PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。2023-03-24■いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。毎年、この時期の恒例となった「NPO支援財団研究会シンポジウム」、今春も4月27日(木)午後にオンライン開催します。春の助成金シーズンスタートにあたり、押さえておきたい内容が盛り沢山です。セミナー・イベント情報などの、お役立ち情報をご紹介します。+++++++++++++++++++++++++++++++++3月11日で東日本大震災から12年を迎えました。自然災害の発生が想定される日本の災害法制を市民・NPOから政策提言していく「3.11から未来の災害復興制度を提案する会(311変える会)」のアドボカシー活動をサポートしています。先日、311変える会の取り組みが下記NHKにて、取り上げられました。メルマガでも何回かご紹介させていただいていますが、この間の地道な活動が少しずつ結実しつつあり、災害救助法をはじめとした災害法制の改正・改善に向けて一歩一歩前進しています。27日にはオンラインにて報告会も開催しますので、ご関心ある方はぜひご参加ください。https://311kaerukai.net/?p=525+++++++++++++++++++++++++++++++++孤独・孤立対策は新法も国会に提出され今国会での成立が期待されるほか、既に各地で取り組みが始まっている地域版プラットフォームについて、自治体向けに新規取組に対する支援の募集が行われています。WEBシンポジウム「春の助成金応募シーズン到来。WEBシンポジウム「春の助成金応募シーズン到来。助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう!~各助成財団の募集事業の紹介とよりよいパートナーシップの構築のために~」NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。春(4月~6月)は、多くの助成財団が助成金を公募する時期となります。NPOの皆様は、助成財団とのパートナーシップを発展させるために、最適の助成プログラムを見つけ出し、よりよい企画を提案したいところです。同時に、助成財団は、助成プログラムの趣旨を的確に理解してもらい、より質の高い応募をしていただき、パートナーシップを築くことを願っています。そこで、春募集の財団の助成プログラムを紹介するとともに、その狙いや期待するポイントをしっかりお伝えし、NPOの皆様の企画の一助になればと考えています。春募集の助成プログラムに加え、今年後半の助成プログラムも紹介します。助成金申請を検討されているNPOの皆様には必聴の内容となっています。代表)・NPOの皆様が、申請に向けて、助成事業を設計する際、“持続性や継続性をどう作っていくか”が課題となります。し込み方法】下記peatixページから申し込みをお願いします。※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。■内容:認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください!■詳細・申込:下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。証券会社が提供できるリソース(当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。プロック単位での公募も実施中です。拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。サイト累次公募の採択結果が公表されました。(通常枠)」特設サイト累次公募の採択結果が公表されました。(臨交金)を活用して、物価高対策と合わせた各自治体による、追加給付や上乗せ給付など独自支援策も実施されています。地元の情報を調べてみてください。行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成(1団体上限50万円)も含まれています。地元の情報をキャッチアップしてみてください。)」は、昨年12月10日に成立し、2023年1月5日から施行されました。消費者庁の特設ページには、従来からのQ&Aやチラシ等に加え、2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説(ちくじょうかいせつ)」も掲載されました。ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は下記より無料でダウンロードいただけます。セイエン(シーズ)をはじめ、NPO側が以前から要望していました内閣府NPO法人ポータルサイトの機能拡充が前進します。下記の内閣府の告知にもあるように、NPO法人の設立認証申請や事業報告書等提出といった各種手続が、オンラインにて可能になる「ウェブ報告システム」が実装される予定です。各NPO法人が本システムを利用可能となる時期については、所轄庁により異なり、最も早い3/1からは17県・政令市でスタート、以降順次対応していく見込みです。https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-system-renewal2023▼▼▼2023年(令和5年)3月1日より、「NPO法人ポータルサイト」は、「ウェブ報告システム」の追加とともに、公示・公表の対象情報を増やし、新「NPO法人ポータルサイト」として稼働を開始いたします。(法人設立の希望者も含む。以下、「NPO法人」という。)が利用可能なシステムで、各NPO法人はログイン認証を経た上で、これまで所轄庁(都道府県及び政令市)に書面で提出していた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンラインで入力・提出することが可能となります。従来どおり書面による申請・届出等を行うことも引続き可能です。下記フォームからご連絡下さい。https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784セイエン・メルマガの掲載記事を、許可なく転載する事を禁じます。@NPOWEBSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。