森林研究訓練センター(FRTC)が発表した最新のデータによると、2000年から2019年にかけての建築面積の拡大に伴い、農地が2.1%ポイント縮小したことを示唆しています。その主要な原因は、都市部や外国に移住する僻地の農民が残した農地は、時間の経過とともに森林に変わり、農地の減少と森林の増加として表れている。都市化とインフラ開発によって都市近郊の農地は急速に減少している。チベットとの国境にあるムスタング地区の北端にあったサムジュン村は、18世帯約100人が4世代にわたり暮らしていましたが、ここ数年村の飲料水の水源であった泉が枯渇し始め、ついに村人全員が歩いて3時間ほどの場所へ移住することになりました。気候変動は山国であるネパールには特に深刻で、高所に住む人々を直撃します。降雨量が少ないうえにさらに干ばつが襲い、飲料水の欠乏だけでなく、農作物や果物の収穫量の減少、牛や山羊を育てる草地の荒廃という被害に見舞われています。アメリカの大学が行った研究によると、エベレストのサウスコル氷河が、過去25年間で55メートルも薄くなったことが分かりました。その大半は、1950年以来の気候変動によって引き起こされた可能性があり、ヒマラヤの気候変動に大きな影響があったことを示しています。研究者たちは、「たとえ二酸化炭素排出量が劇的かつ急速に削減され、地球温暖化を摂氏1.5度に制限することに成功したとしても、ヒンズークシュとヒマラヤ山脈沿いの氷河の36%は2100年までに消滅しているでしょう」と語りました。ネパールの研究者は、「これにより水力発電の供給量は減少し、灌漑など農業部門への影響は深刻になるだろう」と述べています。ハムラ県シミコットでは、毎晩5時ころになるとその日に発生したプラスチック、紙、段ボールなどの廃棄物を路上で燃やします。この街には、ゴミを回収したり、それを適正に処理する管理システムがないためです。このような町や村は、ネパール中にたくさんあります。自治体が回収したとしても、その燃やし方が原始的で、有害物質の発生を防ぐような高度な技術基準に満たない方法で処理されていることが多いのが現状です。カトマンズ盆地内でも、公認の回収業者が不法な野焼きを公然とやっていることもあります。当局は、解決に必要な高度な焼却技術を先進諸国に提供するよう依頼しているというが、有害化学物質により大気を汚染することが住民の健康に深刻な影響を与えることなので、リサイクル等のシステムをもっと広範に導入するなど、自前でできることを含めて真剣に対処することが必要だと専門家は指摘しています。今月16日水曜日にメラムチを襲った洪水は、死者1名、行方不明者7人、ホテル8棟、橋2か所、吊り橋6か所が流失。浸水家屋150棟以上という大きな被害をもたらせた。気象の専門家の意見によれば、その流域にある5か所の雨量計の記録によれば、前日からの24時間雨量ではこのようなこ大洪水をもたらすような降雨量ではなかった、という。洪水の目撃者の話からしても、ほとんど泥海のような水が大量に押し寄せたということから、上流部で地滑りが発生し、一時的なせき止めがありそれが破壊して洪水となって流下したと考えられる。道路工事などが考えられ、今後の調査で明らかにされるだろう。政府が提出した予算書によれば、マハバラート山脈の南縁に連なるチューレ山脈(シワリーク山地)の河川や丘に分布する豊富な土砂を資源として開発し、これを輸出して外貨を獲得する計画が示されている。計画の具体化を示唆するような運搬手段、たとえばフェリー基地、ロープウェイルート等の検討も、舞台裏で進行しているがごとき政府説明に、環境維持派の議員は猛反発している。政府部内でも環境森林省側には何の予告もなされていないなど計画がずさんである、と指摘する。資源の有効活用には反対はしないが、自国のインフラ整備に必要な建設資材の将来予測や環境修復計画など将来を見据えた長期的、段階的な開発と自然保護対策を含めた計画とすることを提言している。今年3月末にネパール全土に発生した山火事は国中を煙で包み込んだ。そのため大気汚染は健康に危険なレベルまでになった。大気汚染は健康被害をもたらすだけではない。Dynamics」に掲載された研究結果によると、ネパール山岳地帯の雲や雨量、気温とエアロゾルの関係を調べた結果、大気中の汚染物質が多いほど降雨強度が増すことが判明した。これは、雲を形成する過程で大気中のエアロゾルが関係し、水滴が量的に増大するだけでなく、温度を上昇させることで氷点高度が上昇し、より大量の雨滴が雲に内包され、結果的に降雨が強く、長くなる。このことが過大な降雨量を招く恐れがある、という。従って山間部での洪水や地すべりの頻度も高くなると予想される。毎年ネパールでは乾季の大気汚染が問題になるが、モンスーン季においても大気中のエアロゾルは、インド亜大陸から大量に流れ込んでくる汚染大気のため米国に比べて30倍以上の高濃度であることが観測されているので、雨期の大気汚染にも十分注意しなければならない。国立公園のサイは、西側の地域に集中して過密状態にある。このためしばしばインドのヴァルミキタイガー保護区へと移住したり、洪水によって流れ下ってインド側に定住したりするケースがみられる。インドはこれを知ってはいるが、これまで返還されたことはない。