厳格化は日本を守るために必要だった?とある理由に基づき再開した『数字で読む日本経済』シリーズ、本稿で第8回目となりました。ついて議論しているのですが、日韓関係に言及した際に欠かせない論点のひとつが、安全保障上の措置に基づく輸出管理の強化・適正化措置です。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。追記:本文中で数ヵ所表現などを修正しています(詳細はコメント欄などをご参照下さい)。『数字で読む日本経済』シリーズとして、現在展開している「中韓がなくても日本は大丈夫」編では、基本的に「日本と中韓の関係を、極力、数字で把握すること」を基本としつつ、日本にとって中国や韓国が「切っても切れない関係にある」、といった主張の妥当性を検証しようという試みです。一応、自戒を込めて申し上げておくと、両国関係のすべてを数字「だけ」で把握できるとは思いませんし、また、数字だけを見ていると、ときとして変な誤解をする可能性もあります。「数字はウソをつかないが、ウソツキは数字を使う」という格言もあります。数字をきちんと把握したうえで、両国関係はどういう状況なのかについて考える」、というスタンスで議論をしたいと思っています(実際にそれが実践できているかどうかは別として)ただし、昨日の『価値共有を信じて構築した日韓関係は日本に有害だった』に関しては、「数字で読む」のと言いながら、ほとんど数字の議論が出て来なかったのですが、それでも著者個人としては、昨日の議論は日韓関係を議論するうえでは欠かせない論点だと思っています。いうのも、「日本が韓国との基本的価値を共有しているとの前提で構築した関係は、日本にとって有害だったのではないか」、という点については、日韓関係を議論するうえで、どうしても触れておきたい論点だったからです。韓国は「腹が立つから距離を置く」のではない当ウェブサイトをご愛読下さっているような方であれば、韓国がなかば常軌を逸した反日行動の数々を日本に対し仕掛けて来ているという点について、知らないという方はいないでしょう。それはそれで、確かに腹は立ちます。勘違いしないでいただきたいのですが、著者自身が主張したいのは、「韓国が反日でムカつくから、韓国と断交せよ」、という話ではありません。「韓国とお付き合いすることが、長い目で見て日本の国益に資するのかどうかを見極めるべきだ」、という話です。身もふたもない言い方ですが、もしも韓国とお付き合いすることが日本の国益に役立つならば、日本はプライドも何もかもかなぐり捨て、韓国に土下座してでも日韓関係を継続する、という考え方は成り立たないではありませんし、また、韓国が望むなら、日本は韓国がもう良いというまで謝罪するという点についても同様でしょう。現実には、韓国とのお付き合いは日本の国益に資するどころか、その逆であるというケースも散見されます。「日本にとって不快な行動をとる国である」というだけでなく、日本の平和と安全を阻害するような行動を取る国でもあります。韓国は日本と同様に米国の同盟国という地位にありますが、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」にかたくなにコミットしようとせず、また、軍事同盟の関係にないはずの中国に対し、良い顔をしようとしています。38度線を挟んで向かい合う、核兵器をはじめとする大量破壊兵器を開発している北朝鮮に対しても、それを牽制しようとしないばかりか、むしろ国連安保理制裁の解除を主要国に呼びかけるなど、自由民主主義国に属しているわりには、あまりにも無責任なのです。これから日本は「日韓友好」の歴史を冷静に振り返る必要がある思うに、韓国が民主化する前後から、日本側では「韓国とは未来に向けてともに手を取り合い、発展して行ける関係にある」とする幻想のようなものがあったのかもしれませんし、だからこそ、日本は国を挙げて、韓国の産業の高度化、経済発展を助けて来たのでしょう。韓国が1人あたりGDPで日本と並ぶ経済大国に成長した現在、「日本とともに未来に向けて発展していく」どころか、わが国の海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したり、日韓GSOMIAを破棄しようとしたりするなど、韓国の行動はとうてい友好国の振る舞いとは思えません。ホワイト国待遇とは?さて、昨日も予告したとおり、本稿は政治・軍事的側面に加えて、経済的側面から、改めて日韓関係を振り返っておきたいと思います。本稿もどちらかといえば、数字というよりも、現在の法令の解説に主眼を置いています。第48条第1項(輸出の許可等)国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。これは、いったいどういう法律なのでしょうか。