東京・霞が関開催)に出席してきました。(右側建物が金融庁の入る合同庁舎。)説明会の主目的は、2024年から始まる「新NISA(仮称)」について、金融庁の担当者が、投資ブロガーを集めて解説するというものでした。ここで「ジュニアNISAの払出制限が撤廃される予定」との情報が。すごい改正だと思ったので、ぜひお伝えしようと思います。金融庁の新NISA説明会に行ってきました。結論から言うと、「ジュニアNISAがいきなり良い制度になったから、みんなジュニアNISA始めるべき」ってことですね。2020年3月27日に令和2年度税制改正法案の「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決され、ジュニアNISA制度はこの説明会の内容通りに改正されることが決定しました。子どもの将来に向けた資産形成をサポートするため、2016年にスタートしました。通常は投資をすると、20%の所得税が配当金や譲渡益から引かれますが、これをゼロにできるという制度です。(税率は現在は20.315%です。2038年から20%に戻る予定ですが、この記事ではすべて「20%」と表記しています。)利用者ジュニアNISAは、日本に住む未成年のお子さんが利用できます。(2022年4月1日から、成人年齢は18歳に引き下げられます。そのため、2023年1月1日以後に開設されるのジュニアNISA口座では利用期間も18歳までとなります。金融商品を購入することになります。口座開設者は未成年者の名義ですが、親などの親権者が、未成年者にかわって口座の管理・運用を行います。(未成年者本人が取引する場合は、そのつど親権者の同意が必要です。)位置づけジュニアNISAは、投資をする人にとってはとてもお得な制度ですが、成人向けのNISA(一般NISA)のおまけのような位置づけだったと思います。子どもの投資教育が挙げられていたと記憶しています。ジュニアNISAのデメリットとわが家が利用しなかった理由わが家には二人の子供がいますが、ジュニアNISAは利用していませんでした。私と夫は、成人向けの一般NISAを数年間利用し、現在はつみたてNISAを利用していますが、ジュニアNISAは見送りました。利用しないほうがよいと私が考えた理由はこちらです。子供が成人するまで払い出せないジュニアNISAを使わなくても非課税で取引可能こちらの記事に詳しく書いています。ジュニアNISAで学資保険がわりに?投資歴15年超のFPが考えるデメリットとはジュニアNISAの廃止とその理由このジュニアNISA、2016年から2023年までの期間限定でスタートしましたが、金融庁としては、将来的に延長し、恒久的な制度とすることを目指してしていたと思います。(成人向けの一般NISAは2028年まで、つみたてNISAは2042年までの延長が決まる見通しです。)(金融庁の説明会配布資料より)しかし今回、ジュニアNISAだけは2023年で終了することが税制改正大綱に盛り込まれました。)このままでいくと、ジュニアNISAは2023年(令和6年)の拠出が最後となります。説明会では金融庁の方が、ジュニアNISAが延長されない理由として、「利用が広がらなかった」ということを挙げられました。ジュニアNISAは、33万口座、買付額1300億円ということで、NISAやつみたてNISAと比較してごく小規模にとどまっています。一般NISAやつみたてNISAのようには浸透しなかった、というのが金融庁の評価のようです。(金融庁の説明会配布資料より)しかし、こちらの記事にも書いたとおりで、ネックになっていたのは「18歳まで払い出せない」という制限だったと思います。子育てする間には、マイホームを買うことになって「あと50万円頭金が欲しい」と思うときもあるかもしれませんし、失業するときもあるかもしれません。そんなとき、払い出しできない証券口座に資金を寝かせておくのは不安だと多くの方が思ったため、ジュニアNISAは避けられてきたのだと思います。実際に、Twitterで「ジュニアNISAの払い出し制限が撤廃される」とつぶやいたところ、「払い出し制限があるから使えなかった。撤廃するなら利用を検討する」というご意見が多数寄せられました。ジュニアNISAの創設前に制度設計をあと少し調整していたら、もっと利用が進んでいたのではないかと思うと、残念でなりません。制度をもっと広報してもよかったのではないかと思います。ジュニアNISA制度廃止に伴いすごい特典が!ジュニアNISA制度が延長されなかったことへの手当てとして、金融庁説明資料には「2024年以降は、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座で保有する上場株式等及び金銭の全額について、遡及課税なく払い出すことが可能となる予定」と書かれています。(課税ジュニアNISA口座)というのは、ジュニアNISA口座に付属して開かれるもので、ジュニアNISAの売却代金・配当などがこちらの課税ジュニアNISA口座に入ります。課税ジュニア口座に入ったお金は、18歳まで払い出すことはできません。課税ジュニア口座の中で、株や投資信託を買い、運用することはできます。この運用益には通常どおり税金がかかることになっていました。これが非課税になるということですね!※「20歳まで非課税で保有可能」は、成人年齢引き下げ2022年4月1日にかかわらず変更されません。(ただし、2022年4月1日以降に開設されたジュニアNISA口座については、成人年齢は18歳までとなり、非課税期間が短くなります。)ただし注意が必要なのは、払出制限が撤廃されるのは、ジュニアNISA口座内の全額を払い出す場合に限られるということです。これは、金融庁の方が口頭で説明されていました。一部解約して、そのお金だけ引き出したいというのは今後も不可能だとのことでした。ジュニアNISAを利用すべき?何を買う?