よる不動産事業への融資・投資抑制策を受け、市場では沿海部の不動産市況が調整局面に入ったとの見方が台頭している。不動産や銀行株を中心に値下がりが目立ち、景気への悪影響も懸念され始めた。内陸都市では不動産開発ブームが続いており、政府・当局は金融引き締めを停止できない状況にある。調整色が鮮明なのは投資用が中心の中古マンション。北京市が運営する不動産情報サイトによると、5月の同市内の中古マンションの取引数は8067戸と前月に比べて13%減り、28カ月ぶりの低水準となった。北京のマンション在庫は10万戸を突破し、取引価格も弱含みで推移している。北京では6月、約100万平方メートル(100平方メートル換算で1万戸)の新規物件が供給される見通し。「6月はマンション価格を下げざるを得ない」(不動産関係者)。上海や広東省深〓市など不動産価格が急騰した沿海部の大都市では似たような状況にある。それでも全国の1~4月までの不動産開発投資額は1兆3千億元(約16兆円)と前年同期に比べて3割強増えた。地方政府傘下の投資会社などが積極的に開発を進めているためだ。金融引き締めで1~4月の銀行貸し出しの増加額は約3兆元と同1割減少したが、重慶など内陸では不動産開発や投資に資金がなお回っている。著名エコノミストの樊綱氏は「不動産価格が急騰した地方都市では既に物件の供給過剰に陥っている」と警鐘を鳴らす。中国政府は不動産バブルの回避に努めてきた。昨年10月から計4回の利上げを実施してきたが、確実な効果を上げているとはいえない状況だ。足元ではさらに追加利上げの観測も浮上している。いえ強引な金融引き締めや投資抑制策は不動産関連株や銀行株の下落を助長し、景気の減速を招く。マンション最大手の万科企業の1~4月の販売額は前年同期に比べて90%増えたにもかかわらず、株価は年初から3%下落。大手の保利房地産集団も69%増えたが、株価は24%と大きく値下がりしている。不動産販売が鈍化すれば、建材など資材需要や家電販売などにも影響が及ぶ。上海総合指数は5月初めから約7%下落した。政府・当局は簡単に不動産向け貸し出しを減らせないジレンマに直面している。中国バブル懸念高まる、地方政府傘下の投資会社が火種、債務、最大180兆円規模。【重慶=戸田敬久】中国で地方政府傘下の投資会社が不動産やインフラ投資を拡大し、バブルの懸念が高まってきた。投資会社が抱える債務額は2010年末時点で最大14兆元(約180兆円)規模とされ、国内総生産(GDP)の3割強に相当する。投資が膨らみ続け、バブルがはじければ投資会社に融資する金融機関の不良債権も増加しかねず、中央政府は融資抑制姿勢を強めている。中国人民銀行(中央銀行)が集計した。地方政府傘下の投資会社数は昨年末時点で1万社強と2年間で25%以上増えた。県政府などが設立した。投資会社の債務が膨らんだ理由は、金融危機対策で地方政府の財政支出が求められたためだ。10年には投資会社の債務が7兆~8兆元と急増したとの見方が広がり、中央は地方に投資会社の債務を抑制するように通達した。下落し担保価値が毀損すれば、不良債権増加で中国建設銀行など大手金融機関に打撃を与えかねない。一部報道によると、中国政府が今夏にも不良債権を引き取る会社を設立し、各地の投資会社の整理に乗り出す方針という。市場では返済原資を確保するため、地方政府による独自の債券発行を認めるとの観測が浮上している。中国の地方政府は銀行融資が受けられないため、傘下に投資会社を設立。地方政府の信用力を背景に市場から資金を調達し、公共インフラや不動産開発を手掛けてきた。米調査会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は日本経済新聞記者と会い、中国など新興国がけん引する世界経済は不確実性が増していると指摘した。具体的に「(一党独裁の)中国の突然の経済政策の変更が世界に悪影響を及ぼすリスク」を挙げ、日本を含む西側諸国は中国を国際社会のルールに取り込まなければならないと訴えた。国益を追求する中国の体制を「国家資本主義」と評した。政策決定では、市場との対話を重視する米国などと比べ、中国は中央の意向に左右されるため「金融・財政政策は予想がつきにくい」と指摘。これが世界経済に混乱を招く可能性に言及した。国家資本主義の将来については「長期的な経済的安定を犠牲にして国の利益を優先してしまうため、自由市場より効率的ではない」とした。