銀行で日本銀行券に変えて使います。国内に流通して良いのは「日銀券」だけです。(金融上の流通は除きます)ですからマクロ経済学では、この借金を減らすことはお金を減らすという意味になります。経済社会を縮小することです。財務省が何故そうしたいのか意味は判りません。経済社会が縮小すれば、そこで食える人数も減らさざるを得ません。少子化となるわけです。政府の借金を減らすために増税することは、経済社会の縮小を早めることにはなりますが、財務省がどうしてそうしたいのか、その理由が解らないのです。国の借金は家計簿の借金(ミクロ経済)とは全く違う訳ですからね。MMTとは、このことを示しただけです。理論と言っていますが、現実を明確に表現しただけのことです。ショックが走ったのは、いままで気づかなかったことだからでしょう。MMTを「間違った経済理論」と述べています。アメリカの著名な経済学者も同じです。MMTは経済理論などと言うほどのものではありません。アメリカ・バード・カレッジのランダル・レイ教授は、「今はあらゆる人がMMTを批判しているが、将来、議論はひっくり返ることになるだろう。」と、当然のごとく述べています。昔、ニクソンショックというのがありました。アメリカのニクソン大統領が、突然「ドルの兌換を止める」と発言したからです。兌換とはドルを金に交換することです。「そんなことをしたら世界がインフレになる」と騒いだ人達も居ましたが、結果は何ごとも起きませんでした。ドルは石油取引に使われていましたし、何と言っても当時のアメリカの生産力が大きかったからです。驚くべきことは、その時までドルは何時でも金に交換出来るとなっていたことの方です。今、MMTというものがショックを与えています。「プライマリバランスが赤字でも何の問題もない」と言うからです。現実の日本では、赤字が続いていてもインフレなどは起きず、むしろデフレが続いています。MMT以外にこれを説明できることは出来ないでしょう。消費税によって日本は経済社会を縮小しています。少子化が止まりません。財務省には、なぜ経済社会を縮小させるのか、その目的を糺してみたいですね。メイ首相が辞任しました。合意に向けて必死に取り組んでいたメイ首相ですが、その妥協がEU離脱派とEU離脱強硬派の両方から非難されて賛同が得られず、結局辞任に追いやられてしまったわけです。メイ首相は6月7日まで残務処理を行い、そして辞任し新たな保守党の党主選挙は7月末日までに行われる予定です。英国民が投げたEUへの不信。それがブレグジットという言葉を作り、そして欧州にもまた反EUの認識が広がっています。EUの議会議員選挙でも、EU懐疑派が躍進していますし、その議員の英国割り当ての73議席の内28議席が新たに生まれたブレグジット党が占めてしまいました。英国自由民主党が15議席、労働党10議席で、保守党は3議席しか取れなかったそうです。現在、EUは欧州各国の主権を次第に奪い、EU独裁という立場に向かって進んでいるようです。極端だったのがユーロの創設で、通貨主権を国家から奪ってしまった最悪のシステムを作ってしまったわけです。英国はサッチャー首相がユーロには反発し、英国のポンドを守りましたが、ユーロは欧州に広まり破綻国家が次々と生まれています。当たり前ですが、通貨主権が無くなれば国家財政破綻はあり得ます。EUの大勢は中国共産党に酷似しつつあるとの意見も出始めています。メルケル首相が行った「難民の大量受け入れ」が国家主権を失いつつあったEU加盟国に押し付けられ、さすがに欧州国民も国家主権を失うことの危険性に気付き始めたようです。メルケル首相は2021年の任期満了を持って首相を退任すると述べたようです。フランスのマクロン大統領は支持率を23%まで落としています。EUが独裁を生むかどうかは判りませんが、その危険性は十分あると思います。理由は、これほど大きな組織はまとまるわけもなく、もしまとめようとすれば強権で自由を抑え込むしかないからです。それを独裁というのではないでしょうか。ようするに巨大な官僚機構が出来上がっているわけです。欧州の人々は自国の税金に加えてEUへの税金を払わねばなりません。