高槻市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。策定について【会長】それでは、審議に入る。本日の予定は、主な審議案件が3つある。案件1は次期計画の策定について、案件2は現在の計画の進捗報告について、案件3は、市の相談事業の状況報告についてである。本日は審議予定の内容が多いが、審議会の時間は限られている。このため、案件2、案件3については、例年の報告案件であるため、一括案件とする。会議の円滑な進行につき、ご協力をお願いしたい。それでは、案件1につき、事務局からの説明をお願いしたい。訂正等ではないのだが、少し考え方を整理させてもらいたい部分がある。38ページの「基本方向」の部分は前回で話合いのあったところだが、先ほどの事務局からの提案では、(1)(2)の入れ替えが無く、(1)が、包括的に捉えられるということであった。差別と偏見がなく、すべての市民が互いを尊重する地域社会ということで、差別と偏見がなければ人権施策そのものをしっかりと進めていく必要がない社会になるということになる。今日すぐという訳ではないのだが、差別と偏見という言葉の捉え方、定義が必要である。時代が変わってきたり、その表現方法で、個人であったり、特定の団体に対して、それこそ、心や身体が傷つけられたり、もうすでにご存じのとおりネット上での誹謗中傷で自死されるというようなことも起こっている。済むような話ではないので、また時間的に余裕のある時にまとめて私の考えをお話したい。あった資料で先ほどの説明の中にもあったが、資料2の46ページから人権施策にかかる具体的諸事業というものを付けたということで、この計画をもとにどういったことを進めていくのかという期待がある。ここで、教育現場で実施していく人権教育について少し気になっていることがある。それは、人権侵害の部分で話があった、誰しもに共通する人権について、まさにこの人権施策の計画の中の基本理念にある基本的人権についての考え方や、そういった部分は教育現場ではどのように生徒たちに指導するのかが具体的施策の中からは読み取れないのである。教育委員会の職員は出席していないが、委員からの質問があるということで、回答を預かっている状況である。育成することを目指している。深い学び」を目指し一人ひとりが大切にされるという実感をもつことができるような授業づくりを進めている。全ての教職員で人権教育に取り組むことで、児童生徒が「自分の大切さとともに他人の大切さを認めること」を単に理解するに止まることなく、それが態度や行動に現れることを目指している。人権については、各教科等の様々な場面で取り扱われており、児童生徒や地域の実態に合わせて、さまざまな人権課題について取組を進めているところであり、近年では、SDGsを取り扱い人権課題と向き合う取り組みも行われている。「同和教育」についても、社会制度や権利、差別を生み出す社会的構造を学び、社会の矛盾や不合理を正していく行動力を育むことができる教材であると考えていて、今後も大切に扱っていきたいと考えている。子ども達が「人権」について学んだ実感がもてるような取組となるよう努めていきたい。【委員】もう一度確認したかったところも含めて回答があったかもしれないが、学校での教育の内容は分かった。この計画が向こう9年、10年とこれから施策を展開していく中で、また更新という時期で、人権のアンケート調査を実施するとは思う。その中で現状のアンケートでは設問の関係もあるとは思うのだが、資料2の14ページの、人権教育の主な調査結果という形で、このような回答になっている。ここの※で「小学校から高校の間に、差別や人権に関する教育を受けたことがありますか」という設問になっているので、目指す方向性としてはまさにその基本的人権のところがまず一番の回答に来て欲しいと思う。アンケート調査について指摘したと思うが、これも必要に応じてデータのとり方やSDGsのこと等も色々とある。そのあたりも含めてどのような教育をしたかというのが、その教育現場にあわせた調査の仕方も必要である。そのあたりも含めて教育委員会でしっかり取り組み、10年後の調査にも結果が現れるようにして欲しいと思う。私の方からは国語的な文言の修正を提案したい。計画の基本的な考え方」についてだが、同じことを何回も書いているように感じるので、3行目のところは「実現に向けた分野別計画とし、そこから他の関連計画等とも連携して人権施策の効果的な展開を図ります。」というぐらいの表現にした方がいいと思う。「本計画における人権施策の推進はもとより、他の関連計画等とも連携することとします。」