科学的根拠に基づく健康情報紹介サイト『ロバスト・ヘルス』CLOSEバックナンバー無料電子書籍バックナンバー:2023年バックナンバー:2022年バックナンバー:2021年バックナンバー:2020年バックナンバー:2019年バックナンバー:2018年バックナンバー:2017年バックナンバー:2016年バックナンバー:2015年バックナンバー:2014年バックナンバー:2013年バックナンバー:2012年バックナンバー:2011年バックナンバー:2010年バックナンバー:2009年バックナンバー:2008年バックナンバー:2007年バックナンバー:2006年バックナンバー:2005年CLOSE患者と医療従事者の自律をサポートする院内情報誌『ロハス・メディカル』は、首都圏の基幹病院などに配置、正確で分かりやすい医療情報を発信しています。|トラックバック(0)ツイートmixiチェック日本医師会の内田健夫常任理事は6月27日、厚生労働省の2010年度予算概算要求に対する日医の要望について、小児医療分野の一部を明らかにした。当直医や救急担当医、へき地で働く医師に対する人件費補助のほか、小児救急医療の充実、小児デイケア・ショートステイ施設の整備などを求めるとした。日医が厚労省の2010年度予算概算要求に対して要望する小児医療分野の施策として、内田氏が示したのは次の通り。2次医療圏ごとに策定することが必要になる。内田氏は基金について、医師会が政府に働き掛けたことによって実現したものとした上で、「基金は、私の考えではイニシャルコスト。ランニングコストには当たらない。ランニングコストは診療報酬をアップすることで手当てする。1兆円を3年間に分けて付けるいうことで、今年は3100億円」と説明。100億円規模の基金が10か所、30億円規模が70か所予定されているとした。この基金の特徴として、100%国庫補助のため地方自治体が予算を付ける必要はなく、基金として積み立てて、5年間の事業として運用するものとした。基本的に2次医療圏単位での設置だが、医師確保など内容によっては都道府県単位も可能とした。加えて、「運用にも使える。医師確保などで地域枠に補助金を付けるというところにも『医師確保対策』という名目があれば使えるということ」とした。■「婦人科検診の無料クーポンは寝耳に水だった」このほか講演会の中で、今年度予算で子宮頸がんや乳がん検診の無料クーポンの配布などに216億円が計上されたことについての裏事情を明かし、「我々は全く関与しなかった。どこが関係したかというと、公明党の女性議員が財務省に働きかけて予算を付けた。厚労省も全くその話を知らず、寝耳に水ということで、現場の体制が全く整っていない中でいきなり金だけぽんとついてクーポン券が配られたということ」と述べた。