追悼文の送付は、1974年より歴代都知事が毎年行ってきていたものです。内閣府の下におかれた「中央防災会議」も、2008年の報告書で、虐殺された朝鮮人は震災犠牲者10万5千人の1ないし数%(千人から数千人)と推測し、「広範な朝鮮人迫害の背景としては、当時民族的な差別意識もあったと考えられる」と指摘しています。小池都知事は、都慰霊協会が主催する関東大震災の大法要で「都知事として全ての犠牲者に哀悼の意を示している。個別の形での追悼文の送付は控える」と説明していますが、小池都知事のこの考え方は、自然災害による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視するものであり、関東大震災における朝鮮人虐殺の歴史を隠蔽することにつながるものです。追悼文の送付を行わなかったことに対し、強く抗議するものです。...05.11Tuesday東京五輪の開催中止を求める【署名】について。資料お問い合わせ個人情報についてサポーター募集メルマガ。