というのも話が逆転しているので、今みたいな表現の方がいいという提案である。それから、31ページのリードのところだが、これも、表現が重複しているので、3行目を「いずれも社会生活を営む中で、すべての人に関わる問題です。」とし、「人権尊重の社会を実現し、これを維持していくためには一人ひとりがこれらの課題について自分のこととして捉え、行動する不断の取組が必要です。」というようにして、二重になっている「すべての人に関係する」という部分を、ひとつ落としたらどうかという提案である。それから、37ページ、基本理念のところである。継承し、引き続き、標記を基本理念として位置づけます。」と、少し表現を集約した方がいいと思う。いうものについては、この計画の上位指針なのか。計画にしていくという位置づけのものであると理解していたのだが、この多文化問題は、計画レベルで言えばこの計画になるのか、そのあたりのところが私もよくわからなかったのである。それから、次は意見というよりお願いしたいところである。人権施策を推進します。「効率的に」という表現が書かれているのはこの部分だけである。行政計画であるから、高槻市の今後の将来を考えるときにやはり、スクラップアンドビルドを進めていくことが人権の施策の中でも考えていかなければならない問題だと理解をしている。そのため、ここの表現を変えるということではなくて、これを本当にやって欲しい。何点かあったが、事務局どうか。【事務局】まず、1ページの項目2の基本的な考え方についてである。文章の重複があるということで、委員からの意見を踏まえて文言を整理し、最終の段階で提示できるよう対応したい。今、提案のあった文章を参考に整理したいと思う。次に、31ページの表現についての意見であるが、ここについても確認したうえで、整理をしたいと思う。次に、37ページのところである。2か所意見があったと思うが、まず□の2つ目のところについては、先ほどのところと同じように、例示のあった文章を参考にして、文言を整理したいと思う。3つ目の□の多文化共生のところだが、まず、この計画の位置づけとしては、ページで言うと、44ページを見て欲しい。ここには施策体系図があり、こちらに人権施策基本方針と多文化共生の基本指針、両方とも並べて同じ位置づけの場所に掲げている状態である。こちらについては前計画、すなわち現行の計画でも同じような位置づけをしているので、同じ状況となっている。あと、この計画が多文化共生に関する施策としての計画なのかという意見もあったが、これについては、次の案件になってしまうのだが、資料の3-2の中で例えば4番の事業名に下線を引いている。これは、例年、こういう形で進捗報告をさせていただく際に、各事業に線を引いているものが多文化共生に関する施策に関係するものであることを示している。この計画の中で多文化共生に関する事業もそれぞれ関連するものであり、同じ施策の中で取り組んでいくものとして、本計画の中で多文化共生についても取り組んでいる形になっている。あと、45ページの庁内の推進体制のところで効率的に人権施策を推進するというところについては、人権分野で効率性を追及するのは難しいところもあるが、できるだけ今後も効率的でかつ効果的な施策の推進ができるよう、意識していきたいと思っている。【委員】45ページの具体的な事例だが、関係機関の連携のところ、簡潔に書いてあるが、これも広域化する部分があれば単独でやるより効率がいいようなものもあるので、いわば、それぞれの施策をどう効率的にやるか、スクラップし、ビルドしていくというその姿勢を見せていって欲しい、というお願いである。私の方からは意見を中心に述べたい。44ページに施策体系図がでていると、これまで全体の中で評価と言っていたが、この資料3-2でようやくはっきりと分かった。それぞれの項目ごとに予算がついているので、評価しながら点検をしていくという仕組みがとられていることが分かった。これはこれで従来の方法として良いと思っているが、意見を言うと、分野別については今までの高槻市の人権意識調査ごとに今回も比較してこうだと、ベクトルが示されているので、これはこれで分かるのだが、9年間という期間になるので、もう少し何か工夫して欲しい。ところで、少し気付いた点が何点かあったため、述べたいと思う。14ページだが、「※小学校から高校間に、差別や人権に関する教育を受けたことがありますか」という問について「ある」と答えた人に、どんなことを習ったか当てはまるものをいくつでも挙げてくださいと聞いた結果、同和問題が72.7%と、群を抜いて多い。