その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。与党大綱に続き、昨年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱を見ると、所得税関係では、NISAを抜本的に拡充したうえでの恒久化、高所得者になると税負担率が低下する「1億円の壁」を極めて高い水準の所得層で是正する措置が盛り込まれました。年間投資上限額(つみたて投資枠)を120万円に拡充、(2)上場株式への投資が可能な現行の一般NISAを引き継ぐ「成長投資枠」の年間投資上限額を240万円に拡充します。(1)と(2)は併用可能とし、一生涯にわたる非課税限度額は1,800万円までで、うち「成長投資枠」は1,200万円までです。令和6年1月から新制度に改組されますが、令和5年12月31日までに現行のNISA制度で投資した商品は、新制度の外枠において、現行制度の非課税措置を適用することができます。高い水準の所得に対する負担の適正化については、株式や不動産の売却益や給与などを合算した「合計所得金額」から3億3,000万円を差し引いた額に22.5%の税率をかけて算出します。算出した金額がその年分の所得税額を上回る場合には、差額分を追加で課税します。追加負担は徐々に増え、所得金額が50億円になると今より2%から3%程度の追加負担となります。令和7年分の所得税から適用されます。NISAの枠が拡充される予定です。庶民が余剰金月10万円あるでしょうか。稼がないといけませんね。一億円の壁について、庶民からかけ離れた金額です。庶民はあまり影響なさそうです。高額所得者の皆様には、切実かもしれません。これで、生前贈与や株式・不動産を売却するタイミングなどの工夫が必要となりそうです。