けましておめでとうございます。2023年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。昨年を振り返りますと、世界情勢が非常に大きく変化した一年でありました。ロシアによるウクライナ侵攻はこれまでの国際秩序を大きく揺るがしました。大きな影響を受けたところです。世界的な景気後退も懸念される中、大変厳しい環境の中での新年のスタートとなりました。自動車業界においては、世界的な半導体不足と新型コロナウイルス感染症の影響もあって、自動車の供給不足が続いてまいりました。結果として、昨年の国内新車販売は東日本大震災のあった2011年以来の落ち込みとなりました。この間、車の納期が長期化し、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。本年は、各メーカーとも協力しつつ、一日も早く皆様に車をお届けできるよう、業界を挙げて努力してまいる所存です。本年も、自動車業界としては、カーボンニュートラルの実現に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)の推進や、生産性向上、新たなサービスの創出等に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など、引き続きこうした新たな課題への挑戦を加速していかなければなりません。カーボンニュートラルについては、2035年までに新車販売の100%を電動車とするなど、明確な国家目標も示されております。その実現のプロセスにおいては、ユーザーである国民の皆様との接点にいる我々ディーラーの役割が極めて大きいものと考えます。電動車の販売促進はもちろん、充電設備などのインフラ整備についても積極的に推進し、また、改めてユーザーにエコドライブの重要性を発信するなど、様々な形で取組を進めていきたいと考えております。個々のディーラー企業において、自ら排出する温室効果ガスの削減に率先して取り組んでいくことも重要であります。しての行動指針をしっかりと示し、脱炭素に向けた取組みを加速してまいります。●将来のモビリティ社会に向けてGXやDXを推進していくとともに、その先にある将来のモビリティ社会を構想していくことが極めて重要であります。低減、新たなモビリティ体験の創造など、地域も含めた社会課題を解決し、人々の暮らしが豊かになる将来のモビリティ社会を目指していかなければなりません。その実現にあたっては、550万人の自動車産業の仲間はもちろん、モビリティに関連する幅広い産業界との連携が不可欠になるものと考えております。2023」として4年ぶりに開催され、自販連も共催団体として参画することとしております。自動車関係団体のみならず、参加される幅広い業界の皆様とも連携し、未来の日本、新たなモビリティ社会を体感していただけるよう取り組んでまいります。若者や子ども世代にモビリティの楽しさを伝え、クルマのファンを拡大するなど、大いに盛り上げていきたいと考えております。●自動車税制の抜本見直し昨年末に発表された令和5年税制改正大綱においては、エコカー減税が3年間延長され、かつ現行の税率区分が本年末まで据え置かれることとなりました。車の納期が長期化する中、ユーザーの皆様に対する配慮がされたものと評価しており、改めて関係者のご努力に敬意を表する次第です。他方、車体課税を含めた自動車関係諸税の抜本見直しにつきましては、今後の検討課題となりました。自販連として要望しているとおり、諸外国と比較して過重なユーザーの税負担の軽減、税体系の簡素化を実現していかなければなりません。G7各国を比較しても、過去30年、自動車販売が大きく減少しているのは日本のみであり、その大きな要因の一つが税負担の重さであると考えております。新たなモビリティ社会を実現するためには、それにふさわしい税制の実現が不可欠であります。モビリティの多様化やこれを受けた利用者の広がりなど、将来のモビリティ社会をしっかりと視野に入れた、骨太でバランスの取れた議論が行われることを強く期待いたします。ユーザーの声、地方の声が国政に届くよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。私ども自動車販売業界の使命は、地域のお客様の安心・安全をお届けし、地域社会に貢献していくことであります。経済社会が大きく変革する中にあっても、こうした使命はいささかも変わるところはありません。本年も地域のお客様を第一に考え、たゆまぬ努力を続けていきたいと考えております。引き続き会員各位のご理解、ご協力を切にお願い申し上げるとともに、本年も皆様方にとりまして、より良い年でありますよう心から祈念申し上げます。個人情報の取り扱いサイトマップ当サイトのあらゆる情報については、これを転用することはできません。当サイト上のテキスト・画像などを含めた情報すべての無断使用を禁止いたします。