1期分の納付(末日)個人住民税第1期分の納付(末日)毎年6月頃に、お住まいの市町村から個人住民税の納税通知書が送られてきます。3月に税務署へ提出した確定申告書を基に、納付すべき個人の住民税額が記載されています(確定申告のように自分で納税額を計算する必要はありません)。同封されている納付書によりコンビニや金融機関で納付する方法や口座振替のほか、インターネットバンキングを利用した納付方法もあります。ある市町村ごとに均等割分の個人住民税の納税通知書が送られてきます。政令指定都市の場合には、同じ市に住所も事務所もある場合でも、区が異なればそれぞれに納付が必要です。1月1日現在お住まいの市町村から届きます。1月2日以降に引っ越しをした場合も同様です。旧住所から納税通知書が届きます。新住所からは届かないため「二重払い」になることはありません。クレジットカードで納付ができるのは、一部の自治体に限られています。インターネットバンキングによる納付も一部の自治体に限られています。納付書がPay-easy(ペイジー)に対応している自治体であれば、インターネットバンキングやモバイルバンキング、ATM(現金自動預払機)を利用しての納付が可能です。Q:口座振替による納付というのは自動引き落としの登録が可能ということでしょうか?A:はい、あらかじめ自治体へ手続きが必要となります。住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税(東京23区は特別区民税)の総称です。住民税には、個人にかかるものと、会社などの法人にかかるものがありますが、当サイトでは個人の住民税について「個人住民税」としています。個人住民税における均等割分とは、所得の多少にかかわらず、一定の税額が課税されます。税額は自治体によって違い、標準税率は4,000円ですが、自治体によっては5,000円を超えるところもあります。Q:政令指定都市とはどこのことですか?A:政令指定都市は、以下の20都市になります。人口は、平成27年国勢調査(確定値)である。地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(北九州市の指定からは同政令の一部を改正する政令による。)Q:自宅と事務所が別だと、均等割分の個人住民税は二重に払わなければいけないということですか?A:はい、異なった市町村にある場合は二重に支払う必要があります。はい、一括で納付することも可能です。その場合の納付期限は6月末となります。以下のいずれかを選択できるということです。分割:4回に分けて納税。