CS合同会社そもそもフリーランスとは,おおむね業務委託などにより案件を受注し,業務を行う個人事業主のことをいいます。したフリーランスのなかには,ある企業のなかで何十年と勤務をし,ビジネススキルを多く身につけたうえで独立した方もいれば,社会人になると同時に個人事業主になったような方もいます。法務や税務といった事業運営に必要なバックオフィス業務に関し,十分に知見がある,あるいは,各種専門家に日常的に依頼が可能であるという方もいれば,正直なところまったく自信がなく,おざなりになってしまっているという方もいるかと思います。特集1各法令における個人情報保護法のエッセンス「個人情報」に着目した法律は,個人情報保護法しか存在しません。同法はあくまで行政法規であって,守っていたとしても行政から指導を受けない,という点にとどまります。そのほかには特段,意識すべき点がないのでしょうか。データ利活用の場面においては,民法をはじめとする私法を遵守する必要があり,この視点を欠かせば,正確なリーガルチェックはできません。本特集では,主に私法からみた個人情報保護法の周辺領域を明らかにし,知られざる実務に迫ります。本人(個人)から個人情報を取得して利用するため,個人と事業者との間のルールを定めている民法とのかかわりを意識しなければならない。本稿では,個人情報を取得してから,利用・漏えい等が発生した場合に考えるべき民法のルールについて解説する。消費者から個人情報を取得することが多いため,消費者関連法とのかかわりを意識する必要がある。被害回復制度が用いられる可能性について概説する。日々事業を遂行するにあたっては,個人情報を取得し,利用等する場面が多く想定される。会社においては,会社法等の関係法令に基づくさまざまな要請に従う必要があるところ,これらの対応に伴い個人情報を取り扱う場合,個情法上の諸規制との関係性が問題となりうる。そこで,本稿では,会社法と関連する個情法の論点を,実務的な観点から説明する。労働者の採用から退職に至るまで,さまざまな場面で労働者の個人情報を取得し,利用および管理することになる。その情報の範囲についても,採用前においては履歴書や採用面接,入社後においては健康診断や勤怠管理の情報など多岐にわたる。そのため,使用者は労働者の個人情報管理について幅広く留意しなければならない。本稿では,大きく採用時,在職中,退職時に分けて労働者の個人情報の管理について解説する。競争法との関係では,デジタル・プラットフォーム事業者への規制が関心を集めているが,同事業者でなかったとしても,委託先等との取引において,注意しなければならないルールもある。本稿では,個情法と競争法が交錯する場面における実務上の留意点について説明する。その保有・管理する情報が漏えいする危険に常にさらされている。従業者や第三者が意図的に情報を漏えいさせた場合には,捜査機関への告訴・告発などを含め適切な対応をとる必要がある。2024年は,元日の能登半島沖地震,羽田空港での飛行機事故と立て続けに大きな災害が発生した。ある調査会社の調べでは,2023年には世界で398件の大規模自然災害が発生し,3,800億米ドルの経済損失をもたらしたといわれている。海外取引が増える昨今,日本企業が海外企業とトラブルになる事例も増加している。その際の紛争解決手段として,海外訴訟および国際仲裁がある。訴訟ファンドともいい,以下「TPF」という)の活用が広がりをみせている。トレーニング日々の契約書レビューにおいて,一見問題なさそうでも,よく見ると細かいミスが残っていたり,自社にとって不利になる文言が紛れ込んでいたりすることはないでしょうか。本特集で,契約書中の修正すべき点や修正が望ましい点について,契約書例を示しつつトレーニングしてみましょう。本特集はすべて見開き1頁で構成されており,左頁に修正ポイントのある契約書例,右頁にその解説となっています。ついて,気がつかないうちに自社に不利な契約内容で締結してしまった,契約内容が曖昧だったために後々トラブルが発生してしまったということが起きないように,特に注意してレビューすべきポイントについて解説するものである。(NDA,CA)は,企業が締結する最も典型的な契約類型の1つであり,企業の法務担当者にとっても弁護士にとってもレビューの機会は多いだろう。業務委託,システム開発,OEMに関するものなどさまざまな類型が存在する。ここでは,継続的な商品の売買の取引基本契約を取り上げる。取引基本契約書1~3を通じて同一の契約書であり,買主で製造している3Dプリンタの部品の一部を継続的に購入するための売買基本契約で,売主である株式会社ABCから提示されたものになる。本稿のテーマは販売代理店契約である。以下はある契約書(以下「本契約書」という)の一部だが,いくつか誤りないし不適切な箇所がある。おわかりになるだろうか。利用するにあたっては,同社との間で締結する人材紹介契約書を事前に締結するが,規定ぶりによっては,トラブルの元になったり,思わぬ不利益が生じたりする場合もありえる。慶2023年11月に公正取引委員会が公表した労務費ガイドラインは企業に大きなインパクトを与えた。そこで同ガイドラインを含む価格転嫁に関する近時の動向をふまえ,主に発注者の視点から価格交渉に関する独禁法・下請法上の留意点を検討する。近年,企業経営においてDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)が注目されているが,ダイバーシティの観点は企業内だけではなく企業の対外的な活動においても重要なものである。定める「基幹インフラ役務の安定的な提供に関する制度」の本格運用が開始された。同制度は,基幹インフラサービスの提供に用いられる設備等のサプライチェーンを国が審査する制度であり,インフラ事業者はもちろん,インフラ設備の導入・維持管理にかかわる事業者に大きな影響を及ぼす。本稿では,本制度の概要と実務上の対応のポイントを解説する。