中心に居るのは立憲民主党の「枝野代表」のようです。「野党で足並みをそろえていく」と言うのが枝野代表の述べていることですが、野党が足並みをそろえて、いったいどこを突いた不信任なのでしょうか。世界情勢が不穏になっている時、6月28日から大阪で行われるG20が注目されていますが、一番の問題は米中首脳会談で、経済戦争が緩和され収束への方向性が見いだせるかどうかにあるわけです。そのための糸口は見えません。トランプ大統領は6月22日も「スーパーコンピューターを手掛ける中共の5団体に対して、アメリカ製の部品を禁輸すると発表しました。これは習近平主席に対し「アメリカの要求を全部呑め!」というトランプ大統領の警告でしょうから、G20で米中首脳会談が行われても「譲るのは中共側だぞ」と言っているのと同じだと思います。(そういう論調はこれで中共の経済が今以上に悪化することが懸念されます。そんなことは安倍内閣にも判っているはずです。その時日本が消費増税すれば、世界経済は日本発のリーマンショック級のダメージを受けるかも知れません。世界中が「日本の消費増税は止めてくれ」と懇願することになるやも知れません。野党はここを責めるべきなのですが、枝野氏の考えは恐らく国民視線ではないでしょう。消費税に反対しても指標的な数字を使った論証は出来ないように思います。憲法改正はすでに多くの国民が支持し始めました。世界情勢が不穏であり、尖閣周辺や沖縄と北海道が中共の脅威に晒されています。ネットでのニュースを見ていれば誰でも解ることです。スマホ世代の若者は日本が現在如何に危険な状況にあるかを知っております。速く憲法改正して、さらに2回目の改正を行い自衛軍の創設と第9条の撤廃をしなければならないことは十分理解しております。(テレビマスコミはまったく駄目ですが)ですから憲法改正を問題にするなら「もっと安全保障面を充実させる改正をしろ」と言うのが突っ込みどころでしょうが、立憲民主党などはまったく反対の言い方をします。欠落がこのような野党を作ってしまったのではないでしょうか。右翼と暴力団を同じように扱ってきた日本の野党。右翼と保守の違いももう分かっている日本国民は僅かでしょう。して左翼野党はサヨク野党になり果て、ただ政権批判だけを居来ない討論すら出来ないていたらくとなったわけです。自民党も同じで、右翼と暴力団の区別もわからず、自身を保守と位置付けながらリベラル的活動をしていたりしています。与野党とも票になる事はやるが、ならない事はやらない・・と徹底した議員ばかりが国会を闊歩しています。国会議員側からすれば、必死にやってもマスコミの意思にそぐわなければ報道されない・・つまり票にならない。そこで「女系天皇に賛成」と言えば、それ以外の努力を取り上げてくれる。いう考え方で活動するから次第に反日マスコミの思う通りの法律が国民の意思に反して出来ていくのではないでしょうか。このような議員は「女系天皇」が明らかに「皇室潰し」の意図をもってやられていることであり。日本潰しの意図があるということまでは考えないようです。ここに付け込んで中共や朝鮮が我が国に入ってきて工作活動をやるわけです。拉致被害者が救出もされず、安全保障は法案がなかなか通らず、移民受け入れだけがさっさと国会で可決すると言うような、国民が望まない方向に行ってしまうのではないでしょうか。現在アメリカから「朝鮮総連を何とかしろ」というクレームが入っているようですね。北朝鮮の経済封鎖が破られているのは日本国内の朝鮮総連が動いているからだという事を証拠付きで指摘してきたようです。三井住友銀行の高田馬場支店に朝鮮総連の人達の口座があり、何故かそこに北朝鮮の政治家の口座もあるとか。アメリカはお金の流れを調べ始めています。中共との経済戦争の真っただ中ですから、国権を使った相当な操作が行われているのでしょう。ハイテク技術の裏取引や、核に関係する取引きの闇ルートを調べているわけですから、当然北朝鮮の怪しい取引も抽出されるのは当たり前です。三井住友銀行や三菱UFJ銀行はすでにアメリカの管理下にある銀行(システムがアメリカ製)ですから抽出も早いと思います。それとも内部に入られた中共や朝鮮のスパイに動きをとめられてしまうのでしょうか。役立たずで、日本にとって害になることしかしない野党です。そんなことは関係なくアメリカの金融調査から、北朝鮮と拉致事件の隠された事実が見えてくるかも知れません。アメリカからやられる前に、日本国家と国民の力で浄化しないと本当にアメリカの属国になってしまいそうですね。共有2019年6月23日日曜日MMTはケインズ経済学アメリカからMMTという通貨に関する理論が入ってきて、日本国内では景気が回復したから消費税10%を実施などという財務省の嘘に騙された安倍首相の答弁があったりで、わけがわからなくなってきました。経済評論家の三橋貴明氏が言うように、今も「主流派経済学」と「ケインズ経済学」のおかしな戦いが続いているというのは本当のようです。主流派経済学は経済は自然現象であると説き、ケインズ経済学は経済には何らかの人的コントロールが必要であると説きます。主流派経済学は経済を自由放任にしておく方が良いとして自由主義と結びつきます。ケインズ経済学はよく共産主義と同じように見られていたようです。共産主義はマルクス経済学から派生したもので、一種の強権力のピラミッドを作りますから人類社会には悲劇をもたらします。ケインズ経済学がデフレ不況に効果的なのは、高橋是清やアドルフ・ヒットラーの取った経済政策を観れば明らかですが。F.ルーズベルト大統領のニューディール政策はうまく行きそうな直前にアメリカ議会から「共産主義だ」と非難されて中止に追い込まれ、その後の第二次世界大戦の戦費調達までデフレ不況が続きました。主流派経済学であれケインズ経済学であれ経済バブルは発生します。バブルは必ず崩壊します。問題はその後のデフレなのです。主流派経済学ではこのデフレは克服できないでしょう。それはバブルを防げないのと同じかも知れません。ケインズ経済学は人的コントロールが可能な経済学ですから、このデフレ脱却はコントロール可能です。主流派経済学がそれを邪魔することになります。それはデフレの前のバブルがどの程度の規模だったかによるのではないでしょうか。結局バブル崩壊時に損失を出した民間の負債を政府が肩代わりするまで続くからです。政府が肩代わりするとは、民間の巨額負債を上回る有効需要を政府が作り出すことです。これを「公共投資」で行う事、即ち財政で処理をして行くしか方法はありません。ケインズ経済はそれを示唆するというよりも明確に述べているはずです。「公共投資」は政府の借金で賄います。政府が借金し、公共事業を行うことで通貨が市中に出てきます。この公共投資がうまく行けば民間需要がそれにつれて出てきますから、民間の投資も活性化されます。信用創出が起きるからです。それまでは政府は財政出動をしなければなりません。そのタイミングを計るのがデフレーターという指標です。ケインズ経済学にこのような指標を追加したのが現代通貨理論・MMTというものではないかと思います。主流派経済学は自由放任経済を良しとしますが、同時に自己責任も要求します。バブル崩壊でデフレに至った社会に対して、民間の自己責任を追及します。政府は何もしない方が良いと言う訳です。するとどうなるか、有効需要が出るまでデフレ不況が続きます。そこから脱却するのが戦争特需というわけです。長引くデフレ不況で自暴自棄になった国民が、敵を外に見出すことが「戦争」誘発になるからではないでしょうか。戦争特需は、勝たねばなりませんから他国から借金をしてでも通貨を発行します。過去の戦争は、結局このようなメカニズムで起きていたのではないでしょうか。それが主流派経済学の欠陥だったように思います。概観すると、主流派経済学は不労所得を大きくすることを主眼にした経済学であり、ケインズ経済学は生産による所得を大きくすることに主眼にした経済学と考えられるのではないでしょうか。ケインズ経済学と共産主義とがなかなか区別がつきにくくなっているような、そんな気がします。マルクス経済学は、不労所得が大きくなることを「資本は集約する」と言うような表現で警告しました。それが「一部資本家と多数の労働者」という表現となり、「搾取する側と搾取される側」となって共産主義革命などという妄想が始まったわけです。主流派経済学は投資に対するリターンを如何に大きくするか、そればかりを考えているようで、国民経済を考えていないように見えます。「トリクルダウン」などということが平気で言えるわけですね。