非常に重要なんだけれども見えない。その御苦労があると思います。その上に上物があるんですが、ここが時代の波と風を強力に受け始めているわけです。国際的な風、プレッシャー、要望、そういったものも批判も入ってくるし、気が付くところ、上物には、外国人が住んでいたりするわけじゃないですか。上物だけ直せば済むのかというと、内閣として、国家として上物だけ関係省庁に頼めば良いのかというと、そうはいかない。基礎の部分を見直していかなければいけない。いう時代にも入っていますよね。我が法務省も、まさにそこへ入ってきている。基本法制の見直しが頻繁に行われるようになってきましたよね。今まで長く懸案だったものに、難しいけどやっていこう。いう場を設けて進もうとしておられますよね。それが、非常に重要な、私は今この時点で大事なことだと。そこで見失ってはいけないのは、よく我々は、行政は、政治もそうですけれど、変化に対応するということをもって良しとするところがあるんですよ。変化にスピード感を持って対応する。それは大事なことなんですよ。それでは何のためにと。何のために変化に対応するんだと、もう一歩突っ込まないと。「変化がありました」、「対応します」、「変化がありました」では済まない。それでは受け身ではないですか。受け身も大事なんですけれど、変化を乗り越えたときに、より国民を守れる。きめ細かく、弱い国民を、変化に翻弄される国民を、より的確に守れるというものを実現するために、変化に対応するんですよね。そこも是非一緒に、理屈っぽいことを言いますけれども、共有してもらえれば有り難いなと、そういうふうに思うところでございます。この公平で公正な社会、そして国民を守れる、そういう法務行政、変化に対応する法務行政、そういったことを踏まえて、総理から昨日、7点の法務行政の課題について御指示がございました。立っていただいているので、短くします。一つ、「身近で頼りがいのある司法の実現のための司法制度改革」。2番目、「個別法によるきめ細かな人権救済の推進」。人権救済の累積というふうに私は思っていますけれども、きめ細かくたくさん積み上げていくことで、漏れなく実効的に手当ができる。対極にまた違う考え方もあるかもしれませんが、これが我々の方針だというふうに総理からも指示を頂きました。3番目、「関係大臣と協力した刑務所等出所者の再犯防止や犯罪被害者の支援等」。4番目、「領土等の警戒監視について、関係大臣と緊密に連携した情報収集等」。特定技能制度の見直しなど」。