公益法人においては、法人税法上の収益事業の所得の公益目的事業への繰入れを寄附金とみなして、その金額の一部について損金算入が認められます。公益法人において、法人税法上の収益事業に属する資産からその収益事業以外の認定法上の公益目的事業への支出を「みなし寄附金」といいます。この「みなし寄附金」の一部の金額について、損金算入が認められています。公益法人は、収支相償基準を満たすことによって生じる公益目的事業の資金不足に対して、収益事業等からの繰入れによる支援が想定されているため、みなし寄附金の範囲が収益事業から公益目的事業への支出のみと狭く限定されたかわりに損金算入限度額が拡大されています。公益法人におけるみなし寄附金の損金算入限度額は、次の(1)と(2)のいずれか多い金額となります。収益事業等から生じた収益の50%相当額は公益目的事業財産に繰り入れなければならないため、税務上も当該50%相当額の損金算入を認めたものと考えられます。認めたものと考えられます。)トラックバックは利用できません。