2013.04.27固定資産税は、市町村が税額を計算し、納税者は郵送されてきた納付書に記載されている税額を納めています。年度によって固定資産税額が増加したり、減少したりする場合があり、疑問を感じられたこともあると思います。そこで、固定資産税が急激に増加する場合と減少する場合の代表例をご紹介します。所有する土地又は家屋のそれぞれの課税標準額が免税点未満(土地30万円、家屋20万円)になった場合(課税されません)・12月31日までに売却した場合(次年度は課税されません)特に居住用の軽減は6倍近く変わることがあり、影響が大きいです。1月1日に存在するかどうかで固定資産税は決まってくるため、購入や建築、取り壊しなどの日付は意識しておくといいかも知れません。取り壊しなら年末までに完了するのと、年をまたぐのとでは払う税金が1年分変わってきます。日刊あさびじノーベル賞と税金2024.10.17問い合わせフォーム下記フォームに必要事項をご記入いただき、「確認画面へ」「送信」ボタンをクリックして下さい。2営業日以内にご連絡させていただきます。