クリスティアン・ディマーさんの博士論文(東京大学、部分)を掲載します。ディマさんは1973年ドイツ生まれで、東京大学の研究所と大学院で学ばれました。その後、早稲田大学で世界中からの学生を相手に英語で講義をされています。ディマさんが研究に従事した東京大学情報学環は大学の附属研究所である新聞研究所の改組で生まれた組織で、東大の中でも学際的な研究を進めている組織として知られていて、幅広い研究が進められています。Dimmerさんはここで特別研究員として、日本を代表する社会学者のひとり吉見俊哉先生(メディア論や都市論で有名)と共同で公共空間の政治経済について研究をしていました。北澤猛教授から都市デザインを学び、それについて博士論文をまとめました。まちづくりに係わる人材育成論と、多種多様な人々が関わり合意形成するCommonsに関心があります。section2023年4月20日(木)午後6時より、NPO田村明研究会の社員総会での記念講演として、横浜市都市デザイン室の光田麻乃室長と桂有生係長から「横浜のこれからの都市デザインを考える『未来会議』の報告と今後」と題して講演があった。1時間の公演と30分の質疑応答で、参加者からいろいろな意見がでた。都市デザイン担当設置から50周年経ち、これからも横浜市にとって必要とされる存在であり続けられるかが問われる。2000年、横浜市役所に建築職で入庁。岩崎駿介氏(元横浜市都市デザイン担当副主幹)に師事。経て、2007年、公募による専門職として横浜市都市デザイン室。2010年正規職員となり、2023年より現職。主なプロジェクトに横須賀美術館、象の鼻パーク、新市庁舎コンセプトブックなど。卒業した秋元は田村明が市の表舞台から去る頃に横浜市に入る。当初、みなとみらい事業を担当した秋元が都市デザイン室に配属されてから、色の濃い先輩たちに囲まれる中で秋元らしい独自路線を打ち出す。それがイベントとアートによる都市デザイン活動であった。2007年中田宏市政(2002/2009)で都市デザイン室長に就任するが、一貫して現代アートと都市デザイン活動のコラボレーションに執着する。それが創造都市活動に展開していく。1953/2009)も死去し、創造都市活動も先が見えにくい状況下にある。横浜の現代アート活動を牽引してきたBankART1929代表の池田修が急死した。秋元は、これからの困難な役目を引き継ぎBankART1929副代表に就任した。秋元は、横浜都市デザインの潮流を変えた人物の一人である。KAIKOで開催された「都市デザイン横浜展」は、そのテーマの通り50年間の横浜市における都市デザイン行政の歩みを振り返る催しであった。展示には幅広い世代の来訪者がおり、改めて横浜市における都市デザインの関心の高さをうかがわせるものだった。NPO法人・田村明記念まちづくり研究会では、横浜市における都市デザインの役割の科学的な検証・調査を継続的に行なってきた。groupの学会報告だが、根本的には、地球規模での都市問題の質と量の変化に対応しうる都市デザインとは何かという問題関心がある。このことを考える上で、改めて現在の都市デザイン行政の実態を把握する必要があるという認識のもとで、我々は都市デザイン室の活動内容や市役所における役割、あるいは他部局との関係について、事前の文献調査に基づく半構造化インタビューを依頼することにした。NPOの方針としては研究データを科学的な検証に開くために原則として公開することとなっている。調査の実施に当たっては、個人情報保護の観点から、まずインタビュー内容を録音し、それを文字に起こしたものをインタビュー対象者の方に事前に確認していただくこととした。今回の調査では、都市デザイン室の要望に応じ、聞き取りの実施ではなく、文書にて質問内容を送付し、それに対して「ヒアリング記録」として回答頂くという形式を取ることとなった。多忙な業務のなかにもかかわらず、調査にご協力いただいた横浜市都市デザイン室の皆様には改めて御礼申し上げたい。今回の調査によって、現在の都市デザイン室の活動についての公式見解を知ることができたことは我々の研究活動にとっても実り多いものであった。調査に先立って、我々はこれまでに都市デザイン室に集った職員の活動との関係をどのように考えるのかということが念頭にあった。これまでの都市デザイン行政を支えてきた要素は、個性的な職員によるものなのか、あるいは都市デザイン室という組織に依るところが大きいのか、という問いである。都市デザイン室は良くも悪くも独断専行型で事業を進めることが多かったように思われる。その内実や効果については更なる検証が必要であるが、少なくとも、現在の都市デザイン室の活動はそうした時代とは明らかに異なっている。事務分掌以上のことを実行するならば、当然、他部局との関係が問題となる。田村明はかつて「非定型流動」という言葉で、法的な規制や組織の論理をときにうまく使い、ときにうまくすり抜けながら「都市経営」を行うべきであると主張した。そのように柔軟な自治体運営を行うにあたってはおそらく属人的な要素、すなわちアイデアと実行力のある職員がまず必要であることが想定されるが、そうした活動をうまく支えながら、硬直的にならない体制が組織に求められるように思われる。都市デザイン室は「景観」や「文化」といった曖昧な概念を用いながら、そうした自由度をある程度まで許容していたのではないか、ということが最近の調査の中で生じてきた仮説でもある。今回のヒアリング記録を土台として、さらにそのような検証を進めていくことがNPOの研究活動の目標のひとつである。様々な制約や時代の変化を経ても、あえて都市空間における「公共財」にこだわって活動を続け、50周年の過去を土台に未来を見据える都市デザイン室の活動に還元できることが少しでもあれば幸いであると考えながら、我々は今後も研究を進めていく。prospects.横浜市の都市デザイン室は1970年代初期に田村明率いる企画調整室に誕生した小さな集団でした。自治体組織の中で、美的価値観やデザイン調整を標榜するのは異例で、現在まで組織として存続しているのは不思議なくらいです。この組織の変遷をたどり、その課題と可能性について研究を深めていきます。卯月盛夫教授(早稲田大学)が田村明との想い出と横浜の都市デザインとの長年にわたる交流について語りました2019年11月15日(金)午後6時より桜木町の市民活動支援センター4階で卯月盛夫教授の講演会を開催しました。ドイツで都市デザインを学び、帰国後に世田谷区の都市デザイン創設に関わり区の都市デザインナーに就任されました。田村明との親交も深く、おおきな影響を受けました。横浜市の都市デザイン室との関係も深く、都市美審議会の委員にも就任され、横浜市の都市デザイン活動をおおいに支援していただきました。卯月教授からみた「横浜の都市デザイン活動の姿」を語っていただきました。小沢朗は2004年中田市政で都市デザイン室長を務めた人物ですが、初めての事務職の室長で、当時「景観法」が制定され横浜市としても都市デザイン活動の「制度的整備」が促された時期でした。議事録目次を掲載します。元内務官僚の細郷道一市政になり、田村明憎しの細郷市長は田村を左遷した。トップを失った企画調整局は方向性を失なう。入ったばかりの田口俊夫は都市デザインの生き残りをかけ、新たなプロジェクト「区の魅力づくり」を展開していく。もてはやされながら、行政の下請けのように市民団体を使ったり、行政が上から目線の姿勢が抜けない状態が続いている。1980年代は行政職員も市民として地域で活動し、市民は自己目的をもち活発に活動していた。混沌としたエネルギーがあった。「役人」になることが目的化している中では残念ながら、行政職員が枠をはみ出し、市民と真の意味で協働することはありえないかもしれない。編集トップへ戻る閉じる。