一つは資料2の28ページまでのことで、具体的に言うと14ページからは今回の人権意識の調査結果を前計画よりも丁寧に記載している。分析結果も出ているが、今回の調査結果からは様々な課題も見えてきているのだが、前の調査と比較すると、随分高槻市民の人権意識の向上が見られる。一部は逆に逆転しているところもあるものの、部分的に同じ項目での調査をしているので、プラスもあり課題もありということであるが、そのあたりの記載がない。私自身が十分見られてないのかもしれないが、前の計画は個別に細かくであるが、前計画との比較も書いてあったので。総論だけでいいと思う。細かく書き出すときりがなく、かえってわかりにくいので。あの中の、前回の調査との違いみたいなところについて、ぜひ触れておいていただきたい。それが1点、意見である。子どもの人権」についてである。子どもの人権というのは、今回コロナでもいろんな影響を受けているのだが、特に子どもの人権を守る時には、子どもを育てている保護者の支援というのも絶対不可欠なセットものになると思う。ここは女性とも高齢者ともちょっと違うところである。この二つ目の■の、「具体的には」というところの後段に、大人の人権意識の啓発並びに子育て支援という言葉を入れて欲しい。別の資料のことはまた後程発言する。【事務局】まず1点目、14ページの前回の調査との比較という話だが、今回の次期計画の策定に当たっては、直近の市民意識調査の結果を把握してその結果を踏まえての施策の方向性や取り組みを定めることが重要と考えている。前回調査との比較の掲載までは考えていない。報告書を案内する文書の中に、さらに、前回第6回調査との比較が掲載されているということを追記したいと思っている。2点目の39ページの子どもの人権についての説明であるが、これについては、子どもの人権擁護には、子育て支援が不可欠と考えている。・子育て支援事業計画」と連携し、子どもの人権の視点から施策を推進する旨を記載した。記載により、子育て支援が人権尊重の視点で取り組もうということも、表現している。前者の調査結果の方だが、説明により事務局の考え等は理解したが、私たちに疑問が残るのは、それならもう毎回毎回新しい人権課題で、前回調査と特に同じ項目なんかを意識せずに、新しい調査をしていくことの方が、むしろ意義があると思う。同じ項目があるということであれば、変化がみたい。この報告書をちゃんと読んでくれる方がたくさんおられたらそれはそれでいいのだが。そこが計画のポイントとしてうたわれてないという思いはあるので、少し疑問が残るのである。意見があった部分についてだが、前回と今回の意識調査の中で違う質問というところがあるが、申し上げたのは、ダイジェスト版のところで比較の分析をして、それをもとに計画を立てているので、一定、それで担保されているところがあるかと思うが、今ご指摘いただいた部分について、もちろん事務局も考えていきたい。第3章の方とかも含んでも大丈夫ということなので、少し触れたいと思う。先ほど副会長の方からもあったが、やはり人権=差別の問題というイメージがどうしても強くあると思っている。その中の34ページの計画の方向性のところでも、基本理念で「一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしく生き生きと暮らす社会の実現」というのが冒頭にきている。意見として述べたいのは、この次の35ページの2番「基本方向(あるべき地域社会)」というところでも、細かく個々、挙がっているのだが、ここで言うと私の意見だが、この1と2が入れ替わってもいいと思う。基本方向の中で冒頭、差別と偏見がなく、もちろんこれも大事なことなのでわかっているし、項目の順番がないわけじゃないのかもしれないのだが、やはり第1としたのはまず、男性も女性も子どもも高齢者も、みんなの人権がまず大事であるという意味でも、この1と2が逆転していてもいいと思っている。それに伴って38ページのところも、大きく基本理念というものがあり、その下の基本方向というところも、「差別と偏見がなく、」というのがまず冒頭に来ているので、ベースとしてはまず、男性も女性も含めて、みんなの人権が大事だというメッセージ性を発信できればいいのではないかと考える。ここで言っても、ここにおいても一人一人が尊重され、自己実現を図ることができる活気ある地域社会というのが、冒頭に来てもいいのではないかと、思っている。他にご意見等はあるか。