チャットGPT」について、大井川知事は、4月27日の定例会見で、「注意をしながら活用できる方法を模索していく」とコメントし、業務での使用に向けたルールづくりを進めていることを明らかにしました。チャットGPTはアメリカのベンチャー企業が開発したもので、質問を投げかけると、人工知能が自然な受け答えで回答する「生成AI」の一種です。情報の確実性や、個人情報の流出などが課題になっていて、政府や自治体で業務に活用する動きが相次ぐ一方、使用を原則禁止する自治体も出ています。茨城県は「チャットGPT」をこれまでに県公認のバーチャルユーチューバー「茨ひより」に組み込み、茨城の魅力をPRする取り組みを試験的に始めています。今後、業務での使用に向け既に、県庁の情報担当の部署を中心に、職員が使う際のルールづくりを進めていることを明らかにしました。改正リスナーへのお願い採用情報AMの運用休止について。