sensewww.sutoazu.com/blog1/からここ、www.alb.tokto/ois1_blog1/へ移転しました。シャープについて、シャープはデジタル時代の花形である液晶パネルを発明し、いち早く、液晶デジタルテレビを製造販売した。海外勢が低価格な液晶デジタルテレビを売り出す前段階でシャープは人件費の安い海外の国に生産拠点を移して液晶デジタルテレビを造らなかった。そのため、海外の需要のだいたいを海外勢に奪われた。液晶を発明したシャープが世界シェアの6位、占有率6.1%にとどまるという類例を見ない結果となった。問題点は利潤を追求する企業、液晶テレビでは第一人者である企業がみすみす利益を逃すことをしたのか?という点である。シャープは一方で未来の太陽パネル、発電効率60%以上の多重構造太陽パネルに多くの研究費を注いだ。(今一般に普及しているシリコンを使った太陽パネルでは発電効率20%以内である。)現在その太陽パネルは人工衛星に取り付ける太陽パネルに使用されている。一般への実用には一戸建て住宅の屋根に設置すると2億ぐらいは掛かるため実用化されていない。ための外郭組織に頼んだが、額が多すぎて無理であった。それで、当初から資金援助を申し出ていた海外企業ホンハイ(台湾)に頼らざるおえなくなり、経営権を資金援助と引き換えに売り渡した。この現象は液晶デジタルテレビ製造販売の初期段階で生産拠点を人件費の安い国に移していれば免れることが出来た。テレビなどの汎用製品は製品をリーズナブルな価格にしないと利益を失うことは企業の経営者であれば解っていたはずのこと、その解っていたはずのことで、なぜ失敗してしまったのか。他の大手家電メーカーはその後も生産拠点を大して見直していない。海外勢が乗り出した今、日本の家電製品は、性能はいいが、価格は高めである。これからの20代から40代の世代は学生時代に学費をローンに頼った人が多くなり、就職後に借金を抱える世代となる。そのプレミアム世代が日本製の生活必需家電製品を購入する余裕はなくなっていく。結果、物の売れ行きが鈍る。製造企業で働く人の所得が下がる。全体の人の物を購入する力が下がり、物の売れ行きが更に鈍る。景気が良くなる見込みは減っていく。約2.1%トップへ自動車産業20世紀、21世紀も産業の花形である自動車産業、その一つ日産自動車は日本ではトップ3に入る企業である。世界でもトップ10に入る。日産とルノーの提携は双方の持ち株比率(アライアンス)で、ルノーが日産の株式を約43%もち、日産がルノーの株式を約15%もつ形で結ばれた。日産はルノーからの人物、カルロス・ゴーン氏を代表取締役に招いて、2兆円の負債を抱える日産自動車の立て直しを計った。カルロス・ゴーン氏の手腕によって、数年後、2兆円の負債はなくなり、黒字に転じた。日産側は黒字化した日産とルノーとの関係で提携関係のみを望んでいる。ルノー側は、ルノーの筆頭株主であるフランンス政府の意向、労働者の職を維持するために、フランスでの日産の工場で働く労働者の雇用の観点からフランスの日産工場継続を不可逆的にしたいと言う思いから日産を吸収合併(事実上買収)の意向を持っていた。両者の契約は提携にとどまった。日産側とルノー側に提携とその後の形に意見の違いが存在した。ルノー側はカルロス・ゴーン氏をとうして再三、日産がルノーとの合併に踏み出す様にと、説得していたが、カルロス・ゴーン氏はそれを再三拒否し、提携の有効性を主張していた。黒字の企業が赤字もしくは経営難に見舞われている企業を吸収合併する形が両方にとってプラスになる。(その点、逆であれば、ルノーが吸収される側であれば、合理的で自然で筋がとうるが。)※日産の現状は日産の筆頭株主はルノーに当たるが、経営権は日産が握っている。日産は経営も黒字化し、ルノーに吸収合併されるメリットはない。日産の売り上げの65%ほどの売り上げのルノーと合併し、経営権を失うことは、むしろデメリットであり、おろかな選択となる。ルノーとの提携維持において、日産は双方の持ち株比率を対等にすることを望んでいる。それどころか、ルノーに吸収合併される可能性が日産に生じた。それで日産はルノーからの出向代表取締役カルロス・ゴーン氏の解任に踏み切った。世間ではそう捉えられた。(実際の解任の理由は、証拠はないが不正受給であるとした。)