令和5年10月30日号掲載マンションの新たな評価方法を定めた通達「居住用の区分所有財産の評価について」が、10月6日に発遣されました。これを受けて国税庁は、10月13日に同通達を解説した「『居住用の区分所有財産の評価について』(法令解釈通達)の趣旨について(情報)」を公表しました。乗じて、マンション一室の相続税評価額を算定します。今回の解説では、この新たな評価方法(区分所有補正率の適用)の対象にならない物件について、以下のとおり明らかにされました。