1月の世論調査では内閣支持率が微増に転じたことが明らかになりました。地震の対応の迅速さが評価されたのか、それとも他に要因があるのかはよくわかりません。3.5%、第2野党の日本維新の会が3.8%だったのだそうです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。4社と、産経・FNN、日経・テレ東の2つの合同世論調査)に基づく内閣支持率等についての「定点観測」をしてきました。いっても正直、メディアが実施する内閣支持率調査など、藪医者による健康診断と同じで、全幅の信頼を置くべき代物ではありません。支持率調査の結果は質問の順序や質問方法、あるいは母集団(とくに年齢など)による影響を受けざるを得ないからです。実際、2017年10月の衆議院議員総選挙のように、ほんの数ヵ月前の内閣支持率等の世論調査と選挙結果が大きくズレることもあります(といっても、2017年のケースだと、自民党は最大野党・民進党の自滅という「敵失」に助けられた面もありましたが...)。いずれにせよ、民主主義国における本当の意味での国民の意志を見るうえで唯一絶対の尺度は選挙です。世論調査はあくまでも「ないよりはマシ」、というレベルのものでしょう。実際の内閣支持率こうしたなかで、金曜日に時事通信が1月の内閣支持率を発表していますので、2023年12月から2024年1月にかけて公表されている結果を並べてみましょう(図表)。ものが2つずつあるため、図表に掲載されている調査は8つです。これによると調査実施時点が直近になればなるほど支持率の低下に歯止めがかかり、不支持率も減少方向に動いていることがわかります。能登半島地震における政府の対応の良さが内閣支持率を押し上げた、ということなのか、それ以外に要因があるのかはよくわかりません。時事通信より記事タイトルで見ると、「自民党に対する支持率が過去最低になった」、ということであり、これだけを読むと「岸田文雄政権が危機的な状況」、といった印象を受けてしまうのは気のせいでしょうか。(※余談ですが政党支持率をわざわざ記事タイトルに持って来る意図もなんだかよくわかりません。)ちなみじ時事通信によると自民党に対する政党支持率は14.6%となり、これは「1960年6月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低」だそうです。時事通信の記事をよく読むと、自民党以外の政党支持率は▼日本維新の会が3.8%、▼立憲民主党が3.5%、▼公明党が3.1%、▼日本共産党が1.9%、▼れいわ新選組が1.8%...、などとなっており、依然として自民党が他党を圧倒していることがわかります。「最大野党」であるはずの立憲民主党が、支持率で自民党の数分の1であり、また、第2野党である日本維新の会にすら勝てないという状況は、なかなかに興味深いところです。色水が出る水道ちなみに時事通信の記事では、自民党への政党支持率が下落していることについて、こう述べています。影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる」。この手の「~とみられる」、といった記載は、オールドメディアでは比較的あちらこちらの記事で見かけますが、「誰が何を根拠にどう見ているのか」という重要な情報が抜けています。これなど「色水が出る水道水」の典型例ではないでしょうか。私たちが日常生活で使用する水道からは、無色・透明な水が出ることが期待されていますが、この手の「記事作成者の勝手な見解」が紛れ込んでいる記事は、正直、色水が出る水道のようなものではないか、などと思ってしまう次第です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。11:48みかんジュースの出る蛇口だったらよかったんですがねー、そうじゃないですから。22:59マスゴミと言う名の蛇口はどっかの国の水道同様にミミズが出てくるんでしょうね。偏向報道や捏造報道と言う名のミミズが。12:13毎度、ばかばかしいお話しを。1時事通信:「岸田内閣の内閣支持率があがった時は信用できない。下がった時は信用できる」2時事通信:「時事通信の声は、国民の声である」どちらが気に入りましたか。新聞を発行していないので、普通の新聞社以上に読者に関心がなく、相手の新聞社(?)の意向に関心があるのではないでしょうか。12:39「岸田政権が危機的な状況」にあることは、もはや周知の事実ですよね。青木率は14.6+18.6で33.2ポイントと50を大きく割っていますし、三派連合が崩れて旧宏池会の一本足状態です。自民党は、今日の刷新本部で中間とりまとめの骨子案を、はたして提示できるのでしょうか。茂木幹事長は今日のNHKの番組で1茂木派の存続は前提としない2政治資金規正法に連座制適用3収支報告のデジタル化を述べられたようですが、肝心の実態調査14000万円未満の”裏金”議員名と金額2その資金使途については、何もする気はないようです。「法令違反などの問題がある派閥に対して、党が解散権を持つこと」などだけの骨子案が出れば、猛批判にさらされるでしょう。党内に異論があろうと、やれることは何でもやる位の気概でやらなきゃ、何にもできませんし、国民の支持も回復しません。自民党のこころある方々の奮起に期待します。14:03taku様>党内に異論があろうと、やれることは何でもやる位の気概でやらなきゃ、何にもできませんし、国民の支持も回復しません。要望は何でも受け付ける位の気概でやってるのが自民党という政党では?雑巾がけから始めさせ、種々雑多な利権団体からの要望と国民目線との距離間を、どう破綻を来さずに、どう担当官僚に渡りを付けて、あるいは法案にまで落とし込んで、実現までもっていくか、その辺の曰く言いがたいノウハウを、だんだんに修行をさせて、身につけ自立させていく。それが派閥の存在意義のひとつ、なんて話もあるようです。派閥をなくせば「何にもできません」議員ばかりになって、国民の支持もなくなりました、では「角を矯めて牛を殺す」になりはせんか(笑)。16:02青木率を時事通信ベースで出すとそうなるわな。16:54「周知の事実」だと見做すことを、個人的に僕は、疑っています。計測し過去と比較するときは1計測装置が校正されていること2計測方法が同じであることなどをきちんとコントロールし、それを併記するのが記事として最低限の心得かと思いますが、たいていの世論調査には、そういうのナイですから。「お気持ち」とか「空気」を書いた感想文に近いような気がします。海苔弁当状態でもよいから調査結果の生データの公開でもしてたら、まだしも、ネェ。19:00政権交代可能なまともな野党が出来るまでは、自浄作用に期待するのは難しいでしょうね。例えは悪いですが、暴力団に自浄作用を期待するようなものです。国民からの支持を失えば政権という利権を失う可能性があるという危機感が無ければ、姿勢を正すという動機も無いと思います。22:35岸田文雄が総理大臣二期目を目指したいのか、それとも自民党総裁だけど総理大臣ではなくても良いのか、って違いを考えると、自民党が落ち目で政治資金問題で厳しい状況は、火中の栗を拾うって意味では良い状況にも思えますね。00:17同意見です。捨て身と言えば浪花節的なかっこよさがあってよさそうですが、「死なばもろとも」すなわち、俺を辞めさせるときは周囲全員道連れ、的な自爆スイッチ持ち歩き感が首相就任時点から付きまとっていると当方には思えてなりません。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。