06:57提言書片手に永田町周辺を舞うカラス。カラスの提言に耳を傾けてくださる先生方も増えてきた。いつも本当にありがとう。関西電力は9日、供給地域の企業や家庭を対象に7月から瞬間最大使用電力を昨年のピーク時に比べて15%減らすよう要請する方針を固めた。原子力発電所が定期検査を終えても再稼働にメドが立たないためで、九州電力なども節電要請を検討している。東京電力や東北電力の区域内と違って強制力を伴う電力使用制限令ではないが、西日本での代替生産を計画している企業もあり、電力不足による生産活動への悪影響が広がりかねない。(電力使用制限令は3面「きょうのことば」参照)関電などの節電要請は、原発の運転再開が実現せず、供給力が不足する事態に備えて実施する。関電は7月になると福井県にある高浜、大飯両原発で1基ずつが定期検査に入り、全11基中6基が運転停止に追い込まれる。猛暑ならピーク時の最大需要に対して5%程度の供給力が不足する見通しだ。東電、東北電の区域では、大規模工場など大口需要家向けには経済産業省が電気事業法に基づき強制力のある電力制限を実施する。関電の場合、強制力は持たせず、自主的な節電を呼びかける。産業界では東日本大震災や関東、東北の電力不足を受け、事業の一部を西日本に移す企業が多い。東芝は岩手県の工場が被災したため、システムLSI(大規模集積回路)やマイコンの生産を大分工場(大分市)で代替する。NTTデータなどデータセンター運営会社も関西などで設備増強を計画しており、西日本に電力不足が広がれば事業展開に影響が出そうだ。原発の運転再開が遅れた場合、今夏の需要に対する供給余力が数%にまで減少する見通し。火力発電所のトラブルなどがあった場合、安定供給に支障が出る恐れがある。九電が節電要請を検討しているほか、北陸電は製造業など大口需要家に対する調査を開始。東日本からの生産シフトなどで電力需要が伸びれば節電要請に踏み切る可能性がある。四国電はまず、発電設備を持つ企業からの電力買い取りも視野に供給力確保に全力を挙げる構えだ。今夏の電力需給が西日本でも逼迫するのは、停止中の原発を再稼働させるのに必要な地元自治体の理解が依然得られていないためだ。電力各社は4月末までに対応を終えたが、菅直人首相による中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止要請もあり、地元の安全への不信感は晴れていない。判断基準の分かりにくさなどから、再開に向けた地元自治体の理解は依然得られていないが、7日に発表した追加安全対策を実施することなどで自治体の説得に全力を挙げる。一方で今の時点で関西電力が15%の節電要請に踏み切るのは、電力需要がピークになる7月まであまり時間がないからだ。企業が生産拠点などの節電策を作成するにはある程度の時間が必要で、原発の運転が夏場に再開できないことが確定してから慌てても遅い。仮に稼働を再開できた場合は節電要請を撤回し、企業が通常の操業に戻れるようにする。長島コラム「乾坤一擲」:震災復興と福島原発との闘い、そして「未来に誇れる日本」2011年5月28日(土)http://www.nagashima21.net/column/detail/20110528.html東日本大震災発災から3カ月を迎えようとしています。10万人以上の方々が、住み慣れた家を追われ不自由な避難所生活を強いられています。死者と行方不明者を合わせて2万3000人を超えてしまいました。尊い命を落とされた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災され温かい家庭や大事な財産を失った方々に心よりお見舞いを申し上げます。国会を延長し、二次補正を何としても被災者へ届けよう!一人でも多くの皆さんに1日も早く元どおりの生活を回復していただくために、与野党の協力で4兆円を超える第一次補正予算をフルスピードで成立させました。応急措置が可能となりました。再建にかかる予算措置はまだまだ不十分です。これらを実行に移す第二次補正予算を成立させずして国会を閉じるなど言語道断。国会の最低限の責務を果たすため、超党派の同志議員と共に会期延長を求めているゆえんです。原発政策をめぐる政府への三つの注文その中で、私が最も憂慮しているのは次の3点です。第一に、情報をめぐって混乱をきわめる原発対処の現状です。私は、約1か月前から菅総理に「東京電力に任せるような今の体制では、国民の安心も、世界の信頼も得られない。国が前面に立って、東電を含むすべての企業や技術者の英知を結集して解決にあたる大掛かりな体制再編をすべきだ」と進言してきました。第二に、原発事故の賠償スキームです。資本主義の根本を破壊するような官房長官の「債権放棄」発言は論外としても、東電に無限責任を負わせるような現在のスキームでは社債や株式など金融市場への悪影響は避けられないと思います。