サービス2点に関するご案内資料を、弊社ウェブサイトに掲載をいたしました。サイトに掲載いたしました。ご覧いただければ幸いです。ISO26000が発行して一年が経ちます。影響もあってか、10社強と2割に満たない状況でした。現在の日本企業のCSRへの姿勢を物語っているように思います。報告が一気に進展すると予想されます。その取り組みを拡大していきたいと考えております。関する簡単なご説明資料を、弊社ホームページに掲載いたしました。貢献を継続すべきかどうかを再検討すべきでしょう。4億6,500万円(2008年度)で、中には、1社で数十億円の支出を行っている企業もあります。これだけの投資を行っているならば、社会へのインパクトは当然のことながら、それに見合うアウトプットが期待されます。同調査によれば、半数以上の企業が社会貢献活動の事後評価を行っているということですが、最も多い評価内容は、「受益者の満足度」です。本当にその活動が、社会または自社にとって十分なアウトプットを出しているか?自社こそが行うべき活動なのか?という視点で、適正に評価されているかは疑問です。社会貢献活動の自社にとっての意味合いは、「評判向上」や「社員の活性化」などの評価の難しいものがあるのも事実ですが、それぞれの社会貢献活動が、これらに貢献しているかどうかは客観的に考えればある程度の判断はつくと思われます。「評判」や「社員の活性化」に少しは貢献しているというような認識で社会貢献活動を推進するのは、社会にとっても、自社にとっても望ましいことではありません。現在行っている活動を中止・変更するためにはそれなりのエネルギーや機会コストが必要となるかも知れませんが、少なくともこれから行う活動については、社会貢献活動の方針や評価プロセスの見直しも含めて、最初の3つの質問を問うた上で実施することが期待されます。それが、社会貢献活動を推進する上での企業の社会的責任だと考えます。6つのトピックスをご紹介します。ティブとして表記の金融行動原則がとりまとめられました。貢献」等の項目が盛り込まれており、評価できる内容と考えます。可能だと言われていました。する中で、実現にむけた検討が欧州を中心に拡大しています。この動きとも関係しており、今後の動向が注目されています。超党派の議員連盟が発足し、民間レベルでの活動も進んでいます。画期的な取り組みが欧州でスタートしました。フィッシュが食べられる日を期待したいと思います。パッケージポリシーを改訂しました。あるバージンパルプを使用しない、などが謳われています。(PPA)を設置し、対策検討や対話を推進しています。ことがエコマジネーションの始まりになったということです。情報を、隔月を目安にお届けするメール情報誌です。メールマガジンの転送は歓迎です。複製・転載は事前にご相談下さい。スタッフと名刺交換させていただいた方にも配信しております。解除をお願いいたします。