この図の3だけ見ると、高槻市の人権教育というのは、部落問題中心に行われていると感じるが、ここには上がっていない年齢別で見ると、同和問題を習ったという人は40代では87%だが、30代になると65%、20代で35%、16から19歳で44%というように、特に、20代と10代は大幅に低下している。逆に、10代ではLGBTが56%、障がい者の人権について習った人は71%というように、かなりこの図の3と違う。このため、何らかのコメントを入れておいた方が適切であると思う。それから、人権教育の中で、同和問題が取り上げられなくなってきているのではないかと思われるような傾向が出ているので、別にそれをここに書くようにとは言わないが、審議会の委員の中でそういう傾向があるという共通認識を持っていた方がいいように思った。それから、ページ数で言うと、17ぺージ図の7で、これは、インターネット上でこういった(ア)から(オ)の書き込みがあった場合、それについて問題だと思うかということを聞いているのだが、コメントとしては「インターネット上の書き込みについては、全体的に「問題だと思う」「どちらかと言えば問題だと思う」の合計が8割以上を占めています。」という記述になっている。その個人に関する情報を流出させる書き込みがあること」について、「問題がある」と答えた人が90.6%となっている。次の(オ)「インターネット上に、個人の私生活や人間関係など、その個人のプライバシーに関する情報を流出させる書き込みがあること」についても同様に89.9%で、差別をあおったり、あるいは同和地区出身者の名前や所在地を明らかにする行為を「問題だと思う」と答えた人よりも、20ポイント近く、個人の情報が流出する方が問題だと考える市民が多い結果となっている。このことについて少しコメントを入れてみてはどうか。それからもう一点、23ページの同和問題に関する意見についての設問である。ここでは同和問題に関する意見についてどう思うかを聞いているのだが、その中で(エ)の「同和地区住民は、生活上の様々な面で優遇されている」について「そう思う」と答えた人が18.1%、「どちらかといえばそう思う」と答えた人が30.9%、合わせて49%、つまり約半数の人が今でも生活の面で優遇されていると誤解をしている結果となっている。要するに、同和対策事業が終了して19年になるのだが、いまだに、同和地区住民は、そういう優遇施策を受けていると誤解をしている市民が半数近くいること、これは啓発の大きな課題であると私は思っている。可能であればコメントを入れて欲しい。結果である図の3の人権教育の内容と、図の7のインターネット上の書き込みに関することと、23ページの図13の部落差別に関する意識について、今の意見を踏まえて、考えていきたい。職員は出席していないが、一点だけ。この同和問題を習ったという人が若い人で減っているという問題について言うと、21世紀に入り、中学校の教科書が大きく変わったのである。部落問題にかかわって言うと、大きな変化があった。庭づくりは、「河原者」といわれていた差別された人たちが担っていた、というようなことが書かれている。杉田玄白の「蘭学事始」には、蘭学医が死体の解剖に立ち会っているのだが、その死体の解剖の際に、「えた身分の人たち」がその執刀を行う、ということで説明しているのである。ここは肺だとか、ここは心臓だとか、「えた身分の人たち」が説明するのを蘭学医がはたから見て、なるほど、と言って帰るというのが当時の死体解剖であった。要するに、医療の発展に、「えた身分の人たち」が非常に貢献していたのだという内容も教科書に載るようになったのである。このように、教科書にはかなり部落問題が出てくる。部落問題の学習を深めるいい機会が増えてきているのに、先ほどのように、若い人で習っていない、という人が大きく増えているというのは、問題があるのではと思っているので、一応付け加えておく。今の意見については教育委員会とも共有していく。したことのきっかけの内容だが、5ページの一番下に現計画の延長に関する記述はある。今の委員の意見のとおり、初めから読んでいったときにそもそも何なのかがわからないところもあるので、ここには、5ページに詳しく書かれていることに、つながる形で注釈を加えようと思っているが、それでよいか。【事務局】では、そのように変えさせていただく。気づいた点が2点ある。一点は34ページの「部落問題(同和問題)について」の最初の■の4行目に、「結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、」とある。