大ネットワーキング会~」を開催いたします。官民連携とは、行政(官)と民間企業(民)が連携して公共サービスの提供をおこなうことをいいます。行政と民間企業が持つそれぞれの強みを活かすことにより、双方の課題解決を目指していく取組です。企業にとっても、官民連携を進めることによりESG経営への対応やビジネスチャンスの拡大など、企業価値を向上させることができます。地域の課題解決においては多種多様なステークホルダー間のパートナーシップ形成が重要とです。本イベントは、官民連携を推進する各省庁と、自治体や地域と組んで何かを取り組みたい民間企業との間で人的ネットワークを構築し、官民連携を推進していくことを目的として開催します。官民連携や企業版ふるさと納税の活用に積極的な省庁の役職者にお集まりいただく、その意義を語っていただくとともに、省庁と民間企業のネットワーキングの場としたします。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」で地方自治体向けの企業版ふるさと納税コンサルティングを行うコーディネータも集まりますので地域とのよりよい接点を持ちたい企業にとってもより魅力的な会になると考えています。詳細はイベントページをご覧ください。お申し込みのうえ、直接会場へお越しください。お申込み多数の場合には、企業版ふるさと納税による寄付を検討中の企業の方を優先させていただきます。企業目線の官民連携、自治体と上手に組んでいくために必要なこととは。地域課題解決がもたらす企業メリット、意思決定、考え方など実際に官民連携に取り組んできた経験から重要なポイントを語ります。企業と自治体のギャップを埋めるのは本気のコミュニケーションである。これまで多くの自治体でプロジェクトをまとめあげてきたコーディネータが官民連携の本質を探ります。地域課題解決をテーマにして、官民連携を推進している4省庁にお集まりいただき、なぜ今、企業版ふるさと納税が注目されているのかについて話します。いずれの担当官も地方公共団体との連携を狙う企業とのコミュニケーションを求めており、所管省庁である内閣府と、積極的に活用を推進する4省庁のマネジメントラインの方々に熱い想いを語っていただきます。メールが登録メールアドレスに送付されます。企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。株式会社カルティブ当社のWEBサイトでは、ユーザーエクスペリエンスを最適化するためにCookieを使用しています。当社のWEBサイトを引き続き使用すると、Cookieの使用に同意したことになります。詳細については、こちらをお読みください。