日本が8位に後退の一方、シェンゲン圏でコロナ蔓延?わが国ではもう1ヵ月以上、新型コロナウィルスやそれが引き起こす武漢肺炎を巡り、さまざまな混乱が生じていて、(非常に悲しいことに)嬉々としてわが国を「汚染国」などと蔑む国もありました。WHOの公表データを確認すると、いつのまにか日本は感染者数で世界ランキング8位に後退し、かわって4000人を超えたイタリアと、同国と「シェンゲン協定」で繋がっているドイツ、フランスがランクの上位に浮上し始めています。なると、私たちは「まったく違うリスク」に備えなければなりません。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。米国が「パニック」に?米メディアWSJに、日本時間の昨日夜、こんな記事が掲載されていました。WSJより)米国の東海岸であるフロリダ州で新型コロナウィルスに関連し、東海岸としては初めて2人の方が亡くなったことで、米国でもウィルスの流行が強く意識され始めた、という内容です。いっても、亡くなった2人はつい最近、海外旅行をした人だったそうですが、それにしても日本に遅れること約1ヵ月で、米国でも「コロナパニック」が生じ始めたように思えます。payroll)の数値が非常に堅調だったにもかかわらず、株安に加え、数日前に1%を割り込んだばかりの米10年債利回りが、金曜日には0.7%を割り込む展開となったようです。これについて同じWSJは、日本時間昨日夜の記事で、「市場関係者とトランプ大統領のコロナウィルス騒動に対するとらえ方の深刻さが異なる」として、暗にトランプ大統領を批判するかのような記事を掲載しています。いう単語は、「齟齬が生じる」「見解が異なっている」などの意味合いがあるのですが、ここでは「コロナウィルスについて、市場はトランプ政権よりも深刻にとらえている」というニュアンスだと思えば良いでしょう。いずれにせよ、今後、米国で感染爆発が生じるのかどうかはわかりませんが、引き続き米国における感染状況については注目する価値がありそうです。(WHO)が公表するコロナウィルス感染者数のデータを眺めていて、非常に興味深いことに気付きました(図表)。データは欧州時間2020年3月7日午前6時時点のもの)日本政府などが公表する数値とは微妙に異なっていますが(たとえば、厚生労働省による日本時間3月7日正午時点の感染者数は407人)、WHOのウェブサイトからリンクされているため、これがおそらくWHOとしての「公式発表値」なのだと思います。(国際輸送)という単独カテゴリーに集計されています。いえば『厚労省がテレ朝番組を名指ししてツイッターで反論』でも報告したとおり、わが国のメディアはDP号の感染者数をわざと「国内感染者」に含めているフシがありますが、WHOはそのように見ていない、ということでしょう。シェンゲン加盟国がいつのまにか感染者数上位にそれはさておき、感染者数の上位順に並べ替えると、日本の感染者数は408人ですが、ダイヤモンドプリンセス(DP)号、ドイツ、フランスに追い抜かれ、いまや8位です。当初は日本が中国に次ぐ「感染者大国」だったはずなのに、いつのまにか韓国、イラン、イタリアなどが4ケタの感染者数を記録しており、さらにはいつの間にか感染者数でドイツ、フランスが日本を抜き去っているのです。その理由は、ドイツ、フランスなどがイタリアからの感染者の流入を「水際作戦」で防止することができないからでしょう。これを考えるうえで重要なファクターが、「シェンゲン協定」と呼ばれる、パスポートなしで自由に欧州諸国を行き来することができるとする国際協定にあります。「シェンゲン協定」とは、欧州連合(EU)加盟国を中心に、人の自由な行き来を実現するための協定のことであり、現在は26ヵ国が加盟しています。シェンゲン協定に加盟している26ヵ国EU加盟国のうち22ヵ国EU非加盟国のうちスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4ヵ国(【出所】EUマガジン『シェンゲン協定と日本人のビザなし滞在について教えてください』)ただし、この「シェンゲン圏」は、EUとは範囲が一致しません。先日の「ブレグジット」でEUを離脱した英国を除くと、現時点のEU加盟国は27ヵ国ですが、このうち5ヵ国がシェンゲン協定に参加していません(たとえば、アイルランドの場合は英国と国境管理を共通化しているため、シェンゲン圏から除外されています)。廃止されているのです。イタリアでコロナウィルスの感染が始まった段階で、これがほかの欧州諸国にも波及するのは、時間の問題だったといえるでしょう。国境封鎖はなされない?シェンゲン圏の封鎖はあり得るのか?つまり、いつのまにか、欧州が一大感染地帯になってしまった格好です。