福祉新聞Webサイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。介護保険サービス事業所間でケアプランやサービス利用票(予定・実績)などの書類をオンラインでやりとりできる「ケアプランデータ連携システム」の本格運用が4月20日に始まった。併せて「ヘルプデスクサポートサイト」が開設され、システムの概要や導入方法などの情報を提供し、困りごとの相談も受け付ける。事業所がシステムを利用するには、厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを整備した上で、サポートサイトから利用申請し、ケアプランデータ連携クライアントソフトをインストールする。介護報酬請求に使用する電子証明書も必要になる。送信側と受信側の双方の事業所がシステムに利用登録していなければならない。利用料は1事業所当たり年2万1000円(税込み)。事業所がシステムを利用することにより、これまでの手書き、郵送などにかかっていた作業や費用を減らし、介護文書の事務負担軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。厚労省の試算では郵送などの通信費が年約7万円、人件費を加えると年約80万円削減できるとしている。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。