(JST)による「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」にプロジェクトに参画します。DeNAのグループ会社であるDeSCヘルスケアは、健康保険組合や自治体等にヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を提供し、健保・自治体等の合計約100団体・480万人に利用されています。グループ会社であるデータホライゾンと共に、自治体や健康保険組合向けの保健事業を加速させることで生活者の健康増進をサポートし、医療費の適正化に貢献するようなデータの利活用にも共同で取り組んでいます。今回DeNAグループは、弘前市が構想する全世代に向けたヘルスリテラシー向上や、早期予防介入などの施策や産官学での取り組みに賛同し、本プログラムに参画しました。(JST)により実施され、ウィズ/ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく未来のありたい社会像を地域拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けたバックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシステムの構築をパッケージで推進するものです。これを通じて、大学等や地域の独自性・強みに基づく産学官共創拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進します。弘前ではこれまで産学官金民一体の中で、青森県の最重要課題である「短命県返上」を一大目標に健康づくりに取り組んできた。この中で、本質的な課題は若者のヘルスリテラシーの向上、より早期からの予防介入によるQOLの向上であると判明した。本拠点では、健康を基軸に、若者が地域で働きたいと思える成長産業として魅力的なヘルスケア産業を創出することによって、地域の人々を健康にしながら経済発展し、全世代の人々が生きがいをもって働き続けることができ、心身共にQOLの高い状態での健康寿命を延伸する、well-beingな地域社会モデルの実現をめざす。具体的には、若い頃からヘルスリテラシーを身に付け、人々を健康にする産業で働くことにより健康を自分ごと化し、地域で健康に働き続けられる社会をつくり、健康寿命延伸と社会保障費の最適化を両立する。このために、いつでもどこでも楽しみながら行動変容可能なセルフモニタリング式QOL健診プログラムを開発し、ソーシャルインパクトボンド等を活用して地域を健康にする事業への投資を促進する。そのための基盤整備として、本拠点が長年培ってきた住民との顔の見える厚い信頼関係の強みを活かしながら、人材育成・データ利活用環境の両面からソーシャルキャピタルの充実を図る。