結局、お金と言うものは少しづつインフレ傾向に成長させるもので、そうしないとお金がどこかに滞留してしまうものです。インフレ傾向を経済成長に留めるのが生産性を少しづつ高めていくことで、それによって国民経済がうまく動いていくわけです。バブル経済とは、その未来の経済成長を何かの要因で先食いしてしまい、その崩壊で借金だけが残り必死で行う借金の返済がデフレを招きます。放置すると社会が乱れ、そして戦争と言うのが今までの流れでした。現在もそうなりそうです。(MMT)は、もしかしたらその平和的解決の糸口を提示しているように思うのですが。ボリス・ジョンソン氏?メイ首相の辞任に伴う首相指名選挙は、どうやら「合意なき離脱」を主張するボリス・ジョンソン氏に決まりそうです。このボリス・ジョンソン氏は最初は「私はEUのファンだ」などと述べていて、「EU離脱は英国の問題の解決にならない」とも述べておりました。2016年2月にはニューズウイーク紙に、「(EUは)すぐ手が届く市場であり、英国企業はもっと開発することができる。したアクセスの割に、会費は比較的安い。それほど頑固に離脱したがるのか」などという投稿をしています。その直後に、「EUは公共政策のほとんど全ての領域に侵食してきており、ゆっくりと、目に見えない法的植民地化のプロセスが始まっている。EUルールの中には、単純にばかげているものもある。ティーバッグをリサイクルしてはいけないとか、8歳以下の子どもは風船を膨らませてはいけないだとか、掃除機の吸引力の上限などだ」とEUを非難する投稿に変わってきました。2016年の5月には、「EUは、ナポレオンやヒトラーなどとは違うやり方で、同じことを試みようとするものだ。根本的に欠けているものがあり、それが永遠の問題だ。それは、欧州という概念についての基本的な忠誠心の欠如だ」と表現しております。2016年7月にメイ政権で外務大臣を務めますと、すぐにEU懐疑派になり、やがて「合意なき離脱」の支持となって現在に至っているようです。ニューヨークで生まれ、子供の時に両親と英国に戻り、イートン校、オックスフォード大学ベリオール・カレッジを卒業したあと、いくつかの新聞社などに務めましたが落ち着くことがなく、保守系紙の『デイリー・テレグラフ』記者となり、1989年から1994年まで同紙のEC特派員となっています。オスマン帝国末期の内務大臣だったアリ・ケマルの子孫が父方の祖父であり、母方の先祖には、ユダヤ系ロシア人がいたりするので、自らを『るつぼからなる人間』などと称していると言います。あのマーガレット・サッチャーもジョンソンの記事の愛読者であったと言われているそうです。2008年5月にロンドン市長に当選し、その後もデイリー・テレグラフやガーディアンの記事を書いています。そこからが彼の政治家としてのスタートだったようです。最初はEU推進派だったジョンソン氏ですが、その後EUの実態が解って来ることに順じて次第にEU懐疑派になって行ったのが解ります。「国境を低くし、やがて無くしてしまおう」というグローバル指向の行きつく先が「ナポレオンやヒトラーなどと同じ」という結論に達したように思います。このボリス・ジョンソン氏の考えの変遷について、多くのマスコミが「不安定な思考で、親EUになったり反EUに成ったりしている」といった論評をしているようですが、単に騙されていた時期からEUの本質が見えてきた時期への変遷だったのではないでしょうか。英国保守党は現在「ハードブレクジット」か「ソフトブレクジット」か、そのどちらかを選択する選挙に向かっているようです。6月20日の予備選では、このボリスジョンソン前外相のハードブレクジットと、ジェレミー・ハント外相のソフトブレグジットの対決となりました。ジョンソン氏は160票を獲得し、対するハント氏は77票と大きく差がついております。ハント氏は日本で英語教師をしていた経験があり親日派だそうですが、自身が「(ジョンソン氏に)負けそうな候補者だ」と自虐的な発言をしています。自虐的は日本の影響でしょうか・・・その上で「政治の世界では予期しないことが起きる」として、7月22日の週に行われることになっている新首相の選挙に臨む姿勢を見せました。ハードブレクジットの過激な発言とトレードマークの金髪で、「英国のトランプ」とも呼ばれているボリス・ジョンソン氏。保守党の党員の62%が支持を表明しているとか。メイ首相辞任の後を選ぶ首相指名選挙ですから、保守党の党員の投票だけで後継首相になるわけです。勝てばすぐにEUに対して「合意なき離脱」を宣言するのではないでしょうか。EU側の反発は必至ですが、そのEU自体もすでに揺らぎ始めています。グローバル経済を目指し、統合欧州の夢を追いかけてきたEUですが、それをまとめることが出来売ていたのは英国の政治力があったからです。英国がEUから離脱すれば、EUをまとめることがドイツやフランスに出来るでしょうか。うまく行かないのではないかと思います。なればEUから離脱するメンバー国が続いて出て来るのではないか、そんな気がいたします。EUが瓦解すれば、国際金融資本などが計画していたグルーバル経済にも暗雲がたち始めるのではないでしょうか。世界は再び不安定な時代に入り、それをまとめられるのが「反中共」という「共通の敵」の設定かも知れません。なった時、日本の「パンダハガー」達はどうするのでしょうか。中共を擁護して「人類の敵」というレッテルを貼られる覚悟はあるのでしょうか。そこまで中共をい擁護しても華人は絶対に感謝はしません。「どうせ中共で一儲けしようと言うことだろう」と考えるだけでしょう。英国首相にボリス・ジョンソン氏がなるかどうか。それは日本にとってもグローバル化が今後どうなるか、その指標になるように思います。(CEO)は、6月17日に行われたアメリカの有識者との討論会で「今後2年間で生産能力を縮小する。売上高が当初の見込みよりも計約300億ドル(約3兆2600億円)減少すると考えている。今年と来年の売上高は約1000億ドルになる見込みだ」との見通しを明らかにしました。原因は、トランプ米政権による制裁の影響だそうです。ファーウェイは当初、売上高がそれぞれ1千億ドル程度で、昨年並みになると予想していたようです。「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」と述べております。グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドの更新版が使えなくなることが判って、中共以外で販売延期の動きが拡大していることも、大きく影響しているようです。現在アメリカ商務省が、アメリカ企業からの部品やサービスの販売を禁じる対象を定めるブラックリスト(産業安全保障局のエンティティリスト)にファーウェイとその関連企業を追加しています。現在はまだ猶予期間中ですが、この期間が終わればファーウェイはアメリカ製のプロセッサやOSを自社製品に搭載できなくなります。任正非氏は、「“さまざまなバージョンの自社製品”の製造も検討中だ」と述べておりますが、それが何を意味するのか、オリジナルのプロセッサやOSのことかどうかは解りません。「製造やテストには時間がかかるが、完成すればわれわれは強くなれる。死に打ち負かされることはない」などと語ったそうです。プロセッサーは作れるかも知れません、しかしOSとなると結構大変です。我が国でかつてIBMのOSを解析し、同等のものを作ろうと富士通、日立グループで頑張ったこともありました。こちらが作るとすぐに相手(IBM)はバージョンアップをしたり、別のOSを作ってきたりして、結局不可能でした。現在はOSなどは著作権によって守られ、リバースエンジニアリングも禁止されております。中共は法など守る気はありませんから、禁止などは関係ないでしょうが、その開発が例えオリジナルだとしても大変な苦労が待っているように思います。アメリカ・トランプ政権はまだ制裁の発動はしておりません。グーグルやマイクロソフトなどはすでにOSのバージョンアップを提供しなくなったようです。ファーウェイは新型ノートパソコン・「メイトブック」シリーズの発売を中止しています。6月13日に発表されました。必要なソフトウエアや半導体が調達できなくなったためと言われていますが、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の搭載が困難になった為のようです。ウインドウズが搭載されないと、その環境下で動くアプリがまったく使えません。