ともに、生物多様性を守り、育むことの重要性に注目が集まっています。タスクフォース(TNFD)」は、4回の提言(ベータ版)を重ね、2023年に最終提言となるv1.0を正式に公開しました。した背景から、国内でもTNFDに対応する企業がさらに増加することが予想されます。中には「TNFDという言葉を聞いたことはあるが、具体的にどのような枠組みなのかよく知らない」という方も多いことでしょう。そこで本記事では、TNFDの概要や設立の背景、企業が取り組みを進める上で押さえるべきポイントなどについて、わかりやすく解説します。タスクフォース」といいます。企業の財務情報を開示する際のフレームワークのひとつで、企業の事業活動が自然環境や生物多様性とどのように関連していて、どのようなリスクや機会を与えるかを評価・報告することを推奨しています。タスクフォース)があります。TCFDが気候関連の財務情報を報告するための枠組みであるのに対し、TNFDは生物多様性の観点から、より広範囲の財務情報の開示を求めます。TNFDは、TCFDに続く企業の情報開示のフレームワークとして位置付けられています。フォーラムは、「世界の総GDPの半分以上に相当する44兆米ドルもの経済的価値創出が、自然そのもの、および自然がもたらすサービスに中〜高程度依存しており、それゆえ自然消失の脅威にさらされている」と指摘しました。Added)の50%超が自然に依存しているとのことです。このように、私たちの暮らしに欠かせない産業の多くで、自然をもとに事業を行っています。自然が損なわれれば、これらの産業を中心として、経済に大きなダメージが及ぶでしょう。この先もずっと自然の恩恵を受けられるようにするには、企業自身が積極的に自然を守る活動に取り組むことが重要です。そこで、金融機関や投資家が、自然環境や生物多様性に対してどのようなアクションをとっているかを確認し、適切な投資判断を行うために、2021年6月にTNFDが設立されました。TNFDは、企業の資金の流れを「ネイチャーポジティブ」に移行させるという観点で、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指しています。ネイチャーポジティブとは、自然を消費するだけでなく、生物多様性の損失を食い止め、将来的に回復させることを指します。TNFDとTCFDとの違いTNFDとTCFDは、どちらも情報開示や定量評価を求める枠組みですが、生物多様性に着目したTNFDの方が、より幅広い情報を開示対象にしているといえます。TNFDは、従来のTCFDのフレームワークを出発点として、気候変動リスクに加えて、自然関連リスクも開示の対象としています。TNFDは、基本的にTCFDと整合した仕組みとして構築されており、TCFDと同様に「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「測定目標とターゲット」という4つの柱のアプローチで構成されています。今、企業がTNFDに取り組むべきなのか企業活動の多くは自然を資本としていますが、自然を消費するだけのこれまでの経済のあり方によって、生物多様性の損失が深刻化しています。世界経済フォーラムによると、人間の活動によって地上環境の75%、海洋環境の66%に深刻な影響を与えており、100万種もの動植物が絶滅の危機に瀕し、その多くが数十年以内に絶滅すると考えられている、とされています。いうサバンナ地帯は、固有の動植物が数多く生息する生態系の豊かな地域です。近年では、肥沃な土地であることから、世界の人口増加を支えるための世界有数の食糧生産基地として農地開発が進んでいます。これによって、年間約1万4000平方kmのセラードが消失しているとされています。上記は海外での事例ですが、日本も例外ではありません。しょといったすべての生態系に及んでおり、全体的に見れば損失は今も続いている」とされています。企業活動と関連する具体例としては、森林を切り開いて道路や宅地を整備したり、海を埋め立てて港湾を開発したりするインフラ開発などによって、もともと存在していた生態系に影響を与えてしまうことなどが挙げられます。工場の排水や生活排水などが河川に流入し、水質を変化させてしまう可能性もあります。※ブラジル中央部に広がるサバンナ地帯で、「世界で最も生物多様性に富んだサバンナ」との別名を持つ。企業がTNFDに対応する必要性2022年4月から、東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、TCFD提言に沿った情報開示が実質義務化されました。気候に関する情報開示を義務付ける流れは世界的なものであり、国内でも大企業だけでなく、中小企業へと拡大することが予想されます。前述の通り、TNFDはTCFDと整合した仕組みとして構築されており、2023年9月にTNFDの最終提言であるv1.0が公表されたことをきっかけに、上場企業の多くがTNFD提言に沿った情報開示に取り組んでいます。現在、TCFDに沿った情報開示がプライム市場の上場企業で実質義務化されていることを踏まえると、今後生物多様性を対象としたTNFDに関しても、プライム市場の上場企業を中心として情報開示の義務化が進む可能性も考えられます。した場合、上場企業と取引のある中小企業などにも同レベルの情報開示が求められることが十分予想されます。近い将来、TNFDへの対応は中小企業にとっても他人ごとではなくなる可能性があります。企業がTNFDに対応するメリットここまで見てきたように、TNFDへの対応は生物多様性の保全のために企業ができる貢献のひとつで、長期的には持続可能な事業環境を整えることにつながります。その前提をふまえつつ、企業にとってのより具体的なメリットをご紹介します。