思い余って「尖閣諸島の東京都購入」を決めたのも、都知事自身が話されているように、「国が何もしないから東京都がやる」ということになってしまったわけです。尖閣周辺で中共や台湾の船がわがもの顔で漁をしていて、石垣の漁船が漁をしていると、中共の漁船がわざと迫ってきて、逃げ出さざるを得ないことがあったともいいます。八重山漁協の上原亀一組合長は、「避難港整備などを国に求めたが、いい回答が来たことがない。国はやる気がない」と感じたそうです。「外交配慮を優先させる」という理由で何もしてこなかったわけですね。隣の子供に、自分の子供が乱暴されても、隣人との友好を優先させて黙っていれば、やがてそれが大きな犯罪に結びついていくのは必定。平和どころか、将来の戦争を誘発させる行為です。尖閣諸島周辺で起きた中共の偽装漁船の海上保安庁の船への体当たり事件。この平成22年度の事件がきっかけで、日本国民もやっと真実が見え始めました。犯人を釈放してしまった菅直人首相に対する絶望感、そしてその後に起きた「衝突の瞬間を記録したビデオのインターネット公開」で、尖閣諸島が日本領土であり、そこに侵略しようとする中共の意図が、国民の眼でもはっきりと認識されました。それでも日本政府は何の対策も打とうとはしません。3月11日の大震災のあと、台湾からの莫大な支援金を受けても、それに対して「礼」一つ言わなかった日本国政府。ここまでくれば、日本政府内部に、いかに中共の腐敗が入り込んでいるかが誰の眼からも明らかです。いたるところに土地が買われ、訳のわからない建物が建てられています。このようなことが出来る背景にも、政府の中共支配があることを伺わせるのではないでしょうか?そこで都知事の尖閣諸島購入計画が出てきたわけです。尖閣諸島に船を出した時も、政府は渋っていました。その後も、何度も船を出し、ついに集団釣り大会を行ったことは、すでにマスコミにも報道されました。このような前走があって、やっと東京都の職員の視察が始まったわけです。地方の議会が東京都に続きます。中共にのっとられた日本国政府を、地方議会が追い詰めていくことが出来るのでしょうか?すべては国民に掛かっているように思います。行使この3点を選挙の命題にして、積極的に推進する候補者だけを選ぶようにしたいものです。「お願いします」とか、地元利益誘導などを連呼する議員は落選させましょう。有権者は、どの立候補者にも、この3点の質問をぶつけ、あいまいだったり、知らん顔をする候補者には投票しないようにしたいものですね。