サイはネパールにとって重要な保護動物であり、2015年の調査では、全国で645頭の生息が確認されており、そのうちチトワンでの生息数は約600頭でそのうちの70%に相当する約400頭が公園の西部地域に生息し、過密状態にあることは、サイにとって良い環境とは言えず、何らかの対策が必要とされている。専門家によれば今期の冬期間(12月から2月)の降雨量は、例年の25.6%だという。このような極端な少降雨量は珍しく、今後雨季に入っても、地面が乾燥しているため場所によっては農業の水不足や火災を招く恐れがある、と警告している。ナガルジュン国立公園で野鳥調査が行われ、197種類の野鳥が確認された。これは過去に愛好家が非公式に調査した時の数、320種よりも少ないが、これは包括的な調査の第一段階なのでこの数字は多くなる可能性があると専門家は言う。米国の元大統領カーター氏が2007年にネパールを訪問した時、バードウォッチングで約20種の野鳥を確認したとのエピソードがあります。調査は1シーズンだけではだめで、年間を通したものでなければならない。インド北部ウッタルカンド氷河爆発洪水(GLOF)は死者100人以上、発電所や道路、橋などインフラの災害という悲惨な被害をもたらした。この氷河は、2013年には同様のGLOFが発生し、死者5,000人以上という被害をもたらした。このような氷河はネパールにもあって、2017年のバルン氷河、2016年のボテコシ上流など数多くの事例がある。地球温暖化による氷河の融解・後退などの影響で今後類似の天災が頻発する恐れもあり、重要な警告と受け止めるべきである。カトマンズは、世界で最も大気汚染が深刻な都市であるが、そのうえさらに違法なゴミの焼却による大気汚染が拍車をかけている。ゴミ収集が有料化されたため違法な焼却が後を絶たない。冬期間は特に暖を取るための焼却も都心を離れた周辺地域でよく見られる光景だ。違法なゴミ焼却には罰金刑も科せられる法律はあるが、実際の取り締まりが行われておらず実効性がない。ネパールでも電子製品の利用は増加しているが、その廃棄処分に関しては法規制はなく野放しである。日常生活に不可欠になっている。このため年々これらの廃棄物量も増加している。これらには鉛、水銀、カドミウム、ヒ素、その他の有害物質が含まれるものがある。多くの部品はリサイクル可能な貴重な物質も含んでおり、これらを回収するシステムや取り扱い上の安全基準を早急に策定すべきである。タリの小麦畑に侵入しようとした象が、仕掛けられていた高圧の電気柵により感電死した。農民側は被害防止のためであり、象には常に脅威を感じながら生活しているのであり、自己防衛である。国内に200頭ほどしか生息していない象は貴重な野生生物であり、保護対象になっている。殺せば高額の罰金が科せられる。農民側は象は神聖であり、殺したのではなく象が畑を取り巻く柵に触れて感電死しただけで、これは事故であると主張している。インターネットで本や衣服を売り買いするのと同じ感覚で、Facebook上で野生生物の肉などの売買が行われている。イノシシ、キジ、シカ、赤いトリ、サル等で、時には捕獲が許可制になっている保護動物が紛れ込んでいる。今のところ国内での取引が主だが、放置すれば国外への販売につながる恐れがある。その供給源をめぐっては、野鳥の保護区などでの違法な狩猟が背景ににあることが考えられ、取り締まり強化が望まれる。カトマンズ盆地が、世界で最も大気汚染された都市であることが、コロナウイルス感染症を含めた呼吸器系疾患の死者が、最近急速に増大していること、患者数そのものも急増していることから証明された、と専門の医師が市民に警告している。市中心部でのPM2.5の数値が4日に488μg/m3という異常な値を示した。この値は200を越えたら健康に有害、300を超えると危険とされるものであり、カトマンズ盆地の人々はこんな危険な空気を吸っている。このため呼吸器系疾患が多発しており、ここ数日は毎日200人がトリブーバン大学病院へ診察におとずれるという。最近のコロナウイルス感染症がさらに追い打ちをかけており、政府、自治体の早急な対策が必要だと専門家は訴えている。30年前には不毛の地であった斜面が、今では松林の緑が生い茂っている。1991年から始まった植林事業の成果である。一方で困った問題が発生している。付近にあった10か所の湧水が、今では2か所に減ってしまい、しかも湧水量は非常に少なく村人の飲料水にも事欠くようになった。これは大量の松が地下水を吸い上げてしまうからだ。林に住み着いた虫や鳥が農作物を荒らす、厄介な存在になってきた。このような現象は、その村に限らず、Sindhupalchok郡全域で起きているという。松は成長が早く、荒れ地にも着床しやすい植物として植林には最適とされ、ネパール全域で植林が奨励されてきたが、地域の自然環境を著しく変えてしまい、地域住民にとって負の側面が無視できないほどになっている、というのが現状である。ネパールでは、山の傾斜地に畑があり、集落が丘の上にあることが多く、慢性的に水不足の村が多い。この20年間の間にそれは急速に深刻化しつつある。よる地下の保水力低下にあり、湧水も年々水量が減少もしくは完全に涸れてしまう場所が増えている。すべてに影響する問題であり、調査と対策が急務である。このほど世界銀行が21日に発表した報告書によれば、現在のままでカトマンズ市内の大気汚染レベルが2030年まで上昇するならば、その経済的コストが大きく膨らみ、財政を圧迫することになる。