福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。福岡県労働委員会への救済申立てには、手数料が必要ですか。するためには、まず労働委員会のあっせんや調停を受けなければなりませんか。不当労働行為の救済を申立てる前に、あらかじめ労働組合の資格審査を受けておかなければなりませんか。福岡県労働委員会への救済申立てを行う場合、申立書の提出部数は何部ですか。どのような書式で提出すればよいですか。どこで入手できますか。することができるのは、労働組合だけですか。不当労働行為の救済は、使用者側から申し立てることができますか。手続は、代理人に依頼しようと思っています。代理人は弁護士でなければなりませんか。できないのでしょうか。(1)使用者としては不当労働行為をしたとは思っていないので、調査期日には出席しなくてもよいですか。(2)指定された調査期日は多忙のため、出席が困難です。調査期日を変更してもらえませんか。(3)調査期日に出席しなかった場合は、労働組合の主張をそのまま認めたものとみなされてしまうのでしょうか。不当労働行為の審査をするのは、どのような人たちですか。傍聴することができますか。なされた後、労働委員会で解決するまでどのくらいの期間がかかりますか。裁判所のどちらに不服を申し立ててもかわまないのですか。労働組合から、不当労働行為があったとして申し立てられました。その前にあっせんを断った経緯がありますが、不利になりますか。行う予定ですが、あらためて資格審査を申請する必要がありますか。組合資格決定(証明)書の交付までは、どのくらいの期間がかかりますか。福岡県労働委員会への救済申立てには、手数料が必要ですか。不当労働行為救済の申立てをするためには、まず労働委員会のあっせんや調停を受けなければなりませんか。いいえ、必ずしもあっせんや調停を受ける必要はありません。申立てを行う前に、あっせんや調停の申請をされるようお勧めします。不当労働行為の救済を申し立てる前に、あらかじめ労働組合の資格審査を受けておかなければなりませんか。福岡県労働委員会へ救済申立てを行う場合、申立書の提出部数は何部ですか。どのような書式で提出すればよいですか。申立書の提出部数は、通常の場合は5部です。被申立人の数が2以上のときは、その数から1を引いた数を追加してください(被申立人が2人ならば6部、3人の場合は7部)。申立書の書式は、日本産業規格A列4番縦長の用紙を使い、左とじ、左横書きとし、ページ数を付けてください。どこで入手できますか。次の方法で入手することができます。オンラインで入手する申立書様式(Word)をダウンロードできます。「ふくおか電子申請サービス」において申請様式(Word)をダウンロード(新しいウィンドウで開きます)できます。お渡ししています(無料)。お問い合わせは、下段をご覧ください。することができるのは、労働組合だけですか。いいえ、必ずしも労働組合だけではありません。申立てができるのは不当労働行為を受けたと考える労働組合(上部団体を含む。)又は労働者本人です。団体交渉拒否(労働組合法第7条第2号)は、その性質上、申立てをすることができるのは労働組合だけです。不当労働行為の救済は、使用者側から申し立てることができますか。使用者が行う行為に限られているからです(同法第7条、第27条)。(あっせん、調停、仲裁と異なります。手続は、代理人に依頼しようと思っています。代理人は弁護士でなければなりませんか。代理人は弁護士以外の人でもかまいませんが、弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱等の禁止)に留意してください。代理人による申立てはできないことにご留意ください。できないのでしょうか。労働組合法では、不当労働行為の日から1年を経過したときは基本的に申立てができないこととされています(同法第27条第2項)。このため、解雇が不当労働行為であるとの申立てはできません。解雇撤回要求の団体交渉の申し入れが拒否されており、その最終的な拒否の日から1年が経過していない場合は、団体交渉拒否の救済申立をすることは可能です。使用者としては不当労働行為をしたとは思っていないので、調査期日には出席しなくてもいいですか。指定された調査期日は多忙のため、出席が困難です。調査期日を変更してもらえませんか。調査期日に出席しなかった場合は、労働組合の主張をそのまま認めたものとみなされてしまうのでしょうか。不当労働行為をしていないと考えているのであれば、調査期日に出席の上、そのように主張してください。原則として変更できません。少なくとも一人は出席するようにしてください。裁判ではありませんので、調査期日に出席しなかったとしても、労働組合の主張をそのまま認めたものとみなされることはありません。主張に沿った事実認定がされることはあり得ますので十分ご注意ください。不当労働行為の審査をするのは、どのような人たちですか。当労働委員会の公益委員です。大学教授や弁護士などの労働法や労働問題に詳しい人たちが中立・公正な立場から審査します。参与委員も調査・審問に出席します。傍聴することができますか。調査は傍聴を認めていませんが、審問は傍聴することができます。なされた後、労働委員会で解決するまでどのくらいの期間がかかりますか。参考になると思われます。(→審査の実施状況をご覧ください。命令交付までの目標期間を、労働組合法第7条第2号単独事件は10か月未満(審査に時間を要することが見込まれる事件は1年未満)、その他の事件は1年未満としています。労働委員会による命令・決定の後、再審査の申立てや行政訴訟の提起がなされた場合は、さらに日数がかかります。裁判所のどちらに不服を申し立ててもかまわないのですか。はい、どちらを選んでもかまいません。当委員会の命令又は決定に不服がある当事者(申立人・被申立人)は、中央労働委員会に再審査を申し立てることができます。再審査申立て再審査申立期間は、当委員会の命令書(決定書)を受け取った日の翌日から起算して15日以内です。当委員会の命令書(決定書)を受け取った日の翌日から起算して、申立人(労働者側)は6か月以内、被申立人(使用者側)は30日以内です。労働組合から、不当労働行為があったとして申し立てられました。その前にあっせんを断った経緯がありますが、不利になりますか。あっせんを断ったことを理由に、労働委員会が不当労働行為の審査手続を行う上で、使用者を不利に取り扱うことはありません。手続中に使用者側が労働組合側と和解をしようと考えても、労働委員会のあっせんを一度断ったことにより、労働組合側が容易には和解に応じようとしない場合も考えられます。