所得税確定申告シェアするツイート住宅の購入の際、親などから住宅取得等資金の贈与で住宅取得等資金の贈与の非課税の適用を受け、さらに自分でローンを組み住宅ローン控除の適用を受けたいという方もいらっしゃると思います。1具体例2おわりにそもそも両方適用を受けられるのか?両方の適用を受けられます。いう流れになるかというと住宅ローン控除の計算(所得税の確定申告)で贈与を受けた金額を使うからです。した居住用の家屋と土地の代金(贈与を受けた金額をマイナスした金額)をローンとした場合の住宅ローン控除の限度額の計算は、令和1年分ですと1家屋や土地等の取得対価の額2住宅借入金等の年末残高合計額31と2の少ない金額×1%(特定取得で家屋が一般住宅の場合は40万円が限度額)となっています。住宅取得等資金の贈与の特例(非課税)の適用を受けた場合には、その金額は、上記算式1の「家屋や土地等の取得対価の額」からマイナスします。・土地を購入して家屋を新築した(住宅ローンは土地家屋に係るもの)・家屋は一般住宅に該当する(住宅ローン控除の限度額は40万円)とします。39,000,000円×1%=390,000円となります。・土地を購入して家屋を新築した(住宅ローンは土地家屋に係るもの)・家屋は一般住宅に該当する(住宅ローン控除の限度額は40万円)とします。40,000,000円×1%=400,000円となります。おわりに住宅取得等資金の贈与の特例と、住宅ローン控除をダブルで適用では、2パターンあると思います。1平成30年に贈与の特例、令和1年の住宅ローン控除2令和1年に贈与の特例と住宅ローン控除の両方の適用を受ける1の場合ですが、令和1年中に家屋が完成せずその家屋に入居ができなかった場合には、贈与の特例(非課税)の適用は受けられなくなり、平成30年分の贈与税の修正申告を行い贈与税の納付をしなければいけません。記事を読むなぜ税理士を目指したのか?税理士を目指したきっかけについて書いています。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。