安全保障研究会」は20回の議論を終え、既述の通り報告書を作成し、その使命を終了しました。5月に行われたTICAD(アフリカ支援開発会議)への緊急提言、7月の北海道洞爺湖サミットへの提言も行いながら、水を「人の安全保障」ととらえ、世界中の水問題への日本の基本的枠組みを示したものとして自負しています。本報告書の特長は、120回の会議、10数回の報告書作成作業を通じ、8省庁、数多くの官僚が同席しましたが、一切発言も会議の運営への関与もなかったこと(させなかった)。2議論が議員と数多くの水の専門家(学界、経済界、NGO、自治体―水の運営、管理者等)によって対等に進められたこと。3報告書作成は、全体の議論をまとめて3人の専門家(学者、NGO関係者)によって見事に行われたことです。多くの困難が存在することも明らかになりました。発生している水のインフラの更新問題等)に対応できるか。5水の管理の複雑さに加え、水の所有権の法的位置付け(既に多くの地下水が内外の経済体により、占有されている。Organization」の早急な設置等々。今後、9月の国連総会。ふまえ、来年のイタリア・サミットに向けた水の専門家会合。来年3月の第5回世界水フォーラム(イスタンブール)等、国際的な水の動きも活発だ。世界で水で苦しんでいる人々は着実に増加している。日本でも気候変動やヒート・アイランド現象で連日水による犠牲者が発生し、渇水・洪水の被害が広がっている。内外の水危機に「チーム・水・日本」がリーダー・シップをもって緊急、適切に対応していかなければならない。次回の特命委員会は「気象」について勉強・議論して行きたいと思います。Grapheneの設定.。