多くのアプリケーションはウインドウズのもとで開発されていますから、もし仮にファーウェイ製のウインドウズを作るとなると、アプリケーションが使っているウインドウズインターフェースをすべて同じように作らなければなりません。世界中にあるウインドウズアプリケーションが使えなければ、その機械自体が使い物にならないことになります。ファーウェイがまったくインターフェースを無視してウインドウズ的OSを作ったとしたら、世の中にある膨大な量のアプリケーションをそのOSに合わせて作り直すことになります。それにはあまりにも時間が掛かりすぎ、現実的でないことはお判りでしょう。これはスマホにも言えることです。任正非氏が「製造やテストには時間がかかるが、完成すればわれわれは強くなれる。死に打ち負かされることはない」と頑張ったところで、ファーウェイのスマホは電話だけの機能しか使い物にならないかも知れません。半導体はどうでしょうか。日本製の半導体もありますから、日本から仕入れられるものもあるでしょう。半導体の何かをアメリカが押さえているはずです。アメリカの半導体大手クアルコムなど、ファーウェイに製品を供給するアメリカ企業も多いようです。今回の取引規制が実施されますと、アメリカのメーカーもかなり損失が出るようです。ファーウェイがアメリカ企業から仕入れていた半導体の購入額は年間100億ドル(1兆1千億円)に達するとの試算もあります。それでもトランプ政権は取引規制を強行するでしょう。それが経済戦争なのです。6月28日からのG20で、トランプ大統領と習近平主席はこの戦争終結のための会談をするでしょうか。両首脳は電話で話をして一応会談はするようですが、習主席がアメリカの要求を呑んだとしてもそれは守られないでしょう。守ると言うことは中国共産党の解体を意味するからです。インテックス大阪で行われる予定のG20まで、あと9日です。世界経済の急減速アメリカのロングビーチやシンガポールなど主要貨物港でも、香港、米メンフィス、ロンドン、フランフルトにあるハブ空港でも、ともに貨物取扱高が昨年並みか昨年を下回っているそうです。世界経済は景気後退の瀬戸際であり、景気回復に向けた行動を起こさない限り、今後6カ月間に景気減速が深刻化する可能性が高くなっているようです。アメリカのFRB,及びその他の中央銀行が利下げによって信頼感を向上させ、耐久財への支出をてこ入れするかも知れません。1998年に同じような事態に直面し、各国が速やかな利下げを行い、それが奏功して景気拡大がその後2年持続した経験があるからです。FRBのパウエル議長は6月4日に米中貿易戦争が及ぼす影響を「FRBは緊密に注視」しており、「適切に行動する」と述べたそうです。「FRBは最近まで、貿易を巡る緊張はじきに和らぐと想定していたが、こうした問題がいつ、どのような形で解決するのかは分からない。労働市場が堅調で、インフレ率が上下両方向にわれわれの目標の2%に近い水準で推移する(景気)拡大を維持するために、FRBはこれまで通り、適切に行動する」と言うことです。1998年の記憶が頭にあるからでしょう。今回はどうなるのか、1998年と今とでは経済環境が異なります。1998年はソビエト連邦が崩壊して5ロシア連邦となり、エリツィン大統領が四苦八苦していた時代です。ソビエト崩壊が世界経済に影響して景気の減速が起きていたのだと思います。この時、アメリカとロシアには戦争の緊張は在りませんでした。今回は米中経済戦争が影響しているものと思われます。それだけ中共の各国との貿易量が多かったと言う事かも知れません。アメリカがその輸入に高関税を掛けたことと、世界に向かってファーウェイ製品のボイコットなどを要求したため、貿易量が減ったとも考えられます。中共の問題だけでなくグローバル化の結果かも知れません。現在は国家主義の揺り戻しが始まっていますが、グローバル化の正体は企業の収益を上げ、減税させ、利益を株主に配当することです。税収が減るためにその分を消費税で補填することになり、実質収入(可処分所得)が減って現役世代の消費が減ってしまったことも原因ではないでしょうか。これが反グローバリストを生み、国家主義への傾倒が増えてきたように思います。重要なことは、グローバリストは「古典派経済学で動く」ということではないでしょうか。経済評論家の三橋氏が言うように、今もまだ古典派経済学とケインズ経済学が対立していて、古典派経済学ではデフレからの脱却は不可能である・・と言う事まで判っているわけです。ケインズ経済学がマネタリストの主張の一部を吸収してニューケインズ経済学が出来ているようで、その主張がMMT(現代貨幣理論)のように思います。過ぎないことに世界の国民たちが気付き始めている証左ではないかと思うのです。アダム・スミスから始まった古典派経済学は、そのころの国主(王様など)の紙幣乱発とインフレに悩み、作られた経済学で「インフレーション」を敵視するようになっています。ハイパーインフレーションは、先進国では大戦争の後、生産設備が破壊されているにもかかわらず大量の通貨発行を行った時に出て来る現象です。王様などが紙幣を乱発するのは、そのほとんどが「戦争準備」の費用捻出のためですから、戦後にハイパーインフレが生じても仕方がないのかも知れませんが、現代の単なるデフレ脱却にはインフレ政策しか脱却法はないはずです。それを阻害しているのが古典派経済学でありグローバリスト達と言う事になるのではないかと思います。あることではないでしょうか。グローバル経済学は、生産を軽視します。「安い賃金の国で作れば利益を増やすことが出来る」という考え方を表面に押し出します。これには生産技術の向上などは考慮されていません。生産技術の向上は技術を持つ国で作らなければあり得ません。グローバル経済学は単に安い人件費で作って利益を最大化し、株主配当を大きくするという、単なる「搾取経済」に他ならないわけです。これが世界中の国民にバレてきて、グルーバル化した世界経済に暗雲が垂れ込み始めたということではないでしょうか。米中経済戦争にも原因の一端はあるでしょうが、「搾取経済学」がいつも戦争の火種になっていることをグローバリスト達はもっと考慮すべきですね。反対するデモで、香港政府の林鄭月娥行政長官が審議延期を発表しました。これは中共の国務院(政府)香港マカオ事務弁公室が「支持と尊重、理解」を表明したことではっきりしたようです。これで取り合えず「天安門事件」のような事態はしばらくは避けられたようです。言うのは、弁公室の談話の中で「条例改正案は現行法制度の抜け穴を埋めるために必要なこと」であるというものが含まれていたからです。今回の香港デモは、中共が現在アメリカと行っている経済戦争が、人権問題も含めた形に進展しそうなことと、南シナ海には英国とフランスの艦船が遊弋していることが意識されて行われたものと思います。米中経済戦争はもう最終段階に入っています。中共がアメリカの要求する構造改革などを行わないとの返答を受けて、トランプ政権は8月14日までにファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ダーファ、ハイクビジョンの合衆国連邦機関からの排除を行います。2020年(来年)8月14日までに合衆国連邦機関と取引する外国企業や外国機関にまでこれを拡大するそうです。基づく大統領令が出され、アメリカ商務省は輸出規制法の適用を始めているとか。有価証券の輸出入の規制と禁止が検討されており、さらに外国組織や外国人の投資没収までの拡大を検討しているようです。国防権限法2020が発動され、ファーウェイのように人民解放軍と関わりが疑われる人物、企業、団体など、また人民解放軍から支援を受けている人物、企業、団体などのリストを作り出しているとか。このリストに掲載された人物、企業団体を行政に反映させるよう議会は求めていく方針だとか。日本では2017年に改正外為法が作られ、やっと今年の8月から施行されます。輸出規制に関しては現在はまだ検討中だとか。アメリカの同盟国としては甚だ動きが遅いですね。アメリカはさらに進めて「みなし輸出・みなし再輸出」に関しても規制をかけ始めていて、対象となる人物や企業への技術供与や情報提供もこれに該当するため、企業や大学などの共同開発や共同研究も規制対象になるようです。この規制に従ってGoogleやマイクロソフト、ARM(英国のCPU設計企業)などがファーウェイとの取引を中止しました。今後はファーウェイだけでなく中共と中国人全般に拡大する可能性もあるようです。