itトランプ大統領が、批判の矛先をいよいよ日本の為替政策に向け始めました。これまでの発言や政権の布陣を考えれば十分に予想されたことであり、落ち着いて対処する以外に方法はないでしょう。意図的にドル高を抑制する作戦トランプ大統領は2017年1月31日、ホワイトハウスで行われた薬会社幹部との会合に出席。この中でトランプ氏は米国の貿易赤字について懸念を表明し「中国や日本が通貨安競争を繰り広げている」と批判しました。トランプ氏は「マネーサプライ」という言い方もしていますので、日銀の量的緩和を念頭においたものとみてよいでしょう。トランプ氏がドル円について言及するであろうことは以前から予想されていました。トランプ政権では、大規模な減税とインフラ投資を公約として掲げており、この公約が実現すれば金利高とドル高が進みます。市場はこうした状況を先読みしますから、すでに金利上昇とドル高が始まっています。本来であれば市場の成り行きにまかせるところですが、ドル高が行き過ぎれば景気の腰を折る可能性も否定できません。自国中心主義を標榜するトランプ政権のことですから、為替に対して口先で介入してくることは十分に考えられることでした。今回の発言は単なる思いつきではないと考えられます。同じタイミングで国家通商会議のナバロ委員長が「ドイツはユーロの過小評価を悪用している」と発言しているからです。量的緩和策を続ける日本とユーロ、そして為替レートを事実上固定化している中国を批判することで、ドル高を抑制する意図があったことは明らかです。これまで日本を含む各国は量的緩和策を行ってきたわけですが、あくまで金融政策の範囲にとどまっていれば、為替操作とはみなさないという暗黙の了解がありました。した取り決めは、中央銀行幹部や官僚など、実務レベルでの話に過ぎず、ひとたび政治が動き出せば、こうしたテクニカルな話は無力となってしまいます。日本の場合、量的緩和策の相対的な規模が突出していますから、為替操作国と見なされるリスクは高いとみた方がよいでしょう。超大国である米国は無茶が出来てしまう為替は、自由な取引が保証されている限り、最終的には各国の金利や物価の動向に合わせて適切なレートに収束していきます。現在の米国の置かれた状況を考えれば、ドル高が進むことは自然なことといってよいでしょう。ここで米国が意図的に安い為替レートを設定した場合、米国の産業を甘やかすことになり、長期的には競争力の低下をもたらすことになります。した理由から、一般的には為替レートの恣意的な操作はよくないこととされていますし、多くの国にとっては、そもそも市場に打ち勝って恣意的なレートを維持すること自体が困難です。ところが、超大国である米国の場合には少し話が違ってきます。基軸通貨国である米国は、その気になれば、しばらくの間、こうした為替の操作が出来てしまうのです。恣意的なドル安政策は、短期的には米国産業に利益をもたらし、周辺国を不利にする政策ですから、それなりの効果を発揮する可能性が高いでしょう。綱渡りの政策ではありますが、トランプ政権は、自国産業を過度に甘やかさない程度にドル高の抑制を続け、一方ではインフラ投資と減税、規制緩和で持続的な成長を狙うという戦略と思われます。各国の投資家にとっては大きな矛盾を抱えることになりそうです。トランプ政権の経済政策は簡単に言ってしまえば近隣窮乏策ですから、投資先は米国がもっとも有利になります。資金は米国に集中することになりますが、今度は米国の保護主義そのものがリスク要因になってきます。トランプ氏が掲げる減税とインフラ投資が実行されるなら、やはり資金の多くは米国に集中する可能性が高いでしょう。流れに大きな変化が発生するとしたら、それは、二つの政策の実施が危うくなった時でしょう。孫正義・トランプ会談を深読み。背景にあるのは、実はアップル問題の解決?前の記事ヤマトが荷物の取扱量抑制を検討。