我々はこれを利用する。約束なんて騙せばいい。それが賢いやり方なのだ!」という思いでWTOに加盟してきたはずです。それが華人の常識なのですから。約束は反故にされます。それでもアメリカはオバマ大統領の時代まで騙され続けてきました。嘘がバレれば制裁ですから、その時のために中共は詐欺った金と技術で軍備の近代化と拡張をしてきたわけです。軍事力さえ強くすれば、「アメリカも手は出せまい」と言う訳です。そこにトランプ政権が誕生し、対中懲罰をどうするか戦略が練られたのかも知れません。習近平主席と仲良くお話合いをしながら、「このWTO加盟時の約束を守れよ」などとささやき、そして突然対中貿易関税を掛けたのです。「約束を守ればすぐに撤回するよ」と言いながら・・・WTOはボトムアップ的な組織です。関係国同士が話し合う小委員会(パネル)から始まって、そこで紛糾した場合は上級委員会が裁定するという構造になっています。問題はこの上級委員会です。規則では加盟国の中から7名の上級委員が選ばれて裁定するのですが、現在は3名しか居りません。アメリカが拒否権を使って委員を決めないからです。Zhao氏の3名で、インドとアメリカの委員の任期は今年12月10日までです。残るは中共の委員だけですが、一人では裁定は出来ません。中共が独自で増やそうとしてもアメリカが拒否権を持っていますから出来ないわけです。中共側が共産主義を潰してでもこのWTOの約束を守るか、それともWTO自体を潰すか、そのどちらかしか無いかも知れませんね。基本的にはWTOは潰した方が良いでしょう。別の組織を作りそこに現在のWTOのメンバーで自由民主主義国だけを抜いて新WTOに加盟させることです。約束を守らない国は自由貿易の対象外とするわけです。中共側が現WTOを維持するか、別の組織を作るかは判りませんが、競争関係になるように仕向けるべきでしょう。米中経済戦争は、いよいよWTOの存続を掛けた戦いになったようです。英国はついに合意なき離脱を実施するようです。メイ首相に変わって首相の座に就いた「ボリス・ジョンソン新首相」は、7月27日の下院演説で、ブレグジット協定に含まれるアイルランド国境をめぐるバックストップ条項を「排除する」と語ったのです。バックストップ条項とは、アイルランドと北アイルランドの国境線に関しては、「今まで通り国境を解放しておこう」という条項です。これを認めますと北アイルランドと英連邦の間の海峡(アイルランド海)が事実上の国境となってしまいます。メイ首相はこのバックストップ条項を認めてブレグジットを進めようとして英国民の支持を失ったわけですから、まあ当然でしょうね。北アイルランドとアイルランドの国境線は長く、そこに検問所などを置く厳格な国境管理は可能なのでしょうか。そこは宗教的対立があるのです。北アイルランドはプロテスタントであり、アイルランドはカトリック。長い間この国境線が紛争の種だったことも確かです。爆弾テロなどが頻発していました。このバックストップ条項を発案したのはEU側でした。北アイルランドをEUのVAT(付加価値税)体系の内に留めておくことが目的だったのでしょう。英国にとって、関税や規制上の国境は、アイルランド島とグレートブリテン島を分けるアイルランド海に引かれることになってしまいます。なると、英国各地から北アイルランドに入る製品は、EU基準に見合っているかどうかの検査を受けなければならなくなり、北アイルランドと、それ以外のイギリス各地の地位にそうした差が生まれれば、連合王国全体としての一体性を損なう恐れがあると言うのが英国国民の心配だったわけです。メイ首相は、バックストップは北アイルランド紛争に関するベルファスト合意で、英政府が北アイルランドと交わした約束を守る「最終手段」として必要だと訴え続け、英国民の支持を失ったわけです。ボリス・ジョンソン新首相が「バックストップ条項の排除」を言うのは当たり前です。これはEU側からすれば「冗談じゃない」ということになります。「合意なき離脱」と言うことになるわけです。するとジョンソン首相は、あの長い国境線での関税や規制上の問題をどうするか、それに答えなければなりません。答えは出ていないようです。アイルランドと北アイルランドの国境は、「国境を無くしたい人達」にとって絶好の紛争誘発地域ともなるでしょう。EUは、この「国境を無くしたい人達」の誘導で始まったようなところがあります。結果はジョンソン首相が以前に言っていたように「このままでは我々はEUの奴隷になる!」わけです。EUのおかげですっかり「移民国家」と化してしまった英連邦です。この英連邦をジョンソン新首相は「国民国家」に戻すことが出来るのかどうか、そこが問われているわけです。「EUの奴隷」を失いたくない「国境を無くしたい人達」は、当然この国境紛争を再び煽動するでしょう。「国境を無くしたい人達」は、目的の為なら手段は選びません。そのためにどれほど多くの人が死んでも構わないわけです。「平和」とか「融合」などと耳障りの良い言い方で、紛争を煽ります。その最初がコミュニスト化の為の洗脳だったわけですが。今は「グローバル化」でしょうか・・・ジョンソン大統領は「自分はチャーチルのようになりたい」などと話しているようです。この「国境を無くしたい人達」に騙されて第二次世界大戦を、同じく騙されたルーズベルトと一緒に行った愚劣な政治家だったように思います。彼らは第二次世界大戦で疲弊し、疲れ果てた欧州に「ヨーロッパは一つ。ヨーロッパは融合すべきだ」などという甘い夢を語りながらEU結成を段階的に進めていったわけです。それが「我々はEUの奴隷になる!」ことに気が付いた英国・ジョンソン首相だったわけです。英国民もそれに少しづつ気が付いてきました。「合意などしなくても、とにかく離脱だ」というわけです。アイルランドと北アイルランドの紛争は今後激化することが考えられます。「国境を無くしたい人達」はこれを「カトリックとプロテスタントの争い」と言うかも知れません。「国境を無くしたい人達」のルーツはユダヤ教ですから、一種のキリスト教潰しとも見えます。ディアスポラ・ユダヤにとって、キリストは裏切者だったようですからね。そのディアスポラ・ユダヤも最近は数を減らしています。多くのユダヤ人がイスラエルへ入植してしまったからです。イスラエルは「国民国家」を目指しています。ディアスポラ・ユダヤは焦っているわけです。EUが瓦解しそうだからでしょう。世界中に居る「国境を無くしたい人達」を扇動して、これから最後の戦いを挑むつもりかも知れません。英国が抜けたEUは、このバックストップ問題がうまく収束すれば瓦解するかも知れません。姿が見えてきた「国境なき世界」が崩れさる前に、彼らが最終戦争を仕掛けるかも知れないわけです。と日本、そして米中関係などです。彼らにとってはどこでも良いのです。「国境があるから戦争になる」と言うことが出来ればね。いう情勢を見ながら、さて、10月末のブレグジットがどうなるか、じっくりと見ていきましょう。