これは、簡単にいえば、「民生品」と偽って外国に輸出された品物が軍事転用されてしまうことを防ぐための制度であり、日本政府(経産省や外務省など)はこの制度を「輸出管理」と呼んでいます。日本の輸出管理の仕組みは、国際的に合意された「輸出管理レジーム」を実施するために構築されているのですが、考えてみれば、これは当たり前の話です。テロリストや無法国家の活動は簡単に国境を越えるわけですから、取り締まる側も国同士が協力しなければらないからです。この点、外務省の輸出管理レジームに関する説明によれば、日本が現在参加している国際的な輸出管理レジームには、次の5つがあるそうです(レジーム名の次の数字は参加国の数)。日米欧などの先進国は、たいていの場合、これら5つの輸出管理レジームのすべてに参加しています。すべての国がすべてのレジームに参加しているとは限らず、たとえば「世界で2番目の経済大国」である中国の場合、参加しているのは「原子力供給国グループ(NSG)」と「ザンガー委員会(ZC)」2つだけです。この輸出管理レジームのうち、NSG、AG、MTCR、WAの4つについては、後述するとおり、これらのすべてに参加しているかどうかで、輸出管理の取り扱いが異なってきます。ちなみにこの4つに参加している国は、日本や米国、英国や多くの欧州連合(EU)加盟国などを中心に30ヵ国です。「グループA~D」とは?また、現在の輸出管理の仕組みについては、経産省が公表する『リスト規制とキャッチオール規制の概要』という資料の説明がよくまとまっていてわかりやすいです。これによると、輸出管理は大きく「リスト規制」と「キャッチオール規制」の2つの柱から成り立っています。このうち「リスト規制」は、先ほど挙げた国際的な輸出管理レジームで合意された個別品目を外国に輸出する場合などに、経産大臣の許可が必要、という仕組みです。「キャッチオール規制」は、「リスト規制」の対象ではない品目であっても、一定条件を満たす場合、やはり許可が必要、という仕組みです。「うかつに輸出すると、軍事転用されてしまう可能性が高い」という品目をあらかじめ「リスト規制品」として指定しておいて、それ以外にも別途、「それを輸出すると軍事転用されるかもしれない」というケースを「キャッチオール規制」でも引っ掛ける、という、二重の仕組みで軍事利用を防止しているのです。ちなみに「キャッチオール規制」が適用される条件は、次のどちらかに該当したときです。3」に指定している国に関しては、「グループA」と呼ばれる優遇措置の適用を受けます。呼ばれる非常に緩い許可の仕組みを使うことができるようになるほか、キャッチオール規制そのものが適用されないという恩恵を受けることができるのです。これに対し、「グループB」は、先ほど挙げた輸出管理レジームのどれかに参加していて、かつ、一定の要件を満たしている国・地域が区分され、「グループA」ほどではないにせよ、それなりの優遇措置を受けることができます(ただし、「グループB」以下の国に対しては、キャッチオール規制が適用されます)。比べるとやや厳しい仕組みです。一方で、「グループD」には、いわゆる「懸念国」、つまりイラン、北朝鮮など11ヵ国が指定されていて、基本的にリスト規制品については全品目が「個別許可」、つまり輸出の都度、許可を取らなければならないという制限の対象とされます。「グループA」、「グループB」の優遇措置が受けられないにせよ、「グループD」ほど厳しい制限を受けていない国が「グループC」です。具体的な国の名前は?さて、経産省は「グループA」と「グループD」の一覧については公表していますが、「グループB」と「グループC」については、具体的な国名を公表していません。追加情報』という資料によれば、「グループB」に含まれているのは韓国、ウクライナ、トルコ、ブラジルなど16ヵ国であり、「グループC」に属しているのは中国、台湾など百数十ヵ国・地域だそうです(※ただし、これが正しいかどうかの確証はありません)。発表(経産省、2019年7月1日)輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した輸出管理を適切に実施する観点から、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外するとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目の輸出等を包括輸出許可の対象から外し、個別許可に切り替えるちなみにこの「ホワイト国」の表現は、同年8月に入って「グループA」という表現に改められています。巡り、日本政府は韓国に対し、日韓請求権協定に基づく第三国仲裁の付託を通告していた時期でもあります。