産業団地の設立可能性と妥当性を検討した。今回の実査を土台に、来年7月まで予備妥当性調査を完了する計画だ。昨年1月、国土交通部から指定された蒋峴産業団地は35万4千m2余りの規模となり、補償費や工事費など計1,313億ウォンが投入される予定だ。中区は2023年完成めどに、開発計画策定などの行政手続きを2018年まで完了し、2019年用地補償を行ったあと、2020年工事に着工する予定だ。出所:聨合ニュース(2016.11.17)**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。