西室泰三社長は自民党の財務金融部会などの合同会議の中で、不祥事を起こした企業などに制裁金を科す独自の課徴金制度や売買の停止などの措置に関する概要を今月中にも取りまとめる考えを明らかにした。スポンサードリンク東証の現状の規則では悪質な不正を起こした企業は株式上場そのものを廃止することになっているが、「上場廃止」に値するほどのものではない不正には、罰則を科す規定はない。「オールオアナッシング」な決まりになっている。そのため今回の日興CGのように「不正なのは明らかだが上場廃止とまではいえない」という行為にも事実上ペナルティを与えられないというおかしな状況になっている。そこで東証では【金融庁】の課徴金制度を参考にして、それでいて金融庁のそれとは別に課徴金の制度を検討したり、一定期間の売買を停止するような制度の導入を検討していると表明した。この新ルールについては専門家の意見が今月末にもまとまる予定で、これを元に本格的な検討作業に入る予定とのことである。ルールが採用されるとなれば、これまでの「監理ポスト」「整理ポスト」の他に、「停止ポスト」あるいは「おしおきポスト(笑)」のような新しい名称のポストが登場するのだろうか。何にしても100%でなければすべて0%というのもおかしな話であり、だからこそ今回の日興CGのように多くの人が「?」マークを浮かべるような事態におちいった。一刻も早い、それでいて適切なルールの策定を望みたいところだ。現在はサーバーを移行し、新ドメイン「garbagenews.net」上で逐次更新を行っています。このドメイン上のページは過去ログです。新着記事は上のバナーをたどり、新サイトでご確認下さい。最新情報をRSSで購読する3.171-ja【Amazonアソシエイトの説明】プライバシーポリシー(C)JGNN||このサイトについて|サイトマップ|お問い合わせ。