韓国が国際社会ののけ者に転落したという「コリアパッシング論」が広がっている。強大国が韓半島(朝鮮半島)の主要懸案を取り上げながら当事者である韓国を排除しているという話だ。その根拠のひとつが米国大使の長期空席だ。米国がどれだけ軽んじて大使すらも適時に送らないのか。リッパート大使が離任したのは1月20日。3カ月になろうとするがだれが有力という話すらないのが現実だ。少女像議論で日本の長嶺安政大使が帰国してから85日ぶりに帰ってきたのは安倍政権が不便だったためだ。「いまのように重要な政権交代期にソウルを空けておくのが話になるか」という世論に押され復帰したのだ。大使派遣は駐在国の情報収集のためだ。トランプ米大統領が日本と中国の大使は選んで韓国の大使は内定さえしていないのは韓国への関心が低いという意味に違いない。外交当局はこうした見方に目を剥く。外交部首長である尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は憤慨しているようだ。尹長官は先月末の幹部会議で「いつになく韓米間の疎通は緊密だ。現実と異なるコリアパッシングの話が出ないようにせよ」と指示したという。すると外交部は翌日のメディア会見で「韓国など主要大使職が6カ月以上空いたことは多かった。これを韓国重視か否かと関連づけるのは間違い」と主張した。