伴う損害賠償にあたり、東電に12次請求分として、新たに5億546万円の支払いを直接求めた。請求は昨年度の決算が固まったためで、対象は昨年4月から今年3月まで。39万5千円、水道事業での汚染発生土にかかる処理費用の119万4千円が盛り込まれている。同日、市役所を訪れ、内田市長から請求を伝えられた。併せて内田市長は原発処理水の海洋放出に対し、いわき市周辺での海域モニタリングの強化や、風評対策のさらなる推進、放射性物質トリチウムの分離技術確立に加え、風力発電を通じた産業振興などを申し入れた。ご案内お問合せ写真や。