10日、コロナ禍の長期化を踏まえ、未受給の人や10万円の支給を受けた後に非課税世帯となった人を対象に、同給付金の申請を各学校で受け付けることを発表し、大学などに対し事務連絡を出しました。申請が始まる同給付金は従来と同じ金額。10万円を受けた後に非課税世帯になった人の場合は、差額の10万円となります。同給付金は、2020年度第1次補正予算の予備費を活用して同年5月に創設され、約42万人に支給されました。公明党は、▽コロナ禍が長期化する中で家計が急変し困窮するようになった▽早い段階で申請し学校側の判断で不採用になったものの、支給対象に該当する――ケースがあるという実態を踏まえ、文科省側に追加で申請を受け付けるよう働き掛けていました。これを受け文科省は、今年1月に各学校に該当者の有無を確認する調査を実施し、約1万4000人が支給対象となる見通しが判明していました。申請は、学校側が受け付けて集約し、3月1日までに日本学生支援機構(JASSO)に提出します。このため、申請方法や締め切り日は、各学校に確認する必要があります。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。