概要と企業が取り組むべき事項について解説!2024.07.19近年、「LCA(ライフサイクルアセスメント)」という言葉を、時折ニュースなどで見聞きするようになりました。脱炭素経営に深く関係する考え方ですが、「そもそも聞いたことがない」、「聞いたことはあるが、具体的にどのような取り組みが求められているのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。原材料の調達や製品の輸送などの過程で発生する温室効果ガス(GHG)排出量を示す「Scope3」とどう違うのか、疑問に思っている方もいるかもしれません。本記事では、LCAの概要や必要性、企業にどのような対応が求められているのかについて解説します。Scope3との違いについても説明するので、LCAについて深く理解できるようになるでしょう。Assessment(ライフサイクルアセスメント)」の頭文字をとった言葉。リサイクルまでの一連の流れをライフサイクルと呼びます。LCAは、全ライフサイクルにおける環境への影響を評価(アセスメント)する手法のことです。2050年カーボンニュートラル社会を実現するには、企業や自治体などのあらゆる主体がGHG排出量を実質ゼロにしなければなりません。取り組んでいる企業もありますが、その多くは大企業です。今後は、中小企業にもGHG排出量削減の取り組みが求められるでしょう。中小企業が脱炭素を進めるには、まず、自社のGHG排出量がどれくらいなのかを把握することが大切です。そのうえで、いつまでにどれくらい削減するのか目標を立てて、どこから着手すべきかといった対策を講じる必要があります。作成などにおいて重要になるのが、LCAという考え方です。LCAの特徴LCAの最大の特徴は、製品・サービスに関して、地球からの資源の採取に始まり、廃棄されて再び地球に戻されるまでのあらゆる活動をターゲットにしていることです。「ゆりかごから墓場まで」と表現されることもあります。製品・サービスに関するGHG排出量を削減するには、資源や原料の調達から製造、流通・消費だけでなく、処分・リサイクルまでの工程を対象に含めることが大切です。ライフサイクルの一部のGHG排出量を削減したとしても、別の工程で多く排出されていたら、全体としての排出削減につながりにくいからです。した特徴と近年の環境意識の高まりから、LCAが世界的に注目されています。LCAとScope3との違いGHGプロトコルにおいて、原材料の調達や輸送、廃棄といった自社以外の活動に伴うGHG排出量は「Scope3」と分類されます。Scope3の考え方は、LCAと混同されてしまうことがありますが、それぞれ違うものです。そもそも、Scope3とLCAとでは、概念が異なります。LCAは製品・サービスを評価の対象とするのに対して、Scope3は組織を評価の対象としています。算定ルールも違います。前述の通り、LCAはISO規格に則って評価を行いますが、Scope3はGHGプロトコルによって定められています。GHGプロトコルとは、事業者がGHG排出量を算定・報告する際の国際的な基準です。GHGプロトコルやScope3については、こちらの記事でより詳しく説明しています。製品・サービスを開発する際には資源を消費しますが、環境への影響をできるだけ抑えることが大切です。環境問題への意識が高まっており、製品・サービスの環境負荷を評価する物差しとして、LCAが利用されています。LCAに関する研究の経緯LCAに関する研究は、1969年に米国の大手飲料メーカーが飲料容器を対象として実施したものが原点だといわれています。1970年代に行われた初期のLCAに関する研究は、主にエネルギー消費に焦点を当てたものでした。これは「資源および環境のプロファイル分析」と呼ばれ、1970年代初頭のオイルショックをきっかけに、多くの分析が実施されました。その後、廃棄物処理の問題についての関心が高まったこともあり、包装容器だけでなく、さまざまな製品に対するLCA研究が活発に行われるようになりました。1980年代からは、欧米の化学系研究者による環境毒物化学学会が、LCAの概念や手法の確立を目指して、発展を牽引してきました。1990年代には、国際標準化機構(ISO)が、LCAの原則や細かいルールを定める規格化作業を進めました。これによって、1997年にLCAの原則と枠組みを定めたISO14040が、翌年には、目的や調査範囲の設定などを定めたISO14041が作成されました。国内では、ISOに連動して、日本産業規格(JIS規格)にLCAが組み込まれました。LCAを活用して排出削減に取り組むメリット国際規格に基づいたLCAを用いてGHG排出量を算定・削減することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。企業にとっての主なメリットを紹介します。ライフサイクルのGHG排出源を特定できるLCAでは、生産プロセスや商品・サービスの使われ方、廃棄の仕方などを調べてGHG排出量のデータを収集、算出します。これによって、一連の工程のどこでGHG排出量が多く発生しているのかを断定しやすくなります。この算出を排出削減量対策に活かすことによって、脱炭素経営の推進に役立つと期待されます。環境負荷軽減の取り組みをアピールできるLCAにしたがって算定したGHG排出量を企業の年次報告書などに記載することで、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいることを広くアピールできます。脱炭素経営を進めている企業として、投資家や取引先、消費者などの評価を得られるかもしれません。