手法こそローソンと百八十度異なるが、同様に農業のビジネス化を加速させているのが、冒頭にも登場した小売り大手のイオンだ。100%子会社のイオンアグリが直営の「イオン農場」を展開している。ローソンが生産を農家に任せているのに対して、イオンアグリは農場での生産を社員自らが行っている。した社員農業というやり方には賛否両論あり、農業に参入している企業からさえも、「人事異動のある社員が野菜を作っても、うまくいくはずがない」と冷ややかな声が聞こえてくる。それでも、イオンアグリの福永社長は「経営の考え方で既存の農業関係者と意見を共有することは、できないかもしれない」と意に介さない。イオンアグリは、富士通のITクラウドサービス「Akisai」を採用。農場内に設置されたセンサーで収集したデータを駆使して、丼勘定だった農業のコスト構造を把握し、コスト削減を徹底している。福永社長は「無駄がどこにあって、どう効率を上げていくべきか。コストを下げられないのか。小売り的な発想で、キャベツ1個の生産原価にもこだわっていく」。過去の企業の失敗から、農家主体になっていた生産にまで入っていき、ノウハウを根こそぎ収集することで、ブラックボックスだった農業の生産を徹底的に「見える化」していくという。「安全でより安い商品を消費者に届けたいから」と福永社長。小売り原理主義ともいえるイオンらしい経営戦略だ。小売りの厳しいコスト管理が農業に定着すれば、農業の産業化は加速するはずだ。それは農家にとって居心地の良いものではないのかもしれない。農業の丼勘定はある意味でおおらかな経営と表裏であり、それがなくなれば、牧歌的な時代に戻ることはできない。政府が声高に叫ぶ農業の6次産業化は、それなくして実現できないことも事実だろう。イオンの狙いは、農業の「見える化」によるコスト削減にとどまらない。したコスト削減と規模の論理の追求。これこそがイオンの見据える農業ビジネスだ。その発想の中で、冒頭の1000ヘクタールもの農地申請があったというわけだ。埼玉、千葉での農地バンクへの申請を合わせると1350ヘクタール。申請した全ての面積を借り受けられるわけではない。それでも、拡大路線を突き進む経営スタイルは、農業関係者にとっては脅威で、業界ではさまざまな臆測が飛び交っている。「大量の耕作放棄地を借り受けることで、農地集約を一気に進めて、コストダウンを図ろうというのがイオンの戦略だろう」と別の小売り大手幹部は予測する。イオンは、他の自治体でも政府の農地バンクを積極的に活用する方針だ。農地バンクへの耕作放棄地の集積は時間がかかるとみられていたが、大量離農に伴って想定以上に進めば、日本一の農家という言葉が現実味を帯びてくる。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。大胆な経営判断などが強みのオーナー企業も、上場維持コストの負担を回避しようと非上場化に踏み切る動きがある。最強財閥とオーナー企業の針路とは。三菱グループの最高機関である金曜会の実態に迫るべく、同会に出席する三菱グループの重鎮たちにアポなし突撃取材を試みました。苦労のかいがあって、ようやく重い扉が開かれ、複数の方にお話を伺いました。昨今の金曜会の議題は、文化、スポーツ、教育といった三菱グループが展開する社会貢献活動がメイン。金曜会が、記者の予想をはるかに超える“平和”な組織であることに、驚きを禁じ得ませんでした。三井、住友に比べて結束力が強い「組織の三菱」を体現してきた金曜会。それは、かつてビジネスを軸に、三菱グループの重鎮が集結し議論を重ねた“舞台装置”でした。往年のメンバーからすると、今の金曜会は物足りないのかもしれません。驚く、トップを張る「御三家」のマネジメント三菱「主要10社」から「御三家」の会社へ転職した取材先に、転職祝いがてら久しぶりにお会いしたときのこと。開口一番「社員の心理的安全性に細心の注意を払うマネジメントには驚いた。三菱グループのトップを張るだけのことはある」。社員には、三菱グループの一員という自負があるように見えると、御三家へ転職できたことを喜んでいました。M&Aで産業界を救うと豪語していますが、ハラスメントがまん延する会社も多く、幻滅した若手社員の離職も止まりません。財閥系企業には「同列で比較するな」と怒られそうですが、産業界をつくってきた企業との、埋め難い差を感じざるを得ません。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。楽天グループは、米ドル建て債の発行で当面の資金繰りのピンチを乗り切った。巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは契約を急増中だ。それでも経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加している。