ネットの番組で「日本はホルムズ海峡問題の当事者だ。責任政党としてきっちり方向性を出す」と述べました。「現行の法律に照らし、ただちに(自衛隊を)派遣できるかは慎重に考えないといけない」等とも述べました。「国際社会としっかり手をつないでいくことは否定せずに考えていかなくてはいけない」とも述べました。一体責任政党としてどうするのでしょうか。ホルムズ海峡に海上自衛隊を出しても、撃たれても撃ち返すことの出来ない現在の法律ではタンカーを守ることは不可能です。このような法律など世界のどこにもありませんから、撃った方はさらに撃ち込んでくるでしょう。このような事態に対して責任政党として出来ることは「立法」しか無いはずです。我が国には「日本国憲法」という占領憲法がまだ残っていて、その9条のために、正統な反撃が出来ない状態にあると言います。「正当防衛と各自衛隊員が判断したならば直ちに反撃の攻撃を行って良い」と立法すると「憲法違反」になると言うのです。この解釈は第二次大戦後のGHQが指示していたものですが、サンフランシスコ条約の後は日本政府の砲身として継続されていたものです。俗にいう「平和憲法」とか何とか言うのがその根拠で、主にサヨク勢力が勝手な解釈をしてきたわけです。「日本を戦争が出来る国にするのか!」というサヨクの発言は、護憲派というおかしなグループから出されています。「戦争が出来ない」という縛りは「戦争を誘発する」という常識が見えていない人達の思い込みから来ているようです。自由民主党は、1955年に「自由党」と「日本民主党」が合併してできた政党です。平成17年11月に出された新綱領には、はっきりと「新しい憲法の制定」が書かれております。憲法を制定する」という意味だと思います。現行の占領憲法は改憲が出来ないような工夫がなされています。国会議員の3分の2の賛成と、その後に国民投票で過半数(50%)の賛成が得られることという縛りがあるのです。現在、安倍政権でこの不可能とも言える条件を乗り越えようと、さまざまな工夫がなされましたが、やはり国会議員(衆参両院)の3分の2の賛成は難しいのです。信奉する人々、そして日本弱体化を推進して消してしまおうとする中共のインベージョンに晒され、国民が「日本の歴史と伝統を守る気概」を失いかけているからです。言っても、国際環境は劇的な変化を見せ始めています。国境を低くする理由は、金融で成り立っている組織に都合が良いだけで、国家国民には害こそあれ利になることは無いということが判って来たからです。共産主義の恐ろしいイメージは中共の習近平出席が「すべての宗教の神の上に中国共産党があることを認めよ。すれば自由は無くとも平和になる」などという演説をしたことから、世界中が反発を見せています。それがブレクジットやフランスの国民連合、ドイツの為の選択肢などの活動の活発さ、イタリアの同盟などに現れています。アメリカにトランプ政権が出来てからこのような動きが活発になりました。国家主義がいきを吹き返したようです。トランプ政権は各国が責任をもって国家防衛を行うようにして、アメリカの関与を減らしていく方針を取るように動いているからです。トランプ政権は早く中東から手を引きたいと考えています。アメリカは自国内で石油の調達が出来るようになったからです。(シェールオイルの技術開発)ですから石油タンカーが通貨するホルムズ海峡は「そこを使う国の軍隊で守れ」と言う訳です。当然の要求で、そこからの石油にほぼすべてをまかなっている日本も、自らの軍事力で守らなければなりません。日本国憲法の前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。その後に「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と続きますから、専制と隷従、圧迫と偏狭を発見した場合はその解除の為に戦うという宣言とも解釈できます。(戦って解除できた場合に「名誉ある地位」があるのですから)また、9条は「国際紛争を解決する手段としての陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」わけですから、タンカーを攻撃するような「平和を望まない組織」は、この憲法にはどうすべきかは書いてありません。解釈した上で、「正当防衛と各自衛隊員が判断したならば直ちに反撃の攻撃を行って良い」と言うような立法(自衛隊法)を作っても憲法違反にはならないと思います。今後は憲法改正と新自衛隊法立法の憲法解釈とは分けて論じたらいかがでしょうか。「憲法改正をしなければ「(自由民主主義の定義する)平和を愛する諸国民以外の組織からの攻撃には、わが日本の正規軍である自衛隊は何も出来ない」という思い込みは止めて、正統な攻撃は積極的に行えるという考え方に変えるべきですね。対韓国へのホワイト国外し日本政府は、これまで韓国に与えてきた貿易上の優遇処置(いわゆるホワイト国)を中止し、普通の貿易対応に切り替えるという発表をしました。その理由は、韓国に輸出していた「フッ化水素」の量がこの所増えていて、その使い道が不透明・・ということでした。フッ化水素は、半導体の基板のエッチングに使う溶液ですが、6フッ化ウランの生成にも使用します。ウラン鉱石(イエローケーキ)を硝酸溶解して三酸化ウランを作り、それをアンモニアガスで加熱して二酸化ウランを作り、ここにフッ化水素ガスを吹き込んで4フッ化ウラン(グリーンソルト)を作ります。この4フッ化ウランにフッ素を反応させて6フッ化ウラン(ガス状)を作り、その後それを濃縮して核爆弾用の高濃縮ウランを作るわけです。このフッ化水素が半導体製造利用だけでなく、北朝鮮への核兵器製造用に横流しされているのではないかという疑念があって、ホワイト国から外し、政府として確認しながらの輸出に切り替えただけです。現在、半導体メモリーなどの相場は下がっています。その経済環境下で半導体メモリーの増産がなされる訳もなく、ではこのフッ化水素は何に使っているのかという問いには明快な答えが返ってきませんでした。戦略物資であり、核開発のキー材料であることから、核拡散の恐れがあると言うことで監視強化を図った日本政府の取った処置は当然だろうと思います。だいたいこのような核関連にも用いられる物資を大量に輸入して、その使い道もはっきり言えない韓国の方がおかしいのではないでしょうか。この問題を「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀損など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判する韓国側の、その対応も、疑いを強めるような反応ではないでしょうか。「日韓の経済協力の『根幹を揺さぶる重大事案』を事前協議なく通告した」とか「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」などと述べております。