その代償が国家主権の消失ですからたまったものではありませんね。それでも欧州の夢である「国境を低くして、やがては無くす」ことの実現に向けて皆な頑張ってきたわけです。大量の移民受け入れが始まってから、EUに対する反発が強くなってきました。国家と言うより民族的文化が破壊され始めたからだと思います。移民とは、自国でうまく行かないから他国でうまいしゅるを吸おうと言うのがほとんどですから、移民先の文化など判るはずもなく、暴力を使って自国と同じように振舞う訳ですからね。「安く仕入れて高く売る」ことが利益を言上げる技術です。上がった利益から配当金を出すのが株主資本主義の鉄則です。「安く作る」ことが技術系企業にとって重要なこととなり、株主資本主義が資本主義と置き換えられ、そして国際金融資本が「安く作る」ために「国境を低くしれば平和が来る」などと言った嘘をまき散らしたのではないでしょうか。金融業にとって、お金の力が強くなることは良いことです。そこでデフレ傾向を強くしようとします。ところがデフレになれば企業は投資を控えます。人件費の安い国への工場移転にブレーキがかかります。そこで金貸しは人件費の安いところから労働者を向上のある先進国へ送り込もうと考え、それが「大量移民」の愚挙に出た理由ではないかと思います。ユダヤ人虐殺の負い目のあるドイツを使って・・・アメリカがトランプ大統領を選出してから、EU懐疑派が目を覚ましたようです。「アメリカ・ファースト」というスローガンに「国家主権」の意味を再認識したのではないでしょうか。英国がEU離脱を決めたのはトランプ大統領が誕生する直前でした。2016年の6月だったと思います。この時、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げて選挙運動の真っ最中でしたね。「ブレグジット」という言葉が生まれ、メイ首相がその実現に向けた活動を始めたわけです。英国にはEU離脱反対派も多く居るようです。金融機関に勤めていたり貿易関係だったりすればそうなるのかも知れません。メイ首相はEUに対し「合意」を求めようとしました。アイルランド国境紛争(カトリックとプロテスタントとの血で血を洗う紛争)という問題を抱えた英国にとって、「合意」が必要だと思ったのでしょう。これが逆目に出てしまったわけです。次期英国首相の候補として、ドミニク・ラーブ前EU離脱相とかジェレミー・ハント外相、などが挙がっていますが、何と言ってもボリス・ジョンソン前外相が有力なようです。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48419130「合意なき離脱」が行われれば、アメリカと英国の関係が強まるでしょうが、一方では「一帯一路」へ参加すれば経済は上向くというようなことを述べている議員もいるとか。したら、共産党が潰れた後の一帯一路構想を言っているのかも知れませんね。欧州、アメリカ、そして中共と激動の時代が続きます。戦争は経済戦争で終結するカも知れませんが、そこには歴然と軍事力の背景があります。中共の共産党が潰れれば、中国は自由中華として再生するかも知れません。アメリカとの関係が良くなれば、我が国の立ち位置はどうなるでしょうか。欧州でも、対日交渉は激化し、軍事的背景を持たない国家・日本の経済を食い物にしようとすることは間違いありません。多くの讃嘆軍事技術を持ち、訓練された自衛隊を持ちながら、憲法が変えられずに食い物にされる我が日本には、まだ国民の目覚めはないようですね。共有2019年6月1日土曜日マリファナは麻薬か?「麻薬」とは麻の薬でありますから、麻(ここでは大麻)から取った薬は麻薬です。一方的に「だから法律で取り締まる」と言う事に、最近は反論が出てきているようです。それは大麻の成分がある種の病気に効果があることが、臨床的に判って来たからです。麻薬的効果はありますから、乱用の防止法は必要だと思います。「インド大麻からはハシシが取れるが日本大麻からは取れない」と言う話をよく聞きますが、成分としては日本大麻も持っているようです。