NPO会員)久しぶりに、若者たちの熱気に満ちた公開研究会となった。神奈川大学で社会調査法を学ぶ学生たちが、横浜の都市農業に関心をもち調査研究を行った。その活動に対して、NPO田村明研究会の人的ネットワークを活用し、情報提供や研究への助言をしてくれる人材を紹介した。「なぜ都市化した横浜に、これほど農地が息づいているのか」という学生たちの素朴な疑問から始まった。文献資料を読み込み、関係者にヒアリングをし、現地を歩き回った。飛鳥田一雄市長と都市プランナー田村明が「都市農業」を構想してから60年が経っている。できて「農地は都市にあるべきもの」となったというが、あまりにも国の気付きは遅い。学生たちと清水先生の研究成果はまた別途、その詳細を掲載する。横浜の農地は、田村が1970年に果敢に設定した市街化調整区域で強く守られているが、それでも住宅建築や都市的土地利用で区域が蚕食されつつある。自治体施策の綻びも見られ、かつて田村が構想したように自治体の「総合的な施策展開」が求められる最後の段階に来ている、と感じる。指定、港北ニュータウン地域内の農業対策、そして港北ニュータウン農業専用地区の指定について横浜市の方針決裁書です。情報開示請求によって開示されました。さんによる研究論文です。港北ニュータウンは都市農業と都市生活が共生するマチです。その当初の都市農業計画に関する研究論文は例がなく、青木さんによる論文のみが深く研究しています。貴重な研究論文ですので、当NPOとして勝手ながら掲載させていただきます。現在、著者に承諾を求める連絡中です。(1971)横浜のまちづくりで都市農業の振興はおおきな柱の一つです。市内のモデル地区を対象に都市農業と住宅開発をどう共生させるかを検討しています。Hirayama横浜の都市農業は、1968年の飛鳥田市長と田村明による港北ニュータウン開発地内での、農地の集約換地によって始まっている。いまや横浜市全体を「横浜農場」と位置付けるほどに成長そして定着した。国土交通省(旧建設省)も市街化区域内で「農地を不可欠のもの」と位置付けた法律を制定したように、社会は都市と農業の共存をつよく意識している。少子高齢化社会で、都市農業を再度どう位置付け、戦略的に都市を整序していくかが問われている。KBダウンロード平山氏からの配布資料で、横浜市資料の転載です。基本方針を決めた報告書です。横浜の都市農業は意図的に都市づくり戦略の中で、農地を位置づけ意図的に残したものです。他の都市のように、結果として農地が都市内に残ったケースとは異なります。Yokohama横浜の都市農業に関する最初の報告書です。研究者たちがそれぞれの立場で「都市農業」の在り方について語っています。Town都市農業を現実に適用するために、港北ニュータウンでの活用を検討しています。詳細な農家の状況調査を踏まえ、都市農業を積極的に推進する体制がみえます。1971新都市計画法1968による区域区分(市街化区域と市街化調整区域の指定)が1970年に指定され、都市農業に関わる環境はおおきく動きました。1976都市化が進む中で都市農業を守る戸塚区田谷地区のそれぞれの農家が、自分たちの土地に対して有する価値観を聞き取り調査した報告書です。(渡辺兵力)が実施した。)に属する農家の意向や関心事が記載されています。Harada原田文恵さんによる東京大学大学院での修士論文『港北ニュータウン計画における農的土地利用に関する研究』を、ご本人の了解を得てリンクさせていただきます。編集トップへ戻る閉じる。