【厚労省が医療機関・薬局に周知】マイナ保険証のみ受付けは不適切つぶやきマイナ保険証のみ受け付ける運用を患者に強要した事例が発生し、メディアでも報道されたことから厚労省は医療機関・薬局に対して資格確認における法令上の取り扱いを示し、適切な運用を求めていたことが分りました。処方箋(薬局の場合)のいずれかの方法により、患者の資格確認を行うこととされていることを踏まえ、適切に運用してください。ポイント厚労省は薬局でマイナ保険証のみ受け付けるとした事例は不適切で法令上問題があるとしました。法令上は、患者は薬局で処方箋を出すだけで資格確認が可能なため保険証やマイナ保険証の提示すら不要であることがわかりました。メールは、医療機関等向け総合ポータルサイトのアカウント取得済の皆様にお送りしております。日頃より、医療保険行政の推進にご協力いただき、御礼申し上げます。マイナンバーカードの健康保険証利用の促進にご尽力いただいておりますこと、重ねて御礼申し上げます。このたび、マイナ保険証利用促進のための一時金の支給額を最大20万円(病院は最大40万円)に変更することといたしました。対するマイナ保険証利用促進のための一時金制度」が始まっており、2023年10月の利用率を起点として、2024年5月〜7月のいずれかのマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円(病院は20万円)を一時金として支給することとしておりました。上記一時金について、マイナ保険証の高利用率の施設が増加しており、2024年5月時点で一時金の上限額である10万円(20万円)に達している施設も相当数あるところです。更なる利用促進の後押しのため、利用人数の増加に応じて、診療所・薬局の一時金の支給額を最大20万円(病院は最大40万円)に引き上げることといたしました。支給対象期間は、引き続き、2024年5月〜7月となります。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html次に、マイナ保険証の利用促進を行っていただく中で、医療機関等の窓口における資格確認の取扱いについてもお示ししておりますので、併せてご確認ください。処方箋(薬局の場合)のいずれかの方法により、患者の資格確認を行うこととされていることを踏まえ、適切に運用してください。引き続き、オンライン資格確認へのご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。