)は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。)は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。custody.2前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。person.3都道府県知事は、市町村(特別区を含む。第一項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第一項(前項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。)の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。(6)).4都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。welfare.5環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。(1).6国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。unknown.2都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。animal.3前条第五項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。Cats)第三十七条犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない。規定による犬又はねこの引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。region.2動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。activities:一犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。cats二住民に対し、その求めに応じて、犬、ねこ等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。cats三犬、ねこ等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせんその他の必要な支援をすること。care四犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。Animals)第四十条動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。used.2環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。Use)第四十一条動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。attained.2動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。use.3動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥つている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によつてその動物を処分しなければならない。possible.4環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第二項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。Measures)第四十二条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。事態の設定又は第三十五条第五項(第三十六条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十条第二項の定めをしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。定めを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。みだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。yen.2愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。yen.3愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。yen.4前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。item第四十五条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。(1)第四十六条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。(1)二不正の手段によつて第十条第一項の登録(第十三条第一項の登録の更新を含む。32第四十七条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。(2)第四十八条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。yen.第五十条第十八条の規定による標識を掲げない者は、十万円以下の過料に処する。