破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。けに●現在の台湾は国としての経済力日本に比べてかなりあります。借金という部分はほとんどなく、国自体が黒字という点は日本と大きな違いです。いうことであれば、当然台湾の会社は日本に向けて何か不動産投資のアクションがあってもおかしくないと思います。現在日本の人口は減少の一途をたどり始めましたが、日本の景気がさらに上に向くようになるには、外国人の流入も一つの方法だともいわれています。一方の中国ではいまだにこれ以上人口が増えないよう、かねてから一人っ子政策などをおこなっていますから、そういう意味では自然と経済力が日本では弱く中国では強くなるという事は充分かんがえられてもいいのではないでしょうか。●渦中の中にある日本振興銀行、ここで問題になったのは、電子メールのやり取りをあえて削除してしまったことです。その結果金融検査の妨害となり、それを指示した人が木村剛前会長ということです。「やばいメールは消せ」や「オレ、何も言っていないよな」はよくある幹部の発言になります。最近の経済事件ではこの事件にかぎらず電子メールが証拠としてあがり、刑事裁判の重要な証拠でそれにより有罪判決となるものが少なくないです。議事録だけだったので、こういった細かいやり取りの部分は口頭でのやり取りにすぎないのですが、電子メールでそのやりとりが記録されてしまうので、そういった点ではうっかりとメールに残すっていうことはどの会社でも恐れている部分なのかもしれません。件、これを読むと木村前会長の考え方が理解できるのかと思います。最後の方で普通の都市銀行ではなく日本銀行に入ったのもたまたま内定が早かったという考えもあるのでしょうけど、いくら都市銀行とはいえ、日銀に比べればリスクが高いという考え方も見受けられると思います。現実に中小企業の資金繰り対策は本当に重要なので、この部分は日本振興銀行ではなく日銀などが対策を立てるのも手だったかもしれません。日銀、都市銀行がやらなければこういった融資方法の金融機関が出てきてもおかしくないでしょう。様々な記事をご堪能ください。(10/19)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ。