PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。福岡県でNPOの支援活動を行っている「NPOふくおか」によると、福岡市議会と北九州市議会は、それぞれ、NPO法人への税制支援措置に関する意見書を採択した。9月29日に可決している。それぞれ意見書の提出を働きかけてきたという。福岡県議会でも、現在、検討されているという。上記の意見書案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。さまざまな問題に直面しており、これらに対応していく上で、行政でも民間営利企業でもない新たなセクターとしてのNPO法人の役割が注目されています。NPO法人は、営利を目的としない公益的な活動を行う中で、さまざまなニーズに対して効果的かつ機動的にこたえるとともに、個人の自己実現への意欲を生かすことができる仕組みとして、今後ますます重要な役割を果たすと期待されています。福岡県でも85団体と急増するなどその関心が高まっています。業収入と若干の寄附金で成り立っており、大変厳しい環境下にあります。今後NPO法人が継続的な活動を進めていく上でその財政基盤を確保することは極めて重要で、環境整備のための社会的支援措置は緊急の課題です。よって、福岡市議会は、国会及び政府が、公益活動に寄附をするという文化が広く浸透し、社会貢献活動への理解が促進され、NPO法人が健全に発展するよう、NPO法人に対する個人や法人の寄附の所得控除や損金算入を認めるとともに、NPO法人にみなし寄附金制度や法人税の軽減税率を導入するなど税制支援措置を講じられるよう強く要請します。地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。高度化、資源エネルギー等、様々な構造的問題に直面し、それらを取り巻く情勢は刻々と変化しています。(NPO法人)の存在と役割が注目されているところです。今後ますます、重要な役割を果たすものと期待されています。(NPO法)による法人格の認証を取得した団体は、本年8月末現在、全国で2,400団体を超え、今後もさらに増加していくものと予想されています。供による事業収入と若干の寄付金で成り立っており、大変厳しい環境下にあります。援措置はなく、緊急の課題となっています。よって、本市議会は、政府に対し、NPO法人が社会的役割を果たしながら健全なる発展が図られるよう、次の対策を早急に講じるよう強く要請します。NPO法人に対する個人や法人の寄付の所得控除や損金算入を認めること。99条の規定に基づき意見書を提出します。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。