大成建設グループは、人材活用方針(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン方針)において、多様な人財を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげることをダイバーシティ経営と定義しています。その実現に向けて、多様な能力を有する人財を採用し、能力が最大限に発揮できる環境を整備するとともに、多様な人財がライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるように、キャリア形成やスキルアップ、スキルシフトを後押しする仕組みを構築することにより、次世代を担う技術者の育成に努めています。協働して、建設技能労働者の確保と育成に努めています。技術者の育成や担い手の確保への取り組みが十分でない場合、顧客が要求する高品質で性能に優れた建設生産物の施工や関連サービスの提供を行うための生産体制を構築できなくなるリスクが生じます。一方で、技術者の育成や担い手の確保への取り組みは、優秀な人財と優良な取引先の確保につながります。要員不足を補うための新たな工法や技術開発への取り組み促進は、当社グループの生産性・競争力の維持・向上に寄与します。目標KPIKPIについては、マテリアリティをご覧ください。関して、年720時間超過者は16.6%となりました。「作業所閉所」について、4週8閉所実施率は、土木部門で69.6%、建築部門で39.0%となりました。今後も全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・選定・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施していきます。KPIKPIについては、マテリアリティをご覧ください。諸課題は、「経営会議」に付議・報告しています。社員の意識改革や行動変容を図るため、全役職員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。(一社)日本建設業連合会より発表されている「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、建設技能者の労務賃金改善の趣旨に叶う適正な労務費(労務賃金)が明示された見積書等の提出を協力会社へ依頼すること、及びこれを尊重することにより、建設技能者の処遇改善を推進しています。特級職長制度)大成建設では、「将来の担い手確保と育成」及び「建設技能者の処遇改善」の推進にむけて、認定制度を導入しています。建築分野では、生産体制の強化を図るために職長の品質・技術力及び安全を含む施工管理力の更なる向上を目指し、1995年4月より一級職長制度運用しています。2015年9月には、ものづくりのプロとしてより高い施工管理力を有し、技術の伝承や人財の育成も担う「特級職長」の制度を策定し運用しています。ついてはこちらをご参照ください。