(主催:経済産業省)の内閣総理大臣表彰を受賞しました。兼務)として、国際的な認証制度であるCB証明書※2発行に係るQCD(認証の質、認証コスト、認証の迅速化)の最適化に貢献。採用されるCB証明書の有効期限の撤廃など日本の実情に応じた意見を反映することに成功。これにより、各国の製品調達において広くCB証明書が普及、かつ、信頼性が向上し、日本の電気電子製品の競争力の維持強化に極めて顕著な功績。(現在、年間約10万件の証明書発行のうち日本発行分が15%)。兼務)として、試験・認証機関の能力査察手法の合理化に大きく貢献するなど、IEC適合性評価の実務面、戦略面の両側面から極めて顕著な功績。3)2012年から2014年にIECEE及びCAB日本代表委員の立場で、省エネ分野の適合性評価に係るWG12(電気的省エネルギー)のコンビーナを務め、省エネという世界的潮流に対する適合性評価面での審議を主導。適合性評価を考慮した規格開発ガイド作成の支援などを行った。この功績に基づきIECが主催するプログラムで、シンガポールにASEAN諸国(10ヵ国)の行政担当者を集めたセミナーの講師を務めるなど、これら成長著しい諸国において不必要な規制が行われないよう国際的な適合性評価制度の普及にも極めて顕著な功績。