らが「食肉卸売業の業態改変に関する研究」の講演を行った。東海3県で食肉卸売業者を対象にアンケート調査を実施し、経営の実態の把握を図った。全体的に減少傾向にあり、厳しい状況に置かれているが、そこに適応していくために様々な取組がされているという。調査の結果、取組みには1自社での商品開発2自社農場の運営・管理もしくは委託農場との連携の強化による安定した供給先の確保3販売品目の拡大、ハム・ソーセージなどの食肉加工品や食肉を使用した半調理品の製造、販売4細分化した部分肉の販売やパック詰めをした精肉商品の販売5外食店や精肉小売店の運営–などがあった。センターの調査結果や農水省の食料需給表などをもとに分析した。「食肉消費量はBsEの発生、相次ぐ食品偽装事件や食中毒事件などの影響を受け、鈍化しているといいながらも肉類全体では増加傾向で推移している。食肉の安全性に対して不安を抱く消費者も減少傾向にある。その一方で、食肉に対して不安を感じている消費者(牛肉23.0%、豚肉21.2%、鶏肉21.7%)が少ないとはいえない。食肉の安全性の確保に取組むとともに現在、不安を抱いている消費者に対し、商品の履歴や安全性に関する情報を積極的に提供し、より多くの消費者に安心して食肉を購入してもらえる環境を提供することが求められているという。食品産業の発展に貢献した企業・団体へ贈られる、2023年度当賞の受賞者を紹介します。・秋田あきたこまち15,054円(前週比+16円)・栃木コシヒカリ15,139円(前週比+11円)・新潟一般コシヒカリ14,478円(前週比+9円)※BBN米価は10月25日公表分で終了します。農産物検査1等、玄米60kg当り)。