前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。給与条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を給与条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例等の適用を受ける職員として在職した期間とする。第7条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例等の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。任命権者は、給与条例第20条の3第1項(給与条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。受けるべき者に文書を交付しなければならない。前項の文書の交付は、一時差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。給与条例第20条の3第2項(給与条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。給与条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第21条第5項において準用する給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。公務傷病等による休職者を除く。育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。第5条の規定は、前項の場合に準用する。給与条例第21条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により勤務しなかつた期間を除く。8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日、給与条例第14条第1項第2号及び第3号に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。第7条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。給与条例第20条第2項の期末手当基礎額又は同条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下この号において同じ。給与条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第4の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。前項の規定にかかわらず市長が必要と認めるときは、繰り上げて支給することができる。この規則は、公布の日から施行する。新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において編入前の新居町職員であった者で引き続き本市に採用されたもののうち、平成21年12月2日以後編入前の新居町職員であったものに係る期末手当及び勤勉手当の取扱いについては、当該職員であった期間とみなし、この規則を適用する。編入日の前日までに、新居町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年新居町規則第2号)の規定によりされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。解散の日(以下「解散日」という。あったものに係る期末手当及び勤勉手当の取扱いについては、当該職員であった期間とみなし、この規則を適用する。13号)の規定によりされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。(平22規則39・追加)附則(昭和40年3月15日規則第5号)この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。昭和42年3月1日における第11条及び第13条の規定の適用については、第11条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「別表第2」と、第13条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。昭和41年6月1日における第7条及び第11条の規定の適用については、第7条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「別表第2」とする。附則(昭和42年3月17日規則第2号)この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。附則(昭和43年3月18日規則第5号)この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。附則(昭和44年1月24日規則第3号)この規則は、公布の日から施行する。附則(昭和44年5月21日規則第7号)この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。附則(昭和45年12月19日規則第15号)この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。この規則は、昭和47年1月1日から施行する。この規則施行の際、従前の規定により取り扱つたものは、この規則の改正規定により取り扱つたものとみなす。附則(昭和51年4月30日規則第12号)この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。附則(昭和51年12月24日規則第20号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。附則(昭和57年7月1日規則第13号)この規則は、公布の日から施行する。附則(昭和58年12月24日規則第22号)この規則は、昭和59年4月1日から施行する。附則(昭和61年12月22日規則第44号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、昭和63年1月3日から施行する。附則(平成元年3月17日規則第3号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成元年12月25日規則第27号)この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。この規則は、平成3年1月27日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第12条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。この規則は、平成4年4月1日から施行する。平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。附則(平成7年3月20日規則第8号)この規則は、平成7年4月1日から施行する。附則(平成10年3月30日規則第12号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成11年12月24日規則第37号)この規則は、平成12年1月1日から施行する。この規則は、平成15年4月1日から施行する。平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項の規定の適用について、この規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。附則(平成15年3月17日規則第10号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。附則(平成15年3月31日規則第16号)この規則は、平成15年4月1日から施行する。附則(平成16年3月10日規則第6号)この規則は、平成16年4月1日から施行する。附則(平成18年3月24日規則第24号)この規則は、平成18年4月1日から施行する。附則(平成19年12月13日規則第15号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。附則(平成20年3月25日規則第9号)この規則は、平成20年4月1日から施行する。附則(平成20年12月24日規則第39号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成21年3月5日規則第5号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成21年12月1日規則第30号)この規則は、平成21年12月1日から施行する。附則(平成22年3月19日規則第39号)この規則は、平成22年3月23日から施行する。第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。附則(平成22年12月1日規則第170号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成23年12月1日規則第40号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成24年3月30日規則第26号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成27年3月31日規則第17号)この規則は、平成27年4月1日から施行する。この規則は、平成28年4月1日から施行する。行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。この規則は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第9号の規定は、平成29年1月1日から適用する。附則(令和元年6月28日規則第39号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年6月1日から適用する。附則(令和2年3月4日規則第20号)この規則は、令和2年4月1日から施行する。附則(令和4年9月30日規則第31号)この規則は、令和4年10月1日から施行する。この条例は、令和5年4月1日から施行する。)の適用については、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号。