(参院議員)、伊藤渉広報局長(衆院議員)が同行した。国務院直属の同センターは、日本の省庁に当たる行政組織「部」と同等の位置付け。国民経済や改革・開放政策など幅広く研究を行い、政府に提言も行っている。席上、李主任は、中国経済の今後について、「高度成長」から「質の向上」へと転換させる重要性を指摘。世界の貿易投資をより活発にする「一帯一路」構想への日本企業の参画を呼び掛けた。井上幹事長は、刻々と変わる中国経済の現状について再認識することが大事であると強調し、日中両国の相互交流をさらに推進していく必要性を訴えた。)トラックバックは利用できません。