Email長崎県五島市は、ドローンとAIによる分析を用いた農地作付確認の実証事業を7月から開始しています。AIを用いた農地作付確認業務の実施は日本初(※)とのこと。これまで多くの人員を割いて行っていた現地確認作業を、ドローン及びAIに置き換えることで業務効率改善などにつなげたい考えです。現在、対象農地の作付確認では、複数の市職員が120人日程度かけて、市内全域の農地を確認しており、事前準備や事後の再確認も含めるとおよそ160人日の作業が発生しているといいます。麦類、牧草類など他の作物に関わる現地確認作業を累計すると、市内全域でおよそ1年間に相当する360人日の工数が掛かっているそうです。これらを、ドローンとAIを活用した現地確認に置き換えることで、大幅な工数の削減が見込めるというのです。具体的には、対象作物を作付けした数週間程度~数か月後に、農地の作付状況をドローンで撮影。その後、撮影した画像を確認用のAIエンジンを使い、作物が間違いなく作付けされているかを対象農地区画ごとに判別します。今まで人が現地で判別・記録をしていた作物の作付け情報を、ドローンで記録し、AIが判別することになります。これにより、人の作業は、AIの判別結果から精査が必要と判断された農地のみ、ドローン画像を使って詳細な確認をするだけとなります。将来的には、可能な限りドローンやAIに現地確認作業を任せることで、人でないとできないような行政サービスにより人員を拡充できるような体制を推進していくとしています。よる「五島市ドローンi-Landプロジェクト」の一環として実施されます。委託事業者は、株式会社オプティム(東京都)、共同提案者は株式会社プロダクションナップ(長崎県)。※2019年6月28日時点、オプティム調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして。区画整備実施済み農地を中心としたエリアを予定。Article約40年間過ごした東京を離れ、未踏の地・大分へ。Authorシフトローカル編集部https://shiftlocal.jp/シフトローカル編集部。シフトローカルなメンバーが集まって構成している。