皆様はこのような不安を感じられたことは無いでしょうか。相続税は遺産を相続される全ての方にかかるわけではありません。遺産総額が一定の金額を超えた場合に相続税が発生します。その一定の金額とはいくらなのでしょうか。このコラムでは、相続税がかかるかどうかの判断基準と、もし相続税がかかる場合のおおよその概算額を出す方法をご紹介いたします。相続税は遺産総額が基礎控除額を超える時にかかる相続税は、遺産総額が基礎控除額の金額を超える時にかかります。その基礎控除とは、下記の計算式によって計算されます。仮に、奥様とお子様一人が法定相続人の場合は、基礎控除額は3,000万円+600万円×2人=4,200万円です。法定相続人については、コラム「相続とは」に詳しく書いております。血族と定められています。配偶者は常に法定相続人となりますが、配偶者を除いて相続の権利を持つことができるのはその相続順位が高い人となります。<続きを読む>この場合の基礎控除4,200万円を遺産総額が超えていると、超えた部分にのみ相続税がかかります。逆に言えば、基礎控除額を超えない場合、相続税は一切かかりませんし、相続税の申告書も税務署に提出する必要はありません。日本で相続税がかかる人は亡くなった方の約12人に1人(約8%)しかいないと言われています。その為、この基礎控除額についてはぜひ覚えておいてください。一体、何に相続税がかかるの?遺産といっても、単純に現預金だけではありません。貸付物件を所有している、地価の高い土地に持ち家がある、株を所有している等様々な資産が考えられます。基本的には上記を含めすべてが相続財産です。こちらも詳細については、コラム「相続とは」をご確認ください。相続税額の概算早見表ここまで基礎控除額を超えない場合には相続税はかからないとお話ししてきましたが、実際に超えた場合、いくらくらいかかるのか疑問に思った方もおられると思います。そこで、こちらに相続税額の早見表をご用意しました。実際にシュミレーションをしてみて概算額を出してみてください。相続税額のシミュレーションをするにあたっては、相続財産額をいくらで計算すればよいか、が重要になります。現預金であれば、基本的には通帳の金額をそのままもってくれば問題ありません。評価が必要な土地や投資信託等は、経験や知識がないと、間違った価額や過大な価額で評価してしまう可能性があります。相続税の申告においては、小規模宅地等の課税の特例や配偶者の税額軽減など各種申告要件がある特例もあります。これらの特例を適用するかどうかで税額も大きく変わる可能性があります。相続税シミュレーション相続対策にあたって必要不可欠なのが相続税の現状分析です。相続税の現状分析とは、現在のご自身の資産状況を事細かに解明するだけではありません。■相続とは人が死亡した際にその死亡した人(=被相続人)が持つ資産や負債などのすべての権利や義務を法律や遺言で定められた人(=相続人)に引き継ぐことを「相続」と言います。ご相談あなたは「相続」についてどのようにお考えですか。様々な想いがあると思いますが、いざ財産を目の前にすると兄弟・姉妹などの家族の仲に亀裂を生むこともしばしば。したお悩みごとがある場合は、まずは相続のプロに相談してみませんか。