今の所日本側は韓国政府と話し合うことはしません。「フッ化水素」の使い道がすべて明らかになるまでは話し合っても仕方がないからです。韓国側はアメリカに仲介を求めたようです。日米韓協力の重要性を再確認し、深刻化する日韓対立については、まずは日韓で解決すべきだ」とのアメリカ側の立場を明確にしたようです。そこで次に韓国はWTOに赴き、その一般理事会で日本による韓国向け輸出管理の厳格化について討議し、韓国は「自由貿易への逆行」と不当性を訴えました。それに対して日本は「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張したそうです。「WTO体制に脅威を与える措置。「輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から(兵器の)関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。WTOの場で取り上げるのは適切ではない」と反論したそうです。ここで金勝鎬室長は、「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態の中、日本は今回の輸出規制を導入した」などと徴用工問題へのすり替えを試みています。これを使ってWTOへの提訴を行おうと言う腹でしょう。このごまかしに嵌ったのか、欧米メディアは日韓両国間にくすぶる歴史問題が貿易に飛び火したという見方を伝えています。トランプ米大統領が仲介役を果たさないことが、緊張を長期化させているとの指摘もあるようですが、韓国の発言に乗せられているようですね。英国のエコノミスト誌は「日本の輸出規制が続けば、世界の供給網に影響が広がる」と懸念を示し、「これでは中共や北朝鮮の思うつぼ」などと書いております。ウォールストリート・ジャーナルは「解決策は当面、見つかりそうにない。日韓双方に痛みが生じている」などと報じています。日本は国民に対しこの韓国のホワイト国外しについてパブリックコメント(意見公募)を行いました。その締め切りは7月24日で、約1万件の意見が送られ、「圧倒的に(管理強化に)賛成意見」が多かったとのことです。これを受け、政府は8月にも27カ国のホワイト国から韓国を外す方針だと言うことです。韓国は中共の企業とフッ化水素の購入契約をしたような発表をしましたが、それでも日本からの輸入をあきらめてはいないようです。中共は自由な国ではありません。企業といっても政府管理下にある企業ですから、フッ化水素などは簡単に輸出はしないでしょう。韓国は何とか日本にホワイト国外しを止めさせようと、WTOに提訴したいのですね。WTOで、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と言われています。「日本の半導体材料の輸出管理厳格化は第三国や罪のない消費者を苦しめる」などと騒いでいるようです。このような時、北朝鮮は短距離弾道ミサイル2発を発射しました。いう意味かは解りませんが、まるで「韓国の失敗は金正恩政権にとって困るのだ」と言っているようなものですね。韓国側は「事態をこれ以上悪化させず、外交協議を通じて解決策を探そう」と日本に対話を呼びかけますが、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、日本が納得する対応策を示さず協議にも応じてはおりません。日韓は今、経済戦争状態になったと思って良いのでしょうね。何?吉本興業の宮迫博之さんと田村亮さんが「反社会的組織」(詐欺グループ)に闇営業をしたと言うことで話題になっています。呼ばれるのは暴力団です。いや、「やくざ」という日本古来からある集団を、暴力団と呼ぶようにして、その定義を「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」としたのが、平成4年3月1日施行の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)だったと思います。警察という官僚組織が「暴力団」という名称を作り、マスコミがそれを広めたそうです。それまでは「やくざ」と呼ばれ、彼らは自らを「任侠の徒」と自任していたようですね。この「任侠の徒」は、博打とか売春で稼いでいたようです。これらは確かに反社会的行為のように見えますが、無くそうとしても無くなるものではありません。駅前ギャンブルとしてのパチンコが無くならないのと同じように、性欲の捌け口としての売春など、表社会では嫌われる悪行で稼いでいました。サヨクの綺麗ごとが「赤線」を廃止しましたが、結果的には社会全体が赤線になってしまったような「主婦売春」や「援助交際」などを生み出しています。人間は若い頃は無茶をするもので、やり過ぎて「お縄」となり、少年院に投獄され、刑期を終えて出所した若者に世間の目は冷たく、彼らを引き受けたのは「任侠の徒」であり、その下部組織としての芸能界のようなところがかなりあったのではないでしょうか。近年、この反社会的組織がグローバル化して、日本にはチャイナ・マフィアとかコリア・マフィアが闊歩するようになりました。彼らには義理や人情という理(ことわり)がありませんから、「今だけ金だけ自分だけ」ということで迫ってきます。インテグレーテッド・リゾート(IR)を作り、その中で博打を行うという発想は、政界にまで触手を伸ばした彼らが企てたもので、目的はマネーロンダリングにあるのではないかと思います。マネーロンダリングを止める目的で「貨幣の電子化」が言われていますが、先行して彼らの方がインターネットの多重化などを開発して闇資金をすでに動かしているようです。このように、もはや「任侠の世界」ではなくなった反社会的組織は、麻薬、人身売買(売春や臓器売買)などの非合法活動によって莫大な裏資金を持つようになりました。麻薬は中南米からのヘロインやコカイン、その他の合成麻薬など、また北朝鮮からのメタンフェタミン(覚せい剤)などがあり、人心売買は中共やイスラム圏の臓器売買や韓国の売春などが有名ですね。大量破壊兵器の売買もやっているようです。これらの取引には「ドル紙幣」が使われます。「高額紙幣を止めろ」という背景にはこのような問題があるからです。「貨幣の電子化」とは、比喩的に言えば「お金に現在の所有者の名前を付ける」ということであり、これによって裏金になるのを防止しようということでしょう。うまく行かないとは思いますけど・・・もし電子化で裏資金排除がうまく行けば、裏金として使われるのは今度は「円札」ということになるかも知れません。日本国民は「偽造が難しいから円は大丈夫」などと思っているかも知れませんが、意味が違います。このように裏社会が国際的に繋がって行くために、彼らの犯罪も金融関係から政治介入まで多岐に渡ってきました。暴力も変わっています。物理的暴力に対して金融、詐欺、法に基づく恐喝などが加わり、組織も株式会社的に偽装し、なかなか取り締まりも難しくなってきているようです。