田中まどかのブログです2022年12月2022年12月10日9の日スタンディング2015年から続けている、猿田交差点9の日スタンディング。9、19,29日の月3回、15時から1時間、できる人が立つ。投票率を上げる取り組み投票率を上げる取組についてこの質問は、ちょうど一年前の衆院選後にもしたのですが、その時の答弁がかなりの塩対応で、「検討する、議論する、研究する」のオンパレード。統一選前にもう一度やっておこうと思った次第です。今年7月の参院選の日高市の投票率は52.74%で、昨年10月の衆院選の56.01%を下回りました。10代、30代、40代の投票率は50%に届かず、20代は30%台と特に低い。困難になったり、施設入居している人も増えるからでしょう。県内の直近の選挙を見ても、10月23日投開票の草加市議選40.72%、同日の三郷市長選30.3%と低迷しています。来年の県議選、市議選では、民意を正しく県政・市政に反映させるために、一人でも多くの方に関心を持ってもらい、投票環境を整備して参政権を保証して投票率を上げる取り組みが必要です。若い人の関心を高めることと、高齢者の移動支援が重要です。昨年の質問の中でも提案した高校・大学への期日前投票所設置や、市役所のほかに期日前投票所を増設することなどは、また「検討」に終わりました。・子ども同伴で投票所に行けることを周知するため、市内保育所等に周知用チラシを配布する。・「高齢者おでかけ支援事業」を投票所への移動支援として使ってもらうよう周知する。日高市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の有用性について2015年に渋谷区と世田谷区からスタートしたパートナーシップ制度。7年たち、11月1日現在、全国1757自治体のうち242自治体が何らかの形で導入済み。人口カバー率は62%。埼玉県では、63市町村のうち38市町が導入。人口カバー率は72%。現在2組の方が制度を使っています。この制度は、しかし自治体独自のもので、相続ができないなど法律に壁があります。病院の面会や手術の同意ができないなど、家族として認められないことも多いのです。家族割など、運用が進んでいるが、日高市でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をしたことで使える公的サービスはあるのか。交付を委任状なしでできるなど、サービスを拡大しているところがあります。日高市HPより答弁から。令和4年度から「日高市子育てファミリーウエルカム事業補助金」の申請ができるようになった。そのほかのサービスについては、各課で事業の洗い出しをし、規約の変更などが必要かも含め、個別に検討しているところ。)内の転出入であれば、パートナーシップの手続きの簡素化ができるよう協議中とのこと。ひとつでも多くのサービスが使えるようになり、有用性のある制度にしてもらいたいものです。消費者被害防止について消費者被害防止についてこの質問をしようと思ったのは、旧統一教会の件で問題となった「霊感商法」や「悪質献金」の被害がないのか気になったからでしたが、そのような相談は今のところ無いということでした。昼間家にいると、セールスや訪問購入の電話が結構かかってきます。これだけ報道や啓発がされていても被害が無くならないのは、それだけ手口が巧妙化しているのでしょう。詐欺などの被害にあえば、財産が奪われるだけでなく、家族関係や友人関係も壊れてしまいます。日高市は平成22年から消費生活相談センターを設置し、専門の相談員が助言やあっせんを行っている。相談数の推移は、令和元年度221件、2年度219件、3年度202件と若干減少傾向だが、高齢者の相談が多く、29%が70代以上。相談内容はリフォームや点検などの「契約・解約」に関するもの、「通信販売」に関するものが多い傾向。貴金属などをめあての「訪問購入」も多いそう。今後ますます高齢者の単身世帯が増えること、成人年齢が18歳に引き下げられたことによる高校生、大学生の被害が懸念されること、インターネット、スマートフォンの普及によるトラブルの増加などへの対策が重要になります。ネットワーク」にその機能を持たせたわけですが、県内でもいち早く設置したのです。この協議会は、消費者庁が人口5万人以上の全自治体に設置することを目標としていますが、全国ではまだ2割にとどまっています。センターなどと、市内264か所の事業者が構成員となっています。ふだんの活動の中で高齢者等の異変に気付き、構成員間で情報共有することで、被害を未然に防いだり、早期解決したりする役割と機能を持っています。(法定ネットワークなので、必要な場合個人情報も共有できます)。実際に金融機関や社協から相談センターに連絡して解決に至ったり、福祉につなげた事例があるとのことでした。今年3月に市長は、福祉部門との連携に言及した「消費生活の取り組みに関する市長声明」を出しました。今後は一層、消費行政と福祉の連携の強化が必要になるでしょう。事務負担軽減のため、消費者庁が推進している「相談のデジタル化」は考えているか聞きました。若年層の被害も多くなっていることから必要性は認識しているとのことでした。私は、基本的に対面や電話がいいと思っていますが、相談員の負担軽減のためには必要だろうと考えています。身体障がい児の日中活動の保障8日に一般質問を終えました。傍聴に来てくださった方、ありがとうございました。今回は4項目質問しましたので4回に分けてご報告します。身体障がい児の日中活動の保障についてこの質問は、実際に困っている方からの相談があった案件です。障がいのあるお子さんの放課後や長期休みの居場所として、「放課後等デイサービス(放デイ)」がありますが、事業所がバリアフリー化されていなかったり、人員が足りなかったり、知的障がいのお子さんと一緒だと安全面での配慮が難しいなどで、身体障がい児が利用できるところが非常に少ないのです。答弁では、身体障がい者手帳を持つお子さんは37人、うち放デイ利用登録者は14人。市内と近隣市町合わせて130か所ある事業所のうち身体障がい児が通えるところは9か所しかないということです。利用するお子さんもいます。日中一時支援はご家族の就労支援やレスパイト(休息)のための事業ですが、そこが受け皿になっているのです。7年前にも報酬単価の増額を要望する一般質問をしましたが、これまで改訂されていません。今回はせめて(放デイ並み、往復で1080円程度)送迎加算を付けられないかと質問しました。(ちなみにファミリーサポートでお子さんを預かると謝金が1時間800円。5時間で4,000円。送迎ならガソリン代100円が出ます。制度間のバランスが良くないと思います。)市の答弁は、1市の事業である日中一時支援を手厚くすると、法定サービスである放デイの利用が阻害される。2加算をつけているすべての市町で1割程度の利用料負担がある。日高市は送迎加算はつけていないが、利用料を無料にしている。3近隣市町でつけている送迎加算の額も往復で108円から1,840円と幅がある。状況を考えて制度設計する必要がある、というものでした。日高市が近隣市と同様の制度にすると、利用料1割を払っても送迎をしてほしい家庭もあれば、送迎を必要としない利用者にとっては利用料分が新たな負担となってしまう。報酬をあげれば利用料負担額も増えてしまう・・・なんとも難しい問題ですが、実際に今困っている子どもがいます。支援学校の保護者からも毎年要望が出されています。検討している間に子どもは成長してしまうのです。障がいがあってもなくても、子どもが安全にその子らしくいられる場の提供は行政の義務です。市町村事業だからこそ、一人ひとりのニーズに合わせたきめ細かい対応は出来ないものでしょうか。