定義が問題になるのは、労働基準法の場合「管理監督者かそうでないか」があります。管理監督者に該当するとすれば、労働時間の適用を受けません。週労働時間40時間の規定や残業代の支払い義務がありません。使用人兼務役員であって実質権限も無く、労働者と同じ管理されているような場合は、労働者とみなされ労働基準法が適用になります。労働基準法が適用になるかどうかは「実質的にどうか」で判断されます。使用人兼務役員の定義は税法でも問題になります。税法では給与・報酬には所得税がかかってきますが、使用人兼務役員の場合は、使用人としての給与と役員としての報酬と分けて考えなければならないからです。(ただし平成18年度の改正によりこの区分はあいまいになっています)零細企業の場合は従業員全員が役員であることもありますが、その場合全員が使用人兼務役員となるわけではなりません。次の役職に付いている人はたとえ使用人としての業務を毎日していても使用人兼務役員とはなりません。その他これらに準ずる役員。4.同族会社の役員のうち一定の株主グループに属している者このほか、職制上の使用人兼務役員となる場合があります。?経理担当ですから日々経理の仕事からは抜けられず、使用人として職務遂行することとなります。これは上記1に該当する「常務」ですから使用人兼務役員とはならないのです。使用人兼務役員の給料は使用人の部分は損金として認められますが、うかつに「常務」等としてしまうと使用人兼務役員として認められず、役員と判断され、損金計上するうえで不具合が生じることがありますので注意しましょう。...tax[174]個人事業と税金[3]個人事業の事業所得とは?サラリーマンの所得は給与所得といいます。役員の給与は原則は損金になります。役員だからといって不相応に高額な場合は損金に算入できません。損金になるかならないかを判断するために基準を設けます。