田先生始め病床別のシミュレーション等々をなさったかと思うんです。別でどのくらいそれぞれの病院に影響があったかというようなことは、データはとられたのでしょうか。何か事故があったときの件数だとか、災害何とかというのも、かなり大きい病院でないととれないような要素がすごく多くあったように思います。いつも僕言っているのですが、機能評価係数の中の地域医療係数というのもそれぞれの地域によってかなり差があるものですし、あるいはがんの届け出というのも、これは届け出はなくて、ただデータを出しているというだけの問題で、あるいは4疾病5事業のも、かなり地域によって差がある。いうようなものをそのまま今後もずっと踏襲していくのかということが質問なんですね。それでは、一応この機能評価係数IIの運用についてということは事務局案の形で進めさせていただくということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。続きまして、DPC制度における基本的な考え方につきまして議論を行いたいと思います。事務局から御説明をお願いします。○事務局(前田補佐)では、続いて、資料D-3を用いまして、DPC制度の概要と基本的な考え方ということで御案内を差し上げたいというふうに思います。前回からの続きというイメージが強くございまして、前回の資料の中で具体的に議論の論点とスケジュール感というところをお示しさせていただいたところでございます。机上に過去の資料といいますか前回までの資料を置いてございますが、その机上の資料でいうところの一番上の赤い紙で挟んでございますが、2枚目と1枚目の間の2枚目の最後のところですね、1つ目の束の最後のところ、すみません、言葉が分かりにくいのですけれども、そこで今後の検討スケジュールということで横紙をお示ししているところでございます。案内を差し上げるという整理でございます。この資料はこの資料で、ちょっと横目に見ておいていただきながら、すみません、いろいろ要求度が高くて申し訳ないのですけれども、D-3-1に従いまして、DPC制度の概要と基本的な考え方について資料で御説明をさせていただきたいと思います。明をさせていただきたいと思いますけれども。平成10年11月から16年3月までの包括払いの試行をベースに御議論させていただいたところでございます。この試行の検討の中で、同じ疾患でありましても、患者さんによりまして入院期間のばらつきが大きくて、1入院当たりの包括評価制度と比較して、1日当たりの包括評価のほうが在院日数のばらつきについても対応できるのではないかということで、1日単価を下げるインセンティブが存在する。在院日数が長かった場合でも一定程度対応ができるという形で、1日当たりの形を取り入れさせていただいたというところでございます。それ以降、このDPC制度の対象病院、段階的に拡大をさせていただきまして、平成22年7月1日現在で1,391病院という形になっておるところでございまして、資料をめくって恐縮ですけれども、参考資料のほうの4ページ目でございますが、簡単に平成22年7月1日までの、これまでの規模ということで書いてございまして、当初平成15年には特定機能病院82病院から始めさせていただいて、現在は1,391病院、算定病床からいきますと、全病床が90万床でございますが、45万床、46万床弱まで迫っているという状況でございます。「診療行為」の組合せによってDPCを組ませていだたいて、2,658の診断群分類があります。うち1,875分類につきまして、包括点数による評価を行っているところでございます。包括点数の設定方法といたしましては、これは下に簡単な絵を示してございますけれども、包括評価部分と出来高評価部分に分けている。その2つの合計という形で診療報酬の額を設定しているところでございます。段状に設定させていただいて、それで1日当たりの点数を出している。在院日数を掛けさせていただいて、さらに医療機関別の係数を乗じて最終的な点数になるという構造をとっているものでございます。ここまで基本的な制度を述べさせていただいて、次に3ページ目でございますが、DPC制度の基本的な考え方ということで、包括評価の議論をいただく前の前提条件を2つお示しさせていただいているものでございます。1つ目でございますが、包括評価の基本原則といたしましては、適切な包括評価を行うためには、評価の対象といたしましては、ばらつきが比較的少なくて、臨床的にも同質性があって、代替性、類似性があるものを一つの群という形でとらえるという原則があろうかと思います。必要となる医療資源に比べまして高額になってしまう場合と、逆に低額になってしまうという二通りが当然ございますが、個別的には全体で見ていただくという中で、その差で見ていただくと、当然出来高で対応しているものではないという前提があろうかというふうに思っております。現実の医療を行っていただく中では、そういうばらつきという中で許容できないものも当然出てまいりますので、そういったことはアウトライヤー(外れ値)という形で外に出させていただいていると、詳細は後段で述べさせていただきますが、そういう外れの対応をしているというところでございます。