和田耕治教授(公明推薦)は、都道府県知事から適用の要請があった場合、「知事がどのような成果を期待しているのか意見を出し、それをどうするかという(政府から専門家への)諮問などが本来あるべきだ」と強調。ワクチン接種の状況などを踏まえて解除の方向性を議論する重要性も指摘した。杉氏は、コロナ下における政策を含めて所得制限が設けられた制度があることを踏まえ、デジタル社会において所得を正確に捕捉するために必要な取り組みを聞いた。慶応義塾大学の中室牧子教授は「税の情報をきちんと分析できることが重要」と述べ、住民税や不動産取得税などの情報を研究利用できるようにするべきだと主張した。安江氏は、核兵器の保有や使用などを違法化する核兵器禁止条約(核禁条約)を巡り、公明党が政府に、締約国会合へのオブザーバー参加を提言してきたことに関する所感を聞いた。名古屋大学の松井芳郎名誉教授は、オブザーバー参加によって、日本が「被爆国としての役割を果たす機会が増えるだろう」とし、「提言は大変重要」と答えた。