1676年に日本で刊行された「萬川集海」(忍術書)には、大麻の葉を乾燥させて粉にした「阿呆薬」なるものの記述があり、食事などに混ぜて薄茶3服ほど摂取させると「気が抜けてうつけになる」とされているとか。植物には何らかのアルカロイドが含まれます。寄り付く虫に対する抗体なのでしょうが、フェノールなどは明らかに毒物です。フェノールの一種である「フィトンチッド」など、我々は森林浴などと言ってわざわざ吸いに森へ行きますが、微量であれば健康に良いと言う訳ですね。麻の一種で亜麻という植物があります。長繊維が取れて柔らかく、布にして衣服に利用してきましたが、種子からは亜麻仁油が取れます。食用にもなり顔料のバインダーなどにも利用されてきましたが、建築の床材にも利用されました。現在「東リ」という社名になった企業がありますが、元は東洋リノリウムという会社で、亜麻仁油から床材を作り(リノリウムという名前でした)それを病院の床などに使っていました。匂いがあり、黄土色のような雰囲気で嫌いな人も多かったようですが、適当な弾力で滑らず、良かったのです。ここに塩化ビニールが登場し、あっという間に病院の床は塩ビのタイルになって行きました。それから「院内感染」が問題になって来たと言います。草やきのこの持つアルカロイドには人間の神経に作用するものが多いようで、一番有名なのがケシのぼうずから取ったアヘンと、それを精製したモルヒネです。コカの葉から取ったコカインなどもあります。コヒーの種子からはカフェインが取れます。少量ならば薬で、大量摂取は麻薬として精神に異常をきたします。大麻も同じではないかと言うことです。危険なのは神経に対する作用が強烈で、脳が快感を覚えてしまい中毒になり、大量摂取に向かう事です。ヘロインや覚せい剤、LSDなどは科学的に作り出された薬物です。自然界に存在する高分子で何らかの薬効があるものについて、高分子合成の手順で研究室で作り出すことが可能なのです。その構成の一部をいじって、どんな効果があるかを調べることも可能です。これは動物実験では出来ません。精神作用の効果ですから人間に投与することで確認するしかありません。それを行っているのが大麻成分の研究のようです。イスラエルの有機化学者ラファエル・メコーラム氏がトップのようで“大麻研究の父”と呼ばれて居ます。そのメコーラム氏が「大麻は秘薬の宝庫」だと述べたことから世界中で研究がなされ始め、その時「大麻取締法」が邪魔となり各国で法改正が行われていると言う訳です。現在大麻吸引の弊害として、笑いが止まらなくなったり、じっと一点を見つめたり、ふと記憶をなくしたり、無性にジャンクフードを食べたくなったりすることが報告されていますが、マリファナの過剰摂取で死亡した例は報告されていないそうです。習慣性はあって、常習的に使用すると有害であることは否定できないとか。いった効果もあるようです。しての薬効が期待され研究は進んでいるようですが、まだ確定はしていないとか。大麻に含まれる化学物質の総称は「カンナビノイド」であり、その中のテトラヒドロカンナビノール(THC)が、脳内生成物質と同じように受容体と結びつくことも判ってきました。この物質がエンドルフィンやセロトニン、ドーパミンと似た形で、脳内の特定の神経回路に作用することも判って来たそうです。我が国では「大麻取締法」は生きています。大麻の葉っぱを持っていればすぐに逮捕されます。麻布である芸能人が大麻を持っていて捕まり、取り調べに当たった警官の制服に麻布のマークである大麻の葉のデザインがしてあったとか。大麻は古くから神道には無くてはならない植物です。長繊維が取れますから昔は衣類として重宝していたのでしょう。神社などのしめ縄なども本来は麻のロープで作ります。それすらも「大麻取締法」で取り締まっていますから、行き過ぎの感はあります。大麻を麻薬だからと言うことで神道でも使用を禁止させたのはGHQでした。神道潰しの一環であり、我が国文化の破壊工作でもあったようです。薬効成分の研究にしても警察と司法は「大麻取締法」を使って締め上げています。この法律を変えることが出来るのは国会しかありませんが、国会議員達は票にならないことはしたくないようです。憲法改正も出来ていません。大麻の問題も票になるなら真剣に取り組むでしょう。