意見と、修正要望の2点に分かれるのだが、まず皆さんがお読みになった通り、計画の方向性からの構成では、一部記載場所が異なる、一部削除があるということを除いて、前回計画と記載が基本的に同じということであり、それは課題整理を、ここまで細かくやってきて、それで前回と同じことだということについて、我々は委員としてどう説明するのか。我々委員として、というのが1点。それから、行政計画そのもののあり方だが、行政計画というのは、やはり行政としてこういうことをやっていってこんな目標でやるのだということを具体的に記載していくという類のものである。高槻も平成16年に、施策基本方針というのを立てているが、これはかなり細かく、内容を書かれていて、計画以上に、説明書きも多い。基本方向のところで、もちろん前回計画は1から5まで書いているのだが、2から5は基本方針そのものに書かれている内容である。1番だけがなぜ追加になったのか。2番の一人ひとりが尊重されるのが優先されるとの記載から、一番の記載は出てくるが、前回計画からの話だが、あえて書いた意味もちょっとわからないが、そこまで同じ記載だということをどう説明するのか聞きたい。それから計画の方向性、一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現。これについても、基本方針そのものである。基本方針に書かれている、基本理念そのもの。同じものを書かれている。それをずるずると細かく質問説明されているというのが一体何なのかっていうのが一つ。作られているというように表記すべきものである。なんか、始まりと後ろが、ごっちゃになってしまっているっていう印象である。それから、根本的な話であるが、意見として聞いてもらいたいのだが、9年間という計画期間が一体何なのか。9年後に一体どんな社会を作るのだということも明確に書かれてないというのは、前回計画と同じことを書いているのだから。前回計画の反省もなければ、追加もないということになるわけである。それをなぜ9年なのか。実際にこの記述であれば、3年計画でも同じ内容ではないか。先ほど委員の意見にもあったが、前回の調査のアンケート調査の結果と今回の調査の結果、比較をして、次の9年後にこんなところまで持っていくのだと、例えばそういうふうな記載をすべきではないか。今の意見についてはどうか。【事務局】まず、この計画自体が前回と方向性も同じであるというところで、どう説明していくのかという意見についてだが、この第2次計画の素案については、冒頭の1ページ、第1章の、計画策定の趣旨のところに、平成27年3月に策定をした前計画を継承する後継計画であることと、前計画の期間中に人権に関する、社会情勢の変化等を反映して策定することを記載した。指摘のとおり、この第2次計画については、基本的には前計画の踏襲というものになると考えている。主な特徴が何かということになると、36ページの第2章の最後のところに共通視点というものを設けた点、この計画そのものを前計画と比べて、構成を再構築し、構造をわかりやすくした点が前計画からの変更点である。次に計画期間の意見についてだが、期間の設定については人権計画というのは、他の行政計画とは異なり、啓発の取組を継続していく中で、課題認識や実施手法等について、その時々に合った内容を適切に取り込んでいくことが、重要であると考えている。考え方そのものは、基本ベースはそう大きく変わるものでもないという気もする。各委員の指摘のように前例踏襲的な表現は行政の特徴的なやり方であるという感じがする。委員が指摘のところももっともなところだと、いうふうに思われる部分もある。次回までによく検討いただいて、というようなところでいかがか。他に、意見などはないか。私も34ページ以降の計画の方向性について、長いあいだこの審議会にいるため、非常に悩みが膨らむというか、非常に頭をもたげていた。今も各委員の意見のように、私たちが思うようにコロナの影響というのは、今後の1年先2年先の、市民生活の現状に今あるのではないかというのが一点。それこそここに書いてある、一人一人の人権が尊重されて、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現と、もうこの1年7ヶ月の間、市民は行動を制限され、それこそ人と出会うことも、ままならない、こういった生活を強いられている。そこに行政自身が、行政施策として、人権施策だけではなくっていろんな施策を打ってきている。