助産施設は、法第22条第1項に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のある場合に限り、その他の妊産婦を入所させることができる。第二種助産施設は、医療法に規定する職員のほか、1人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。第二種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。第二種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのある場合は、第二種助産施設の長は、速やかに当該妊婦を第一種助産施設その他適当な医療法に規定する病院又は診療所に入所させ、又は入院させる手続をとらなければならない。応急の処置を要する場合は、この限りでない。乳児院の設備の基準は、次に掲げるとおりとする。乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。便所を、乳幼児10人未満を入所させる乳児院にあっては乳幼児の養育のための専用の室及び相談室を設けること。前号に掲げるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。乳児院(乳幼児10人以上を入所させる乳児院に限る。)は、次に掲げる職員を置かなければならない。調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。医師又は嘱託医(小児科の診療に相当の経験を有する者に限る。乳児院(乳幼児10人未満を入所させる乳児院に限る。)は、次に掲げる職員を置かなければならない。社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、乳児院において乳幼児の養育に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。乳児院は、心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者(合計して10人以上となる場合に限る。置かなければならない。心理療法担当職員は、大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学をいう。