31最近の記事(10/24)昨年優勝で賞金¥1000万獲得したバルカーカップに、ダンススポーツ世界ランカーの吉川あみ&TudorAndreiが再び参戦!2連覇を狙う。今のままでは半永久的に無くならない。それを壊すには?(07/08)銀行不要のBankless概念の元、web3活用の仮想通貨による新しい資金調達「お布施3.0」。これはアーティストだけでなく、アスリートにも応用できる。「次世代ヘルスマスター講座」開始しました!(05/13)トレーナーがコロナ禍で生き残るには!?トレーナー職務者の危機相談が4月末から増えて、弊社なりの対応策を打ち出します。「アスリート・ソサエティー(仮称)」を設立するとの計画だ。支援金として当初は若手1〜3選手に一人約200万〜400万円を貸し出す」という。企業や一般からの寄付を募る。点を訴え、スポーツ選手支援の端緒にしたい狙いもある」と伝えている。選手側の努力をも強調する為末選手のコメントで記事を結んでいる。文部科学省がスポーツ基本法の策定に向け関係者などのヒアリングを始めた。2011年度予算に反映されるかは不明。国の決定を待つより、自分達で行動しよう。そんな決意が為末選手らから見て取れる。活躍が期待される選手であっても、競技によって貧富の差は驚くほど大きい。裕福な競技の筆頭はプロ野球。2009年に年棒1億円を超えた選手は71人。一軍だけに絞れば7000万円近くになるはずだ。一方のオリンピック選手は、社会人であれば所属する企業の給料にほぼ準じている。300万円前後が相場。時間の自由が利くアルバイトに精を出す選手も多い。オリンピック系選手の中でも、スポンサーなどに恵まれ潤沢な活動資金のある選手もいる。それは、人気のあるごく一部。国の強化費配分も人気選手に集中し、これから芽を出そうという選手は一向に報われない。◇汗の量は同じなのに私が彼らを食事に招待できるのは、居酒屋に毛が生えた程度の小料理店が関の山。ブランド物で身を固めて現われる野球やサッカー、プロゴルファーなどは、店構えに身を引いた態度を示し、ジャージ姿のオリンピック系選手は目を輝かしながら食事をほおばる。彼らのそんな態度の違いを見ながら、しみじみ思う。国民に期待され、汗をかいている量は同じなのに、競技の違いでこれだけ差が出るものなのかと。汗の量からすればオリンピック選手の方が多いくらいだ。その競技がプロであるかどうかが大きな要因だし、毎日のように試合のある選手と、4年に1度だけ国民の注目を浴びる選手では、ギャランティに差が出るのも当然。オリンピック系選手だって、毎日練習に励んでいる。彼らの現状を目の当たりにしている私からすれば、プロ選手たちが毎年買い換えている高級車を1年我慢し、その資金をオリンピック選手に回してやれないものかと思う。彼らが食事に使っている店をワンランク落とせば、オリンピック選手の1年間の活動資金にもなる。飲み代をちょっと節約すれば、多大なお金が浮くはずだ。1度だけ、年棒数億円の野球選手に、オリンピック選手の現状を訴えたことがあった。こんな答えが返ってきた。「彼らに比べたら僕らは恵まれすぎているとは思うけど、僕が援助したら彼らはどう思うでしょうか。支援する人とされる人という上下関係が出来てしまう。スポーツ選手は競技に関係なく、尊敬したりされたり精神的には対等であるはずです。そこにお金を注入することによって立場の違いを作ってはいけないと思う。◇社会的な貢献を広げたいが・・・プロ野球選手の名誉の為に言うなら、社会貢献活動を秘かにしている選手は多い。西武の中島裕之選手は野球道具をキューバの子ども達に毎年プレゼントしている。プロの選手たちは、社会のために何か活動をしたいと考えている。何を、どんな形でやればいいのか分からない。自分の行為を美談ととらえられたくないという選手もいる。選手同士のプライドを考えれば、他の競技の選手を支援するなど出来るはずもない。そんな複雑なプロ選手の心理を、為末選手らが構想している「アスリート・ソサエティ」が受け皿になることによって、名目が立つかも知れない。競技の垣根を超え、選手同士の相互補助という基盤が出来れば、新たな交流も生まれ日本スポーツ界の活性化にも繋がる。いずれにしろ、選手の支援に選手が名乗りを上げる発想がいい。日本人選手が国際舞台でなかなか結果を出せないという理由を、身をもって体験している切羽詰った行動であるのは事実。素晴らしい記事である。記載事項も事実に基づいているし、こういう事実を知らない世間に、もっともっとメディアは報道してほしい。寄付でいいのか?という点である。御存知、日本の寄付感覚は遅れている。98年NPO法が施行されて、多くのNPOができた。USAのNPOは事業収入主体だが、日本のNPOは寄付収入を主とする傾向。