業務外の病気やケガで仕事を休み、給与などがもらえない時に申請・受給できる制度です。長期的な病気を患った時に経済的な不安を和らげるのに役立ちます。この記事では、社会保険労務士の岡佳伸さん監修のもと、受給の条件や申請の手順などの基礎知識をはじめ、失業中や退職後の受給、コロナ療養など、よくある疑問についてしっかりと答えます。キャリアコンサルタント、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。画像:iStock.com/LightFieldStudios傷病手当金とは、健康保険などの被保険者が業務や災害以外の病気やケガで療養のため仕事を休み、給与などがもらえない時に申請・受給できる保険給付です1)。受給のための条件は以下の3つになります。【傷病手当金の受給条件】1療養のために今まで従事していた仕事ができない(労務不能の)状態である2休んだ期間の給与を支給されていない3連続する3日間を含み4日以上、療養のために仕事を休んでいる受給するには、健康保険の被保険者である必要があるので、自営業者は対象となりません。長期療養の場合、通算で1年6カ月間まで受給することが可能です。傷病手当金は、会社を休んだ日が連続して3日続いた上で、4日目以降、休んだ日に対して手当金が支給されます。この3日の連続した休みのことを「待機3日間」といいます。図の【例1】のように、「2日休んで、2日出社し、2日休んだ」といった場合は、合計で4日間休んでいますが、【例2】や【例3】のような3日連続の休みがないので、「待機3日間」が成立せず、支給の対象にはなりません。ちなみに、土日・祝日も「待機3日間」に含めることができます。傷病手当金を受給できる期間はどのくらい?傷病手当金は、「通算1年6カ月」の間、受給することができます。以前は「支給開始日から1年6カ月」で、出勤をして傷病手当金が支給されない期間も支給期間に含まれました。健康保険法等が改正されたため、令和4年1月1日からは支給開始日から「最長1年6カ月」ではなく、「通算1年6カ月」に変更になりました2)。〈図〉支給期間の考え方つまり、出勤をして傷病手当金が不支給になる期間は支給期間として含まれないようになり、再発の可能性がある病気での受給にやさしい条件となりました。傷病手当金の支給開始が、令和2年7月1日以前である場合は、法改正前の支給開始日から「最長1年6カ月」の受給となります。継続した12カ月の各月の標準報酬月額を平均した金額÷30日×2/3】という計算式で算出します3)。標準報酬月額は、その年の4~6月の3カ月間の給与の平均月額をもとに毎年7月1日に算出されます。上の図のように、申請のタイミングによって保険の給付額が変動することを留意しましょう。図のように、2月からの支給の場合、前年の3月から支給月である2月までの金額で計算します。事例では9月に昇給を受けているので、標準報酬月額の平均額は以下の計算式で算出します。傷病手当金受給のための申請、何をすればいい?画像:iStock.com/takasuu傷病手当金を受給するには、全国保険協会や保険組合などの保険者に申請をする必要があります4)。申請書は、全国保険協会(協会けんぽ)などのウェブサイトからPDFで入手することができます。あったことを医師に証言してもらう書類です。支払っていないことを雇用主が説明するもので、勤務状況や賃金の支払い状況などを記入してもらいます。支給申請は雇用主の企業を通して行うのが一般的ですが、保険者に直接郵送することも可能です。傷病手当金を受給できる?画像:iStock.com/shironagasukujira退職をすると、健康保険などの被保険者の資格を喪失します。一定の要件を満たす場合、退職後も傷病手当金を受給することができます。受給の条件を理解していないと、うっかり受給資格を失ってしまうこともあり得ます。退職間際の場合には、以下の条件を満たすように注意しましょう5)。【退職後の傷病手当金受給の条件】1退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があること2退職日に出勤していないこと3失業給付を受けていないこと4支給開始から1年6カ月以内であること5退職日の前日までに連続3日以上の労務不能期間があること特に注意したいのが、2です。療養のために休職していても、退職の挨拶のために出社をしてしまうと、受給資格を喪失してしまいます。傷病手当金を受給しながら、老齢年金などを受け取ると、傷病手当金は支給されない点も留意しておきましょう。失業中に傷病手当金を受給できる?画像:iStock.com/pcess609総務省によると、失業者(完全失業者)の定義は、以下の3つの条件を満たす人です6)。【失業者(完全失業者)の定義】1仕事がなくて、少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。2仕事があれば、すぐ就くことができる。3仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。受給条件には、「療養のために今まで従事していた仕事ができない(労務不能)状態である」とあるので、矛盾が生じることになります。在職中に傷病手当金を受給していた人が、退職してから就職活動をすると、「失業者」の定義に当てはまってしまうため、「労務可能」とみなされ、傷病手当金の受給資格を失います。雇用保険の基本手当の受給資格認定後に、病気やケガが原因で就職活動ができなくなった場合には、健康保険の「傷病手当金」は受給できないものの、雇用保険の「傷病手当」を受給することができます。傷病手当金に関しては、ほかの制度との兼ね合いから誤解されることがよくあります。seki令和2年5月成立の改正年金法による社会保険の適用拡大によって、令和4年10月からパート・アルバイトや派遣社員であっても、条件を満たす場合には傷病手当金を受給できるようになりました。適用対象となるのは、「従業員数101人以上の企業で働くパート・アルバイト」で以下の条件を満たした場合になります7)。申請すべき?画像:iStock.com/AltoClassic新型コロナウイルス感染症を罹患した場合でも、もちろん傷病手当金は受給できます。厚生労働省の調査8)によると、新型コロナウイルス感染症に関わる休暇の対応状況について、回答した約2,700社の企業では63.2%が「年次有給制度で対応することとした」と答えています。27.5%の企業が「既存の特別休暇制度で対応することとした」と回答しており、大半の企業が傷病休暇以外の手段を推奨していることがわかります。傷病手当金を申請する場合には、上司などに療養期間を「欠勤」として扱ってもらうように申告する必要がある点にも注意が必要です。原則として、医師に書類の記入を依頼するなどの手間が生じます。暫定的な措置として14日未満の期間の場合は支給申請書の記入のみ、14日以上の場合は療養状況申立書を添付するだけで医師や保健所の証明なしでも申請できる取り扱いがされています。コロナウイルス感染症に関する制度。理解して、療養期間には傷病手当金を活用しよう傷病手当金は、業務や災害以外の病気やケガでの療養が長期にわたる時、経済的な不安を軽減してくれます。「通算1年6カ月」の受給が可能なので、再発の恐れがある病気の療養時にも役立ちます。時のために、そのしくみを理解して活用しましょう。ための最適な保険のご提案もいたします。東京海上日動あんしん生命では、お金の悩みに関する無料相談を実施しています。制度の解説のほか、マネープランの立案のお手伝い、最適な保険のご提案も行います。対面だけでなく、オンラインでの相談も行っています。気軽にお問い合わせください。