財産形成住宅貯蓄(以下「財形貯蓄」という。)について必要な事項を定めるものとする。財形貯蓄の取扱いについては、総務部人事課(以下「担当課」という。(昭和46年条例第14号)第1条に定める職員とする。職員が財形貯蓄について契約できるのは、市と財形貯蓄の契約書をとりかわした別表第1に掲げる金融機関とする。関係書類に必要事項を記入し、別表第2に定める日まで担当課に提出しなければならない。前項に掲げる申込みは、前条に規定する取扱金融機関のうち2つ以内に限るものとする。積立金額は1,000円以上で、かつ、1,000円の整数倍とする。財形貯蓄に加入した者(以下「加入者」という。)は、次に定める方法により積立を行うものとする。毎月の給料から控除して積立てる。