これを受けて、ドイツのイェンス・シュパーン保健相は4日、連邦議会でこの新型コロナウィルスを巡って「世界規模のパンデミックと化している」と答弁する一方、イタリアではすべての学校を10日間閉鎖する決定がなされたのだそうです。JAPANより)「国境を越えて自由に行き来できる」という欧州統合が、マイナスの効果をもたらした格好だと言っても良いでしょう。なると、素人的に思いつくのは、「なぜ、欧州ではイタリアの感染拡大を座視していたのか」、「なぜ、シェンゲン圏で国境封鎖をしなかったのか」という疑問です。)を読むと、イタリアやその周辺国の閣僚会議では、「現時点ではイタリアとの国境封鎖は実施しない」という結論に至ったそうです。)しかも、イタリアのスペランツァ保健相は25日の記者会見で、イタリア国民に対して「出国規制を設けない」と述べたらしく、また、現時点でシェンゲン圏からイタリアが封鎖されるという話はあまり目にしません。シェンゲン圏の封鎖はできないのか?ただ、過去の実績を調べていくと、シェンゲン圏(あるいはシェンゲン圏とシェンゲンに近接する国のあいだ)で国境が、封鎖された事例はあります。その代表的なものが、移民流入に関するものです。今から約9年前、「アラブの春」の影響で、チュニジアやリビアなどから大量の難民が押し寄せた際、彼らの多くが地中海の対岸にあるイタリアを目指し、結果的にイタリアが難民受け入れの「最前線」に立ったということがありました。これについてはニューズウィーク日本版に掲載された次の記事が参考になると思います。ニューズウィーク日本版より)ニューズウィークによると、これらの難民の多くは、実質的にみて「政治難民」というよりも「経済難民」に近く、すでに多くのアフリカ系移民が暮らすフランスを目指そうとしたものの、地理的な関係でやむなくイタリアに押し寄せた、ということです。「アラブの春」のドサクサに紛れて欧州に入ろうとしたということですが、北アフリカ・中近東などからの移民流入はときどき問題となっており、CNNの約5年前の記事によれば、ハンガリーがクロアチアとの国境を封鎖したこともあったそうです。CNNより)もっとも、クロアチア自体はもともとシェンゲン圏ではないのですが、やはり国境を封鎖した場合には「オープンなEU」という動きに逆流するものであるがために、大々的に注目を浴びてしまう、ということでしょう。EUは経済圏としての一体化が進み過ぎていて、もし国境を封鎖してしまうと、経済活動が非常に大きな混乱に陥る、という判断が、EU各国の首脳にあったのかもしれません。このままだとEUからの入国規制も?実際、1月中旬ごろには中国でコロナウィルスや武漢肺炎の蔓延が報じられ始めていたのですが、わが国が実質的な中国からの全面入国規制の方針を発表したのは、3月5日のことです。これについては「いまさら中国(や韓国)からの入国を規制したとしても、ウィルスの蔓延を防ぐには不十分だ」という批判が出ていますが、これについては確かにそのとおりだと思います。韓国メディアあたりは「日本が検査件数を抑制することで、感染者数を不当に少なくしている」などとする論調を展開していて、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)は、米CNNの報道を引用する形で「日本のコロナ感染者数は実際には10倍だ」とする記事を配信しているほどです。中央日報日本語版より)といって、仮に日本の感染者数が10倍の4080人だったとしても、昨日、韓国では感染者数が7041人に達したと報じられていることからすれば、感染者の絶対数、人口当たりの感染者数は、いずれも韓国の方が多いという点においては変わりません。聯合ニュース日本語版より)もっとも、ここで重要な点は、「感染者数を競うこと」ではありません。世界的にどんどんと感染が拡大しているという事実です。一部のメディアは、「コロナウィルス騒動が5月までに収束しなければ、東京五輪の開催延期も検討されることになるだろう」、などと報じているのですが、この報道自体の妥当性についてはよくわかりません。仮に「日本で」コロナ騒動が5月に収束したとしても、日本以外の主要国(中国、欧州など)で感染者数が爆発的に増大し、ヒトの流れに制限が加えられるとすれば、やはり東京五輪の実施にも疑問符が付くことにつながりかねないでしょう。安倍さん、「融資」じゃないですよ!さて、あくまでも個人的な感想を申し上げるならば、コロナウィルス騒動に対する日本政府の対応は、決して悪いものではなかったと思います。見た「入国規制に意味なし」』で論じていただいたとおり、入国規制自体にさしたる意味はありません。それよりも、日本政府は2月末の時点で、「感染のピークを抑えて平準化しつつ、限られた医療資源の浪費を避けることで医療崩壊を防ぎ、重症患者の救済に全力を尽くす」という方針を明確に打ち出しました。