(やや通向)おすすめのブログUwatzlla!当ブログにもコメントいただいているMYBさんの音楽サイト。新譜については、修行不足の私ではほとんど知らないものばかりですが。K2当ブログにもコメントいただいているPerfume(パフューム)ファン、K2さんの音楽サイト。Zappa)のコーナーは圧巻。シーズン2会計士受験時の同志dancing-ufoさんの雑誌アエラにも紹介されたブログ。軽妙な文体と、本格的なネタにつけられるペーソスあふれるオチはもはや「芸術」の領域。変な名前、変なジャケットにひるんではいけない、驚きの完成度の「関西現代音楽ポップ」。「黒字倒産」と「欠損金の繰戻し還付」による税金の取り戻し。「黒字倒産」が19件、過半数を占める」(2009年1月14日付「日刊帝国ニュース」より)2009年1月14日付「日刊帝国ニュース」よると、2008年上場企業倒産は34件で、これまで最多であった2002年の29件を上回り、6年ぶりに戦後最悪を更新したとのこと。倒産前の直近本決算における当期純損益(単体)の状況をみると、黒字が19件(構成比55.9%)に対し、赤字が15件(構成比44.1%)となり、「黒字倒産」が過半数を占めていたそうで、これは驚くべき事実。忘れてはならないのが、「欠損金の繰戻し還付」による税金の取り戻しです。青色申告をしている会社が、税務上の欠損金を出した場合、翌期以降に繰り越して翌期以降7年間の所得から繰越控除することができ、これを欠損金の繰越控除といいます。青色申告をしている会社が、税務上の欠損金を出した場合に、翌期以降に繰り越さないで、前年度の所得と通算して、前年度の税金を返してもらうことを、欠損金の繰戻し還付といいます(ただし、法人税のみに認められており、住民税及び事業税には認められていません)。欠損金の繰り戻し還付は、原則として、平成22年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金については、適用が停止されています。事実があった内国法人の当該事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度には、適用停止措置の例外として欠損金の繰り戻し還付の適用が可能です。)によれば、資本金が1億円以下等の一定の条件を満たす中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰り戻し還付の適用が可能となる予定です。各倒産手続の開始決定があった場合は、欠損金の繰り戻し還付の適用が可能です。欠損金の繰り戻し還付の留意点その他の場合の欠損金の繰り戻し還付と異なり、当該事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰り戻し還付の適用が可能な点に留意する必要があります。会社更生手続が開始決定となると開始決定日を終了の日とする事業年度、破産の手続が開始決定となると開始決定日を終了の日とする法人税法上のみなし事業年度の法人税の確定申告が必要となりますが、開始決定日を終了の日とする事業年度の欠損金で前事業年度の法人税を取り戻せるだけでなく、前事業年度の欠損金で前々事業年度のの法人税等を取り戻せる場合があるという点です。民事再生手続が開始決定となると、開始決定日で事業年度は終了せず、法人税法のみなし事業年度の適用もなく、開始決定日の属する通常の事業年度において生じた欠損金で前事業年度の法人税を取り戻せるだけでなく、前事業年度の欠損金で前々事業年度のの法人税等を取り戻せる場合があるという点です。これは、うっかりして気が付かない場合があるので、本当に注意が必要です。資産の評価損が計上できないと欠損金が生ぜず、欠損金の繰り戻し還付が適用できない場合も考えられます。会社更生手続による資産の評価損は、法人税法上特別の規定がありますが、開始決定日ではなく更生計画の認可決定日の属する事業年度に損金算入となる点が、平成17年税制改正で明確化されています。破産手続による資産の評価損は、そもそも法人税法上特別な規定がありません。民事再生手続による資産の評価損は、法人税法上特別の規定があり、損金経理を用件とした開始決定日の属する事業年度で損金算入できる方法と、別表添付を要件とした再生計画の認可決定日の属する事業年度で損金算入できる方法とが選択できます。いうことは、開始決定日で決算をせず通常の事業年度で決算をすれば良い点と合わせて、民事再生手続でないと欠損金の繰り戻し還付が不能な「黒字倒産」というのも起こりえると思います。今まで想定しえなかったようなタックス・プランニングも考えざるを得ない、リーマンショック後の事業環境、我々プロフェッショナルの腕の見せ所です。変な名前、変なジャケットにひるんではいけない、驚きの完成度の「関西現代音楽ポップ」。「倒産」状態の債務者に対する債務免除に関する税務について執筆させていただいた書籍の改訂版が発売されました。リスクモンスター株式会社(編)「与信管理論〔第2版〕」(2015.07.19)保証人、債権者ともに課税関係は生じないことが確認されています。紙幅は狭いながら濃い内容です。2018年01月30日号(2018.02.11)元旦日本経済新聞1面。混迷の先描けるか」(2018.01.01)遂にグローバルタックスプランニングにも言及。(2017.12.24)一番使いやすい。29年税制改正大綱」を公表。(2016.12.11)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「黒字倒産」と「欠損金の繰戻し還付」による税金の取り戻し。変な名前、変なジャケットにひるんではいけない、驚きの完成度の「関西現代音楽ポップ」。31プロフィールRSSを表示する。