手話は、音声言語とは異なり、手や指の動き、表情を使って視覚的に表現する言語であって、ろう者にとって、物事を考え、意思疎通を図り、社会生活を営むためのかけがえのないものである。これまで手話が言語として認められてこなかったことや、手話を使う環境が整えられてこなかったことから、ろう者は、多くの不便や不安を感じながら生活してきた。した中、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話が言語であることが明記されたことに鑑み、手話に対する認識が社会において広く共有されることが求められている。ここに、八潮市は、手話に対する理解を深め、手話を広く普及させるとともに、ろう者が手話を使って意思疎通を図り、安心して暮らすことのできる環境を整え、もって全ての市民がともに生き、ともに支え合い生活することのできる地域社会の実現を目指し、この条例を制定する。この条例は、手話に対する理解の促進、手話の普及及び手話を使いやすい環境の整備に関し基本理念を定め、市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、もって全ての市民が共生することのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。手話に対する理解の促進、手話の普及及び手話を使いやすい環境の整備は、手話が言語であるとの認識に基づき、市民に必要な言語として尊重されることを基本として行うものとする。市は、前条に規定する基本理念にのっとり、手話に対する理解の促進及び手話の普及を図るとともに、手話を使いやすい環境を整備するために必要な施策を講ずるものとする。市民(市内に在住し、在勤し、又は在学する者及び市内で事業その他の活動を行う個人又は団体をいう。)は、第2条に規定する基本理念に対する理解を深めるとともに、市の推進する施策に協力するよう努めるものとする。市は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき市が定める障がい者に関する計画において、手話に対する理解の促進、手話の普及及び手話を使いやすい環境の整備を推進するための施策を定め、これを総合的かつ計画的に実施するものとする。市は、前項の施策を実施するときは、ろう者その他関係者の意見を聴くよう努めるものとする。市は、前条第1項の施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。条例第37号e000000001e000000007e000000007e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000019e000000019e000000020e000000023e000000022e000000025e000000025e000000026e000000029e000000028e000000032e000000032e000000033e000000036e000000035e000000039e000000039e000000040e000000043e000000042e000000047e000000047e000000051e000000051e000000052e000000055e000000054e000000058e000000058e000000059e000000062e000000061e000000066e000000069e000000068。