そこでこれらをまとめて「反社会的組織(勢力)」と命名したのでしょう。反社会的勢力をネットで引くと、日本大百科全書(ニッポニカ)の解説として、「暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称」と出ていました。これを見てふと思ったのは、財務省はこれに該当するのではないかと言うことです。消費税8%にした時、今後高齢化が進み老人福祉に金が掛かります・・などと言っていましたが、徴収した消費税はほとんど福祉になんか使っておりません。これは立派な詐欺に該当するのではないでしょうか。多くの人がこのことを知らないのはマスコミが報じないからです。報じないか、それはご存知のように新聞の税額を8%据え置きにするという、これは賄賂に当たると思うのですが・・それで報じません。それを報じようとするマスコミや企業、政治家に対しては、直ちにそこに査察が入って締め上げるという「カツアゲ」が行われるわけです。これは暴力行為と同じですね。暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為をする集団として、立派に財務省は該当するように思うのですが。消費増税10%と言うから税金だと思って支払うのでしょうが、実はヤクザの「みかじめ料」として支払っているに過ぎないように思います。この財務省の犯罪に比べれば、宮迫博之さんと田村亮さんの行為など・・・犯罪であることにかわりはありませんけどね。増税を掲げて選挙戦に挑んだ自民党も、他党の攻撃に転じ、いままでの自民党の選挙とは少し違った選挙戦でした。結果は自民党は議席数を減らし、憲法改正は次の衆議院選挙での安倍政権がどこまで巻き返すか、そこに掛かって来たようです。今回の選挙で気になったことが一つあります。「れいわ新選組」という諸派の集団が、ALS患者である「舩後靖彦氏」を当選させたことです。「特定枠」が新設されました。この特定枠は制度としていかにひどいものかということが指摘されていましたが、候補者が実際に活動を始めると、特定枠が生み出す現実は想像以上にひどいことが明るみに出てきたようです。れいわ新選組を率いる山本太郎氏は、この特定枠にALS患者の舩後靖彦氏を擁立して選挙戦を戦ったようで、舩後氏は比例区で当選しました。ロイター通信社は、重度身体障害者が比例区特定枠に擁立されたことに注目して記事を世界中に配信しています。当選しましたからこれから世界中の人々がこの事実を知ることになるでしょう。問題があると思うのは当選された「舩後靖彦氏」が、会話が出来ないという点です。彼の発言は代読する人が行う訳です。すると国会で登壇する時、別の話者(代読者)も登壇しなければなりません。それが現在の国会で認められるのかどうか、また認める法改正が必要なのかどうかが問われるという問題です。これは舩後靖彦氏の問題と言うより、このような事例が日本の国会で実施された場合、この特定枠を使って、悪意ある集団が代読者という名目で当選者の意図しない発言をやり始める可能性があると言う事です。この可能性をロイター通信社が世界中にばら撒くわけですね。この事実を知ることになります。(もう知っているでしょうが)これを使って我が国の国会審議をかく乱することを考えないはずはないと思います。東北大震災の時、中共の退役軍人か誰かが、「今日本を侵略しなくていつするのか、今が絶好のチャンスだ!」と言ったと聞き及びます。アメリカが「カールビンソン」という空母打撃軍を日本に派遣したのは、このような情報がアメリカ軍に伝わったからだと言う説もあります。日本にはアメリカ軍の基地がいっぱいありますからね。そんなことでもなければ、災害救助に空母打撃軍は必要ないはずです。中共という隣国はそういう国家です。その他韓国とか北朝鮮などもこの「特定枠」をしっかり研究していることと思いますので、その点を踏まえて対応策が必要であることを認識していなければなりません。彼らにとって法律とはその使い方を考える材料であって、「真摯に守る」というような気持ちはまったくありませんから。この「特定枠という制度」は、既成政党の都合で作られた制度のようです。しても政権に残って欲しい候補者を特定枠として各党2名だけ選出し、比例区の枠のトップと2番目に置くと言うものです。特定枠の候補者は先ず間違いなく当選するので、他の候補の応援に駆けずり回ることが可能となるわけです。自分の選挙区に居なくてもいいと言う事になります。れいわ新選組がこの制度を利用し。選挙活動も行えない重度身体障害者である舩後靖彦氏を立候補させ、名前が売れている山本氏が駆けずり回ったということでしょう。山本氏自身は落選し、特定枠の2名が当選すると言う事になりました。山本代表の思惑通りだったように思います。落選しても、山本氏は舩後靖彦氏の代読者として国会に登壇出来るかも知れません。代読者が国会で演説しても、それが当選した「もの言えぬ議員」の意図したことかどうかを、いかにして証明するか、そこがこの法案の注目点です。代読者が勝手な演説をしているかも知れませんから・・・そしてこのような法案が出来なければ、舩後靖彦氏には国会での発言の機会が与えられなくなるでしょう。山本氏は「差別だ!」と騒ぐ・・・計画通りかも知れません。我々有権者は、このような特定枠を設けた選挙が正しいかどうかをよく考える必要があるのではないでしょうか。れいわ新選組が投げた石が、既成政党の既得権のような関係で出来た「特定枠」の問題点を直撃したようにも思います。党利党略で作られる公選法が、悪意ある外国勢力にとって抜け穴だらけの法律に見えていることもありそうです。今後は法案を審議し可決する前に、その法律の抜け穴が無いかを「抜け穴チェッカー(AIシステム)」に掛けてから国会で審議するようにもっていく必要がありそうですね。有志連合への参加は?「イランとイエメン沖の海上交通路(シーレーン)での航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合(coalition)の結成を計画している」。令和元年7月9日、アメリカ軍制服組のダンフォード統合参謀本部議長が述べたものです。具体的には「ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡において米国は『指揮統制艦』を提供するので、各国は、その周辺海域のパトロールと各国商船の護衛を提供してもらいたい」と発言しました。ホルムズ海峡は地図で見ますと結構広い様に感じますが、タンカーなどの大型船舶が通行可能なのは中央付近のみ。封鎖しようとすれば簡単なようです。ホルムズ海峡が石油ルートであると言う意味で国家の生命線になっているのは、日本、英国、フランス、中共など多くの国がありますがアメリカは違います。アメリカは、現在は自国で採取できるシェールオイルやガスで国内需要を賄えますからホルムズ海峡を護衛する必要は国内的にはありません。