定額減税が実施されることになります。あたり3万円の所得税、一人あたり1万円の個人住民税が定額減税として控除される金額となります。非居住者及び合計所得48万円以下の扶養親族、並びに合計所得金額1805万円以下(給与収入で2000万円)の場合には対象外となります。(所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の所得金額により判定します。所得税は、令和6年分の給与にかかる源泉徴収税額から控除となりますが、控除時期は6月最初に払う給与(賞与)から差し引いていくことになり、以下のイメージ図を参照ください。個人住民税の特別徴収については以下のイメージです。個人事業主などは、確定申告により定額減税適用していくことになります。森林環境税の徴収始まる。