社会的信用の向上TNFDに沿った情報開示に取り組むには手間やコストがかかるため、多くの企業にとっては負担が大きいと感じるかもしれません。自社がどのような自然資源に依存しているかを把握するとともに、対策を講じることで持続可能な企業であることを対外的に示すことができます。それによって、社会的信用の向上につながるでしょう。投資家・金融機関へのアピール投資家や金融機関へのアピールという点でも効果が期待されます。近年、財務情報だけでなく、自然環境に配慮した企業活動を重視する投資家や金融機関が増加傾向にあります。TNFDに沿った情報開示を行うことは、こうした新たな資金を獲得するチャンスにもつながるのです。新しい人材の獲得さらに最近では、企業が環境に対してどのような取り組みを行っているかに着目して就職活動を行う学生も増加しています。TNFDに関する情報開示を行い、広くアピールすることで、採用面でも人材獲得の機会創出が期待できるでしょう。最終提言v1.0で注目すべきポイントTNFDの最終提言であるv1.0では、「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「測定目標とターゲット」という4つの柱はTCFDと概ね共通していますが、14の開示推奨項目とLEAPアプローチについて変更が加えられました。14の開示推奨項目の変更点から解説していきます。3.ベータ版0.4からの主な変更点』TCFDではリスクと機会のみに焦点を当てていましたが、TNFDでは自然との関係性についても明らかにしなければなりません。v1.0の14の開示推奨項目の詳細はこちらを参照ください。開示推奨項目は、4つの柱それぞれに3〜4つ設定されています。特徴的な内容としては、「ガバナンス」の項目Cにおいて、先住民など地域社会で影響を受けるステークホルダーに対して、組織の人権方針などを説明しなければならない点が挙げられます。これにより、「人権」に対する組織の取り組みの重要性がより一層高まりました。3.ベータ版0.4からの主な変更点』v1.0の前身であるベータ版のフレームワークでは、多くの企業が自然関連の課題を十分に認識できていないことから、課題の評価と管理のための統合的アプローチとして「LEAP(Locate,Evaluate,Assess,Prepare)」という考え方が採用されました。LEAPアプローチでは、1自然との接点を発見する「Locate」2依存とインパクトを診断する「Evaluate」3リスクと機会を評価する「Assess」4自然関連リスクと機会に対応し、報告する準備を行う「Prepare」という4段階を繰り返すことで、企業が自然関連のリスクと機会を評価できるようになるとされています。このアプローチは、TNFDフレームワークの中心的な構成要素として位置付けられていました。v1.0では、1Locate、2Evaluate、3Assessにおいてそれぞれ変更がなされました。1Locateでは優先地域を特定する必要がなくなり、セクター、バリューチェーン、地理的位置の3つのフィルターが設けられました。依存とインパクトを診断する2Evaluateに関しては、影響の要因(インパクトドライバー)の設定や、マイナスの影響だけでなくプラスの影響も評価することが新たに求められました。企業経営と密接に関係する2023年9月、企業の情報開示を求める国際イニシアチブであるCDPが、TNFDフレームワークと連携し、グローバル経済全体でTNFD導入を推進する意向を表明しました。関する情報開示を企業に求め、評価レポートを毎年発行しています。CDPがTNFDフレームワークを採用したことで、TNFDが国際的なスタンダードとして位置付けられたといえます。企業活動が自然環境や生物多様性に与える影響は、今後も世界的に注目されるテーマだといえるでしょう。15回締約国会議(COP15)」では、世界の生物多様性を保全してネイチャーポジティブを達成するために、2030年までの野心的な目標と2050年に向けた方向性が採択されました。した世界的な流れを受け、TNFDに沿った企業の情報開示はますます求められていきます。TNFDへの対応は、本質的には自社の事業環境を持続可能なものにしていくために重要であり、一方で対外的なアピールになるメリットもあります。足元では、国内の大企業や省庁を中心に、国際的なネットワークである「TNFDフォーラム」に参画するなどの取り組みが進んでいます。TNFDに関する取り組みは、決して大企業だけが行うものではありません。自然を資本とする事業活動を行っている限り、どの企業も生物多様性を保持する義務があります。タスクフォース「TCFD」についても解説しています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。よる格差問題など幅広い社会課題の解決に向けて定められた目標のことです。ともに、生物多様性を守り、育むことの重要性に注目が集まっています。RE100とは?参加するメリットと参加条件・方法を解説!脱炭素の潮流が世界中で加速している昨今、多くの企業が「RE100」に関心を持ち、参加を検討したり具体的に参加のためのアクションを起こしたりしています。[...]記事一覧へDOWNLOADエナリスを初めて知っていただいた方向けに、サービスに関する資料をご紹介。資料ダウンロードCONTACTサービスの導入を検討されている方、その他のご相談がある方はこちらから。reserved.当ウェブサイトでは、サイトの利便性向上を目的に、クッキーを使用しております。詳細はクッキーポリシーをご覧ください。サイト利用を継続することにより、クッキーの使用に同意するものとします。同意する上にスクロール。