08時30分ポスト一覧noteテキストHTML電子書籍PDFテキスト電子書籍PDF12次のページへ前回は、中国ECサイトにおける新たな返品サービスについて紹介したが、今回は国をあげての越境EC対策、ならびにO2Oブームの到来に関して紹介する。海外のECサイトから商品を購入したり、海外にいながら中国のECサイトから商品を購入したりするネットショッピングユーザーが増えているが、これらの国際取引のことを「越境EC」と呼ぶ。中国政府機関が越境EC産業に注力しているため、昨今、市場が急速に拡大している。2013年における、中国越境ネットショッピングユーザーの利用金額は351億9000万ドル(約3兆5000億円)に達し、世界2位を記録したが、2018年には現在1位の米国に倍の差をつけ、首位になる見通しだ。世界の越境EC市場におけるユーザー消費金額(出典:nielsen)現在、中国政府は「支付宝(Alipay)」や「財付通(TENPAY)」など、17の第三者決済事業者に越境ECの決済ライセンスを交付している。決済事業者が外貨の一連取引を上限内で代行するため、個人販売者でも海外への販売を容易に行うことができる。ユーザーは、VisaやMasterCardを必要とせず、人民元での決済が可能で、ネットショッピング以外にも、留学費用や宿泊費、航空券などの支払も可能となるため、今後、市場はますます拡大していく見通しだ。中国のECサイトでは、オープンプラットフォームの動向が強まっている。ECサイト大手の「京東(JD.COM)」や「苏寧易購(suning.com)」なども、オープンプラットフォーム化することで、決済や物流、カスタマーサポートなど一連のサービスを担い、収益を得ている。販売するサイトだったが、現在は電機製品から日用品まで取り扱う、総合百貨サイトに変貌を遂げている。京東が自社で物流/配送、クラウドサービス、販促、ERPなど一連のサービスを所有しているため、加盟店はEC展開時に必要なこれらのサービスを一括で導入できる。物流においては、夜間便や快速便などのオプションメニューまで揃っているため、他社との差別化を図りたい加盟店に人気である。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。