詳細を見る担当区分:研究分担者マスタープランのパーソントリップ調査個票データ(インドネシア・バングラデシュ・ケニア等)について、データの確認とクリーニングを行ってきた。クロスセクションでの回帰分析モデルを検討し個人属性と交通モードチョイスの関係を明らかにするための作業を行ってきた。理論モデルについては、Residence-Commute選択モデルを家計の家族構成を明示的に含める形に拡張するための検討を行った。本年度は、少子高齢化政策に関連する諸側面についての実証分析を念頭に置き、昨年度に引き続いて、日本および諸外国で利用可能な各種統計データの整備と分析を進めることができた。少子高齢化政策を分析するための枠組み作りや、少子高齢化の諸現象を分析する世界標準に沿ったパネルデータの構築を目指し、より精度の高い分析手法の構築を進めることができた。NTAの構造モデルに関する研究を一層深め、NTAの枠組みに画期的な構造モデルを導入することで新たな発想に基づくNTA分析を引続き目指している。今年度の成果は、定期的にグローバルレベルで開催されるNTA研究発表会の中で報告・共有し、意見交換を行なっており、特にアジア諸国におけるバブル崩壊、アジア危機、リーマン・ショックなどのマクロ経済への影響を分析するグループ作業に取り組んでいる。アジア開発銀行、スタンフォード大学、東西センターなどの各機関が実施しているアジアの高齢化プロジェクトでは、新定義の確立の必要性をNTAやJSTARを使って分析し、議論を深めている。NTA、JSTARの研究成果の活用は日本だけでなく高齢化が進行するアジア全体の解明にも有効であると考えられ、引き続き世界標準の指標となり政策分析のツールとなり得る新たなNTAの構築を目指していく。Survey)のデータ分析の支援を行い議論を深めている。日本やその他のアジア諸国の高齢者調査データから得られる結果を活用してNTAの各国のフレームワークに導入して国際比較を実施している。Survey・ライフヒストリーに関する調査」の調査データ成形作業を完了し、10自治体の調査結果データ分析作業の準備を整えた。今後の社会保障や高齢者への福祉のあり方を考える上で、また実証分析を補完する際に活用する。おける家族・出生・仕事に関する全国調査」を全国の18歳から49歳までの250地点の世帯を対象に実施し、データ入力準備作業を開始した。おける家族・出生・仕事に関する全国調査(NSWF)」については、平成29年度実施の第1回調査に引き続き第2回の調査を実施した。State大学、Texas大学Austin校、UCLA、MIT、Chicago大学、Northwestern大学、Maryland大学、Jorgetown大学などで報告をおこなっている。Editorに就任し、本研究課題と密接に関係する高齢化や人的資本の研究分野でも各国の研究者と議論を深めている。点で被爆者グループは不利であり、被爆者同士で結婚する割合が高い。次に、幼少期のショックとして低体重の影響をみると、全般的に高齢期のアウトカムには有意な悪影響は見られないものの、被爆者の場合は、高齢期のうつ状態が高く、生活満足度が低い。寿命の予測尺度として用いられる握力についても、被爆者は低い。このように被爆者は長年の間、苦しみ続けてきたことが定量的に明らかになった。現代のグローバル社会は、先進国において超高齢化による「人口オーナス」の問題が急速に顕在化する一方、「人口ボーナス」を享受する発展途上国が次々と先進国経済にキャッチアップすることで大きく変動している。本研究では、こうしたグローバル社会の変動を、高齢化リスク・災害リスク・貧困リスクという三大リスクの視点から分析する。あり、第二次大戦後の貧困から脱却した日本の知見を学術研究に基づいたエビデンスとして蓄積し国際公共財とすること、人口ボーナスを享受する発展途上国におけるリスクと暮らしの関係についての新たなエビデンスを蓄積することを目的とした。Shonchoy研究員を招聘し、共同研究準備を行った。Data"と題する研究講演を行った。LaLonde教授記念会議へ参加し現在進行中のプログラム評価手法について議論に参加した。共に日本のデータを用いて、関連研究を行っている。<BR>以上本年度実施した研究であるが、特別推進研究との重複を避けるため、本研究における、(1)個票データの質に関する分析、(2)実証分析手法の開発、(3)その実践としての実証分析という三方面は、より拡大したかたちで、特別推進における研究として実現していくこととする。<BR>具体的には(1)個票データの質に関する分析については日本におけるパネルデータの質の検証を行う。(2)実証分析手法の開発については本基盤研究で行ってきた政策評価手法の開発を引き続き行うと共に、より構造推定に即した実証分析手法の開発も行う。創成し、それを用いて、少子高齢化対策の評価に関する研究を行っていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。はじめとする世代間問題が緊急性の高い重大な社会問題の1つとなっている。本研究では、くらしと仕事に関するパネル調査等、各種の実態調査を実施して世代間問題の内実を的確に把握した一方、経済理論を駆使して世代間問題の本質をえぐりだした。世代間対立を世代間協調に転換するための具体的アイデアを提示した。手法:(1)従来のプログラム評価手法は、観察される変数による違いのみを許していたが、適切な操作変数があれば、観察されない変数による違いがある場合にも同様の分析ができることを示した。(2)また(1)の手法を含む非常に一般的な推定量に対する漸近分布の導出手法を示した。モデルが真のデータ生成過程を含まない場合に、漸近分布に追加的な項が現れることを示した。その他の手法の開発に取り組んだ。高齢者問題:(1)那覇におけるパネル調査を2度実施した。どのように影響するかを実証分析した。