保存」への対応状況はいまだ進捗していない状況が見えてきました。ブックマークコメント電子帳簿保存法への対応はいまだ進まず。則して運用している」と回答した企業は27.3%に留まりました。前回2023年3月に実施した同調査結果の24.3%から3ポイントの微増と、いまだに企業の対応が進んでいません。その理由として、「社内ルールの見直しやその社内浸透に時間を要している」が28%、「どのように対応するか社内の意思決定に時間を要している」が26.3%となりました。一方で、「宥恕措置が終了する2023年12月末までまだ余裕があるため対応していない」という回答も18.8%と、電子帳簿保存法に則した運用にむけた危機感の低さも明らかになりました。システムを導入している」と回答した企業は60%。システムを導入予定」と回答した企業は20%と、多くの企業がシステム導入による運用を採用、または予定していることがわかりました。システムを導入する方法と、事務処理規定を定め、フォルダ等へ保存する方法があります。事務処理規定を定め、フォルダ等へ保存する際は、保存要件を満たす細かな運用ルールの設定が必要となるため、より時間がかかることが想定されます。多くの企業でCPAが上昇傾向、「10,000円~15,000円未満」が最多に。