賃金不払い問題で、沖縄県労連は糸満市長の責任で解決するよう求めていますが、糸満市長の回答は次のようなもので、とても納得できるものではありません。一員で、(賃金不払い問題は)団体により責任を負うものと考えております。この回答は、「責任は9つの団体が負うもので、糸満市は構成団体の一つとしての責任はあるが、全面的に責任を負うものではない」と解釈することができます。若年者のキャリア形成支援を行うことを目的とする、「糸満まるごと博物館」の実現を目指し本事業に取り組んでいます。誰が読んでもこの文章は、事業主体は行政のしての糸満市としか読めません。記載され、不払い問題が起きた当時に限って言えば、商工観光課内に協議会職員の事務スペースを確保しながら、家賃を協議会から徴収することもなく、光熱水費等も糸満市が負担しています。商工観光課職員が時間をとられた時の賃金は、糸満市からではなく協議会から支出すべきものです。糸満市は、「9団体のうちの一つ」としての範囲内で振る舞っていたのでしょうか。それも明確にしていただきたいものです。この問題については糸満市議会で陳情案件として審議中となっていますので、結論がでるまでは議会の行方を見守ることにします。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。