最終更新日:2024/07/06企業において、従業員が横領をする事件は決して珍しくありません。従業員が横領に走る理由は何でしょうか?また、企業がそれを防ぐためにはどのような対策を講じるべきでしょうか?本記事では従業員が横領をする理由や、企業がすべき予防策について解説します。して永年の実績を持つ興信所探偵社です。ご依頼をお受けし、「まごころの調査」をモットーに様々な問題の解決に向け、当社の機動力・調査力を駆使し、納得の結果を実現してまいります。契約以外の経費の水増しや追加料金は一切いただきません。相談・お見積りは完全無料です。お気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい。Y.K横領をしたらどうなる?横領が発覚した場合、企業はどのように対応するのでしょうか。以下に、企業の対応パターンを紹介します。横領をした場合、解雇処分が一般的です。大手企業や上場企業では、メディアやホームページで横領の事実を報告します。自ら報告することで、企業イメージを守る狙いがあります。横領により解雇処分となったことを不服として会社を訴えるケースもあります。そのため、会社は横領行為について詳細に調査し、適切な対応を取る必要があります。就業規則において、横領を行った場合どのような手続きを取るのか確認することになります。個人の会社であり、株主などがいない場合には、横領したお金を返済することで会社が公にしないこともあります。横領した人物が仕事はできる、会社にとって戦力である場合は辞めて欲しい気持ちもあると同時に、辞めてもらっては困るのも事実でしょう。横領が発覚したことで、お金に直接かかわるような仕事はさせられないため、配置転換を行います。このような場合、配置転換を行い、お金に直接関わる業務から外すケースが多いでしょう。横領した金額が返済可能な場合、家族や友人が資金を集めて返済し、刑事問題にせず自主退職を促すこともあります。企業は金銭面での損失を回避しつつ、従業員に影響を与えないための措置を取ります。返済することで刑事問題にはしないとし、自主退職をさせます。会社側は返済を受けることで金銭的な損失を避け、同時に横領した人物に会社を辞めさせます。会社の従業員に与える影響を考慮した結果ですが、横領が可能な体制を改善する必要があります。会社のお金を横領する人にはどのような理由があるのでしょうか。横領したあとで、同僚たちが思い当たる点がない場合もあります。従業員が横領をする理由はさまざまです。以下に、主な理由を挙げます。従業員が借金や生活費に困り、会社のお金に手を出すケースがあります。ギャンブル依存症や多額のローンを抱えている場合に多く見られます。パチンコや競馬などのギャンブルで多額の借金を作り、それを返済するために横領を行うことがあります。多額のローンを抱えた結果ギャンブル以外でも、住宅ローンや車のローン、教育費などで家計が逼迫してしまうことがあります。横領に手を染めた人やその家族の中には、見栄っ張りな性格の人が多く、収入に見合わない生活をしているケースが見受けられます。欲しいものは我慢せずに、安易にローンを組んでしまう傾向にあるのです。住宅ローンや車のローンは、手取り収入のどの程度までが適切なのかを見極め、無理のない返済計画を立てることが肝要です。横領が発覚すれば、職を失うリスクが高まります。最悪の場合、ローンの返済どころか生活すらままならなくなってしまうでしょう。投資ブームの影響で、株やFXに手を出す人が増えています。投資が上手くいかず、損失を取り戻そうとして会社のお金を不正に利用することがあります。信用買いやレバレッジを利用した取引で大きな損失を出し、その穴埋めに横領するケースもあります。職場環境に対する不満や、給与に対する不満から横領を行うこともあります。従業員が会社に対して強い不満を持っている場合、その不満を解消するために横領を行うことがあります。続いては、横領をおこなう人がどのような特徴を持っているのかについてそのポイントを見ていきましょう。横領しなければならない理由がある先述のような横領をするにあたっての理由がある場合に、その解決の手段として横領をおこなうというものです。横領が悪いことであるとわかっていながらも、借金を返すことや目先の誘惑に負けてしまい横領に手を染めてしまうのです。横領できる機会がある会社のお金の管理を一部の経理担当者に任せきりになっていて、会社全体が資金やお金の流れに関する情報を把握しきれていない場合には、仮に不正が起こっても周りが気が付きにくいということをいいことに次第に高額のお金を横領してしまうということも起こり得ます。経理や財務担当者など、日々お金を扱う業務をしている場合、横領の機会が増えます。会社の管理がずさんな場合、周囲が気づかないまま横領が行われることがあります。横領という不正を正当化する本来は、横領をした本人が間違いなく悪いはずにもかかわらず、ずさんなお金の管理をしている会社が悪い、職場環境に不満があったからその腹いせに横領を実行した、こんなに一生懸命働いているのに給料が少なすぎることに不満があるなどの自分の想いを正当化させて横領に至るというケースもあります。