虚偽の報道を「勘違い」で済ませようとするテレビ朝日テレビ朝日の番組でコメンテーターが安倍総理の国葬儀における菅総理の弔事に「電通が関与している」とする趣旨の発言を行い、翌日謝罪した、という一件がありました。これに関して当日の映像や関連する報道などを見てみると、さらに理解に苦しみます。結局のところ、テレビ業界はこれまで情報発信を独占するという特権的地位にあったがために、彼らの行動は一般社会通念から大きくかけ離れてしまっているのかもしれません。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。菅総理弔事を演出と決めつけ』参照)。菅総理弔事を演出と決めつけhttps://shinjukuacc.com/20220929-02当ウェブサイトとしては、27日に行われた安倍総理の国葬儀を巡り、献花台を訪れた一般弔問客数は、やはり3万人超であると判断します。その理由は、自民党本部にも急遽、献花台が設けられていたからです。これについて本稿ではちゃんと検算したうえで、その仮説の現実性を検討します。多くの人から称賛の声が上がっていた菅義偉総理の弔事を巡っては、テレビ朝日が盛大に「やらかした」ようです。弔問客数の再検算一般献花の政府発表人数が少なすぎる?最初に、ちょっとした検算です。結論からいえば、やはり安倍総理の国葬儀の...そして、『テレ朝で番組出演者が「電通関与は事実でない」と謝罪』でも取り上げたとおり、この発言を巡っては、玉川氏が翌日の番組内で謝罪を行ったのだそうです。新宿会計士の政治経済評論2022.09.29テレ朝で番組出演者が「電通関与は事実でない」と謝罪https://shinjukuacc.com/20220929-04テレビ朝日の番組の出演者が、安倍総理の国葬儀における菅総理の弔事を「電通が関与した演出」だと決めつけるかのような放送を行った問題で、出演者が「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します」「申し訳ありませんでした」と謝罪したそうですが、これはちょっと謝罪して済む話ではありません。菅総理や安倍総理に謝罪した形跡はありませんし、前日の放送で述べた「テレビでは演出は当然」とする趣旨の発言についての説明もなかったようです。菅総理の弔事は「電通の演出」今朝の『テレ朝、安倍総理国...この一件については、そもそも「ごめんなさい」で済む問題ではありません。玉川氏自身の当初の発言には、「演出側の人間として」、「感動的に見えるように作るのは当たり前」とする趣旨の内容が含まれているのですが、これ自体、テレビ局が「演出」を通じ、事実を捻じ曲げて報道することがあることを認めたかのような内容です。玉川氏の謝罪も弔辞を読んだ菅総理自身には向けられておらず、あくまでも視聴者や「関係者」に対して向けられたものだったようです。社会通念上、こうした「謝罪」が「謝罪」として受け入れられるかどうかについては、また別問題でしょう。着座のままで謝罪、番組降板もせずこうしたなか、関連する報道ないし情報がいくつか出てきています。ツイッター上ではどなたかが投稿した番組冒頭のシーンが流れているのですが、これがまた理解に苦しむ代物です。2022司会者から「昨日のパネルコーナーで玉川さんが発言したことについて、玉川さんから」と促され、玉川氏が着座のままで発言する、という流れです。このあたり、企業で長年勤めている人であれば真っ先に抱く疑問があるとしたら、その代表例は、「何らかの不祥事があった場合はその不祥事を発生させた本人を業務から外し、上司が本人に代わって謝罪するのが筋ではないか」、といったものではないかと思います。社会通念上であれば、番組の冒頭で司会者(やテレビ朝日の役員など)が並んで立ち、「玉川の発言は事実ではありませんでした」、「玉川が不適切な発言をいたしましたので、番組を降板させました」などと謝罪するのが一般的ではないでしょうか(もちろん謝罪は菅総理に対しても向けられるべきでしょう)。本件は本来、謝罪で済む問題ではありません。明確なウソを伝えたのですから、最低でもこの点について真相究明を行うべきですし、再発防止策を策定して公表すべきであり、それができるまでの期間、テレビ朝日は自主停波するのが筋でしょう。