発行できるように準備する必要がある、とききました。取引先が仕入税額控除を行うためには、免税事業者からの仕入れについても区分記載請求書等の保存が必要です。免税事業者だから関係ない、ということはありません。2019年10月から消費税率が原則として10%となるのと同時に一部の資産の譲渡(物品の売買)については軽減税率が適用されることになります。消費税率が複数税率となることに伴い、現行の請求書の記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)を売上先に交付することが必要となります。そのため、取引先からの要請により区分記載請求書等の発行が必要になる方がほとんどです。規模の小さい法人だから消費税率が変わっても関係ない、免税事業者だから軽減税率が導入されても関係ない・・・というのは、いずれも誤解です。のっとった形の請求書等が発行できるよう、準備しておくことが大切です。以下の記載が必要となります。(3)と(4)が新しい記載になります。)トラックバックは利用できません。