ついて質問いたします。地域再生制度は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものと説明されております。ところが、現場ではどのような実態になっているのか。みらい計画」というものを取り上げて、大臣と議論したいと思います。資料の一を見ていただきたい。これは、内閣府が認定したペーパーであります。この計画は、現在市内七カ所に分散している公立幼稚園四園と公立保育所三園を認定こども園として一カ所に集め、市内六百三十人の子供たちを、資料左下に写真が載っている、大手家電量販店ヤマダ電機が撤退した空き店舗に詰め込もうという計画であります。資料二を見ていただきたい。黒字で示した四つの幼稚園、赤字で示した三つの保育所を、青で示したこども館一カ所に集める計画になっております。先生の御指摘のとおり、間違いございません。この計画が十二月八日の市議会全員協議会に示され、十二月末発行の市の広報誌に掲載されて以来、市民、とりわけ子供を幼稚園や保育所に通わせる保護者の間で、通園、通所ができなくなる、六百三十人もの子供を一カ所に詰め込んで感染症など大丈夫なのか、どうしてこんなに性急に進めるのか等々、一気に不安の声が沸き上がりました。地域再生計画の作成基準として解説をしたこの地域再生計画申請マニュアル、総論では、地域のニーズを把握することとされております。地域の活性化に向けた取り組み、いろいろな取り組みを地域で取り組まれておられますけれども、いずれにいたしましても、地域の方々の御理解、地域の方々のニーズを前提としたような取り組みということが前提でございます。認定地域再生計画をしっかり公表して、地域住民にわかりやすく内容を知らせるのは当然のことだと思うんですね。そこで、きょうは会計検査院に来ていただいております。二の規定に基づき、国会及び内閣に対して報告をしております。四七・九%となっておりました。実施内容について公表する必要がないと考えたためとしているものが二百六十計画で、七百六十一計画の三四・一%などとなっておりました。半数近くは公表すらされておりません。その三分の一の自治体では、地域再生計画を公表する必要すらないと答えております。会計検査院は、この報告書で、「内閣府は、地方公共団体に対して、地域のニーズを十分把握するとともに、地方公共団体間の調整及び連携を十分に図った上で地域再生計画の認定を申請するよう助言する。ついては、適時に公表することが望ましいことを助言する。」と指摘しております。大臣、この会計検査院の指摘をどう受けとめますか。会計検査院の指摘でありますから、私どもとして、それは謙虚に、虚心坦懐に承らねばならない、そういうものだと認識をしております。ところが、この阪南市の認定地域再生計画は全然そうなっておりません。それ以外の五つの幼稚園、保育所は、保護者への説明会すら認定された後でありました。一度会計検査院に確認いたします。お尋ねのございました件につきましては、地方公共団体が地方公共団体間の調整及び連携を図る必要があるのは、地域再生計画を内閣府に申請する前の作成段階でございまして、委員の御説明されたことに相違ございません。認定の前ではありません。