国際上の義務から、ホルムズ海峡防衛を担っているので、「指揮統制艦」は派遣するから他の任務は多国間の有志連合でやってくれ・・という発言になったわけです。令和元年6月に、アラブ首長国連邦(UAE)沖のオマーン湾で日本とノルウェーのタンカー2隻が攻撃されました。タンカーが黒鉛をあげながら航行している姿が報道されて衝撃を受けた国民も多かったのではないでしょうか。安倍首相がイランでハメネイ師と会談していた時です。発表では攻撃したのは「イスラム革命防衛隊(IRGC)」であるとのことでした。アメリカのディープステートがその裏で仕掛けをしているような感じもするのです。日本とイランを接近させないために・・・そうは言ってもイランという国家はイスラム宗教指導者が実験を持つ奇妙な国家です。中共が共産党一党支配であるように、イラン・イスラム(つまりイスラム・シーア派)が国民の自由を奪っている国家でもあります。対中問題などもありますが、ここは日本も有志連合に参加すべきではないかと思います。ホルムズ海峡を「イスラム革命防衛隊」に勝手放題にさせないために。この「イスラム革命防衛隊」は一応イランの国家に所属する軍事組織ということになっています。自衛隊のような正規軍ではないそうです。イランは政府の上にイスラム教がありますから、そこの所属軍隊。政府ではないから正規軍ではないと言う事のようです)我が日本は、2009年3月から自衛隊法第82条の「海上における警備行動」に基づいて護衛艦2隻をアデン湾に派遣し商船の護衛を始めました。この時、海賊対処には2つの枠組みがあったそうです。一つは「合同任務群」、そしてもう一つは「各国独自活動」だったとか。「合同任務群(CTF)」にはさらに3つの枠組みがあったとか。(CMF)隷下のソマリア沖・アデン湾エリアでの海賊対処。(WFP)船舶などを海賊から防護する作戦。3)「NATO海上部隊」03年のアフガンでの不朽の自由作戦の一部として海賊対処を実施。我が国はCTFではなく「各国独自活動」としての参加だったと言うことです。最初は「日本国民が乗船する船舶に護衛」などと言っていたそうですが、現場に行けばそんなことが言える状況ではないことがすぐに判ります。趣旨」を根拠として「海賊対処法」を成立させ、世界中の商船を護衛できるようになり、近づく海賊船に対して「近接阻止射撃」が可能となりました。P3C哨戒機も派遣できるようになっています。これらの法律の変更や解釈の変更は、あくまでも「海賊対策」として取られたものであります。ホルムズ海峡の有志連合に参加すれば、敵は「イスラム革命防衛隊」になります。正規軍でなくとも国家に所属する軍隊組織ですから、おそらく海賊対策の法律では有志連合への参加は無理でしょう。「新しい特措法」が必要になると言うことです。ここは慎重になすべき特措法設定ではないでしょうか。これまでは各国の顔色(特にアメリカ)をうかがいながら海賊対処のための必要な法的処置を取ってきました。このようなスタンスではなく、日本国家の意思として「国際法を破る行為には軍事力を使ってでもそれを阻止する」というような、他国に対して強い発信としての「特措法」を作らねばならないように思います。憲法改正による日本再軍備が不可能な状況にある今、このような特措法の積み上げで国防を担うしかない現状なのですね。「極めて無礼だ」と強い口調で非難する河野外相。日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことに対し、外務省に駐日韓国大使を呼び出して述べた言葉です。問題について韓国の大法院(最高裁)判決により、国際法違反の状態が続いている。日韓請求権協定に基づいて1月に協議を要請しましたが受け入れていただけませんでした。そこで我々(日本側)は5月20日に仲裁を申し入れました。貴国は仲裁委員の選定もなく、また第三国の選定も行居ませんでした。韓国政府が国際法違反の状態をこれ以上野放しにしないように直ちに是正の措置を取られることを強く求めたい。本国政府にしっかりとこの状況を伝達し、一刻も早く韓国政府がこの状況を是正するよう措置を取ることを強く求める。これに対し南官杓大使は「河野大臣の言葉は本国政府に伝えておく。日本側の一方的な措置によって両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している。日本側の仲裁委員会の設置要請については、民事事件でありどのように解決されるのかはまだわからない状況にある。(我々は)両国関係を損なわせることなく補償が終結されるよう環境づくりのために日々努力している。このような努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えよりよい解決策を・・」と述べたところで、河野外相が話しを遮ります。「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない。国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側に血謳えてある。これ以上はマスコミが退室してから申し上げる。」と韓国側を牽制しました。韓国はすでに北朝鮮のチュチェ思想(主体思想)に浸透されています。日本にも沖縄の基地反対派とか北海道のアイヌ民族独立などの運動は、このチュチェ思想の洗脳工作によるものと言うことは判っています。もと共産党員の篠原常一郎氏によりますと、北朝鮮のこのチュチェ思想はようするに金一族を世界のトップとして平和を作ると言うような思想で、洗脳思想であり「オウム真理教」と酷似していると言うことです。現在は中国共産党と共同して動いています。北朝鮮の、このブードゥ体質は、このような宗教洗脳のようなもので、北朝鮮国民をまとめています。洗脳出来ない者は容赦なく殺害します。張成沢氏を殺したのも、金正男氏を殺したのも、そして考えられるのが「洗脳し得なかった拉致被害者」や「帰国事業で北朝鮮に渡った日本人妻」などが殺害されているのではないかという懸念です。韓国が行っている「慰安婦問題」や「徴用工問題」などで、国際法違反と言っても韓国は聞く耳を持ちません。常に居丈高に出てきます。これがこのチュチェ思想による洗脳の結果で、洗脳されない人もされたように振舞わないと殺される危険があるから、駐日大使もこのように振舞っているのかも知れません。「1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決』されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。「にもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。」として、韓国の大使の言い分を拒絶したわけです。