解散するNPO数がどれだけあるか。日本からの寄付金が3000万集まったという。寄付を継続的な傾向がある海外に比べて、日本は、非常に短期的。番組を忘れれば、寄付もしなくなってしまうのか。そもそも寄付とは何か?リターンの必要のない、善意ある金と言える。日本では、地域文化の祭りに、周辺住民から多くの金が集まり、スポーツの世界では、相撲においてタニマチが金を出す。様々なテーマに企業は寄付金を出しており、そのテーマの1つにスポーツも入っているが、これがまた少ない。スポーツはプライオリティが低い。これは、NPOの世界を見るとわかりやすい。人の命に関わっているケースもある。それにスポーツを比較されると、どうしてもスポーツというテーマは弱い。それはある意味、当然とも言える。寄付金を何のテーマに対して出すか?それは個人の自由であり、最も関心のあるものに出せばいい。今後のポテンシャルも認める。スポーツは、そこに位置していいのかと、若干疑問が残る。金の卵のアマチュア選手が育つには金が必要。寄付という金も有り・・・とするのは、否定も肯定もできない。環境問題や福祉問題などと同じ位置付けで、気持ちの入った金を得る事をベースにしていいのかという疑問である。欧州のような総合型地域スポーツクラブの国の推奨も出てきた。時間は掛かるが、広がりを見せるかもしれない。いう中で、スポーツ界の資金調達の次の一手は何なのか?寄付なのか?個人的には、もっと個人からの協賛金を広めてほしい。これは何も新しい発想ではないが、うまく整理されていない世界と考えられる。協賛金とは、通常、企業からのものと認識されている。寄付金のように見えて、特典というスポンサーメリットが返される事を考えれば、これは立派な個人からの協賛金とも言える。これをもっと整理・総括して、スポーツに結び付ける事はできないのか?各チームごとに行われているこの仕組み。金の卵の個人選手には運営が難しい。自らの力で資金調達できる世界がキチンと確立されるかもしれない。ここではあえて言わないが、結構な額を集めているアマチュア選手も実在する。いう手法があるにも関わらずに、それを実行せずに金が無い、金が無い・・・というのは、あえて酷な言い方をするが、選手サイドの甘えと言える。資金調達の手法を、スポーツ選手がほとんど知らない点であると断言する。選手が消えて行く事実。夏冬2年に1回は、五輪前に、資金難の苦労話の報道される。マイナー競技なら尚更だ。メディアの力を使って、寄付金を募り、それを投資していく考え自体は素晴らしい。何もこれを否定している訳ではない。スポーツ界の未来を考えれば、もっともっと、安定的で持続可能な仕組みが必要。個人からの協賛金集めがあるはずである。これとは別に、社会問題に対応するNPOを支援する為に実施されている、CauseRelatedMarketingが存在し、これもスポーツに応用できる。海外では盛んだが、日本でも、しかも日本のスポーツにおいても導入が始まっている。これも、支払者から見れば、寄付金の一種。ビール1缶飲めば、150円のい内の10円程度が自動的に徴収される。これがスポーツに割り当てられるのであれば、応援者なら進んで購入するはず。寄付金を感じさせない、寄付収集の仕組みだから、これも普及が望まれるが、テーマ性において、NPO課題とバッティングするので注意が必要。それに、大手企業の商品程に、会計上や業務推進上、色々な壁が出てくるから、そんなに簡単なものではない。中小企業の鶴の一声の方が、速く確実に実行されやすい。いずれにしても、スポーツ界の資金調達は、もっと深く議論されるべき。色々な手法が現れていい。未来性があるのか、持続可能なのかを見極めないといけないはず。上記を示す回答策の1つを、近々社会に対して提示するつもりである。■ソースhttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/consadole/223269.html■概略サッカーJリーグ2部(J2)のコンサドーレ札幌は28日、今季のオフィシャルパートナー(主力スポンサー)としてJA北海道中央会やホクレンなど5団体でつくる「JAグループ北海道」(札幌)と新たに契約を結んだと発表した。単年度ごとの契約で、期間は3年間。3種類のトレーニングウエアの袖部分に、それぞれ「ホクレン」「JAバンク」「JA共済」のロゴを入れる。かったですね、頑張って下さい。お〜、また学校スポンサーですか。その真意はどこにあるか、ブログ読者のアマチュア選手ならわかりますよね。企業の狙いが分かれば、スポンサー交渉がしやすくなる。ヒントになりましたか?頑張って下さい。