(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が施行されました。民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置について定めることにより、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的としています。「障がいを理由とする差別」を禁止この法律では、国の行政機関や地方公共団体及び民間事業者は、「障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。●「障がいを理由とする差別」とは障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。不当な差別的取扱い(例)障がいを理由としてサービスの提供や入店を拒否すること。障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。した配慮を行わないことで、障がいのある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。知的障がい等により本人自らの意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思の表明をすることもできます。合理的配慮(例)障がいのある方の障がいの特性に応じて、筆談や読み上げ等で対応すること。車いすの方が乗り物に乗る時に手助けをすること。よる人権相談といった、さまざまな制度により対応しています。この法律では、すでにある機関の活用などにより、その体制の整備を図ることにしています。行政機関が「不当な差別的取扱い」を行ったり「合理的配慮」を行わないときの相談窓口はどこですか。その行政機関の苦情相談窓口等にお申し出ください。行政機関の職員の対応に問題がある場合などは、まずは、その職員が所属する行政機関の苦情相談等の窓口に申し出ることが考えられます。そのほか、例えば、行政相談委員による行政相談や人権に関わる相談であれば法務局などに相談することも考えられます。雇用における障がいのある方に対する差別もこの法律の対象になるのですか。定めるところによります。「障がい」を理解するためにまず、正しく「障がい」を理解することが大切です。障がいの理解を深めるために、鳥取県では「あいサポート運動」に取り組んでいます。境港市でも、あいサポート運動を推進していくために、地域や職場等で行われる研修等を開催していますので、ご希望があれば福祉課までご相談ください。適切に対応するために必要な事項を定めています。市長会ホームページ伯州綿(市農業公社)■市政に関するご意見・ご提案・ご要望は市民の声提案箱をご利用ください。■掲載内容についてのお問い合わせは、各ページに記載されている問い合わせ先までお願いします。■ホームページ全般に関するお問い合わせはinfo@city.sakaiminato.lg.jpまでメールにてお願いします。