12月23日にとりまとめた「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」より、各サービスの改定ポイントをまとめた。「審議報告」は次期改定の骨子にあたる。これに基づき、厚労省がより具体的な制度設計に着手する。新報酬などは、同省より1月~2月に公表される予定だ((1月18日に公表されました。看取り期等で多機能系サービスへの通いが困難となった状態不安定な利用者に入浴の機会を確保する観点から、多機能系サービスの提供にあたって、併算定ができない訪問入浴介護のサービスを、多機能系サービス事業者の負担の下で提供することが可能であることを明確化。おける小規模事業所加算の対象とする。過疎地域等において、市町村が認めた場合に、人員・設備基準を満たすことを条件として、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないこととする。対象に介護職員が実施可能な口腔スクリーニングの実施を評価する新たな加算を創設する。その際、栄養スクリーニング加算による取組・評価と一体的に行うものとする。新たに対象とするとともに、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。栄養ケア・マネジメントの充実1管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取組を評価する加算を創設する。サイクルの推進・ケアの向上を図ることを要件の一つとする。2栄養改善加算について、事業所の管理栄養士が必要に応じて居宅を訪問しての栄養改善サービスの取組を行うことを求めるとともに、評価の充実を図る。ケア・ステーション)との連携による配置を可能とする。効果的に進める観点から、以下の見直しを行う。必要に応じて参加することを明確化する。)について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。サービス提供体制強化加算の見直し1より介護福祉士の割合が高い、または勤続年数が10年以上の介護福祉士の割合が一定以上の事業者を評価する新たな区分を設ける。よる区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新区分を設定する。褥瘡マネジメント加算の対象とし、以下の見直しを行う。計画の見直しを含めた施設の継続的な取組を評価する観点から、3月に1回を上限とする算定について、毎月の算定を可能とする。現行の褥瘡管理の取組(プロセス)への評価に加え、褥瘡の発生予防や状態改善等(アウトカム)について評価を行う新たな区分を設ける。排せつ支援加算の対象とし、以下の見直しを行う。排泄状態の改善が期待できる入所者をもれなく支援していく観点から、全ての入所者に対して定期的な評価の実施を求め、事業所全体の取組として評価する。継続的な取組を促進する観点から、現行、6カ月間に限って算定可能とされているところを、6カ月以降も継続して算定可能とする。サービス事業管理者研修の修了について、計画作成担当者に係る措置と同様に、管理者が交代する場合に新たな管理者が、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申し込みを行い、研修を修了することが確実に見込まれる場合は、研修を修了していなくてもよい取扱いとする。管理において、減算等の適用前の単位数を用いることとする。公式Twitterでチェック!高齢者介護の速報サイト「ケアニュース」の更新情報は、シルバー産業新聞公式Twitterでチェックできます。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。