オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査結果を発表した。2022年12月に同社が顧客とする企業へインターネットで調査し、前回調査(22年6月)と比較した。有効回答数は279件。25%となり、前回調査(26%)から引き続きトップとなった。2位には、前回4位(10%)だった「維持管理コストの削減」(17%)がランクアップした。前回調査で2位(12%)だった「拠点の統廃合」は4位(9%)と落ち着いた。オフィス移転の検討・実施の理由でも「コスト削減」は1位タイ(15%)となり、前回3位(10%)からランクアップした。3位は前回2位(13%)の「オフィス環境改善」(13%)で、トップ3の項目は変化がない。不動産購入の検討・実施理由では、1位は「本業の収益補完」(29%、前回25%)と変わらず。2位に前回4位(9%)の「新事業への参入」(16%)がランクアップ。3位は前回2位(18%)の「生産能力の拡大・向上」(13%)。新事業への参入は、建設業や卸売業、小売業の回答が多かった。オフィス移転時の面積動向については20%以上の「大幅な増床」が16%(前回15%)、20%未満の「やや増床」が22%(同30%)と合わせ増床が38%。20%未満の「やや減床」が17%(同15%)、20%以上の「減床」が14%(同12%)とを合わせた減床が31%と増床が上回ったが、減床の動きは増えており、「移転理由では、『改善・強化』と『効率化・削減』が拮抗しており、面積動向は均衡・多様化にある」と分析している。お問合わせプライバシーポリシ。