わが国は世界に例のない速度で少子高齢化が進んでいる。そのような中、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年までに国策として、地域包括ケアシステムの完成が急がれている。「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が後期高齢者に到達するであろう40年には日本の人口は約1億1000万人に減少。)、25年に比較して医療・介護・福祉の支えて手が大きく減少すると推測されている。現役世代の大幅な減少に加え、都市部に比べて地域では人口そのものの減少が顕著になるだろうと予測されており、都市と地方の経済格差に加えて、あらゆる業種で人手不足が進行すると思われる。発生頻度が高まっている「震災」と「自然災害」も忘れてはならない。自然災害は、線状降水帯による集中豪雨、台風による災害、猛暑における熱中症などが挙げられるだろう。20年初頭からは新型コロナウイルス感染症が拡大し、新たな対応が求められている。クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」への対応や、その後のマスクを始めとした防御資材の品薄などは記憶に新しい限りだと思う。医薬品卸は、地域における安定供給そして災害時においても遅滞ない医薬品の供給をいかに行うかなど、最大限の対応が求められるようになってきている。あり方を踏まえつつ、現場での取り組み方や課題についても展望したい。