雇用契約アメリカでのサブプライムローンの破たんをきっかけに、世界中が大変な経済危機に陥っています。金ころがしで金を儲けようとするカジノ資本主義と、日本の場合外需に頼り、国内の購買力を低めるような賃金抑制、削減策をとってきたことにより、影響が大きくなっています。そのあおりを受けて、新卒者の内定取消しが相次いでいます。○○月○○日付で採用しますよ。何らかの事情が生じた場合には、解約しますよ簡単に言えば、そんなような内容です。この何らかの事情が問題です。卒業見込みで内定したが、卒業できなかった健康状態が悪化したといったことが挙げられます。それでは、会社側の都合はどのようなもとが考えられるでしょうか?会社が採用内定を取消すには、基本的には「内定通知書」に記載されている「取消事由」に該当しなければなりません。「経営状況が悪くなった」程度のことで、ただちに採用内定の取消しが認められるわけではありません。最高裁判所は「解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的で合理的と認められ、社会通念上相当と是認することができるものに限られる」と判断しています。労働契約法第16条は、採用内定取消しにも有効なのです。採用内定取消しをめぐっては、労働審判事件として申立てがなされている事例もあり、その事件でも採用内定の取消しは認められませんでした。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。