最終手段としては勤務先の給料の差し押さえが非常に有効な手段となる為です。勤務先まで知られているとなると交渉に応じる可能性は非常に高くなります。逆に勤務先を特定せずに慰謝料請求を始めた時、請求相手は引っ越せば済むと考えて交渉が長引くこともあり得ます。素行調査としての勤務先調査の場合、主に配偶者、子供の勤務先の割り出しとなります。配偶者の資産状況の確認や、お子さんがしっかりとした仕事についているのかなど、調査が可能です。流れ夜勤、水商売など、特殊な事前の情報がない限り、基本的には平日朝からの監視になります。一般的に平日月曜日から金曜日、昼間に働いている人物が多い為です。その時間帯に働いている人物であれば、勤務先調査は1回で済む場合が多いです。その時間に出てこなかった場合、1日を通しての監視や夜間の調査、休日の調査に切り替えていく必要が出てきます。