査計画書の提出、着工の届出が必要です。事後調査手続とは何ですか?事後調査は、対象事業に係る工事の施行中及び完了後に、当該対象事業が環境に及ぼす影響について予測・評価が適正に行われたことを確認するとともに、環境に及ぼす影響について実測し、解析するもので、知事が定める事後調査基準に基づき行います。行った項目について、同一の調査方法、同一の調査範囲により、事後調査を行うことを基本としています。それぞれの分野について、高度な専門的知識を有する学識経験者で構成されています(令和3年12月末現在21名)。内容を調査・審議し意見を述べること、4知事が事後調査の基準を作成するに当たって意見を述べること、5知事が事後調査報告書を審査するに当たって、審議会に意見を聴く必要があると認めるものについて、その報告書の内容を審議し、意見を述べること等です。審議は、部会において3回から4回程度行われます。事業者は、審議会から求めがあるときは、審議会に出席して、説明等を行います。TOKYO利用者一人ひとりの興味関心や状況に応じて必要な情報をお届けするとともに、皆様のご意見を反映し、「みんなでつくる」東京都の公式ポータルサイトです。handleMatchMedia);;}());。