次に掲げる職員を置かなければならない。児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。(障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものをいう。嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。以下この条及び第77条において同じ。)を置かなければならない。児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。嘱託医については、第2項の規定を準用する。医師は、児童を対象とする精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。ついては、第1項の規定を準用する。嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。第1項に規定する職員及び看護職員を置かなければならない。児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。心理支援を行う必要があると認められる児童5人以上に心理支援を行う場合にあっては心理担当職員を、職業指導を行う場合にあっては職業指導員を置かなければならない。心理担当職員の資格については、第29条第5項の規定を準用する。看護職員の員数は、規則で定める基準を満たさなければならない。退所した後、できる限り社会に適応できるよう行わなければならない。おける学習指導については、第61条第2項の規定を準用する。おける職業指導は、児童の適性に応じ、児童が将来できる限り健全な社会生活を営むことができるよう行わなければならない。おける職業指導については、第61条第3項の規定を準用する。効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより当該児童に対して適切かつ効果的に障害児入所支援を提供しなければならない。)における児童と起居を共にする職員については、第63条の規定を準用する。職業指導につき、協力を求めなければならない。おいては、入所している児童を適切に保護するため、随時心理学的及び精神医学的診査を行わなければならない。児童の福祉に有害な実験に及んではならない。おいては、第18条第1項に規定する入所時の健康診断に当たり、特に盲ろうあの原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療が可能な者については、できる限り治療しなければならない。おいては、第18条第1項に規定する入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所の継続の必要性について考慮しなければならない。設備の基準は、次に掲げるとおりとする。医療法に規定する病院として必要な設備のほか、支援室及び浴室を設けること。屋外遊戯場、ギブス室、特殊手工芸等の作業の支援に必要な設備、義肢装具を製作する設備を設けること。義肢装具を製作する設備は、他に適当な設備がある場合は、この限りでない。おいては、階段の傾斜を緩やかにするほか、浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備を設けること。次に掲げる職員を置かなければならない。前項各号に掲げる職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。長及び医師は、肢体の機能の不自由な者の療育に関して相当の経験を有する医師でなければならない。第2項に規定する職員及び心理支援を担当する職員を置かなければならない。リハビリテーション科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。児童指導員及び保育士の員数は、規則で定める基準を満たさなければならない。(主として重症心身障害児を入所させる施設を除く。