顧問先の引継ぎ時に出す資料は、顧問先の要求には応えるべき。顧問先の引継ぎ時に出す資料は、顧問先の要求には応えるべき。顧問先の引継ぎ時に出す資料は、顧問先の要求には応えるべき。顧問契約かと思います。その顧問契約については、色々な面でメリットが多いようにみえますが、デメリットというか二度手間に感じてしまうような事もいくつかあるかと思います。そのうちの一つに、顧問先の変更などの時。既存の顧問先が他の税理士等へ変更する場合もあります。個人的にも、これまでそういった経験をしてきましたが、その時に、変更にさいしてなるべく負担がかからないようにするために顧問先や新規の契約先からの依頼があって、それが顧問先の要求であれば応じるべきだと個人的には考えています。顧問契約までのデータを要求したりする場合、それに応じてくれなかったというような話を聞いたりします。応じてくれなのか、データ自体は、その契約先の所有物だからという事を言われたりもあるようですが、そもそもそのデータのもとは顧問先のものですし、それをデータに落とし込むという事こそ顧問契約で委託しているものであるので、その成果物を引継ぎの際に渡さないというのはどうにもおかしい気がしてしまいます。その時に顧問先がどう使用するかが問題ではないとは思いますが、それを気にして渡せませんは、契約上でもおかしい事ではないかと思ってしまいます。柔軟に対応していけるようになってほしいとは願ってしまいます。川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。posts:納税証明書を電子で。税制改正に向けての検討について。テレワークが盛んになり、その先はどうなるのか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。前の記事マネーフォワードの社会保険の利用方法が少々わかりにくい。新型コロナウィルスのワクチンのネット予約がどうにも使いづらい。