残業代などが増えて実質賃金が5年振りのプラスに厚生労働省が毎月発表している毎月勤労統計調査では、2020年度を100とした物価変動の影響を除いた2021年度の実質賃金指数が100.6となり、5年振りのプラスとなったようです。2019年度の実質賃金指数が101.2と新型コロナウィルス前の水準までは戻っていないようです。2022年度に入り、物価上昇が高くなっていることで、再びマイナスとなる可能性もあります。2021年度の名目賃金にあたる現金給与総額は320,604円と0.7%の増加。所定外の給与が7.1%の増加と残業などの給与の上昇が実質賃金のプラスにも寄与したようです。厚生労働省が発表した、2021年度の人口動態統計の速報値では、出生数が2020年度と比べて1.3%減の842,131人となり、14年連続で減少し過去採用を更新したようです。将来の出生数を左右する婚姻数も2021年度は525,273件と前年から0.6%減称しています。新型コロナウィルスの影響で婚姻を先延ばしにしたケースもあるのでしょうか、19年度から20年度の落ち込みからは減少幅は縮小していますが、少なくなっています。Pexels.com今朝終わったNY株式市場は、再び3指数マチマチとなりました。ハイテク関連株の売りが継続的に出ていることで、ナスダックとS&P500は反落となりました。ダウ平均株価は、48.38ドル高の31,928.62ドルと続伸して終わっています。ハイテク関連株の売りに押されていたようですが、ディフェンシンブ株という景気動向に左右されにくい銘柄もこれまで大きく下がっていたことから、ディフェンシンブ関連に買戻しが入り、プラスに転じたようです。Pexels.com昨日の日経平均株価は、253.38円安の26,748.14円と3日振りの反落となりました。国内での主だった材料もなく、アメリカの金融引締めや中国の景気減速など海外要因で売りが優勢となったようです。国内景気は回復傾向にあるように見えますが、物価高によるスタグフレーションの可能性もあり、国内景気も先行き不透明となっています。FP事務所MoneySmith。