おいては、単一の航空会社間の競争から、スカイチーム、スターアライアンス、ワンワールドといった巨大なグローバルアライアンス間の競争へと移行し、航空会社はアライアンス内における事業提携を深め、国際競争力の向上を図っている。我が国では、航空会社が他社と提携する際に締結する協定に対しては航空法において独占禁止法の適用除外を認める制度(ATI)がある。制約要因となるおそれがあるとの意見もあるところであり、ATIのあり方について諸外国の制度の運用状況等を分析検討しつつ、そのあり方について検討することが必要となっている。等について、現時点で可能な範囲で試行的に調査・分析を行った。ついても前述のスキームを通じて実施が認められている点については共通であることがわかった。米国においてはグローバルな航空政策の側面から、我が国と同様に運輸当局(DOT)が認可を実施していることがわかった。我が国の提携深化協定による運賃への影響について、今回行った分析においては、ATIの認可を受けた提携深化協定の実施後、運賃が低下したことが確認されており、ATIによる競争減殺効果は確認されなかった。上記の結果より、現時点においてATIは航空分野におけるグローバルアライアンス間競争を活性化する上でのツールとしての機能を果たしているといえ、引き続き制度を適切に運用していくことが求められる。なく実施したものであるため、短期間のデータを用いた分析となっている点が課題である。制度のもたらす影響をより適切に把握する観点から、引き続きモニタリングを続け、広範かつ長期的なデータの蓄積を図ることが必要であると考えられる。