中国はハードランディングのリスク、過剰投資引き金-ルービニ教授http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a2wYDhCmAraM6月12日(ブルームバーグ):米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、中国経済について、投資を通じて成長を押し上げる政策が過剰生産能力を生み、2013年よりも後に「ハードランディング」に直面するリスクがあると警告した。ルービニ氏は、世界的な金融危機を予測したことで知られる。ルービニ教授はシンガポールで11日、「中国は現在、純輸出だけでなく、固定資産投資への依存をますます強めている」とした上で、固定資産投資は国内総生産(GDP)の半分程度にまで拡大していると指摘。「将来的に中国は2つの問題に直面することになる。銀行システムが抱える莫大(ばくだい)な不良債権という問題、そして深刻な生産能力の過剰がハードランディングを引き起こすだろう」と語った。フィッチ・レーティングスは、中国の記録的な貸し出しと不動産価格の急騰を受けて、同国が13年半ばまでに銀行危機に直面する確率を60%と予想している。ルービニ教授は「指導者の交代に伴う微妙な政治的移行期となる来年までの政策的課題は、成長率を8-9%に維持する一方、現行を下回る水準にインフレを抑制することだ」としながらも、その後は「固定資産投資と貯蓄を減らし、消費を拡大する」というより大きな難題が待ち受けており、うまく対処できなければ、13年よりも後にハードライディングが起きるとの見方を示した。著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は中国経済について、ハードランディングする「有意な確率」があるとの見解を示した。同氏は当地で開かれた金融会議で、中国は世界的な信用危機下で経済のハードランディングを回避したものの「2013年より後にハードランディングする有意な確率がある」と述べた。中国の国内総生産(GDP)に占める投資の比率は既に50%に達しているとし、過去60年のデータで過剰投資がハードランディングにつながることが示されていると指摘した。米金融市場の見通しについては、株式に対して慎重な見方を維持すると述べる一方、ユーロ圏の債務問題や世界経済減速への懸念から大きく上昇している米国債の価格に関しては適正との見方を示した。欧州周辺国が債務問題への正面からの対処に消極的なことも世界経済へのリスクだとし、「問題を先送りにして何とか切り抜け、ギリシャの状況は改善すると言い張って時間稼ぎをすれば、より混乱した破たんを招く可能性がある」と述べた。2011年06月10日22:37摩天楼インディケーターは中国のバブル崩壊を示唆?http://markethack.net/archives/51739393.html先日、アップルが豪華な新本社を計画している件について紹介しました。ある企業が豪勢な新本社社屋を計画したときは、その株が天井を打つというジンクスがあります。それをウォール街では「本社インディケーター」と呼びます。これと似たコンセプトに「摩天楼インディケーター」というのがあります。今日のフィナンシャル・タイムズのブログにこれに関する興味深い記事が出ていました。それによると中国では向こう3年間にわたって5日に一棟のペースで高層ビルが完成すると予想されています。高さにして152メートル以上の高層ビルが2016年までに800完成する計算になるそうです。これは現在の米国に存在する高層ビルの総数の4倍だそうです。いま中国の人口は13.36億人、アメリカの人口は3.13億人ですから少なくとも人口の大きさに照らした高層ビルの総数では中国がアメリカの4倍の高層ビルを擁していたとしても不自然ではありません。摩天楼インディケーターの観点からはビルの数より「世界一高いビル」のような、シンボリックなビルの建設が問題にされるようです。経済学者アンドリュー・ローレンスは過去の高層ビル建設と不況の関係を調査し、両者には密接な関係があることを発見しました。ドバイ危機その点、中国で最も高い2つの摩天楼は2014年に完成する予定なのだそうです。過去の経験則で言えば経済の混乱はビルの竣工の前に襲うことが多く(例:エンパイア・ステート・ビルの完成は1931年、暗黒の木曜日はその2年前)、その意味では来年あたりからは警戒する必要があるのかも知れません。[コメント(0)|トラックバック(0)]。