一つ、前提の2つ目でございますが、DPCごとの点数を設定するに当たりましては、出来高の点数算定データをベースに行っているというのが前提の2つ目でございます。源投入量と出来高の点数量というのが相同といいますか、大体似た近似的なものだということで準用しておるものと承知をしておりますけれども、ただ、1対1ではないということがございますので、出来高であくまで設定をさせていただいているという前提を、これは2つお示しをさせていただいた前提条件でございます。IIでありますとか、ああいったものを除きますと、その評価の基礎となる出来高の点数体系で決まっているところでもございますので、そういった中で、もともと出来高でどういう視点でやられているのかと、その出来高を踏まえてDPCごとの点数を決めているという前提の中にあるというところがあるかというふうに思っております。一般病棟の入院患者である。臨床的な観点から、一つのDPCとしての診療行為の評価が不適切な場合と、代替がきかないという場合には、当該DPCを包括評価から外すという形をとってみたり、あるいは新たな分岐を設けて、より精緻化を行うということで対応してきたところでございます。者さんに関する特定入院料を算定している患者さんは除かせていただいている。期のリハビリテーション病棟の入院料を算定している患者さんは除いているというところがございます。医師数が医療法標準の100分の70以下の方についても除かせていただいているというところでございます。報酬改定で新しく保険導入されたものでございますが、特定の手術や処置をなされているもの、あるいは新規の高額薬剤で、それを使用する、しないで平均値が1SDを超えるものなのかは、外に出させていただいているというところでございます。先進医療の患者さんなどは、包括の評価から除かせていただいているというところでございます。評価の対象として設定している出来高の診療報酬項目は、入院基本料等でございまして、これまた具体的には参考資料の6ページ目でございます。6ページ目で、別紙5で申しますと、黒色をつけておりますところがメジャーなほうでございますが、入院基本料でありましたら、基本的にはDPC制度の対象となる入院基本料はすべて包括評価に入れている。して評価をしておりますけれども、出来高と包括がまじっている。特定入院料は、1日あたりの点数を加算することで包括評価の中に入れている。医学管理なんかは出来高が中心である。出来高という形で算定をしている。いった技術料的な色彩の強い診療報酬項目は除外をしているところでございますけれども、検査や画像診断や投薬、注射といいましたような物代に属するものでございますとか、入院基本料のような施設管理運営の範疇に入るようなものは包括評価としてきたという経緯がございます。料は定額払い方式からずっと包括でやってきたということがございますし、その包括の中で、なかなか包括で評価するのが難しいのではないかという話が出てきました。定額払いの試行時にはすべて包括をさせていただいて、現在は出来高という扱いにしているものもあるといったところでございます。これは、包括評価と出来高払いで長所、短所がございますので、その中で包括すべきか、出来高とすべきかという前提の中で議論が出てきたものというふうに承知をしております。均在院日数等の診療のばらつき、これは最初に申し上げたとおりでございますが、ばらつきの実態を踏まえまして、1件当たりの定額ではなくて、1日当たりの定額を採用したという経緯がございます。段状のお支払いをしているということでございます。日数から2SDを超えるような、いわゆる包括になじまないアウトライヤーにかかるような場合は、出来高ということで処置をさせていただいてきたところでございます。ここまでが包括の全体の話でありますが、最後に医療機関別係数の設定方式といたしましては、対象病院の施設特性や診療特性等、個別の医療機関に着目した評価を反映させる方法として、包括点数に乗じるという形をとっておりますが、ここで大きな論点となりますのが調整係数でございましたが、これは当時のまた平成15年の当初でございますけれども、当然ばらつきが存在したということでありますので、DPCに移行するということでの経過措置といったところと、あとは医療機関ごとに診療特性が違うという2つがございましたので、それを補正するために導入されたものでございます。置き換えを進めていくという扱いとされているところでございます。価をしておりまして、現在、評価をしているものが、行ったり来たりで大変申し訳ありません。参考資料の9ページ目でございますが、最終ページでございます。別紙8のほうに一覧表をつけさせていただいているところでございます。一つは、調整係数の段階的な廃止を踏まえまして、平成22年から採用させていただいた機能評価係数IIがございまして、データ提出指数でありますとか効率性、複雑性、カバー率の指数、あるいは救急医療の係数、地域医療の指数という形で設けさせていただいたところでございます。