>2009年09月07日09:05カテゴリMedia官邸にも「報道官」を鳩山政権で首相官邸にも「報道官」を置く構想があったが、立ち消えになったようだ。政策の総合調整を行なう官房長官が毎日2回も記者会見を行なう体制は、情報管理を軽視する日本の政治の象徴である。どこの国でも首相や大統領の補佐官は「内側」の仕事、報道官は「外側」に向けた仕事で、両方を同一人物が兼務する例はない。今度、官房長官になると目される平野博文氏は「女房役」タイプで、積極的に情報を発信するのには適していない。実は今でも、内閣広報官というポジションはある。省庁再編のとき、内閣の情報発信機能を強化するために設けられたが、局長級の官僚であるため、官房長官とは発言の重みが違い、ほとんど機能していない。NYT論文事件でもわかったように、情報管理は内部調整と同じぐらい重要な職務だ。今までは記者クラブとの談合で、都合の悪い情報は幹事社が押えてきたが、これから記者クラブを開放するとすれば、海外を含めた多様なメディアをコントロールするのは、官房長官が片手間でできる仕事ではない。閣僚級の報道官を設け、政治家が就任してはどうだろうか。官房長官会見もぶら下がりもやめ、情報発信は報道官に一元化して、情報管理には専門のスタッフを置くべきだ。