健康保険適用に、治療範囲は?費用は?2022年4月から不妊治療にも健康保険が適用されることになりました。今回は適用となる不妊治療とかかる費用について解説します。(2015年)では「不妊症の検査や治療を受けたことがある」と答えた夫婦は全体の18.2%、子供のいない夫婦では28.2%と報告されており(*)、現在の日本において不妊は決して珍しくはありません。健康保険の対象外であり金銭的な面から治療をあきらめる人が少なくありませんでした。2022年4月より、これらの治療にも健康保険が使えることとなり、子供が欲しい夫婦にとって朗報となりました。健康保険の適用には条件があります健康保険の適用となる不妊治療には、年齢制限と回数制限があり、大前提として「治療開始時に女性の年齢が43歳未満」である必要があります。女性の年齢により2区分に分かれており、40歳未満の場合は通算6回(1子につき)、40歳~43歳未満の場合は通算3回(1子につき)とされています。不妊治療とはどのようなもの?不妊治療はどのようなものがあるのでしょうか。健康保険適用に伴い同制度は廃止となります。健康保険の適用となる不妊治療の費用は?健康保険の適用となった不妊治療ですが、そもそもどれくらいの費用がかかるのでしょうか。ここではその一部を紹介します。・顕微授精:4万8000円(1個)~12万8000円(10個以上)受精が確認できた場合は、受精卵(胚)を培養し、分割が確認できたのちに子宮に戻す胚移植を行います。(胚)培養→胚移植」の基本的な費用のみであり令和4年4月以降の診療報酬に基づいています。これだけでも不妊治療にかかる費用は高額であることがわかるかと思います。別途かかりますので、これまで健康保険適応ではない不妊治療を受ける方の費用負担は相当なものでした。今回、不妊治療に健康保険が適用されるということは、上記に上げたような基本的な費用を含め、これまでかかっていた不妊治療の自己負担額がおよそ3割になるということです。まとめいかがでしたでしょうか。今回は、2022年4月から健康保険の適用となった不妊治療について解説してみました。治療を除くとこれまでは全額自己負担でした。今後は不妊治療にも健康保険が適用されることになりましたので窓口負担は3割となります。不妊治療に関する取り組み※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。