「相続税の調査状況」を公開しています。国税庁は、7月1日から翌年6月30日までを「事務年度」としています。今回公開されたのは、2016年7月から2017年6月までの「平成28事務年度」に行なわれた調査です。調査対象の82%で申告漏れが見つかる対象となって事務年度に、実地調査が行なわれた件数は「11,935件」でした。調査の結果、全体の「82%」にあたる9,930件に申告漏れなどを表す「非違(ひい)」がありました。税務署が実地調査に入った場合は、8割以上で確率で申告漏れが見つかっています。確実な証拠をつかんでから、調査に入っていることいが分かります。申告漏れの対象は「現金/預貯金」が多い申告漏れしていた税額は、3,295億円でした。実地調査1件当たりで、2,720万円の申告漏れがあった計算です。申告漏れしていた財産の種別は、「現金/預貯金」が一番多く33%ありました。