)はアメリカの経済戦略そのものです。民主党の菅内閣はこの推進に前向きですが、その内容はこれから交渉されるものとして日本語での発表はされていませんでした。さまざまな評論家の書いたものを見ますと、その内容が見えてきます。あまりにもアメリカの利益第一主義が強すぎて、このままではとても呑むことは出来ないしろもの。問題は農業だけでなく、あらゆる分野に及ぶことです。問題なのは防衛産業がアメリカの防衛産業に呑み込まれてしまう可能性が強いこと。必要な兵器の部品は日本メーカーが作っている物が多く、これでは三菱重工までが完全なアメリカの下請け産業になってしまいます。物品貿易だけでなく土地などまでが自由取引可能となると、もはや国土の安全保障までもが危険になってしまいます。アメリカの意向は将来的にはTPPへ中共も加盟させようとする考えのようで、これでは日本は批准できないでしょう。TPPには金融自由化の協定も含まれていて、投機マネーが流入して日本の国家経済は今以上にコントロール不可能になっていく可能性が強いようです。金融の自由化はリーマンショック以降アメリカ国内の経済論壇にも反対意見が出てきています。「金融の自由化、即ちグローバル経済は結果的に金融そのものを不安定にしてしまう」という論点です。少数派ではありますが、これらの学者の中にも、このような論点を踏まえてTPPに反対する意見も出てきているようです。評論家の三橋貴明氏は、「そもそもTPPはインフレ対策。デフレの日本が受け入れるべきものではない」と述べています。小さい政府とか貿易の自由化、そして生産性の向上までも経済的にはインフレ対策であって、デフレの場合は真逆となり、大きい政府と管理貿易、そして生産性の降下が必要とも述べております。最後の生産性の降下とはちょっと意外ですが、考えてみれば「ブランド製品」とか「ブランドの維持」というものは高額商品を高値安定させるために量産はしないことがセオリーとなっているはず。量産に関しての生産性降下は意味のあることかも知れませんね。ブランド商品をいっぱい作り、各ブランド商品を少数生産にしていくという方法なら経済効果も出るのではないでしょうか?さらに最近の日本企業のグローバル化について、「企業がグローバル化するということは、企業利益と国民利益が遊離してしまうこと」と延べ、「その典型的な企業が韓国のサムソンである」と具体的に説明します。日本でもトヨタ、パナソニックなどにその例が見られますね。これらの企業は「日本の若者よりも中共、韓国の若者のほうが優秀だ」と言うはずです。ようするに英語が出来て人件費が安く、うるさい労働条件も不要だということでしょう。我々日本国民が反対しても、TPPは批准されてしまうかも知れません。それを防止するには一刻も早く解散総選挙をさせること。あの烏合の衆を国会から追い出すことではないでしょうか?それが出来ずにTPPが批准されてしまったら・・・その時はまた別の戦略を練りましょう。なっているのか首都圏大揺れ。