保険料には、次のような特徴があります。都道府県ごとに設置された広域連合によって決められる定額の「均等割額」と、収入に比例した「所得割率」の組み合わせで計算する保険料の改定は2年に1度行なわれており、今年は改定の年にあたる基本的には年金から天引きされる全国平均では、均等割額の月額は3,774円で、前年度から26円上がりました。所得割率は9.09%で、前年度から0.21%上がりました。均等割と所得割を合わせた、平均保険料の月額は5,659円で、前年度から27円上がりました。都道府県ごとの差が広がる都道府県ごとに見ると、47都道府家のうち24府県では保険料が上がり、23都道府県では下がりました。値上がり幅が大きかったのは「岡山県」で月額で358円上がりました。値下がり幅が大きかったのは「北海道」で月額で201年下がりました。一人あたりの保険料の月額を平均すると、一番高いのは「東京都」で7,958円、一番安いのは「秋田県」で2,963円です。月額の保険料比較ただし、平均保険料が高くなっている都道府県は、住民の収入が大きいことも原因です。住民の年収の差が表れないように、サラリーマンが対象となっている厚生年金の標準的な年金額「年収188万円」に対する保険料で比較すると、「福岡県」が3,965円で一番高く、「新潟県」が2,508円で一番安くなります。年金から天引きされることを考えると、都道府県による保険料の差は気になるところですね。