会社シェアするツイート法人の決算の時期になりました。何か節税の方法はないか?オーナー会社の社長からよく質問されることです。決算日までの日数は限られており、決算賞与を出す、パソコンとかを新たに買って経費に入れようとする場合がほとんどです。賞与を支払う・モノを新たに購入するとお金が出ていきます。以前から購入を検討していたものを少し早めて購入する分には問題ないかもしれませんが、特に購入を考えていなかったものを買うことはやめたほうがいいです。お金が減るだけになってしまいますので。大事なのは会社の現預金を減らさないこと無理にお金を支払い節税するよりも、大事なのは会社のお金を減らさないことです。利益が出ている会社であれば、その利益分のお金は残るはずです。一例として、決算直前に節税として500の支出をした場合を見ていきましょう。350節税前では、1,000の利益で、税金の支払が300(税率は30%で計算)1年間で700のお金が残ることとなります。節税として500の支出、1年間で350のお金しか残りません。残るお金も700から350(半分)に減ってしまいます。決算後も会社は続いていきますので、資金繰りが苦しくなります。利益が出れば税金を払ってもお金は残る利益が出る、ということは素晴らしいことです。経営者の大部分の方々は、利益を出すことを目標に事業を営んでいることでしょう。税金の支払だけに目がいってしまいこの大事は利益を食い潰してほしくはないです。決算での損益計算書は、1年間の業績です。利益が出ていて、売掛金の回収が滞りなくできていれば税金分のお金は残っているはずです。お金が残っていないならば、必ず原因はあります。例としては、売掛金の入金が遅い(入ってこない)、横領されたなどが考えられます。横領は極端ですが・・・お金の流れを見直す必要があります。節税するなら計画的にやる節税は、計画的にやるべきです。決算間近で急にやるのではなく、その期がはじまる前に検討するのがいいでしょう。そのためには、その期の損益・資金繰りの予測が必要です。今回のようにコロナ蔓延のため、その期は赤字見込みであれば節税は考える必要は当然ありません。黒字見込みで、資金繰りに問題なさそう、であればお金がまわる範囲内での節税を検討しましょう。節税の一例として、経営セーフティー共済による節税があります。過去のブログでその事を書いていますのでリンクを貼っときます。参考にしていただければと思います。11:00おわりに無理に節税をして、結果赤字となり税金の支払は地方税の均等割と消費税だけだったとします。その後、設備投資等で急にまとまっとお金が必要となり金融機関に融資をお願いしたが、前期が赤字なので断れた、こういったこともあります。税金の支払はイヤな人は多いと思います。そのことだけを考えずに、会社・事業全体に目を向けましょう。解説、源泉所得税の納付について記事を読む税務・労務関係の会社の年間スケジュール1月から12まで月ごとに税務・労務関係の会社の一般的なスケジュールをまとめてみました。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。