昨年の4月に香川県高松市にて弁護士山本と弁護士坪井で設立いたしました。現在では、法人となり弁護士の人数も4名に増え弁護士事務所としての規模が徐々に拡大してきました。分野を取り扱いを行っております。弁護士の人数が増えることで各自得意分野を活かし、現在有している能力をより向上させることができ、取り扱い分野の拡大へと繋がっております。お悩みの方は当事務所の香川オフィスへお気軽にご連絡下さい。オフィスでは,多くの債務整理のご相談をお受けしております。債務整理の中にも様々な手続きがあり,ご相談者様からお話を聞かせていただいたうえで,その人にあった最適な手続きをお伝えしております。最近では,自宅不動産を手放したくない,職業的に破産は難しいなどといった理由で,個人再生手続きを選択される方が増えております。きは,借金の総額に応じておよその目安となる返済額が決められており,給与などの所得が多い場合であっても返済額に反映されることがなく,結果として借金の減額率が高くなることが多いため,比較的選択されることが多い手続となります。小規模個人再生では再生計画案(今後の返済プラン)を各債権者に提出し,債権者から同意を得る必要があります。この時,債権者の半数以上,または債権額の過半数以上が再生計画案に異議を申し立てた場合,小規模個人再生の認可決定が出ず手続きは終了となってしまいます。債権者から異議を出されたケースがあり,またその債権者の債権額が再生総額の過半数を占めていたため,そのままでは再生手続きが終了となってしまうところでした。きを選択した場合に用いられる『可処分所得』を算出し返済総額の差異の説明や,また,債務者の窮状等もあわせて説明を行い,債権者から出された意義を取り下げてもらい,無事に再生計画案の認可決定を得た実績があります。オフィスでは,少しでもご依頼者様が不利益になることがないよう,ひとつひとつの事件にできる限りの対応を心がけております。オフィスでは,債務に関する相談を多数解決してきた実績から,ご相談者様に合わせた解決方法を提案させていただいております。借金のお悩みは,誰にでも相談しづらく,時間がたつほどに借金が増えていくケースも多々あります。早く,借金の解決に向けて,お悩みを聞かせてください。オフィスでは、離婚事件の法律相談やご依頼を多数お受けしております。離婚事件については、調停が関係してくることが多々あります。調停の申し立てが必要な場合は早期に行うように意識しております。離婚調停の申し立てをご検討いただける方に関しましては、出来る限り戸籍謄本持参して頂けばと思います。離婚調停や面会交流の調停、子の引渡しの調停など、一言に調停といっても多数ございます。どのような申し立てを行うべきか、判断に迷うことが多々あると思います。離婚などの調停に迷いましたら、まずは弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。YAMAMOTO&TSUBOILAWOFFICE。