Tamura2023年4月20日(木)午後6時より、NPO田村明研究会の社員総会での記念講演として、横浜市都市デザイン室の光田麻乃室長と桂有生係長から「横浜のこれからの都市デザインを考える『未来会議』の報告と今後」と題して講演があった。1時間の公演と30分の質疑応答で、参加者からいろいろな意見がでた。都市デザイン担当設置から50周年経ち、これからも横浜市にとって必要とされる存在であり続けられるかが問われる。NPO会員)久しぶりに、若者たちの熱気に満ちた公開研究会となった。神奈川大学で社会調査法を学ぶ学生たちが、横浜の都市農業に関心をもち調査研究を行った。その活動に対して、NPO田村明研究会の人的ネットワークを活用し、情報提供や研究への助言をしてくれる人材を紹介した。「なぜ都市化した横浜に、これほど農地が息づいているのか」という学生たちの素朴な疑問から始まった。文献資料を読み込み、関係者にヒアリングをし、現地を歩き回った。飛鳥田一雄市長と都市プランナー田村明が「都市農業」を構想してから60年が経っている。できて「農地は都市にあるべきもの」となったというが、あまりにも国の気付きは遅い。学生たちと清水先生の研究成果はまた別途、その詳細を掲載する。横浜の農地は、田村が1970年に果敢に設定した市街化調整区域で強く守られているが、それでも住宅建築や都市的土地利用で区域が蚕食されつつある。自治体施策の綻びも見られ、かつて田村が構想したように自治体の「総合的な施策展開」が求められる最後の段階に来ている、と感じる。久しぶりの対面形式でNPO公開研究会を開催しました。会場は「なか区民活動センター研修室」で、参加者は9名でした。岡村駿さんに対するヒアリングを計4回実施しました。中川久美子さん、横山悠さんへのヒアリング結果を総合化して、松本得三が室長を務めた都市科学研修室とは何だったのか、を問いかけました。重要な一角を占めることを認識しています。その詳細な解明はまだ緒についたばかりです。以下は、当NPO理事で企画調整研究会メンバーの檜槇貢氏のブログから転載した、当日の会合の様子です。生活現場にこだわって市民生活白書を書くことを求めた松本得三さんの姿勢だった。その答えは参加と協働だが、依然として一人称で語られていない。朝日新聞の記者だった松本得三さんが横浜市に入ったのは1969年12月。約半年が経って、7月に都市科学研究室長になった。翌年1月には「市民生活白書(横浜と私)を編集し刊行した。調査季報の29号から46号までを編集。1974年12月には「市民生活白書(私の横浜)を編集・刊行。1976年1月に横浜市を退職し、相模原市長選挙に出て、敗れている。松本得三さんは7年の横浜市役所人生を過ごした。10月12日(水)15時から2時間半。NPO法人田村明研究会は「科学的行政と都市科学研究室」をテーマに研究会を行った。しての『番外地』」を寄せた。松本得三さんが研究室長を務めた都市科学研究室の役割のこと。自治体の政策形成の装置だが、自治体官僚制とは「異なる居場所」と説明。「番外地」だったと言った。これは私の言葉ではなく、岡村駿さんがインタビューで発した表現である。研究会の議論は行政のスタイルを超えたところに広がった。その行く先は「市民とその生活現場」だった。45年も経っているのに、それが現代に引き継がれている気がしない。行政は3人称で語っている。特定できない「彼ら」の問題を解決しようとする。そのために施策や事業はだいたい外れていて、成果を出しえていない。「私は」「俺は」「私たち」はどうするのか。責任の伴う一人称は使うことができていない。現場や対象者に接近せよ。しないと、地域社会での問題への処方箋をつくれない。2回の市民生活白書はそんなアプローチを見せようとしたものだ。問題の構造や答えなんか、すぐに出せるはずがない。そんな現状認識と行政批判に貫かれている。地域づくりは一人称であるべきではないか。参加と協働によって政策展開は市民の生活現場で展開されるはずだから。その意図するとこを理解し得ているのか、心許ない。このアプローチは人口減少過程で地域社会がシュリンクする現代。問いかけ、答えを出す必要があるのではないか。研究会終了後の横浜中華街でのビールと肴。酔いを道連れに議論を覚まさせる。参加者:12名(内リモート1名)講師を除く2022年5月27日(金)午後5時30分よりNPOの年次総会が開催されました。正会員の過半の参加又は委任により総会が成立し、2021年度決算について審議しました。監事より監査報告があり、異論なく承認されました。2021年度はコロナ禍により対面での活動が大幅に制限された年でしたが、NPO設立五周年記念誌の発行やその他の研究活動は活発で、充実した年ともいえます。会員の皆さまのご理解ご協力、ありがとうございました。)による講演「公民連携とまちづくりの可能性」が行われました。土井さんの市役所時代の経験に元に新たな知見も加え、公民がいかに連携してまちづくりを進められるか、を熱心に語っていただきました。講演録は後日アップします。7名(講師含む)全国の自治体で、その公共施設が適切にマネジメントされていない、という現実を学ぶことになった。これまで多くの「不要不急の施設」が作られ、ほとんど使われず、毎年膨大な税金がその維持管理に使われてきた。衝撃的なのは「適切に維持管理」されず放置された施設があまりにも多いのである。それを管理する人員も予算もないのが現実という。「未来」は全く暗いのか、どうにかして明るく出来るのか、南氏は全国の自治体を駆けめくり「公共施設マネジメント」の必要性を説いている。編集トップへ戻る閉じる。