昨日の本会議で私は以下の賛成討論をしましたが、結果は不採択でした。佐藤議員、田中の3名でした。請願第2号「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書に関する請願」に賛成の立場で討論します。基づいて駐留が認められた在日米軍について、国内の施設や土地の米軍への提供、その手続き、米兵やその家族の取扱いなどを定めたものです。地位協定の問題点の一つは、沖縄県の普天間基地や辺野古新基地建設の現状を見ればわかるように、米軍基地を提供・返還する手続きや内容が米軍に都合のよいものであること。一つは、米軍基地や米軍には航空法や環境法令などの国内法が適用されず、そのため米軍機による騒音被害や環境汚染などが起きてもそれを規制し、是正することが困難なことです。治外法権的な取り決めもあり、米軍機が墜落しても自治体や警察の立ち入りができない、米兵が交通事故や凶悪事件をおこしても身柄引き渡しがされないなど、大変不平等な協定となっています。この影響をとくに受けているのは紛れもなく沖縄の人びとです。あとを絶たず、長年理不尽な負担と犠牲を強いられてきたのです。選挙や県民投票による結果も顧みられず、県民の人権と生活が脅かされています。この問題は沖縄だけの問題ではありません。日本には132か所の米軍基地があり、基地周辺の住民の負担と不安の軽減は、全国民が考えなければならないことです。本請願にもある通り、横田基地の離発着コース下にある日高市においても米軍輸送機やオスプレイが事前通告もなく飛来し、市民は騒音と墜落の不安を感じています。「抜本的見直し」という文言に対し質疑がされ、部分的な見直しや運用改善で対応すべきと言う反対討論がありましたが、知事会に先駆け2015年11月に全国町村議長会が、2016年5月に全国市議会議長会が、「抜本的な見直し」「抜本的な改定」という表現で全国知事会と同様の決議を行っております。全国の首長や議長が、米軍基地を起因とする様々な問題の解決をこれまでの運用改善ではなく、日米地位協定の抜本的改正をもってすべきと考えているということです。ちなみに同じ敗戦国のドイツ、イタリアの地位協定は90年代に改定し、国内法の適用、基地内への立ち入り権も明記されていますが、日本では1960年の締結以来一度も改定されていません。世界的、全国的な視野で見ても、また日高市民の安全安心という観点からも、運用改善ではなく、法的問題として抜本的な改定が必要です。よって本請願は採択すべきものと考えます。議員のみなさんの賛同を求め、私の討論といたします。最終日に驚きの動議2つ6月議会最終日。驚くべきことが起こった。閉会間際に公明党の議員から突然「動議」が出された。出された2つの動議にぶっ飛んだ。建設に対する反対決議」。一つは、国等に対し「太陽光発電施設の設置に対する法整備等を求める意見書」。肝心の本文をちゃんと読む時間もなかった。このような決議案や意見書案は、建設を止めたいと考えている私が出したいくらいだ。今までこのことについて何も言ってこなかった議員たちが反対決議を出すことに大きな違和感を感じた。そもそも意見書案、決議案は開会日の午後5時までに提出することになっている。して最終日に動議などという形で出してきたのか。私はそれでも法整備を求める意見書案には賛成した。決議については急ごしらえの反対討論をした。納得できないまま賛成はできないという意味で反対をした。松尾議員と佐藤議員は賛成した。この決議案が条例制定を急ぐ市長と、反対運動をしている人たちを真に後押しすることになるのか、私はあの10分では判断ができなかった。「間に合わなかった」としか答えていただけなかった。私は、保守系議員と対立したいわけでは決してない。反対した私がいうのも変だが、本来なら全会一致で決議したかった。決議文を読む議員が内容も検討できないまま採決というやり方は議会という場では暴挙というほかない。今にして思えば、動議なのに意見書案も決議案も書式がすっかり整っていた。執行部も驚いていなかった。議長も議会事務局も執行部も知っていたんだなあ。傍聴席の新聞記者もね。一般質問は6月20日です6月議会、私の一般質問は20日(木)14時半くらいです。お時間あったら傍聴お願いします。今回は以下のように通告しています。1.遠足に訪れる子どもたちの安全について(1)高麗駅から巾着田までの道路の安全確保は。...(2)天候急変時の避難場所の確保は。(3)ルート上の除草剤の使用抑制の考えは。2.幼児教育無償化の影響について(1)市の事務と財政への影響は。(2)保育施設への影響は。(3)保育施設利用者への影響は。3.職員不祥事への対応について(1)再発防止策の進捗状況は。(2)職員倫理規定の必要性について見解は。(3)懲戒処分の指針の検証について見解は。4.女性職員の活躍推進について(1)女性管理職が増えることによる市民サービスへの効果は。(2)日高市女性職員の活躍を推進するためのプランの進捗状況は。(3)今後の課題とその解決策は。市民から出された「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書に関する請願」の審議がありました。「これまでも日本政府は運用の見直しで改善に取り組んできた。抜本的見直しは現実的ではない。見直しのためには国内法の整備が必要。部分的見直しまたは運用の見直しでよい。採決で賛成したのは松尾議員のみでした。大勢の傍聴者の落胆は大きく、納得がいかないでしょう。同じ請願を採択した小鹿野町議会議員が傍聴に来ていましたが「委員たちは請願の趣旨がわかっていない。沖縄の人たちのことを考えもしていない。今日の委員会の採決はこれらに反するものでした。