福祉新聞Webサイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。福祉新聞編集部ポストシェアリーフレット山梨県は6月24日、介護従事者への利用者や家族らからのカスタマーハラスメント(カスハラ)に関する無料相談窓口を開設した。介護現場のハラスメント防止リーフレットも作成した。近年、カスハラが顕在化しており、介護従事者が安心して働ける環境をつくる。県が介護従事者や介護事業所からメールで相談を受け付け、県弁護士会所属の弁護士につなぐ。無料相談は1案件2回まで。3回以降は個別に行う。リーフレットでは「コップを投げつける」「性的な誘いをする」などカスハラを例示。介護事業所は県ホームページから入手して活用できる。介護事業者には必要なハラスメント対策を行うことが義務化されている。)は「カスハラは理不尽なことだと、県の対応を家族らに伝えることができる。意義がある」と話している。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。