5条は「この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする」と規定していますので、企業や個人に雇われて働く場合、その雇い先は、すべて雇用保険の適用事業となります。5人未満の農林水産業は除かれます。この規定は、労働者の雇用上の地位(正職員かそうでないか)を区別していませんので、原則的にすべての労働者を対象にしています。様々な呼び方で雇用されている非正規雇用労働者であっても、事業主は労働者を雇用保険に加入させなければなりません。登録型の派遣労働者については、反復継続して1年以上派遣で働く者、家計補助的な者でないことが必要です。短時間労働者については、週労働時間が20時間以上で、1年以上の就労が見込まれる場合となります。派遣労働者については、労働者派遣法によって、派遣元は派遣先に雇用保険に関する事項等を派遣先に通知することになっています。注)適用対象者に関しては、この記事が書かれた当時から変わっていますので、変更になっている部分については、注意ししてください。現在は、記事を移植するのに精いっぱいで変更点について記載するゆとりがありません。雇用保険法第6条は、適用除外を規定しており、以下の労働者については雇用保険法を適用しないと定めています。※ただし、表現は法律どおりではありませんので、正確な表現については雇用保険法を参照してください。定める時間は週30時間となっています。3、日々雇用、又は30日以内の期間を定めて雇用される日雇い労働者。4、4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者。5、船員保険の被保険者6、国や地方自治体の公務員で、他の法律で保障されている者。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。