弁護士相談はにしがわ綜合法律事務所へ。個人・法人を問わず幅広いご相談に対応します。ススメ「ウチの家族は仲が良いから相続でもめることはない」と思っていませんか?「争族」という言葉があります。遺産の取り分をめぐって争う遺族を象徴する言葉ですが,大部分の争いは遺言書をしっかりと残していれば避けられます。「遺言書さえ作っていてくれれば...。相続分野のご相談を受けていると,そのように思われるケースが少なくありません。遺産分割について法律は必ずしも合理的に作られているわけではないのです。スムーズに行うことができるようになります。法律専門家である弁護士を遺言執行者に指定しておけば,遺言の内容を確実に実現することができます。一度しっかりとした遺言書を作成しておかれることをおすすめします。しがわ綜合法律事務所では,遺言書の作成を検討している方から,ご事情を丁寧に聞き取りした上で,遺言書の作成をサポートいたします。賃借物件明渡しなど)についても,お気軽にご相談ください。秘密は厳守いたしますので安心してご相談ください。遺留分とは?相続関係のご相談の中でよくあるもののうちの一つが「特定の相続人に対して全財産を相続させることができるか?」というものです。「遺留分制度」があるため,何らの手当てをしないまま,特定の相続人に対して確実に全財産を相続させることはできません。したがって,遺言書を作成する場合には,後の紛争を予防する観点から,遺留分にも配慮した遺言内容とすることが必要になります。遺留分制度は,相続財産による生活保障に期待を寄せる相続人を一定の限度で保護する制度です。遺留分の主張ができる者(遺留分権利者)は,法定相続人のうち,被相続人の配偶者,子,直系尊属(子の代襲相続人を含む)です。他方,兄弟姉妹には遺留分がありません。相続財産の2分の1となります。遺留分権利者は,相続開始前であっても,家庭裁判所の許可があれば遺留分の放棄をすることができます。許可制になっているかというと,特定の相続人に対して全財産を相続させようと図る被相続人が他の相続人に対して遺留分の許可を半ば強制する危険があり,遺留分制度の意味がなくなってしまうおそれがあるためです。家庭裁判所は,遺留分権利者が真に自由意思で放棄の意思を表示しているか,放棄しようとする理由の合理性・必要性,代償の有無などを総合的に考慮して許可すべきかどうかを判断します。したがって,特定の相続人に対して全財産を確実に相続させたいという場合,あらかじめ遺留分に相当する財産を生前贈与し,被相続人の生前に遺留分を放棄してもらう方法も選択肢の一つとなり得ます。※消費税込の料金です。※公正証書遺言の場合,公証人に支払うべき手数料が別途発生します。お問い合わせ・ご相談予約はこちらご相談の予約、ご不明な点のお問い合わせは、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。ご相談者の意に沿わない営業はいたしません。秘密は厳守いたします。おひとりで悩まず、お気軽にご連絡ください。ご相談者の意に沿わない営業はいたしません。・秘密は厳守いたします。