弁護士相談はにしがわ綜合法律事務所へ。個人・法人を問わず幅広いご相談に対応します。慰謝料とは,一言でいうと「精神的苦痛に対する損害賠償」のことです。最判昭和54年3月30日・民集33巻2号303頁は,「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は,故意又は過失がある限り,右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか,両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず,他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務がある」と判示しています。不貞行為を行った配偶者と第三者については,共同不法行為が成立し,両者の負う損害賠償義務は不真正連帯債務の関係となるものと理解されています。不貞行為を行った配偶者と第三者は,共同不法行為が成立する限度で,同一内容の債務を負います(もちろん,二重払いが認められるということではありません)。配偶者と第三者の支払うべき慰謝料額は必ずしも同額ではなく,近時は,不貞ないし婚姻関係破綻の主たる責任は配偶者が負うべきであるとの観点から,不貞の相手方の支払うべき慰謝料額は,配偶者の支払うべき慰謝料額よりも制限されるとする裁判例も散見されます(諸外国では不貞行為の相手方に対する慰謝料請求を認めない立法例も多々あります)。金額を左右する要素としては,不倫・不貞関係の発生・継続についての有責性(主導性),不倫・不貞関係の継続期間,婚姻関係に与えた影響,その後の経緯などがあります。不当解雇(解雇無効)の場合,解雇後の未払い賃金の支払いとは別に慰謝料請求が認められる場合があります。悪質な不当解雇とは,解雇前の事情として,退職強要がなされていた場合,ハラスメント(セクハラ・パワハラなど)がなされていた場合,適正な解雇手続が取られていなかった場合,不当労働行為などの場合です。ハラスメントセクシュアルハラスメント(セクハラ),パワーハラスメント(パワハラ)などが行なわれていた場合,ハラスメントに起因する休業や退職による損害(休業損害,逸失利益)とは別に,慰謝料請求が認められるケースがあります。この場合,明らかに当事者間の私的な紛争と認められる場合でない限り,会社(使用者)も賠償責任を負うのが通常です。経済的利益の4.4%※事案の内容・解決に要した時間により,30%の範囲内で増減額することがあります。弁護士費用の詳細はこちらお問い合わせ・ご相談予約はこちらご相談の予約、ご不明な点のお問い合わせは、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。ご相談者の意に沿わない営業はいたしません。秘密は厳守いたします。おひとりで悩まず、お気軽にご連絡ください。ご相談者の意に沿わない営業はいたしません。・秘密は厳守いたします。