法及び事務処理要領に基づく支援措置(以下「支援措置」という。)を受けることができる者は,住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されている者で次の各号のいずれかに該当するものとする。支援措置を受けようとする者(以下「申出者」という。)を市長に提出しなければならない。申出者は,当該申出者と同一の住所を有する者が当該申出者と併せて支援措置を受けようとする場合は,その旨を市長に申し出るものとする。申出者は,他の市区町村長から支援措置を受けようとする場合は,その旨を市長に申し出るものとする。)により本人確認を行うものとする。前項の規定に関わらず,本人確認書類による本人確認ができない場合は,本人以外では知り得ない事項について質問し,戸籍又は住民基本台帳で確認することにより本人確認を行うものとする。市長は,申出書の提出が代理人による場合は,法定代理人にあっては戸籍謄本その他の法定代理人であることを証明する書類を,任意代理人にあっては委任状その他の任意代理人であることを確認できる書類を提示させるなどの方法により申出者の代理人であることを確認するとともに,本人確認書類により当該代理人が本人であることを確認するものとする。前条第3号の被害者に係る本人確認については,里親,児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長若しくはファミリーホーム事業を行う者(これらの職員を含む。)に対し,当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足りる書類を提示させるとともに,第4項又は第5項の規定に準じて確認するものとする。市長は,申出書の提出があった場合は,申出者が第3条に規定する支援措置の対象者に該当し,かつ,加害者が当該申出者の住所を検索する目的で住民基本台帳の一部の写しの閲覧申出,住民票の写し等及び戸籍の附票の写し(除かれた戸籍の附票の写しを含む。)の交付の請求を行うおそれがあると認められるかの確認を行うものとする。センター,児童相談所等の意見を聴取し,又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めるものとする。第4条第2項の規定による申出があったときは,前2項の規定を準用する。(様式第2号)により通知するものとする。市長は,前項の規定による支援措置の実施を決定した場合において,当該申出者が第4条第3項の規定による申出をしているときは,当該申出者に係る申出書の写しを他の市区町村長に送付するものとする。市長は,他の市区町村長から支援措置の実施を申し出る書類の写しの送付を受けた場合は,第1項の規定により支援措置の実施を決定したものとみなし,この告示に基づき支援措置を実施する。市長は,前条第1項の規定により支援措置の実施を決定した場合(前条第3項の規定したものとみなした場合を含む。)は,住民基本台帳事務における支援措置管理台帳(様式第3号)に記載するものとする。)に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧については,次の各号に定めるところにより取り扱うこととする。加害者が判明しており,加害者から閲覧の申出があった場合は,法第11条の2第1項各号に掲げる活動に該当しないものとして申出を拒否すること。支援対象者本人から閲覧の申出があった場合は,法第11条の2第1項各号に該当しないものとして申出を拒否すること。この場合において,法第12条第1項の規定により住民票の写し等の交付で対応すること。閲覧に関する事務取扱要領(平成26年8月25日制定。)第9条第1項の規定による書類により本人確認を行うこと。9条第2項の規定による書類により本人確認を行うこと。市長は,閲覧の申出において特別の申出がないときは,支援対象者を除く閲覧の申出であるとみなし,支援対象者に係る部分を除外するものとする。この場合において,市長は,閲覧記録用紙に明記するなどの方法により,あらかじめその旨を閲覧の申出をする者に明らかにするものとする。市長は,閲覧の請求又は申出において特別な申出があり,必要であると認めた場合は,支援対象者に係る部分を除外せずに閲覧させることができる。市長は,支援対象者に係る住民票の写し等及び戸籍の附票の写しの交付については,次の各号に定めるところにより取り扱うこととする。加害者が判明しており,加害者からの請求や申出があった場合は,不当な目的があるものとして法第12条第6項により請求を拒否し,又は法第12条の3第1項各号,法第15条の4第3項各号若しくは法第21条の3第3項各号に掲げる者に該当しない者として申出を拒否すること。支援対象者本人から請求があった場合は,加害者が支援対象者本人になりすまして行う請求に対する交付を防ぐため,原則として代理人若しくは使者又は郵便等による請求は認めないこと。支援対象者本人と確認した場合は,この限りでない。第三者から申出があった場合は,加害者が第三者になりすまして行う申出に対する交付及び加害者の依頼を受けた第三者からの申出に対する交付を防ぐため,支援対象者本人に確認を行うこと。市長が当該確認を不要と認める者については,この限りでない。支援対象者に係る多機能端末機(市の電子計算組織と電気通信回線で接続する民間事業者が設置する端末機をいう。)による交付は行わないこと。支援措置の期間(以下「支援期間」という。)は,第5条の規定による確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年間とする。第6条第3項の規定による支援措置の実施をした場合における支援期間は,同項の他の市区町村長が確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年間とする。市長は,支援期間の満了の1月前から支援措置の延長の申出を受け付けるものとし,当該申出があった場合は,第5条及び第6条の規定を準用して取り扱うものとする。この場合において,支援期間については,当該延長の申出前の支援期間満了の日の翌日から起算して1年間とする。支援対象者は,住民異動届出による住所の変更があったとき(第4条第2項に規定する申出により支援対象者となった者が,新たに同一の住所を有したときを含む。)は,第4条第1項の規定を準用する。)を,市長に提出するものとする。市長は,変更申出書の提出があった場合は,本人確認書類による本人確認を行うものとする。市長は,変更申出書の提出があった場合は,その内容を審査し,支援の可否を決定するものとする。市長は,第6条第2項の規定による送付の対象となった支援対象者から変更申出書の提出があった場合で,前項の規定により支援措置の実施の変更を決定したときは,当該変更申出書の写しを他の市区町村長に送付するものとする。市長は,他の市区町村長から支援内容の記載事項変更の送付を受けた場合は,第4項の規定を準用する。市長は,支援対象者が次の各号のいずれかに該当したときは,支援措置を終了する。