まもなく6年になろうとしています。賠償を含めた事故費用が21兆円になるという試算が新たに示され、収束への展望が全く見えない中、安倍政権は避難住民の強制帰還政策を推し進め、さらに再稼働、原発輸出へと突き進んでいます。原子力政策の破たんを多くの国民は見抜いていますが、内閣の高支持率がアベの暴走を許しています。した中、志賀原発を巡って、昨年は有識者会合で敷地内断層の評価がまとまり、廃炉に向けて大きく前進した年でした。原告・弁護団はさっそく評価書を証拠として提出し、早期の結審を求めました。多くのみなさまも一気に勝訴判決へと進むことを期待されたのではないでしょうか。残念ながら12月5日の第21回口頭弁論の時点では、結審の道筋は見えていません。期す裁判所に対し、あと一歩追い込むことができていません。全国的には一進一退の脱原発訴訟の中で、裁判で原発を廃炉にする先例として志賀訴訟への期待が一段と高まっています。次回以降の展開に不透明さが増す中ではありますが、原告団としてはいかなる展開になろうと勝訴判決獲得めざして弁護団を支え、また世論のより一層の喚起に努めていかなければなりません。昨年秋には雨水流入による漏電・地絡事故もあり、北電はますます世論からも規制委員会からも見放されつつあるように見えます。彼らは決して再稼働をあきらめてはいないということを、私たちは肝に銘じておかなければなりません。今年は志賀(能登)原発の計画が公表されて50年という大きな節目の年、なんとしても廃炉への展望を切り拓きたいと思います。志賀訴訟へのさらなるご支援・ご協力をお願い申しあげます。▼この記事のFaceBookやTwitterへのシェアされる方は下記のボタンをクリックしてください。