ランドの4社は9月3日、破産開始決定を東京地裁より受けた。破産管財人には内田実弁護士(虎ノ門南法律事務所)が選任された。東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると負債総額は4社合計で1053億3706万円。ケフィア事業振興会は柿やヨーグルト、ジュースなど食品を中心とした通信販売「ケフィアカルチャー」を運営しており、通信販売以外に金銭消費貸借契約の「サポーター募集」やダイレクトメールで買戻付売買契約の「オーナー制度」により、資金を集めていた。2017年7月期は1004億252万円の売上高、1億5011万円の利益を計上していた。2017年11月ごろから元本の支払いや会員への配当が遅れ、「システムの入れ替えに伴うもの」とケフィアは説明したが、その後も支払遅延は解消せず、2018年5月には、訴訟や仮差押など会員とトラブルになり、今後の事業の見通しが立たず、今回の事態となった。