TechCrunch】レポート:中国のスマホ出荷21%減、2013年以来最低水準にかねてからアナリストたちは中国のスマホ市場の成長に警戒感を示していた。それが、とうとう現実のものとなったようだ。10億超もの人口を抱える中国では多くの人がスマホに飛びつき、スマホ市場はしばらく右肩上がりで、これにより中国国内のOEMメーカーの業績は目覚ましいものだった。そのスマホ市場は2017年に飽和点に達し、初めて成長が止まった。今年の第一四半期では、状況はさらに悪化している。調査会社Canalysが今日発表したレポートによると、2018年第一四半期のスマホ出荷台数は前年同期に比べ21%減だった。四半期の全モバイル端末の出荷台数としては2013年10~12月期以来初めて1億台を下回ったとしている。Gionee、Meizu、Samsungの出荷台数はそれぞれ2017年第一四半期の半分以下に落ち込み、スマホメーカー10社のうち8社が年間を通しての出荷減となる、と分析している。現在、米国の消費者はキャリアが望むほどには頻繁にスマホをアップグレードしない。ブームを経験した中国のスマホ市場は、米国とまさしく同じ問題を抱えることになる。ハードの飽和は、データサービス本格化の兆候?中国のスマホ出荷台数が前年同期比21%減というのは、個人的にはどうでも良い話。2点思ったことがあったので、簡単にメモ。一つは中国スマホ出荷台数の減少は、中国国民の莫大な個人データの収集・分析を通じた新たなビジネスの本格展開の兆候だと考えたいことです。中国ではスマホの普及により、電子商取引や実店舗での決済はモバイル決済に完全に移行しています。スマホでの取引を通じた購買情報や決済情報、その他行動・位置情報といった個人情報をアリババやテンセント(およびその子会社)といった中国の巨大ICT企業が収集し、事業に活かしたり他社に販売しています。自転車のシェアリングサービス、配車、食料の配送サービス、SNS上のメッセージ送信や検索履歴等を通じて消費者の信用スコアを計り、金融サービスの提案を行うなど。中国では他国に先駆けて決済・送金等のフィンテック分野で大きな成長を果たしてきましたが、一方でビッグデータやAI・機械学習といった収集・分析分野では遅れをとっていました(下は2016年の各国の各分野のベンチャー企業への投資額。単位:100万ドル)。個人データ収集インフラが急速に整っている現在において、ビッグデータやAI・機械学習分野でも中国は今後急速に台頭してくるかもしれません。外資系企業は中国の個人情報を購入することはできるものの、個人を特定できない形に加工されており、個人の趣味・嗜好・生活スタイル・資産状況等に沿った個別サービスを提供できない点で不利です。アリババやテンセントといった中国の巨大ICT企業が13億人超のビッグデータを収集・機械学習させ、中国国内でさらにデータサービス収益を大きく伸ばしていくのかもしれません。一つ気になったのは、中国の先端技術産業は寡占化が進んでいるな、ということ。中国移動(チャイナ・モバイル)が6割のシェアを獲得しており、時価総額も同業他社の5倍超あり、寡占どころか独占傾向になっています。※PDFファイルがダウンロードされますスマホ市場ではHuawei、Oppo、Vivo、Xiaomiの4社が2018年第一四半期のスマホ出荷台数9100万台の73%を占めています。一年前は58%でした。今後中国のスマホ市場は伸びたとしても低成長にとどまると見られています。現在はマーケティング費用や在庫管理でコストが嵩んでいることから、中国スマホ業界の再編が起こると言われています。なれば中国スマホ市場は寡占化していきます。2018寡占化が進んでいるのはスマホ市場だけではありません。中国のベンチャーキャピタルへの投資においてBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)の存在感が急速に高まっています。2013年には3社の全中国ベンチャーキャピタルへの投資額シェアは10%しかありませんでしたが、2016年には42%にまでシェアが急増しています(主にテンセントとアリババによるもの)。画像ソース:McKinseyBATと言われますが、実際にはテンセント(T)とアリババ(A)の2社による、中国デジタル業界の寡占化が進んでいるのが現状です。テンセントとアリババの時価総額はそれぞれバイドゥの5倍以上あります。中国政府からすれば、数多くの企業が乱立するよりも少数の大企業による寡占状態であるほうが企業を政治的にコントロールしやすくなるでしょうから、中国の各セクターでの寡占化・独占化の傾向は今後も続いていくものと考えられます。中国のICT業界に投資するのであれば、巨大企業を安いときに押し目買いするくらいしかない、ということでもありそうです。**********最近公表されたIMFの経済レポートでも、世界のスマホ出荷台数が飽和化しており、スマホ製造・販売サプライチェーンの中心を担うアジア経済の短期的な成長鈍化を匂わせる報告が掲載されていました。2017年の世界経済成長率の1/6をスマホ分野が占めており、最近のスマホ売上げ成長は台数の伸びよりも単価(付加価値)の上昇によるものなので、中国等の金融バブルが弾けるなどして一時的にでも消費が冷え込めば、少なくとも短期的に世界経済がコケる可能性があります。現在はバブルが伸びきった状況ですので、ちょっとのネガティブ材料が連鎖的なバブル崩壊にもつながり兼ねない状況です。換言すれば、今後の成長が期待できる中国企業を押し目買いするチャンスが近々訪れるかもしれない、ということです。中国のスマホ出荷台数大幅減を「大変な事態だ」とするネガティブな感情が世界に蔓延し、株価が大きく下がることを期待したいものです(笑)私が利用しているブリオンボールト。資産防衛に有効とされる海外のゴールドをネットで簡単に購入できます。万が一日本流動化が起こったときのための保険としても。→将来に備えたい方は関連記事一覧へ→いますぐ備えたい方:口座開設はこちらから-コストが安く済むスポット取引コースが人気です米国証券口座で長期投資。DRIPという米国限定の配当再投資サービスを利用することで、資産を効率的に殖やしやすい長期運用できますよ(DRIPの効果)。少なくともこちらの一つ目のリスト内の中国銘柄であれば米国証券口座から購入できます。米国証券口座で長期投資。DRIPという米国限定の配当再投資サービスを利用して、資産をじっくり育成、大きな花を咲かせましょう。関する説明サイト運営者紹介サイト運営者:アボカドまつり本サイトでは少しでも皆さんの資産防衛にお役立てできる情報を発信しています。ご質問等ありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。