向け、認知症に対する総合的な推進策について議論した。厚労省の推計では、2025年時点で認知症の有病者数は約700万人。事業支援計画の基本的事項として、取組みを進めることが重要である旨が定められた。チームは1739市町村(19年3月末)、認知症カフェは1265市町村、約6000カ所(18年3月末)などで設置されている。部会では、同大綱が紹介され、それを踏まえた意見交換が行われた。5つの柱からなり、「共生」だけでなく、「予防」を基本理念に掲げているのが特徴。高齢者が身近に通える「通いの場」を拡充させることが、予防効果を高める取組みと位置づけ、「インセンティブ交付金」を使って、通いの場への参加率を25年度までに「8%程度に高める」ことを数値目標に掲げている。した取組みの結果、「70代の認知症の発症年齢を、今後10年間で1年遅らせることを目指す」としている。)、「通いの場は一般介護予防事業で実施されており、上限額が決められている。)などの意見があった。厚労省では、第8期の介護保険事業計画に大綱の内容を反映させていきたい考え。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。