この条例は、紀の川市域内において行う土砂等による土地の埋立て、盛土、堆積及び切土、床堀等の事業について必要な規制を行うことにより、災害の発生を未然に防止するとともに住みよい郷土と自然・生活環境の保全を図ることを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。土地の埋立て、盛土及び堆積等の用に供するすべてのものをいう。土砂等による土地の埋立て、盛土、堆積及び切土並びに床堀等の行為をいう。事業により、土地の区画又は形質の変更等をすることをいう。事業を行う土地の区域をいう。行うすべての者をいう。事業者との契約等により工事を施行する者をいう。この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当するものについて適用する。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、この条例の規定は適用しない。事業者及び工事施行者(以下「事業者等」という。)は、事業の施行に当たっては、事前に事業区域及び周辺地域の調査を十分行い、自然環境及び住民の快適で住み良い生活環境の保全並びに災害発生の防止に万全の措置を講じなければならない。)を実施し、その結果報告書を市長に提出しなければならない。ついては、市長が別途指示するところによる。前項の規定によるほか、市長が公害の防止及び自然環境の保全等のために環境影響評価の実施を必要と認め指示したときは、事業者は自己の費用において、その指示に基づく環境影響評価を実施し、その結果報告書を市長に提出しなければならない。公共用水域等の水質汚濁に係る環境基準並びに土壌の汚染に係る環境基準等を保持するため、事業者は自己の費用において水質検査及び土壌の検査を行い、その結果報告書を市長に提出しなければならない。採水、採土の日時及び地点並びに検査項目等については、市長が別途指示するところによる。事業者は、事業の施行に当たっては、事前に規則で定めるところにより市長と協議し、許可を受けなければならない。事業者は、市長の事業の施行許可後1年以内に事業施行を行わない場合は、原則として無効とし、再度市長と協議し、許可を受けなければならない。前条の規定による許可を受けた事業者は、許可に係る事業内容等を変更しようとするときは、事前に規則で定めるところにより市長と協議し、変更の許可を受けなければならない。市長は、前2条の規定に基づく協議が完了し、許可をするときは、災害の防止又は住民の良好な生活環境を保全するために必要な条件を付することができる。第7条及び第8条の規定による許可を受けた事業者は、自己の名義をもって他人に事業を行わせてはならない。市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、事業者に対し、許可を取り消すことができる。事業者は、第7条の規定による許可を受け、事業を開始しようとするとき、また、事業が完了したときは、速やかに規則で定めるところにより届出を市長にしなければならない。市長は、前項の規定による事業の完了の届出を受けたときは、第7条及び第8条並びに第9条若しくは次条の規定による許可事項並びに条件に対する適不適を確認し、不適と認めた場合は、事業者等に対し、必要な改善又は措置を命ずることができる。事業者等は、事業の施行に当たっては、規則で定める設計及び施行基準を遵守しなければならない。市長は、事業の施行中及び施行後において、事業者等に対し、事業の状況及び土砂等の保管、収集、運搬その他事業等に関し必要な事項の報告を求めることができる。市長は、事業の施行中及び施行後において、市関係職員等をして事業者等の事務所若しくは事業所等又は事業区域にある土地若しくは建物に立入りをさせ、事業等に関する施設、帳簿書類その他の物件の検査及び関係者に質問させることができる。前項の規定により立入りをする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。市長は、事業者等が第13条の規定による設計及び施行基準に違反して事業を行っているとき、又は災害が生ずるおそれがあると認めた場合は、改善するよう勧告することができる。市長は、事業者等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。市長は、事業者等が第7条及び第8条の規定による許可なくして、又は第9条の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、事業者等に対し、当該事業の停止を命じ、期限を定めて原状への復旧その他必要な措置を命ずることができる。市長は、事業者等が第12条第2項又は第17条若しくは前条の規定による命令に違反又は住民の安全と生活環境の保全上必要があると認める場合は、その事実を公表することができる。次の各号のいずれかに該当するときは、市長は必要な行政措置をとることができる。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成17年11月7日から施行する。この条例の施行の日の前日までに、合併前の粉河町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成13年粉河町条例第11号)、那賀町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成13年那賀町条例第8号)、桃山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成4年桃山町条例第32号)又は貴志川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する指導要綱(平成5年貴志川町要綱第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。条例第151号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。