ある質問アクセス相続手続きの詳細ブログお問い合わせプライバシーポリシーサイトマップQ&A相談一般に関してや相続手続きに関して記載しております。相談に関する一般的なこと突然訪問しても大丈夫ですか?司法書士が外出している場合もありますので、可能であれば、事前に電話などでご連絡いただければ幸いです。相談予約はどのようにすればよいですか?電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。相談時に持参するものはありますか?電話などでお問い合わせいただいた際に、簡単に内容をお聞きしますので、その際に、ご持参いただきたいものをお伝えします。正式に依頼する前に見積りをもらえますか?正式にご依頼いただく前に、見積りを提示致します。ご依頼頂くかは、見積りの検討後で大丈夫です。依頼するかどうか、どうやって判断すればよいですか?ご自身が相手を信用できるか、この人に任せておけば安心、と思えるかどうか、また、なにか気になることがあったら、いつでも気軽に聞ける。いった点から判断されてはいかがでしょうか。駐車場はありますか?当事務所建物の1階部分に駐車場がございます。家まで来てもらうことはできますか?津市内又は近隣市町村であれば、無料で対応可能です。これからなにをしていけばよいかの全体像。その財産をだれがどのように引継いでいくのか、また引継がないのか、という意思決定の部分。いった、具体的手続きに至る前段階からサポート致します。何もわからない、という不安な状態からでも全く問題ありません。不動産以外の相続手続きも依頼できますか?ご依頼可能です。司法書士として、不動産の手続きだけではなく、預貯金・株式などの有価証券・保険金の請求などに対応しております。当事務所が窓口となっての、税理士・弁護士の先生のご紹介・引継ぎにも対応しております。司法書士=登記手続のみ、ではないので、他のこともお気軽にご相談ください。負債が多い場合、どうしたらよいですか?プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、相続放棄、という手段があります。相続放棄を行えば、マイナスの財産を引継ぐことはなくなります。相続放棄をする場合、プラスの相続財産も引き継ぐことができなくなります。よって、相続放棄をするときは慎重に検討が必要とです。後から、相続放棄しなければよかった・・・と思われても、手の打ちようがないこともあります。負債があるかどうかの調査はしてもらえますか?可能です。借入金の調査をする場合、JICC、CIC、全銀協による調査請求を行います。遺言があるかわかりません。調べてもらえますか?調べることは可能です。平成元年(昭和64年)1月1日以降の遺言調査となります。該当がない場合は公証人役場にて現地調査を行う必要があります。相続人の中に未成年者や認知症の方・所在がつかめない方がいますが、大丈夫ですか?未成年者や認知症の方・所在がつかめない方がいる場合、そのままでは手続きを進められないことがあります。選任が必要となってきます。不動産の相続登記はしなければいけないのですか?相続登記に期限はありませんし、行う義務もありません。相続登記をしないままにしておくと、相続人の数が増え話をまとめるのが大変になり、苦労が増える場合もあります。時間と費用が余計にかかることも多いです。場合によっては、そもそも話がまとまらなくなり、相続登記自体ができない状況になることも少なくありません。そのため、期限・義務はありませんが、なるべく早めに相続登記されることをお勧めします。不動産の相続登記手続はどのように進みますか?当事務所がお受けする相続登記の場合、最初のご相談からひと月ほどですべての手続きが完了することが多いです。具体的な流れについては、こちらをご覧ください。相続手続きにはどれくらい費用が掛かりますか?不動産の場合、相続する不動産の評価額によりますので、一概には言えません。当事務所では、実費・報酬合わせて15万円以内でおさまることがほとんどです。(※不動産の数が多い場合や祖父母の不動産など数度の相続が生じている場合などは上記金額とは異なることもありますので、ご了承ください。)不動産以外の場合、内容によって様々ですので、一度ご相談ください。<料金一覧はこちら>相続手続きを依頼するにあたって、用意するものはありますか?最初のご相談時にご用意いただきたいものは、以下のものです。換価分割に贈与税はかかりますか?相続人間の遺産分割協議において、相続した不動産を売却処分して、その売却代金から諸費用を控除した売却益を相続人間で分配するという方法をとることがあります。これを『換価分割』と言います。この手続きに際し、煩わしい売却手続きを簡素化するために、共同相続人のうち代表者1名の名義に不動産の相続登記をしたうえで売却処分し、その換価代金(売却益)を他の相続人に分配することがよくあります。この換価分割においては、遺産分割協議書にきちっと換価分割を行う旨を記載しておけば贈与税が課税されることはありません。代償分割に贈与税はかかりますか?相続人の一人がある相続財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭(これを代償金といいます)または代償財産を支払うという合意をするのが代償分割です。この代償分割においては、遺産分割協議書への記載方法を間違えなければ贈与税が課税されることはありません。遺産分割協議書に代償分割に関する記載がなかったり、その内容に不備(代償金の金額が相続した財産に比べ過大であるような場合)があると、代償金の支払いが贈与であるとみなされてしまい贈与税が課税されるおそれがあります。contact_mailお問い合わせmonetization_onスマホ決済closeスマホ決済がご利用頂けます。ご希望の決済方法をお選びください。キャッシュレス決済がご利用頂けます。お支払い方法は各サービスのご利用方法に準じます。※ご新規で電子決済サービスをご希望の方はアプリケーションストアよりダウンロードしてください。