巡っては、一部メディアは「待てど暮らせど日本政府の要求に応じない韓国政府に対し、日本政府による報復措置として実施された事実上の禁輸措置だ」、などの観測報道も出ました。(いわゆる日韓GSOMIA)を破棄しようとしたりするなどして、日本政府に「輸出規制の撤回」を求めています。「輸出規制」でもなければ「経済報復」でもなんでもありません。考える根拠はいくつかあるのですが、ここでは事実関係を3つほど確認しておきましょう。解決に向けて協力しない韓国への意趣返しであるならば、この措置を7月19日以前に発表したこと自体が矛盾します。次に、措置の内容も韓国を「グループA」から除外するとともに、フッ化水素など3品目を個別許可に切り替えるというものですが、これ自体「禁輸措置」ではありません。フッ化水素などの輸出許可は継続しているからです。法令の規定を読み込んでみると、日本政府がこの措置を発動した根拠法は、あくまでも「外為法第48条第1項」の輸出管理です。48条第3項に基づくものであり、根拠規定自体が異なっています。「時期がおかしい」、「措置が緩すぎる」、「根拠規定が違う」という3つの理由により、著者自身は自信を持って、日本政府の措置があくまでも輸出管理の運用変更であり、少なくとも輸出「規制」ではない、と断言したいと考えているのです。快哉を叫んだ人もいたかもしれません。不法行為の数々は、経産省がいう「韓国に対する信頼が損なわれたこと」の遠因になっている可能性があることは、著者としてもあえて否定するつもりはありません。本件をさらに深掘りしていくと、さらにいくつかの重要な事実が出てきます。政策対話が途絶えてしまっている、という点が挙げられます。経産省は、韓国を「(旧)ホワイト国」(現「グループA」)に区分し続けるうえで、日韓両国の政策対話が欠かせない、との立場を示していますが、肝心のその政策対話自体が2016年6月を最後に開催されていなかったという報道もあります。2019年12月16日にやっと第7回目が、ついで2020年3月11日に第8回目が実施されたのですが、その後は韓国が日本の「輸出規制」を世界貿易機関(WTO)に提訴したため、現時点では再び途絶えてしまっています。ちなみに2020年7月29日に開催されたWTOの紛争解決機関(DSB)において、韓国側が「日本の輸出規制は不当だ」などと訴えたのですが、これに対し米国側は次のような趣旨の主張をしています。安全保障上の重要な利益を守るうえで必要な事項を判断できるのは日本だけである安全保障の問題と通商の問題を混同した訴訟が増加すれば、安全保障の問題にWTOが巻き込まれることになりかねない要するに、「安全保障の問題を通商問題に持ち込むな」という苦言ですね。韓国はフッ化水素をどこに輸出していたのか?また、もうひとつのアプローチは、普通貿易統計により、個別品目の対韓輸出がどうなっていたのかを分析することです。日本が対韓輸出管理を厳格化した3品目のうち、フッ化水素に関しては独立した品番「2811.11-000」が存在しているのですが、日本から外国への「2811.11-000」の輸出高の国別明細を分析してみた結果、興味深いことが判明します(図表1、図表2)。発動する直前まで、「2811.11-000」の輸出の約8~9割が韓国向けだった、という事実です。「2811.11-000」の輸出は、数量、金額ともに、ゼロになってはいないものの、激減しています。(※なお、フッ化水素は「2811.11-000」だけでなく、「再輸出品」にも紛れている可能性があるため、この「2811.11-000」が日本から輸出されたフッ化水素の全量とは限らない点にはご注意ください。)この点、フッ化水素は半導体製造工程において使用されることでも知られており、「12N」などの高純度品については日本企業が圧倒的な強みとシェアを維持しているとされていますが、それだけではありません。原発や原爆の材料であるウラン235を濃縮する際に使用される物資でもあります。ウランはプルトニウムと比べて比較的小さな設備で濃縮が可能であるため、北朝鮮やイランなどが地下に秘密のウラン濃縮施設を作って隠していても不思議はないでしょうし、もし韓国から日本産のフッ化水素がこれらの国に横流しされていたとしたら、これは大変な事態です。韓国が迂回貿易ないし目的外使用をしていたという証拠はあるのでしょうか。これについては、世耕弘成経産相(当時)は2019年8月8日付の記者会見で、韓国に対する輸出許可を出す方針について、次のように述べています。「輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたい」。この発言自体、「韓国が迂回貿易や目的外使用を行ったと世耕氏自身が断言したものだ」と早とちりすべきではありませんが、ただ、「2811.11-000」の対韓輸出が異常に水膨れしていたという事実を踏まえるならば、韓国に輸出された品目が、何らかのかたちで不正利用されていた可能性は十分に疑われます。