くの税理士事務所が行う、新設法人向けのダイレクトメールとは...コストはどれくらいかかるの?反響はどれくらいあるの?成約率は?おおよその数字をもとに、メリットとデメリットについてお話しします。けのダイレクトメールは税理士事務所にとって、ポピュラーな新規拡大手法のひとつです。関与が無い法人に対するアプローチということで考えると、この手法が好まれるのも理解できます。このように、良いこともありますがマイナス面の考え方もあります。それは、「新設法人なので高い顧問報酬は期待できない」「設立3年継続できずに廃業をしてしまうというケースも少なくない」「経理の基礎が出来ていないので立ち上げが大変」といったものです。ビジネスライクに考えますと、「手間がかかる割に、報酬を頂けない」ということです。けのダイレクトメールが合う税理士事務所と合わない税理士事務所とがあります。キーワードでモチベーションが上がるタイプの事務所です。さんが当てはまります。一方で合わない税理士事務所は、「既に出来上がっている法人」「事業の経験、実績がある法人」のキーワードでモチベーションが上がるタイプの事務所です。経理事務の基礎が出来ていることは前提で、財務分析や経営計画の策定などのジャンルに強みを見出す事務所などは新設法人を積極的に増やすというのは敬遠される傾向があります。このように、税理士事務所の性格や税理士先生の考え方、会計事務所の文化によって、新設法人が適しているか適していないかということが変わります。営業手法としての取り組みとして考えると、新設法人DMというのは効果の高い取り組みではありますが、手法やテクニックに惑わされてしまいますと、本質を見失ってしまいますので注意が必要です。営業、マーケティング支援を行う。起業前は東京都内にある税理士法人に勤務してマーケティング業務を専任で手掛けた。個性を活かし各事務所の強みを磨き上げオーダーメイド式でマーケティングの仕組みを作り上げるサポートを行う。儲かるしかけ」を同文館出版より出版し、税理士業界に特化したサービスを展開している。税理士向けの専門紙である税理士新聞(NP通信社発行)への連載記事を手掛けていたこともある。