ここまでが現在のアメリカの対中制裁で行われていることです。経済制裁はアメリカの経済にも悪影響が及びます。それ以上に敵国・中共が疲弊するならばアメリカは躊躇なくそれを実施するでしょう。アメリカは要求を甘くしたりはしません。これは摩擦ではなく戦争だからです。今度はペンス副大統領によって6月24日にまた対中非難演説が行われると言われています。これは28日から日本の大阪で行われる「G20」に狙いを定めたもので、香港のバックアップやウイグル、チベットの人権弾圧、特に臓器売買に関して証拠を挙げた上での対中非難になるのかも知れません。これで経済戦争は、経済から人権にまで拡大されそうです。アメリカによる対中経済制裁に疑問を持つ他国に対し、「ならばこの人権侵害を放置しても良いのか」という問いかけをするのでしょう。アメリカによって「人の尊厳と人権を守るのか、それとも踏みにじる国家を支援するのか」という問い掛けが行われると言うことです。中共側もレアアースなどの輸出規制で対抗するようです。双方で経済規制を掛け、世界を二分する政策を取り出すでしょう。大きな市場を国内に抱える中共は、それだけでスマホの市場確保は出来ていますし、東南アジアの親中国家やアフリカの新興国などもファーウェイのスマホを使うことでしょう。対してアメリカ側のスマホは自由世界の各国を市場として競争が始まると思います。ファーウェイがスマホを作り続けることが出来るかどうかを疑っている人も居るようですね。香港のデモから見えてくる中共の苦悩。アメリカが最初の一発を中共に撃たせるように仕向ける様々な挑発。最近の噂では「習近平主席の健康がすぐれない」とか。妥協せず、騙しや嘘も効かないアメリカ。中共が強く出れるのはやはりあの憲法のある「日本」だけなのでしょうかね。日本のタンカーが攻撃されました。死傷者はいない模様です。安倍首相がイラン訪問の最中の出来事です。イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官(60歳)は、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示しました。米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性が高いと言うことです。この組織は「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と述べております。この攻撃の結果、先ず日本の石油価格が上昇しました。大きな影響は無かったようですが、この攻撃を事前に知っていた人たちは儲かったのではないでしょうか。このように考えると、この事件の裏側に何があるのか複雑な模様が見えてきます。アメリカとイランが対立しているのは、表面は「核兵器」問題です。トランプ大統領は「イランが核を持てば、サウジアラビアなども核を持つことになる」と述べ、それがイスラエルの危機にもなると述べています。今回の安倍首相のイラン訪問で、ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はないし、するべきではない」と述べたそうです。イランを取り巻くテロ組織は複雑で、イランの最高指導者が述べたことが今後守られるかどうかは判りません。「ジェイシ・アドリ」などの反政府組織が核兵器を持つ可能性はどうでしょうか。ホセイン元司令官が述べた「特定の国の支援」とはどこの国なのか、そういう国が動いている以上、資金や技術がテロ組織に伝わることは間違いないでしょう。ハメネイ師が平和な話をしている最中にでも、日本のタンカーが襲われているのが何よりの証拠で、ハメネイ師の平和外交を拒否しているのかも知れません。安倍首相のイラン訪問について、イランのロウハニ大統領は「私の招待に安倍首相がお応えいただいたことを光栄に思います。」と述べ、「この地域での軍事的緊張は、米国による経済的戦争(=米国による対イラン制裁)が原因です。した経済戦争が終われば、地域の安定は確保できるということを安倍首相にお話いたしました。対するトランプ大統領は「アメリカがイランと交渉を行うにはまだ時期尚早だ」という考えを述べました。「イランはまだ準備ができていない。アメリカもまだだ!」と言うことです。両首脳とも「安倍首相の努力には感謝する」と述べておりますし、安倍首相も「大変な困難が伴うが、地域の平和と安定、そして世界の繁栄のために、今後とも努力を重ねていきたい」と述べております。アメリカとイランの対立の本当の原因はイランが石油決済をユーロでも良いとしたところから始まっています。石油をドル決済だけにしたことでドルの世界通貨化が始まった訳ですから、そんなことをアメリカが許すわけはありません。「ユーロで決済して何が悪いのか?」と問われれば答えようもなく、そこで「イランが核武装をする」ことを根拠に経済制裁が始まった訳です。イランは、もし日本が円での決済を求めればそれにも応じるでしょう。それでいいかどうかは又別の問題です。ユーロにしてEUが崩れれば不安定化しますし、人民元も中華人民共和国がおかしくなれば不安定化します。日本も財務省の失敗が表面化すれば不安定化するでしょう。今の所ドルだけが世界通貨としてふさわしいように思います。その理由は、ユーロと円は「デフレを好む通貨」だからです。人民元はもともと経済体制が違いますし、覇権通貨ではなく支配通貨になる可能性が高いために信用が出来ません。ドルは基本的にインフレ通貨です。アメリカの経済学会はデフレを好むようですが、それでもインフレ通貨であることに変わりはありません。それなら国家とは関係なくインフレ通貨を作ったらどうなるか、その実験がビットコインという訳ですね。投機という坩堝に嵌ってしまいましたが・・・デフレ通貨は経済を縮小してしまいますから世界通貨には出来ません。インフレ通貨は経済を膨張させますから世界通貨に向いています。イランが石油を多様な通貨での決済にしたい気持ちは解りますが、それこそ時期尚早ではないでしょうか。イスラム世界がデフレを好み、故に貧富差が広がり、それが多様なテロ集団を作っているように思います。産油国に大量のドルが流れ込んできても、それを資本として生かせないイスラム各国なのです。ホロムズ海峡での日本タンカーへの攻撃、その背後に潜むのは何か、軍事を無くした我が国は、このような情報には疎くて「いかなる者が攻撃したとしても、日本として断固非難する」としか言えないわけなのですね。若者ら数万人が集結し、デモによる道路占拠がなされております。審議が香港立法会が12日に再開されるからです。民主活動家や反共産主義を掲げて香港に来る若者を香港政府が捉えて中共に送り返す法案が審議されているわけです。デモは、この改正案を阻止する目的で行われているわけです。香港が英国から中共に返還された時、共産主義にせず、一国二制度という事が了承されたことから返還が決まったもので、中共側はそれを受け入れたはずでした。この一国二制度は香港だけでなく台湾にも受け入れさせようとしている中共なのですが、この香港の状況を見れば判るように、そんな取り決めなど簡単に壊してしまう中共であることがはっきりしてきました。現在、この改正案に対しては司法の独立が失われ、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして民主派だけでなく経済界や法曹界などにも反発の声が拡大しているそうです。「一国二制度」を形骸化させ、香港を本土の共産党が自由世界に気兼ねなく支配することが目的ですから、経済界や法曹界も反発するのは当たり前ですね。台湾はまだ中共の領土にはなっていません。アメリカも日本も「台湾が従来から中共の領土であるという中共側の言い分は理解した」ということになっております。アメリカは「台湾の国民が中共と合併することを望むならそれでいい。軍事的威嚇などで併合することは認めない」と述べておりましたから、台湾は国連からは脱退させられ、友好国には裏切られていますが、まだ独立国なのです。(中共には併合されていません)そして今年1月、中共は「香港のような一国二制度で併合する」案を習近平主席が打ち出しましたが、蔡英文総統はこれを拒否しました。1992年の台湾と中共のコンセンサスは、「1つの中国というものはお互い認める、ただ、どこがそこを統治するのかはお互い意見がある」という所まででした。米中経済戦争が始まって、アメリカは台湾にかなり軍事的介入を始めています。