実現に向け、さまざまな事業を展開している。各課担当者が個別に行っている予算管理をシステム化し、予算の執行管理を徹底すると共に、各部で必要な時に必要な情報を確認し、出力できる環境を構築する。現在手書き(Word、Excelなど含む)の書式で運用されている各種決裁の書式をシステム上で統一し、記載内容を標準化することによって、決裁者の承認迄の過程を明確にする。物品の発注管理について、これまで行っていた手書きや集計の作業をシステム化し、作業の省力化を図るとともに、その内容を予算の執行管理にも即時に反映させる。現在、本部と出先施設2箇所を含めた3箇所において、約50台の端末でシステムを運用している。各担当者は、決裁に際しシステムから各種決裁伺いを作成し、決裁に回している。データは権限に基づき、関係者の中で共有され、予算の執行管理も含め処理の状況がリアルタイムに把握できる。ワークフローを設定して、事業ごとに支払や予算の執行管理を徹底している。伝票により、システム上で未収管理を行っている。その他、謝金管理や固定資産管理等の関連する業務についても同じシステム上で一連の処理が行えるようにして、重複する作業を無くした。今回のシステム化により、出先施設も含め、法人全体の予算の執行状況や財務状況がリアルタイムに把握できる仕組みを構築している。