三鬼商事(株)は9日、2023年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。)の平均空室率は6.15%(前月比0.11ポイント低下)となった。竣工1年未満の新築ビルの成約が進み、既存でも拡張移転などの成約が見られ、東京ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約8,500坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、2万14円(同12円減)。新築ビルの空室率は、21.04%(同3.49ポイント低下)。3棟の竣工があり、うち1棟が満室稼働となったことや、竣工1年未満の大規模ビルで成約が進んだ。既存ビルの空室率は、5.97%(同0.08ポイント低下)。縮小に伴う解約の影響があったものの、ビジネス地区外からの拡張移転等があり改善した。空室率が6%台を下回るのは、21年5月以来21ヵ月ぶり。大阪ビジネス地区の平均空室率は5.09%(同0.12ポイント上昇)。館内縮小に伴う大型解約や、募集開始の影響が見られた。成約の動きも小規模にとどまり、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約2,700坪増加した。1坪当たりの平均賃料は1万1,860円(同1円減)とほぼ横ばい。新築ビルの空室率は2.18%(同19.25ポイント低下)と大幅に改善した。既存ビルは5.11%(同0.51ポイント上昇)と上昇した。お問合わせプライバシーポリシ。