2020年2月13日(木)掲載2019年の企業倒産件数は8354件発生、2年ぶりの前年比増加となった。小規模倒産が大半を占める中で、中堅以上の企業で“粉飾”が相次いで発覚。なすすべもなく倒産に至る事例が目立っている。業績好調と目されていた企業が、隠し通せなくなったタイミングで長年にわたる粉飾をカミングアウト、その後倒産に至っており、取引先や金融機関が受けるダメージは計り知れない。粉飾決算が相次ぐ状況は、企業の財務内容に対する信頼を大きく揺るがす事態となっている。帝国データバンクでは、不適切な会計処理が判明した粉飾企業の倒産を集計。2019年(1月~12月)の同倒産(法的整理のみ)について分析した。ブックマークコメント調査結果(要旨)2019年の粉飾企業の倒産は85件判明。件で最多2019年(1月~12月)の粉飾企業の倒産は、85件判明。2018年(67件)を26.9%上回り、大幅増加となった。30件(構成比35.3%)。(15件)、「建設業」(14件)が続いた。見ると、「1億~5億円未満」と「10億円以上」がともに33件(構成比38.8%)で並んだ。「10億円以上」は、2018年(23件)を43.5%上回り、大幅に増加。粉飾した決算数字をもとに20前後もの金融機関から多額の借り入れを行っていたケースが散見され、負債額の増加が目立つ結果となった。婦人服アパレルブランド「J.FERRY」を展開していた(株)リファクトリィ(東京都中央区、2019年5月民事再生)は首都圏・大都市圏を中心に全国32店舗を展開。オンラインショップでも販売を手がけ、2018年6月期には年売上高約44億円を計上していた。2019年5月に10年以上にわたる粉飾決算が判明。実際には2016年以降、売上の不振が続き、2018年6月期の年売上高は約25億6000万円にまで減少していた。務も重荷となり、自主再建を断念した。テレワークの活用、IT業界でも35%。情報収集をより迅速に、より簡単に。どこでもサクサク閲覧。役立つ情報がドンドン見つかる。毎日チェックすることで、業界の「今」を見逃さない。