インフィニットクリエーション」に特定商取引法に基づき31日から9カ月間の業務停止を命じた。同社は男子プロバスケットボールbjリーグの大阪エヴェッサとサッカーJリーグのセレッソ大阪のスポンサーで、運営するインターネットサイト「えある」の広告を両チームのホームページに出している。大阪府などは、同社がプロチームの知名度を会員獲得に利用したとみている。大阪府などによると、同社の会員は知人に50万〜70万円で教材購入を勧誘。収入を得られる保証がないのに「1人紹介すると3万円の収入になる」「何もしなくても金が入る」などと説明した。支払い能力のない大学生や若い会社員には消費者金融を紹介し、金を借りさせて代金を支払わせていた。昨年10月までに解約分を除き延べ900件余りの契約が結ばれた。選手やチームも、企業をチェックしなければなりません。みで、Fポンチーム(スーパーGTだったかな?)が不正資金を受けていたとの報道があり、その時も上記のような事を書きました。コメントでは、財団程の機関なのだから、悪さをしているなんて、チーム側はわからないだろ・・・とのコメントが入っていたのを覚えていますが、それは、有り得ないですね。普通に考えれば、その時点で噂や裏情報は入ってくるものです。それは、受け取った方も悪い・・・という事になります。お互いに気をつけないと。若者に人気のあるスポーツ・チームを利用するとは、いつの時代も、不正をやる人達は、よく考えますよね。日本ホッケー協会は29日、ロンドン五輪に向けた男女代表チームの強化方針などを都内で発表。3大会連続出場を目指す女子の「さくらジャパン」は若返りを図り、ビジュアル作戦でスポンサー獲得にも乗り出す。北京五輪後にスポンサーが撤退した女子代表は、以前の貧乏生活に逆戻り。ユニホームはつぎはぎだらけの古着で、合宿では岐阜・各務原の廃校となった校舎に宿泊。新主将の駒沢李佳(27)=コカ・コーラウエスト=らビジュアル系選手を“キャンペーンガール”に起用する考えだ。「強くならなければスポンサーもつかない」と安田善治郎監督(63)。貧乏生活って・・・そこまで書かなくてもいいのに・・・そりゃあ、資金豊富と資金不足は、選手にとっても天国と地獄なのかもしれませんが。日本代表クラスになると、監督の言う通り、実力が伴っていないと。別にビジュアルや実力が関係ない所でもスポンサーは付くという事実もありますしね。左上2段目の黄色バナーから、メールを下さい。詳細は、メールで御伝えします。以下が、今回の募集条件です。専門だが、公共事業の削減に伴って売上高は10年前の20億円から9億円に減少。会長、社長親子が自らの報酬を削ってスケート部を守ってきた。メダル獲得後、同社には激励のファクスやメールが殺到。仕事の注文が舞い込むといったことはないが、「社員の士気は上がった。これまで以上に気を引き締めて仕事に取り組もうというムードになっている」という。数字で測ることができないメダル効果は大きい。長びく不況で、スポーツから撤退する企業が相次いでいる。ICTスポーツによると、98〜02年に約220の企業チームが消滅。その後、撤退はやや落ち着いたが、リーマン・ショック後再び加速し始め、08年には8チーム、09年には24チームが休廃部を決めた。09年末で休部となった日産自動車の野球部は、99年、日産が経営不振に陥り、ルノーと提携した際にも存続が危ぶまれた。ルノーから乗り込んだカルロス・ゴーン氏が実際に試合を観戦し、社員一体となった応援に感銘して、「これは日本の企業文化の象徴」と継続を決めた経緯がある。数字に表れないものを守るのはますます困難になっている。日本型資本主義の特徴のひとつは、社会保障に対する国の関与が極めて小さいことだ。国に代わって生活を保障してきたからだ。人材確保が最大の課題だった高度成長時代には、これは企業にとってもメリットのあるシステムだった。社員の士気の高揚を図る......。貧困と格差が広がり、企業頼みのトップアスリート育成も大きな壁にぶつかった。社会保障の分野では、国の役割を再定義しようという議論が進んでいる。政府は長期的な「スポーツ立国戦略」の議論を始めた。アスリートの企業への寄与の1つとしての、ブランディングの一環ですね。外からの見方が変わると、内部は奮起する・・・企業のインナー効果の1つとも言える。ROIなどの重視で、ブランディングさえも後回しになってきた・・・いや、逆に、ブランドは業績に繋がっているという事を、もっと多角的に検証すれば、その意義は高まる。いったリサーチをしている機関は多いが、まだまだ社会認知も企業認知も低い。実業団を手放すのも、経営上、わかる。大手よりも大変な中小企業がスポーツを支援する所に、優遇制を作るべき。無理に税金投入しなくても、できる方法は色々あると思う。