学校の休業も、この方針に従ったものと考えて良いでしょう。「日本政府の対応が悪いものではない」というのはあくまでも疫病への対応という意味であって、残念ながら、「経済対策」という観点からは、日本政府の対応には心もとないものがあります。安倍総理は昨日の『新型コロナウイルス感染症対策本部(第18回)』で、すでに行った「雇用助成金制度の大幅な拡充」に加え、学校臨時休校にともなう「休職中の給与の手当て」を全額国費により負担する方針を示しました。何らかの給付金、減税措置などの方針を示してほしいと思います。現在の局面においては、政府のリソースはコロナ騒動の収束に割くべきですが、それでもやはり、テーマパーク、各種商業施設などの休業、消費の萎縮などが生じていることなどを深刻にとらえて頂きたいと思います。仮に「全世界での武漢コロナ蔓延に伴い東京五輪延期」ともなれば、日本国内の消費の萎縮は大変なことになりかねません。昨年10月の消費税の増税という大失策については、コロナ騒動を奇貨として挽回するチャンスが来ている、という言い方もできるでしょう。当ウェブサイトとしては、以前、『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を!』でも主張したとおり、財務省の増税原理主義に引導を渡すためには、やはり消費税の大減税が必要です。これについては今後、何度も何度も強調していくつもりです。EU消費減税コロナウィルスパンデミック本文は以上です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。06:53せっかく軽減税率の仕組みが導入されたのですから、今こそ制度を有効にに運用すべき時だと思います。消費税の中途変更で今年の確定申告は苦戦したのですが、同じことをもう一度すればいいだけのことです。「新聞以外の軽減税率ゼロ%」がかなわないのであっても、せめて物流カテゴリー(配送費)を軽減税率化したり「ガソリン税に課されている消費税(二重課税)」が解消されれば社会全般に対する負担感が軽減されるのだと思います。やりやすいところとしては「キャッシュレス決済補助金の支給期間延長」くらいなのかも知れないんですけどね。*こんなとき、日本は海洋国家で良かったと心から思います。07:16融資が意味あるのは手形で商取引をしているような企業で、サイトが伸び始めるとか相手方の支払いが滞ってくるといった状況ですね。今はもちろんそういうのもありますが、仕事そのものがキャンセルになってしまうのですから、繋ぎで融資を受けたからってお金が入ってくるわけじゃないんです。仕事そのもの作ってあげるか現金給付しかないのは当然です。しつこいですが消費税廃止、減税には反対です。気持ち的にはもちろん賛成なのですが。それに必要な財源の莫大さに比べ、庶民への分け前がやたらに小さいのです。それは単純に言えばお金持ちや大企業や外国企業にも恩恵が行っちゃうのが原因です。お金持ちや企業にとって消費税減税の恩恵なんてはした金ですが、それでも何百万とか何十億とか、庶民の目が眩むような「大金のはした金」なんですね。単純にもったいないです。庶民だけに分け前が行くようなものに財源を振り分けたいです。03:11大金持ちと在日は消費税増税に大喜び。民は消費税の分そのまま貧しくなるんですよ。04:13消費税は、生保だけどベンツといった、マトモに納税しない方々からも徴税できる、優れた税制です。減税するなら、消費税率を下げるより、所得税の課税最低限引き上げ(徴税コスト削減にも貢献する)や、給付付き税額控除(要確定申告)の方が庶民にとってメリット大です。11:45ゼロですよ消費税、生保だろうがなかろうが在日朝鮮半島人は。07:23皆様おはようございます。先週からコロナウィルスによる各国の死亡者の状況をウォッチし続けているのですが、シェンゲン協定締結国内(特にイタリア、フランスおよびスペイン)での増加率がその他の国より有意に高くなっております。各国の医療水準が同一あると定義して考えた場合、シェンゲン協定締結国内での感染拡大が起きているのは確認された感染者数の増加傾向と合わせ、明白であると私は判断しております。シェンゲン協定締結国間での主な感染経路はニュースおよび感染データにより以下のルートになるのではないかと考えております。Italy」と名乗れる製品を作れるために起こした)に入り、初期の感染クラスタを形成。工房と取引がある業者あるいは購入者が感染し、地元に持ち帰る。イタリア北部での感染者急拡大が判明する前からヴェネチアのカーニバルが開始されており、各国からの観光客がこの地域に集まった結果、いくつもの感染クラスタが形成された可能性がある。イタリア北部での感染者急拡大が判明、ヴェネチアのカーニバルが中止となり観光客が地元に戻った。