宇治市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。統合し、本補助金を創設しました。対して、防災訓練や講演会等の取り組みに必要な経費の一部を予算額の範囲で毎年、助成します。(1年につき、1団体1回限り)※補助金をご利用される際は、必ず手続きにしたがってください。申請前に実施された防災訓練及び防災知識の啓発活動等は補助対象外となりますのでご注意ください。取扱いに係る協定書」を締結した団体(事業所等を除く)上記団体が自主的に実施する防災訓練や防災知識の啓発活動等に対して補助金を交付します。防災知識の啓発活動等に関する補助として、要する経費の2分の1(百円の位を切捨て)の額を補助します。世帯数により、補助限度額の設定があります。実施する場合、補助限度額に10,000円を上乗せします。感染症対策訓練を実施する場合、補助限度額に10,000円を上乗せします。タイムラインに基づく訓練を実施する場合、タイムライン作成後令和4年4月以降最初の訓練のみ、補助限度額に10,000円を上乗せします。対して、補助申請をする初年度のみ、資機材の整備に関する補助として、要する経費の2分の1(百円の位を切捨て)を補助します。(50,000円を限度)※資機材購入のみの補助金申請は受け付けられません。(1)防災訓練や防災知識の啓発活動等を実施してください。必要となりますので、その際は、危機管理室までお問合せください。取扱いに係る協定書」を締結した団体が実施する要支援者の安否確認及び避難場所・避難所までの避難誘導訓練を指す。自主防災活動で実施する感染症対策を自主防災マニュアルに明記した町内会・自治会等が、その内容に基づき実施する訓練を指す。購入のみを目的とした経費は認められません。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。