Siteアジア経済研究所マイページサイト内検索キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。(J-messe)引き合い案件情報e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリアウクライナ英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・中央アジア・コーカサス全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアガーナケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。適用を受ける調達です。次のとおり一般競争入札に付します。入札説明書及び仕様書による。入札金額は総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」の等級に格付けされている者であること。次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。より行政処分を受けていないこと。より送検され、この事実を公表されていないこと。定める資格を有する者であること。郵送(書留郵便に限る。)で上記(1)あてに提出とするが、上記(2)の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。本公告開始日から令和6年8月16日までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封の上、上記(1)の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。オンライン開催(予定)参加希望の場合は、上記3(1)の宛先まで電子メールにて参加希望の旨連絡すること。参加の申込みは、令和6年7月4日16時00分までに到着するようにしなければならない。未着の場合、申し込みがなかったものとみなす。入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。システムの連携等に係る改修業務一式(令和6年度開始)]入札書在中」と朱記しなければならない。再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメール等で連絡する。日本語及び日本国通貨に限る。令和6年8月19日10時00分までに上記4(1)に提出しなければならない。入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。うち、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって策札者の決定をする。落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。詳細は入札説明書による。2010405003693)。