昨年のプログラムでは制度改正と権限移譲で地域再生を後押しするとしてきたが、今回のプログラムでは、財源措置も盛り込まれた。4種類の交付金が新たに設けられた。あわせて、2006年度からは、自治体がメニューから複数の交付金を選んで策定した計画を第三者の意見も交えて認定・評価し、交付金を優先配分する仕組みを導入。分野別に使い道が定められた交付金では、所管省庁がそれぞれ配分権を持つことから、自治体が申請する時点で同時に受け取れるかどうかはっきりせず、複合的な町づくり計画が立てにくかった点を解消するとしている。よる支援策と合わせて交付金の配分を弾力化し、自治体の特色ある地域再生策を後押しする。このプログラムの決定を受けて、各府省は、必要な法令等の改正について内閣官房と調整を行い、改正案の検討をし、法律改正が必要とされた事項については、所要の法案を国会に提出することを準備する。プログラム2005」については、地域再生本部のホームページ、下記を参照のこと。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。