朝鮮半島を捨てて台湾にシフトする体制を作っている様にも見えます。香港は今、瀬戸際です。米中経済戦争がどのように発展していくか、それによって展開は変わってくるでしょう。台湾の方も、来年1月に行われる総統選挙で国民党が勝てば、このアメリkぁ軍はどのようになるのでしょうか。新総統が、アメリカの軍事的介入は認めないとするならば中共が台湾に介入してくる恐れはないでしょうか。台湾国民は一国二制度など認めないと言われていますが、経済が不況になれば「中共の市場」がおいしそうに見えてきて、前回の統一地方選挙では院浸透側がボロ負けしてしまいました。蔡英文総統はアメリカとの関係強化で中共と対峙しようとしておりますが、国民党政権に変わればどうなるか判りません。現在有力候補と言われる人物は5人。与党民進党からは「蔡英文現総統」と「頼清徳氏」です。国民党は「高雄市の韓国瑜氏」と「ホンハイ精密工業会長の郭台銘氏」と「台北市長の柯文哲氏」です。柯文哲氏は無所属で出るかも知れません。経済に失敗した民進党・蔡英文氏が台湾国民の支持を得られるかどうか、また、台湾独立志向の強い「頼清徳氏」が、経済面で国民の期待が持たれるかがポイントではないでしょうか。頼氏は「私に立候補を望む多くの声をいただいた。その声に応え、私は民進党の予備選挙に立候補する」と述べております。撤回デモは、中共がいかにして一国二制度を破るか、その手口を証明している事件です。このデモ報道によって、世界中がそれを知ってしまったことになります。これで台湾は、たとえ国民党政権になっても一国二制度など受け入れることはなくなった様に思います。このデモの報道がNHK海外放送でなされると、中共国内のテレビ画像は真っ黒になったと言います。共産党・政府にとって不都合な海外メディアの報道が国民に伝わらないよう規制していると言う訳です。このようなやり方で本当に伝わらないのでしょうか。日本にはおおくの中共からの観光客が来ています。ホテルなどでテレビを見れば、日本語が解らなくても映像で何が起きているかは判ると思います。インターネットをアクセスすれば、中共政府がいかに国民から情報遮断をしているか判るはずです。中共政府のやっている国内向け情報隠蔽は、むしろ中共の弱点にも出来るように思うのですが。中共からの観光客に対して真の情報を提示することも考えた方が良いかも知れませんね。共有2019年6月12日水曜日なぜ天皇は男系なのかマスコミが「女性天皇」として愛子内親王を持ち上げています。これが「万世一系天皇の御代」潰しであることは間違いないでしょう。我が国は「天皇」を無くしてしまえばただの国・・であることを良く知っているサヨク・グローバリストの企みですが、このようなことを今上陛下はご存じなのでしょうか。「薬物中毒」であるかのような記事も見かけました。愛子内親王は皇位継承すべき人物で、秋篠宮にはその格が無い・・という印象操作です。これは悠仁親王が皇位継承台3位、即ち次期天皇陛下になられることを阻止しようとする陰謀であることは見え見えです。ここまでやられても、どうも保守側の反応が今一つ迫力がありません。百地章氏が「女性天皇でなく旧宮家の男子を」というテーマでコラムを書かれております。継承されてきたから男子でなければならない」と言うのは歴史的事実であっても、なぜ男子でなければならないかの説明にはなりません。天王制度は「大化の改新」によって大きく変化しています。神武天皇から今上天皇までのちょうど中間あたりに大化の改新があります。それ以前は古墳時代であり、天皇は権力を持っていました。改新の後は権威のみとなり、政治権力は公家(公務員)に任されるようになったと思います。公家の政治は平安末期まで続きますが、この間天皇は権威として男子継承され、武家が政治を乗っ取ってからも、その地位は天皇陛下から任命されることとなり、我が国は一貫性のもと「日本」としてその文化と哲学を継承してきたのです。天皇の権威とは何でしょうか。それは「最終責任者」と言うことです。生育(米の不作の責任)など、すべての責任を負っていたのです。大化の改新で政治責任だけは公家に移され、それから武家に移され、そして近代は政治家に移されましたが、天変地異とか食料生育などの責任はまだ天皇陛下にあるわけです。政治も、国会は天皇陛下が開催を宣言され、大臣の使命は天皇陛下の承諾を必要としていますから、任命責任もある様な無いような・・・つまり天皇陛下は、わが国民に対して天変地異などのことまで責任を問われるご存在と言うことなのです。自然災害で困窮する国民の所に出かけて行き、悲しみを享受されることは、一つの形としてのお勤めとなるのでしょう。これは平静の陛下が囮になられた行動であり、その形式については即位された陛下ごとに異なるようです。令和の陛下がどのようにされるかはまだ判りません。歴代の陛下とも、その責任の共通した取られ方が「宮中祭祀」での祈りだと思います。神武天皇の頃、食料の確保こそが最大の勤めであり、だからこそ新嘗祭などにその痕跡が残されているのではないでしょうか。お米は水と日照時間で収穫量が変わります。その元が太陽なのです。太陽の状態でお米の豊作と凶作が決まりますから、必然的に天皇の祈りは太陽神に対して行われることとなります。太陽神は「天照大神」であり、そして女神なのです。女神に対する祈りは、男性天皇でなければならないと言うことなのではないでしょうか。生産という現象が、雌雄があってなされると言うことは2679年まえでも判っていたと思います。男性天皇でなければならなかったわけです。百地章教授は、旧宮家の男子を皇室に戻すことを提唱しておられます。マスコミによって伏せられている旧宮家の復帰問題です。旧宮家は皇籍離脱後も皇室と親密な交流があり、当主を中心とした菊栄親睦会や皇室の慶弔事を行っています。東久邇家には悠仁親王と同年代のお孫さんが4人、久邇家にも10歳未満のお孫さんが1人おられる。竹田家には明治天皇の内親王が嫁されているが、同家にも10歳未満のお子さんが1人、賀陽家も久邇家から分かれてできた家だが、20歳代前半の方が2人おられるとのこと。遺伝学的距離については判りませんが、久邇家から分かれてできた賀陽家の、20台前半の男性と、愛子内親王がご結婚なさり、男性が今上天皇の養子となればどうなるのでしょうか。男の子が生まれれば皇位継承権を持つことになるでしょう。仮に愛子内親王が皇位継承権を持つ息子が成人するまで天皇陛下の代理を務めることも可能でしょうね。今上陛下が何らかの御代替わりが捕逸用になった場合ですけど。「旧宮家の復帰」と発言したところ、出演していた野田佳彦前首相は「リアリティー」がないと応じたとか。ポピュリズム的には現実ではないかも知れませんが、皇位継承問題では十分にリアリティがあると思います。皇室は芸能プロダクションではないことを前総理には理解していただきたいものですね。(CATL)や比亜迪(BYD)」と提携して軽自動車よりも小さな純粋EV車を来年発売するそうです。このところ世界中でEVの売れ行きが好調のようです。先駆けとなったのは三菱のミーブで、そのあとに発売された日産のリーフがありますが、その後両社ともその技術に基づいたハイブリッド車を販売しました。これはつまり、通常普通に乗る車としてはまだEVは時期尚早であるということだったようですね。純粋EVは、先ず社会インフラとして充電設備が出来ていないと距離を走れません。ミーブもリーフも最初は近所への買い物程度しか使えない自動車でした。最近は電池技術が進歩し始めています。東芝はリチュウムイオン電池で電池容量の増大と短時間での充電に耐える製品(SCiB)を開発していて、その電池をルノー日産三菱に納入するそうです。日立もリチュウムイオン電池事業を再編し、INCJ・マクセルとの共同出資体制にするなど、各社の社運を賭けた開発競争が始まっています。このような電池の開発は、やがて来るロボット時代への布石でもあります。車載用電池として開発されていますが、近い将来に登場するであろう実用化ロボットも電気が無ければ動きません。そのためにはガソリン車の給油と同程度の時間で、高いエネルギー密度の超急速充電を可能にする技術が必要となり、その技術とは電極技術に集約されます。この技術特許は現在アメリカ・カリフォルニア州エネベート社(ベンチャー企業)が持っていて、そこに日産・三菱・ルノーの戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」が出資をしております。リチュウムイオン二次電池は、今後電極の開発に重点が置かれるでしょう。