・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。・主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷や取引をすること。・交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。農業で生計が成り立つ計画であること。・就農する市町村の「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられている又は位置付けられることが確実と見込まれていること。農地を借り受けていること。・生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けていないこと。交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金は除く。)が350万円以上であった場合。交付期間1年につき1人あたり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金を除く。)を減じた額に3/5を乗じて得た額(1円未満は切り捨て)を交付する。前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。産業観光課へ提出する。(必要書類は、産業観光課に備え置いてあります)※要件等について確認する必要があるので事前に産業観光課までお問い合わせください。