有料記事フランス大統領選候補者にとって党派を問わず、雇用問題はもはや避けて通れない争点となった。公式の失業率統計は、候補者の一人も入閣していた政府の誇る業績とは正反対の結果を示す内容で、選挙の季節が終わるまで公表延期になった。企業はといえば、仏米資本のアルカテル・ルーセントや航空会社のエアバスに見られるように、「社会計画」という実態に合わない名前の雇用調整を進めている。下請け企業の状況については言うまでもないだろう。給与所得者は長時間労働を志向している、というのが指導者たちの言だ。引き上げ(加入期間の延長)などによって、労働時間はより長く、賃金はより少なく、という方向に流れている。このような状況は、社会的に持続できるものではなく、経済的にも危険である。それはフランスだけのことではない。低賃金労働者は欧州連合(EU)全体で1600万人にのぼる。大統領選候補者たちが「労働の価値」を口々に唱えるのは、笑止千万と言うべきだろう。有料記事2002年に国際刑事裁判所(ICC)が始動した。その捜査の初舞台になるという有り難くもない栄誉に浴したのが、アフリカ大陸だ。コンゴ民主共和国、ダルフール、中央アフリカ、そしてウガンダ。アフリカで最も長期にわたる紛争に疲弊したウガンダは、この司法機関にとって試金石となる。政府と反政府軍の間で2003年から開始された和平交渉は微妙な状態にあり、ICCによる訴追とは相容れないからだ。和平成立の手応えはまだ確かとは言えない。2006年8月から実施された停戦は、新たな合意が交わされることもなく、2007年3月1日に失効した。有料記事2007年3月9日、欧州連合(EU)首脳会議は、2020年までに再生可能エネルギーの使用率を20%以上に引き上げるなど、地球温暖化に対する包括的な戦略に合意した。悠長にしている時間はない。環境異変の結果、数千万の人々が移住を迫られるという恐るべき状況になるかもしれない。バングラデシュでは被害が現実になっている。辞書的には「浄化の儀式」である。この言葉は、歴史的にカトリック色の強いポーランドでは、必然的に悔悟と悔悛という意味合いを帯びる。国際版リンク(英語)。