所得税確定申告シェアするツイート日本では現在まだキャッシュレス比率は諸外国と比べると高くはありません。キャッシュレス決済の比率が高くなるとマイル・ポイントの取得・使用による税制の締め付けが厳しくなるかもしれません。会社の出張により取得したマイレージポイントANA、JALとかの航空会社のマイレージポイントを所有する従業員が会社の業務で出張した際、航空券代を従業員が立替払いをするとマイレージポイントを取得する。このポイントは、その後従業員が個人的に使うこととなる。このような場合で、従業員がマイレージポイントを利用したことによる経済的利益は、会社が給与を支給したこととなり税金がかかってしまうのか?ちなみに、マイレージ制度は、マイレージポイントが航空会社からマイレージカードを所有する搭乗者に付与され、その航空会社の飛行機を利用する際にポイント数に応じて料金が値引きされる制度です。航空会社から付与されるので、会社からの給与とはならない。マイレージポイントを利用したことによる経済的利益は一時所得になる。一時所得の収入金額は、ポイントを利用したときにおいて、正規の料金から値引きした金額。収入の時期は、ポイントを付与されたときではなく、ポイントを利用したとき。一時所得の金額は以下の算式で計算する。上記の一時所得は、総所得金額に合算時には1/2される。所得金額が20万円以下であれば確定申告する必要はない。マイレージを使って得た経済的利益が年間90万円相当以下であり、他の所得がなければ確定申告は不要となる。会社の取得したマイレージポイントを社長が個人的に使った場合この場合は、社長個人に対する給与になると思われる。会社が取得したマイレージポイントは社長個人が使うのであるから社長個人に対する給与。いずれにも該当しないので、損金不算入となり、法人税が課税される。似たようなものとして、ドラッグストアなどのポイントがある。臨時・偶発的に取得したポイント(ポイント10倍キャンペーンとか)は一時所得に該当するようです。集計する人はいないと思いますが。国税庁HP、所得税タックスアンサーにそのことが書かれているので興味があれば見てみて下さい。リンクは貼っときます。個人事業主の開業費、開業の日、開業費の期間制限、開業費による節税についての記事です。対象家屋が自分の居住用・賃貸用かにより確定申告での取り扱いが変わります地震保険料は、自分自身の住んでいる家のものであれば所得控除(地震保険料控除)となり、賃貸用マンションなどのものであれば必要経費になる。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。