)を交付して行うものとする。併せて、その明細書を市長に提出しなければならない。条例別表に定める時間区分におけるそれぞれの利用時間は、実際に行事等に利用する時間のほか、その準備、後片付け等に必要なすべての時間を含むものとする。利用権利者(条例第10条に規定する利用権利者をいう。(様式第3号)を次に掲げる日までに市長に提出し、その許可を受けなければならない。(様式第4号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。第1項の許可は、八潮市勤労福祉センター利用変更許可書(様式第5号)を、前項の許可は八潮市勤労福祉センター利用取消許可書(様式第6号)を交付して行うものとする。システムの利用者登録等に関する規則(平成16年規則第30号。以下「システム規則」という。)第5条第3項に規定する登録者(以下「登録者」という。)は、第2条第1項の規定にかかわらず、システム規則第2条第2号の公共施設予約案内システム(以下「システム」という。)を利用することにより許可の申請を行うことができる。市長は、前項の規定により申請した登録者に対して許可したときは、第4条の規定にかかわらず、許可書の交付を省略することができる。第1項の規定により許可を受けたものは、前条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる日までは、システムにより利用の許可の取消しの申請をすることができる。この場合の許可については、前項の規定を準用する。提示しなければならない。提示に代えることができる。市長は、会館の管理上必要があると認めるときは、利用の内容等について、利用権利者から聴取するとともに、入場券、プログラム等利用の内容を明らかにするものの提出を求めることができる。条例第11条に規定する利用者の遵守事項は、次に掲げるとおりとする。センターの施設、設備等をき損又は汚損するおそれのある行為をしないこと。騒音、怒声、放歌その他けん騒にわたる行為又は他人に迷惑となる行為をしないこと。他人に危害を及ぼす物品を携帯し、又は動物等を持ち込まないこと。許可を受けずにポスター、パンフレット等を配布しないこと。許可を受けずに火気等を使用し、又は所定の場所以外において喫煙及び飲食をしないこと。(様式第7号)により、利用権利者に通知するものとする。利用権利者は、条例第15条第1項の規定により、施設等を原状に復したときは、直ちに点検を受けなければならない。条例第16条第2項に規定する附属設備の使用料は、別表に定めるとおりとする。交付された際に納付しなければならない。システムを利用した登録者が口座振替の方法により納入するときは、センターの利用日の属する月の翌月の26日を納付期限とする。前項ただし書の登録者が利用の許可の取消しを受けた場合は、前項ただし書の規定にかかわらず、当該許可の取消しを受けた日の属する月の翌月の26日を納付期限とする。条例第17条に規定する使用料の減額又は免除は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。前項第1号アの規定は、第13条に規定する附属設備の使用料については適用しない。(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。使用料の還付(条例第18条第2項の規定による減額を含む。)は、次の各号に定めるところによる。(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。条例第19条第1項の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、第2条第1項及び第2項、第5条、第7条第1項及び第2項、第8条第2項、第10条、第12条、第16条第1項第2号及び第3項並びに第17条第2項中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。この規則は、平成2年4月1日から施行する。平成2年9月8日から平成2年12月27日までの間にセンターの施設等を利用する場合において、第2条第2項中「基準日の7か月前」とあるのは「平成2年5月1日」と、「基準日の6か月前」とあるのは「平成2年6月1日」と読み替えるものとする。附則(平成2年規則第43号)この規則は、平成3年1月1日から施行する。附則(平成3年規則第16号)この規則は、平成3年4月1日から施行する。附則(平成4年規則第5号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成6年規則第34号)この規則は、平成6年7月1日から施行する。この規則は、平成8年4月1日から施行する。八潮市勤労福祉センター利用取消許可書とみなす。附則(平成8年規則第38号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成10年規則第18号)この規則は、平成10年4月1日から施行する。この規則は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。第2条の規定による改正後の八潮市勤労福祉センター条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、施行日以後の申請に係る利用について適用し、施行日前の申請に係る利用については、なお従前の例による。びに交付されている八潮市勤労福祉センター利用許可書及び八潮市勤労福祉センター利用変更許可書とみなす。この規則は、平成16年8月1日から施行する。改正後の八潮市勤労福祉センター条例施行規則第3条第2項第1号及び第2号、第3条並びに第8条の規定(集会室、市民ギャラリー、出演者控室及び配膳室の利用に係る部分に限る。)は、平成17年2月1日以後の利用に係る手続について適用し、同日前の利用に係る手続については、なお従前の例による。改正後の八潮市勤労福祉センター条例施行規則第3条第2項第3号、第3条及び第8条の規定(研修室の利用に係る部分に限る。)は、平成16年12月1日以後の利用に係る手続について適用し、同日前の利用に係る手続については、なお従前の例による。附則(平成17年規則第41号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成18年規則第26号)この規則は、平成18年4月1日から施行する。この規則は、平成20年4月1日から施行する。この規則による改正後のそれぞれの規則の使用料の還付等の規定は、この規則の施行の日以後に還付又は減額の理由が生じた使用料について適用し、同日前に還付又は減額の理由が生じた使用料については、なお、従前の例による。附則(平成20年規則第40号)この規則は、平成20年12月1日から施行する。この規則は、平成22年1月28日から施行する。附則(平成25年規則第12号)この規則は、平成25年4月1日から施行する。司会者台1台300白板1台200長机(会議用)1台10020台まで無料とする。いす(会議用)1脚5060脚まで無料とする。一式3,000金びょうぶ1双2,000めくり台1台100テーブルクロス1枚100クリーニング代を含まない。照明設備サスペンションライト1台200カラーフィルターを含む。2,000オープンテープレコーダー1台800テープを含まない。カセットテープレコーダー1台400テープを含まない。CDレコードプレーヤー1台400レコードを含まない。