ふだん、テレビ局や新聞社は、一般企業で不祥事が発生した場合、社長などの謝罪会見を開かせ、ときとして失言を大々的に報じたりします(たとえば2000年7月4日の記者会見で、当時の雪印乳業の社長が「私は寝てないんだ」と発言したことを、新聞やテレビが大批判したのはその典型例でしょう)。社長会見も実施せず「勘違い」で済ませるでは、テレビ朝日は社長会見を実施したのでしょうか。これについて調べたところ、現時点ではテレビ朝日としてのコメントを報じたのは、朝日新聞系の『日刊スポーツ』だけでした。Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】リンク先記事によると、単純に、こうあります。「テレビ朝日は日刊スポーツの取材に『玉川本人が勘違いをしておりました』とコメントした」。「勘違い」で済ませようというのも凄い話です(しかも公式発表ベースではなく、事実上の系列新聞社の取材に対して、です)。ちなみにウェブ評論サイト『デイリー新潮』の9月30日付の記事によると、テレビ朝日側は次のようにも回答しているのだそうです。「電通が安倍元総理の国葬に関わっているというスタジオ内での発言が事実誤認であったため訂正と謝罪を行いました。この件で、抗議などはありません。今後はより一層、事実関係の確認を徹底してまいります」。このコメント通りなら、テレビ朝日としてはこれで「幕引き」を図って逃亡するつもりなのでしょう。このあたり、当ウェブサイトの読者コメント欄でもご指摘をいただいたとおり、本来、報道はテレビ局にとっては「主力製品」のひとつであり、「製造物責任」という観点からすれば、「ウソの報道」は「食品メーカーが毒物の入った食品を売りつけた」、「家電メーカーが欠陥家電を売りつけた」のとまったく同じです。して「リコール」がなされないのか――。一般人の常識からすれば、まことに理解に苦しみます。統一教会ブーメランが突き刺さった日テレの問題点ただ、今回のテレビ朝日の報道自体も、おそらくはテレビ業界全体における腐敗のほんの一角に過ぎません。テレビ局は自民党議員らに対し、舌鋒鋭く(旧)統一教会との関連性を追及しているわりに、自身の系列局の「看板番組」で(旧)統一教会と密接な関連が発覚したらダンマリを決め込んだ、というケースもわかりやすいでしょう(『統一教会問題で日テレ「個人的な思想・信条確認せず」』参照)。Pocket2022.08.27統一教会問題で日テレ「個人的な思想・信条確認せず」https://shinjukuacc.com/20220827-03日本テレビやその系列局に対し、強烈なブーメランが、何本も突き刺さっているようです。山際大志郎大臣が統一教会との関連を尋ねられ、「内心の自由として、どのような考えを持っているかの確認はしない」と答えたそうですが、その日テレ自身が(旧)「統一教会」との関連を巡って、「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。以上」と述べたのです。(旧)「統一教会」との関連を聞かれ、「選挙を応援してくださっている方が、内心の自由として、『どのようなお考えをお持ちか確認をするか』と言われれば、確認はしない」と答えたことを、日本テレビや読売テレビなどは批判的に報じた、とするものです。その日本テレビ自身が8月26日に公表した『弊社の番組に関わるプレスリリースについて』と題したPDFファイルによれば、『24時間テレビ』に(旧)「統一教会」の信者がボランティアとして関わっていた件を巡って、次のように釈明をしています。「『24時間テレビ』では、番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。山際大臣が選挙スタッフの個人的な思想・信条を確認していなかったことを、日テレやその系列局が「不祥事」(?)として舌鋒鋭く追及していたくせに、自身にまったく同じ事案が発生したときは「個人的な思想・信条について確認しません。」というのは、不誠実極まりない対応です。いずれにせよ、テレビ局や新聞社はこれまで、自分たちが発信する情報を検証する人がいなかったことを奇貨として、やりたい放題、好きな内容を報じてきたのかもしれません。ところが、『ネット「タテヨコの広がり」議論を深める読者コメント』などでも述べたとおり、インターネット時代になって、我々一般人でも簡単に「タテヨコ検証」ができるようになりました。