本文へ移動する当サイトではjavascriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavascriptの設定を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。徴収猶予について2020年4月27日更新このページを印刷する市営住宅等の家賃の減免及び徴収猶予について市営住宅等に入居中の方で、病気や解雇、倒産による失業、新型コロナウィルス感染症の影響などにより収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難と認められる方については、家賃の減免や徴収猶予の対象となる場合があります。詳細については担当課へご相談ください。市営住宅の家賃減免の基準(1)世帯の所得月額(家賃減免用の月収)が、次の各基準の範囲内であれば、各々の減額率が適用されます。(生活保護世帯及び家賃滞納のある世帯は、減免申請はできません。所得月額(家賃減免用の月収)は、世帯全員の所得額を合算し、公営住宅法による控除額を差し引いて算定します。(養育費等)などあらゆる収入を含めます。(2)病気で3か月以上の療養を要する場合や家事などの災害で損害を受けた場合は、療養に要した費用や損害の費用を所得額から差し引いて算定します。市営住宅の家賃減免及び徴収猶予申請について(1)申請書と必要な添付書類をあわせて提出していただく必要があります。(市が関係団体への調査を行うための同意書が必要な場合があります。)(2)減免の適用は、減免の決定があった日の属する月の翌月分からとなります。減免期間の終期は、最長で申請した月の属する年度の3月末です。減免の申請は毎年度手続きが必要です。家賃減免及び徴収猶予を受けるためには、入居者の方からの申請が必要です。要件を満たしている方は必要な書類を添えて、提出してください。き続き減免を受ける場合も、あらためて申請が必要です。減免や徴収猶予に該当しなくなった場合も届出の提出が必要です。その他、長期療養の費用や家事などの災害の復旧にかかった費用がわかるものを提出してください※その他ご相談については下記お問い合わせ先までご連絡ください。Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。