大阪G20、さまざまな動き6月28日から行われているG20「20カ国・地域首脳会議(サミット)」は、さまざまな思惑の「友好」関係が進んでおります。来日した習近平中共主席に、安倍首相は「日中関係は永遠の隣国であり、恒常的かつ緊密にハイレベル往来を継続し、習主席を来春、国賓として再来日」するようにしたとかするとか。尖閣周辺に海警局の重機関銃を積んだ船を恒常的に侵入させ、日本の領海を犯している隣国は、地勢的にはたしかに「永遠の隣国」でしょうが、何も国賓として来日してもらう必要はないのではないでしょうか。習主席は、北朝鮮の金委員長との会談で日本の拉致被害者の返還を促したそうですが、我が国の国民をスパイ容疑で逮捕し、まだ解放もされず、人質として収監されたままです。彼らを日本へ戻すような交渉はしていないのでしょうか?習主席が金委員長と会談したとしても、金委員長は中共の江沢民派と組んでいるわけですから、習主席の言うことなど聞く耳は持たないでしょう。アメリカに逃亡した郭文喜氏と令完成氏は、習政権の恥部(犯罪的権力掌握)の証拠書類を大量に持って亡命しているのです。(兄の令計画氏はいまだ檻の中ですけど)そして郭文喜氏をかくまっているのがスティーブン・バノン氏だと言うことです。アメリカ・ペンス副大統領がウイグルやチベットでの人権問題で中共を追い詰める、その基となっている情報は彼らが持ち逃げた情報からなされているのではないでしょうか。言われていて、習政権の排除に向けた行動をしています。習主席の周りからは次第に幹部たちが離れていて、プーチン大統領とか安倍首相に頼るしか方法がない習主席のようです。トランプ大統領はその習主席と会談をしました。「貿易戦争」の一時休戦を決めたそうです。6月末に開始するはずだった「第4弾」の追加関税約3千億ドル(約32兆円)分を中共からの輸入品に掛けることが中止になっただけです。昨年7月から米中双方が発動した制裁関税は維持されるとか。華為技術(ファーウェイ)に対する米当局の禁輸措置に関し、トランプ大統領は「アメリカ企業は華為に部品を売ることができる」と述べたようです。アメリカ政府は「安保上、深刻な緊急性がない」場合だけ部分的な禁輸解除を検討する可能性があるようですね。習主席は、「中共側はアメリカ側との交渉を継続し、相違をコントロールする誠意がある」と述べた上で「国有企業への産業補助金などの構造改革や、アメリカ側が求める合意内容の履行を監視する仕組みづくりで一方的な譲歩はしない」と述べております。これを認めれば共産主義が終わるわけですからそう簡単に譲歩は出来ないでしょうけど・・・トランプ大統領はG20に先立って「関税25%」をぶち上げ、そしてG20の交渉でそれを引っ込めました。これまでの関税はそのままにしたわけです。世界はアメリカが部品供給を止めると中共企業の生産が止まってしまうことを知りました。その上での一部輸出再開と持って行きました。「米中貿易交渉」は継続することで一致したとか。この貿易協議では、アメリカ側は常に「追加関税25%」で中共側を恫喝出来るわけです。これが国家間交渉と言うものですね。米中経済戦争による世界経済へのショックは回避され、そしてこのことはトランプ大統領の来年の大統領選には有利に働くと言うことです。このことを予見していたのか、アメリカ・アップル社は今秋発売予定の専門家向けパソコン「マックプロ」という新製品の中共での生産を続けると発表しました。見ても、トランプ大統領の方が習近平主席よりもうまく交渉をやったようです。習主席は「一方的な譲歩はしない」と言うのが精いっぱいだったと思います。トランプ大統領は習主席を「200年に一人の偉大な指導者」などと持ち上げる余裕を見せています。このG20では、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との会談も予定にいれてありました。トランプ大統領はプーチン氏のファーストネームである「ウラジミール」と呼んでいたそうです。指導者との親密ぶりをことさらにアピールしていたと言うことです。帰国途中で韓国に渡り、韓国と北朝鮮との間の「非武装地帯(DMZ)に行く」とツイッターに書き込んでいるとか。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う意向があると言うことで「3分でも良いから合いたい」と述べております。トランプ大統領の本当の敵は、アメリカ国内で暗躍する「グローバリスト」達です。国際金融資本とかディープステートなどと呼ばれる連中で、彼らとの交渉では、国家主義の元首たちが駒として必要なのでしょう。グローバリスト達は、中共とロシアをアメリカの敵にしようとしますが、トランプ大統領はそこを何とかキリオ別けようとするわけですね。