ハザードマップ検討委員会の第1回活用部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。委員、オブザーバーに対し、防災対策に万全を期していただくため本部会への出席を求めず、今後今回出席できなかったこれらの機関のために今回の審議内容を説明し、意見を聞く場を設けたいと考えているという連絡を行った。事務局から、【1】検討を進めるに当たって整理しておくべき事項、【2】ハザードマップや防災マップ等への記載項目等、【3】検討対象とする噴火等ケースとシナリオ、【4】被害想定の考え方、【5】火山防災用語集の作成、についての資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。本委員会で使用する語句の意味についてはほぼ提案のとおりでよいが、よりふさわしい表現があれば今後差し替えていく。必要に応じて、今後、語句を追加して整理する。ガイドライン等とすることを念頭において検討を進めていく。地元に臨場感を持って理解してもらうために、宝永噴火等に関する伝承や史料の掘り起こしを、地元の協力で実施してはどうか。他火山のハザードマップの課題を調べるにあたっては、行政機関だけでなく、その地域の住民へのヒアリングも実施すべき。防災マップをつくるための噴火等ケースの発生の可能性の高さを検討することは難しいのではないか。富士山で過去に発生した噴火以外の噴火が起きるのか、起きないかは、一般市民にとって重大関心事であり、そのための検討は大切である。防災マップに避難所等を記載するにあたっては、避難対象人口が相当膨大になるため、実現可能な避難場所を表示ができないおそれがあり、地元の自治体の意見を聞く必要がある。被害想定において東京等大都市で降灰被害が発生することを単に示すのではなく、これに対する対策についても何らかのメッセージを示すべきである。シナリオを想定した場合、それが一人歩きし、それ以外のことが発生しないと誤解されることは防災上問題であるので、そのための工夫が必要である。今後は、9月10日(月)14時から基図部会を、10月9日(火)14時から次回の活用部会を開催する予定です。東京都千代田区霞が関2-1-3(代表電話)03-5253-8111。