)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。二第七項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。第七十五条の二の二第五号の規定による承認(以下「承認」という。)を知事に申請しようとするときは、公用地(公共用地)編入承認申請書(様式第一号)によらなければならない。この様式により難いとき、その他知事がやむを得ないと認めるときは、国有地又は国が公用若しくは公共の用に供している土地について承認を申請する場合の申請書の様式の例によることができる。土地改良区は、規約を定め、又は変更したときは、規約設定(変更)届(様式第二号)を二週間以内に知事に提出しなければならない。規定による届出は、役員就任届(様式第三号)、役員退任届(様式第四号)又は役員住所変更届(様式第五号)により、二週間以内に提出しなければならない。びに第七十一条に規定する事項を議決し、又は承認したときは、議決事項届(様式第六号)を二週間以内に知事に提出しなければならない。土地改良区の監事は、監査の結果、土地改良区の財産の状況又は理事の業務執行が法令等に違反し、又は不当と認めたときは、法第十九条の四第三号の規定により、当該事項について一週間以内に監査報告書(様式第七号)を提出することにより知事に報告しなければならない。(法第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。)の規定による届出は、換地処分届(様式第八号)を提出することにより行わなければならない。規定による届出については、第四条の規定を準用する。清算人は、法第七十一条の規定により決算報告書について総会又は総代会の承認を得たときは、法第七十一条の二の規定により清算結了届(様式第九号)を一週間以内に知事に提出しなければならない。集団化に関し専門的知識を有する職員の援助を求めようとするときは、技術援助申請書(様式第十号)を提出しなければならない。(様式第十一号)を提出することにより行わなければならない。(廃止)報告書(様式第十二号)を提出することにより行わなければならない。しくは定款の記載事項又は役員に係る事項について知事の証明を受けようとする者は、証明願(様式第十三号)を提出しなければならない。土地改良区の代表者は、知事にその印鑑及び資格の登録を申請することができる。印鑑及び資格登録申請書(様式第十四号)を提出することにより行わなければならない。(様式第十五号)を提出しなけばならない。次の各号に掲げる申請書、届出書等の様式は、当該各号に定めるところによらなければならない。(法第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。二、第七十五条の五、第七十六条の五及び第七十六条の十二において準用する場合を含む。)の同意(土地改良区に係るものを除く。省令第四十三条(省令第七十六条及び第七十六条の十五において準用する場合を含む。省令第四十四条(省令第七十六条及び第七十六条の十五において準用する場合を含む。この規則は、公布の日から施行する。)附則第十二項の規定により、改正前の法の適用を受ける換地計画認可申請については、なお従前の例による。規定により提出されたものとみなす。この規則は、公布の日から施行する。規定により提出されたものとみなす。この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。(以下「旧規則」という。(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。この規則は、公布の日から施行する。(以下「旧規則」という。(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。)この規則は、公布の日から施行する。