ここを強く認識しないと、安倍政権はグローバリスト達に近づきすぎています。「アメリカが日本の防衛義務を負う一方、日本にアメリカを守る義務がない日米安保条約の内容」を「不公平だ」と指摘しながらも、「破棄する考えは全くない」とブルームバーグ通信の報道を否定するなど、微妙な発言を続けるわけです。本当の敵は世界中に散らばり、グローバル化を進める連中であること、我々も意識しないといけませんね。対し、檀上に上がった自民党の三原じゅん子議員の反対議論が話題になっています。https://www.youtube.com/watch?v=xom1s9uHrUgこの議論が何故話題になっているか、その理由は「本当の事」だからだと思います。歯切れのいい口調で、明確な言葉で、この意味不明の問責決議案を非難しているからでしょう。この問責決議案の中心に居るのが、立件民主党の「枝野代表」であることは24日のブログに書きましたが、何のための決議案か判らない内容でした。野党の足並みをそろえることと、マスコミに対して「安倍内閣の問題を提起する」ことなのだろうと思いますが、今どきマスコミなどを信じる国民は枝野氏と同じ、若い頃学生運動にかぶれた団塊世代の老人だけでしょう。人数が多いだけが取り柄の世代で、我が国の行く末を危うくしている元凶です。そこに焦点を絞った、いわばアリバイ作り的な問責決議案。それに「もうウンザリです!」と声を荒げて指摘した団塊の後世代、54歳の三原じゅん子議員の演説でした。「忖度(そんたく)政治の蔓延」や、採決強行が繰り返された国会運営を批判する」というもので、さらに「消費増税の引き上げや老後資産『2千万円不足』問題における金融庁報告書の受け取り拒否などについて、わが国の議会制民主主義は根底から破壊され続けている」などと指摘しているもの。忖度などの責任は安倍内閣にはないでしょうし、裁決強硬は野党の意味のない先延ばしが原因ではないでしょうか。消費増税と「2千万不足」の受け取り拒否は問題ですが、それによって議会制民主主義は根底から破壊されるとは言い過ぎの様に思います。意味不明の問責決議案なのです。この野党が出した「問責決議案」は自由民主党と公明党、そして野党の日本維新の会の反対によって否決されました。選挙の結果で人数が多いからだとは思いたくありませんね。取り上げてみても、何の意味もないと思います。野党が政治生命をかけて問責決議案を取り上げるとしたら、消費増税一本に絞るべきでした。財務省が明確な嘘をついて来たからです。「国民の預金が老後資金として使われたら、政府は国債を発行出来なくなる」というような文章を国会議員に配っていたからです。この「嘘」の証拠は議員の皆さんはペーパーとして持っているはずですから、それを中心に「国民の預金と政府の国債発行にどういう関係があるのか?」と問いただし、財務省の嘘に従う安倍政権を非難し、問責決議案を出したのなら、三原氏の反対議論も変わっていたかも知れません。政府の国債発行高が増えると、国民の預貯金が増えることはもはや常識ですし、政府の国債発行は国民の預金とは何の関係もないことも確かです。財務省が言う「消費税10%が無くては財政が破たんする」といううのも真っ赤な嘘であることは、今や国民の常識なのです。野党は安倍政権よりも前に、「嘘」をつく財務省を非難すべきで。それから騙されている安倍首相を非難すべきでしょう。そこを突かないのか、野党議員の不誠実さが原因ではないでしょうか。野党議員も財務省に騙されているからだとも思いますけど。財務省が「嘘」を突いてまで消費税10%をやりたい理由は、国民に対する蔑視があるのかも知れません。(国民を甘やかせるな・・などと言っておりますからね)「自分達が日本国家の財政を受け持っているのだ」という思い上がりと、財務省権益の護持が重要なだけでしょう。現実には財務省の役人は一般国民の持つ経済感覚よりも劣っているようです。消費税10%にすれば確実にそれ以降の我が国の消費は落ち込みます。この判り切ったことを担保に「政権が変わったら消費税は3%にもどす。しないとデフレから脱却は無理だ」くらいの演説をすれば良いだけです。消費が落ち込むまでそれを言い続けることです。野党は、もういい加減に「憲法改正」と「日本の安全保障」に責任ある発言をしたらどうでしょうか。日本が軍備を持とうと持つまいと、戦争が起きる時には戦火に巻き込まれます。いう常識をもっと示すべきです。このように野党が変わらない限り、国民の眼は野党支持にはなりません。官公労の票だけで政権は取れませんし、万年野党など、ないのと同じなのですよ。出来るか、中共の「デカップリング」G20が間近になってきました。G20の場で「香港の混乱を議論することは許さない」と述べました。