新宿会計士の政治経済評論2022.09.18ネット「タテヨコの広がり」議論を深める読者コメントhttps://shinjukuacc.com/20220918-02ネット時代における「タテヨコの広がり」という論点があります。これは、インターネットの普及で人々が多くのより情報源から情報を得ることができるようになったこと、同一メディアの過去の情報発信を追いかけることができるようになったこと、という2つの特徴を意味する当ウェブサイトの造語です。これを巡って本稿ではとある読者コメントを2つほど取り上げたうえで、その議論の広がりを確認してみたいと思います。ネット時代における「タテヨコの広がり」当ウェブサイトでこれまで取り上げてきた話題のなかには、「インターネット...現在、世の中で発生しているのは、いままで「権威がある」と思われてきた新聞、テレビなどのオールドメディアの報道には、じつはウソ、デタラメ、偏向があふれているという事実が人々に知れ渡り始め、こうしたオールドメディアの権威が急速に失墜している、という現象なのかもしれません。このように考えていくと、オールドメディア側が「ファクトチェック」と称してネットの情報を「検証」し始めたのは、じつはこうした焦りの証拠ではないか、といった仮説も成り立つのでしょう。リコール本文は以上です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。12:13野菜を出荷するにあたり、どうしても虫が潜んでいたり(異物混入)傷みがあったり(規格外品)というのは完全には排除しきれません。こちらも誠心誠意努力するというのを前提に、流通から小売・消費者まである程度は容認していただいており、感謝したいところです。マスメディアさんも、社会の木鐸だの市民を代表してだのファクトチェックだの偉そうな事を言うのやめて「いやぁウチもある程度は間違えるから。仕方ないんだ諦めてよ。」と公表したらどうでしょう。わかってくれる寛容な方なら契約を続けてくれるかもしれませんし、それなら価値無いから要らんわという狭量な方も契約せずに済みますし。後者の方が多くても知らんけど。ちなみに私は狭量です。野菜を出荷するにあたり、どうしても虫が潜んでいたり(異物混入)傷みがあったり(規格外品)というのは完全には排除しきれません。こちらも誠心誠意努力するというのを前提に、流通から小売・消費者まである程度は容認していただいており、感謝したいところです。野菜に限らず人間に危害を及ぼすような不良品が世の中に出回れば回収するはずです。世の中に間違った情報を流し、謝罪だけすれば良いといううものではありません。広がった情報を回収する努力は必要だと思います。12:18毎度、ばかばかしいお話しを。テレビ局のオジサン社員:「昔は、テレビ局を疑う、新宿会計士などのサイトはなかった。新宿会計士のサイトを見るような人はレベルが低い。テレビ局を批判しないのは既得権である。(まあ、これはテレビ局だけの話ではないでしょうかが)これって、笑い話ですよね。12:28すみません。(テレ朝だけではありませんが)テレ朝は、いよいよ不味くなれば、トカゲの尻尾切りを図るでしょう。それが、番組のADになるのか、番組の責任者になるのか、番組名を変えるだけになのか、番組そのものになるのかは分かりません。12:35テレ朝は、「テレビを見ていない若者が、どれだけ騒いでも関係ない」と思っているのではないでしょうか。12:39すみません。「日本の国民である若者が、テレ朝が公共の電波を使うことに反対している」と日本政府が言い出したら。テレ朝は「テレ朝は、若者の役にたっている」と、やたらに連呼しだすでしょう。12:45社会人になりたての頃先輩から「人間誰しも間違いや失敗はある。評価が決まるのは失敗そのものではなく、失敗に対して逃げないで謝罪や後始末ををきちんとするかどうかでその人の真価が決まる」と教わりました。その後社会人生活を送り、人も会社もまったくその通りであったと思います。18:59まー、確かに。仲間内だけで済ませました、ってところなんでしょう。13:02昔、出張先のビジネスホテルで100円入れないと映らないテレビがあった。あのころはカネ払ってでもテレビ見たかったのかな。13:09見たいテレビといっても娯楽番組でしょう。TVが不要ではなくアジびらのような報道が不要なだけです。公平中立な事実を発信するものは必要です。