社会保険労務士の前野です。11月になり、2020年も年末にさしかかってきました。この時期になるとお客様から、「扶養の範囲」についてよくご相談をいただきます。パートタイマーやアルバイトの従業員の多い会社では、年末の忙しい時期になって、「扶養の範囲で抑えたいのでシフトに入れません」と言われ、慌ててシフトを組み直す必要が生じたり、なかなか悩ましい問題です。そもそも、扶養の範囲というのは、何でしょうか。ご相談の中で出てくる「扶養」というのは、大きく分けて2つの制度の扶養のことをいいます。社会保険上の扶養は、健康保険や年金に関するものです。妻がパートタイマーで夫が会社員の場合です。一般的によく耳にする言葉です。いわゆる103万円の壁、というとなじみがある方もいらっしゃると思います。このほか、「扶養控除」という制度もありますが、ここでは上記2つをメインに取り上げます。この制度は、被扶養者である「配偶者」(妻)の所得により、納税者である「夫」の税金が軽減される制度です。前述の103万円というのは、配偶者控除の制度のことで、最大で夫の負担する税金から年間38万円の控除(割引)が受けられます。二つの制度では、夫の年収が1,220万円を超えた場合は、適用されなくなります(割引が受けられない)。特別扶養控除では、妻の年収が103万円以上150万円までは、控除額(割引額)は同じ38万円です(※2018年に制度がかわりました。ところで、社会保険上の扶養では、妻の年収が130万円までの場合、妻本人に社会保険料の負担が発生しません(夫の会社の健康保険の扶養になります。年金も夫の年金の扶養になり、妻本人は社会保険料が発生しません。少々ややこしいお話になりますが、税法上の扶養と社会保険上の扶養では、「年収」の考え方が違います。税法上では、その年の1月から12月まで、社会保険上では、「向こう1年間の見込み」収入、となります。失業保険や不動産の賃料収入なども関係します。受けられ、妻は社会保険料の負担が発生しない、ということになります。これが月額に換算すると約108,000円ほどになります。扶養の範囲で気にする金額は年収130万円までではいかがでしょう、とお伝えするようにしています。ここからは私の個人的な考えになりますが、今コロナ禍で、求人倍率も減少し、就職のしにくい状況になっています。扶養の範囲で働くことを優先して仕事を探していると、いざしっかり働こうというときになっても、なかなか仕事が見つからない、ということもあります。存在に感じていただくため、全スタッフが日々研鑽を重ねています。どのようなご相談もまずはお聞きして、的確なアドバイスをいたします。事務所案内YUKIビジネスサポートへのお問い合わせまずは、お電話・メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。YUKIビジネスサポート。