以上が資料D-3-1で基本的なDPC制度の概説について述べさせていただいたところでございますが、その前提の中でどういったところが議論になるかといったところがD-3-2でございます。点で御議論いただくかというふうにまとめましたのが、D-3-2でございます。包括評価の対象患者としましては、現行のDPC制度の対象の患者さんでありますとか、その中で除外をしているという症例がございますが、その整理について課題が存在するかどうかというのをまず見ている。期の方もいらっしゃいますので、そのベッドの色だけで評価をすべきかどうかといったところも当然議論としては成立し得ますので、そういう急性の患者さんでそういう病棟に入っていらっしゃる方のDPC制度の適用についてどう考えるかといったところは論点の一つとしてあるかなということで論点を述べさせていただいたところでございます。包括評価の対象とする診療報酬項目といたしましては、現在、抗がん剤を含む抗がん薬剤等の取り扱いに対する議論というのは当然ございますが、そういった今までどういった形で出来高として包括としてという経緯がございますので、そうした経緯を踏まえまして、どこに対応するのが適切かといったところが論点としてあるかというふうに思っております。これまでのやり方として、そういう包括範囲と出来高範囲というのを議論してきていますけれども、その基本的な考え方というのを改めて整理をするといったところも可能でございますので、論点として設けさせていただいているところでございます。1日当たりの定額報酬の算定といたしましては、包括評価の算定方式としては、1日当たりという形をとらせていただいて、その1日当たりで階段を設けさせてお支払いをしているという形でございますが、この算定方式で課題があるかといったところ、その課題があるとすれば、どういったところを整理したらいいかといったところが論点としてあるかなというふうに思っております。設定で定額報酬による掛け算で指数でやらせていただいておりますので、指数だけでいいか、当然、最初に点数として上乗せすると、特定入院料のような扱いということも当然議論としては可能でございますので、そういった点数でよろしいのかどうか、あるいはそういったところで課題があるのかどうかといったところは論点の一つとしてあり得るかなといったところで論点の整理をさせていただいたところでございます。最初が非常に釈迦に説法的で恐縮でございましたけれども、以上、基本的な考え方について整理をさせていただいたところでございます。ありがとうございました。最初の部分のDPC制度の概要と基本的な考え方というのは、これはもう委員の方皆さん御存知だと思うのですが、一応こういった前提があるのだということを十分踏まえていただいて議論を組み立てていただきたいと思います。それで、最後のD-3-2のところで、基本的な考え方に関する論点ということで、こういった点が問題になってくるのではないかということを御指摘いただきました。これにつきまして、さらに深い議論に関しましては、先ほど来、事務局から提示されておられます今後の検討スケジュールという表がございますが、その上で議論を詰めていくということになります。そのためにこういうふうな論点はどうだろうかということで御提案いただいたところでございます。いう意味で御検討をお願いしたいと思います。議論がすべて一度に出てきてしまうと大変になってしまいますので、1つずつの項目でこういった考え方でいいかどうかというのを御検討いただきたいと思います。質問あるいは御意見ございましたらお願いしたいと思います。すごく重たいものが、精神病棟へのDPCの適用ということですけれども、これはかなり大変な話ですよね。この書きっぷりを、このままでいったときに誤解が生じると思うのですが、精神病棟のほうの医療費については、今別のところで検討されてございます。病棟の在り方、そこにけっこう急性期の患者さんを入れざるを得ないというところの評価を何とかしてほしいという意見がかなり強いんですよね。この部分ちょっと御説明をお願いいたします。○事務局(企画官)今は、言ってみれば、制度の枠組みとしまして一般病棟を基本的に対象としています。医療法上のは一般病床だけという区別、一般病棟だけという形にしているのですが、特に精神医療、あるいは精神科分野の関係の方々から、幾つか御要望があるのですが、大上段に構えて、そこの評価体系をどうするみたいなことでは決してありません。御説明ですと、精神科病棟での精神科疾患の急性期の対象ということなのでしょうか。ここのところ御説明をお願いします。病棟に入られているという状態です。○事務局(企画官)分かりました。今の点につきまして申し上げますと、我々の問題意識はそうではなくて、あくまでMDCで言えば17番のカテゴリーに該当するような精神科にかかる診療分野の中で、急性期医療に該当する形で包括評価されている。それが、一般病棟についてはある。いうことで、1番目のところに関しましては、こういった形で議論を進めようということ。基本的な概念というかルールをだんだん確認していく必要があると思います。括の部分に6つ点がありますが、6つを貫く理念は何なのかと、それは互いに相入れない独立したものなのかということが非常に今後もいろいろなケースを考える上で重要だと思うんですよね。