今回の8月のたかつきDAYSで市長が訴えているように、本来は未知のウィルスと戦わないといけないのに、市民が分断されたり、差別を生み出す構造みたいなものが、もともと社会問題としてあったのかもしれないが、そこがいろんな形で生起していると思う。このため、この審議会そのものが、コロナの関係で1年延ばしたということは今後の7年先、9年先を含めて、もう少し具体的に見通せるような内容を反映したものでないと、やはり厳しいというのが率直な意見である。これまで取り組んできた啓発活動なども含めて、物差しそのものも、今後そうやっていかざるをえない部分も出てくるのではないか。あと、基本方向についてもだが、一つ目の差別と偏見がなくすべての市民を互いに尊重する地域社会ということが、前回から付け加えてあるが、これは何を示しているのか。それこそ日本国憲法も第14条にある、法のもとの平等か、それぞれの状況というか、それを反映しているものなのか、はたまた先ほど副会長の方からもあったが、もう少し狭い意味での差別というとらえ、どこからどこまでが差別なのか、こういった問題もこの審議会で整理して欲しい。今後は、行政、それこそ基礎自治体としての行政が、安心して暮らせる地域社会を作っていくための人権施策であるので、あんまりにも現状と分離した形は、本当にどんな成果が表れてくることもあるので、少しでも誰もが本当に自分の問題だと感じられるような表記とか表現ということは必要になってくると思う。計画の部分は前回からの踏襲という形になっていて、大きくは人権の計画であるので変わらないが、計画の大きな枠組みとしての方向性を編纂し、ここから1年先、2年先どういう形になるのかというところに応じたような施策を展開していく流れになると考えている。1点の、対象を自分のことと捉えられるような書き方という部分については、引き続きどういった記載ができるかということも含め、考えていきたい。【委員】39ページからの取り組み方針について、施策の柱というのと、各分野の取り組み方針、別々に計画いただいていると。評価の大体を見れば、3つの柱を中心に評価しているのであれば、それぞれの分野ごとに、この柱をしっかりと明記してやっていった方が、何が推進できて何ができてなかったというところがより明確になるのではないというのは、まず私の意見として申し上げたいと思う。それと39ページの、各分野の取り組み方針の3行目のところに各関係計画等と連携を図ると書いてあるが、先ほど委員の方からもいろいろ話がありましたが、コロナでいろいろな格差が拡大している中、この関係の計画を見ていたら、令和3年3月にできたものが結構あるので、どのように連携を図っていくのかを聞きたい。基づいて、多文化共生の視点での取り組みを推進するとある。この基本指針というのは、平成23年に定められて以降改定されていないと思うが、外国人の人口、人数自体はそれほど変わっていないとは思うが。国籍やその居住目的などは、かなり大きく変化しているのではないかと思う。なればその多文化共生の視点っていうのは、その23年度の視点でいいのか、その辺も含めて聞きたい。大きく3点、質問いただいたかと思う。資料の39ページの各分野の取り組み方針と、それぞれの課題という感じで、どのように評価していくかというところについてである。こちらについては計画書とかこの素案の中で、施策体系と、それぞれの分野を絡めた形での評価だと、表現することが難しいと思っているところである。今後に向けては進捗管理の中で、検討していきたいと思っている。次の他の計画との連携についてである。策定時期が異なる分野計画や取り組み等との連携については、それぞれの各行政計画、それぞれの施策とかかわりながら、進行管理を毎年行う中で、取り組み内容の確認であるとか、次年度以降の方向性の調整も図っていくことを考えている。基本的な施策の方向性を示したものであり、指針の策定当時と比べると、近年、実際に東南アジア系の方が増加傾向にあるという若干の変化はある。外国人市民の総数については大きな変更・変化がない中で、基本方針そのものを変更する状況ではないと現状考えている。最近の傾向については、素案の中の関係ページが32ページの上の(6)外国人市民の人権についてというところで、現状についてまとめている。【委員】この委員会に参加して、この内容を理解していく限り、非常にいいと、自分では推進したいという意欲の湧く内容だと思っている。私は今まで現場がほとんどで、啓発活動をするため、それから、相談を受ける立場にいたため、まずはこの内容を理解してとてもいいと感じた。