レンガ工場等が主要な汚染源であり、早急の対策が必要である。この傾向はカトマンズにとどまらず、ネパール全土へと拡大している。バンケ国立公園では東西国道とラトナ国道が貫通しているが、保護区内の動物がこの国道を渡っていて、スピード違反の車両にぶつかり死んだり怪我をするケースが多発している。このため、事故の多発する場所に動物用の簡易の橋を5か所設置した。過去5年間の統計では、274匹の動物、サル、リス、マングース、ヘビなどが交通事故で死んでいる。2016年にはトラが死亡したケースもある。ネパールでは初めての設置であるが、これで野生生物の命が救われることが期待されている。カトマンズでは、気候変動に対する行動を求める世界的な呼びかけに応じて、数百人の学生がデモを行った。これは政府に対しての抗議でもあり、また市民に対しての化石燃料の終わりを呼びかける運動でもある。16歳のスェーデンの少女の行動に触発され、賛同する学生の集会である。カイラリ地域では、湿地帯の侵入により2012年以降オオヅルは見られなくなっていた。パンジャニ地区で3羽のオオヅルが確認された。専門家によればつがいとその子供とみられる、という。この鳥はネパール国内で500~700羽生息するとされているが、絶滅危惧種に指定されていて、捕獲したり、卵をとったりすると罰金が科せられる。文化観光省は、国内77県に100か所の新観光地を指定したと発表した。そのうちの一つ、トゥリスリ河畔は、国道沿いになっていてるナラヤニガートからノウベシまではゴミが散乱している。国道沿いにはホテル、リゾート、レストランなどが1600ほどあって、下水は川に垂れ流しである。それにもかかわらず、行政はこの地域に何らの規制もかけておらず、河川水は汚染され、河畔はゴミが散乱している状況だ。地元住民は、ごみを落としていくのはトラックやバスで、地元民のゴミは少ないと主張している。2020」キャンペーンに合わせて地元行政もゴミ処理場の建設や住民の指導にようやく乗り出している。カトマンズ市内の医療機関の多くは、医療器具の再利用などを未だに行っている。このため危険な医療廃棄物の中から有用なもの、再利用可能なものを選び出して、これを商売にすることが行われている。そのような選別作業をする場所では、作業員の危険はもちろん、周辺の住民や通りすがりの人々に対しても病気に感染する危険が及ぶ。選別後の廃棄物の処理にも問題があり、一部が一般のゴミと一緒に処分場に搬入されることもあり、憂慮されている。このため大病院では、廃棄物の種類別に分別廃棄するように改善を図っている。2015年にプラスチック製品の製造が一部禁止されたが、その混乱を受けて法改正がなされ、2018年からカトマンズ盆地内では厚さ30ミクロン以下の袋の使用が禁止されています。メーカーは40ミクロン以上の厚さの製品を製造していると主張しているが、一部メーカーは未だに薄いものも製造しているという現実がある。それは、使用禁止区域が盆地内に限定されているためである。輸入品のチェックも甘く、中国製の30ミクロン以下のバッグが堂々と販売されているのが現状である。バルディア国立公園の近くトラが3人ずれを襲い、そのうちの1人がかまれた死亡したが、他の2人は被害を免れた。事件の後、3日間は、近くの集落を徘徊し、70歳の農民も襲われた。近隣住民は怖がって公園周辺には近づかないようにしている。エベレスト地域でプラ製品禁止ソロクンブの自治体は、エベレスト地域でのプラスティック製品、特に厚さ30ミクロン以下のペットボトルや袋の使用を来年一月から禁止することに決定したと発表した。一人の登山者が出すゴミは平均8キログラムで、今年のエベレスト清掃キャンペーンで収集したごみは、45日間で11,000キログラムに達した。その処理コストは2,500万ルピーに上る。地域の生活環境にも悪影響を及ぼしている。これからは、飲み物は缶入りに限定されることになり、また袋は代替品を自治体で用意して交換するという。密猟はないが、ネパールの象は、人間との関係性の中で毎年2%ずつ死亡する。国内には現在100~150頭の象がいるが、毎年、集落への侵入などを理由に2~3頭処分される。象は2年に一度出産することからこの数字は小さく見えるが割合としては高い方である。インドでは、生息数27,000頭に対して年間200頭、スリランカでは5,000等に対して年間150頭の殺処分である。ネパールの処分割合が高いのが分かる。殺処分が住民の安全のためという理由は理解できるが、象が集落に近づかない対策が検討されなければならない。最高裁は、ルンビニ周辺に計画している工場の新設を禁止する決定を下した。この計画はインドの大企業による工場設置計画で、ルンビニから15kmkに立地とするというが、この場所はシッダルタナガールからは8kmです。この地域は現在でも多くの工場が立地して、煙突から吐き出される排煙によって、地域住民は健康上の脅威にさらされており、考古学的に貴重なルンビニの施設もこの影響を受けていることが報告されている。ネパールは国としてこのような人類的遺産を守る義務がある、との判断である。数百万ドルをかけて町中の道路に配置したスマートゴミ箱は、市民にあまり馴染みがなく、ほとんど使われていない。あまりにも奇抜な絵が描いてあり、これをゴミ箱として認識する人がほとんどいないためだという。