11エリアを対象にした地域フェアを一斉に開催する。うちの、「地域」に焦点を当てたもの。約2万1000店舗を展開するセブン-イレブンでは、これまでも地域ごとの商品開発を進め、その地域で販売する取り組みを実施してきた。今回は、新たに「みんなで食べて応援」をテーマに掲げ、特に地元産食材を使用した商品を開...セブン-イレブン商品2024.10.15ローソンが広告配分を最適化するAIツールを11月オープンの新店から導入、SVの業務を効率化ローソンは、大日本印刷(DNP)と連携し、AI(人工知能)を活用した新店舗オープン時の広告配分の最適化を図る「DNP販促最適化AI」を導入する。2023年7月からの両社共同の検証を経て効果が認められたことから、24年11月以降にオープンする店舗から本格的に運用を開始する。AIに入力することで、新店舗オープン時に実施する個店ごとの告知販促において最適な宣伝手法と予算配分を提案することができる。仲卸業者の減少を背景に、新たな販路開拓が迫られている。デジタル施策開始後、売上200%アップ、コスト圧縮。若年層の取り込みも成功実感。「まぐろの海商(SANKO海商)」は、まぐろに特化した業者として40年の歴史を持つ水産物仲卸チーム。「漁業従事者は年々減少。「小売業は変化対応業」のスローガンの下、多様性や個性を尊重した身だしなみ基準の緩和、一部店舗でのレジ専用イスの設置といった生活者、テクノロジー、社会環境に合わせた変化対応の取り組みを進めるベルクが、オリジナル車両の運行を開始した。吉本興業所属でさいたま観光大使を務める大宮ラクーンよしもと劇場から生まれたお笑いユニット「大宮セブン」のメンバーであるマヂカルラブリー、GAGとコラボレーションしたオリジナル広告やベルクのプライベートブランド(PB)の「くらしにベルク」などベルクの魅力を表現したオリジナル車両を6月1日から運行開始した。大宮セブンとは、ベルクオリジナルCMの制作でもコラボレーション...ベルク販促2024.06.01日本でも広がりを見せる「ブラックフライデー」企画、その意味と意義を考えてみた日本でも「ブラックフライデー」の商戦が年々存在感を増している。11月第4木曜の北米の祝日、「感謝祭」の翌日の金曜日から始まる商戦で、実質的な年末商戦のスタートとして米国ではなじみのある大型商戦だ。米国では各社が早朝からさまざまなセールを仕掛け、お客もそれに期待して大きな売上げが上がることから店が黒字になるということで、「ブラックフライデー」と呼ばれるとされる。今年は11月24日の金曜日からスタートする。北米の祝日に基づく商戦のため日本ではなじみがなかったが、例えばイオンは2016年からブラックフライデーの商戦を仕掛け始めるなど、少しずつ日本でも見られるようになってきた。BOOK」を販売する。2006年にサービスを開始した宅配トドックは、現在、全道での加入者数44万人を超える。と2万5000アイテム以上に上る。BOOK」は、より深くトドックのことを知ってもらうことを目的に発行することとした。今回は特別に選べる2種類の特典「超得パスポート」も用意している。紙の冊子、しかも有料での販売である点がユニークだ。アメリカのウェグマンがかつて店内で、有料(クーポン付き)で販売して...コープさっぽろ宅配2022.11.04アリババグループ、2022年天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバルが開幕、29万以上のブランドが参加アリババグループ・ホールディング・リミテッドは10月24日、今年で14回目となる「2022年天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバル」の開幕を発表した。29万以上のブランドが参加する。天猫ダブルイレブンの予約販売期間は、北京時間10月24日20時に開始する。天猫ダブルイレブンの第1弾は北京時間10月31日20時~11月3日終日まで、第2弾は11月10日20時~11月11日終日までとなる。同イベントは、マーチャントと消費者がオンラインショッピングの価値について認識を深めるためのイベントとして、2009年に27社のマーチャントの参加で始まったものだ。」におけるヤプリの神田氏のセッションをレポートする。スマートフォンが広く普及したことで、企業はユーザーとの接点としてアプリに注目している。アプリは有効な販促・コミュニケーションツールとなるが、その開発や申請、運用が課題となっていた。ヤプリの提供するノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Yappli」は、クラウド上で容易にアプリを開発、分析、運用が可能だ。