これを先にしてたらもっと違った対応ができたという思いが非常にある。それで、この基本理念とか基本方向についてだが、私は、そんなに変わらない方がいいと思う。これが本当に具現化するのには一定の期間がいるからである。現場において、教育を実施していくのには本当に、時間が必要である。このため、社会の情勢とか、喫緊の課題などを捉えれば変えていかなければいけないこともあるとは思うが、それ以外はそんなに、コロコロ変わっていっては具現化できないことが多くなると思う。36ページの施策の柱について、この中に教育と啓発が非常に重要だと取り上げられていて、もうそれは私もずっと感じてきたことである。そこで、一つ目はこの中にインターネットによる啓発活動を入れると、誰でもいつでもどこでも学べる人権施策になると思った。続いて施策の柱2の人権擁護についても、近頃の人々はもうスマホを本当に離せないぐらいの生活を送っているので、インターネットによる人権相談というのを入れてはどうか。すれば、様々な人権問題が発生した時にすぐに相談できるというような体制がとれるのではないか。インターネットについては別の問題や人権問題が発生してくる懸念がある。私が今までインターネットで相談を受けたときには、インターネットでは回答せず、返答は必ず手紙でしていた。手紙で回答を必ずするというような方法をとっていたので、新たな問題は発生するが、それに対応できるような相談活動ができてくるのでは、と思った。本当に理解する限り、素晴らしいと思うことばかりで、雑駁な意見しかなく申し訳がないが、この施策を生かしたい気持ちは、非常に強くなった。今の意見に対して何かないか。確かにコロナ禍でいろんなコミュニケーション手段、インターネットとかも含めて新たに生まれていて、現状過渡期と思っている。今後そういうインターネットなどを活用・利用しての相談や啓発などが出てくるかもしれないというところで、人権施策の推進に効果的なものを選んでやっていくということは必要であると考えている。今後に向けて、意見を踏まえて検討していきたいと思っている。【副会長】36ページのところだが、施策の柱が三つ挙がっている。その中の一番目が人権教育啓発の推進ということで、具体的施策として五つ挙がっているが、その中の5番目が、人権に配慮した職務の執行にかかる人権研修推進となっている。これは市の職員の研修ということなので、ここに入るのは少し違和感がある。1から4はそれぞれ教育や啓発の推進となっているが、これらは市の職員が推進していくわけであるから、その推進する側の研修がここに入っているのは、おかしいと思う。あるから、この42ページの(3)、最後のページであるが、庁内の推進体制のところの、最後の2行が、「市職員等に対し、人権の視点を持って業務を執行し、適切な対応ができるよう、人権感覚を高めるため」というように、推進体制を強化していくために職員研修をやっていくのだということが示されているのであるから、ここに入った方が、すっきりするのではないか。このようなことから、この36ページの具体的施策のまる5番は削除した方がよいと考える。今の意見は、36ページの施策の柱の1のまる5番について、この場所はおかしいのではないかとのことだが、この具体的な施策まる5は、ご意見のとおり、人権擁護の取り組みのために職員スキルを上げていくという趣旨が強い。この施策を構成する事業が複数ぶら下がっている状況であるので、施策の柱のどこに配置するか検討していきたいと思っている。一つ、計画の構成の確認である。前回に配布された資料2の具体的諸事業、同じく前回配布の資料3の関係団体の調査結果についてだが、前計画に準ずるとすると、この前回配布の資料2も3も、計画の中に含まれる、合体して計画になるという理解でいいのか。するならば、特に前回配布の資料2の具体的諸事業が、前計画の時よりも、こんなふうに課題が出てきて膨らんでいるという前提で、諸事業はやはりどんどん拡大をしていくということである。必要ないのはやめたらいいのだが、拡大をしていくということがやはり見えていかないといけないと思う。すると、あとは各論になるが、この前回の資料2の具体的諸事業の、例えば9ページとか10ページである。ついてだが、ここにも、子どもや障がい児のこと、虐待の事業は載っているのだが、DV相談が載っていない。このように見たときに、もう少し要るものをしっかり記載し、具体的な計画を受けた事業も拡大をしているということを少し明確にした方が良い。このため、私が今発言したのはただの1例であるが、そのあたりの見直しをして欲しい。