道路清掃人は、この箱にゴミを入れてくれれば自分たちの仕事が軽減されるのだが、という。道路清掃の女性が指先を捨てられていた注射器に触れたためその後強い痛みを感じて病院へ行ったところ、感染症であることが分かった。市当局によると、このゴミを捨てた病院は罰金15000ルピーを課されたが、他にも罰金を科された病院があるという。大病院では、独自の処理システムを持っているが、小さな町医者ではまだ意識も低く、医療廃棄物の不法投棄は絶えないという。カトマンズ市当局は、Nuwakot地区のSisdole村の最終処分場は、使用期間3年の契約でスタートしたが14年たってもまだ続いている。満杯なのだが新たに建設中工事がおくれており、今もこの場所に頼らざるを得ない。雨期の大雨でゴミが流される被害や途中の道路の被害も出ている。このためゴミ収集車は稼働できず、カトマンズ盆地内の道路上のゴミの山はどんどん大きく広くなっている。ネパールにおける森林の地域住民による管理に関しては、世界的にも高く評価されている。最近の研究によれば、これが単に森林の不法伐採を抑制するだけでなく、住民を貧困から救う効果もあることが分かってきた。森林を守ることで下草が豊富になり、牛の放牧に適する面積が増え、これにより村全体の経済効果が高まったという。世界環境デーにガウリサンカール山中に生息するユキヒョウの写真が公開された。これは、ユキヒョウ観測のために2018年11月に設置した自動撮影のカメラに映し出されたもので、研究者が以前から存在を予測していたものの実際に確認ができていなかった。ユキヒョウのネパール国内生息数は、350~500頭と推定されているが、十分に調査されているわけではない。このカメラには他の種類の動物も映っており、国立公園内の生物生息に関する研究が一層進むことが期待される。カトマンズ市当局は、Nuwakot地区のSisdole村の最終処分場が満杯のため新たにNuwakotとDhadingの境界にあるBancharedandaに処分場を建設中であるが、この工事がおくれており、まもなくやってくる雨期には間に合わないようだ。Sisdole村の最終処分場は、過去14年間使用されてきたが、限度を超えているため雨期の大雨でゴミが流される被害が出ている。工事業者に仕事を急ぐように指示していると当局者は言うが、今年の雨期もどうやらそれが避けられない情勢である。NawalpaarasiのKawasotiにあるNamuna森林協会地区は、地域の努力が実った数少ない成功例である。この地域はやせた不毛の地であったが、今では豊かで健康的なエコシステムな地域となっている。3年前に森林利用者グループから草原化計画が持ち上がりこれを実践したところ、林内の動物たちがこの草原に集まるようになり、自然の動物を見られる場所として観光客に人気を博するようになり、現地にも富をもたらすことにつながった。この草原が豊富な食物や水を供給する場所となったために、野生生物が村にまで入って来ることがなくなったという。「カトマンズは埃のない街になった。」とオリ首相が議会で発言したことに対して、批判が殺到している。首相はエアコン付きの車で移動していること、しかも最近導入した道路清掃車が特定の優先道路だけでしか稼働しておらずそのためにオリ首相にはその恩恵が及んでいるためだ、との批判である。道路のダストに悩まされている市民は多く、そのために気管支系の病に苦しんでいる市民も多い。2つのグループを連続して逮捕した。これらはヒョウの毛皮、クマの胆嚢を所持していたグループ5人と、象牙を所持していたグループ2人である。警察は、事前に取引の情報を入手し、事情聴取したところ、供述があいまいであったので強制捜査し、逮捕したものである。カトマンズに導入された道路清掃車の試験稼働は、日本人チームの技術指導によって行われているが、3月から実施した試験稼働の結果によると日平均で17トンのダストを道路上から回収している。このダストの主成分は土であり、技術的にはこれをレンガの材料にする可能性もある。これを含めて集めたダストの処分方法を検討したい、と担当責任者は述べた。パタンの市長は、パタン市のマスタープランの一部として自転車レーンを張り巡らせるという野心的なビジョンを示したが、はたしてこれは可能なのだろうか。市長によれば、これまでやみくもにモータリゼーションに追随してきたが、これによる弊害は、大気汚染や交通事故の多発、歩道と緑地の除去など市民に多くの負荷をかけている。交通渋滞によるエネルギーや時間のロスも大きい。世界には自転車優先の都市設計ができている街もある。カトマンズに導入された道路清掃車のルートが発表されたが、これをみるとVIPの通る道路が優先され、歴史的な交通の主要道路が入っていない。水道工事のためにアスファルトがはがされて土埃に悩んでいる住民は、期待していたのに裏切られたという。当局は、これに対して、現在はまだオペレーターの訓練中であって、慣れてくればもっと広範囲の清掃が可能になるだろう、と釈明している。エベレストは、1953年の初登頂以来今日まで約4,000人の登山者が登頂に成功しています。1980年代から急速に登山者の数が増えたためで、これによる環境汚染が顕在化している。登山者は、シェルパを同行し数週間をこの山中に暮らすことになるが、この結果、多量のゴミとし尿が廃棄される。近年は、これらを麓の村まで持参して処理することを義務付けている。