いう経緯があることは分かるのですが、例えば、ここに全部で11項目ありますよね。みんなこれをまぜこぜにして、今の概念で2つに分けろと言ったときに、このようにきれいに6つと5つに分かれて何ら迷いはないものなのでしょうか。(企画官)私どもでは、基本的に経緯はもちろんありますが、単に経緯という趣旨ではなくて、こういう理念で制度設計がされましたということをお示ししています。議論のチャンスとしては2回ありまして、10病院での試行のときの議論、それからDPCとして実際に平成15年に導入したときに改めてそこは吟味をされておる。理をされていて、その考え方自体は今も変わらないと、そういう理解でおります。私はこれについて割と古くからかかわってきていますのでお話ししますと、今、企画官が申し上げましたように、やはりこのときに一番大きかったのは、技術が大きくかかわっているものについてはやはり包括してほしくないという希望があったことが一つ。術が儲かるから、これを2つやろうとか3つやろうというものはないわけです。制度設計としては、出来高部分がだんだん膨れ上がってひとり歩きして、何か包括とは言いながらも、出来高にじわじわ近づいていくのではないかというような指摘はよく耳にするんですよね。ありがとうございます。この議論は延々続く議論だろうと思いますし、非常に興味ある御議論で、やはり今までの歩んできた道の中で、第一段階でできるだけ整理する。それに合わなくなってくれば、さらに別の考え方を足すということで、最初に御説明いただいた基本的考え方、これをまず踏まえていただくということが大切でないかなと思います。議論、これから今年度の終わりごろから議論を開始していただきますので、それに向かってできるだけ具体的なアイデアをお出しいただけると非常にありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。この論点整理に関しまして、この2つの項目をやっていこうということについては、これはよろしいでしょうか。等ございますでしょうか。これはよろしいでしょうか。したら、最後の4つ目の論点でございます医療機関別係数による評価、これに対する議論を重ねていこう、これは、今年度の終わりから延々やらなければいけないことでございますが、これについてこういった2つの項目を挙げていただきまして、これで議論を進めていこうということでございますが、これについてよろしいでしょうか。この医療機関別係数というのは、基本的には機能評価係数のIとIIということだろうと思うのですが、別紙8のところに機能評価係数Iの出来高点数との対比というのが載せてありますが、一番大きな課題というのか問題点は、機能評価係数IIというのが調整係数をカバーするために作られたということで、出来高の根拠がないというところが多いのではないか。基本的にはこれをどうするか、将来どうするのか。これに関して何か御意見ございますか。数IIに変えたのだけれども、これは出来高のバックグラウンドがないんだといった形での御指摘でございますが、これについてもさらに議論を詰めていくという必要があろうかと思います。本当に根拠がないのか、本当はあるのだけれども、根拠がないように見えているのかというのも問題あると思うのですが。ありがとうございます。いって機能評価係数IIを否定するというお話ではございません。それのちゃんとバックグラウンドをつけていくということですね。整係数があって、これは廃止しろという基本小委からの御命令をいただいたのは、むしろ前年度の医療費を保障するという部分だけ廃止しろと、あとの本来病院が持っている機能に関しては、機能評価係数で対応しろというふうな御命令をいただいています。上委員からお話しいただいたところです。これも宿題としてぜひとも議論していきたいというふうに思っております。ありがとうございます。ほかに何か御意見ございますでしょうか。ともに昨年9月から入らせていただいておりますけれども、平成15年当時と大きく何が変わったかというと、特定機能病院から始まって、皆さんきっと予想された以上に中小病院が入ってきたということではないかと思います。今回、先ほどあった出来高評価部分にしても、これはやはり大病院の評価と言えます。それから機能評価係数も3分の1がプラスになって、65%はマイナスになった。プラス病院が上回った県は6県だけで、マイナス病院が全体の65%であったと推計されています。地域医療指数にしても地域への貢献が適正に評価されると期待をしておりましたけれども、救急医療係数は大変ありがたいと考えていますが、やはり周産期、へき地、災害等は、いずれもやはり中小病院には不利で、公的大病院に有利なものであります。ありがとうございます。貴重な御意見でございますが、この問題は、金田先生、毎回それをおっしゃっていただくのですが、むしろDPCの分科会でやる問題から少し外れてしまうんですね。基本問題小委員会だとか中医協の総会、そこでぜひともこれをもっと対応していただける必要があるのではないかと思います。