社内の重要情報である人事情報を出すことについて、抵抗感を感じる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。そもそも社会保険労務士と聞いても、何をしてくれる人なのかもわからないというにも本音?。大企業のように、社内人材が豊富なところは、自社内で十分対応できるかもしれませんが、中小企業になってくると、人事労務部門で、専任者を置くことが難しく、他業務と兼務し、ぎりぎりの人数で対応されている企業がほとんどです。経営者自らが、従業員に給与等の人事データを見せることができないため、社会保険手続きや給与計算等のルーチン業務を行っていることも珍しくありません。価値観も大きく変わり、人事労務の課題は複雑化する一方です。この数年間取り組んでいる「働き方改革」について、表面的なところはなんとなく理解できても、なぜ、自社にとっても「働き方改革が必要なのか」「自社で今すぐ対応しないといけないことは何か」「中長期的に考えもよいことは何か」など、整理した上で、優先順位を決め、取り組んでいく必要があります。労務実務に落とす際、何に留意しないといけないのか、社内人材だけで優先順位を決め、法改正の期日に合わせ施策を実行・運用していくことは簡単なことではありません。サポートできる立場にあるのが、知識・経験豊富な社会保険労務士になります。注意しないといけないのが、士業の代表格である弁護士も、「会社法に強い」「知財に強い」「労働法に強い」という得意分野を持ち合わせているように、社会保険労務士も同様、得意分野を持ち合わせている場合が多いと思われます。言われているものは多岐にわたります。当事務所は、上記すべてについてプロレベルの知識・経験を有しているわけではありません。『事務所概要』のところに記載しておりますように、成長企業での勤務経験が豊富であるため、社会保険労務士としての法的問題へのアドバイスだけでなく、社内での労務実務を踏まえた、施策提案・実務への落とし込み、社会保険等の事務手続きを総合的に支援し、人事労務顧問として携わっていくことが可能です。企画立案運用や、複数人で分担して、企画立案運用を行った経験があります。)表面的に見た場合、できないことであっても、知恵と工夫で対応可能ことも多いものです。具体的な当事務所のサービス内容はこちら弊事務所に委託いただくメリットは、下記のとおりです。本業(経営)に集中できます。人事労務担当者がいる企業は、基幹業務に工数を投入し、従業員と向き合う時間を増大させることができます。気軽に人事労務にかかわる問題を相談できます。(法的問題だけなく、労務実務の運用フローもご相談ください。)法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすくなります。社会保険等の事務手続きを外注化することでコスト削減をはかることできます。御社に価値あるサービスを提供させていただくことができると考えます。