行使容認が、7月1日に閣議決定される見通しだ。政党や各界組織・団体からの賛否の別れる主張は言うまでもなく、各種メディアからの世論調査も発表されているが、調査方法や媒体の特性によっても、その結果は二極化している。その賛否はどうであれ、実際の国民生活への影響や日本の将来への関わりなどでの不安は小さくない。将来を担い、現在の決定による将来的な影響を大きくなることになる現在の10代後半から20代前半の大学生たちは、集団的自衛権の行使容認に対して、どのような思いを抱いているのだろうか?先の平成25年度・参議院選挙でも20代の投票率は33.37%。40代(51.66%)、50代(61.77%)と比べ大きな開きがあり、若者層の意思を選挙で見ることは難しいというのが現実だ。藤本貴之研究室が首都圏の大学生505人を対象としたアンケート調査を実施した。わからない」の三択式で、首都圏の大学生505人を対象に行われた今回の調査。大学生たちは集団的自衛権の行使容認をどのように考えているのだろうか。結果は以下の通り、「賛成28.3%」「反対31.3%」となったのに対し、「よくわからない」が「40.4%」と最大の回答数となった。(メディア論)は次の様に語る。「賛成と反対の差は3%と僅差で反対となっているが、『よくわからない』の圧倒的な数を考えても、賛否は誤差の範囲。世間の議論の高まりとは裏腹に、実際の影響を被るであろう大学生層の集団的自衛権に関する関心や理解は低いと言えるのではないか。年齢別による結果は以下。<18歳>152人「賛成23.0%」「反対35.5%」「よくわからない41.5%」<19歳>193人「賛成29.0%」「反対29.5%」「よくわからない41.5%」<20歳>103人「賛成32.0%」「反対24.3%」「よくわからない43.7%」<21歳以上>57人「賛成33.3%」「反対38.6%」「よくわからない28.1%」21歳以上では、「よくわからない」が減ったものの、それでも30%近い。18歳から20歳までの年代ではいづれも「よくわからない」が40%を超えた。「大学生を対象にした505人という、まとまった人数の今回の調査。三択式の単純な調査であるからこそ、若者のリアルな意識を知るための参考になるのではないか。permission."。