)に加え、車両の整備や線路設備(橋梁やトンネル)の修繕工事も対象とし、補助対象経費の3分の1を国が補助する。安全設備整備であることから自治体の協調補助を要件としない。策定することが前提とされ、補助金は協議会ではなく事業者に対し交付されるスキームである。基本的に鉄道事業への支援は安全設備整備にウェイトがおかれ、利便性の向上、利用促進に向けた支援メニューが薄いことが欠点といえよう。あり、複合的に支援を活用することが可能となる。鉄道事業法と軌道法の根拠法に照らし、新規事業として国交省の「許可」が必要となる。屋代線の場合、直ちに「許可」される見通しは厳しいのではないかとの認識が示される。地域における任意の協議会による協議を前提としているが、協議会の構成団体に尊重遵守義務が課されていないが、これは安全性などハード面の整備支援にウェイトがおかれているためだとする。労働者代表が構成要件とされていない点では、同様の理由により「最小限の構成で足りる」との認識を示す一方、「(労働者代表の構成は)協議会で検討すべき課題」とする。因みに長野電鉄長野線の活性化を協議する協議会には労働者代表は入っていない。2時間近い意見交換、本音を含め丁寧に応えていただきました。全体を通じての感想です。事後補填から事前算定への方式変更など効果的・効率的な支援策とされ、陸上交通(バスや鉄道)と離島交通をまとめ、バリアフリー化の一体的促進を図ることが柱となっています。交通モードごとの個別支援から、公共交通ネットワークを視野に入れた一体的支援という意味では前進したものと思いますが、制度が何とも複雑です。予算では305億円で従来を大きく上回るものの、支援事業は、自治体との協調補助を要件とせず、事業者に直接補助することが基本とされ、事業者にとっては都合が良く、悪く言えば自治体も手を抜けるようなスキームになってしまっていると感じます。制度化されておらず、補助金の垂れ流しを助長する危険性が拭えないところもあります。いえるのではないでしょうか。国交省担当者の苦しい胸の内を覗かせていただいたような気がします。目的を薄める事業化になっていることが課題です。交通基本法の制定をにらみ、改めて公共交通の活性化・再生を主眼とする仕組みに改革・改善していくことが必要です。■さて、屋代線の将来は?運輸局での意見交換で、正直に言ってなかなかの難問であることを改めて痛感はしました。交通基本法の制定等を見据えながら、鉄道復活を改めて俎上にあげ、補助メニューを活用しながら鉄路再生を具体化していく可能性が残っていることも事実です。可能性にかける取り組みを粘り強く進めたいと思います。11月1日のブログで、鉄路復活を展望する際のハードルとして、一つに鉄道資産の沿線市への無償譲渡、二つに上下分離方式の導入を含め鉄路存続への沿線3市の構え・方針転換、三つに運行を受託する鉄道会社、そして四つに沿線住民の存続運動と全市的な合意形成、4つあるとし、最大のハードルは長野市の方針転換であると書きましたが、ここを突破する道を切り開かなければなりません。屋代線鉄道用地の無償譲渡の提案を受け入れ、有効活用の中に鉄路として活用し直す道を位置づけることがまず必要だと思います。経営計画を沿線住民の「屋代線復活の案」として取りまとめ市民合意を得ることです。した取り組みを支える沿線住民の一体となった熱意ある運動の広がりを作ることです。した観点から、議会内の議論も作り、長野市をはじめとする沿線3市の方針転換を迫る包囲網を形成していきたいと考えます。視察➍...所感とまとめ特別委員会としての行政視察の意見集約にあたり、提出した意見を「所感とまとめ」の形で報告しときます。踏み込む必要がありますが、取...記事を読むおつかれさま。惜しむ会』の皆さんが、今年3月末で廃線となった長野電鉄屋代線のアルバム写真集を発行しました。総会のため、広島市を訪問しました。26日の信濃毎日新聞に「実証実験を継続し利用促進の取り組みを強めよう。住民の声を活性化協議会に届けよう...記事を読むLRT導入問題を考える2月、陰暦の「如月」です。「2月は逃げて走る」との諺があるように、あっという間に過ぎ去ってしまう月だとか。2023年9月、長野市議を引退しました。弱きを助け不条理を正す、市民が主役のまちづくりがモットー。こと、地域のこと、思いつくまま徒然に、辛口で。市政ウオッチャーとして引き続きブログを継続します。Day76今日の閲覧数:255昨日の閲覧数:63今日の訪問者数:188昨日の訪問者数:ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。