今の意見の一つ目としては、前回資料の2と3にあたる部分、計画の具体的諸事業とその次の団体意見等の資料も計画の中に入るかということでの質問についてだが、位置付けとしては今回の資料2が、この計画の理念と方向性と、施策体系を示して、前回の資料2に当たる、具体的諸事業がその施策体系にぶら下がっている事業、いわゆる実施計画にあたるような部分ということで、それを一つに綴じて最終的には冊子にして前回の計画と同じような構成になると考えている。資料編についても同じような形で、1回目の審議会でも説明をしたが、今回資料編で構成した団体の意見については、提出のあったものをこの中に掲載しているので、これを人権の課題の意見についてまとめて精査した上で、次回に示したい。充実」の具体的施策まる3「専門機関との協力体制推進」という位置付けの中で、DV対応連絡会議ということで、DV関連については記載している。これは前計画からそのまま引き継いている状況だが、意見を踏まえてそれぞれの施策にどのように位置付けるかについて、もう少し事務局で検討したうえで次回示したい。他にも関係付けることになると、再掲で載せるとか、事業名がこのままでいいのかといった点も考える必要がある。次回に示す内容で見直しできればと思っている。私の方から、今一度提案をしたいと思う。この計画で、課題整理を行った上で、新計画の枠組みを作るという形で、基本理念が後ろに来ている、という構成になっている。これは行政計画としては非常に、稀有である。一般には当然基本理念が先にあって、それに基づいて課題が何かというのを列挙して、対応策を書いていく、という姿であるから、読み物として、順番にそういう説明をしていくのだという趣旨であるので、そこの、考え方は理解する。なってない、という指摘をしておきたい。提案は何かというと、人権分野ごとの課題が、20ページで、子どもや、女性など前で書いている。それに基づいて、各分野の取り組み方針というのが39ページに書かれている。女性のところ、前の課題整理と。後ろの記載で、まったく落差がある、違うことが書いてある。先ほど来、啓発を重視するという視点を入れるということであれば、そういう考え方を踏まえて、連結させた記載をしていくべきだと私は思っている。議論しますから、それに基づいてやりますと書いている。これが果たして、その上位計画になるのか。この辺は少しお考えいただくべきだろう。基本的に、課題整理と取り組み方針にリンクがない。取り組み方針そのものが、他の計画なりに全部ゆだねているだけである。これが人権計画かと思う一般人はいると考える。しい問題提起であり、事務局も即答できないと思う。どのような形で示すことができるのだろうか、と思っているところだが、今回の計画の前回からの構成変更点については、例えば前計画には第1章と第4章の課題が分かれて書かれているが、今回は第2章にまとめ、そのうえで第3章には課題を踏まえつつ方向性を示すことで、組み立てをわかりやすく整理することを目的に、構成の方を考えて、示したところである。その中で前計画に書かれている内容についても、再配置などの精査をしてつくっている。その中で、第2章では課題整理、第3章では方向性という組み立てにした。これ自体、本市の中ではよく見られる形であると事務局では認識している。何がどこにあるかをわかりやすくする主旨で、今回、本計画の組み立てを変更させているところである。その流れの中で、課題と方向性が分断されているというような指摘があったので、その点についてはまた次に示すとして、一応この組み立て自体はこういう形で進めたいと思っている。各章の中でつながりを持って見てもらえるような表現ができるよう、考えていきたい。続いて事務局から、39ページの女性の人権の部分について意見及び指摘があったかと思う。各分野の取り組み方針ということで、女性の人権については、現在の計画が令和4年度までとなっているので、次期計画は5年度からの計画となるが、そこの部分については内容的にはまだこれからという部分もある。このため、方向性としては、はっきりと書くことはできないというところから、こういった表現になっているところがある。子どもの人権、高齢者の人権等についても、各分野で計画があり、取り組みをする中で施策が進められているという部分があるので、それについては連携をして、毎年度、人権の視点での進捗状況や内容を見ていく形で、施策充実を図っている。そこで、ここでは、個別の計画との連携という部分で記載している。