「国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要である」として「昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にある」と述べて、「本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したものである」と記者会見で表明しました。まともな国家であれば、この河野外相の述べたことは当然だと思うでしょう。チュチェ思想に侵された韓国にはこのような国際常識が麻痺しているのかも知れません。チュチェ思想、そして中共による共産党世界支配、そして金融で世界支配を目指す国際金融資本のグローバリズム。世界を支配することで、自分の醜い姿を消し去ろうとするイデオロギーが蔓延しています。その中でもチュチェ思想はオウム真理教などと同様にきわめて危険な思想(妄想)であることに変わりはありません。北朝鮮の中にも洗脳されずに「洗脳された振り」をして殺されないように注意をしているグループがあるやもしれません。そこにかくまわれている拉致被害者が居るかも知れません。中共は顔認識システムや監視カメラによる人民支配を世界中に拡散しようとして5Gの先行開発を行っているように見えます。国際金融資本のグローバリズムにとって、この2つのイデオロギーは邪魔な存在です。これらの世界支配に対抗するトランプ政権の国家主義。イスラエルの国家主義に対してディアスオラ・ユダヤの反撃がイスラムを使ったものか。イランの反米がイスラエルに対する核武装なのかも知れません。その核兵器が北朝鮮の技術で開発されていて、ウラン濃縮に必要なフッ化水素などの輸出規制強化が日本で始まりました。戦争が激化するのは、このような裏事情があるからなのですね。Perception」と言います。この頭文字「ESP」に、行為者を表す英語の接尾辞erを付けた「エスパー」とは、実は英語ではなく和製英語です。英語では超能力者を「Psychic(サイキック)」と呼びます。この意味は「察しがいい人」に対して皮肉っぽく言う場合に使われるそうです。日本では「エスパー」と呼ばれ漫画やアニメに、昔はいっぱい出てきました。テレパシー、テレキネシス、テレポーテーションなど、常人にはない力をもつ超能力者が漫画やテレビで活躍していた時代がありましたね。トランプ政権の次期国防長官が「エスパー氏」と聞いたとき、ついにアメリカの国防長官が超能力者になったのかな・・などと思いましたが、「マーク・エスパー氏」は元軍人の政治家で55歳のアメリカ国民で、現国務長官のマイク・ポンペイオ氏と同期だそうです。それから半年強でマーク・エスパー氏が国防長官になったわけです。アメリカの国防長官がエスパー氏になったから、アメリカは超能力で国家を守ろうとしているとは思いませんが、それに近い発明などが次々に出てきていますから、もしかするとエスパー長官はそれを使いきる長官となるかも知れません。その切っ掛けを作ったのが中共です。中共は何故か太平洋を分断し、アメリカと中共に中間線をハワイ当たりに作ることを宣言していました。アメリカがさらに軟弱化したら世界征服も夢ではないと言うことですね。世界共産主義革命の完成であり、共産主義=グローバリズムの完成と言う事になります。人間の自由は失われ、抑圧と隷従の中で進化が止められた人類社会の出現と言う訳です。宗教も共産党の指示のもとのに置かれますから、唯一神の上に共産党が来るわけです。悪魔に支配される世界と言ったところでしょうか。日本の皇室潰し(女系天皇容認論)もその一環なのでしょう。日本のマスコミが必死になってやっていますけど。「冗談じゃない!」というアメリカ側の思い(キリスト教国側の思い)が昨年10月の「ペンス副大統領」の演説だったようですが、その前からアメリカでは「ジェームズ・E・ファネル大佐」などが中共の敵対行動を訴え、アメリカ議会に働きかけていました。民主党のクリントン政権、そしてオバマ政権時代にはこの訴えに対して「中共をあまり刺激するな」という態度でおりました。「豊かになれば中共は自由化する」などという考え方が主流で、そうすれば国際金融資本に利潤がもたらされると信じられていたようです。中共の太平洋進攻が目に見えてきた2010年頃から、雰囲気が変わって来たようです。中共が豊になっても共産主義を止めずに、変わりにアメリカへの対抗が激しくなるだろうことが解って来たからです。アメリカが開発したインターネットや顔認識システムが人間圧迫の道具にされ始めたことが、アメリカ国民の怒りを買いました。トランプ政権の誕生でアメリカと中共は対立関係となり、それからアメリカの軍事研究は対中封じ込めに向かって動き始めます。その内容が超能力的なのです。アメリカの無人機は飛行機から操縦席を切り離したような仕掛けですが、その通信はスピードが速く、瞬時に飛行機との間の交信が出来ます。レーダーがフェイズドアレイレーダーに置き換えられ、もはやぐるぐる回るレーダーでなくなった時、そのレーダーの探索電波の発信出力を上げると攻撃兵器になることは解っていました。電磁波の照射によってそのレーダーの前に居る人体が焼かれると言う事です。電子レンジの中に入って焼かれるのと同じようになるわけですね。その後その技術が使われたミサイル迎撃用電磁波兵器なるものが開発されます。これは飛来するミサイルの電子回路を焼き切って爆発しないようにしてしまうものです。テレキネシスのような兵器です。何発もミサイルが飛来した場合、電源のチャージが間に合わず被弾してしまうという欠点があり、実用化には至りませんでした。ところが日本のある企業が、瞬時にチャージ出来る電源(高出力電源と呼んでいますが)を開発しました。これを使うと電磁波兵器が実用になってくると言う訳です。世界中の軍事関係者がこの電源を手に入れようとしていますが、現在のところはアメリカと日本だけが装備に応用出来ているようです。この電磁波兵器は「ゲームチェンジャー」の働きを持つのではないかとの噂が飛んでいます。これまでは核爆弾とミサイルの組み合わせで冷戦構造が出来上がり、勝者なき戦いになると言うことで抑制が成り立っていたゲームが、この電磁波兵器の出現でミサイルが効かなくなり、戦略が変わって行くのではないかという考え方が出てきたと言うことでしょう。この新しい戦略が「中共封じ込め戦略」に使われていると言う事です。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選びに、「(後継者は)中央政府に承認されなければならない」と通告したそうです。よって伝えられたとか。チベット仏教では、後継者はダライ・ラマ死去後に生まれ変わりを探す「輪廻(りんね)転生」制度で選ばれることになっていて、これが宗教としての決まりなのです。宗教が判らない中国語族は、「それは迷信である」ことを盲目的に信じています。「中央政府に承認された後継者」を指定することに躍起となっているようです。