その量は、2017年にはゴミが25トン、し尿が15トンに達する。この義務を無視するケースもあり、罰金を科しているがそれでも徹底されていない。運び降ろされた汚物の処理も不完全で、洪水などで下流に流される可能性が高い。過去の廃棄物がこのところの温暖化で氷の中から姿を現したりしてベースキャンプ周辺のゴミが目立っている。中国が入山禁止に踏み切った例もあるが、ネパールは観光重視でそのような政策は不可能であろう。多額の入山料を徴収している政府がこの問題に抜本的な対策を打たなければ、下流域の環境のみならず登山者自体にもに大きなダメージを与えることになる。カトマンズ盆地で飼育されている牛などにチップを埋め込むことを義務付けることが検討されている。これにより毎年500頭にも及ぶ飼育放置牛の根絶が図られると期待されている。放置の理由は、牡であるばかりでなく、病気になった牛も含まれており、交通の妨げになるだけでなく市民の健康にも有害である。20年前から市はこのような放置牛を捕獲処分してきたが、民間による監視と管理の技術的手法を開始しようと準備をしているところである。カトマンズ盆地に初の道路清掃車が5台導入された。イタリア製で既に4台が市に納入されている。これは走りながらブラシで路面を掃いてダストを回収してゆくもので、運転手に高度な技術が必要なためインドの技術者を招いて運転手の訓練をしている。これまで人の手に頼っていた道路清掃を機械化することで効率が高まり、市内のダスト問題の解決につながるとしている。道路幅が8メートル以上の道は1,400キロメートルあるが、このうち1,200キロはすぐに機械による清掃を始め、残りの200キロは道路の改修工事後となる。清掃車のルートはこれから早急に検討する、と市の担当者が言っている。がん、喘息等、様々な病気で年間7,500人が死亡している。一方で、灯油などの化石燃料に依存する割合も高まっている。これらは太陽光、バイオガス、マイクロ水力などの再生可能エネルギーへの転換を図るべきである。地方では、薪の収集や調理は女性や子供の仕事になっており、呼吸器障害も女性や子供に多い。クリーンエネルギーへの転換を急ぐべきである。ネパール西部のHumulaでは、例年とは異なり目立った降雪がなく日照りが続いて畑が乾燥した状態が続いている。地元民もこの10年間にこのように日照りが続くのは経験がないと言っている。研究者の間ではこれは地球的規模の温暖化の影響とも考えられており、今後の推移を注目するとともに食料の確保に向けた対策の必要性が強調されている。国立公園の近くの街でサイが徘徊する光景が相次いでいるが、先日は、赤ちゃんを連れた母親サイが目撃され話題になっている。当局の担当者は子連れのサイは時に獰猛に攻撃する可能性があり、注意を呼び掛けるとともに、サイの公園外への出奔を防ぐ対応に追われている。ボーダナートのストゥーパが色とりどりの照明でライトアップされていることに対して、環境保護主義者たちは、これはエネルギーの無駄遣いであり、ひいては環境悪化に結び付くとして撤去を求めている。世界遺産として登録されているのにこんな証明は醜悪だとの意見もある。観光施設としての顧客サービスという点から撤去に疑問視する向きもあり決着に至っていない。バクタプール市内の25校の生徒約600人がグループに分かれてアルニコ・ハイウェイを8区間に分け清掃を行った。参加者は「協力してやることに意義がある。」「今清掃しなければ、汚染がどんどん進んでしまう。」などと彼らの活動に誇りを示した。ある学校の先生は、「社会科の学習、環境科学の実践という観点から積極的に参加した」と語った。作業は早朝7時半から9時まで行い、約10トンのゴミを収集した。カトマンズ市は、ラトナ公園からバグバザール、ディリバザール、マイチデビ間の路上からゴミや粉塵の徹底除去を目指している。このため市長自らが街頭に立ち、清掃作業に立ち会った。市長は「大都市だけではクリーンシティの実現はできない。すべての関係機関の協力が必要だ。政府との協力もすでに得られているし、軍や警察との協力関係ができている」と述べた。メラムチ給水計画により、導水管工事が市内各所で実施されることによる粉塵発生が深刻となっているが、さらに5台の新式散水車が導入され、大気汚染への影響軽減に寄与するという。世界清掃デーに合わせて、カトマンズ市は5台の新たなジェット散水機器を導入した。これは、下水管の清掃に使われるだけでなく、街路樹への給水にも使うことができる。道路の土埃などの除去にも使用できるので、市内の清掃、緑化等に幅広く活用するという。カトマンズ盆地内の河川とリングロードから31トンのゴミが取集・除去された。これは、世界清掃デーの一環として実施されたもので、通常行われている土曜日ごとの清掃ボランティアに加えて多くの参加者があった。市内の公私にわたる26団体、総勢700人による盛大なボランティア活動となった。(FON)の調査によれば、カトマンズ盆地でユキヒョウが人里に出てきた事例は2013年以来で29件あり、このうち殺処分となった数は11頭である。5頭は救助後に森に放たれ、6頭はセントラル動物園に一旦収容した後、森に放たれた。残りの7頭は自力で森へ逃げた。専門家によると、盆地内の宅地開発が活発に行われた結果、自然林に隣接した集落が形成され、ヒョウの出没回数も増えてきた。