関連してないかもしれないが、37ページの(2)の留意事項の「・」の真ん中の本市における女性、子どもの高齢者、障害のある人の人権に関する他の計画等との連携を図ることに留意し」とある。【事務局】ただ今の子どもの権利に関する条例等については、現時点では策定の計画はない。これは事業名としてこの一つであるが、やっていることは非常に多様だと思う。様々なものがされているはずであり、それぞれの目指す目標もあるかと思う。いった教育の効果、それをきちっと把握して、その教育方法の改善だとか、そういうことも考えていくということを含めれば、非常に内容が多いものとなる。そこで、少し書き方を工夫した方がいいと思う。いうのは、私は大学で長く人権問題を教える中で、高校までの人権教育について多くの学生と話をしてきたのだが、私は人権教育っていうのは十分な効果があがっていないように思うのである。学校教育の中で、男女平等だというのは習ったと学生は言うのだが、そういった理念だけを教えてもらって、具体的にどういう問題が生じているのかということを全く聞いてないのである。以前から繰り返し男女平等だ、男女は平等であるべきだと習ってきたので、今の社会が男女平等だと勘違いしている学生もたくさんいるのである。そのため、ジェンダーギャップ指数で、日本は何位かという質問をすると、「20位」などと学生は答えるのである。理念だけ聞いて終わるような、そういった教育も多いのではないかと思う。この間行った人権意識調査では、若い人たちの中での自己責任論、要するに「いじめはいじめられる子どもにも問題がある」だとか、「不登校は本人が努力したら克服できる」というような意見を肯定する回答が若い人たちで多くあがった。いじめや不登校は社会で考えていく問題なのに、個人の問題として見るような見方というのが、若い人で目立っているのである。いったことが、学校教育での人権教育と関連があるのかどうかということも、私は検証が必要なのだと思う。児童生徒の発達段階に即した人権教育を行うことを支援する事業であるので、その内容は読み取れるように、教育委員会と調整の上、記載内容については検討していきたいと思う。本日はいろいろ多方面にわたる意見の提案があったかと思う。これらについて事務局は8月24日の審議会にて、対応の方を示して欲しい。次の案件として案件2「その他」であるが、事務局から何かあるか。2については、大きく分けて、2点ある。1点目は次回の第3回の審議会のことについて、2点目は来年の2月の審議会の予定についてということで、この2点について説明する。1点目の次回の第3回の審議会については、先ほど会長からも説明があったように、8月24日火曜日の午後2時から、場所で審議会をお願いしたいと思っている。本日の審議の内容を踏まえ、また第二次計画素案の修正案ということで、改めて示した上で、次回の最終の審議を経て、9月29日の第4回の審議会の方で、答申をいただきたいということで考えている。おける人権相談及び人権関係の相談状況の調査結果、これらについての報告を予定している。こちらの進捗状況と相談状況調査については、現在事務局の方で、庁内から資料の取りまとめを行っているところであり、本日速報ということで、追加で資料を配布している。こちらは内容を固めた上で、8月のお盆の期間前ぐらいになるかと思っているのだが、各委員にまた資料を送ることを考えている。進捗状況の報告の資料については、かねてから参加している委員各位についてはご存知だと思うが、毎年A4の、100枚程度の分厚い資料になる。送付した資料については、また大変で恐縮であるが、第3回審議会の当日にご持参いただきたいと思っている。第3回の審議会に関しては以上であり、次が2点目ということで、来年の2月の第5回の審議会での提示である。第5回の審議会については、今年いただいた後、第二次計画をパブリックコメントの手続きに乗せ、その結果の報告を予定している。各委員に対しては2月の審議会日程についても、事前に予定の方を確認した上で、今のところ令和4年の2月15日の火曜日ということで、開催予定にしているところであるが、こちらの都合により、できれば日程を前倒しにさせてもらえないかと考えている。今日具体的にいつという話ではないのだが、後日また改めて候補日についてお尋ねしたいと思っているので、申し訳ないのだが、最後に日程調整ということで、ご協力の方をお願いしたいと思っている。案件2につきましては、以上である。ないようであれば、本日の審議会について終了とする。