2019:COVID-19)。2020年1月16日に国内で第1例目として武漢旅行歴のある感染者が神奈川県内で確認されました。1月末から2月にかけて武武漢からのチャーター便での帰国者とクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での乗客と乗務員から感染が確認されたことで横浜検疫所が臨船検疫を開始。前例のない豪華客船でのアウトブレーク、そして未知の感染症におびえる日々と新型コロナウィルス感染への対応が始まりました。7都府県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。発令は仕事や生活に大きく影響しますよね。そんな緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令期間や対象地域を確認したいと思い、情報をまとめることにしました。づぎに各地域によって発令された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用期間です。2020/4/16(木)~5/14(木)2021/5/23(日)~9/30(木)まん延防止等重点措置2021/4/12(月)~5/22(土)2022/1/9(日)~2/20(日)緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違い今回発令されたまん延防止等重点措置ですが、過去に発令された緊急事態宣言とどのような違いがあるのでしょうか。下の表で確認してみましよう。緊急事態宣言は都道府県に発令されるの対し、都道府県知事が感染の状況等によって判断できます。「事業者への要請」の3つです。新型コロナウイルスのステージ指標を5段階のレベルにわけ、緊急事態宣言はレベル3(対策を強化すべきレベル)相当、まん延防止等重点措置はレベル3またはレベル2(警戒を強化すべきレベル)相当となっています。事業者への要請についても緊急事態宣言では営業時間の短縮と酒の提供停止を要請できますが、まん延防止等重点措置では知事の判断で営業時間の短縮要請を行わないことも可能としています。期間については緊急事態宣言は2年以内で合計1年を超えない範囲で複数回延長すること、一方、まん延防止等重点措置は1回あたり6か月以内が基本で、何回でも延長は可能です。8道府県と合わせて25日にも正式決定し、適用地域は29都道府県に広がる予定です。東京では9699人と1万人にせまる感染拡大で、まん延防止等重点措置は今後国内全域に広がる可能性や5回目の緊急事態宣言の発令もあります。オミクロン株が感染しやすい株とはいえ、新型コロナウイルスの感染爆発する中、今の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置には限界があるのかもしれません。