2015.08.28昨日の続きで財産債務調書の気になる点について見ていきます。純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)に自己の持株割合を乗じて計算するなど合理的に算出した価額など時価といっても一々鑑定評価は取れませんし、取引価額の分からない資産が多いので実際には見積価額で記載することが多いでしょう。見積価額も幅が広く、”とにかく何か書いて欲しい”という感じがします。何でもかんでも報告させられるのは税理士としても個人としても抵抗感あります。罰則も優遇も現時点の内容では調査で修正にならない限り影響がないので調書を提出するかどうかの決め手にはなりません。どこまで書くのかともかくとして財産と債務の内容を整理するにはいい機会かも知れません。これをきっかけに相続税の試算をしたり、納税資金の確保や遺言の検討につなげることもできます。提出の可能性がある方は確定申告時期にバタバタと考えるより、年内に財産債務の洗い出しから着手することをお薦めします。日刊あさびじノーベル賞と税金2024.10.17問い合わせフォーム下記フォームに必要事項をご記入いただき、「確認画面へ」「送信」ボタンをクリックして下さい。2営業日以内にご連絡させていただきます。