日産側はこの段階で、提携解消をルノー側に持ち出し、提携維持をルノー側が望むのであれば、アライアンスをヒフティー&ヒフティーにすると言う条件を提示して、提携解消か、維持か、どちらかの選択をルノー側に取らせることが出来た。そのプロセスは取られなかった。※以前、日本と同じような経済システムであるスェーデンのボルボ社はルノーと提携を結んでいたが、日産とルノーの間で起こった同じ様な問題で、ボルボ社はルノーとの提携を解消している。※フランス経済はフランス政府が企業の株式を所有する、言わば半国有企業が多く存在する。企業活動に政府の意見が入る経済と言える。日本は企業活動に日本政府は口出ししない経済である。フランス経済と日本経済にはそもそも大きな違いが存在する。おける経済と捉えることが出来る。おける経済である、と言える。元で、民間企業に口出しはしないスタンスを取っている日本政府(この場合、経済産業省)に対して、「日産にルノーとの提携を解消しないよう、提携維持後に日産とルノーのアライアンスを見直す。日本政府はフランス政府の意向を日産に伝える。日産としては、日本政府からそう伝えられても、この場合の日産の企業活動に日本政府が関与できる事ではない事なので、フランス政府の意向をのむ必要はなかった。かかわらず日産はフランス政府の意向をのんで、ルノーとの提携を維持すると発表した。その後、日本政府とフランス政府の間で日産とルノーのアライアンス見直しの会合が持たれるはずであつたが、フランス政府の逃げの様な対応で、その会合は持たれなかった。日産とルノーとの間でも、その後アライアンス見直しの会合を持つが、アライアンス見直しどころか、ルノー側は逆に、また合併話を持ち出し、アライアンス見直しは何も進展しないままとなっている。日産がとったカルロス・ゴーン氏解任は重要の点はではプラスに作用しなかった。提携や合併を繰り返して、現在の自動車販売地域でユーザー獲得にしのぎを削るよりか、既存の地域から地域を拡大して、新規ユーザーの大幅な獲得が期待出来る世界人口の約50%を占めるアジア向けに現在の価格の3分の2から2分の1の価格の自動車をミャンマーあたりを生産拠点にして、機能をシンプルにした東南アジア販売限定モデルとして造り、アジアでの販売を増やしていく方が業績が上がるのではないだろうかと感じる。日本の第二次産業労働力のもとで、製品を造ると製品のコストは高くなる。1、日本で製品を造り続ければ、国際価格競争力で負ける、価格面でそのような製品となる。結果、汎用性の高い生活必需製品の売れ行きは下がる。製造企業で働く人の給与は横ばいから下がっていく。けに商品を造って、売っても利益は薄い。3、また、2020年以降のプレミアム世代(20歳代、30歳代、40歳代の世代)は学生時代、学費をローンでまかない、卒業し就職する人が増える。仕事に対して受け取る給与の2割から3割近くは学生時代のローンの返済に使われる。そのため、これからのプレミアム世代の物を購入する力は低下する。世界の人口は70億人を上回っている。アジアで70億人の約52%、欧米・日本・オーストラリアでその約18%、アフリカ・南アメリカ・ロシア・北朝鮮その他で約30%となっている。オーストラリア・その他の国の一部と中国と東南アジアの一部の富裕層、生活水準が上がっているため製品を購入する力が高い、主に世界人口の推定20%の人々、新規ユーザーよりか多い買い替えユーザー対象に対して販売している。欧米・日本・オーストラリア・その他の国の一部の層、のこれから物を購入する世代、プレミアム世代は教育を受ける段階でローンを抱える人が多くなる。就職後に借金をかかえる世代となり、物を購入する力が下がる。それに対して、これから台頭してくる世界人口の約30%を抱えるインド・東南アジアの地域はまだ生活水準は低いが、かなりのスピードで生活水準が上がってくる。それに中国の富裕層を除いた約11億の地域を加えれば、世界人口の約50%弱の地域が生活必需製品の販売地域に拡大している。0.8万円トップへこれからの製造業インドや東南アジアそして中国向けに、人件費の安い国に生産拠点を置き、人件費が上がれば、更に低い所に生産拠点を移して低価格(現在一般的な価格の3分の2から3分の1の価格)な生活必需製品を造れば、これから台頭してくる世界人口の約30%、中国を含めると世界人口の約50%を占める国のユーザーに品物が売れる。