まとめお問い合わせBLUETOOTHイヤホン(ワイヤレスイヤホン)の世界市場は2019年から2025年にかけて2.7倍に拡大すると、富士キメラ総研(日本のマーケット調査会社)が2020年5月に発表しました。さまざまなユーザーに対して、性能や価格帯などの選択肢が広がり需要が増加していることで市場は大幅に拡大しております。今後は、スマートフォンの付属品としてや、音楽を聴くだけではなく、ハンズフリー通話、生体情報のモニタリング、同時通訳などの機能が付加された耳に装着するヒアラブルデバイスとしての需要増加が期待されており、ますます市場拡大が期待出来る商材です。ここでは、注目のワイヤレスイヤホンの輸入方法について解説します。BLUETOOTHイヤホンとは、無線通信規格であるBLUETOOTHを使用して、スマートフォンやタブレットなどの機器と接続するイヤホンのことです。有線タイプのイヤホンとは違い、充電をする必要がありますが、ケーブルを気にせず快適に使用出来る製品です。バッテリーの小型化に伴い、軽量かつ長時間使用できるようになったため、急速に普及しています。下記の認証は輸入の際に税関に問われることはありません。日本国内で販売する上で必要な認証です。認証がなくても輸入できてしまうので、注意が必要です。✍電波法について電波を使う機器を日本で合法に利用するための条件として“技適マーク”があります。日本国内では技適マークが表示されていない(無線)機器を使うことは出来ません。技適マーク一般に「技適」と呼ばれる制度には以下の二つが挙げられます。(総務省管轄)→事業者の電気通信設備に接続する通信端末について、基準に適合する事を認定する標識BLUETOOTHイヤホンは、電波法のみが該当します(電波は出すが、事業者の電気通信設備に接続しない為)。❏電波法とは電波法とは、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として定められた法律です。電波の管理は総務省の管轄であり、総務大臣の免許を受けなければ電波を利用出来ません。BLUETOOTH機器、スマートフォン、Wi-Fi等、電波を発する機器を国内で使用する場合、無線局の開局とみなされ、総務大臣の免許が必要になります。免許を受けずに電波を発信すると「不法無線局」として処罰を受けることがあります。❏技適マーク取得について技適マークの取得は専門的な知識・技術が必要です。そのため総務省は、適合の判断を下せる検査機関を登録制にしています。取得に関しては以下の登録証明機関に相談するのが良いでしょう。4-5-17消費財検査部門:045-949-6020✍電気用品安全法について電気用品安全法は電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律です。約450品目の電気用品を対象として指定し、製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進する枠組みとなっています。この法律で定められている規制には、未然に危険・障害の発生を防ぐための流通前規制と、発生した危険・障害の拡散を防ぐための流通後規制があります。最新の法律情報については経済産業省のHPを参照してください。https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htmワイヤレスイヤホンは、イヤホン充電器にバッテリーが搭載されている場合、イヤホン充電器がモバイルバッテリーに該当するため電気用品安全法の対象になります。※イヤホン本体のバッテリーは取り外しができないため、電気用品安税法の対象外になります。❏電気用品とはすべての電気製品が法の対象となるわけではなく、電気用品安全法の対象となる「電気用品」については、同法第2条において、次のように定義されています一般用電気工作物(※)の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの※電気事業法(昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する一般用電気工作物をいう。しようとしているイヤホン充電器の電気用品名は「リチウムイオン蓄電器」になります。産業用機械器具用のものを除く。おける一般的な届出・手続きの流れは下記のとおりです。電気用品名の確認:イヤホン充電器(モバイルバッテリー)の電気用品名は上記に記載してあります。:輸入する製品が技術基準に適合しているか確認します。※専門的な技術が必要です。自主検査:国が定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作成します。検査記録は検査の日から3年間保存します。記録した検査記録の取得・保管します。対応していない場合は、日本国内で対応しなければなりません。以上の流通前規制に関する義務を届出事業者が果たした証として、届出事業者が電気用品に「PSE」の表示を製品に付すことができます。PSEマークは、このように義務を果たした証として表示できるものであって、「国から取得」したり、「PSE認証取得」するようなものではありません。詳しくはこちら以上を以って販売することができます。流通した自社製品に対しての安全を担保するための規制です。輸入通関後の規制になりますので、ここでの解説は省略します。