(2),(3)での感染者を起点とした感染クラスタが新たに形成、各地での感染が拡大。シェンゲン協定締結国間では本記事にも書かれているように、自由に人が移動できる事から感染者も自由に移動できてしまいますので、感染拡大も容易に発生してしまいます。今から慌てて物理的な国境を作ろうにも事実上不可能(カフェみたいな所の中に国境があったりもする)で、シェンゲン協定締結国が協力して感染対策および治療体制を維持するしかならなくなってしまいました。(当然医療体制は各国ごとに異なる)これでめでたく(?)EU圏内で保健医療体制の統一を図るベースができてしまいました。(感染者を安全に転送する手段があれば、条件は緩和されますが)ちなみに最近EUから離脱したイギリスはシェンゲン協定に加盟しておらず、また協定締結国と地続きにはなっていないので、感染拡大のスタートは遅れているのではないかと考えております。(ユーロトンネルというセキュリティホールがあるのは見なかった事にする)なお日本でのコロナウイルス対策による影響緩和策ですが、先ずはやりやすい所から開始しているように見えます。消費税率の...件は、恐らく財政出動の一環で首相が考えている可能性があるのではないかと私は考えております。日々数字を発表して頂いていることに感謝しています。中国の数を除外していることも納得しています。Italy」と名乗れる製品を作れるために起こした)に入り、初期の感染クラスタを形成。いう仮説はどうかな?と私は思います。これだとトスカーナ州のプラートが初期の段階から入ってくると思うのです。Italy」で有名な都市です。最近トスカーナ州の名前が出てきましたが、、。中国人富裕層の観光客や高級品のバイヤーじゃないのかと思うのです。観光客なら何故ローマが外れているのかという疑問も出てきますが、、、。様コメントありがとうございます。確かにトスカーナ州はローマのあるロマーニャ州と接しておりますが、ヴェネチアはヴェネト州、ミラノはロンバルディア州であり、トスカーナ州とは直接接していないので感染広がりの起点としては妥当ではありません。なると、中国から春節期間(1/24-1/30)中に訪問した爆買い観光客が持ち込んだ可能性が一番高そうですね。(純粋なバイヤーの場合、春節前が仕入れのピークになる上、人数的にも観光客より少ない)なおローマでの感染者数が目立たないのは、観光のシーズンオフで、かつ天気が崩れやすい季節でもあるので、長期滞在の観光客でないと足を運び辛い事から敬遠された可能性があります。(ハイシーズンは春と秋、冬場は落ち着いた趣が見られるので、マニア好みではないかと)イタリアが中国に対し大きな態度が取れないのは、中国の一帯一路構想へ首を突っ込んでしまったからではないかと考えております。12:59ボーンズ様なるほどと思いました。下の検索リンクの4番目に【ヨーロッパにおける「新しい」中国系コミニュティの特徴】PDFに書かれているように様々な中国系が居住居住している場所なんですね。中国系居住者が春節で里帰りしてから感染し始めたのか中国からの観光客がによる感染なのかはたまたイタリア人が中国へ観光に行って感染したのかは推定しようがありませんが今後ヨーロッパ中が日本を抜く感染国になる予感がします。情報ありがとうございます。大分前から中国系移民が感染拡大地域にも居着いているとの内容ですが、一番大きいのは春節爆買い観光客と考えられますね。しても武漢ウィルス蔓延を防げなかった春節より前に支那人が武漢ウィルスを我が国に感染させていたとここでよ~~く御高説を拝見してきましてよ。イタリアは北部に支那人が山ほど住み着いていて支那人が行き来しているとのこと。イタリアの支那人は日本の支那人と違って春節前に武漢ウィルスを蔓延させなかったなんてこたぁないわな。12:28支那が世界中に武漢ウィルスを感染させた。日本の場合は色々な方が述べておられる、消費増税によるもが、まずあって武漢ウイルスが更に追加された。中心に破綻が増え、世界中で観光業への影響は長期化するでしょうね。減る方が、観光客の質が上がるという見方もできそうですが。様LCCは安いけど、使い勝手と定時運航の信頼性が低いので私は使いません。(荷物持って遠征する者の脚としてはとてもじゃないけど)価格とユーザーの質が連動するのは激しく同意致します。東京から帰る時、空席便がなくスターフライヤーという会社の便に乗ったことがあるのですが、座席の間隔は狭いしトランクはいっぱいだし「最悪だー」という経験があります。以後ここは使っていません。13:22スターフライヤーは、シートピッチは大手のJAL、ANAよりも広いはずです。どこか別の会社(羽田発だったら、スカイマークあたりか)とお間違えではないでしょうか。新興航空会社ではありますが、LCCには分類されていません。スカイマークも大手と比べてすごく狭いわけではありません。御指摘有難うございます。