計画認定の基準示す国土交通省は、来年4月1日から全面施行される改正マンション管理適正化法に基づく基本方針を定めるとともに、長期修繕計画の作成や修繕積立金に関するガイドラインを見直した。行う際の判断基準やマンション管理計画の認定基準を含むマンション管理適正化指針も盛り込まれている。修繕積立金のガイドラインでは目安額の算定方法が見直されている。政府は10月22日、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。政府が宣言している「2050年カーボンニュートラル」「温室効果ガス排出量を2030年度に13年度比46%削減」の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示している。需要面では徹底した省エネを推進。供給面では脱炭素に向け再生可能エネルギーの最大限の導入とともに原子力の活用も挙げている。10月27日、地方公共団体の衛生主管部局に対し、「中小ビルの所有者・ビルを利用される皆さまへ」と題するリーフレットを添付した「特定建築物以外の建築物における換気状況の改善の推進について」を通知した。