したずさんな管理や職場環境に対する不満を理由に、横領を正当化することもあります。会社への不満が従業員を横領に導くリスクを生む可能性があります。横領してしまうのか?続いては、犯罪と分かっているはずの横領に手を染めてしまうのか?横領をおこなう従業員の心理的要因について迫ってみましょう。後で返せばよい、返せると思っている横領は、はじめは少額から始まるというケースが多くなっています。「これくらいの金額なら、給料が出た後に補填すれば問題ないだろう」という安易な考えで始まった横領に、だんだんと味を占めてしまったら最後です。気が付いた時には金額が膨らみ、返すことなどできないほどの高額になってしまっているという事態を引き起こすことが考えられます。一度成功すると、またやろうと思ってしまうのが人間の心理です。あとから返せたとしても、一度は他人のお金に手をつけるという犯罪を犯していることに変わりはありません。金額が少額である場合にも、横領という罪を軽く考えてしまうことのないようにしなければなりません。会社に不満があり、足を引っ張りたいと思っている職場の人間関係や、高すぎるノルマ設定など会社に何らかの不満があり、その腹いせとして横領を行うという場合もあります。横領は会社に金銭的なダメージを与えるだけでなく、仮に従業員が逮捕となった場合には、一従業員だけでなく、企業としてのイメージダウンにもつながるものです。それを狙って、あえて罪と分かっている横領を行うことで、自らだけでなく会社も一緒に罰を被ればよいと思って、横領という罪を犯す人もいるのです。従業員が行う横領の手口にはさまざまなものがあります。以下に、代表的な手口を紹介します。横領の手口として、書類の偽造が挙げられます。具体的には、経費の架空請求のために領収書を改ざんしたり、不正な資金移動を隠蔽するために預金通帳や残高証明書を偽造したりする手口があります。領収書の偽造では、白紙の領収書に金額などを記入したり、筆跡を変えたりして不正に経費を請求します。預金通帳の偽造では、新しい通帳を作成し、機械を使って精巧に偽造するという巧妙な手口も見られます。これらの書類偽造は、詐欺罪や業務上横領罪などに問われる可能性があり、発覚すれば懲戒解雇などの重い処分を受けることになります。横領の手口として、会社の口座から不正に送金する方法があります。経理担当者など、会社の口座にアクセスできる立場の従業員が、インターネットバンキングを利用して自分の口座に不正に送金するケースが見られます。この手口では、正規の法人口座が悪用されており、フィッシングによる不正送金被害も急増しています。不正送金を防ぐためには、経理業務の分離や二重チェック体制の構築、アクセス権限の管理徹底が重要です。従業員教育を通じて、不正行為の防止に対する意識を高めることも必要でしょう。不正送金が発覚した場合、会社は金銭的損失だけでなく、信用失墜というダメージも受けることになります。売上金の着服は、従業員が店舗や会社での売上金を少額ずつ自分のものにする行為です。多くの場合、毎日の売上報告や会計処理の際に少額を抜き取ることで、不正が発覚しにくくなっています。100円単位で売上を誤魔化すことで、長期間にわたり着服を続けることが可能です。集金業務を担当する従業員が、顧客からの現金を適切に記録せず、自分のものにすることもあります。売上金の着服は、会社に大きな損失をもたらすだけでなく、従業員間の信頼関係を損なうリスクも高めます。企業は、定期的な監査や会計システムの厳格化などの対策を講じて、不正を未然に防ぐ必要があります。横領の対象となるもの横領というと、お金をイメージする方も多いかと思いますが、横領の対象は金銭に限ったものではありません。日常業務で発生する細かな経費を迅速に処理するために用意される現金のことで、交通費や文具費、雑費などの支払いに使用されます。その管理が緩やかな場合、横領の対象となりやすいです。従業員が領収書を偽造して架空の経費を請求したり、小額ずつ現金を着服することが考えられます。これにより、少額の不正が積み重なって大きな損失となることがあります。企業は、小口現金の管理を厳格にし、定期的な監査や確認を行うことが重要です。具体的には、経費の使用状況を透明にするためのシステムを導入し、複数の担当者による確認を行うことで、不正行為を未然に防ぐことができます。会社の物品は、文房具やオフィス用品、商品在庫など、企業が所有するあらゆるものが対象になります。これらの物品は、現金と同様に横領の対象となりやすいです。従業員が会社の文房具やパソコン周辺機器を無断で持ち出して転売したり、自宅で使用することがあります。自社製品を不正に持ち出し、個人的な利益を得ることも考えられます。した不正行為は、企業の財産に直接的な損害を与えるだけでなく、在庫管理の混乱や信頼関係の損失にもつながります。企業は、物品の管理を徹底するために、定期的な棚卸しや持ち出し記録の厳格な管理を実施し、物品の利用状況を明確に把握するシステムを導入することが重要です。