マスコミ各社に送付いたしました(PDF版はこちら[PDF:140KB])。政府は2021年度補正予算でマイナポイント第2弾として1兆8134億円を計上している。対象とする7,500円分の付与には、7125億円の費用がかかる。医療機関が設置する顔認証カードリーダーのシステム整備費補助金に700億円が見込まれている。マイナンバーカードを健康保険証として利用するかどうかは、患者も医療機関も任意である。付与する7125億円の撤回を求める。これだけの国費を投ずることができるなら、患者負担の軽減、看護師等の処遇改善などに振り向けるべきである。負担、年金・医療など社会保障の給付、子ども・子育て、世帯情報など膨大な個人情報を一元管理するものである。政府は「役所に行かずに行政手続きができる」「自分の個人情報が閲覧できる」などと利便性を強調するが、一元管理によって個人情報漏洩の危険性が高まることは間違いない。マイナポイントやテレビ・ネットCM、新聞の全面広告などの誘導策にもかかわらず、カードの普及率が4割にとどまっている背景には情報漏洩に対する国民の不安がある。政府のねらいは、国家による個人情報の管理による税・社会保障の負担増と給付抑制の強化などであり、国民統制につながる危険性がある。民間企業が個人の行動パターンや嗜好までも把握し、利益拡大のために個人情報を活用する道の拡大も危惧される。個人情報の分散管理に格段の不便を国民が感じているわけではない。個人情報の保護のためには、分散管理が有益である。