(iDeCo)の最大のメリットは、掛け金が全額所得控除になる点です。結果として、住民税や所得税が軽減され、大きな節税効果をもたらしてくれる制度です。具体的な減税額はどのくらいになるのでしょうか?所得税は、収入によって税率が決められており、収入が高い人ほど税率も大きくなっていきます。ついては、収入が高ければ高いほど節税効果も大きくなっていきます。2017年1月より会社員や主婦の方でも利用できるようになりました。2022年5月からは、国民年金に加入していれば、65歳まで加入できるようにもなりました。ついては、多くのメディアやネット上で話題になっており、この記事をお読みいただいている方でも、加入をご検討中の方もらっしゃると思います。加入する時、皆さんが一番知りたい税制控除についてご説明させていただきますので、是非、最後までお読みください。私は10年以上にわたり、生命保険業界で働いております。マイホームの次に高い買い物と言われることもある保険ですから、本当に必要な商品を無駄なく加入してもらうことが大切だと考えています。お一人お一人のご希望やライフプランをおうかがいし、少しでも豊かな人生を送るお手伝いが出来ればと思っております。最初に申し上げた通り、確定拠出年金の最大の魅力は掛け金が全額控除の対象となる点にあります。税制面での優遇ポイントは主に3つあります。次から順に確認していきましょう。掛金は、毎月5,000円から1,000円単位で設定することができ、最大で68,000円まで掛けることができます。ここで、所得控除の仕組みについて少しご説明したいと思います。所得税というのは、その人の年収等に応じて課税される割合が決まっています。分かりやすいものに「配偶者控除」があります。「103万円の壁」という言葉を聞いたことはありますか?例えば、主婦の方がパートをしている場合、年収103万円以内であれば所得税はかかりません。年収103万円を超えてしまうと税金がかかるので、その範囲内に調整して仕事をしている人も多くいらっしゃいますよね。話を元に戻しましょう。掛け金が全額控除される」イコール「掛金分が控除額」ではないので注意が必要です。年間24万円支払っている場合、税率5%なら減税額3.6万円、税率20%なら減税額7.2万円となります。生命保険料控除などと比較すると、全額控除の恩恵を受けることができるのは大きなメリットになるでしょう。投資と似たような性質を持っています。始めるときは、国内外の株式や債券などの運用先を選び、その運用結果次第で掛け金が増えたり減ったりする性質があります。場合、この税金が非課税となっています。原則として60歳まで使うことはできません。60歳以降に年金または一時金として掛け金を受け取ります。個人年金に加入している場合、その年金は雑所得としてみなされ、課税の対象になります。ついては、公的年金と同じ扱いとなり、税金の対象となる雑所得を計算する際に差し引くことができる所得控除の対象となります。少々わかりにくいとは思うのですが、要するに、税金の対象となる所得からマイナスになって税金が安くなります、ということになるのです。支払う時・運用時・受け取る時の3つのタイミングで控除が受けられるのは大きな節税効果があるのではないでしょうか。退職金などを受け取る際に控除される金額です。退職金というのは老後の生活を支える大切な資金ですが、収入の一部となるので、所得税などの税金がかかるわけです。ついても、この老後資金の一部とみなされて控除の対象となります。このほかにも、障害給付金や死亡一時金として受け取る方法もあります。出て行くお金(税金)を減らすことにより、何もしなかったときと比較して、結果お金を増やす、という効果を得ることができます。次からご覧いただくのは、実際に支払った掛け金に対して、具体的な節税額がいくらになるのかを表にしたものです。お示しできる公的なデータについては、厚生労働省のHPの内容をまとめたものとなりますので、おおまかなイメージとしてお考えいただきますよう、お願いいたします。厚生労働省HPより『個人型年金に加入した場合の所得控除の効果』いかがでしょうか?冒頭でも触れましたが、同じ掛け金を支払った場合でも、年収(所得)が高ければ高いほど税率が大きくなるため、軽減される金額も大きくなることがお分かりいただけるかと思います。年収500万円の方が毎月23,000円を掛金として支払うと、結果として年間55,200円の節税効果が得られるのです。これを20年間として考えてみると、55,200円×20年間=約110万円になります。変わったところでは「ユニセフ募金」も控除の対象になっているのです!正確な控除額については、このような様々な控除対象を合算して計算する必要があるので、この記事では割愛させていただきます。含め、活用できる控除の制度をフル活用することが、私たちの限られた資産を守る有効な手段の一つになるのです。控除を受ける時の申請方法についてご紹介したいと思います。申請方法は、主に自営業の方が対象となる確定申告と、会社員の方が対象の年末調整の2つの方法があります。