環境ラベルを取得・活用できるLCAに基づいてGHG排出量を算定、報告すると、環境負荷の低い製品・サービスであることを示す環境ラベルを取得することができます。国内の環境ラベルには、SuMPO環境ラベルプログラムの「エコリーフ」や「カーボンフットプリント」があります。製品・サービスにこうした認定マークを付けることによって環境に配慮していることを消費者にアピールできます。消費者にとっても、認定マークの付いた製品・サービスを選ぶことで、環境負荷を軽減し脱炭素に貢献できるメリットがあります。実務に役立つ実際の流れについて解説LCAを実施する手順は、前述のISO規格によって細かく定められています。4つのステップに分けられます。Step1:目的と範囲の定義はじめに、LCAの目的と、調査の範囲を明確に定義します。LCAを行う目的としては、例えば、製品・サービスの環境負荷を明らかにして、情報公開をすることなどが挙げられます。このステップでは、調査の対象となる製品・サービスを特定し、評価するライフサイクルの段階をどこまで設定するか決定します。製品・サービスに関連する企業活動を、ライフサイクルのうちどのプロセスに含めるか、あるいは除外するかなども決めておきます。LCI)続いてのインベントリ分析では、各工程で何がどれくらい消費され、どのくらいの環境負荷が排出されたのかを明らかにします。ライフサイクルの各工程ごとに、インプットデータ・アウトプットデータを把握し、インベントリ表を作成します。インプットとは投入した資源に関するデータで、アウトプットとは、排出物に関するデータのことを指します。ブリキ製造を例に挙げて説明すると、ブリキを作るためのエネルギー資源(天然ガス、原油など)や鉱物資源が、インプットにあたります。製品やそれに伴う加工くず、CO2などがアウトプットに相当します。インベントリ分析によって、環境負荷を定量化し、発生源を特定できるようになるため、どの工程を改善すべきなのかを明確にしやすくなります。LCIA)次のステップでは、インベントリ分析(LCI)をもとに、環境への影響を具体的に評価します。環境影響のカテゴリーには、地球温暖化、オゾン層破壊、雨水や海洋の酸性化、富栄養化(窒素・リンなどの海洋放出によるプランクトンの異常増殖と、それによる水質悪化)などさまざまなものがありますが、ステップ1で設定した評価の目的に見合ったカテゴリーを選択します。これによって、対象の製品・サービスがどのくらい環境に影響を与えているかを定量的に評価します。最後に、インベントリ分析(LCI)と影響評価(LCIA)の結果を分析して、結論を導きます。具体的には、特に環境負荷に対する影響が大きいライフサイクルの段階やプロセスを特定し、そのデータを検証します。このステップで導き出した結果を用いて、製品・サービスの環境パフォーマンスを改善するための事項をとりまとめます。LCAに取り組む企業の事例LCAに取り組み、環境への影響を評価・改善している企業の事例をピックアップして紹介します。ニッポンハムグループのLCAへの取り組みニッポンハムグループでは、商品の(1)原材料調達から、(2)生産、(3)流通・販売、(4)使用・維持管理、(5)廃棄・リサイクルまで、ライフサイクルの5つの段階の中で排出されたGHGを「CO2量」に換算して商品パッケージに表示する「カーボンフットプリント(炭素の足跡)」に取り組んでいます。これは、どれだけの環境負荷が発生しているのかを算定して評価するLCAの手法を利用したものです。これによって消費者は、ハムやベーコンなどのパッケージに表示されたカーボンフットプリントマークとCO2排出量を参考に商品を選ぶことができます。参考:ニッポンハムHP「ライフサイクルアセスメントの実施」まとめ:事業者に求められる対応とは?LCAを行うには、製品・サービスのライフサイクル全体について膨大なデータを収集・蓄積しなければなりません。この作業には多くの手間や時間がかかるため、企業によっては大きな負担になる可能性があります。LCAを行うことを目的とするのではなく、あくまで、よりよい意思決定をするための判断材料の1つと考えられます。主力の製品・サービスの主なGHG排出源がわかった場合には、GHG排出量削減に向けたアクションを起こすことが重要です。このように、LCAに取り組むことは、製品・サービスの創出に関わるすべてのプロセスを見直す機会にもなるとともに、品質アップやユーザーの信頼度を向上させるチャンスにもなるでしょう。自社がGHG排出量の報告に取り組んでいなくても、取引先に対応を求められるといったケースは今後、増えていくと考えられます。大企業だけでなく、大企業と取引がある中小企業もLCAとは何かを理解し、GHG排出量削減に取り組むことが求められるようになるでしょう。国内でも今、Scope3に該当する取引先や調達先に対して、GHG排出量の報告を求める企業が増えつつあります。LCAを用いて自社の製品・サービスの環境負荷を把握することは、こうしたGHG排出量の報告においても役立つでしょう。電気料金メニューを切り替えることです。エナリスの「電源連動型再エネメニュー」なら、使用電力を実質再エネにすることができます。GHG排出量削減に取り組みたいという企業の方は、こうした電気料金メニューを選択してみてはいかがでしょうか。エナリスの電源連動型再エネメニューDOWNLOADエナリスを初めて知っていただいた方向けに、サービスに関する資料をご紹介。資料ダウンロードCONTACTサービスの導入を検討されている方、その他のご相談がある方はこちらから。reserved.当ウェブサイトでは、サイトの利便性向上を目的に、クッキーを使用しております。詳細はクッキーポリシーをご覧ください。サイト利用を継続することにより、クッキーの使用に同意するものとします。同意する上にスクロール。