平成30年度の助成台数は、150台までだそうです。地域のことなお平成30年度の助成台数は、150台までだそうです。(11月3日現在札幌市HPで確認)なお平成30年度の助成台数は、150台までだそうです。地域のことこんにちは。北海道札幌市の行政書士、安藤です。読む方まで重い気分にさせてしまう、こんな始まり方は良くない!ということで、ガラリと話題を変えていきます。冬になると各家庭で暖房が使われはじめますね。火災が起こりやすくなる季節になってくるのです(火災が多いのは、冬から春にかけてだそうです)。高齢者世帯で発生した火災は、ここ10年で2倍以上に増えているとのこと。※札幌市によると住宅火災のうち、高齢者世帯(65歳以上のみの世帯)で発生した割合は、平成20年中が11%であったのに対して、平成29年中は24%まで上昇、また、住宅火災の死者のうち高齢者の割合は、平成20年中が33%であったのに対して、平成29年中は67%まで上昇しています。ワード検索でもいけると思います。さんから快く「OK!」を頂きました。ページでご確認ください。そこで役立つのが「自動消火装置」でしょう。自動消火装置とは火災の熱を感知して、自動で液体や粉末の消火薬剤を放射する簡易な消火装置です。複雑な配管施工や電気工事は必要なく、設置場所や消火用途により、様々な装置が販売されています。札幌市は開始したのです。(平成30年11月1日から申請の受付を開始しています。)本日は、この助成事業はどんなものなのかについて、お話していきたいと思います。は?→1世帯につき2台まで(こんろ、ストーブへの設置を想定)。・助成額はいくらか?→自動消火装置の購入・設置に要した費用の9割を助成。1台あたり28,700円を助成限度額とし、超過分は全額自己負担となる。・申請の手順1自動消火装置の購入・設置の助成を申請しようとする者(=申請者)は、まず「登録販売店」に連絡し、自動消火装置の設置に向けた相談や見積書の作成依頼を行う。注意:お店はどのお店でもよいわけではなく、本事業の販売業者として事前に届出を行った「登録販売店」に連絡する必要があります。2申請者は登録販売店から申請に必要な書類一式と見積書を受け取り、札幌市に必要書類を提出する(見積書も添付)。登録販売店に提示し、自動消火装置の購入・設置を申し込む(この時、助成金の請求・受領に関する一切の権限を登録販売店に委任)。札幌市から送られてきた後です。5登録販売店が、申請者宅への設置工事を行う。6申請者は、助成金を除いた自己負担金を登録販売店に支払う。以上のような感じになっております。・電話番号:011-215-2040・FAX番号:011-281-8119となっております。ご連絡をお願いします」とのことです(札幌市ホームページより→上記リンク先に登録販売店の一覧がPDF形式で載っております)。「ストーブの消し忘れ」、あるいは「料理中にあやうくボヤ騒ぎ」の経験がある高齢者の方は、一度検討してみてもいいかもしれませんね。最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。「もちろん防災対策も重要です。【備忘録】スマートフォンにMcAfee(マカフィー)をインストールする方法。すべて国民」は法の下に平等。next_post_link();。