競争力揺るがす政策再転換(6月7日付・読売社説)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110606-OYT1T01283.htmドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。ドイツ政府は6日、既存の原子力発電所17基を2022年までに全廃することを決めた。2002年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。メルケル首相率いる現在の中道右派連立政権は昨秋、従来の脱原発政策を転換し、原発の稼働期間を平均12年延長する方針をいったん決めた。風力など自然エネルギーでは必要な電力を賄えない、との判断からだった。事故がドイツ国民に与えた衝撃の大きさを物語るものだろう。事故後のドイツ地方選で、原発早期廃止を訴える環境政党が大躍進し、連立与党は敗北を重ねた。原子力は、ドイツの発電量の2割強を供給する重要なエネルギー源である。脱原発で生まれる不足分は、当面は火力発電所の増設などで、将来的には自然エネルギーの拡充で埋めるという。その道程には不確定要素が多い。増強をもくろむ風力発電はバルト海沿岸など北部に集中し、南部への送電網の建設に多額の投資が必要だ。自然エネルギーの高コスト体質に拍車をかけかねない。自然エネルギー特有の供給の不安定さもつきまとう。ドイツ産業界が競争力の喪失を懸念する所以(ゆえん)である。ドイツは欧州経済の牽引(けんいん)車だけに、欧州全体の景気も左右されよう。ドイツが脱原発へと舵(かじ)を切れるのは、陸続きの周辺諸国から電力を輸入できるからだ。今、電力の8割を原発に依存するフランスや旧ソ連型の原発が稼働するチェコから輸入している。原発廃棄は決めても、原子力に由来する電力に頼る構図は変わらない。自国の原発技術の売り込みも続けるという。ご都合主義の側面も否めない。世界の趨勢(すうせい)を見れば、中国やインドなど多くの国が、増大する自国のエネルギー需要の供給源を原発に求めている。島国の日本も、ドイツとは事情が異なる。電力を隣国から買うことはできない。産業競争力を維持するうえで、安全性を高めて原発を活用していくことが、当面の現実的な選択である。1:54http://s.nikkei.com/it4j54【フランクフルト=下田英一郎】政府が6日、脱原発政策を閣議決定したドイツでは、産業用の電気料金が約1割上昇する見通しだ。自動車産業など国内製造業はコスト負担増に警戒感を強めている。電機大手シーメンスが原発事業からの完全撤退を模索し、再生可能エネルギーを強化する企業が相次ぐなど、事業構造の転換の動きも広がってきた。レスラー独経済技術相は同日の記者会見で「脱原発で1キロワット時あたり1セントの値上げが見込まれる」と述べた。これは国内の産業向け電気料金で11%の値上げに相当する。現在、原発が担う国内電力の2割強を、風力発電や太陽光発電などコスト高な再生可能エネルギーなどで賄うためだ。ドイツの産業向け電気料金は原油高などのため、過去10年で4割近く上昇。欧州域内でもすでに割高で、原発に国内エネルギーの8割を依存するフランスに比べ7割も高い。海外移転の加速を示唆する。基幹産業である自動車産業へのコスト面での影響も大きい。電気料金の1割値上げで、1台当たりの生産コストが190ユーロ(約2万2000円)上昇するという試算もある。メッツラー銀行のアナリスト、ユルゲン・ピーパー氏は「電気料金の値上げで、電気自動車(EV)の普及が遅れる可能性がある」と指摘。米国や中国とのEV開発競争でドイツが出遅れる可能性が出てきた。独産業界には国民の間で過熱する反原発運動への配慮から、表だって脱原発政策を批判できない雰囲気が広がる。ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は「今の状況で事実に基づいた批判をしても、自動車産業が悪役になるだけだ」とあきらめ気味だ。ダイムラーやフォルクスワーゲン(VW)など自動車大手は、人件費などが安い東欧や新興国での生産拡大に動いており「脱原発が現在の経営戦略に大きな影響を及ぼすことはない」(ピーパー氏)との見方が強い。原発事業の見直しも加速しそうだ。シーメンスは仏原子力大手アレバとの合弁を今春解消。ロシア国営の原発大手ロスアトムとの合弁の解消も検討中とされる。この合弁は2009年に設立したばかり。ロスアトム側は提携継続を望んでいるが、シーメンスは世論の批判が強まる原発から、次世代電力網「スマートグリッド」や鉄道、水道整備など都市インフラ事業に軸足を移したい考え。エーオンやRWEなど電力大手も、風力発電事業の強化にそれぞれ数千億円規模の投資を実施することを決めた。ドイツ鉄道は、再生可能エネルギーの配電に自社の鉄道向け送電網を活用する計画を検討中だ。脱原発で需要が増加する再生可能エネルギーは、送電能力の不足が課題となる。ドイツ鉄道は鉄道用向けに全国規模の送電網を持つ。これを活用すれば送電コストが大幅に抑えられ、ドイツ鉄道にとっても新たな収益源となる。[コメント(0)|トラックバック(0)]。