(児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けることとする。児童発達支援センターにおいて、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する設備(医務室を除く。)の基準に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けることとする。第1項の発達支援室及び遊戯室は、規則で定める基準を満たさなければならない。児童発達支援センターは、次に掲げる職員を置かなければならない。児童40人以下を通所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を、医療機関等との連携により看護職員を当該児童発達支援センターに訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引その他こども家庭庁長官が定める医療行為をいう。センター(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第48条の3第1項の登録に係る事業所である場合に限る。)において医療的ケアのうち喀痰吸引等(同法第2条第2項に規定する喀痰吸引等をいう。)のみを必要とする障害児に対し当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務(同法第48条の3第1項に規定する喀痰吸引等業務をいう。)を行う場合及び当該児童発達支援センター(同法附則第27条第1項の登録に係る事業所である場合に限る。)において医療的ケアのうち特定行為(同法附則第10条第1項に規定する特定行為をいう。)のみを必要とする障害児に対し当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務(同法附則第27条第1項に規定する特定行為業務をいう。)を行う場合にあっては看護職員を置かないことができる。機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。)(日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る。看護職員(日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合に限る。児童発達支援センターにおいて、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する職員(嘱託医を除く。)に加えて、医療法に規定する診療所として必要な職員を置かなければならない。児童発達支援センターの嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。看護職員の員数は、規則で定める基準を満たさなければならない。