資料館こちらは各種資料や法条文から、左右に関わらずに蔓延っている『嘘』『デマ』を訂正するサイトです。基づき国会答弁がなされた以上、内閣府がこれを承認したと見るのは必然である。『国民固有』は、『日本国民にのみ所持が許された権利という専有概念ではなく、日本国民に於いてのみ奪うべからざる権利であるという保障概念と解するのが正しい』となる。rights)とは、どういう意味か【国際人権規約A規約】の前文を引けば良い。『奪い得ない権利』と正式に訳されていることからも『専有の意味ではない』と明らかだ。言うなら、【日本の国籍を有しない者の地方公務員への任用について】という自治省の大阪府総務部宛の照会回答に於いて『高辻回答を踏襲する旨の回答』を出している。高辻回答を覆す日本政府見解並びに最高裁判例が出ていない。於いて参政権の対象者に言及している箇所はない。その何れにも『外国人への参政権付与』について言及している箇所はない。国会の人事院が回答している【公務員に関する当然の法理】並びに【造幣局技術職員の外国籍取得について】から、『外国人の公務員就任権自体は禁止されていない』ことが解る。以上の理由により『外国人参政権』そのもの自体は『違憲ではない』ということが導かれる。言って『合憲である』とは言い難い。基本的に【日本国憲法】は『日本人(日本国民)の権利について明文化したもの』であって、そこには『外国人の権利について言及した条文はない』からだ。最終的には『禁止されている明文が存在しないので違憲ではないが、日本国憲法の性質上から合憲であるとは言い難い』としか言えないのである。変え【法律】の観点から見てみると、これはもう何をか況や、明確に法条文に抵触している。間違いなく『違法』であると断言出来るのだ。国政に関する選挙規定法である【公職選挙法】の【第九条及び第十条】を見れば、その中に『日本国民たる』という明文があるのが解るだろう。次に、地方に関する選挙規定法である【地方自治法】の【第十一条】を見ても、同じく『日本国民たる』という明文があるのが解るだろう。国政(公職選挙法)に於いても、地方(地方自治法)に於いても、参政権を有するのは『日本国民だけである』とされているのだ。その『日本国民』とは何か?という問いは【国籍法第一条~第四条】を見れば解る。入り込む余地は無いのだ。