従業員教育を通じて、物品管理の重要性と倫理観を醸成することも、予防策として有効です。横領を未然に防ぐために企業にできること横領を防ぐためには、企業が積極的に対策を講じることが不可欠です。以下に、企業が実施すべき具体的な対策を中見出しごとに紹介します。企業内部の会計や業務プロセスを定期的に監査することは、横領を防ぐ基本的な手段です。監査を通じて、不正の兆候やリスクの高い領域を早期に発見することができます。内部チェックシステムを導入し、二重チェックやクロスチェックを行うことで、従業員が不正を行う余地を減らすことができます。経費の使用状況を透明にすることは、横領防止に有効です。経費精算システムを導入し、すべての経費申請をデジタル化することで、経費の流れを可視化できます。小口現金の管理は厳格に行い、領収書の確認や使用目的の詳細な報告を義務付けることが重要です。従業員に対する定期的な教育は、横領防止に欠かせません。横領が犯罪であることを理解させ、企業倫理の重要性を啓発するプログラムを導入しましょう。不正行為に関する具体的な事例を紹介し、従業員がどのような行動が横領に該当するのかを明確に理解させることが重要です。従業員が横領を行う背景には、職場環境や待遇に対する不満がある場合が多いです。従業員が満足して働ける環境を整備することは、不正行為の抑止につながります。定期的なアンケートを実施し、従業員の声を反映した職場環境の改善や待遇の見直しを行いましょう。不正行為を発見した従業員が安心して報告できる体制を整えることも重要です。匿名での内部告発が可能なホットラインや専用窓口を設置し、不正行為の報告を奨励しましょう。報告者を保護する制度を設けることで、従業員が不正を見過ごさずに報告できる環境を作ります。最新のIT技術を活用して、企業内部の不正行為を監視するシステムを導入することも効果的です。AIを活用した異常検知システムや、従業員の業務ログを自動的に分析するツールを導入することで、不正行為を早期に発見できます。まとめ会社のお金を横領することは犯罪行為です。会社の規模や知名度によっては、メディアに取り上げられ、名前が出てしまうこともあります。なかには、公にしたくないということで、示談となっている場合もありますが、その会社にそのまま残ることはほとんどないと考えておいた方がいいでしょう。借金が原因で横領することが多いのですが、そうはならないためにも普段の経済活動を見直しましょう。ギャンブルは決められた範囲で行うようにすることが必要です。横領を未然に防ぐためには、企業が多角的な対策を講じることが重要です。改善、報告制度の整備、そしてITシステムの活用など、多岐にわたる対策を実施することで、不正行為を防ぎ、企業の健全な運営を維持することができます。従業員が安心して働ける環境を整え、不正行為のリスクを最小限に抑えることが、企業の信頼と成長に繋がるのです。年間200件以上もの調査を行う。本記事は探偵社PIOの編集部が企画・編集・監修を行いました。関連する記事はこちら横領をするにはどのような理由がある?従業員に横領をさせないために企業がすべきこととは?企業において、従業員が横領をする事件は決して珍しくありません。本記事では従業員が横領をする理由や、企業がすべき予防策について解説します。...横領を監視カメラだけで立証することは難しい?横領の証拠として認められるものとは?社内で横領が発生した場合、裁判に勝訴するには、どのような証拠を集めて立証すれば良いのでしょうか。立証が難しいと言われる横領の、証拠を集める際のポイントを解説します。横領されたお金が返還されるのかどうか、横領の再発防止策など、横領の根本的な問題解決にかかわる疑問にもお答えします。横領という言葉から大企業での犯罪をイメージする人も多いかもしれませんが、実は飲食店で行われやすいと言われています。飲食店では、従業員がレジ操作を頻繁にするため、その際に横領が発生しやすいという特徴があります。会社の経理を任せている社員を信頼している経営者の方も多いことでしょう。毎日大量のお金を経理として扱っているうちに、「バレないだろう」「少しくらいなら分からないだろう」などの軽い認識で、着服に走ってしまう社員も少なくありません。社内の横領は刑事事件になるのか、逮捕者が出た場合には、会社としてどのような対策をするべきなのか、などについて疑問に思ってはいませんか?この記事では、横領で従業員が逮捕となったケースについて解説します。業務上横領罪は、特定の業種においては行政処分の対象となります。今回は、金融機関の横領による行政処分について詳しく解説します。...横領罪によって差押さえすることがある?差押さえの対象となる財産やその方法について解説します従業員の業務上横領などによって、企業が多大な損害を受けた場合、刑事責任を問うだけでなく、その損害賠償をしてもらうことが重要なポイントとなります。そこで、今回は、横領罪によって行う「差し押さえ」に注目し、その方法や問題点などについて解説します。家出は、子供だけがするものではないようです。...ご相談・お見積は完全無料!まずは、お気軽に興信所探偵社PIOまでご相談下さい。