ついて』という資料には、「最近の主な違反事例」というものが掲載されています(同資料P36)が、韓国を経由した迂回貿易の事例が2つほど紹介されています(図表3)。以上を踏まえて、こんな記事を紹介しておきます。対韓輸出規制の緩和」を要請したのだとか。そもそも日本が韓国に対し「輸出規制」を適用した事実はありませんが、ずいぶんと不思議な記事ですね。韓国政府や韓国メディアはこれまでさんざん、次のような「輸出規制論」を唱えてきたからです。強制徴用問題に対する報復である2韓国は順調に「脱日本化」を進めているため、日本の輸出「規制」では困っていない3日本の輸出「規制」はノージャパン運動を通じむしろ日本に打撃を与えている4日本は今すぐこの輸出「規制」を全面撤回すべきだ上記2と4が猛烈に矛盾しているのはご愛敬ですが、ただ、客観的な統計を含め、さまざまな状況を踏まえるならば、日本が韓国を再び「グループA」に指定し、再び韓国で輸出管理を巡る不適切な事例が発生すれば、こんどは日本自体が欧米から輸出管理を厳格化されかねません。いずれにせよ、韓国の経済団体の手前勝手な主張にも呆れますが、それと同時に痛感するのは、韓国をうかつに信頼して「ホワイト国」に指定したこと自体が、日本の国益にとって有害であった可能性が高い、という点でしょう。さまざまな分野の交流の在り方を見直す良いきっかけになるのかもしれません。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。06:21>韓国をうかつに信頼して「ホワイト国」に指定したこと自体が、日本の国益にとって有害であった>可能性が高い、という点でしょう。さまざまな分野>の交流の在り方を見直す良いきっかけになるのかもしれません。おっしゃる通りの情勢になることを切に願っております。06:43輸出管理体制の見直し自体、韓国の自主的な是正(更生)を促すための措置にすぎず、彼らの生産活動に何らかの打撃を与えるものではありません。彼らの反発は、単に「日本から格下げされた」ことに対してのものなのでは?(プライドと見栄は似て非なるものです)先ずは輸出管理体制見直し以前に大量輸入されたフッ酸の使用用途を明かし、日本側のもつ目的外使用に対しての懸念を払拭することです。少なくとも、本題に入る前の「会合の位置づけ」の説明に少なくない時間を要するなど、話が通じない相手との対峙に外交ソースが費やされてるのですから、韓国のことを決して軽視してのことではないと思うんですけどね。09:56韓国語で言うところの「体面が傷つけられた」ということなんでしょうね。日本語や中国語にも「面子」という言葉があります。以前中国人と話をした限りでは、日本と中国とではかなり近い意味で使われているようです。韓国語の場合、そこにさらに序列意識が含まれているような印象があります。その分、限りなく「虚栄心」という概念に近付いているように見受けられます。なんとも厄介なという感想しかありません。14:42龍様>限りなく「虚栄心」という概念に近付いているように見受けられます。彼らの本質は「自大の寵児」、いや『事大の寵児』なのかもですね。*返信ありがとうございました。07:25>身もふたもない言い方ですが、もしも韓国とお付き合いすることが日本の国益に役立つならば、日本はプライドも何もかもかなぐり捨て、韓国に土下座してでも、日韓関係を継続すべきですし、また、韓国が望むなら、日本は韓国がもう良いというまで謝罪すべきでしょう。国益に役立つとしても、それはどうでしょうか。韓国なしでは日本は国家存続の危機となり立ち行かない、唯一無二の存在であるなら理解できます。様ご指摘の箇所、そのとおりです。ニュアンスがおかしいので、「〜の考え方も成り立つ余地がある」などとすべきですね。引き続きご愛読とお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。08:54新宿会計士さま柔軟な対応、おそれいります。今後ともよろしくお願いいたします。07:27グループAの一覧に、日本、韓国が入っていますので、確認されてはいかがでしょう。韓国への輸出管理強化の適用は、ある意味突然でした。その為、G20でアメリカから、何かを言われた為、このタイミングだったと妄想してます。その理由としては、やはり一番に迂回貿易が考えられます。フォーラムなる物を使って、日韓関係の解決をしたい。このように、韓国政府は日韓間の問題を、韓国政府が関与しないで解決しようという、卑怯な姿勢を続けているという事です。昔は、日韓議連などによる、密室外交で解消出来ていた事が、日本政府の態度が変わって、出来なくなっており、電話首脳会談の内容を終了後すぐに記者会見する。オープンな日本政府に変わった事は、良い事だと思います。