ここで結婚と就職が並んでいるのだが、確かに結婚については、大きく変化しているものの、いまだに深刻な差別事象が頻発しているというのは委員各位既にご存じかと思うが、結婚と就職を並べるのはどうかと思う。いうのも、就職に関しては、今はもう公正採用選考が企業の社会的責任だという共通理解が広くいきわたっている時代で、今は昔のような企業が身元調査をして部落出身者は採用しないということは、ほとんどなくなってきている。委員を20数年やっていて、今は座長をやっている。ここでは様々な問題事象の報告があがってくるのだが、部落関係問題というのは聞いたことがない。確かに、私も就職差別が皆無だとは言わないが、ただ、結婚と就職をここで並べて書くと、市民に誤解を与えるのではないか。企業も公正採用に積極的に取り組んでいる。いった企業が社員研修も含めて公正採用選考の取組をやっている。ほかでも、よく「結婚や就職」と並べて枕詞のように使っているが、市民への啓発ということであれば私は書き方を考えた方がいいと思う。それから、43ページの施策の柱の2の<具体的施策>の4、これが柱の1から移動していったものであり、2行の説明で「相談・支援体制が適切に機能するよう」と始まっているが、この前に「人権教育・啓発を推進し」というのを入れたらどうかと思う。要するに、これだと相談事業が中心になってしまっていて、この職員の人権研修というのは、人権教育・啓発を推進するためにも行っていくので、頭にこの「人権教育・啓発を推進し、相談支援体制が」と続けてはどうかという提案である。57ページも同様で、具体的施策のすぐ下に同じ文章がでてくるので、ここも「人権教育・啓発を推進し」を付け加えてはどうか。(同和問題)」の方から引用して採用し、まずはここに原則的な説明を書いたところである。今、副会長から実態のところも含めて説明があったので、それを踏まえて修正を考えたいと思う。続いて、43ページの施策の柱の2の<具体的施策>の4で、今回柱の1から移動していったものだが、これまでの計画で柱の1に位置づけていた役割が完全に消えた訳ではない。説明文では施策の柱の1のような役割もあるうえで、柱の2の方に置いているという意味となるよう、副会長の意見を踏まえ、文章を付け加えたいと思う。中で、今後、SDGsの推進もきっと進んでいくと思うのだが、最初の方の8ページのSDGsの図をもう少し分かりやすくすることは可能か。内容も少し難しいが、このSDGsを大きく言うと、人権全般を包括しているように思う。それから、大阪府の万博である。関西万博はSDGsの祭典という位置づけをしていると思うのだが、そういうことを考えると、そこに向けてある程度、学校教育の中で進んでいくのではないかという気がするので、この図をもう少し分かりやすくというか、大きくしてもらえればありがたい。それから、この計画が充実して、内容がとてもよくなってきていること、私の雑駁な意見に基づいて補足され、本当に素晴らしいものになってきたと内容を理解しながら感じているところである。この9年間というのは、本当に人権教育を進めるには学校教育の中で進めていくことがとても効果的で、取りこぼしのない方法だと私は考えている。したときにこの内容を本当に理解して、カリキュラムの中に組んでいくということになると思うのだが、9年間の計画の中でカリキュラムを組むということで計画そのものが長くなっているのではないかと思う。一つ、学校の例を挙げると、私は今から3、4年前の人権擁護委員時代に、ある中学校で障がい者の人権教育をして欲しいと頼まれたことがあった。その時に、その学校のカリキュラムが、ある学年は3年間にわたっての人権教育の計画を立てており、1年生の時は人権教育全般、それから、2年生で障がい者の人権ということ、そして3年生で、外国人の人権、というカリキュラムを計画していた。その2年生の障がい者の人権教育をしたことがあるのだが、学校というのはある程度のカリキュラムをもっているので、9年間という中でこれを充実出来たらいいと思う。意見も含めて感想を述べた。【事務局】まずSDGsの紹介についてだが、図を大きくするというのは可能と思うが、ページ割などを考えながら工夫したいと思う。図については、SDGsを紹介する図というのがこれを公開、発行する大元の機関から使える図がある程度限られていることから、その中からわかりやすいものを選んで載せるということになる。これに代わるものがあればそれを選んで載せるということも考えたいと思う。あと、学校教育に関する意見については、今後の教育内容に生かしてもらえるよう、この審議会の情報を教育委員会と共有する。無いようなので、次の案件に移る。