ニュースシェア1621はてブ38ポストPocketロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力(反アサド大統領派)の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル(編注:本来は対戦車ミサイル)で撃墜した事実です。私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか?この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか?ということです。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)「トルコ・米国・イスラム国」同盟~密売石油の一部は日本へもIS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。■ロシア爆撃機がIS石油タンクローリーの車列を空爆する様子https://www.youtube.com/watch?v=CG6sTrwyteAいっぽう以下の(カ)は、米軍の空爆のルールを示す写真です。米国もISの石油密売タンクローリー車列に空爆を開始しましたが、空爆予定時刻の45分前にビラを撒いて車列に警告をするルールになっています。民間人運転手(?)がタンクローリーから逃げるのに、45分の猶予を与えているそうです。この報道では、空爆事前警告ビラのアラビア語の文章も写真に載っています。ISの密売が原油価格低迷の原因にでは、問題のISの資金源となっているシリアやイランへの石油密輸はどの程度のものかを調べてみましょう。統計資料がないので決定的な数字は存在しません。(キ)は、米国上院委員会に提出されたISの原油生産に関する資料です。この資料ではISの原油生産量を日量2万5000バーレルから8万バーレルと推定しており、原油価格が下落した理由の1つとしてIS勢力の拡大が考えられると結論しています。27トンタンクローリーの積載量は約3万リットル=189バーレルです。タンクローリーが最低132台~最高424台必要となります。ISの石油密売、驚くべき手口さて、複数の報道記事から、驚くべき事実を抜き書きします。中にはシリアのアサド政権にISが石油を売っているケースもあります。Khalafは「27トン積みタンクローリー1台を4200ドルでISから購入し、ヨルダンに15000ドルで転売している。タンクローリーと運転手を用意して運搬するケースも多いようです。次ページでは、ISによる石油密売の買い手は一体誰なのか?さらに詳しく見ていきます。(祝祭日・年末年始を除く)]新聞等に報道されない海外でのディープな情報をお届けします。出来る限り、時代を先取りした情報やデータをお届けします。米国市場は「トランプ再選」を先読みか。(PR:ナレッジクリエイション)年中無休・24h対応。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ナレッジクリエイション)消費税が上がると大企業が儲かる驚きの仕組み。石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。「生活が苦しい」6割、エンゲル係数28%の衝撃。米国市場は「トランプ再選」を先読みか。結局は増税?石破内閣の経済政策から漂う不透明感に投資家が失望する理由=原彰宏トランプ敗北?米大統領選の歴史データ「13のキーワード」が示す結末。番狂わせなら経済停滞、日本へ影響甚大=勝又壽良トヨタが電気自動車でも覇権を握るこれだけの根拠。世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか?無視できない4つの要因。オリンパス」は買いか?株価が上がらぬ3つの要因。世界と日本のビットコイン保有者ランキング2024:日本人の億り人たちとその現状エルサルバドルとアフリカで進むビットコイン法定通貨化:成功の鍵は何か?少額からでも儲かる?ビットコインと仮想通貨購入の知恵袋と利益の秘訣プーチンがまた暴挙。「紙くず」となったルーブルで無理やり外貨建ての借金返済へ。中国の古銭ブームでアジアコイン暴騰へ。「ビットコイン投資は競馬と同じ」人工知能に相談したら返ってきた3つの警告=矢口新デジタルドル支援、イエレン米財務長官が示唆。破格に安い?「金レシオ」でわかる今後の伸び代とリスク=吉田繁治いま「オルカン」をお勧めしない理由。食用コオロギ養殖ベンチャー、創業3年足らずで破産。地元経済界などから融資を集める反面“クラファン大爆死”など一般消費者の理解は広がらず?パタゴニア創業者、環境団体への巨額寄付に「税逃れ?」との声。米国の株価はいまどの位置?1929年の大恐慌が起きた原因を振り返って見えてくるもの人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。自らも出演“わいせつ動画”販売で水泳インストラクターを逮捕。狙われた日本のコンビニ文化。中国は本当に衰退しているのか?最先端テクノロジーで圧倒的優位に立つと言える根拠=高島康司なぜGoogleは採用も最強なのか。本当は怖い「推し活」。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。一時期的な現象との見方ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。