Hotmailプラットフォームで数カ月間試験運用した結果、合法的なメールが誤って迷惑メールと認定されないようにするための方法として有効だったと発表した。Programは高い評価を受けることになる。約2万8,000組織が採用しているこのサービスに、他社が動きを示すことも考えられる状況になってきた。これまでの迷惑メールフィルタリング技術では、正当なメールの一部が誤判定されてしまい、受信者に届かないという重大な問題がどうしても避けられず、Microsoftをはじめ多くの企業が解決のための技術開発を行なっている。これについてMicrosoftでは以前から、送信者の身元確認をすることと、その送信者の“評判”を利用することが次世代のメールシステムの布石となると主張してきた。SMTPの匿名性こそがメールシステムの混乱を招いているということである。Programに参加しているISPや企業などのIPアドレスを認定し、その情報を第三者であるプライバシー認定機関TRUSTeの監督のもとで受信側のISPなどが利用できるようにすることで、受信したメールが少なくとも合法的なSMTPサーバーから送られたものかどうかを判定しようという考えだ。Programが提供しているIPアドレスと比べることによって、メールの最終的な誤判定率を減らすことができる。Hotmailプラットフォームで試験していくことを明らかにしている。