Japan)は、製造業を中心に世界的な社会課題となっているサイバー攻撃への対策や製品セキュリティ向上に向け、PSIRT*1の分野で協業を開始しました。Operations*2と日立の脆弱性情報のあいまい検索*3を可能とする脆弱性検索サービスを組み合わせて、製造業における効率的かつ迅速な製品セキュリティ対策を可能にするPSIRT運用プラットフォームを開発し、本日より提供開始します。Japanは、本発表に先立ち、大手製造業のお客さまに本プラットフォームを導入・運用開始しており、月数万件にもおよぶセキュリティインシデントの管理・対策業務の負荷を軽減し、製品出荷後だけでなく、製品の企画から開発など出荷前の段階から、迅速かつ適切な対応を行うことに貢献しています。協業の背景について現在、製造業において製品のIoT化や業務プロセスのデジタル化などDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みが加速しています。一方で、インターネットにつながるIoT製品を狙ったサイバー攻撃の範囲と規模は拡大しています。IoT技術はICチップや組み込み機器などさまざまな形態で数多くの製品に実装されているため、セキュリティインシデントが与える影響は、社会や企業経営に甚大なリスクを与えかねません。製品ライフサイクル全体を通じ、サイバーレジリエンス(セキュリティインシデントの影響を最小限に留め、迅速に元の状態に復旧する仕組み)を強化することが求められています。その実現のためには、製品のソフトウェア構成を示すSBOM(ソフトウェア部品表)や公開されている脆弱性情報などの製品セキュリティに関わる情報を一元管理し、早期かつ組織横断的に共有・対策を行うためのデータマネジメント基盤が必要です。今回、この社会課題の解決に向け、日立の長年のセキュリティ対策で培ってきたデジタル技術と、ServiceNowの組織横断型で情報やデータを連携するデジタルワークフローや見える化を実現するソリューションなど両社の強みを組み合わせることで、PSIRT運用プラットフォームを開発しました。製品セキュリティにおいて、脆弱性情報(NVD*4やJVN*5などのデータベースで公開される脆弱性情報)の収集や管理は、製品のソフトウェア構成の増大と複雑化により管理が困難となっています。公開されている脆弱性情報は表記に揺らぎがあり、製品情報との照合を手作業による分析で多大な時間を要することから、結果として自社製品への影響把握に時間がかかってしまいます。PSIRT運用プラットフォームは、日立独自の脆弱性検索サービスのあいまい検索を用いることで表記揺れのパターンを解析するとともに、より高い精度で脆弱性情報や製品情報を照合することが可能となり、管理業務の省力化を実現します。両社で実施したPoC*6では、脆弱性情報収集および確認にかかる時間を約70%削減する効果を確認しました。Operations上で一元管理されます。関連部署に調査・対応の依頼を展開することができます。脆弱性に関わる基本情報に加え、リスクスコアがついた状態で依頼が通知されるため、担当部署では優先度に応じて効率的な調査・対策の業務を進めることができます。深刻な脆弱性が検出された際に対応が遅れた場合などは、催促メールの自動通知など対策を確実に進めるためのワークフローも提供されます。3.リアルタイムで把握できるリスクモニタリングダッシュボードセキュリティ運用にかかる脆弱性情報・インシデント情報・製品情報がPSIRT運用プラットフォームに一元管理されることで、リアルタイムにセキュリティ運用状況を可視化し、把握することができます。ごとの傾向も可視化することで、ビジネスに影響するリスクの早期把握も実現することができます。Japanは、PSIRT業務の知見やノウハウを蓄積しながら、PSIRT運用プラットフォームの強化を進め、製造業を中心に広く提供していきます。セキュリティ対策のノウハウや最新の業界動向などを共有しながら、それぞれの事業で、社会や企業のセキュリティ対応の課題を解決し、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/03/0322.html日立製作所について日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。plus」を追加し、本日より提供を開始します。inboxSubscribe。