2023.11.1610月の訪日客数は251万6500人でコロナ前の2019年を超えて10月としては過去最高となったようです。内訳としては韓国が3倍になったほか、シンガポールやインドなどアジア圏の国が増えています。中国はコロナ前の4割程度なので、中国人客が増えればさらに全体を押し上げそうです。確かに街中やホテル、飲食店などで多くの外国人観光客を見かけるようになりました。訪日外国人客は1人あたり約21万円を消費しており、年間では6.4兆円にも達する見込みもあるので経済効果としては大きなものとなっています。税収としてはどんなものがあるのでしょうか。<消費税>免税店での買い物は1人あたり10万2千円(2023年9月)ありますが、これには消費税がかかっていません。それ以外の消費額約11万円は国内での飲食費、ホテル代、交通費等と考えられるのでこの部分には消費税がかかっています。9つの自治体で導入されています。導入の検討が進んでいます。税額は宿泊単価に応じて1泊当たり100円~1000円と自治体によって差があります。インバウンドだけでなく、日本人が宿泊した場合にもかかります。<出国税(国際観光旅客税)>日本から出国する際にかかる税金で2019年に導入されました。1人あたり1000円で航空券のチケット代に上乗せされる形で徴収されます。日本人が海外に出国する場合や訪日外国人客が帰国する場合にかかります。2023年の税収は420億円と予想されており、ピークだった2019年の水準に迫りそうです。円安による追い風もあり、インバウンドはますます増えそうです。交通機関への負担やマナーの問題などオーバーツーリズム(観光公害)も発生しており、観光活性化だけでなくその対策も並行して進めて欲しいところです。日刊あさびじノーベル賞と税金2024.10.17問い合わせフォーム下記フォームに必要事項をご記入いただき、「確認画面へ」「送信」ボタンをクリックして下さい。2営業日以内にご連絡させていただきます。