約10億人のユーザーを持つメッセージングサービス「テレグラム」のCEO、パヴェル・ドゥロフの「電撃逮捕」が波紋を呼んでいる。ドゥロフは8月28日、保釈金を支払い、出国禁止などの条件を受け入れて拘束を解かれたが、フランス当局は彼を正式な捜査対象に指定した。数々の犯罪の温床になっており、ドゥロフはその適切な管理を怠ったことで犯罪に加担したという嫌疑をかけられている。プラットフォームへの見せしめ?SNSやメッセージアプリが犯罪に使われてしまうことはたしかにある。プラットフォーム事業者がユーザーの投稿をどのくらい「検閲」してもいいのか、ユーザーの投稿に運営者が責任を取らなければならないのかについては、意見が分かれている。「ロイター通信」によると、ドゥロフの代理人弁護士は、「プラットフォーム上でおこなわれた不正行為の責任をプラットフォームやその経営者が負うのは不合理だ」と強く反発する。ダブリン大学法学部准教授のTJ・マッキンタイアも米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、CEOがコンテンツに対して責任を問われるのは異例だと指摘する。同時に、各国当局がSNSを通じた犯罪に警戒を強めるなか、今後は経営者の責任を追及する流れが強まる可能性もあるという。テレグラムは特にユーザーの自由度が高く、ほかのプラットフォームとは一線を画すというが、完全に「例外」で終わるかどうかは不透明なため、ほかのプラットフォームはコンテンツの管理を強めるかもしれない。1696文字この記事は会員限定です。無料会員になると記事のつづきが読めます。有料会員になると、すべての記事が読み放題!無料登録で「特典」を利用しよう無料会員に登録すると、毎月2本までプレミアム会員限定記事が読めます。0コメントを投稿するには会員登録が必要です。}}表示するデータはありません。}}記事]表示するデータはありません。会員限定記事が毎月2本読めるようになります。