被告防衛省側は、衛生学校に以前勤務したことのある人の陳述書に訂正があるとして、また再提出するという。その時、勤務していた別の職員からも話を聞くとも言っていた。1つ、防衛省は長年衛生学校に勤務した人からの聴取という形で文書にしたものを提出した。本人の陳述書ではなく、聴取という形の文書である。法廷で原告は早速、その人への聴取ではなく、陳述書の提出を要求した。思うに、なぜ、衛生学校で作った機関誌が、きちんと衛生学校に保管されていないのだろうか。防衛省は、衛生学校で、戦後どんなことをしてきたのかを、せめて『衛生学校記事』を早急に公開して、その実態を国民に知らせるべきである。ただでさえ、防衛省の中でどんなことが行われているかわからないのである。国民に、機関誌をきちんと情報開示して、正々堂々と何をやっているのかを示すべきである。防衛省の予算は毎年膨らみ、装備も新しいものをどんどん買っている。その中で行われていることを秘密にしている。「戦力を持たない、戦争はしない、武力で威嚇はしない」と憲法で定めているのだから、せめて機関誌なりをきちんと開示して、その正当性を証明する義務を防衛省は負っている。