contentNECは9月3日、農業協同組合(JA)の組合員などが利用するポイントを管理する「JAポイントシステム」を構築したことを発表した。最終的には40県170JA、500万人が利用するシステムになるとしている。会員情報、ポイント情報、カード発行などを横断的に一元管理する。(JA全中)が構築し、NECのデータセンターで運用管理を行っている。JA各店舗は、ネットワーク経由で、各県のシステムセンターを介して、ポイントシステムの各機能を“サービス”として利用する。NECでは、今回のケースについて、「クラウドコンピューティング時代における業種業態を超えた先進的なポイントシステム」と説明している。これまで事業ごとにあった顧客データベース(DB)はJA単位で名寄せされ、ポイントシステム用に統合DBを構築。今回のシステムは4月から石川県や福岡県のJAで利用が開始され、2010年3月末までに6県7JAの利用が予定されているという。以降、順次利用が拡大して、3年後には40県170JA、500万人規模の利用を目指すとしている。Sale:POS)システムからの連携ができる。今後は、外部ポイントとの交換、利用者自らがウェブサイトでポイントを照会するなどの拡張を検討している。通常こうしたポイントシステムの構築には初期費用として数千万円以上かかるとしているが、今回のケースでは、各JAが個別に構築する必要がない。そのため、初期投資や運用コストを抑え、低料金・定額でポイントサービスを実施できるとしている。NECによれば、最短4カ月でのサービス開始が可能と説明している。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。