保育室又は遊戯室は、保育に必要な用具を備えること。満2歳以上の幼児1人につき、保育室又は遊戯室の面積にあっては1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積にあっては3.3平方メートル以上とすること。保育所は、乳児室若しくはほふく室又は保育室若しくは遊戯室を2階以上に設ける場合は、規則で定める基準を満たさなければならない。第17条第1項の規定にかかわらず、規則で定める基準を満たす保育所は、当該保育所に入所している満3歳以上の幼児に対する食事を当該保育所外で調理し、搬入する方法により提供することができる。当該保育所で行うべき調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。調理員を置かなければならない。調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。保育士の員数は、規則で定める基準を満たさなければならない。保育所における保育時間は、原則として1日につき8時間とし、入所している乳幼児の保護者の労働時間、家庭の状況等を考慮し、保育所の長がこれを定める。保育所における開所時間は、規則で定める基準によるものとする。保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うこととし、その内容については、内閣総理大臣が定める指針に従うものとする。保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとるとともに、保育の内容等につき、当該保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。保育所は、自らその行う法第39条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。児童厚生施設の設備の基準は、次に掲げるとおりとする。児童遊園等屋外の児童厚生施設は、広場、遊具及び便所を設けること。児童厚生施設は、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、学校教育法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、地域における健全育成活動の推進を図るよう行うものとする。児童厚生施設の長は、必要に応じ児童の健康及び行動について、当該児童の保護者に連絡しなければならない。児童養護施設の設備の基準は、次に掲げるとおりとする。児童30人以上を入所させる児童養護施設には、前号に規定する設備に加えて、医務室及び静養室を設けること。入所している児童の年齢、適性等に応じた職業指導に必要な設備(以下単に「職業指導に必要な設備」という。前3号に掲げるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。児童養護施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。児童指導員(児童の生活指導を行う者をいう。看護師(乳児が入所している施設に限る。社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。置かなければならない。資格については、第29条第5項の規定を準用する。児童養護施設は、実習設備を設けて職業指導を行う場合は、職業指導員を置かなければならない。看護師の員数は、規則で定める基準を満たさなければならない。児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う児童養護施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。医師(精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者に限る。児童養護施設の長は、2年に1回以上、こども家庭庁長官が指定する者が行う資質向上のための研修を受講するものとする。児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。大学(短期大学を除く。高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、学校教育法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長と自立の支援を目的として行わなければならない。児童養護施設における生活指導は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるよう行わなければならない。児童養護施設における学習指導は、児童が適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供その他の支援により行わなければならない。児童養護施設における職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童が適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等及び実習、講習その他の支援により行わなければならない。児童養護施設における家庭環境の調整に当たっては、入所している児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるよう行わなければならない。児童養護施設における自立支援計画の策定及び業務の質の評価等については、第33条及び第34条の規定を準用する。この場合において、第33条中「第31条第1項」とあるのは「第60条」と、「乳幼児」とあるのは「児童」と、第34条中「第37条」とあるのは「第41条」と読み替えるものとする。児童養護施設の長は、児童指導員又は保育士のうち少なくとも1人を児童と起居を共にさせなければならない。その他の関係機関と連携を図らなくてはならない。設備の基準は、次に掲げるとおりとする。児童30人未満を入所させる施設であって主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては医務室を、児童30人未満を入所させる施設であって主として盲児又はろうあ児(以下「盲ろうあ児」という。)を入所させるものにあっては医務室及び静養室を設けないことができる。職業指導に必要な設備を設けること。次に掲げる設備を設けること。必要な設備及び映像に関する設備を設けること。主として肢体不自由(法第6条の2の2第2項に規定する肢体不自由をいう。次に掲げる設備を設けること。おいては、階段の傾斜を緩やかにすること。前各号に掲げるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。主として知的障害のある児童(自閉症を主たる症状とする児童(以下「自閉症児」という。