同時に生活水準が今は高いが、下がる傾向にある国でも購入され易い。製造業にとって、今は生産から販売ターゲットを根本的に見直す必要に迫られているのではないだろうか。家電や自動車など生活必需製品において、低価格商品(国際価格競争力の強い商品)の製造を手掛けるベンチャー企業が出現する余地が十分にあると思われる。その様なベンチャー企業が出現して、世界に向けてインターネット販売で多言語表示を設定すれば、世界中に品物を売っていくことも可能である。インドと東南アジア地域(図4から平均月収約2.2万円)、インドと東南アジア+マレーシア・台湾・中国地域(図4から平均月収約4.3万円)で十分な需要に合った生活必需製品の価格帯を調べるなど市場を調査する。採算が立てば、すでに家電や自動車の部品メーカーが成長しているベトナムやミャンマーに進出して現地法人をつくり、そこを生産拠点として、日本の技術力で平均月収2万円から10万円以内のユーザー対象にリーズナブルな価格、仮に100万円以内の4人乗り普通自動車及び電気自動車(機能をシンプルにしたアジア限定販売車)や仮に1万円以内数千円の白物家電製品を製造する。その製品を上記アジアの国をメインに販売する。3、インド・アセアン・中国のユーザーが購入可能なそれぞれの言語が表示されるインターネットショップを立ち上げ、販路を拡大する。※インド、ASEAN、中国は物品税が掛からないFTAが結ばれている。大陸でつながり、物流がスムーズに行き易い。多言語(インド・アセアン・中国の言語)に対応する人材をそろえる。様々な国の運送業に対応する。1、インド・アセアン・中国のユーザーが気に入れば品物を購入できる。2、メーカーは販路が広がる。※自動車に関して、インドと東南アジアの事情、需要に合った普通自動車の価格帯を市場調査してみないとハッキリしたことは言えないが、一般的に人は年収以上の価格のものに対しては高いと感じ購入をひかえる傾向にある。自分の年収以内の価格のものは、必要ならばローンを組んで購入する傾向にある。インドと東南アジアにおける月収8万円(年収100万円程)から10万円(年収120万円程)の人は結構いるのではないか。中国では7割から8割はいるのではないだろうか。上述の一般的傾向から見れば、100万円以内の普通自動車及び電気自動車製造が可能ならば、その自動車はこの層に購入され、インドと東南アジアの大衆車になるのではないだろうか。電気自動のバッテリーに関しては、その価格が大幅に下がるとの指摘があります。Technica』が伝えています。バッテリーの調達コストが劇的に下がっていることが、電気自動車の価格が下がる大きな要因とされています。・・・・・・2015年にアメリカの中型車では、バッテリーのコストが車両価格全体の57%を占めていました。今年2019年は33%です。BNEFによると、2025年までにバッテリーのコストは車両全体のわずか25%になると予測されています。今の日本経済はF1レースに例えれば、直線コースでマシンのエンジンがフル駆動しないマシンをもつ、優勝は叶わない夢となっているマシンチームの様な状態。競馬に例えれば、追い込み馬の血統を持ちながら、レースで、ゴール前400mで足が伸びない、ゴール前200mでは完全に失速する馬の様な状態に似ている。F1レースにおける、ほぼ優勝しかしなかった、かってのホンダのマシンのように、また競馬における、レース終盤、最後方にいて、ゴール手前400mから加速して、ゴール前200mから一気にトップに躍り出る、かっての名馬スピードシンボリや最近ではディープインパクトの様な馬のように、経済を活性化させていく、戦後のベンチャー企業ソニーやホンダの様なベンチャー企業の出現、思い切った事をするベンチャー企業の出現が望まれているのではないだろうか。☆美術書籍等の情報を掲載。/日本画/絵画」欄から項目をクリックしてご覧下さい。その他の話題の全てのページの閲覧は画面右側の「カテゴリー」から”その他の話題”をクリック下さい.。»プロフィール詳しくはここをクリック下さい。「プロフィール・高橋俊景」をクリック下さい。Twitter詳しくはここをクリック下さい。