専門家による救出は必ずしも容易ではないが、救助隊の到着前に住民による殺処分はなくすべきだと主張している。オリ首相は、世界環境デーにちなんで演説し、ネパールでは薪で調理するなど温室効果ガスの排出では世界に誇れるほど地球環境の保全には貢献している。拘わらず、その気候変動の影響を大きく受けていると主張した。彼は、これから実施される100、000本の果物の苗木を植樹するキャンペーンに参加するとして、シンガダルワールで、ライチとアボガドの苗木を他の大臣たちを前にして植樹した。国民に対し1家族1本の果樹を植えることを呼びかけた。これらは将来、家族の食を豊かにするだけでなく、果実の輸出によって国の財政にも貢献するだろうと述べた。カトマンズで、世界環境デーの今月5日に1500本の苗木を植樹するべく、市内の32地区の町内および92の学校の責任者を集めて指導した。このイベントのためにすでにそれぞれの責任者に文書で要請してある、と市の環境部長が公表した。これとは別に都心部で花ポットを配ったり、特定の区で別途500本の植樹計画もあるという。これは、緑化を推進するキャンペーンのみならず市内の環境汚染を減らす意識付けとしても有効で、植えた街路樹に水やりをする専用車も市では用意したという。Pashupati地域の森林利用者組合の委員会の一部メンバーが、許可を越えた数量の樹木を伐採し、それを密かに売却したとして上部委員会に調査を要求した。これは一部の委員と役人が共謀してやった盗伐であることが発覚したものであり、違法伐採した木材の一部は売却前に組合事務所が回収したが総額1千万ルピーに及ぶ悪質な犯罪であるという。ラリトプールで、ユキヒョウの皮と骨を所有していた男を逮捕し、これらを没収した。起訴されると罰金50万ルピーから100万ルピー、刑期5年~15年に処せられる。Chitwan国立公園では、サイの不審死が相次ぎ発生し、野生生物保護省は、その原因究明に取り掛かっている。研究によると、1998年以降において少なくとも269頭のサイが原因不明で死亡した。この2年間では38頭に及ぶ。専門家やイギリスの研究者などが加わっており、サイの食習慣や健康チェックなど多方面の調査を実施する予定である。Bardia国立公園ではトラ目当ての観光客が増加しており、この9か月間に15000人に達している。客の滞在日数は4,5日が一般的で、象やジープによるサファリ、ボートによる釣りなどを楽しんでいる。Bardia国立公園が多く50頭、残りは他の3つの国立公園で生息が確認されている。Chitwan国立公園での野生動物保護活動を強化Chitwan国立公園では、公園内への不法侵入を防止するための対策を強化している。公園内のパトロールは、公園の係員のみならず軍隊の協力を得て夜間のパトロールや監視装置のモニタリングも含めて大幅に監視体制が強化されている。森林・環境大臣の環境局に対する大気汚染制御政策の早期実施の指示を受けて、具体策を実施してきた。カトマンズ市内の大気汚染の原因は、自動車排ガスと建設工事による粉塵である。このため環境局は自動車の排ガス検査を昨年11月29日から実施し、しの台数は1234台となったが、このうち565台がテストに不合格であった。今年度の環境モニタリングして対象とした13のセメント工場、9か所の食品会社、7つの醸造所、6つのホテル等を含む70か所のうち13か所は基準に合格しなかった。このうちの5か所は特にひどかったので処罰された。環境局は、今年度中にカトマンズに4か所、ポカラに3か所の自動大気モニタリングステーションを設置する予定である。毎週土曜日に行われているカトマンズ盆地内のクリーンアップ・キャンペーンで、昨日は11トンのゴミが取集・除去された。その内訳は、Bagmati川では活動が254週目となり、Pashpati地域で3トン、その上流域で1トン、209週目となるRudramati川、180週目のBishnumati川グループで3トン、50週目となるMinbhawan地区で1トン、さらに環状道路も50週目となり3トンのゴミをそれぞれ除去した。Trishuli川の砂利採取が盛んにおこなわれているが、400箇所の事業所が稼働する中で、正式に許可を得ているのは73事業所のみである。このような露骨な違法業者が増加したのは地方選挙の結果によるもので、自治体の取り締まりが十分に実施されていないためだとの指摘もある。これはインターポール(国際警察協力)によりネパールで違法取引をした犯人をインドの警察が逮捕し、ネパール警察に引き渡されたものである。NUWAKOT警察が2013年に5頭のトラ皮、7袋の野生生物の骨などの中国への密輸取引を摘発し、犯人は10万ルピーの罰金刑を課せられたが逃亡したものである。Pokariで大量に死んだ魚が悪臭を放ち住民からの苦情が殺到している。地域の住民によれば、3日前から魚が死んで浮かび始め、急速にその数が増し、悪臭がひどくなったという。Baisdharaに一時的に移動したのだが、今冬の極端な寒さによる水位の低下と水中酸素濃度の低下によって大量死したものという。政府は、気候変動に対処するための公的権限を地方自治体へ移管する新しい政策を決定した。気候変動による影響は広範囲にわたっており、良い影響、悪い影響等さまざまであり、さらには地域によっても異なる問題を抱えているので、きめ細かな対応をするためには技術的にも資金投入の面でも地域ごとの計画を自ら立案し、実施することが重要だ、との判断から打ち出した政策である。