私が子どもだった昭和後期と比較すると、残念ながら今の日本は子どもたちや、そのご家族に本当に冷たく厳しい社会となりました。時代は進み誰もが年々発展する未来を想像していたかと思います。現実は格差が年々開き、昔にはなかった子どもたちへの支援制度が作られ、そしてその制度があっても改善が追いつかず、貧困層が増えていく現状が21世紀になった今起こっています。欧州のスウェーデンやノルウェーなどでは、私立大学であっても学費がかからず無料です。学生の人たちが家庭の経済状況に左右されずにもしっかりと学ぶことができます。教育への投資は日本の未来そのものです。多くの予算を過度に前払いで出費している防衛費に充てられ、また国民負担率も約50%まであがっても未来への投資(教育の無償化)が実現出来ていません。義務教育の期間でもある全国の小中学校の「給食費の無償化」についても同じくです。私たちの石川2区の地域では給食費の無償化を一部では実現できておりますが、これは国から予算が出ており実現出来ているのではなく、各自治体による出費がある事で実現しております。自治体によっては予算がつけられなかったり、必要だと思い予算をつけていても財政が厳しい自治体もあるのです。子どもたちの健康や食をしっかりと守り、物価高の影響があっても支援し守るためにも、国からの財政出動によって小中学校の給食費の完全無償化の実現は必要だと考えています。私はそれくらい今の自民党政権の予算の使い方に疑問を強く感じています。児童手当の拡充(子どもの数に関係なくすべての子どもに月額15,000円)現在、児童手当のシステムでは、3歳以上になると子どもの人数により支給される児童手当が異なります。私は、子どもの数に関係なく、すべての子どもに月額15,000円を支給し、拡充すべきだと考えています。1人目や2人目の子だと月額10,000円の支給で、3人目以降になると月額15,000円に上がるのでしょうか?1人ひとりの子どもが、ご家族にとっても日本の未来にとっても大切な存在です。家庭環境による差をつくらず、1人ひとりが公平な制度や分配を実現したいと考えています。自民党政権により作られてきた税制で、日本の格差は広がり続けています。よって発表されています。低所得世帯へのサポートは急務です。子どもやひとり親世帯の貧困についても、国をあげて守らなくてはいけません。家庭の事情によりひとり親家庭となり「児童扶養手当」を受けて生活されている方も、年々続く物価の高騰や増税により、現行の制度では十分に支援できません。子育てや育児には、子どもの成長に伴い費用も大きくなっていきます。大きな費用は、大学や専門学校の学費だと思います。年々学費は上がり続けており、大きな問題となっています。学生自身が利用する奨学金制度も大きな問題です。返済が必要な貸与奨学金では、まだ仕事を始める前の学生たちに高額な費用を貸し付けるという「若者への金融ビジネス商品化」した制度となっており、学生たちの未来への不安を煽り、さらに少子化を加速させるような本末転倒な制度だと考えています。いった問題を解決するためにも、奨学金制度の「大幅な」拡充はすぐにでも必要だと考えています。公平な税制と再分配で格差の少ない社会へ今の日本は、長年続く自民党政権により、年々格差が広がる税制と分配制度になっており、その格差もさらに広がり続けています。私はこの不公平な現在のルールを、公平な税制と再分配に変え、安心して子育てや育児ができる、格差の少ない社会へと変えていきたいと思っています。皆が安心して過ごせる「家族にとっても子どもたちにとっても幸せで温かい社会」を実現するために、1つ1つ誤った税制を改善・リセットしていきたいと考えています。