議論を始めたらどうするつもりでしょうか?そして米中経済戦争に関しては「「一部の国が一国主義や保護主義を実行し、ほしいままに貿易相手国に関税をかけている」と非難し、「一方(中共)だけでなく双方が譲歩しなければならない」などと述べました。トランプ大統領はそんな「上から目線」の中共に臆することなく、中共からの輸入関税第4弾を準備し始めております。今度は生活必需品も多く含まれ、発動されれば経済への影響は第3弾までに比べて大きくなりそうです。米中の貿易が始まってから、アメリカ企業は中共の企業から部品を調達するサプライチェーンを構築してきました。米中がこのような経済戦争になるとは思ってもいなかったからでしょう。トランプ大統領は、「企業は中共以外の国に移転すれば関税がかからない」とツイッターで盛んに中共からの「企業脱出」を促しています。アメリカ企業にとって、やっと中共の企業が要求する精度で作ることが出来るようになったのに、また同じことをベトナムやメキシコに対して行うのは、コスト面で大変だということです。これが戦争であることは理解しているようで、なかなか正面切って「反対」とは言えない環境でもあるようです。トランプ政権が進めるグローバル産業のサプライチェーンから中共を外す、「デカップリング」の動きは止まらないようです。G20で米中の首脳がどのような話をするのかは判りませんが、今の状況ですと「物別れ」になるとしか考えられませんね。中共と中共寄りのマスコミはあくまでも「貿易摩擦」という表現で、話し合いで解決を望んでいるようですが、それが「貿易戦争」であることは間違いがなく、この中共デカップリングが成功すれば、次はドル決済から人民元を外すことになるのではないでしょうか。それで本物の「経済戦争」に突入です。その前に日本などの企業で中共とのサプライチェーンが切れない企業に対しては何等かの制裁処置が打たれる可能性もあります。中共との交易をしている企業はその準備をしていた方が良いと思います。日本の企業は経済戦争という戦争の意味が判っていないようです。これが戦争の本質であって、銃弾飛び交う戦闘状態は経済戦争だけで勝敗が決まらない場合に起きる殺し合いです。中共からの脱出に本腰を入れている企業もあるようですが、その努力もしていない企業はアメリカ市場よりも中共の不透明な市場の方を選ぶつもりでしょうか。トランプ・アメリカの狙いは「中国共産党つぶし」です。銃弾・ミサイルが飛び交う戦闘状態になることも覚悟の上の交渉で、きちんと共産党がつぶれるような要求を突き付けています。「一方(中共)だけでなく双方が譲歩しなければならない」などと言ってもトランプ大統領はおそらく譲歩しないと思います。譲歩するのは中共側だけ・・・ハルノートの時と同じだと思うのです。トランプ大統領のアメリカ国民の支持率は高く、2期目の大統領も続けられるでしょう。その間アメリカ企業の中共脱出は進むでしょう。アメリカ企業の脱出は高関税を維持することで可能です。アメリカ企業の安全確保が出来た後は、世界でアメリカと取引している企業で、中共と関係している企業に警告を出し、「アメリカと取引したければ中共から手を引け」くらいは言いそうですね。世界のサプライチェーンから中共をデカップリングするつもりです。安倍首相がイランに赴き、イランとアメリカの仲裁をしようとして失敗しました。日本のタンカーが爆破され、アメリカのグローバルフォークが撃墜され、アメリカ側はイランへの報復戦闘の準備を始めています。これでイランの石油は中共に渡ることが避けられません。この石油と、中共が外交関係を持つ多くの途上国が中共の側に付くでしょう。英国をはじめ先進国海洋国家はアメリカ側に付くでしょう。問題はロシアと中東などの国々です。5Gの問題から始まった米中経済戦争は、トランプ大統領いわく「これは価値観の違いによる価値感戦争だ」とのことですね。ようするに「アメリカ側に付くか中共側に付くか」という踏み絵が世界に提示されています。中共はジェット機のエンジンは作れません。CPUはAMDの協力が無ければ作れませんし、その他半導体はかなりの部分がアメリカ製品を使っております。このような事が解れば中共側に付く国などないと思うのですが、アメリカ嫌いの多くの国がありますから、先ず経済的に中共を締め上げるという段取りになるわけです。5G問題とはスマホなどの商権問題ではなく、21世紀の通貨覇権の問題なのです。現在はドルが世界通貨として機能しています。ドルは石油と食料(穀物)の取引には無くてはならない通貨として機能しているわけですが、今後登場する仮想通貨は5G上に流れるでしょう。それもドルで決済ということにしませんと、ここに人民元などが入ってきては困るわけです。ペンス福田尾棟梁の人権における中共非難演説が延期されました。