町内に事務所や事業所または寮などを持つ法人等に納めていただく税金です。資本金等の金額と町内の従業員の人数に応じて負担していただく「均等割」と、法人税額(国税)に応じて負担していただく「法人税割」とがあります。2か月以内に、法人が納付すべき税額を計算し申告書を提出するとともに、その税額を納めることになります。法人税において申告書の提出期限の延長の承認を受けた法人は、法人町民税においても提出期限が延長されます。納期限は延長されませんのでご注意ください。町内に新たに法人を設立したり、届出事項に変更があった場合には届出が必要です。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。Reserved.スマートフォン版を。