よる小沢グループ追い出し作戦かもね」などと呟いた私。以前から民主党執行部は小沢グループを追い出したくて仕方がないのだろうと思っていた。その確信を強めた理由は、菅首相が訪問先のブリュッセルで鳩山や小沢らと面会する意向を示していたにもかかわらず、真っ先に会談した相手が鳩山だったこと。31日の記者会見で、枝野官房長官は菅が鳩山に会談を要請したことを認めたものの、小沢に会談を申し入れているかどうかについては言及しなかった。「菅降ろし」の急先鋒は鳩山ではなく小沢。本来なら真っ先に会談すべき相手は小沢だったはず。5月30日夜に小沢と会談したが、説得は不調に終わったとのこと。鳩山には菅、急先鋒の小沢には渡部。踏みにじられる小沢のプライド。小沢グループに出て行けと言っているようなもの。今朝になって読売サイトには“首相「小沢切り」決意”の見出し。首相周辺の「追い出せばスッキリする」との声も伝えている。追い出された小沢グループと自民党が組む可能性はほとんどゼロ。公明党が少々悩む程度。自民党は小沢が抜けた後の民主党の方が組みやすい。それでも大連立は菅辞任が前提。そのことは菅とて百も承知。身を引くタイミングを裏でこっそり自民党に伝えている可能性ありと見る。それを見抜いて小沢本人は小沢グループとは別に裏でコソコソ動いているとの情報も。常識的に考えると今の状況で解散総選挙などできるわけがない(菅には常識など通用しないとの見方もあるが・・・)。なると内閣総辞職を経て、期間限定大連立が浮上。そのトップに来るのは谷垣なのか前原なのか。民主党から連立を持ちかけるのだから、本来なら谷垣首相。誰が首相になっても批判されることが見えている状況。前原を持ち上げる可能性も否定できない。大連立への圧力は米格付け会社のムーディーズからも。絶妙のタイミングで日本国債格下げの方向を発表。菅政権の混乱を問題視しつつ、小泉純一郎時代の財政再建をヨイショする技まで披露。これまた日本仕掛けの外圧利用なのか。それでも小沢信者を抱えて永久革命論者の暴走はまだまだ続く。「革命ごっこ」が大好きなタタリガミと共に日本は転がり落ちる運命なのか。そもそも「政局をやっている場合か」と言いたくなる。<関連記事引用>首相「小沢切り」決意、小沢系は新党結成も視野http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T00155.htm?from=top菅首相は内閣不信任決議案をめぐる民主党内の対立を機に、小沢一郎元代表との決別も辞さない構えだ。グループの議員らは不信任案賛成後の新党結成も視野に同調を呼び掛けており、対立は一層激化してきた。野党の退陣要求を改めて拒否した。民主党執行部は不信任案への同調者を最小限に抑え込み、否決に持ち込む方針だ。31日の記者会見で「党の規約に従って厳正にやったらいい」と強調した。(官房副長官)らとともに「脱小沢」路線を進めてきた。マニフェスト見直しや消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革には、元代表グループなどが強く反発してきた。首相周辺には「追い出せばスッキリする」と、元代表らが不信任案に同調することを歓迎する声すらある。大量の造反者が出れば、政権の不安定化は避けられない。19:23http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/189d74f7dd4819f9582f0810374df2ba/米格付け会社のムーディーズは5月31日、現在Aa2としている日本国債の格付けを格下げ方向で見直すと発表し、担当アナリストである同社シニアバイスプレジデントのトーマス・バーン氏(=写真=)が会見を行った。脆弱であること――の3点を上げている。見直しの際の注目点は、「6月に発表される包括的な税制改革の範囲や実効性、及び実施時期の適時性の評価」と、「3月11日の地震に関連する短期及び長期の財政コストと地震が経済に及ぼす影響」の2点としている。2月にムーディーズは日本の格付けのアウトルック(見通し)をネガティブとしていたが、今回は3カ月ほどでレビューを行う。近く格下げの結論が出る可能性が高い。バーン氏は、野党自民党が参議院議席の過半数を占めるねじれ国会や、菅直人首相に対する与野党からの政治的圧力の高まりによって、消費税増税などの税制改革への取り組みが困難となる可能性を指摘。時代に、財政再建が一定の成果を見せたことについて触れ、政権の安定性の違いを強調した。「問題にしているのは震災の短期的な影響ではなく、長期的な成長性への影響であり、1980年代のバブルが崩壊してから、30年間、デフレと低成長が続いたが、そこから脱却できるのか、長期的な潜在成長率に疑問を持った」と述べた。今後も弱い経済成長見通しが続く中で、改革プログラムの内容に実効性が乏しい、あるいは実施が遅れるような場合は、格付けに加わる下方圧力が増大し、「Aaレンジの格付けを維持できる可能性が低下するだろう」とし、Aaレンジから転落する可能性についても指摘している。その後の個別の取材における、バーン氏との質疑応答の内容は以下の通り。――確かに、実質GDP成長率は足元ではマイナスに転落しているが、復興需要で第2四半期、あるいは第3四半期以降は反転すると見られる。復興のための増税は成長には大きな問題とはならないのではないか。短期的には景気の回復が見られると予想している。問題にしているのは、長期的な成長率であり、長期的な財政再建の可能性だ。――人口動態に由来する長期の低成長については、かねてから織り込んでいたはず。事故の影響を見たものなのか。津波の被害が大きく、短期の電力需給やサプライチェーンの分断による経済の落ち込みも大きかったが、この影響はある程度短期間で解決に向かうだろう。長期的に原発の稼働が制限されれば、ただでさえ高い日本の電力コストが上昇する可能性がある。原発事故の影響で海外からの投資や消費が後退する一方で、日本企業が海外に出て行く可能性も高まる。これは成長にはネガティブな要因となる。税制の一体改革には法人税減税などの成長戦略も含まれていたはずで、その実現も難航する状況となっている。――小泉政権との違いについて触れたが、政治的なリーダーシップの有無が影響すると言うことか。Aaaだったイタリアを格下げしたときと、状況が似ている。首相が短期間で代わり、政権が安定しない。財政再建の成功と、安定性と信頼性のある政権の枠組みとの間の相関関係は強い。小泉元首相は財政赤字の削減、銀行の再編、郵政改革と3つの明白な政策を持ち、努力した。公共投資の改革も行った。グローバルな経済環境がよく、日本企業が輸出で利益を伸ばすことが出来た。そのまま金融危機が起きなければ、財政再建路線は軌道に乗っていただろう。これに対し、現在は、政策が不在で政権が安定せず、グローバルな経済環境も金融危機後の不安定で不確実な状態にある。抜本的な税財政の改革は2年ぐらい遅れ、2度目、3度目の補正予算が出て国債発行は膨らむのではないか。[コメント(0)|トラックバック(0)]。