東京高裁で確定したつい最近の判例です。行っており、A社で仕事をする他、C所有の家屋のうち1室を自己の仕事用に使わせてもらい、そこにパソコンを持ち込んで上記の仕事をしており、CはBの世話をしていた。A社は、Cに対して毎月給料を支払ってはいたが、A社に出勤はしていなかった状況。A社はCの出勤簿を作成、社会保険の資格を取得をさせCがA社の従業員であるかのように装って毎月給料を支給していた。裁判所の判決CはBの世話をしており、その一部にA社の業務といえるものが含まれていたとしても、家庭の主婦が夫に頼まれて行う業務の範囲にとどまる軽微な内容のものにすぎないと認められる。A社がCに対する給与とした支給額は、CがA社の従業員として労務を提供したことに対する対価とは認めることはできず、その実質は、代表者Bと共同生活を営む内縁の妻Cが、自宅で仕事行うBのために多大な苦労を伴う活動を継続してきたことに対し、その内助の功に報いる生活保障の趣旨で支給されたものと認められるのが相当であり、これはBが個人として負担すべき費用をA社が負担したものにほかならない。すると、A社の費用負担によりBが得た経済的利益は、法人税法第34条4項に定める「その他経済的な利益」に当たり、A社がその役員であるBに対して支給する給与に含まれるものというべきである。Cに対するA社からの給与の支払いは、A社の代表者Bに対する役員給与にあたるところ、A社はこれをCに対する給与手当として経理処理し、出勤簿を作成して、Cに社会保険の被保険者の資格を取得させ、CがA社の従業員であるかのように装い支給をし、本件支給額を損金の額に算入したものである。したがって、A社による本件支給額は、Bに対して支給した役員給与を、Cに対する支給した給与手当であると事実を仮想して経理をすることにより支給したものと認めるのが相当である。私の見解A社がCに支給した給与の否認は、A社にとってはトリプルパンチです。(法人税法第34条第2項)に該当すれば損金なのですが、それらを事実を隠ぺいし仮想経理することにより支給したその役員に対して支給した給与の額は損金の額に算入しない(法人税法第34条第3項)、という条文があります。この第3項と認定されてしまうと、毎月同額の役員給与、税務署に事前に適正に届出をして適正に支給した役員給与でもそれらの給与は全額否認されます。今回は、この第3項により全額否認となったわけです。Cに対する給与の支払いが、本来Bに対する役員給与だけど、隠ぺい仮想したものなのか、が争点の1つです。CがA社に出社し、A社の何らかの仕事をしていれば普通にCの給与と認められたかもしれません。そのような事実はなくただCに給与を支給していた状況で、さらに出勤簿も偽装していた、ということですので、私も隠ぺい仮想だと思います。これは私の勝手な想像ですが、A社はCに対する仕事を名目上用意していたと思います。税務調査の際、実際にはその用意されていた仕事のことをCが直接聞かれ内容を答えられなかったので、税務職員は怪しいと思いさらに事実を深堀りしていったのではないでしょうか。顧問税理士もいたでしょうから、その税理士がアドバイスをしてです。深堀りされた結果ばれちゃったのかなと。くどいですが、私の勝手な想像です。代表者に奥様に給与を支給している会社は、それなりにあると思います。会社の仕事をせずに、ただ給与を支給しているだけでそれがバレると今回のように否認される可能が高いと思います。仕事とのヒモ付けが必要です。形式ではなく、事実が最重要です。税務は形式ではなく事実と常識で判断します。おわりに状況を考えると、何でA社を時間と費用を掛けてまで上告までしたのかな?疑問です。負ける可能性はとても高かったのに。文章だけではわかならい何かがあったのかも。その1消費税の経過措置について。経過措置、資産の貸付けの経過措置。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。