NFTを活用した起業の促進やデジタルアーティストやクリエイターの創出・育成のため、ふるさと納税にNFTアートを取り入れられないかを聞きました。総務部長の回答】返礼品の転売を目的とした寄附が発生する可能性を排除しきれず、導入には慎重にならざるを得ない。今後の検討課題の一つとして、他団体の動向を注視してまいります。(ワインと同じように)NFTも大半は価値にあった価格で取引され二次流通しています。総務部長はDXのリーダーとしてもご活躍されていますが、このNFTというテクノロジーの進化で産まれたデジタルの産物の取引を否定されるのでしょうか?【総務部長の回答】NFTは、地域活性化や関係人口の増大をめざす上で有益な手段となり得る可能性を有し、NFTによる取引や流通を否定しませんが、NFTアートを返礼品とすることには(プレミア和歌山のように)認定基準やアートの選定方法についても十分な検討が必要であると考えています。委員会での谷口和樹の質問、発言をご覧いただけます。