東京事務所の小山です。過日の報道で、今年1月1日に石川県能登半島を襲った大地震の復興が、既に1年を経とうとしている中で、未だ進んでいない状況を聞き及びました。よる災害で、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。復興が未だ進んでいない背景には、国の財政支出のあり方に要因があるとの見方があるようです。石川県を含む自治体では、2024年度の復興に係る補正予算が組まれているものの、規模としては、国レベルには遠い予算であり、国にあっても、能登震災に特化した補正予算を組まず、現在に至るまで予備費を数回に分けて支出してきたのが現状のようで、予備費の支出は計6回で約6600億円になっている言われています。過去の大規模な震災への補正予算が1兆円を超える規模であったことと比較すると、復興が進まない状況であることは、理解に難くないと言えるでしょう。国には国の、自治体には自治体の事情があるものの、先の豪雨による災害のように、言わば「二次災害」とも言える事態に至らないよう、早期の予算組みと復興事業の促進を、政府及び自治体に期待したいものです。よる支援策について、何例かご紹介します。調べた範囲でのことで恐縮ですが、少しでも、能登半島復興のお役に立てれば幸いです。