さんするどい指摘ですね。お客さんとはお金を払ってくれる人なんだから、テレビ局にとってはスポンサーがお客さんで、視聴者はお客さんじゃないですね。13:40テレビ局は、スポンサー企業への支払いとして、視聴率の報告を行っているので、視聴者から、その数字をもらわなければならないのではないでしょうか。表示を希望されるお客様はご連絡ください』とあるので、お客様扱いはしてもらえていました。20:33菅総理:抗議など口にしようものなら同業者あげて「政治家が報道に介入した!弾圧だ!」の大合唱。名指しされた広告代理店:普段から商取引しているので放送会社の総務・広報部門に言わなくても商取引のルートで話をすればよろし。内閣府:国葬を汚されたとはいえ弔辞の内容を云々する立場ではないので抗議のしようがない。広告主:代理店が間に入ってるんだから言いたいことがあるなら代理店を通してね。視聴者:金主でもない部外者。何を言おうが「抗議」には該当しません。いうことで、当事者からの抗議はありません。13:07>このように考えていくと、オールドメディア側が「ファクトチェック」と称してネットの情報を「検証」し始めたのは、じつはこうした焦りの証拠ではないか、といった仮説も成り立つのでしょう。んーでも昔から似非リベラル等が言葉狩りをしてきてるので、その一環なんだとも言えるかと。しないと社会での居場所を作れない・守れない『その筋の人』ですね。13:34明らかになってきた、オールドTVの正しい視方1)報道バラエティー番組内容は、スポーツ紙程度と考える。取材・考察もせず翌日思い付きで放送。13:38こうして批判的な意見が出たとしても、中には肯定的にとらえる意見もあるのでしょう。テレビ局としては、どちらにしても話題になっていることを視聴率と結びつけ、ポジティブにとらえている可能性があります。炎上商法の一種でしょうか。14:17選挙カーに罵声を浴びせられても「力強いご声援ありがとうございます♪」と返すウグイス嬢にはどの陣営であれ「頑張れ☆」と伝えたくなりますが、馬耳東風にみえるマスメディアには何も言う気が起きません。14:14テレ朝のニュース番組やワイドショーなど見てるのはほとんどが若い頃にヘルメットにサングラス、首に巻いたタオルに手にはゲバ棒というファッションに身を包んで居た老人とその同類ぐらいでしょう。一部にメディアという権力を監視する目的で嫌々見てらっしゃる奇特な方もいらっしゃるようですが。抗議をテレ朝に直接入れるような人はいなかったと。ここで言っている抗議とは名指しされた電通や菅前総理に安倍氏の親族のような(ほぼ)当事者からはという意味であって、視聴者からの抗議はあったのかも知れませんが。なんにせよ朝日新聞グループは全て確信犯でやっているので改めることはないでしょうね、今までのように。15:15謝る時に、「勘違いするほど感動的だったから」と言えば、勘違いした理由も言えてよかったのに、ね。16:07抗議が無いというのはそもそもテレビの情報について相手にされていない。言う事ですか?では相手にされていないものについて謝罪を行う。以前にバラエティー番組と同じと記しました彼等の感覚はそれと同じでしょう。CMも消費者を引きつけんが為それこどんなことでもやる・そのやり方を報道バラエティーでもやっただけ。ごめんなさいで終わりで好いよね。CMならオーナーから販売に貢献したかどうかのチェックは入るが報道バラエティーなら右ならえのオールドメデアが守ってくれます。16:23コメント失礼します。勘違いと言えば許されるのか...ならばマスゴミに対してはどれだけ「勘違い」しても、着座のまま自分がお金を貰っている方への詫びをすれば良いと。いえばパセラ闇営業での女性社員強姦疑惑(2階から飛び降りたそうで。尋常の沙汰ではないですね)はどうなったのかな?股取引強要の実績の有る朝日ならやりかねないと疑ってます。勘違いでしたら失礼をば。https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900156/マスゴミや無責任反日野党(維新が再度仲間入りしたのは残念です。一応仕事はする反日だったのに)の自分勝手、マルチスタンダードが改まらないのは、やり続けても不利益が無いと妄信しているからではないかと。https://wiki-souko.blog.jp/archives/11808408.htmlマスゴミも数々の外道な振る舞いをやり捲ってもお咎め無し。