理由はG20に習主席が来なくなると困るからだそうです。G20はもしかすると米中決別を「デカップリング」によって世界に見せつける檜舞台になるかも知れませんね。「見合い結婚」は死語か?日本文化が死んでいくその根底に、家族制度の崩壊があるように思います。敗戦後GHQによって持ち込まれた徹底した個人主義は、自動的に日本のそれまでの家族主義を破壊していきました。敗戦だけが理由ではなく、産業革命以後アメリカの生活である核家族化が日本に入ってきてその猛威が広がって行ったものと思われます。大阪大名誉教授の加地伸行氏が産経のコラムで「誤った個人主義の弊害」という記事を書いておられますが、その言わんとするところは「誤った個人主義は利己主義」という事だと思います。「集団生活の人類としては、一般生活においてこの利己主義を抑える必要があった。」として、狩猟系の民族は、「集団の安定には、利己主義は許されず、自律が求められ、そこから、後に自立する個人主義が生まれ、一般化されていった」と述べております。農耕民族系は、「農業は集団作業であり、血縁で結ばれた共同体生活となる」として「利己主義は許されず、本家を中心とする親族会議が事(こと)を決してゆく」と述べて、個人主義と家族主義を別けられています。家族といっても大家族制度で、農地に対する責任から「家」という概念が社会という概念になっていたと思います。この概念ですと核家族は家族ではありません。個人主義で警鐘の概念が薄いからです。「家」とは継承が目的で、それは農地を守ることから発生していると思います。「婚姻」はその家を守ることが第一義であり、個人の問題ではないとするのが常識になっていました。「家」の中では本妻の権力は強く、女系社会が我が国の本来の姿だったようです。結婚した2人の愛称が悪くても本妻であれば権力は行使出来ます。亭主が外で愛人を作り子供が出来ても、本妻はその子を引き取り家の跡継ぎとして育てたりもしています。「婚姻」には相互相手の容姿は関係なく、それなりに日本社会はやさしい社会だったように思います。個人主義ではなかったからです。この常識をGHQが変えたのです。「夫婦善哉」という番組の記憶が私にあります。ミヤコ蝶々の漫才コンビが司会をしていたと思いますが、一般の夫婦を呼んで話をする番組(今で言うと「新婚さんいらっしゃい」という番組と同系)で、その話の冒頭に必ず「恋愛結婚ですか見合い結婚ですか」というセリフがあったことを思い出します。恋愛か見合いかで2つのやり方を対立概念に持って行ったわけです。「見合い結婚」というのは個人の結婚ではなく「家」同士の結婚だったはずです。対する恋愛結婚というのは「ディズニーランド的結婚」と言うべきかも知れません。おとぎ話の中の結婚であり、だいたいにおいて結婚成立でドラマは終わります。し」などの悲劇が生まれているのではないか・・・そんなことも考えてしまいます。個人主義を持ち込むとき、GHQは「個人が家族の犠牲になることは避ける」ような道筋を作りました。日本的大家族を崩壊させることが目的だったのでしょう。加地伸行氏が言うように「個人主義」は「利己主義」にすぐになって行きます。それを承知でGHQの画策が行われたと思います。個人主義が利己主義にならないようにするためには、キリスト教が必要だったからです。日本をキリスト教国にすることはGHHQの基本的戦略だったのではないでしょうか。個人主義はキリスト教が背景にないとすぐに利己主義となり社会はダメになることを知っているからです。皇室にキリスト教の布教活動を行ったくらいですからね。日本にキリスト教は浸透しませんでした。日本文化は日本語の中に溶け込み、キリスト教の布教を日本語で行うと日本教になってしまうからです。この中途半端な状態でGHQによる日本の占領が終わってしまったわけです。その後の建て直しは「企業の家族的経営」が基本になっていました。それが日本的産業主義を生み、アメリカの経済を圧迫し始め、再びアメリカは個人主義と株主資本主義を押し付けてきました。それによって日本企業の家族的経営を壊していったのです。現在はその崩壊過程にあって、それが日本の危機を生み出しているように感じます。危機の中核にあるのがサヨク・マスコミの活動です。その流れは皇室にまで及び、天皇の継承にまで口出しをし始めています。いわゆる「女系天皇容認」です。このような風潮から我が国を守るには、「お見合い制度」を復活し、「家」同士の結婚を再認識する必要があるように思います。女性の社会進出は、企業で要職に就くことではなく、「本妻」という権力を女性が取り戻すことではないでしょうか。敗戦後、我が国は企業の「家族的経営」を生み出しました。日本の野党、無いのと同じまた内閣不信任案を提出すのを画策しています。