ライフ協会(以下、協会)が、利用者の預託金の一部を流用していたという問題に対して、行政庁(内閣総理大臣)が、同法人に対して公益認定法の規定による勧告を行ったことが明らかになりました。協会は、「みまもり家族」事業という事業の中で「万一の時の支援」事業では、利用者からの預託金を原資として実施していました。8億8376万円のうち、約2億7412万円の不足額を生じさせました。協会は預託金不足額の適正な回復計画を策定しておらず、二者契約の預託金を保全・管理するための適切な措置を講じていません。評議会は、預託金不足について是正するため適切に権限を行使しておらず、その果たすべき職務上の義務に違反するなど、多くの問題が浮かび上がりました。そのため、協会においては、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有していること、現在の執行部をはじめとする各機関が一般法人法その他の法令を遵守し、適正に法人を運営することに疑いがあるとされ、今回の勧告に至ったのです。それぞれの責任を明らかにし、事業を適正に運営する体制を再構築する措置が求められています。詳細については、すでに報道等でも明らかになっていますが、このようなことがおきたことは非常に残念に思います。金銭感覚のなさや基本的な経営ルールを含む公益法人制度に対する認識の甘さ、そして公益法人としての自覚不足-それは協会単体の問題だけにとどまらず、「公益性が高い」という公益法人全体のイメージを下げることにも成りかねません。したことを受けて行政庁が何らかの規制を厳しくする可能性も否定できません。公益法人専門の税理士として、自律した経営で公益性の高い事業を行っている公益法人の活動を応援していきたい-そんなことを、改めて考えるきっかけになった、今回の報道でした。)トラックバックは利用できません。