どちらも票数や視聴率等、順調に衰退してはいますが、今迄のやり方で生き延びているのも事実。組織の特権にしがみついてる間は改めないでしょう。改める意思が有るなら内部告発なり外に出て戦うなりしてるでしょうから。関与した証拠を出して、返り討ちにして欲しいものです。20:24報道の観点から見れば大誤報ともいえる失態でも、後から「ごめーんね」と関係者向けの内輪のコメントで済ませて何の問題もないと考えてるってことは、テレビ局が流してる情報ってのは、所詮は真偽入り混じって信用ならないもんなんですよって、白状しちゃってるようなもんですよね。我々視聴者の側としては、テレビ局から発せられる情報は決して事実情報ではないということを前提にして、こういう嘘情報を公共の電波に乗せて流すことによって、テレビ局は何がしたいのかということを、常に画面に向けて問いかけながら視聴する必要があると思いますね。そんなスタンスでテレビを観るのは疲れるから、テレビを消すのが最上の策かもしれなせんね。20:57https://www.youtube.com/watch?v=TPAkgscIF-c&t=11sこれは永久に残すべき歴史的案件。羽鳥や安部敏樹はまともな考え方をしている。玉川はもう救いようがないくらいに凝り固まっている。朝日新聞とテレビ朝日は根が同じで方向性も同じ。新聞の安倍川柳をTVで再現したらこうなるという見本であろう。https://www.oricon.co.jp/news/2220063/full/モーニングショーは5年連続で民放視聴率トップ。今回の件もいい宣伝になったくらいにしか思ってないだろう。怒り突かれたデスクの帰りこれで正職も終わりかなとつぶやいて(中略)電通柱にしがみついた夜・・。21:46確か80年代、アメリカでTV局がM&Aの対象になっていた時、「TV局はただの筒」と言われていた。問題はどんなコンテンツを流しているかであり、TV局自身は電波を発する装置に過ぎないという意味だったように記憶している。3大ネットワークを買収し、映画ばかり放送すれば映画専門チャンネルになるし、ニュースばかり流せばCNNやFOXニュースになるということ。古いメディアではなく、年寄りのためのメディアと思ってしましました。わたしは若くはないですが、もう自室にテレビがなくなって数年経ちますが、何も困りません。私の親はすでに年金暮らしで、暇つぶしにテレビは欠かせない存在です。武漢肺炎の影響もあり、娯楽の大半はテレビです(残念ながら。大昔は自民党を支持していた父親が、最近は共産党を支持するなどと言い出し、嘘も100回言えば真実になる恐ろしさを痛感しました。してTVに依存する年寄りは、まさに洗脳しやすい相手なのでしょうね。23:25ずっとROM専用だったのですが、いつも拝見させていただいております。知的な好奇心をくすぐられる主様のコンテンツと皆様のコメントに感謝します。05:15電通に謝っただけですね。08:15ですよねー。09:35私は放送業界出身者です。この業界では電通は逆らえない存在ですこれは収入の大部分を電通に握られているからです。玉川は深く考えず、菅氏を貶めたい一心であの発言をしたのでしょうが、テレビ朝日の営業局長は肝を冷やしたものと思われます。営業局長が報道局長とともに玉川を引き連れて電通「様」に謝りに行ったことは想像にかたくありません。21:00勘違いだったか、故意だったかは別にして、訂正して謝罪したのは放送枠内だけの様です。これについて、漫才師ロザンの宇治原氏が「当事者に直に謝罪するのが先」とコメントしてます。伊達に京大卒を看板にしてません。放送で喋ったことだから放送枠内で謝れば良いとか、誤報だから紙面で訂正すれば良いと言うのは考えれば可笑しな話で、それによって名誉を棄損された当事者(社)や、迷惑を被った当事者(社)に直接説明して謝罪する(場合によっては補償も)のは、人間として当然のことです。今回のテレ朝社員の不祥事は、視聴者に謝罪・訂正するのは放送で良いとして、電通や菅氏、政府関係者には直接会って頭を下げるべきだと思うのです。06:05上の匿名様の投稿を読み落としていました(謝)。電通には飛んで行って謝ったた可能性があるのですね。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。