デジタル上の人格権を侵害する危険を有するバックドアを付加した通信機器に関する質問主意書メインへスキップサイトマップヘルプブラウザのJavaScriptが無効のため、サイト内検索はご利用いただけません。ソフトバンク株式会社が提供する携帯電話サービスで、大規模な障害が発生し、同サービスを利用する多くの利用者が影響を受けた。スマートフォンに代表される携帯電話の利用目的が、社会のデジタル化が高度に進展する中で、通話サービスから通信サービスに大きく変貌してしまった。高容量の通信サービスが提供されることになったという環境変化に起因している。このように、人々の生活に占めるデジタル活動の比重は飛躍的に大きくなり、現代社会においては、生活形態の重要な一部としてデジタル生活が確立したといっていい。したがって、安定した通信環境の下、人々が他者とデジタル情報を交換することができる権利は、人々が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利として確立されるべきである。これを称して、ここでは、こうした権利をデジタル人格権という。このようなデジタル人格権というべき権利を一つの概念で明示することで、デジタル情報の交換を他人に自ら同意することなく収集されることがない権利が確立されるはずである。監視カメラ映像などのデジタル映像を、自ら同意することなく収集されることがない権利も、先の「デジタル人格権」の一つに含まれるといえる。五日後であったため、中国によるデジタル・テロではないかという噂もあった。事前に強制的に通信機器を制御する仕組み(以下「バックドア」という)を組み込むことを要請された場合、断ることが困難であったことに原因があると考えられる。意思により、人々のデジタル生活に混乱を与え、政府機能に大きな攻撃を加えることを意図して大規模通信障害を発生させるデジタル・テロを発生させることも可能となる。ソフトバンクは、当時、ファーウェイ製の通信機器を多く採用していた。中国は、実質的に行政庁その他の法人による強制的個人情報の収集・活用を容認する。このような中国政府の姿勢を、ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏は、「デジタル・レーニン主義」と名付けた。通信機器にバックドアを仕掛けて個人間のデジタル情報交換およびその通信内容の同意なき収集並びに監視カメラ映像の同意なき収集を現実的に実行可能な状態を構築し、デジタル人格権に対して大きな現実的脅威となっている。そこで、次のとおり質問する。バックドアを付加した通信機器の製造および販売を義務付けられる現実的危険がある通信機器メーカーの製品の日本国内での販売は、現行法制度を前提にどのように規制されているか。政府は、バックドアを付加した通信機器の製造および販売を義務付けられる現実的危険がある通信機器メーカーの製品の日本国内での販売が規制されていない場合に、このような通信機器を国内から排除するために新たに規制を設ける予定はあるか。