最終案をまとめていく。その都度必要に応じて、各委員の問い合わせ等、意見を伺うこともあろうこととは思うが、基本的には正副会長に一任をお願いしたい。(異議なし)今後、案件1については事務局と最終的な調整をしていきたいと考えている。それでは次の案件に移る。先ほど伝えたとおり、案件2及び3は一括案件として審議する。事務局の方から説明をお願いしたい。令和2年度の相談業務における人権に関する相談の状況について(報告)<案件2・3資料説明>【会長】それでは、案件2・3について質問等あるか。案件2及び案件3それぞれに質問がある。資料3-2の11ページ、12ページの生徒指導推進事業について、昨年度も同じような意見を述べたと思うのだが、ここでの指標は小学校及び中学校の不登校生徒数の千人率となっている。小学校と中学校ではそれぞれ評価項目の内容が異なるので、小学校では評価がずっと1になるのだが、中学校では今回は4から3になったということになる。小学校の不登校についてはコロナの影響も現場には随分と影響が出ているように思うので、むしろそろそろ指標項目の統一をおこなってもいいと思っている。小学校の不登校対策もずっと1の評価が出ると、経緯も推移もよく見えないので、指標は変更すべき時期ではないのか。去年も発言したので検討はされたと思うのだが、改めて意見を述べさせていただいた。大きな問題であるコロナ問題について、コロナ予防に対しての事業がどこかにないかと思って見ていたのだが、見当たらなかった。幅広い取り組みを実施しているのはもちろんよくわかっているので、その大きな問題であるコロナの問題を今後事業の中に掲載をするべきではないか。なると、タイトル的にはこの感染症の予防対策事業が一番当てはまる。現状、この事業はエイズの予防であるとか梅毒の予防啓発というようなことを事業の中身として今回も書いている。コロナ対策そのものが、どんな風に事業を実施しているのか、というところも大いに重要だと思うので、検討をお願いしたい。3点目は、今報告のあった資料4の相談状況についてである。説明の中でもあったように、大幅に増えている項目がいくつかあり、その中で(3)のDV相談は先ほどの資料の中で、これはコロナに関してであるが、特別定額給付金の関係の相談が多いということが理解できた。集計方法についても変更があったということが理解できた。1点目が、資料3-2の11ページ、12ページの生徒指導推進事業についてである。評価指標として設定されているものが、昨年度も同じような意見をいただいたことは承知していたが、事務局としても今は現計画の評価方法について課題があるというのは全般的にも考えているところであるので、それも踏まえて次の計画での評価方法を研究したいと思っている。新型コロナウイルス感染症そのものへの対応に全力で取り組んでいるところである。予防の対応をするのは困難な状況であり、そのあたりも踏まえての対応なのだが、155ページ、156ページを開いてもらいたい。左の列、事業実施状況の欄の「また」のところから、「新型コロナウイルス感染症を理由とした差別防止の啓発のため、チラシ及びポスターを作成し、掲示・配架した。今、保健予防課で対応できない中でも、何らかの啓発をすべきであるということでこういう形での対応をとった。なるのだが、コロナ対策の中で、特に人権の部分で差別の防止を啓発するということで、対応している。市役所総合センターの1階の通路に啓発のための展示スペースがあるので、ここにコロナの差別やめましょう、ということで国が作成したパンフレットと市が作成したポスターの掲示及びチラシの配架をしている。お帰りの際にはぜひとも確認いただきたい。以上のような取り組みをしているところである。次に、資料4の関係でいくつか質問があり、一応事務局の方からDV相談の件と、ふれあい文化センターの事業の関係についてご理解いただいたということだった。34番の自立支援相談について、コロナの影響に関するのかという質問についてである。保健予防課のこころの健康相談については令和3年度はコロナ禍のなか、特に電話相談が前年比1.4倍と急増した。感染症流行による社会生活への影響により、精神疾患を悪化させたり、生活変化に伴う精神的不調や経済的不安などを抱える方が増加したと考えられる。長期化するにつれて、人的交流の減少や家族関係の変化による慢性的なストレスなど、多岐にわたる相談が寄せられている。いう意味ではこころの健康相談についてはコロナによる影響を強く受けているということになる。お金に関する事業と連携する事案が増加したため、新規相談件数の増加につながった。