我々のほうからもそれは申し上げたいと思いますが、この場でそれを議論していくというのは少し難しいところがあるのではないかというふうに思っていますが、ほかに御意見ございますでしょうか。戻って申しわけございません。不明コードを選んでおいて手術をやっているところが。いう意味の分からないドクターがけっこうたくさんいるので、これ調査できますかね。部位不明で2週間も入院していて手術やっているのに、あくまで診断群分類だと部位不明なんですよ。いらっしゃいますので、MDC班で検討して、できるだけ各科、この部位不明というやつを少なくするとかやらないと、要するに、1回決めちゃうと治らないんですね。救急か何か入ってきて部位不明であると、そのままずっといっちゃう。ありがとうございます。(企画官)先ほど、もうお帰りになりましたが、池上委員から、3桁、4桁の取り扱いを変えたときにどうなるかと、この宿題とも若干兼ね合いがあると思うのですが、前田補佐のほうから説明させていただいたことの繰り返しも一部になりますが、必ずしも部位不明というコーディングを使ったこと自体が不適切ですというふうに断定的に申し上げるのはなかなか難しくて、部位不明のようなコーディングをせざるを得ないケースもあり得ますし、そういうコーディングがあった中で、場合によっては手術をせざるを得ないという状況もあり得るのだろうと思うんです。ありがとうございます。それでは、この論点に関しましてはこの形で......、どうぞ。算定方式のところですね。切なのかどうかという議論はどうしても出てくると思うのですが、今までの経緯の御説明にあったところで、これはこのまま続けて、それの評価を出していく、これから出していくということになるのかなというふうにとらえているのですが、1日払いを、これは実際には1入院払いを片一方に置くことになるのでしょうか。ないと思っているのですけれども。(企画官)前田補佐の説明の繰り返しになると思います、多分。お願いしたいのは、D-3-2についていきますと、具体に○1、○2、○3、○4とあります。?○2、○4は、書いてございますとおり、これは今から恐らく相当程度資料も用意させていただきながら深く議論していただくことにしたいと思っております。大きな問題意識がなければ、基本的には○2、○4の議論に今後集中していきたいと考えているんです。前提条件として、例えば対象の患者さんとか、それから1日当たり定額というものは、もしほかのオプションは何かというと、おっしゃるとおり1入院単位とかになりますけれども、そういったことも含めて、我々自身は1日当たり定額の算定方式、しかも階段で一定程度3段階、これについては大きな問題意識としては現時点では必ずしも把握をしておりませんで、基本的に、これらを前提としての議論に進めていく必要があるので、逆に言いますと、いやいや、これについては、もう少しこの点が問題だということがあるのであれば、今の段階でぜひ、この○1と○3については御指摘をいただきたい。○相川委員ただいまのことを受けまして、少し各論的になります。来部分が包括になっている。来部分が包括になっているということですよね。その辺のところも実際のところを調べられたらいかがかと思います。えた場合の外来部分の包括です。下がるから出来高にした。高額な費用を要するという論拠で24時間以内ということではないという、そうですね。ありがとうございます。いうことは、この形でいいということでございますね。高額あるいは低額なということになるのですけれども、そういう形でいいということだと思います。それ以外に、精神病棟に関して。場合、10対1を満たすんですかね。棟で、急性期は除いて精神科の病院は満たしていないのではないかなという問題意識があって、そういったのも含めて提案されているのかなというのが1点目です。3点目のところですけれども、我が国の平均在院日数が諸外国に比べて長いままでとまっているというのが、DPCのせいではないかという議論があるのだろうと思います。益が出てこないというところがあって、長いままとまっているのではないかというのが常に言われることだろうと思います。この絵を見ていただくと大変きれいで、今のままでもいいのかなというふうな思いもあるのですけれども、国際的な標準に向けていくのであれば、我が国の平均在院日数が長いとか、病床数が多過ぎるということを、これDPC続けると多分改善をしない。平均在院日数はDPCがスタートしてから徐々に減ってきているんですね。確かにそこのところでは、アメリカの医療文化と日本の医療文化が全く違いますから、アメリカと同じ在院日数にしろというのは、多分これは不可能な数値ではないかというふうに思います。それともう一つは、急性期病床も徐々に減少しつつあるというのが、極端な数としては減少していませんけれども、徐々に減少してきているというのが今起こってきております。DPCをやっているから減らないのだ、あるいは在院日数が短くならないのだというのは、そこまで決めつけるのは厳しいので、お気持ちはよく分かるのですが、決めつけるのは難しいのではないかと思うのですが。松田委員、お願いします。○松田委員DPCの対象病院だけを取り出して、在院日数の変化を見ている分析がけっこうされていて、その結果はいろいろなところも出ていると思います。