きな電気容量」といった製品が出来てくるわけです。多くの物質を試しながら、データーを取ったりさまざまな環境での変化を調べたり、考えるだけでもゾッとするような実験が必要となるでしょう。お金がかかりますから、開発各社は資本集合して別会社として研究開発を行うのだと思います。この電池開発に少々後れを取ったのか、トヨタが中共の電池メーカーと提携したことが気になります。中共は現在アメリカと経済戦争の真っ最中です。その原因が「技術を盗む」という問題なのです。トヨタ自動車が提携したCATLという企業は、中共国内の大企業でリチュウムイオンバッテリーを製造販売しております。2020年にはCATLの生産能力は、合計で50GWhに達するそうで、世界最大の自動車用バッテリーメーカーになるようです。問題は今後開発される電極の技術が、日本のトヨタ自動車経由でまた盗まれるのではないかという点です。今後、電極に使う物質の情報がこれらのベンチャー企業から出て来ることでしょう。特許を取得した上での発表となりますが、中共はこの特許のような国際法を認めておりません。CATLなどは、発表された情報で簡単に模倣開発を済ませることが出来ます。CATL社は少々の手を入れて「特許には触れない。中共独自の技術だ」と言うことは解っております。新幹線の技術の時がそうでしたし、おそらく5Gの技術も似たようなことをしていると思います。これでは開発ベンチャーに掛けた資金が回収されないまま、中共の安価で同性能の製品に駆逐されてしまいます。中共が自由世界と同様に特許などの国際法を遵守し、特許料を支払うならば良いのですが、そんなことをする漢人ではありません。トランプ大統領が仕掛けている経済戦争も、その目的は「法を遵守しろ」と言うことです。為替や送金問題も同じことでしょう。今後、リチュウムイオンバッテリーの開発競争は激しくなるでしょう。近未来の基礎技術ですから。この基礎技術は軍事関係にも影響を及ぼします。戦闘用ロボットの性能を決めますからね。それは中共もよく判っています。EVに力を入れていて、巨大市場の存在をアピールしながら自動車メーカーを呼び込んでいるのでしょう。バッテリーの工場も、自由世界で優れた特許が出てきたらすぐにそれを模倣して大量生産可能になるようになっています。共有2019年6月9日日曜日なぜ今韓国と?岩屋防衛相6月1日、岩屋防衛相は韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相とシンガポールで非公式に会談しました。内容の全くない会談で、韓国側は自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難しただけだったそうです。それでも岩屋防衛相は記者会見で「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べるなど、いったいどこの防衛大臣かと耳を疑うようなことを述べております。この会談、岩屋大臣に対して首相官邸は反対していたそうです。それでもどうしても合いたいと言うことで、非公式会談ということでシンガポールに行ってしまったと言うことで、どうやらパフォーマンス的に頑張っているように見せたかっただけ・・との憶測が出ているようです。自民党内部では、夏の参院選に影響しかねないとの懸念も出ていて、岩屋大臣や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」との批判もされているようです。我が国は北朝鮮に拉致された被害者を救出する使命を持っております。救出は外交交渉では無理で、具体的には我が国が憲法改正を行い軍事力が使えるようになってからの交渉でないと解決はしないと思います。そんな状況の中で、安倍政権はアメリカと共同して国際社会に計り、経済制裁という戦略に出ました。現在、軍事力が使えない我が国は、そこをアメリカに補ってもらい交渉を仕掛けたわけです。トランプ大統領も北朝鮮トップと会談し、「経済支援が欲しいなら拉致被害者を日本に返せ。すれば日本が金は出す」とまで迫ったとか。この米朝会談を仕掛けたのは韓国の文在寅政権です。北朝鮮はアメリカ大統領と直接会うことで、経済制裁解除を期待したようですが、それがうまく行かなかったため北朝鮮は文在寅政権に対して冷淡になっているようです。アメリカからも相手にされず、中共からも相手にされず、安倍政権からも相手にされず、そして北朝鮮からも冷淡にされた韓国なのです。そこで韓国はどこかに打開する糸口を探していたのでしょう。そこに岩屋防衛相という「手柄さがし」をしている日本の大臣が居たということではないでしょうか。北朝鮮に対する国連制裁決議は、どうやら金政権上層部に厳しく効いているようです。国民側はすでに闇市場経済が発達してしまって、コメや日用品は足りているようです。それは4月末までに闇市場でのコメの価格が下がっていることで判るとか。金政権は贅沢品を使って上層部を従わせていたようで、その先に北朝鮮軍もあったようですが、こちら側に制裁が効いていることは、金体制が揺らいでいることを意味しているのではないかと思います。そこを文在寅政権が何とかしようとしているように見えますね。いう言葉を使って北朝鮮を擁護していますが、その裏には金体制を支えて「北朝鮮人民の抑圧を続ける」という意味しかないように思います。トランプ大統領から見ると、金正恩委員長が何故拉致被害者を日本側に返して拉致問題を解決し経済支援を受けようとしないのか不思議なのかも知れません。日本側には数名の被害者の返還があるのではないかという憶測も出ております。金正恩委員長には全くその気配はありません。金委員長が北朝鮮に現れてから起きたこと、張成沢氏の公開処刑とか金正男氏の暗殺などが表面に出ていますが、金正日体制で上層部に居た人達を処刑などで追放したのではないでしょうか。その結果、北朝鮮人民に対する監視体制が崩れてしまったことが考えられます。経済的にも疲弊が続きますから、人民への食料供給も激減していったのではないでしょうか。北朝鮮は社会主義経済ですが、ようするに権力維持のための経済に過ぎなかったのでしょう。ぜいたく品を貢献者に与えることで権力機構を維持してきたとも考えられます。その権力維持が出来なくなってきたのが、今回の徹底した経済制裁だったと思います。これで国民(人民)側は食っていけなくなります。黙って餓死していくわけもなく、必然的に闇経済が発達するでしょう。今までそれを取り締まっていた官憲が来なくなります。元締めが処刑されたりで混乱していましたから。急激に発達した闇経済は、長い国境線の向うにある中共との間で行われ、そうすると国際的情報も闇取引と同時に入ってきます。ラジオやテレビも入ってくるでしょうし、当然日本からの短波放送も聞こえてくるでしょう。拉致被害者の居る招待所なども維持が難しくなります。食料が来なくなったように思います。監視委員も来なくなったかも知れません。日本の拉致被害者が金体制崩壊時にはお金になると考えるのが当然ではないでしょうか。日本側はお金を出すだろうと・・・とすれば、彼ら闇経済で生きる人たちは拉致被害者を連れ出し、どこかにかくまってしまうのではないでしょうか。拉致被害者も、闇経済の中で生活する人々の中で下手に動くと殺されるかも知れませんから、声は出せないでしょう。いう訳で金政権にとっては、拉致被害者の居所が解らなくなってしまったという現実があるのではないでしょうか。返したくても返せない。考えて行くと、もはや拉致被害者奪還は金正恩委員長との交渉などでは戻らない可能性の方が高いと思います。結局金体制を崩壊させ、民主化に向けて混乱を起こし、その中で「拉致被害者一人につきいくら支払う」という方法しかないように思うのですが。文在寅政権が行っている金体制維持の行動は北朝鮮人民に対しても裏切り行為となります。その文政権の防衛大臣と会談する岩屋防衛相も同罪ではないでしょうか。安倍首相は今の国会の延長を示唆し、どうやら6月28日から開かれるG20の成果を見て衆議院の解散に踏み切るつもりではないかという見方が広がっています。?憲法改正をいよいよ選挙公約に掲げて解散か、そして同時に消費税10%の先送りか、との憶測が飛んでいますが、もしかすると消費増税の延期が解散理由になるのかも知れません。いままで安倍首相は「消費増税の延期は、リーマンショッククラスの危機が来ない限りない」と述べておりました。その危機が目前に迫っているようです。すると人民元の暴落が起きる危険性が出てきたのです。