LINEミニアプリ」の導入を開始した。お客への買物の利便性の提供と店舗従業員の業務の効率化を見据え、デジタル会員証、プリペイドカード、クーポン配信機能搭載のLINEミニアプリを開発したとしている。マキヤでは、ハウス(自社)電子マネー付きポイントカード「マキヤプリカ」を提供しているが、これまで会員登録や電子マネーへのチャージ、ポイントの残高確認は主にアナログで行われてきた。西友は、吉本興業とタッグを組んだ本気のお笑い賞レース「スーパーお笑い大賞~おもろいやつが得をする~」を7月20日から開始する。「安さ」と「お得」をテーマに西友が開催するもので、「お得」な商品に加えて暮らしを楽しくする「笑い」を届けることで、お客に喜んでもらいたいという想いから本プロジェクトの開催に至ったとしている。バラエティ番組で人気の実力派芸人や賞レースでの活躍が目覚ましいネクストブレイク芸人計6組が参加し、この賞レースのために作った書き下ろしネタを披露する。コント・漫才などネタ形式は不問で、一般投票とYouTube番組でのお笑い芸人の審査によってグランプリが決まる。2022年7月1日から、DAISO(ダイソー)で日用品増量キャンペーン第3弾を開始した。ダイソーネットストアでも、対象商品の取り扱いを7月1日10:00から開始。本キャンペーンは、創業50周年企画として本年3月から実施し、今回で第3弾となる。除菌ウェットシート、トレカスリーブ、マスクなどの日用品の容量を増量して順次発売。キャンペーンに関するお得な情報は、50周年記念特設サイト、SNSからも随時発信するという。販促&ワンストップショッピング強化でスーパーマーケットに近づくコンビニ「北海道フェア」「アジアングルメフェア」「カレーパーティ」...。セブン-イレブン・ジャパンが、地域やメニューなど、さまざまな切り口の「フェア」を連続して打ち出し、手応えを得ている。「フェア」といえば、スーパーマーケット(SM)、あるいは百貨店では良く用いられる販促だが、今回のセブン-イレブンのものは切れ目なく連続して実施され、さらにコンビニらしく一部商品開発まで踏み込んでいる点で特筆される。実施に至った背景には、新型コロナウイルスをへて改めてコンビニの位置づけを変えていかなければいけないという同社の危機感があった。LINEミニアプリ」のサービスを開始、デジタルを活用した店頭販促活動を強化する。小売業、飲食業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業を展開するデジクルが同社の公式LINEミニアプリを開発した。第一弾として、3月14日から開始する「だんぜん!ダイソーdeシールキャンペーン」をLINEミニアプリ上で展開する。第一弾の対象は、南関東エリアの560店舗。全国へ拡大していくことを目指す。シールキャンペーンはこれまで、紙や対面接客を用いた形でのアナログ運用を中心に行ってきた。これをLINEミニアプリ上でも展開することによって、レジでのシ...DX2022.03.14ローソンがAIを活用したレシート広告を配信、お客の価値観に合わせて広告デザインやキャッチコピーを変えることが可能にローソンは、会員データとAI(人工知能)を活用したレシートやローソンアプリへの広告配信事業を2022年3月から開始すると発表した。お客のニーズに即した商品情報を提供するために、個々の価値観に合わせた広告訴求を行っていくとしている。ローソンでは、これまで会員データの購買履歴や性、年代、価値観から、対象となる商品に興味を持ってもらえそうなお客を推測し、割引券などを印字した訴求を行ってきた。代、健康意識が高い)」といったことをベースとしていた。今回の施策では、従来の情報にAIを追加。「過去...レシート広告ローソン2021.10.26デリカテッセン・トレードショー2022主催者企画「お弁当・お惣菜大賞2022」エントリー受付開始!一般社団法人全国スーパーマーケット協会が、今年も「お弁当・お惣菜大賞2022」のエントリーの受付を開始している。お弁当・お惣菜大賞2022は、弁当、惣菜など中食産業の最新情報を発信する商談展示会である「デリカテッセン・トレードショー2022(DTS2022)」(会期:2022年2月16日(水)~18日(金)、会場:幕張メッセ)の主催者企画。優れた商品をたたえることによって担当者のモチベーションアップとデリカ部門のレベルアップを図ることを目的としたプログラムだ。「お弁当・お惣菜大賞」については、ウェブサイト(http://www.obentou-osouzai.jp/)を参照。