共にリセットして世界へスタート。共にリセットして世界へスタート。★☆01:コラム「共にリセットして世界へスタート。ハラル・ジャパン協会の佐久間です。お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。今年も北海道の大雪山(旭岳)が初のようです。これは金額の大小ではなく、世論も踏まえた現状での力点配分だと思うと理解しやすいかもしれません。力を入れるという国の方針が伺えます。www.sankei.com/economy/news/200924/ecn2009240027-n1.htmlこれから少しヒモ解きます。総額は2兆7734億円です。「スマート農業」の推進だそうです。農業従事者の高齢化、少人数での運営には不可欠です。菅義偉首相の肝いりでもある農林水産物・食品の輸出力強化など重要事項が多い。コロナ禍でいままでの流通・販売が機能不全に陥っている例も多くあります。世界へ向かってスタートが合言葉です。『農産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円に引き上げる新たな政府目標の実現に向け、輸出力強化に関する項目で増額を要求。輸出や対外政策を一元的に担う「輸出・国際局」を新設する。強化を進めるため、現在は生産局内にある畜産部を「畜産局」に格上げする。安倍政権からの継承ですが、2030年には5兆円が実現すればイタリア並みになるので、日本の農林水産業の輸出も付録(補完)から産業として成長できそうで楽しみです。農林水産業の知恵で日本の農林水産業が飛躍的に伸びること期待したい。明日からは大日本水産会主催のジャパンインターナショナルシーフードショーが東京ビッグサイトで開催されます!日本の水産業も大事な輸出産業です。ハラル・ジャパン協会も出展、セミナー等行います。www.jiji.com/jc/article?k=000000012.000044358&g=prt協会設立時の理念である地域経済の活性化とイスラム市場との橋渡しの一助となるような活動を今後も続けていきたいと考えています。ハラルビジネスで地域経済を元気に!もちろん人生ハッピーに。10月1日(木)12:30~14:00の時間空けて下さい。内容:水産品でイスラム市場を狙う企業の皆様にぜひ聞いていただきたいセミナーです。下記の日本製ハラル(ハラール)認証事業者のサンプルやパンフレット等を展示する予定です。水産ハラルメニューレシピ15品も配布します。ご商談含めご利用ください。高知のバーチャルツアー開催(本文有料)⇒NNAwww.nna.jp/news/show/2092012?media=bn&country=spd&type=3&free=0高知県の観光地をオンラインで東南アジアの消費者に紹介するバーチャルツアーが開催された。2年度当初予算)及び「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業」(令和2年度補正予算)の追加募集が開始されましたのでお知らせします。施設の改修及び新設、機器の整備に対して支援。輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備等に対して支援。詳細は以下の農林水産省ホームページをご確認ください。プロジェクト)のコミュニティサイト(www.gfp1.maff.go.jp/)に登録していること。(2)事業実施計画が農林水産業全般に関する基本政策及び本事業の目的・趣旨に沿った内容になっていること。赤字である、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者でないこと。(4)事業実施主体が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。(5)事業実施計画が、事業の目的に照らし、事業を確実に遂行する上で、適切なものであること。算定されるものであること。(7)日本国内に所在し、本事業全体及び交付した交付金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。(8)交付対象事業費に充てるために、金融機関その他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。率が1.0以上となっていること。1事業申請あたりの交付金の上限5億円、下限5百万円とする。【R1補正】(但し、追加募集金額0.43億円)・1事業申請あたりの交付金の上限3億円、下限5百万円とする。1事業申請あたりの交付金の上限0.5億円、下限25万円とする。応募方法(1)事業実施を希望される方は、都道府県担当にお電話ください。・応募される際は、事業実施要綱をよく読んで応募してください。・県で申請を受け付けても、採択や予算確保が約束されるものではございません。・令和2年度中に事業を完了する必要があります。・交付決定前に着手した事業は交付対象外です。(2020年9月17日)⇒JETROwww.jetro.go.jp/tv/internet/2020/09/a8d8f87bce00509a.html海外とオンラインで商談する機会が増える中、どうしたらオンラインの強みを生かせるのか。ハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。※2024年4月末時点ハラルビジネスに関するご相談はこちらからお問い合わせは電話、またはWEBフォームにて承ります。