IMFが対中共に貸し出す金利に「チャイナ・プレミアム」を課そうという流れが出てきました。原因は中共のドル不足です。これまで中共はAIIBという投資銀行を作って途上国にインフラ開発資金を貸し付けてきました。ギリシャ、パキスタン、ベネゼエラ、ニカラグア、モルジブ、ジプチ、ラオスなどに対してです。これらの国家が返済不能になると、港湾などのインフラを中共が乗っ取ってしまう千里述を使ってきました、そしてこれらの国々は今、デフォルトの危機に直面しております。中共が世界の工場として、アメリカの市場に輸出を続けていた時は、潤沢なドルがありましたからこのような乱暴な戦術で他国のインフラを乗っ取ることも出来ましたが、経済戦争の勃発で関税が25%に上がり、輸出にブレーキがかかってきたのです。なりますと、中共にドル不足が発生してきます。アメリカの戦略は中共からドルを剥ぎ取ることですから、中共は輸出先をアメリカ以外の国に向けるしか対応策は在りません。アメリカ市場の肩代わりが出来るほどの市場はないでしょうね。日本から財界人が中共に投資をする姿勢を見せても、投資した中共の工場で作った製品はアメリカ向けだったはずです。そこで25%の関税がかかるとすれば中共に投資をして生産することに意味はなくなります。株式会社リコーなどは、さっさと中共から脱出しています。中共で稼ごうとしている企業は何を考えているのか判りません。AIIBが貸し付けたドルは、貸付先の途上国がデフォルトになれば返済出来る可能性が低くなります。それは中共からのIMFなどへの返済も危険になることを意味します。これが「チャイナ・プレミアム」を引き起こし、連鎖的に人民元の下落になるという観測です。現在は1ドル6.9人民元ですが、やがて1ドル7.1~7.2人民元になる可能性は高く、このようなことが引き金になって人民元暴落という危険性が出てきております。これは世界経済を巻き込むでしょう。大きな経済縮小がおきるかも知れません。リーマンショック級の危機になります。この可能性が高まったということからも、消費増税は無期限延期とすべく法改正が必要なのではないでしょうか。憲法改正の方ですが、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を、公職選挙法とそろえる国民投票法改正案が立憲民主党の枝野幸男代表の反対で今会期成立が不可能になってしまったとか。衆院憲法審の新藤義孝元総務相は、「与野党が折り合っていないんじゃない。憲法審は折り合っている。それが、(枝野氏)1人の意向で全く動かなくなってしまう。憲法改正に賛成とか反対とかではなく、憲法を国会で正常に議論していこうということですら妨げることが、果たして国民の期待に応えることなのか」と記者団に語りました。FNNと産経新聞が5月に実施した合同世論調査では、国会や各党が憲法改正に向けた議論をもっと行うべきだと思うかとの問いに、実に回答者全体の4分の3を超える76・5%が「思う」と回答しているそうです。この国民の期待を裏切る枝野代表は、現状の憲法で国防がどうなるのか恐らく考えたことも無いのでしょう。FNNの世論調査だけではわからないという違憲もあるでしょう。衆議院解散によって「憲法議論を前に進めることに賛成か反対か」を国民に問うことも必要だと思います。衆議院選挙によって、枝野議員や辻元清美議員との討論会を見せて欲しいですね。やって我が日本国を守るのか、国民は国防を考え、そして実施してはなぜいけないのか、明確な答えを立民党から引き出してほしいと思います。消費増税の無期限延期と、国民投票法改正の両面で、もはや衆議院解散は避けられないようですね。三菱UFJ銀行は令和5年度末までに訳500店舗のうち35%をなくすそうです。三井住友銀行は今年度末までに約430店舗を次世代型店舗へ移行するとか。みずほ銀行も令和6年度末までに訳500拠点のうち130拠点を削減すろ計画になっているそうです。5000人を削減、みずほ銀行は令和8年度末までに1万9000人を削減するとか。長期にわたるデフレが続き、消費増税10%が実施されれば、さらなる深刻なデフレとなることは、MMTの理論を見なくても肌で感じる現実です。このデフレで、銀行は低金利で苦しみ、民間への融資先を失い、国債という資産は日銀に買い取られ、現金という負債が積みあがっています。銀行経営が苦しく、そして押し寄せるIT化の波が、大きく銀行業務を変えようとしております。次世代型店舗というものがどういうものかはまだ判りません。実験的な試みがなされているようです。渋谷にある三菱UFJ銀行ビルの6回に、古びた本棚が並ぶ、禁酒法時代の米国東海岸をイメージした空間が作られ、本棚に模した隠し扉を開くと、外国人や若者らが、あちこちで打ち合わせをするフロアがあるそうです。学芸大学駅前(東京都目黒区)の三菱UFJ銀行の新ブランド店舗の1号店が出来ていて、接客カウンターや行員が慌ただしく働くスペースは無く、並ぶのはタブレット端末や高機能ATMで、現金の出し入れなどの手続きは画面上でほぼ完結します。住宅ローンや相続などの相談は専用ブースで、テレビ電話を通じてオペレーターと会話しながら手続きが出来るそうです。ITと金融が融合したフィンテック。帳簿の入力から融資可否の判断まで銀行が抱える「事務の塊」は、今や機械ですべて可能となってしまったようです。銀行が残ったとしても、銀行員の仕事は無くなってしまうことは、もはや避けられないのかも知れませんね。お金が「金とか銀」の金属で使われていたころ、銀行と言う言葉はなく「両替商」と呼ばれていました。それが兌換券の登場で(ゴールドスミスのお話からイングランド銀行の設立まで)金属主義から紙幣(債券)主義へと変化し、銀行業務という仕事が生まれたのです。ドルによるアメリカの覇権で少しづつ安定してきました。お金が「債務と債権の記録」であることが、複式簿記の普及ではっきりしてきました。そこにインターネットという技術が普及することで、債務と債権の記録の連鎖(チェイン)を作れば通貨が出来るはず・・という実験がビットコインの正体です。暗号を使ったブロック・チェインなのですね。現在は現金も単なる情報として扱われています。それが自動振り込みやカード決済などで実用化され、紙幣の必要な取引の範囲が次第に縮小されております。どんな小さな取引でも、この「債務と債権の記録更新」で決済が出来るようになると思います。なれば、確かに銀行業務も全く変わったものになるでしょう。銀行業務が変わると言うことは、銀行の役目はお金の創造、すなわち信用創出になってきます。やって投資先を見つけるか、あるいは融資先を作るか、それが目的に変わっていくのではないでしょうか。新たな需要はどこにあるか、需要に対する供給先はどこにあるか・・などをいかにして合理的に行うか、まだよくわからない分野ですが、そうでもしないと深刻なデフレになってしまいます。それが三菱UFJ銀行が今行っている実験店舗ではないでしょうか。その場合、日本銀行はどうなるのでしょうか。中央銀行という業務は無くなるかもしれませんね。通貨発行などはすべて機械化可能です。日銀はあっても、バーチャル的な存在として通貨の発行=発行金額の決定を毎日行うことになるのではないでしょうか。なると、こんどは財務省が必要かどうかという問題にもなるでしょう。銀行業務が変われば財務省の仕事内容も変わるはずです。税収のための税率計算も機械化されるでしょうし、通貨が「債務と債権の記録」となれば脱税などできようはずもありません。電子通貨とは、すべてのお金には、現在誰の所有しているお金なのか、名前が付くのと同じですから。税収の金額は毎日表示することも可能になります。現在は財務省の役人が忙しそうに計算したり配分したりしていますが、政府予算は年1回です。これでは災害などが起きた時に間に合いませんね。今は緊急投資などでカバーしていますが、機械ならもっと確実ではないでしょうか。予算などは電子的通貨で情報がしっかりしていますから機械的にできることで、財務省職員など一人もいらないはずですね。公共投資や研究投資などは、信用創出の重要な対象であり、税金から支出するものではないことも現在は明確になっています。税金は単に「インフレ/デフレ調整」のためにあるわけです。現代の通貨理論は単純明快です。これまでの経済学はわざわざ複雑にして人々を騙し続けていたのではないかと思うほどですね。構築に向け、どうしても必要だ。」などと言うのは財務省の嘘で、PB黒字化さえやめれば増税なしで可能なことです。