教材等を活用することができるように支援した。下の指標を見ると、人権資料集の活用状況(全学校に占める割合)が100%で5ポイントとなっている。こんなことは配るのであれば全学校配るのが当たり前である。こんな評価項目はおかしいというのをどこがチェックするのか、と感じた。意見ということでよいか。設定も含めて基本的には事業担当課であるが、指標として少し適切でないものがあることは事務局としても感じている。今後の評価方法の改善をしていかなければならないという原因は実際こういうところにもある。そのため、次期計画の策定にあたっては、各所属の事業の進捗管理といった課題も一緒に検討していけたらと思う。数字が出ると、一人歩きするが、裏付け根拠がないと、なかなか市民を納得させる資料にはなり得ないと思う。委員の言うことももっともだと思う。今後はぜひそういう意見を反映というか、根拠を裏付けるちゃんとした資料を、口で言うのは簡単だが、作るようにお願いしたい。方で、テーマとしては2点ほど質問と意見を述べさせていただきたい。一つはふれあい文化センターの事業についてである。ページで言うと資料の53、54である。富田ふれあい文化センターでは、ふれあい交流講座などを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の関係で制約があるから中止し、春日ふれあい文化センターの方では、料理教室などが行われている。実際、昨年度はそういったことに取り組めてきたのであれば、今後は、それこそ、料理教室を悪いと言っているわけではないのだが、かなり制約の多い取組になってくるように思う。多文化理解をするうえでのこういった入り口について、私はハードルが低くていいと思っているのだが、こういった取組をしている時の今後の考え方を聞きたい。ふれあい文化センターの取組で、185ページにフェスタがある。これについても、昨年度はコロナウイルスの関係で、リモートで実施して3千人以上の方が参加となっているのだが、今後、配信等に代えてやる場合もあり、実際のところ人権施策のこういった講演会やイベントが何千人規模でやってきたものを、これからも何千人規模でできるのか、指標に影響を及ぼしてくるのではないかと心配している。それはどういった考えでいるのかということを聞きたい。緊急事態宣言がされなかった期間のみ実施という形を取ってきた。通常の利用定数の半数に人員に絞ったうえで実施したもので、当然ながらマスクの着用、アルコール手指消毒をお願いし、かつ指導者の方にはフェイスシールド等も着用させたうえで、実施したというところである。呼びかけ、実行委員会を組織している。例年、多くの参加者でにぎわうイベント形式であったが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の防止のため、新しい試みとして、インターネットを活用したウェブ配信による開催とし、その視聴者が3,604人となった。今後についてはこういう形で実施するのか、従来通りの形に戻すのかは、社会全体の動きを見据えながら、実行委員会を構成する方々と協議し、現在模索しているところである。様々な現状を捉えたときに、非常に神経を使って取り組んでいることがよくわかった。今まさにこういった未知のウイルスと戦うという社会に入って、啓発方法について、皆さんの同意を得られながら深めてもらえればありがたいと思う。1点は、89ページの、これは事業主への啓発であるが、先ほど副会長からあったとおり、部落差別による就職差別は随分と減ってきたということはあると思う。それ以外にも、違反面接であったり、少し就職した人の生い立ちを差別的に捉える企業、事業主もいることはまだまだあり、私自身もそういった相談に乗ることがある。いったときに、市が事務局を担っている人企連の取組であるが、これまでは総会であったり年に1回の講演会などしっかり取り組んでいると思うが、今後はニーズに合った、事業主自身が困っている問題に深く関わっていくことが、非常に重要になってくるのではないだろうか。は人企連という形で呼んでいる。この人企連は就職の機会均等と人権尊重社会の実現を目指し、企業の立場から様々な人権問題の解決に取り組んでいる組織である。共催で事業主や人事労務担当者を対象に実施するセミナーである。それについて、人企連としては役員会において講師の選定や、講演会の周知にも協力いただいているほか、講演会の当日にも出席する等、積極的に関わっていただいている。一つは啓発のことでもあるかと思うが、加入の促進などにも人企連は積極的に関わっていただいている。人企連の組織として、魅力ある事業・活動というものがどうやったらできるのかということを役員会の中で検討している。この他にも、ハローワークと連携し、公正採用選考の人権啓発推進員を設置する企業が集まるトップクラス研修において、人企連の紹介をし、そういったものを通じて加入の促進を図り、組織自体の拡充を図っている。市としては事務局を担っているので、人企連の役員会等を支援し、どういったことをこれから進めていくかということを事務局として一緒に考えながら今一生懸命進めているところである。先ほど意見の中で、少し課題のある採用をしている企業があることを話したが、反対に、その採用した人に対して、少し困りごと、問題の起こった時にも、しっかりと向き合ってくれている企業も実際には存在する。実際のところ、そのようなことはコロナが出て、お互いに情報共有できなくなっているといった心配もある。何より悪いことばかりではなくて、こんな風に人権研修含めてその社内ではどのように取り組んでいるか非常に重要だというように感じている。何度か研修会等に参加したこともあるが、やはりどうしても「講演会」というところで、留まっていて、本当に各企業の素晴らしい取組を知るような交流が少し前に進んでいかない。あるから、もっと、企業の努力みたいなものも見えてくるのかなと感じましたので、少しそちらの方も尽力していただきたいので、質問した。それでは、様々な人権施策につきまして、より一層推進をしていただきたいということをお願いしておく。次の案件4「その他」について、事務局から何かあるか。1点目は、次回9月29日の審議会についてである。会長からも説明があったが、本日の案件1、第2次計画策定に関する審議については、本日いただいた意見を踏まえた計画の素案修正をもって審議会から答申をいただく予定である。最終の資料の修正については、会長、副会長と相談して、9月29日は、その修正内容について事務局から説明をしたうえで、会長から市に対して答申書を渡す運びとなる。答申の内容についてはこれまでの審議会同様、事前に各委員に送付するものとする。次に、「その他」案件の2点目である。前回、7月の審議会に「その他」案件でも説明したが、今年度、あと1回審議会を開催する予定である。令和4年2月15日を開催予定としていたが、この予定を前倒しして日程変更をお願いしたいと思っている。開催候補日の調整のため、今手元に用紙を配付しているが、2月1日から10日の間で調整を行う。この用紙をFAX、メールなど任意の方法での提出をお願いしたい。今月中に集約し、次回の審議会までに日程をお知らせしたいと思っている。案件4について何か質問、意見等はあるか。無いようなので、本日の審議会はこれで終了とする。