Inc.(本社:カリフォルニア州パロアルト、以下「HP」)が、2023年6月20日(現地時間)に発表したプレスリリースの抄訳です。本発表のハイライトHPの新たな調査で、親の91%が気候変動に懸念を抱いていることが明らかとなった。回答者の53%が気候危機が自身の家族計画にも影響を与えていると回答。親の64%は、持続可能な方法で調達された製品を好み、企業の持続可能な取り組みが、自身の購買行動に大きな影響を及ぼすと回答。HPは、22回目となるサステナブルインパクトレポートを公表。その中で、世界で最も持続可能かつ公正なテクノロジー企業を目指すという目標の達成に向けた進捗状況を公開。(日本語PDF)HPは、新たなグローバル調査の結果により、日常的な意思決定から長期的な家族計画に至るまで、気候変動が多くの親に多大な影響を与えていることが判明したことを発表しました。本調査は、HPが国際的な調査会社であるモーニング・コンサルト社に委託し、実施したものです。インド、メキシコ、シンガポール、英国、米国の親を対象に行った調査(英語PDF)で、91%の親が気候危機に懸念を抱いており、その結果、自身の生活や購買習慣を変えようとしていることが分かりました。半数以上となる53%が、気候変動が、子どもを増やすかどうかについての考えに影響を与えていると答えています。回答者のうち43%は企業の環境問題や社会問題への取り組みに基づき、勤務先を再検討したと答えました。今回の調査では、多くの親が気候変動対策を推進している企業を支持していることが分かりました。3分の2となる64%の親は持続可能な方法で調達された製品を好み、60%は企業が実践している持続可能な取り組みが、自身の購買行動に大きな影響を及ぼすと回答しました。その一方で、回答者の大多数となる84%が生活費の高騰を実感し、過半数となる57%が環境にやさしい生活習慣を実践するには多大な時間を要すると考えているということも明らかとなっています。Malejki)は、次のように述べています。「HPのすべてのお客様と同様に、家庭では、仕事、娯楽、愛する人など最も大切なものとつながるためにHPを頼りにしています。これが、HPが親を最優先する理由の一つです。それ以前の世代もそうであったように、現代の親には現代特有の苦悩があり、その代表が気候危機です。HPは、事業の影響を超えて、人々と地球のために事業をより良いものにしようとしているのです」。親は、個人でも環境保護に取り組んでいる一方で、実業界のキープレーヤーも行動すべきだと考えています。過半数となる51%の親は、気候変動対策について企業には「大きな」行動責任があると考えています。これに対し、消費者自身にその責任があると答えた回答者は36%でした。McCall)は、次のように述べています。「今回の調査は我々が経験していることを反映しています。HPは、サステナブルインパクトの取り組みと持続可能な製品の創造により、お客様を維持し、売上を拡大し、人材を引き付けています。気候危機の軌道を変えようと真剣に取り組むのであれば、産業界は、自らの領域の外に踏み込んで、『危害を加えない』という考え方から『より良い影響を与える』という方向にマインドセットを変えなければなりません」。今回、同時にHPの22年目となるサステナブルインパクトレポートも公表しました。HPのサステナブルインパクトレポートでは、環境と社会に関する大胆で包括的な目標の達成に向けた進捗状況が詳述されています。HPはこれまでに、以下のことを実現しています。HPの総カーボンフットプリントを2019年比で18%削減しました。これにより、HPは2040年までにバリューチェーン全体で排出量ネットゼロを達成するという目標に近づいています。使い捨てプラスチック梱包材を2018年比で55%削減しました。HP製品やプリントサービスで使用されるすべての用紙の32%に森林破壊防止の対策を実施しました。これについては、100%の実現を目指しています。2030年までに1億5,000万人のデジタルエクイティを推進するという目標に対し、2,100万人以上を達成しました。社内で多様な人材の構築に取り組んでおり、昨年の米国における新規採用者のうち46%を、人種的マイノリティまたは少数民族の出身者が占めています。HPは、最も持続可能かつ公正なテクノロジー企業になることを目指しています。デジタルエクイティ」について、意欲的なサステナブルインパクト目標を設定しました。2022年のレポートでは、バリューチェーン全体でのネットゼロ実現、森林への還元、循環型経済の構築、平等とエンパワーメントの文化の形成、取り残されてきたコミュニティがデジタル経済の中で繫栄できるよう世界中でデジタルエクイティを推進するなど、重点分野に向けた進捗状況を詳しく説明しています。詳細は以下のリンクを参照してください。エグゼクティブサマリー(日本語PDF)今回の調査について今回の独自調査は、国際的な調査会社であるモーニング・コンサルト社が、HPの委託を受けて実施しました。調査期間は2023年5月18日から5月26日まで、対象はインド、メキシコ、シンガポール、英国、米国在住の親5,007人です。調査全体の結果には、±3ポイントの誤差が含まれます。Inc.(ニューヨーク証券取引所:HPQ)は、世界的なテクノロジーリーダーであり、人々のアイデアに命を吹き込み、大切な物事とつながるためのソリューションを創造しています。170カ国以上で事業を展開し、革新的で持続可能な幅広いデバイス、サービスおよびサブスクリプションを、パーソナルコンピューティング、プリンティング、3Dプリンティング、ハイブリッドワーク、ゲーミング、その他さまざまな分野で提供しています。◆プレスルームhttp://www.hp.com/jp/pressroom/文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。記載されている情報は発表時点でのものです。内容は予告なく変更する場合がございます。