スポーツ界を整理するには、スポーツ省は必要。そこで、また利権が発生して、無駄金が発生するなら、スポーツ省など必要ない。関西ゆかりの五輪メダリストらが中心となり、世界と競い合った経験や技術を次世代に伝える任意団体「アスリートネットワーク」(AN)を29日に設立する。理事長にはバレーボール全日本女子前監督の柳本晶一さん(58)が就任。関西を中心とした自治体や企業、病院などで子供たち向けのイベント開催を計画。「アスリートが主体となって、子供たちに何か発信できないか」。AN設立は、柳本さんと北京五輪陸上男子400メートルリレー銅メダルの朝原宣治さん(37)がアテネ五輪後に交わした会話がきっかけ。競技の枠を超えて約30人の賛同者が集まった。イベントの特色は複数競技の指導を同時に行えること。日本オリンピック委員会(JOC)や各競技団体もスポーツ教室などを開いているが、単一競技の場合が多く、カリキュラムも画一的だった。自分がどちらを楽しくできるか気づいてもらうことも可能。特定のスポーツが盛んな自治体へ、依頼に見合った人材を派遣できる。�@競技指導イベント�Aセカンドキャリア支援どちらもセカンドキャリア支援が入っています。最近、ようやく、まともなセカンドキャリアの道をサポートしようとする動きがあちこちで出てきました。一般のセミプロ・アマですと、路頭に迷うケースもあります。競技外の話ですが、この手の策も必要なのでしょう。400メートル障害・為末大が、生計に困っている若手選手に資金援助をする非営利団体「アスリート・ソサエティー(仮称)」の設立を、競技の枠を超えたトップアスリートとともに計画していることが24日、明らかになった。現役選手たちが集まり、次世代の若手を支える組織を創設するのは初の試み。今後賛同者を増やし、5月設立を目指す。スポーツ界は長引く不況の影響で経済環境が厳しく、競技によってはアルバイトをしながら五輪を目指す選手もいる。した選手を助けようと立ち上がった。集めた寄付を基に、支援金として当初は若手1〜3選手に1人約200〜400万円を貸し出す。返済額を減額する方針。現役トップ選手のために勉強会や交流会を開く。5月ですか、期待します。Actionに続き・・・ですかね。■ソースhttp://www.j-cast.com/tv/2010/03/25062990.html?p=all■概略バンクーバー・パラリンピックで、金銀銅が3、3、5、計11個のメダルを獲った選手団が3月24日帰国。メダリストが「朝ズバッ」に勢揃いした。初メダル、銀をとったアイススレッジホッケー遠藤隆行(32)など。みのが、国の補助金でオリンピックとの格差に言及したことから、ご祝儀ムードから一転、お金の話になった。対してパラリンピックには厚労省から2.6億円。「この差はなんですか。オリンピックは報奨金もある」とみの。新田選手は、鳩山首相からの電話で、ロシア選手の補助金が日本と額が違う事を話した。大日方選手は「これは夏冬の平均で、一般的は夏の方がかからない」アルペン森井大輝選手(29)は「海外遠征費用だけで300万円。大日方選手「4年後を目指すなら、年間1人¥800〜1000万位かかる。自分たちで負担するのは限界」といった。クロカン荒井秀樹監督(55)のひと言が重かった。「W杯に出てないとパラリンピックに出られない。W杯で各国は国が助成している。厚労省が、文科省の1/10とは認知できていませんでした。:法定雇用率を大幅に下回った7社を公表このように企業を叩く前に、自分達の考え方ややっている事を再考するべき。この手の話が出てくると、確かにスポーツ庁・スポーツ省の必要性は感じる。それと、これまでの自民のスポーツ策が、TOPスポーツだけに集中している事も覗える。確かにパラリンピックにプロ選手も生まれてきているので、プロは国の金は関係ない。障害者を守ろうとする意思が形になっているという事。年間競技費は最低でも¥500万はかかる。TOPを狙うならmin¥1000万か。競技によってmin費用に違いは「ありますが、パラリンピック選手も、プロに近い選手ならば、オリンピック選手同様に、自ら資金調達するしかない。所属契約なのか、スポンサー獲得なのか、形は色々あるけど、とにかく、言い訳無しで資金調達が必要。セーフティネットは存在するべき。国のセーフティネットは、オリンピック選手よりパラリンピック選手を優先するべきでしょ。雇用促進法を設定している位なのだから。Responsibilityでしょ。政権交代では変わりそうにないですね。◆その他、習得ポイント多数の全220ページ数十社に交渉しても獲得できなかった選手が¥数十万〜数千万の資金スポンサー、サプライヤー獲得の実績!Seesaaブログ。