これはチベット仏教で選ばれたダライ・ラマ15世が、中国共産党に歯向かうことを恐れているからではないでしょうか。共産党が指定したダライ・ラマなら共産党の言うことを聞かせることが出来ると信じ込んでいるようです。宗教上の最高指導者の上に中国共産党があるという構造の実現です。中国共産党は「科学的でない」という言い方で、宗教を排除します。科学が何であるかを知っているのでしょうか?科学はもともと「分析科学」です。デカルトと言う哲学者が書いた「方法序説」から始まったものですが、彼は宗教を排斥はしていません。合理的追及とは別物だからではないでしょうか。西洋哲学は「存在」の追求から始まりますから、「方法序説」は哲学界にはショッキングな論文だったのでしょう。デカルトは「われ思う、故に我あり」という存在の分析的表現を残しています。西洋を席捲したキリスト教は、「神の言葉」の追求をしていきます。彼らは言葉に執着します。言語理論とか数理言語学(神の言葉は数学かもしれないという考え方)、そして記号言語学となっていって、アルゴリズム表記のための英語と記号が混ざった疑似言語が開発され、そしてその後コンピューターに繋がっていきます。仏教では、大乗仏教の見解の一つとして「唯識」という概念があります。)以外に2種の無意識がある・・という考えです。(もう一つ、無意識の前に、勘・インスピレーションなど、理屈で説明はつかないが、鋭く物事の本質をつかむ心の働きを表す「第六感」があります。)無意識の一つは「末那識(まなしき)」であり、これは自分に執着し続ける潜在意識であり、さらにその内面にもう一つの無意識である「阿頼耶識(あらやしき)」があって、これがその上にあるすべての意識を生み出しているとするものです。西洋哲学としてのフロイトの精神分析論と、酷似した仏教の「唯識」論があるわけです。西洋と東洋は、このようにして人間の追求、その真実の追求をしてきました。西と東に挟まれた真ん中、つまり中国にはまったくこのような発想は出てこなかったようですね。中国には「儒教」という孔子が作った教えがありますが、これは社会の中で生き抜く処世術であり、宗教とは呼べないと思います。孔子廟を建てて式典などが行われるそうですが、それは単に孔子を慕って供養するだけでしょう。宗教として扱う場合もありますが、神のようなものは無いようです。この宗教感覚の無いことが、中国で共産党が力を持つに至った背景があり、ソビエト連邦のように崩壊しない理由があるのかも知れません。ウイグルで、豚肉を食べないイスラム教信者を捕らえて収容所に送り、臓器売買の材料にするようなことが平気で出来るのは、このような無宗教という背景によるものと思います。「神の言葉の追求」のような「真実への憧憬」も持っていませんから、「息をするように嘘をつく」ことが平然と出来るのでしょう。すべての宗教の神の上に「中国共産党」があることを認めるならば、その宗教を認めよう・・などと当然のように言えるのですね。その上には何もない・・のが神(唯一神)の定義ですけどね。バチカンのローマ法王が北京を訪れ習主席と会談した時、「中共内の司祭は共産党が決める」と告げたことから、福音主義キリスト教徒であるペンス副大統領が怒ったのは記憶に新しいところです。ローマ法王はあいまいにしたまま帰ったわけですが、このようなことが平気で言えるところが中国人だからですね。習主席が英国を訪れエリザベス女王と会談した後しばらくして、エリザベス女王が園遊会でその時警護に当たった警視総監に「習近平一行はとても失礼だったわね」と話したことがマイクに拾われ英国民に伝わったことから、英国は次第に中共離れをおこしています。ここから香港の現在のデモまで、その背後には英国の国家意思がありそうですね。ダライ・ラマ15世選出に対し、中共政府の介入がなされることは、ある意味で中共の弱さが露呈したとも言えます。ここまで宗教を恐れるのは弱さであり、その弱さが「残虐さ」を生んでいるのでしょう。息をつくように嘘を言うのも、「嘘でも相手を納得させなければ殺される」という数千年に渡る歴史的価値観が、中国語に浸み込んでいるからだと思います。中国人が、宗教を持たなくてもかまいません。息をつくように嘘をついても構いません。薄っぺらい科学を信仰してもかまいません。許すことの出来ないのは、この価値観で世界を牛耳ろうとしていることなのです。トランプ大統領が、「アメリカに付くか、中共に付くか」という踏み絵を世界に投げかけているのは、「この価値観は世界が受け入れることは出来ないだろう」という意味で言っているのでしょう。産経のコラムに「日米安保条約」の変遷について書かれておりました。日本には、主権がありませんでした。連合軍の中にアメリカ軍が自由勝手に日本を統治していましたから。その筆頭がマッカーサー元帥で「二度と日本がアメリカに歯向かわないように」という思惑で書かれた日本国憲法があったわけです。マッカーサーはこの憲法を「占領憲法」と考えていたでしょうし、占領が終わったら元に戻るだろうと考えていたのかも知れません。フィリピンでの屈辱のお返し程度の物だったようにも思えます。サンフランシスコ条約で日本の占領は終わりますが、憲法だけが残されます。日本に軍備をさせないように、戦後の左翼が運動を始めたからです。1960年、岸信介首相が旧安保条約を改定して、「極東」の平和と安全のための条約に進化させました。自由民主党が「憲法改正」を掲げていた時代です。デモを繰り返し打っていました。この安全保障条約には大きく2つの強力が書かれていました。1.日本が米国に基地を貸し、米国がそこに米軍をおいて使用する。2.日米が、日本の領域のなかで互いに守り合う。1項は現在、基地問題としてサヨクに攻撃されていますが、問題は2項の方で、日本国内だけが対象となっています。アメリカ本土が攻撃されても日本には協力義務が無いことになります。1960年代はアメリカは超大国でした。その生産力と生産性の高さが抜群で、本質的には共産主義国家がこのアメリカに対抗しようもないという状態だったはずです。この日米安保で十分だったと考えられます。現在、アメリカにはもう往年の経済力はありません。アメリカの中のグローバリストたちの欲望が、生産を人件費の安い国外に持ち出し、アメリカの国力を下げてしまったからです。その主な持ち出し先が中共だったわけです。「豊かになれば中共も自由民主主義国になる」という妄言が蔓延り、アメリカは経済力を落としていったようです。これはアメリカのディープステートに起因する問題であることをアメリカの有識者は知っていました。クリントン大統領とオバマ大統領の12年間で中共はアメリカや日本から技術を盗み巨大な経済大国にのし上がります。1億人のお金持ちと13億人の奴隷的労働者が居る中華人民共和国は、安い製品を世界中に売り込み、のし上がって来たわけです。トランプ大統領が、この中共と対峙したのはこのような状況があるからです。経済力に置いて衰退が隠しきれなくなっているアメリカ。