【委員】1点目と3点目の答えについてはよく理解できた。2点目の新型コロナウイルス対策での啓発等の取組については理解できるのだが、新型コロナウイルス対策で、ワクチンだとか莫大な費用を市もかけていると思う。本体というか、感染症そのものへの対策としては市には別に健康増進計画の「健康たかつき21」という計画があり、そちらの方の進捗管理の対象になっている。そちらの方でその予算や方向性も含めて報告されているか今この場でわからないが、基本的にはそちらの方に位置づけられる。人権の計画での感染症予防については、感染症法の中で、過去の反省を踏まえて、感染症によってこれ以上差別が生まれないように、というのが条文にも書かれており、その差別関係の位置づけとしてこの事業はここに入っている。案件3の資料4についてだが、これは各課題別に(1)から(34)まで女性とか子どもとか障がい者とかあるのだが、ここに外国人市民に特化した相談業務というのが掲載されていない。これは、そういった相談業務が無いということなのか、なくても、ここにある(1)から(34)の中の相談者の中に外国人市民が含まれることになるのか伺いたい。多文化共生施策の基本指針、これは前回も指摘があり、10年以上前につくられたものだが、庁内で横断的な外国人市民のための相談窓口を設置しようと書かれていたかと思う。いうものが必要だとは思うのだが、今のところの市の考えも伺いたい。【事務局】まず、この相談件数の把握のなかでの外国人市民の相談が全体の中での件数に入っているのかという質問であるが、含まれている形になっている。個別に件数のカウントは行っていないが、各窓口の通常業務の中で対応しているという認識である。庁内の一括の窓口となると、現状では全市民の方を対象として、市民生活相談課でまずは問い合わせを受けて、適切な窓口があればそこにつないでいくという形が市の相談対応の入り口となって対応している。【委員】もう1点、言語対応というのは窓口でだいたい何か国語で対応されているのか把握しているか。【事務局】たかつき生活ガイドを当課で発行して各窓口に配布している。3か国語で発行していて、日常生活に近い部分の解説をまとめた冊子として配っている。【委員】やはり総合的な窓口を設置すべきだと考える。これは要望として申し上げておく。他に質問、意見等はないか。資料4の相談業務だが、コロナになって相談窓口に行けないとか、世の中に潜在化して中々おもてに出てこないような事例も増えてきているのではないかと思っている。アウトリーチとか出向いていくという手法が当然今も取られているとは思うが、こういったところについて、具体的な取り組みなど考えていることがあれば伺いたい。【事務局】アウトリーチというところまでは中々切り込めていないとは思うのだが、現状はホームページでの案内であるとか広報誌の中において、できるだけ1か所を見たら相談先が分かるような形で、電話もしくはホームページで様々な相談する場所などがあることを、コロナの対応でできるだけ見つけやすいようにしているところである。現状としてはそういった形になると思う。【委員】コロナで見えにくいケースがあるのであれば、インターネットとかLINEとかSNSを使った手法も検討できるとは思うので、そういうこともぜひ検討して欲しいと思う。一通り目を通したが、評価指標がバラバラである。ここで1点確認をしたいのが、この評価指標はそれぞれの原課でつくられているのか。それから、この行政評価調書みたいなものは、市全体でしているのか、それとも人権は人権としてしているのか、教えて欲しい。この評価指標について統一するのは人権でしかできない。作業が大変なのは分かるが、権限が原課にあるのか人権にあるのか、この3点について伺いたい。今の質問について、まず調書の内容がそれぞれ原課でつくられているのかという質問については、担当課の方で主体的に作ってもらっている状況である。そのほかに、各調書で同じような内容を書いたとき、例えばコロナの影響を受けている記述などについては、事務局で原課との文言等の調整は行うものの、基本的には原課の方で作成してもらい、それを集めているのが調書の内容である。市全体としては、別で各事業を管理するための調書はあるが、人権の切り口としての報告のために、人権のみでこういう形で調書を作っている。あとは権限が原課にあるのかどうかについては、基本的に各担当課が作っているので、そういう意味では原課主導というか、原課に指標の設定とかを含めて見てもらっている。その中で報告内容に矛盾があったりした際には、事務局から原課に連絡して是正をし、取りまとめて審議会で報告するような流れになっている。