)の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を実施しています。企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。本制度をぜひご活用ください。本制度によるメリット企業は、代理返還(直接送金)分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。制度を利用している企業として機構HPに掲載され、大学等に紹介されます。(掲載及び紹介を了解した企業に限る)社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。条件等の詳細については、下記の(独)日本学生支援機構のHPをご覧ください。