Topicsマンガでわかる!育児休業制度のリーフレット厚生労働省のホームページにリーフレットが掲載されています。マンガでわかりやすくまとめられていて,相談窓口等も掲載されています。Topics「就職促進給付」とは?「就職促進給付」とは,雇用保険関係の給付。ハローワークが窓口となっています。Topics雇用保険の基本手当日額が2023年8月1日から変更されています。雇用保険の失業手当に係る基本手当日額が例年通り8月1日から変更されています。支給限度額も変更されています。Topics2023(令和5)年8月1日以降の雇用保険に関する業務取扱要領が厚生労働省HPにアップされています。毎年8月1日から変更される金額も最新のものになっています。Topics健康保険の被扶養者の国内居住要件等について一部改正の通達が発出されています。健康保険の被扶養者の国内居住要件等について一部改正の通達が発出されています。今回の改正は、国内居住要件の考え方、国内居住要件の例外の考え方、認定にあたっての記載事項や添付書類についてとQ&Aで構成されている。Topics国税庁HPに税に関する情報がひとまとめにされているページが設置されています。くらしの税情報(令和5年度版)が国税庁HPにアップされています。税に関する基礎知識から給与所得と税、高齢者や障害者と税、不動産、相続などくらしに関する税の情報が一つのページにまとめられています。Topics厚生労働省HPのモデル就業規則が改定されています。2023年7月から、厚生労働省HPにアップされているモデル就業規則が改定されています。就業規則は事業所における「ルールブック」です。記載しないといけない事項(絶対的(相対的)記載事項)が決まっていますので、作成する場合は注意が必要です。Topics厚生労働省が運転手が所属する事業所の指導状況を公表しています。(令和4年分)厚生労働省は、HPで自動車運転者を使用する事業場に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表しています。違反事項の中で最も多かったのは「労働時間」で全体の47.6%。Topics国土交通省が「トラックGメン」を創設。2024年4月からはじまるトラックドライバーの時間外労働960時間規制に伴う「2024年問題」の課題解消に向けて、国土交通省は「トラックGメン」を創設。Topics医療扶助の資格確認がオンライン資格確認化されるみたい。~生活保護受給者の受診手続きが変わる。生活保護受給者だけでなく、医療機関・薬局も対応が必要です。2023.11ごろから運用準備、2024.03から運用開始の見込み。Topics精神障害の労災認定基準の改正がされるかも~近年の社会情勢の変化を踏まえ検討。2023.07.04に公表された厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書によると、精神障害の労災認定基準について検討がなされた。今後、速やかに精神障害の労災認定基準が改正される見通し。Topics財務省HPに令和5年度税制改正の動画がアップされています。エコカー減税の見直しなどについての解説されています。Topicsハラスメントのリーフレットが14の言語に対応。い⇒日本人労働者と同様です。ハラスメントについても同じです。制度や請求手続きのほか、2つ以上の年金が受けられるようになったとき、離婚時の年金分割についてなど、主要な年金の情報はここで集めることができるようになっています。納付が一時的に困難となった場合で、納付の猶予制度があります。申請が必須ですので、もれなく手続きを行う必要があります。Topics「カスハラ」「就活ハラスメント」の相談窓口が厚労省HPに設置されています。厚生労働省のHPに「カスタマーハラスメント」「就活ハラスメント」に特化した無料相談窓口が設置されています。相談は、メール・SNSで、匿名可。プライバシーは厳守されます。Topicsストレスチェックが簡単に導入できる!~厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム厚生労働省HPに「ストレスチェック」導入の手助けとなるサイトが設置されています。インストールから初期設定までの簡単マニュアルや各手順のマニュアルまで準備されています。国民の利便性向上をはかるため、全国80か所に設置されている「街角の年金相談センター(オフィス)」において、窓口相談等の業務にあたっています。Topics2024年4月から労働条件明示のルールが変更されます~雇用契約を結ぶときの注意点。2023(令和5)年3月30日発出された厚生労働省令によると,2024(令和6)年4月1日から労働条件を明示するルールが変更されます。従業員を雇い入れたり,解約更新をされる場合には,改正内容に沿った労働条件の明示を行うようにしてください。Topics従業員を雇い入れるときの労働条件、何を伝えればいいの?労働契約を締結する際は,使用者は労働者に対し,労働条件の明示が義務付けられています(労基法第15条)。何を伝えれればいいのでしょうか?労働契約締結の際の明示項目。定期的な年金記録の確認をおすすめします。今年の春から年金手帳の発行が廃止されるみたい。加入者が老齢・障害・死亡などの状態となった際に支給される公的年金の一つ。要件に該当し、病気・ケガで収入を得ることが困難になった人を支援する制度。そんな不安に対する、公的セーフティーネットを紹介します。