PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。地域再生推進プログラム20052月15日、政府の地域再生本部(本部長・小泉首相)は、地方自治体の地域活性化策に対する支援措置をまとめた「地域再生推進プログラム2005」を決定した。プログラムには、NPOなどの市民活動団体への総合的な支援も盛り込まれた。地域再生本部(本部長・小泉首相)は、平成15年10月24日に、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため内閣に設置された。地域再生本部は、平成15年度には、全国から募集した地域再生に関する具体案をもとにして、平成16年2月に「地域再生推進のためのプログラム」を策定し、これに基づいて250件の地域再生計画を認定している。(詳細は、平成15年3月4日のNPOWEBニュースを参照のこと。)地域再生本部は、平成16年度も前年度に引き続いて、地域再生に関する提案を、自治体、企業、NPOなどから昨年6月に募集。寄せられた提案について、「地域再生を実現するためにはどうすればいいか」という観点から検討し、各種の支援措置に係る政府としての対応を「地域再生推進のためのプログラム2005」としてまとめた。2月15日に発表されたプログラムは、地方自治体が地域再生計画を策定する際の「メニュー」となるもので、昨年2月に発表されたプログラムを改定して策定された。低利融資等」といった、事業実施に際して計画認定を前提とした12項目とあわせて、「地域における教育力の再生」や「地域ブランドの確立」といった、認定を必要としない51項目が盛り込まれている。NPOに関しては、計画認定を前提とした12項目のひとつとして、「地域再生に資するNPO等の活動支援」が盛り込まれている。総合的な支援を実施する。