公明党の石井啓一幹事長(衆院選予定候補=比例北関東ブロック)は、12日夜に放送されたBSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、公明党が衆院選重点政策に掲げた「新たなマイナポイント」事業について、「マイナンバーカードの普及促進と消費喚起ということで、カードを持っている方と、これから取得する方に、1人一律3万円のポイントを付与しようというアイデアだ」と強調した。石井幹事長は、コロナ禍で明確になったデジタル化の遅れに触れ、「マイナンバーカードの活用促進を含めたデジタル化の恩恵が、国民生活の隅々まで行き渡るようにしていくことが必要だ。そのためにもカードを普及させることが重要だ」との見解を示した。その上で、同事業の効果について、現在実施されているマイナポイント制度において実施前と比べて2割近くカードの取得率が進んだとして、さらなる普及が期待されると語った。デジタルデバイド(情報格差)の解消に向けては、スマートフォン(スマホ)を使えない高齢者が約2000万人いると指摘し、誰一人取り残さない体制づくりに向け、「例えば、小学校区ごとにスマホ教室を開催していくことも提案している」と述べた。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。