ついて、耐震診断の結果を公表します。不特定多数の者が利用する建築物および学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で一定規模以上の大規模なもの等は、耐震診断の実施とその報告を義務付けられています。報告を受けた所管行政庁は、その内容を建築物の区分に応じ、公表しなければなりません。対象となる建築物の用途、規模は以下をご覧ください。(PDF形式、56.81KB)耐震診断について耐震診断とは、既存建築物の地震に対する安全性を評価するものです。構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分(1から3)は次のとおりです。大規模の地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または倒壊する危険性が高い。大規模の地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または倒壊する危険性がある。大規模の地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または倒壊する危険性が低い。耐震診断の結果は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。耐震改修工事等の進捗により、随時内容を更新します。(PDF形式、75.43KB)(令和5年4月1日時点)公表内容の更新・変更について公表内容の更新・変更については以下のページを御覧ください。