第三に、浜岡原発を停止させた決断は結論として正しかったとしても、その決定プロセスの不透明さによって産業空洞化を招く危険を恐れます。本来は、国際的にも通用する安全基準を定め、すべての原発にストレス・テストを実施して、停止させる原発と運転再開できる原発をきちんと仕分けすべきでした。そのプロセスを飛ばしたために、他の原発を定期点検後に再稼働させる理屈が立てにくくなり、下手をすれば1年以内に54基の原発すべてが停止に追い込まれ、電力の安定供給を失った日本経済は壊滅的な打撃を被ることになりかねません。現実的で、しかも未来に誇れるエネルギー政策を!最後に、今後の我が国のエネルギー政策について、一言触れておきます。いう三本柱で原子力推進に傾斜しすぎたと思います。今回の原発事故は、私たちにもう一つの柱として「安全性」も考慮すべきことを示しました。したがって、原子力発電については、まず国民が納得できる安全基準の厳格化が急務です。その上で、私たちの日常生活のみならず我が国の経済産業の基盤である電力の安定供給を確保するためには、天候などに左右されない安定的なベース電源としての原子力に代替できるものは、当面見当たらないという厳然たる事実も直視しなければなりません。天然ガスのほか中小水力や地熱発電がベース電源として有力であることは間違いありません。ピーク時の補完に役に立つのは太陽光と蓄電池の組み合わせでしょう。日本が得意の省エネ努力もさらに加速します。そのような電力供給のベストミックスを確立し、何としても日本経済の巻き返しを図らねばなりません。すべては、「未来に誇れる日本」を創るため。混迷する政局の中にあって、私もひとりの政治家として未来に誇れる決断をしたいと思います。03:41http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/plc11061003410007-n1.htm■退く時は己で決せよまず、東日本大震災という未曽有の天変地異で被害を受けた多くの国民の皆さまにお見舞いを申し上げたい。震災が発生した3月11日に掲載された前回のコラムで、私は、菅直人首相に「責任を果たせないのであれば、辞任や政権返上の道を選んだほうが国民のためになる」と申し上げた。震災発生から3カ月間の政府の不手際を振り返ると、その思いは強まる一方である。被災地では生活支援が急がれている。報道を通じてその惨状を見るとき、早く立ち直ってもらいたいと心から願う。加えて、政治が考えなければいけないのは、日本全体の経済活動に震災がもたらす影響だ。不況対策が果断に実行されなければならないが、復興を推進する立場にある政治家への批判は強い。6月1日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は首相を厳しく追及した。谷垣氏は「不機嫌に怒鳴りつけたり、責任を押しつけたりするような政治主導では、官僚機構は首相を信頼しない」と迫った。政治責任者と官僚が手を携えて努力をしなければ、国民は不幸になるばかりだろう。日本は明治の初め、そして昭和20年の終戦で大きな変化を遂げた。痛みを伴ったのは事実だが、国民は困難を克服し、新しい時代を構築していった。その経験からすれば、今回の惨劇を「国家第3期の改革」につなげ、国際社会に日本の回復と成功を示すことができるはずだ。今の日本が抱える問題には、教育の劣化はいうまでもなく、国民の生活力が弱まっていることが挙げられる。本格的な復興政策をつくる際には、1990年代後半のアジア金融危機以降、弱まっている生活力を強めるという視点が必要だ。経済成長を実現するため、将来を見据えたさまざまな実験を試みてはどうか。原子力の代替電力として、太陽光や風力などの自然エネルギーを活用するのもその一つだろう。各種世論調査では、3月11日までは国民の多くが原子力利用に賛成だったが、震災後は反対意見の方が多くなった。した風潮に乗り、菅首相は中部電力浜岡原発の運転停止を決めたが、ここは冷静になる必要がある。今夏は節電で全国の電力需要が減少するので、経済活動が弱まる。加えて、原発停止による電力供給への不安から、生産活動を海外に移す企業も出るだろう。大きな経済をつくり、国民の生活力を強くするためには、やはり今まで以上に安全を確保して安定的な原子力を利用していくことが必要だ。「法三章」という言葉がある。罰するという3カ条に簡略化した。菅政権のように理屈ばかりこねていては、国民が信頼するはずがない。前に、谷垣氏は「首相には人徳も力量もない。それが政治空白を生んでいる」と批判した。権力の座にとどまることにのみ汲々(きゅうきゅう)としている首相に、政治家が心得るべき要諦を伝え、早期退陣を求めたい。『進む時は人に任せ、退く時は己で決せよ』もっとも、「進むべき人」が今の政界に見当たらないのは、至極残念ではあるが...。[コメント(0)|トラックバック(0)]。