PRまで、ご要望に合わせてハラルビジネスをサポートいたします。ハラル認証団体は、日本国内でも当協会が把握しているだけで30以上のハラル認証団体が存在します。海外を含めると300以上と言われており、統一基準はなく各団体の法人格もバラバラで認証取得にかかる費用もそれぞれ異なります。そのため、目的・ご予算に合わせたハラル認証機関の選定が必要となります。当協会はハラル認証団体ではないので、各認証団体の特色や実績を比較し中立的な立場で選定に有利な情報とアドバイスを提供します。ハラル認証取得の流れハラル認証取得の流れは、認証団体によって異なりますが、大まかには以下の流れとなります。ハラル認証団体によるハラル認証取得の流れ認証にかかる期間は、認証団体や取り扱われている商品、工場の規模によって大きく変わりますが、当協会にご相談いただいてから最短1ヶ月程度、平均すると2〜3ヶ月程度で取得可能です。ハラル認証は認証団体まかせではいけません。ハラル認証は自分たちで考え選びましょう。自分たちの製品・商品をどこの国で販売したいのか?その製品は市場にマッチしているのか?ハラル認証が必要なものなのか?予算は?ハラル認証を取得する前に考えることは沢山あります。ハラル・ジャパン協会へ相談ください。ハラルジャパン協会がサポートするハラル認証取得の流れ緑色がハラルジャパン協会によるサポート業務です。認証団体の選定は、お客様の商品や売り先等に合わせて、最適な認証団体を推薦いたします。認証団体とのご契約後、認証取得までの各種業務のサポートも行います。認証は取得してからがビジネスのスタートです。当協会では広報・PRから輸出進出、インバウンド対応等、ハラルビジネスに関するトータルサポートをいたします。認証団体や取り扱われている商品、工場の規模によって大きく変わるため、一概に費用を算出することはできませんが、補助金・助成金を適用して費用を大幅に削減できるケースも多いです。費用に関しましては、一度当協会までご相談ください。→ハラル認証は必ず取得できるものではありません。認証団体からの指摘で改善できる内容もありますが、工場の作り、設備的な問題から、改善できずにハラル認証が取得できないケースも多々あります。認証団体は認証にあたり様々な審査を行うため、取得の可否に関わらず、費用は発生してしまい、取得できなかった場合も戻ってくることはありません。可能性診断」サービスを行っております。可能性診断ハラル認証可能性診断とは、ハラル認証団体に認証を依頼する前に、取得できる可能性があるかどうか?の簡易チェックを実施いたします。診断と共に、他社の事例や取得後のPRマーケティング等のアドバイスもさせていただきます。認証が取得できなかったケースは2件しかありません。可能性診断」の詳細はコチラハラル認証団体の選定ハラル商品・製品を製造する場合その工場が使用している原材料から製造工程まで確認が必要になります。輸出国がまだ決まっていないときに認証団体に相談する事で輸出市場とハラル認証のミスマッチが起こることが予測されます。当協会では事前に工場の診断を行いハラル認証の取得可能性を図り適切なアドバイスを行います。●ハラル認証取得サポートハラル商品・製品を製造する場合その工場が使用している原材料から製造工程まで確認が必要になります。輸出国がまだ決まっていないときに認証団体に相談する事で輸出市場とハラル認証のミスマッチが起こることが予測されます。当協会では事前に工場の診断を行いハラル認証の取得可能性を図り適切なアドバイスを行います。その他のサービスハラル認証を使わないハラル対応ハラル認証が無ければハラルビジネスは出来ないのか?そんなことはありません。どのような商品・製品をどこで誰に向けて販売したいのかが明確なら、商品規格書ベースで使用されている原料がアルコールや動物由来(豚製品)を使用していなければ成分的にはハラルとみなすことが出来ます。そこでムスリムが興味を持つようならハラル認証を検討する手段もあります。ノンポーク・ノンアルコール表示対応ハラルジャパン協会では成分ハラルならノンポーク・ノンアルコール表示対応の推奨マークを発行していますのでハラル認証を取得しなくとも出来る対応をアドバイスいたします。※協会へのご入会で推奨マークの使用が可能になります。会員限定インバウンド向けムスリム&ベジタリアン推奨マーク(3種類)が無料で使用可このマークはムスリム(イスラム教徒)だけではなく、ベジタリアン(完全ヴィーガンではない)にも対応できるのがメリットです。製品確認を行った商品・メニュー対して協会がマークを発行。→ムスリムポリシーの提供と策定ホテルやレストランでハラル認証店舗ではないがムスリムも対象にしたサービスを行いたいときに必要なのがムスリムポリシーの策定です。レストランなどでハラル対応が難しい施設や厨房設備の企業様向けにムスリム向けの提供・サービスに関するポリシーの策定を行います。ハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。※2024年4月末時点ハラルビジネスに関するご相談はこちらからお問い合わせは電話、またはWEBフォームにて承ります。