ここまで読んで、「自分(の子)はジュニアNISAを利用すべきかどうか分からない」と思われた方もおられると思います。言うと、「ジュニアNISAの18才払い出し制限が撤廃」と聞いてピンと来なかった方は、たぶん利用しなくて大丈夫です。イデコは60歳まで払出制限があるのと、受け取りの時課税される可能性があるのとで、まあ、どちらが良いかは人による、というレベルで。2019ジュニアNISAを利用すべきなのはすでに投資を経験していて自分(夫婦)名義のつみたてNISA(またはNISA)を使い切っている特定口座で株式や投資信託を買っているという方です。(親のお金と子どものお金って、本来は別物でしょう・・・みたいな理屈はひとまずおいておいて、家族単位での最善の資産運用について考えます。つみたてNISAを使い切っている人1の「自分(夫婦)名義のつみたてNISA(またはNISA)を使い切っている」についてですが、つみたてNISAをもし利用されていないなら、つみたてNISAをやるのが優先だと思います。つみたてNISAなら、40万円が2042年まで毎年拠出できて20年間非課税です。ジュニアNISAより長い期間運用できます。これまでは、つみたてNISAの枠を使い切り、それでも投資資金が余るという場合は、つみたてNISAと同じ銘柄を特定口座(もっとも一般的な証券口座)で買い付けるという方がいらっしゃったと思います。特定口座では譲渡益と配当に課税されてしまいます。このような方にとっては、今回、節税できる選択肢としてジュニアNISAが突如浮上したということになります。いう人たちは、たいていは一般NISAを使っていたのではないかと思いますが、NISA枠を超えてしまって、特定口座で買い付けていた場合もあったと思います。一般NISAよりはつみたてNISAを使いたいからつみたてNISAの枠を残して(あるいは使い切って)特定口座でも株を買い付けていたというパターンがあったと思います。)これでは同様に20%課税されてしまいます。このような場合も、その銘柄をジュニアNISA口座で買えば、値上がり益にも配当益にも課税されないうえ、2024年以降は希望する時に売却して現金として払い戻すことができることになります。課税ジュニアNISA口座に払い出したあとに、あらためて他の銘柄に投資することもでき、それが18歳未満での引き出しの場合は非課税となります。積極的な投資をされている方にとっては、奇跡のような制度になるのではないでしょうか。ジュニアのよくある誤解ここで念のため、ジュニアNISAについてのよくある誤解について解説しておきたいと思います。私は今年4月までほとんど誤解していました。ジュニアNISAで2023年まで投資をしても、2024年からは課税されるんじゃないですか?いいえ、違います。ジュニアNISAで買い付けた株式や投資信託は、2024年以降も18才までは非課税のまま持ち続けることができます。希望するタイミングで売却することができ、その売却益には課税されず、資金は「課税ジュニアNISA口座」と呼ばれる、ジュニアNISA口座内の別の場所に移されます。課税ジュニアNISA口座の資金も、買い付けた株式や投資信託も、中途では払い出せないというのがジュニアNISAのデメリットだったのですが、今回それが改正されることになりました。金融庁の方も説明会で「もし今、4歳のお子さんなんかでしたら、このあと14年も非課税で持てて、とてつもなくお得な制度ってことですよね!」とおっしゃってました。ジュニアNISA口座の売却代金や配当は、課税ジュニア口座に入ると塩漬けになって、再投資できないんでしょ?いいえ、再投資できます。(わが家でジュニアNISA口座を開設したSBI証券ではできると回答がありました。他の証券会社も同じはずですが、念のため別途お問合せください。)課税ジュニアNISA口座内のお金を、翌年のジュニアNISAの買い付けに使うこともできます。この場合は当然非課税となります。課税ジュニアNISA口座内で、株式や投資信託を取引することもできます。こちらは現状では非課税ではありません。18才で資金を払い出すときには、利益に対して一括して20%の課税がなされるという制度設計になっていました。今回の改正が実現すると、18歳になる前に引き出す場合には、課税ジュニアNISA口座内での利益に対しても、非課税措置をとるということが書いてあります。保有する上場株式等及び金銭の全額について、遡及課税なく払い出すことが可能」というのは、そういうことでしょう。)つまり、この制度が実現した場合には、ジュニアNISAは18才(正確には、3月末日時点で18才になっている年の前年の12月末日)まで置いておかず、その前に解約することがどうやらトクになりそうだ、ということになります。これまでの制度だと、18才まで払い出せない資金になってしまうのが困ると思っていたんですよね。いいえ、実は「18才まで払い出せない」となっていたのは、非課税の特典を利用したい場合のみです。課税扱いでよければ、18才未満でも引き出せる仕組みだったのです。「利益に対する20%の課税」を受け入れた上で、引き出すこれはこれまでも可能でした。お子さんに他に収入がない場合、利益が48万円(2020年以降の基礎控除額)を下回ればもともと非課税です。400万円投資しても、そうそう48万円の利益が出るものでもなく、「18才まで引き出せない」というリスクは、実はそれほど大きなデメリットではなかったのです。収入があってもアルバイト収入なら55万円までは大丈夫です。こちらの記事に詳しく書いています。災害等のときは非課税で引き出せる制度はジュニアNISA創設時から設けられています。ジュニアNISA体験記わが家が2019年夏からジュニアNISAを始めた理由これだけ力をこめて「ジュニアNISAは意味ないから使わない」という記事を私は2019年4月に書いたのですが、なんと2019年7月にわが家ではジュニアNISA口座を開設しました。