)において、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業し、若しくは大学院(同法第97条に規定する大学院をいう。)において、心理学を専修する研究科若しくはこれに相当する課程を修了した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。前各項に定めるもののほか、乳児院の職員は、規則で定める基準を満たさなければならない。乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う乳児院の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。医師(小児保健に関して学識経験を有する者に限る。乳児院の長は、2年に1回以上、こども家庭庁長官が指定する者が行う資質向上のための研修を受講するものとする。乳児院における養育は、規則で定めるところにより、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、人格の形成に資することを目的として行わなければならない。乳児院は、入所している乳幼児の家庭環境の調整に当たっては、当該乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるよう行わなければならない。乳児院(乳幼児10人以上を入所させる乳児院に限る。)においては、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間、当該乳児を観察室に入室させ、心身の状況を観察しなければならない。乳児院の長は、第31条第1項に規定する目的を達成するため、入所している個々の乳幼児について、年齢、発達の状況その他の当該乳幼児の事情に応じ意見聴取その他の措置をとることにより、乳幼児の意見又は意向、当該乳幼児やその家庭の状況等を勘案し、自立を支援するための計画を策定しなければならない。乳児院は、法第37条に規定する業務の質の評価を自ら行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、結果を公表し、常に改善を図らなければならない。センターその他の関係機関と連携を図らなければならない。母子生活支援施設の設備の基準は、次に掲げるとおりとする。母子室、相談室及び集会、学習等を行う室を設けること。乳幼児を入所させる母子生活支援施設は、付近の保育所又は児童厚生施設が利用できない等の理由により必要がある場合は、保育所の設備に準ずる設備を設けること。乳幼児30人未満を入所させる母子生活支援施設にあっては静養室を、乳幼児30人以上を入所させる母子生活支援施設にあっては医務室及び静養室を設けること。前3号に掲げるもののほか、規則で定める基準を満たすこと。母子生活支援施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。母子支援員(母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。母子生活支援施設は、心理療法を行う必要があると認められる母子(合計して10人以上となる場合に限る。置かなければならない。資格については、第29条第5項の規定を準用する。母子生活支援施設は、配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合は、個別対応職員を置かなければならない。母子支援員及び少年を指導する職員の員数については、規則で定める基準を満たさなければならない。適切に運営する能力を有するものでなければならない。医師(精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者に限る。母子生活支援施設の長は、2年に1回以上、こども家庭庁長官が指定する者が行う資質向上のための研修を受講するものとする。母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者(学校教育法に規定する専門職大学の前期課程を修了した者を含む。第53条第2項第1号及び第59条第1号において同じ。高等学校(学校教育法第1条に規定する高等学校をいう。)若しくは中等教育学校(同条に規定する中等教育学校をいう。)を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整その他の支援により行わなければならない。おける自立支援計画の策定及び業務の質の評価等について準用する。この場合において、第33条中「第31条第1項」とあるのは「第40条」と、「乳幼児」とあるのは「母子」と、「の意見」とあるのは「それぞれの意見」と、第34条中「第37条」とあるのは「第38条」と読み替えるものとする。保育所の設備に準ずる設備を設ける場合は、次章(第46条第2項を除く。この場合において、保育士の員数は、規則で定める基準によらなければならない。公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、里親支援センター、女性相談支援センターその他の関係機関と連携を図らなければならない。保育所(乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所に限る。)の設備の基準は、次に掲げるとおりとする。乳児室又はほふく室は、保育に必要な用具を備えること。乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。保育所(満2歳以上の幼児を入所させる保育所に限る。)の設備の基準は、次に掲げるとおりとする。(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。