最高裁は、カトマンズ盆地内の大気汚染を素早くチェックするために必要な基準値を定める法律の制定を政府関係機関に要請した。14の政府機関である。建設工事に伴う土砂の取り扱い管理基準や自動車の排出ガスの基準等を明確にし、それらを順守しない工事や車両の差し止めを行えるようにすることが重要な要件であるとしている。現状は市民の健康に危険な状況が数年続いており、今季も同様である。盆地内の大気環境が一向に改善の兆しがないことに危機感を持っての異例の要請である。ネパールコングレス(NC)寄りのネパール学生連盟が、ほこりなどによる大気汚染によりカトマンズ盆地は住めない街と化していることに抗議するため市役所前で座り込みの抗議集会を行った。メラムチ上水道計画に伴う道路工事が盆地内の大気汚染を深刻化させている元凶と指摘し、関係機関との対応策協議を早急に実施するよう求めている。WHOの報告にも市内の大気汚染による死亡が年間9000人に達すると指摘されている。Pokhariの発掘作業を開始した。これは、地震により被害を受けたために修復強化する目的で工事を開始する前に考古学的研究を目的に湖底の土層を解析するために行われたもので、3か所で深さ1.1mのピットを掘る行う計画である。この池はRANA時代のもので、その時代の遺跡としてそのまま残すことを主張するグループもあり、修復計画が遅れてきた経緯がある。NPC(ネパール計画委員会)は、カトマンズ盆地の大気汚染対策に貢献する目的で、電気自動車を初めて導入した。これは中国製で、価格は600万ルピーで、1回の充電で4~500Km走行が可能だという。メーカーによればこれ1台でCO2の排出量が年間32トン削減され、化石燃料14,120Kl節約されるという。バッテリーの寿命は約20年、フル充電には2時間を要すると言い、NPCはすでに充電ステーションを設置した。EVは環境によいとして、政府も一般人の購入に対しても消費税を免除し、また輸入税も40%から10%へ減免する。政府は、盆地内の化石燃料車の販売を2027年までに禁止し、2030年には全国的に禁止する計画である。カトマンズ盆地内のクリーンアップ・プログラムが1995年12月15日に開始されて23周年となることから、市内11か所でそれぞれ記念行事が行われた。市内では路上や河川のゴミや土の収集等を実施し、大気汚染の軽減を図る清掃活動が実施されているが、まだまだ不十分である。最近は水道工事のための道路掘削で大気汚染が増大しており早急な対策が望まれている。カトマンズ市当局は、現在市内に唯一のごみ中継センターがTekuにあるが、ここはすでにオーバーフローの状態が続いており、作業効率も悪くなっている。ここでは最終処分場であるNuwakot地区のSisdole村に運ぶゴミの量を減らすために有価物を選別しているが、周辺住民との悪臭トラブルが絶えない。当局は、ますます増える盆地内のごみ選別のためにこうした中継センターをさらに5か所増やす計画で、その設置場所の選定作業に入った。ゴミの約63%がリサイクル可能とみられており、ゴミを減らすための住民教育も強化していくというが、こちらの方は時間がかかるため、選別場所の増設が喫緊の課題である。カトマンズ盆地内の各所で毎週土曜日に清掃キャンペーンが実施されている。昨日は、市内全域で57トンのゴミが搬出された。234週目となったBagmatiでは、各種のグループが集まり、約600人が参加し、10トンのゴミを処理した。Ghushwariでは、194週目となり、100人で2トンのゴミを集めた。Rudramatiのグループは、111週目を迎え、200人で2トンを集めた。Bishnumatiでは、162週目となり、250人の参加者が2トンを処理した。Manohara川でも32週目で、2トン集めた。河川と同様にリングロード沿いでもキャンペーンは継続され、30回目となり、350人が参加し、24トンのゴミが処分された。その他の地域でも同様な清掃活動が実施されている。2021)の目標値として生息数増加率を5%とし他が、これを維持していると発表した。2015年のセンサスでは全土に645頭の生息数が確認されており、この計画の終了年には750~800頭を達成しそうだという。1960年代には激減し、100頭ほどになったが、その後保護活動により密猟の取り締まりを強化ししたり、深い傷を負ったサイを獣医の治療を受けて救助するなどの保護活動の結果、徐々に生息数の増加が進んだ。国内には保護区が4か所あるが、いずれも順調に活動の成果が上がっている。過去4年間は密猟がゼロとなった。今後も一層の活動強化を続けるため、国際的な支援の下、政府は今年度もそのための予算措置をするとともに新たな行動計画を策定している。カトマンズ市当局は、ゴミ処分場のあるNuwakot地区のSisdoleの住民に補償金を支給する。Sisdole村のうちサイトから最大900メートル離れた家が対象で、約300戸あるという。約1か月前からごみの搬入ができない状況が続く中、2週間の交渉期間を経てようやく妥結した。これで新しく設置されるBanchari処分場が稼働開始するまでの期間、従前どおり盆地内のゴミはSisdoleに処分されることが決まった。当局は、この村に救急車2台を寄付することを約束した。