大きなテーマになると言われているのが「セキュリティトークン」です。)当局は、投資家保護の観点で、証券としての規制を強く求めてきていますよね。そこで、現在注目されているのが各規制機関にルールに従って発行しようとされるSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)です。高い確率で仮想通貨のトレンドになり得るので、本記事にて解説していきたいと思います。セキュリティトークンは仮想通貨市場に浸透するのかセキュリティトークンとは?証券会社のことを英語でSecuritiesといいます。セキュリティとは金融業界では証券のことを指すんですね。ICOはいわゆるトークンを発行して資金調達を行いますが、そのトークンに証券としての価値がついたものがセキュリティトークンとなります。証券として価値があるということは有価証券ということであり、トークン自体が現実世界の価値の裏付けとして利用されるということです。その所持者の財産権を証明する証書のこと。ICOは、誰の管理監視も受けず、ホワイトペーパーだけで資金調達が行えますよね。それは参入障壁が低いために盛り上がりやすい反面、詐欺なども多く出てきてしまいました。そこで、有価証券としての価値を持つセキュリティトークンであれば、SECなどの厳しいチェックを経て、SEC監視のもとで発行されるものになるために今後はセキュリティトークンが市場のスタンダードになるのでは?と言われています。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは?©ACworksSTOはセキュリティ・トークン・オファリングの略です。)の規制にギリギリ引っかからないように資金調達を行なっています。ユーティリティトークンとは?トークン自体に価値を持つセキュリティトークンに対して、それ自体に有用性(ユーティリティ)を持つトークンのことをユーティリティトークンと呼びます。本来、ユーティリティトークンは有用性を持つものであり、サービスの運営・利用に使われるトークンでなければいけません。実態は投機的な価値が付いてしまっており、どちらかというと金融商品に近いものになっていますよね。そこで、こういった投機的価値を持つトークンを各規制機関にルールに従ってそもそも投資商品として発行してしまおうというのがSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)なんです。ワタル編集長つまり、最初から投資商品という前提で、然るべき規制機関の監視のもとで有価証券としてトークンを発行しよう!ということです。STOのメリット詐欺リスクの低下STOは最初から投資用のトークンを発行しようというものになり、このトークンはSECの規制枠組みに乗っ取って発行するものになります。することで、厳しい審査を通過したプロジェクトのみがSTOを行なってセキュリティトークンを発行することができるために詐欺プロジェクトに引っかかるリスクが少なくなりますよね。STOのデメリット自由度がなくなり、投資に参加できる人も限られるICOは誰でもホワイトペーパーさえ用意できれば参加することができる自由度がありました。STOは厳しい審査を通す必要が出てくるためそうはいきませんよね。SECでは、特定以上の年収、資産を持つ個人・法人のみが投資できるといった規制があり、このルールがSTOにも適用される可能性が出てきます。なってくると、投資できる人が非常に限定的になってきます。)の目的とは、セキュリティトークンとユーティリティトークンを区別することではなく、あくまでも投資家が安心して市場で取引できる環境づくりにあります。そのための規制なのですが、これは同時に仮想通貨の魅力の大半を奪ってしまうことになり、仮想通貨は既存の株式と同様の金融商品となってしまいますよね。ワタル編集長ICOの詐欺行為が多いのも仮想通貨市場へは悪影響なのは間違いない!だけど、規制を掛けすぎて参加できる範囲を狭くしてしまうのも本末転倒だよね。なんとか、ちょうどいい妥協点を見つけて「誰でも参加ができて、有望なプロジェクトの選定となる」仕組みができることを願っています。今後のトレンドはどうなるのか?ICOが撲滅してSTOが台頭するのか?引き続き、注目していきたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。セキュリティトークンは仮想通貨市場に浸透するのか「仮想通貨の知識」の人気記事まだデータがありません。(必須)サイトコメントを読み込み中...コメント。