)を付するように努めなければならない。Indication)第六十五条何人も、次に掲げる行為をしてはならない。Gazette)第六十六条特許庁は、意匠公報を発行する。gazette.2意匠公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。gazette:一意匠権の消滅(存続期間の満了によるもの及び第四十四条第四項の規定によるものを除く。)又は回復(第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。(4));二審判若しくは再審の請求若しくはその取下げ又は審判若しくは再審の確定審決(意匠権の設定の登録がされたものに限る。訴えについての確定判決(意匠権の設定の登録がされたものに限る。規定に該当することにより意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠登録出願について、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。この場合において、その意匠登録出願の中に第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠登録出願があるときは、全ての意匠登録出願に関する第三号に掲げる事項は、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日から同項の規定により指定した期間(秘密にすることを請求した意匠登録出願が二以上ある場合には、そのうち最も長い期間)の経過後遅滞なく掲載するものとする。matters.(手数料)(Fees)第六十七条次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。(1).2別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。table.3前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。government.4意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料(政令で定めるものに限る。)は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。amount.5前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。discarded.6第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。Industry.7過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。payment.8前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。made.9第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。第五条まで(期間及び期日)の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。読み替えるものとする。その他意匠登録に関する手続に準用する。読み替えるものとする。amendment."3特許法第二十五条(外国人の権利の享有)の規定は、意匠権その他意匠登録に関する権利に準用する。registration.4特許法第二十六条(条約の効力)の規定は、意匠登録に準用する。第百九十二条まで(送達)の規定は、この法律の規定による送達に準用する。三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為に準用する。専用実施権を侵害した者(第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。both.第六十九条の二第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。Fraud)第七十条詐欺の行為により意匠登録又は審決を受けた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。years.2前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は査定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。Secrets)第七十三条特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した意匠登録出願中の意匠に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。おいて準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。both.2前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。filed.3第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。Liability)第七十四条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。yen.2前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。おいて準用する特許法第四十三条の二第一項(第十五条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定又は第四十四条の二第一項の規定により手続をする者(その責めに帰することができない理由によりこれらの規定による手続をすることとなつた者を除く。規定による期間の延長(第十九条において準用する同法第五十条の規定により指定された期間に係るものを除く。規定による期間の延長(第十九条において準用する同法第五十条の規定により指定された期間に係るものに限る。TextTOC/History。