有料記事サパテロ率いる社会主義労働者党(PSOE)の勝利から3年を経たスペインは、この5月に市町村選挙を迎えようとする状況下で、激しい政治的緊張に見舞われている。原因を経済問題だけに帰することはできない。成長率は高く、公式失業率は1979年以降で最低だ。緊張の原因は、サパテロ首相の進める改革に対して、右派野党が攻撃姿勢を強めていることにある。一連の改革が、スペイン社会からフランコ時代の傷跡を拭い去ろうとするものだからだ。在任当時のメモが公開されました(1)。そこには、靖国神社がいわゆるA級戦犯を祀ることを決定して以降、昭和天皇は靖国神社参拝を止めた、と解される記述がありました。最近、エジンバラのコンサルティング事務所ウッド・マッケンジーが、ある報告書を出した。将来は、採掘が難しい位置にある鉱床への莫大な投資が必要になるという。それは当然、広範な環境破壊を引き起こすだろう。原油争奪戦はますます熾烈になっている。そこで優勢に立ちつつあるのが国営企業と国家だ。ベネズエラ政府は、石油メジャーと従来のコンセッション契約について再交渉し、国家がマジョリティを握る公私合同企業への資本参加という新形式を強要した。ロシア政府も、1980年代に二束三文で民間に払い下げたガス部門の経営権を取り戻し、ガスプロム社のマジョリティを掌握した。その一方で、中国が石油市場で積極性を強めており、アフリカ諸国や中東諸国との直接的な関係構築に打って出ている。中国ほどではないが、インドもまた同様だ。過去20年にわたり影の薄かった公的アクターが、石油市場の第一線に復帰しつつある。国際版リンク(英語)。