開催し、2024年度の介護保険法改正に向けた議論をスタートした。3年間を1期として運営されている介護保険制度。次の第9期(24~26年度)中には、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年を迎え、その後は医療・介護ニーズの急拡大と15年間で1000万人超の生産年齢人口減少が並行して進む。同部会の江澤和彦委員(日本医師会)は、25年から40年の15年間を「国難」と表現し、制度の抜本的な見直しの検討を呼びかけた。規制改革推進会議などから引き継ぐテーマもある。年内の取りまとめに向けて、どのような議論が繰り広げられるのか。