未成年者の父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないとする民法の規律を改め,離婚後も双方を親権者と定めることができるようにする民法改正要綱案を取りまとめた。本稿では,この要綱案を解説する。治体ごとの条例・規則などが存在するが,近時頻繁に改正を繰り返している。開示に関する内閣府令(以下「開示府令」という)の改正により,1企業・株主間のガバナンスに関する合意,2企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意および3ローン契約と社債に付される財務上の特約について開示が義務づけられることとなり,これらの締結・変更等が臨時報告書の提出事由とされることとなった。本稿ではかかる改正をふまえ,開示対象となる「重要な契約」とは何かを解説することとする。角田龍哉2024年2月15日,令状手続の電子化や新たな電磁的記録の提供命令の創設等を含んだ刑事手続のデジタル化に向けた要綱骨子が採択された。2023年5月12日に,いわゆるフリーランス保護法が公布されたことは,いまだ記憶に新しい。改正に伴う労働条件明示事項の追加や裁量労働制の制度変更など,昨今の法改正は目まぐるしい。,「脳・心臓疾患の労災認定基準」の改正(2021年9月14日)や「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の改正(2023年9月1日)も実務上影響を与える。2024年3月・4月の法務ニュースを掲載。いう)を発し,同命令正本はYおよびAに送達された。Xの代理人はこれに先立ち,Aの生年月日,前住所および前々住所も申出書に記載して弁護士法23条の2第1項に基づく照会の申出をし,Yから,Yの支店にA名義の預金がある旨の回答を受けていたが,差押命令の申立書および同命令正本の当事者目録には,Aの現住所と債務名義上の住所が記載されるのみで,Aの前住所,前々住所および生年月日は記載されていなかった。業務外で犯罪行為を行った場合,企業が社会的責任を追及されたり,被害者から損害賠償請求を受けたりすることがありうる。そのため,企業としては,迅速かつ的確な対応を講じることが重要となる。他方,業務外での行為であることから,企業は当該行為の有無や内容を把握する手段が限られ,また,場合によっては,企業として,従業員に対する責任追及を検討しなければならない。そこで,本稿では,従業員の業務外での犯罪行為に関し,企業がとるべき対応について取り上げる。AI開発事業者の目線でのガバナンスについて議論してきた。前回は開発事業者編1として,開発事業者にとってのAIリスクのポイントと課題,そしてルール作りのポイントについて検討した。今回はそれに続いて,開発事業者がどのような組織体制を整備すべきか,また技術的にどのような措置をとってリスク対策を行うべきかについて論じていく。AIの開発・運用において常に責任を問われうる立場となる開発事業者は,イノベーションとガバナンスの両立のため,環境変化に対応できる柔軟なガバナンス体制を作り上げることが望ましい。北村尚弘これまで9回にわたり,宇宙ビジネスとそれに関連するルールについて紹介してきた。最終回となる本稿では,これまでの連載を振り返るとともに,本連載では紹介しきれなかったトピックについて簡単に紹介する。Brains"宮崎裕子2007年,私は,法律事務所の弁護士から社内弁護士に転身しました。法律事務所では複数の企業からの相談に応じアドバイスを提供していました。「社内弁護士になったら,所属企業1社だけがクライアントで,そのクライアントにアドバイスをすればよいのだろう」私は,社内弁護士の役割について,入社前にこのように漠然としたイメージを持ち,具体的なことは入社後に学ぼうと考えました。「事実」を交渉のベースにしようライアン・ゴールドスティンある会員制バーに行ったときのこと。窓際のテーブルに座ろうとすると,店員が近寄ってきて「お客様,困ります」と言う。理由は,私の着ていた襟なしのシャツがドレスコードに反するからだとか。ジャケットを着用していたから問題ないと思ったが,「今後は気をつけるから,今日は認めてもらえないだろうか?」と丁寧に伝えた。ところが,「ルールはルール。あなたは店には入れません」と取り付く島もない。不愉快な思いで店内に目をやると,襟のないシャツを着た女性を見つけた。それを指摘すると,「次からはドレスコードを守ってください。今回は,交渉の「武器」となる「事実」について考える。第2回~第4回ではM&Aにおけるバリュエーションの一般論を取り扱ったが,スタートアップを対象とするM&Aにおいては,スタートアップという企業の特性上,多くの点で特別の考慮をする必要がある。X社は,剰余金配当の権限を株主総会とする上場会社であり,毎年3月31日を基準日として6月25日ごろに定時株主総会を開催し,6月26日ごろを効力発生日および配当金の支払開始日と設定して配当している。本年も定時株主総会に剰余金処分議案を上程するため,準備を進めていた。X社としては,減配や無配とする選択もあるが,すでに公表済みの配当金を支払いたいと考えている。X社の状況では,配当原資を確保するためには,資本準備金を取り崩す必要があった。X社は,6月26日までに配当原資を確保するための手続を完了させたうえで,6月26日を効力発生日として配当したいと考えている。Q2X社としては,6月26日の配当が難しい場合,8月1日に配当したいと考えている。日本の化学品メーカーである甲社は,米国の化学品メーカーである乙社から,乙社の日本子会社であった丙社の発行済株式すべてを譲り受けた。株式譲渡実行後,丙社の工場敷地内に特定有害物質が含まれていることが判明したため,2024年4月,甲社は,株式譲渡契約書に定められた仲裁条項に基づき,日本商事仲裁協会(JCAA)に対して,乙社を相手方とし,表明保証違反を理由とする補償を求める仲裁を申し立てた。