当初予定されていた8月6日の答申を12日に延期し、全国で最後の答申となりました。マスコミは、「過去最高の28円引き上げ」、「高知県と並んで全国最下位」などと報道し、答申と前後して労使双方の意見を並べて記事にする(8月3日付新報に穴井議長)など、近年にない取扱をしています。8月15付タイムス紙上で、アサコさんが吐露しているように、「元々の賃金が低すぎ」で「生活の安定が得られるとは言い難い」水準が労働者の実感です。8月14日付タイムス社説は「県労連が昨年発表した生計費試算では那覇市で24万円以上で、東京都とほぼ同額だった。ランク付けして地域別の賃金を決めるのは生活実態にそぐわない。必要性に言及しています。13日付新報は「県労連が昨年調査したところ1600円以上必要との結果がでた。労働者側は最低賃金の底上げを通じた待遇改善が急務と訴える(要約)」と書いています。最賃の大幅引き上げ、全国一律制の世論形成に大きな役割を果たしていると自負しています。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。