昨年9月15日、仁川(インチョン)空港航空交通センター(ATC)の電算システムが57分間使えなくなった。飛行資料を外部機関に提供する飛行資料伝達装置(FDP)が突然作動しなくなったためだった。この渦中に航空機18機の運航に支障が出た。当時国土海洋部は「FDPは外部網とつながっていないためハッキングの可能性はない」と明らかにした。この事件は北朝鮮の仕業であったという情況が明らかになった。北朝鮮の偵察総局が、悪性コードが隠されたゲームプログラムを韓国内にまき散らした後、これを通じて仁川空港など国家基幹網に対するサイバー攻撃を試み公安当局に摘発された。ソウル地方警察庁は3日、国家情報院との捜査により悪性コードが入った北朝鮮製ゲームプログラムを韓国内で流通させた容疑(情報通信網法違反など)で、射幸性ゲーム開発会社代表を拘束したと明らかにした。警察はゲーム開発会社代表が当局の許可なく北朝鮮と接触した容疑(国家保安法上会の和合通信など)も摘発した。偽装した偵察総局工作員2人と会い違法な射幸性ゲームプログラムの輸入を議論した。人件費が安い北朝鮮のプログラマーにゲームプログラム作成を依頼したのだ。ゲーム開発会社代表が北朝鮮側に1500万ウォンを渡して開発したゲームプログラムには北朝鮮の指示により特定サイトに対してDDoS(分散サービス拒否)攻撃などを行う悪性コードが入れられていたと発表した。この悪性コードは昨年3月に仁川空港のシステムを2~3回攻撃したが、関係当局の対処で失敗に終わった。公安当局はまた、昨年のATCまひの背後に北朝鮮の偵察総局があったとみている。米国が2010年9月にイラン核開発施設の遠心分離機1000基余りを破壊した「スタックスネット」のようなワームウイルスを北朝鮮がATCに浸透させた可能性を調査中であることがわかった。実際に昨年1月に韓国でも7300台余りのパソコンがスタックスネットに感染したと集計されている。基幹網が崩壊されかねない時代がきたという説明だ。個人情報を北朝鮮側に提供したか調査中だ。公安当局関係者は、「北朝鮮の偵察総局はこれまで中国にハッカーらを偽装就業させた後外貨稼ぎに動員したり、対南サイバーテロに活用してきた」と話した。偵察総局は傘下に1000人余りのハッカーを養成し、ハッキングツールや悪性コードを自主開発するほど水準の高いハッキング能力を確保したという。2010年の韓国哨戒艦爆沈を主導したとみている。著作権モバイルTOP。