その状況から見れば、アジアや中東に軍事的責任を持つアメリカが「日米同盟は片務的」という言うのは当然の事だと言うのがコラムの主張のようです。日本国民には「あの憲法を書いたのはアメリカだろう」という感想があるために、このトランプ大統領の提言は「勝手なアメリカ側の言い分」といった感情があるのも判ります。マッカーサー元帥は亡くなり、日本に対して「謝るから再軍備してくれ」と述べていたニクソン元大統領も亡くなりました。そんな感情論を言う時代ではないのです。中共の習主席がイメージする「中国共産党を神の上に置いた世界平和」がどんな世界かは、ウイグルの収容所を見れば判るはずです。(まだ公開はされていませんが)それはヒットラーのナチスドイツよりも酷い人権弾圧の世界だ・・と言う人達も居ります。いう世界にしてはいけない・・と言うのが現在のアメリカの意思のようで、そこから日本ももっと軍事面での協力(汗だけでなく血も流せ)をしろというのがアメリカの本音なのでしょう。安倍首相は参議院選挙に当たって「憲法改正」を述べていますが、もはや国民は冷めきっています。移民の受け入れや種子法、水道法の改正など、日本国民をだまし討ちしたような法案だけが国会を通過・立法化し、スパイ防止法や国土売却規制法などは放置したままですから。日本国憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とありますから、尖閣海域は俺のものとして侵略してくる中共には「公正と信義に信頼」できる国家ではない・・として「中共に関しては日本国憲法の9条に従うことは出来ない」という解釈も成り立つと思います。現実に中共との間で戦火が始まれば、このような解釈で応戦するしかないでしょう。このことをトランプ大統領に話し、日米同盟の見直しを協議する「日米軍事会議」を創設し、同時に「中共でなくても、このようなふるまいを見せる国家あるいは疑似国家は同様とする」とすれば、結果的に日本は再軍備可能となると思います。述べて、ホルムズ海峡の有志連合に参加すればいいのではないでしょうか。日本国民は暴徒(ボーット)だ!参議院選挙が始まりました。さまざまな政党や候補者から手紙やはがきが来ます。どの候補者も何を訴えているのか要点が見えません。自民党から立憲民主党まで、「今だけ金だけ自分だけ」の国民に語り掛けるような口調ですね。おかしな政党も出てきました。令和新撰組とか安楽会、さらにNHKから国民を守る党など、政党として「国家観」がまったく無いか、極端な意見を持った政党で、国会議員になるべきではない市民活動的なスローガンを掲げています。令和新撰組は山本太郎氏が立ち上げた団体ですが、「原発反対」というプロパガンダ集団のように見えます。お金を配ってもデフレを脱却できないのは知っているはずなのに、有権者を騙しています。これからの日本のエネルギー問題など、まとまった政策は無いようですから。安楽会は安楽死を可能にするための法改正を目指しているようですが、これは政党の目的としてはふさわしくないのではにでしょうか。これだけでは死生観はわかっても国家観が見えないからです。NHKから国民を守る会は、NHKの課金制度に反対しています。確かにその通りですが国会に議員を送ってどうするのでしょうか。放送法を改正するのが目的でしょうが、同じような活動をしている「メディア報道研究政策センター」とか「「放送法遵守を求める視聴者の会」などとの連携はとれているのでしょうか。この問題で国会に議員を送り込む必要があるのでしょうか。へたをすると日本のディープステートに絡めとられる危険があります。このような政党の乱立を見ていますと、日本の有権者が現在日本の置かれている国際環境について知ろうとしていないことがよく判ります。沖縄問題と台湾問題は同じものであり、南シナ海と尖閣諸島の対中戦略も同じものであり、北方領土問題は日露間に打ち込まれた楔で、打ち込んだ奴らの正体を知らない・・などマスコミの不作為によって日本国民に危機が迫っていることが現実問題として捉えられていません。ドイツやフランス、そして台湾や香港で行われているデモと、警官による排除に対して暴徒と化した国民を見ながら、日本国民の、暴徒ではなく「ボーッと」した状態を見ていると、チコちゃんでなくても「ボーッとしてるんじゃないよ!」と言いたくもなりますね。国際情勢への対処」と述べていますが、この前に立ちはだかっているのが財務省であることは間違いのない事実です。このような政策は政府支出が不可欠であり、特に国際情勢への対処などは軍事拡張を伴うことです。しないと外交交渉は成立しません。我が国の様に憲法で戦争を禁止した国家は、他国よりもより一層軍備で圧倒しないと戦争を誘発してしまいます。現在は圧倒的軍事力のアメリカが背後に居るから何とかなっていますが。財務省が求める「プライマリバランスの黒字化(単年度)」などをやっている限り、このような政策の実現は不可能です。問題は自民党自身そのことを知っていて、それでも財務省の言うなりに動いていることです。財務省の後ろにIMFやOECDなどの組織が居るからでしょうが、それを知らない議員も一杯います。立憲民主党は「ボトムアップ経済」などと意味不明なことを述べています。ミクロ経済活動で最も効率が良いのはトップダウンです。大企業から中小零細企業まで同じです。しませんと「ミクロ経済」即ち家計から企業まで、経済的に発展することは無いでしょう。企業の出発はボトムアップかも知れませんが、そこで生き残るのはトップダウンが鮮明な企業ではないでしょうか。そのトップの性質でやり方は大きく異なりますが。「マクロ経済」もボトムアップではありません。マクロ経済とは「通貨発行(財務省的には信用創造)」の機能も含めた経済体系を思考するものですが、ここを経済以外の要素を持って動かすと悲劇が起こりやすいものです。財務省発の経済ショック(消費税増税で起きるショック)は、このような財務官僚機構の起こすショックだと思います。財務省の役割は結構「機械(計算)的」なものです。財務省を解体し、財務省システムという「AI」に置き換えると言うような政策転換を行わない限り、自民党政策も立民党政策も実現は不可能でしょう。AIであれば、例えば増税した結果がどうなるかのシミュレーションを様々な条件のもとで何度も実験できますし、後は政治的判断でそのどれかを採用すれば良いだけです。不具合が出たらパラメータのミスで、それが例え人為的なものであってもすぐに修正は可能です。それから、エネルギー政策や安全保障政策については、真剣に議論することを全党が避けているような気がします。「原発再稼働」についても「憲法改正で、自衛軍強化の進言」など全くなされていません。これらはタブー化してはいけない議論なのに・・です。「原発再稼働」について、「国民のほとんどが原発に反対している」から出来ないと言う方が居られます。この発想は大東亜戦争に突入したあの時の我が国と同じ発想です。あの時我が国民のほとんどが戦争賛成でしたから。同じ間違いを繰り返すことになるでしょう。