発表した9月の有効求人倍率が1.34倍と9か月連続で上昇したようです。10月から水際対策が緩和されることを受け、求人数が増えたのもありますが、国内の経済活動が少しずつ正常化しているのが見受けられます。本格的に正常化とは言えない状況で、10月の求人数も伸びる可能性があるのでしょうか。1.63倍と高い求人倍率となっており、2021年10月の1.39倍から横ばいの月もありますが、上昇傾向と全国平均よりも高い求人倍率が続いています。島根県は1.75倍と、中国地方4県の中で一番高くなっています。終え、黒田日銀総裁が記者会見を行いました。2022年度の物価上昇率見通しを2.9%と上方修正し、現在の物価上昇率が想定外の3%台になっていることに対して一時的とし、来年度以降は1%半ばとなるという見方を示しました。現在の円安が終わり、円高になるには、日本の政策金利を上げる必要がありますが、当面は金融緩和の継続が考えられますので、国内物価はまだ上がる可能性もあるのでしょうか。黒田日銀総裁は、物価上昇に対し、賃金上昇も必要と考えているようです。今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇しました。ナスダックとS&P500は反発、ダウ平均株価は、828.52ドル高の32,861.80ドルと大幅に6日続伸となりました。アップル社が好決算を発表したことで、IT関連やハイテク株に買いが多く入ったようです。昨日の日経平均株価は、前日のNY市場でハイテク株が大きく売られたことや、香港市場も下落したことで、売り優勢となったようです。下値はある程度維持され、27,000台割れは避けられました。今朝のNY市場が大幅に上昇していることで、週明けの日本市場も買い戻しが多く始まるのでしょうか。国内景気は、回復傾向にあり、街中にも海外渡航客の姿を多く見るように感じます。解決したいなら債務解決サポートで記事監修を行いました。FP事務所MoneySmith。