下げ、パワハラ、セクハラ、残業代不払いetc・・・そんなわけで、相談の対応に追われる日々が続いくことになるのですが、証拠を残すことに無頓着な人が案外多いのです。残業代を請求したいが、出退勤の記録はない。賃金明細も捨ててしまった。パワハラやセクハラを受けているが、メモは残していないし、具体的な事実となると記憶がおぼろげになっている。勝利への第一歩は証拠を残すこと入社して働いてみると、採用時の約束と違っている。契約書はないので言った、言わないの世界に入り込んでいる。上げればキリがないのですが、なかなか証拠のない相談をうけて、それを解決しようとすると骨がおれる仕事です。そんななかで、稀にではありますが、証拠となるべきものをきちんと保管している人もいます。タイムカード、賃金明細、その他会社からもらった全ての文書、労使間のトラブルが起きた時の経営者や上司とのやりとり等々。した思料が残っていれば、団体交渉までの時間も短く、交渉も有利に運ぶことが多いのです。メモ類も証拠として採用される確立は高いのですが、絶対とは言えません。穿った見方をすれば、メモは嘘でもかけるからです。最近あった裁判で、原告はメモを証拠として提出したのですが、メモの内容が客観的な事実なので、原告の勘定からの記述なのかが判別しにくいとの理由で、採用されなかった事例があります。メモは、あまり自分の感情や感想を書くのを抑え、客観的事実だけを書くほうが信憑性が高いと見られるようです。できるだけやりとりは録音しようそれと比べて、画像はその信ぴょう性を疑われることは少ないと思えます。少なくとも、私が経験した労働事件で、労働者側からの提出画像が証拠価値なしとされた事は一件もありません。数年前の解雇事件で、会社側が出してきた「解雇当時の再現写真」なるものについては、実際の画像ではないので裁判所も採用しませんでしたが。録音、録画は、これほど確かな証拠となるものはないと思います。相手と面と向かっている時に、録画は困難な場合が多いです。その点、録音は胸ポケットは上着、ズボンのポケットなど工夫すれば相手に知られないように録音することは可能です。これも数年前のパワハラ事件なのですが、会社の代表者は当初パワハラの事実を否定していましたが、「否定するならそれで結構。録音テープがあるのでそれを提出します。」との原告側のひと言で、事実について争うことをやめて、その後の手続ではいかに損害賠償金を少なくするかに終始したという事案もありました。裁判官は、主張を聞いて判断する訳ではありません。主張を裏付ける証拠が提出され、提出された証拠が信憑性があると認めた時、証拠に基づいて判断するのです。大方の会社(経営者)は、争いになると言ったことも言わなかったことにし、言わなかったことも言ったことにしてしまいます。真実を隠蔽する会社に対しては、真実を明らかにする証拠を残しておくことが大事です。セクハラやパワハラに関しては、加害者は否定する確立がかなり高いので、証拠のあるなしは決定的です。証拠を残すにしても、労働組合で団交する場合了解を得てICレコーダーで録音することもありますが、個人で対応しなければならない局面で、面と向かって録音するのは、よほど肝の座った人でないと難しいでしょう。そこでいくつか、相手にわからないように録音・録画できるアイテムをチェックしてみました。ひどいセクハラ、パワハラで退職せざるを得ない(した方が良い)場合もありますが、退職する前に録音での証拠を残しておきましょう。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。