カトマンズ市当局は、Nuwakot地区のBanchariに新しいごみ処分場を設置することを検討している。Sisdole村とは13年前に2年の約束で設置契約を交わしたものの他の場所が見つからず、延び延びになって使用を継続してきた。このため住民との間でトラブルが多発し、しばしばゴミ収集作業ができず、盆地内の街路上にゴミの山ができた。今度のBanchari処分場は、居住地から離れており、住民とのトラブルはないものと予想されている。4か月前の選挙で当選した新ラリトプール市長は市内をきれいにするために「スマート都市」なる宣言をしたのだが、この1週間清掃車が稼働せず、ごみが道路に山積み状態である。このため市民は悪臭と不健康な大気環境に悩まされている。市当局によると、原因は集中豪雨によりカトマンズ盆地と処分場のあるシスドール間の道路が数か所地滑りによりふさがったためであると説明している。シスドール住民とのトラブルで頻繁にごみ処理が滞る事態が常態化していることに加えての自然災害要因によるごみの路上堆積に市民はうんざりしている。カルナリ河のイルカ減少1980年代には約20のグループで100匹程度が確認されていたが、最近ではBardiya国立公園付近で6匹が確認されただけである。ダムの建設が大きな要因となっているという。ネパール第2の都市、ポカラではノー・クラクション規則を制定した。その施行最初の日には知らないドライバーも多く、早速交通警察の指導を受けていた。この周知期間は1週間と定められており、その後は罰金が科せられることとなる。政府は、カトマンズ盆地の大気汚染対策に対する行動計画はできているので、すぐに着手できるという。協議により計画が確定され、実施に移される。国内に7か所追加すると発表した。このうち3か所はポカラ、4か所はカトマンズ盆地内に設置するという。それぞれ1か所設置している。将来は56か所にしたいと考えている。モニタリングを自動的に行うものである。市内をさらにきれいにするために更なる清掃運動の活発化を図ると発表した。これは単なる人気取りの政策ではなく、真剣に取り組むべき政策の一つと位置付けていることを強調した。バグマティ川を清掃する運動は207週めを迎え、メガキャンペーンを実施した。これは、Gothatar橋地域の168週目、Rudramati川地域の166週、Bishunumati川の115週、などのこれまでの実績をさらに継続してことと、これに加えて3週目となるリングロードの快適ドライブ・キャンペーンを加えてさらに盆地全体へと清掃機運をを高めたいという趣旨である。首都圏当局は埃っぽい道路の改善策として夜間に水撒きをすることにした。これは、メラムチ計画の一環として市内各所で大規模に実施されている水道工事により一段と大気中のダスト濃度が高まって、市民の苦情が多くなったためで、路上にたまった土を夜間に洗い流す作戦である。この作業のために消防車二台と給水タンカー車4台を稼働させるという。こんな対策は一時しのぎにすぎないとの批判もあるが、やらないよりはましとの意見もあり、市民の意見は割れている。カトマンズ盆地内の屠殺場は法的に管理された状態ではなく、公衆衛生上において非常に劣悪である。これらを組織的に管理すべく政府当局は検討中である。一定の基準を基準を満たさない屠殺場は営業禁止にするという厳しいものになるようだ。冷凍倉庫を常備した衛生管理が良好な屠殺場は、現在テライ地区には8か所あるが、カトマンズ盆地内には1か所もない。警察の調査チームが不法に動物の部位を所持していたとして3人の男を逮捕した。彼らは2匹分に相当するヒョウの骨、毛皮などを所持していたもので、密輸することを目的にしていたものである。それらは入手場所であるBrigunj,parsaの地区森林事務所へ返還された。バグマティ川を清掃する運動は200週めを迎えた。これを記念して18セクションのメンバー数千人が、3大政党の運動員を先頭に3つに分かれてそれぞれが行進した。この運動は1600の登録団体によって推進されてきたものである。ダハール首相は、挨拶の中でこの運動を発展させ、バグマタィ川の堤防に沿って20か所以上の庭園を造るとの計画を発表した。集団の協力の下で促進されてきたものであり、今後も更なる参加協力を誓う集会となった。カトマンズ盆地の大気汚染の原因の一つである、水道工事のために掘り返した道路の舗装は、5月までに舗装すると当局者が述べた。この工事は、メラムチ計画の一環として実施しているもので、一部はすでに舗装を完了したが、遅れているのは技術的な理由によるもので、今後も引き続き順次実施する予定だという。配管工事は、全長670kmであるが、このうち540kmがすでに敷設工事を完了している。住民の強い要求に押された形で、中央モニタリング評価委員会も大気汚染の是正のため舗装工事を急ぐように指示した。首都圏の車道を清掃する掃除機械車両が登場する予定だ。これは、市内の水道工事のために道路が埃っぽくなっていることに対する市民の苦情が多いために導入されたもので、数日以内に実働開始の見込みである。Taplejung、Pathibahraでは、最近レッドパンダが見られなくなった。環境保護論者は、その原因は巡礼者の増加や自動車道路の増加にあると指摘している。「SDGsへの取り組み」に2023年度活動報告書を公開しました。reserved.会社案内プライバシーポリシーお問い合わせサイトマップ。