床を対象とした在院日数は、確かに諸外国よりもかなり長いのですけれども減少してきてはいます。院のほうが急峻で、欧米の中でも長いところに近づいてきているという現象です。先ほどお話がありましたように、本当にアメリカ並みの7日とか8日というのが、日本の国民に望まれているのかというところから考えていかなければいけないのではないかなとは思います。アメリカと比べちゃうと、あれは医療じゃないですから。医学もそうですけれども、3日で退院するんですよ。3日で隣のホテルにいるわけですよ。際に今臨床をやっていて、やはり全身麻酔の場合、せめて1週間から10日はいてもいいと思うんですよね。それ以上短くすることによって、患者さんに利益が生じるかというと、それ以上短くなると、逆に患者さんにとって不利益になるのではないかと思うんですよね。前後が日本人の場合はいいのかなというふうに思っていますし、そこに今近づいていますので、余りそんなに考えなくていいのではないかなと思いますけどね。○齊藤委員DPCで平均在院日数が全国的に短くなってきたというのは、これはもう間違いないのは事実で、それなりのインセンティブも大きく働いていることは事実だと思うんですよね。入院期間Iの間は何日いても定額が保障されるわけですよね。局医療課長の御講演で指摘しておられたのはそこの部分なんですね。僕もなるほどなと思いましたけれども。入院期間のIが10日間なら10日間あっても、本当に重要な処置をしたのは、ほんの3日間ぐらいで、その間でもほとんど患者の状態もよくなったけれども、まあ、入院期間Iの間は入院していていただければ、病院の収益はその分保障されると、そういうマイナスのインセンティブも否定はできないんですね。ありがとうございます。Iをどういうふうに決めるかという話と、それから入院期間IからIIまでの点数、IIから後の点数をどういうふうに決めるかという話だろうと思います。端な話、例えば、入院期間IからIIまでの間をゼロにしてしまうと、これは1入院包括と全く同じものになります。以上はまた積み上げ式でやります。IからIIまでがフラットな支払いというのは、これは1入院あたり包括に相当します。我が国の場合も、多分ヘルニアのようにそういうふうにしたほうがいいものもあるかもしれないし、病態によってある程度IとかII、それからそれまでの点数を少し柔軟性を持たせるということをやれば、恐らくここに掲げているいろいろな問題はほぼクリアできるのではないかなというふうに思います。議論としては、そこをやればいいのかなと思います。あと1番目の包括評価の対象患者のところで、精神病棟の件ですけれども、伊藤先生が御指摘になったところは非常に重要でして、そもそも看護単位が違うのですよね。これをどうするかという問題があります。その一方で、確かに急性期病院で精神科の患者さんに非常に苦労されているという現状はあります。救急でかなりの精神科の患者さんがいらっしゃる。それから、そういう精神科の疾患で手術が必要になった患者さんの問題とかありますよね。それがやはり現時点ではすべてが明らかになっていません。議論は総合病院の精神科に絞ったほうがいいと思いますけれども、総合病院の精神科においてどのような問題が生じているのかということを、多分実態を見るということをまず行えばいいのではないかなと思います。班のデータですけれども、何かの機会にお示しできればと思っています。ともその資料がございましたら、御提示いただけると、我々考える種になると思います。ありがとうございます。専門病院を持っている大学ですけれども、先ほど言いましたような7対1、10対1はとてもではないけどやれません。者がいっぱいいるんですね。住所が病院の住所なんですよ。いう患者がいっぱいいるんです。その辺をきちんと精神科学会で調べて取り入れませんと、要するに、とんでもない患者までDPCに入っちゃうんです。ありがとうございます。いった意味で、先ほど松田委員から御提言いただきましたように、その実態をお示しいただきまして、これに関してはそれで議論をさせていただきたいということにさせていただきたいと思います。それから、支払いに関しては、今御議論をいただいて、まだ個々のところでは問題点はそれぞれありそうだけれども、一たんこの形で継続し、そしていろいろなデータをとりながら問題点を集めていくというふうな形にさせていただきたいというふうに思います。方も、ここをやらなくてはというふうにお考えになっていると思いますので、そちらのほうで進行させていただく、そういう形で進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。ほかに御意見ございますでしょうか。ないようでございましたら、本日の議論は以上とさせていただきたいと思います。事務局のほうから連絡事項等ございましたら、お願いします。○事務局(前田補佐)ありがとうございます。DPC評価分科会を終了させていただきます。本日はお忙しい中、ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。