構築」など、増税で出来るわけはありませんからね。中共の巻き返しが始まった米中経済戦争で中共の巻き返しが始まりました。このままでは中国共産党が潰されてしまうので当然でしょうけど、勝算はあるのでしょうか?中共政府の新聞弁公室という所が、米中経済戦争(彼らは貿易摩擦としておりますが)をめぐる中共の立場を詳述した白書を発表しました。それによりますと、中共の核心的利益に関わる「重大な原則的問題」については決して譲歩しない立場を改めて強調して、アメリカ側が「中共の主権に関わる強制的な要求を合意に盛り込むよう固執し、双方の溝が埋まらなくなった」と非難しております。貿易摩擦の協議に曲折を生じさせている原因を「アメリカの言行不一致」と主張し、中共側が既に約束した合意から後退したとのトランプ政権の批判については「アメリカ側も要求を何度も変更したではないか」と反論しているそうです。それでは中共政府が言う「革新的利益」とは何なのでしょうか。中共に進出した企業に、「中共で商売がしたければ技術をすべて教えろ」と言うのが革新的利益なのでしょうか。「中共国内であげた利益は国外に持ち出すことを禁止する」ことが革新的利益なのでしょうか。これらは国際社会では通用のしない法律であって、このような勝手を「是正しろ」と言うのがアメリカ側の構造改革の要求です。中共側は「貿易摩擦」と言い続けておりますが、アメリカが仕掛けているのは「経済戦争」であって貿易摩擦ではありません。落としどころなど無いわけです。相互に関税を掛け合って消耗戦を戦い、相互の経済を破壊しながら最後まで残った方が勝ちなのです。その前に中共政府がアメリカ側の要求を呑めば、その結果が出るまで制裁は続けるでしょうし、その結果共産党が潰れれば、アメリカは矛を収めるかも知れません。この白書では、一応「対話のドアは開かれているが、戦いは徹底的に受けて立つ」とアメリカの真似をして対話は続けるという文句を入れたようです。「中共の内需は巨大で、経済の見通しは非常に楽観できる」と、トランプ大統領には任期があることを意識して持久戦では有利だと言う事を暗に述べております。中共政府がもたもたしていれば、アメリカ・トランプ政権はさらなる制裁を加えるかも知れません。中共はアメリカの次期大統領選挙で、民主党のバイデン候補が勝つことに期待をしているのかも知れませんね。トランプ大統領は2期目を目指します。中共の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国防相が、シンガポールでのアジア安全保障会議で講演し、台湾や南シナ海問題をめぐるアメリカの対応に「断固として反対を表明する」と述べ、対決姿勢を鮮明にしました。「台湾は中共の一部であり、切り離そうとする者があれば、いかなる犠牲もいとわず戦う」などと述べております。「いかなる犠牲」とは「共産党を潰してでも戦う」という意味でしょうか。「自らの主権が及ぶ領土に施設を作ることが、なぜいけないのか」などと南シナ海を自国の領土と決めつけ、サンゴ礁の島を埋め立てて軍事基地を作っていることには、「防衛目的だ」と政党かしています。最初はサンゴ礁埋め立てに対し「軍事的なものではない」などと嘘をついていたことについては全く触れていません。中共の軍人にとっても「嘘」など戦術の一つに過ぎないということでしょうね。魏鳳和氏は、ファーウェイへのアメリカの規制に対しては「民間企業であり制裁には反対だ」などと述べております。民間企業だったら何をしてもいいのでしょうか。アメリカでのファーウェイに対する疑念が始まったのは2014年のことでした。ワシントンを本拠とするアメリカンフットボール・レッドスキンズのスタジアムのスイートルームで、ファーウェイのWiFiを自由に使えるようにして、その代りレッドスキンズにファーウェイの宣伝に出てもらう契約をしたところ、そこでの会話やスマホのメールが中共政府に筒抜けになったことから、盗聴しているとの疑いが表出し、契約解除となって、それからファーウェイへの調査が始まったわけです。スィートルームではワシントンの政府高官たちがよく集まっていたそうですからね。民間企業と言いながら、人民解放軍との関係は深く、また中共政府との関係も深いと言う訳で、トランプ政権はファーウェイ排除の決定をしました。5G問題はその後のことで、一般向けの大義です。魏氏は「(中国は)戦争は起こさないし周囲に脅威を与えることはない」と述べました。その上で「アメリカが戦いたいならば戦う。対話したいのならドアは開いている。」などと話しておりますが、すでにアメリカは明確に戦争をしています。この戦いは経済上の戦いで軍事的なものではありません。それは我慢できなくなった中共が軍事的行動に出ることまで計算に入れてのことです。アメリカは絶対に相手に先に撃たせるのです。それから正当防衛の反撃と言うことで武力戦争となります。中共国内の内需がどこまで中共経済を支えられるか、結局そこが勝負のキーとなりそうですね。長引けば中共へ進出したアメリカ企業はアメリカに戻るでしょう。日本企業も同じですね。共有2019年6月3日月曜日IMF・PB黒字化は不要どうもIMF内部では分裂が起きているのかも知れません。もとIMFのチーフエコノミストであったフランス生まれのアメリカMITの経済学者「オリヴィエ・ブランシャール教授」が、「日本の財政政策の選択肢」という論文で、「日本はプライマリバランスの黒字化など気にせずに赤字で構わないから経済再生に向かえ」と述べたのです。プライマリーバランスの黒字化を目標としてきました。プライマリーバランス赤字のGDP比は平均5.4%、純債務残高対GDP比は64%から153%まで着実に上昇しました。現在、プライマリーバランス赤字は2.9%、財政赤字は3.2%であり、純債務残高対GDP比(IMFの定義による純債務)は153%で概ね安定しています。日本国政府は2025年度までにプライマリーバランスの黒字化を実現することを宣言しています。」と述べ、そして「これは正しい目標でしょうか?」と疑問を呈しています。その上で「現在の日本経済の見通しのもとでは、長期間にわたってプライマリーバランス赤字を続けることが必要とされることを我々は主張します。」として、黒字化目標は間違っていることを告げております。「それ自体が望ましいからではありません。望ましいものではないし、高水準の債務はリスクを伴うものです。」と、IMFがいままで主張してきたことの擁護も忘れては居りませんけど。その上で「現在の状況下では、需要を保ち、経済を潜在水準に保つための最善の手段と考えられるからです。」と付け足しております。ようするに、「プライマリバランスの赤字は良いことではありませんが、金融政策は量的緩和やマイナス金利に至るまで可能なことを全て行いましたがだめでした。金融政策だけでできることには限りがあります。」ということのようです。その理由は三橋貴明氏らが昔から述べていたこととほぼ同じです。何をいまさらとも思いますが、ある意味でIMFのMMTへのすり寄り、または白旗を掲げたとも考えられます。MMTの論争はまだ続いているようです。驚きの経済理論“MMT”とは」などという番組が5月19日頃NHKで放送されたようですね。気になるのは「国は幾ら借金をしても大丈夫?」というくだりです。無制限に借金が出来るがごとく印象操作しています。現実には「インフレーター」と「デフレーター」という経済指標があり、デフレーターが0に近づくまで国債を発行しても大丈夫であると言うことで、無制限ではありません。国民経済を司る我々はミクロ経済紙か念頭にありません。ミクロ経済学とは経営などに関する経済学で、お金の出と入りを記録し、黒字化を目指し努力します。国家財政はマクロ経済学で判断します。マクロ経済学はお金の出と入りではありません。経済社会全体の膨張と収縮をコントロールする経済学なのです。マクロ経済学には「お金を作る、その作り方」を包含した経済学だからです。お金は「日本銀行(中央銀行)」で作ります。作り方は「借金」として作るわけです。この借金の裏書は国民の労働です。一万円札とは日本銀行の一万円の借金を意味します。国民は労働を行い、この一万円の支払いを受けます。支払を受けた人は、他の人の一万円の労働を、この日銀の一万円の借用書で買うことが出来ます。他の人の労働とは、商品になっていたり、サービスの提供であったりします。して日銀の借用書が流通するわけです。政府も借金をしてお金を作ります。作り方は「国債」の発行です。国債も日本銀行券も共に借金であり同じものです。