【交際費】4月より飲食費の金額基準が5,000円→1万円に増額へ!2024.04.03【交際費】4月より飲食費の金額基準が5,000円→1万円に増額へ!令和6年度税制改正大綱により、交際費等の損金不算入制度について見直しが行われ、交際費等から除かれる飲食費の金額基準が従来の5,000円から1万円に引き上げられます。この改正は令和6年4月1日以降に支出する飲食費が対象であり、企業によっては、年度の途中で今回の金額基準の変更に対応する必要があるためご注意ください。税金・お金のお役立ち情報その他1飲食費の金額基準とは?2大企業にとってメリットの大きな改正?2-1令和6年度改正後の交際費等の損金不算入制度3まとめ2024.03.29中小企業の資金繰りを改善すべく「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ2024年11月、約束手形の決済期限が従来の原則120日から60日に短縮されることになりました。け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は...2023.07.06役員退職金の限度っていくらですか?役員退職金には、2種類の限度がございます。法人税法上、損金として認められる適正額か否かと...飲食費の金額基準とは?法人税の計算では、損金算入できる交際費等の額には上限が設けられています。得意先や仕入先などを接待する際の飲食費については、1人あたりの金額が5,000円以下の場合には、交際費等から除外することが可能です。現在の物価上昇や飲食業界の支援などの背景から、4月1日からは上記の飲食費の金額基準が1万円に引き上げられます。損金不算入制度については、企業ごとの資本金額によって、以下のような差があります。1億円以下の中小企業は「接待飲食費の50%損金算入特例」の選択も可。上記のように、資本金が1億円以下の中小企業では、年間の交際費等が800万円までは元々損金算入が可能であるため、今回の飲食費の金額基準引き上げは、さほど影響がない企業も多いと考えられます。一方で資本金が1億円または100億円を超える大企業については、交際費等の損金算入は極めて限定的であることから、飲食費の金額基準の引き上げによるメリットを享受しやすくなるでしょう。まとめ税制改正により、本年4月1日以降に支出する飲食費について、1人あたり1万円以下の場合には交際費等から除外することが可能です。交際費等の損金算入に制限を受けやすい大企業にとっては、接待目的の飲食費を損金計上しやすくなるなど、一定の効果が期待されます。経営のお役立ち情報を配信中!G.S.ブレインズグループでは、皆様の経営に役立つ情報を定期的に配信しております。最新情報は登録無料のメールマガジンでお知らせいたします。保証するものではございません。ご覧いただいている方に対して法的アドバイスを提供するものではありません。法改正等により記事投稿時点とは異なる法施行状況になっている場合がございます。法令または公的機関による情報等をご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。当社は予告なしに当社ウェブサイトに掲載されている情報を変更・削除等を行う場合があります。掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。経営のお悩みなど、まずはお気軽にご相談ください。弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。