(40歳から64歳)で構成され、それぞれ、平等割+均等割+所得割の合計額となっています。このうち所得割は前年中の所得に応じて計算されます。保険料は4月から翌年3月までの1年分を6月から翌年3月までに約10回に分けて納付します。納付書は6月に世帯主に送られてきます。Q&AQ:個人事業主はみんな国民健康保険にしか加入できないのですか?A:個人事業主として働く場合には自分で加入する健康保険を選ぶ必要があります。個人事業主が選べる4種類の健康保険について紹介します。国民健康保険に加入する各市町村が管理している国民健康保険に加入します。前年の所得に応じて負担する保険料の額は異なってきます。健康保険組合を継続する方法です。資格喪失日から20日以内に申請することで最長2年間まで継続することができます。3健康保険の被扶養家族に入る両親や配偶者がすでに加入している健康保険が、扶養対象者として認めてくれた場合に加入することができます。4健康保険組合に加入する職種によっては会社員以外でも加入することができる健康保険組合があります。業種や事業所の場所によって加入される保険組合は異なります。それぞれで保険料の計算の仕方から対象範囲まで多種多様にあります。同業の個人事業主に聞いてみるなどの情報収集をしておくと良いかもしれません。意味を簡単に説明してください。平等割とは?平等割とは国保に加入する全世帯が平等に負担する金額を指します。したがって平等割の分については高所得者でも低所得者でも、基本的に同じ国保加入者なら同じ金額を負担します。2均等割とは?均等割とは、世帯あたりの国保加入者の人数に応じて均等に負担する金額を指します。これも平等割と同様に所得の多少に関わらず、均等に負担しなくてはいけません。この均等割を含め、平等割・所得割の各金額は自治体によって変動する点に注意が必要です。3所得割とは?所得割とは、前年中の所得金額に応じて負担する金額です。平等割・均等割とは違い、高所得者ほど多くの保険料を納める必要があります。Q:約10回に分けるということですが、1回でとか、2回でとか、5回でとかという選択肢はないですか?A:自治体によって異なります。基本的には1年分を10回又は9回にわけて支払う自治体が多いようです。1年分をまとめて支払える自治体もあります(まとめて支払う場合は割引がある自治体もあります)。