市は、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的として、これらの事業を行う者(以下「事業者」という。(以下「補助金」という。(平成17年柳川市規則第46号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。)に基づき実施する事業とする。)別表の第1欄に定める基準額と第2欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。当該額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。市長は、補助金の交付の決定をする場合には、次の条件を付するものとする。事業内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けなければならない。事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、市長が別に定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。市長は、事業者が前号の規定により承認を受けて機械及び器具を処分したことにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。事業者は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了後5年間保管しておかなければならない。重複して他の補助金等の交付を受けないこと。補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。(様式第2号)により申請者に通知するものとする。(様式第3号)に関係書類を添えて、事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。附則この告示は、公布の日から施行し、令和2年度の事業から適用する。この告示は、令和6年1月1日から施行する。この告示による改正前の各告示に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。規定は、令和6年4月1日から適用する。告示第87号e000000001e000000015e000000015e000000015e000000016e000000019e000000018e000000023e000000023e000000024e000000027e000000026e000000031e000000031e000000032e000000035e000000034e000000035e000000036e000000038e000000038e000000039e000000042e000000041e000000044e000000045e000000047e000000048e000000050e000000051e000000053e000000054e000000057e000000058e000000060e000000061e000000063e000000064e000000066e000000066e000000067e000000070e000000069e000000073e000000073e000000074e000000077e000000076e000000081e000000081e000000082e000000085e000000084e000000089e000000089e000000090e000000093e000000092e000000097e000000097e000000098e000000101e000000100e000000105e000000108e000000107e000000112e000000116e000000116e000000117e000000120e000000120e000000121e000000125e000000130e000000129e000000132e000000138e000000144e000000150。