際して、関連会社株式として保有するD社株式(取得価額100ドル、取得時の為替相場1ドル=130円)について、決算時の時価80ドル、為替相場1ドル=80円)となった。減損の判定は外貨建ベースの取得価額と時価との比較によるため、時価が取得価額の20%の下落にとどまるため、減損処理を行うことはできない。ニにより、時価のある外貨建有価証券について評価額の引下げが求められる場合には、外貨建ての時価を決算時の為替相場により円換算し、この場合に生じる換算差額は当期の有価証券の評価損として処理する。関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。91項に従い判断することになるが、外貨建有価証券の場合、この「著しく下落した」かどうかは、外貨建ての時価と外貨建ての取得原価とを比較して判断する。外貨建その他有価証券のうち債券について、時価の著しい下落は生じていなくても、円相場の著しい上昇により、円換算後の金額が著しく下落するときには、外貨建ての時価を決算時の為替相場により円換算し、この場合に生じる換算差額を当期の損失として処理する。講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。