統廃合及び役員報酬の減額を決め、特別損失を計上することを公表した。新型コロナや世界的な半導体不足がグループ中核事業である遊技機事業に大きな影響を与えており、激変する事業環境に対応していくため、人員の適正化、組織の若返りを図るほか、経営資源の集約を行うことで効率的な体制の構築を目指す。来期以降は年間約20億円のコスト削減を見込んでいる。希望退職は、同社及び遊技機事業に関わる子会社に在籍する2022年3月31日時点で40歳以上59歳以下の正社員が対象となり、250名を募集する(2021年12月31日現在の同社及び遊技機事業に関わる子会社の従業員数は881名)。募集期間は1月18日から2月18日まで、退職日は3月31日とし、割増退職金の支給や再就職支援等の優遇措置を設ける。5拠点を3月31日付で廃止し他の営業所に統合。全国に25ある営業拠点を20拠点に再編する。同社並びに遊技機事業に関わる子会社の役員報酬を、役職に応じて月額基本報酬の10~30%、1月から6月まで減額する。同日公表した業績予想の修正では、売上高1,206億円(前回発表から301億円減)、営業利益90億円(同133億円減)、経常利益87億円(同127億円減)、純利益14億円(同125億円減)に下方修正した。主な理由として、新型コロナの影響による市場規模縮小に加えて、世界的な半導体不足により、2022年3月期の販売台数はパチンコ機63千台(前回発表予想は108千台)、パチスロ機29千台(同52千台)と通期計画を下回る見込みとなったことと、割増退職金等約21億円を特別損失として計上することを挙げている。