生命保険の加入年齢|年齢制限と加入に適切な年齢2021年6月3日更新Tweet生命保険は20代~60代の加入率が80%を超えるほど、人々が身近に感じている保険です。加入する年齢はいつぐらいが良いのか、疑問に持っている人も少なくないはずです。60歳を超えた人の中には、定期保険の保障期間が終了したが、まだ万一に備えたいという人もいるでしょう。そんな人々のネックになるのが、加入年齢の制限です。生命保険には加入年齢に上限があり、上限を超えてしまうと保険に加入することができません。今回は、生命保険の加入年齢について、上限が何歳くらいまでなのか、加入に適切な年齢はどのように考えれば良いのか、解説します。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。目次1.生命保険の加入上限は最高で90歳まで1.1.上限年齢ギリギリで加入する場合は注意2.生命保険にはいつ加入すべきなのか2.1.年齢より自身を取り巻く状況から保険を考えよう2.2.家族の生活を守りたい場合は何歳でも加入しよう2.3.老後でも相続対策に活用したい場合は加入を検討しよう2.4.貯蓄目的で生命保険を利用するまとめ1.生命保険の加入上限は最高で90歳まで割安な保険料で一定期間まとまった額の保障を受けられる定期保険の場合、保険期間は定年を迎える60歳~65歳頃までに設定されていることが多いです。終身保険に貯蓄目的で加入している人の場合、60歳以降の必要な段階で解約し、解約返戻金を受け取ることになるはずです。これらのことから、60歳以降になると、生命保険に加入していないケースが多くなります。家族に自身の葬儀費用を遺したいという人や、まだ大きな病気やケガには備えておきたいという人もいらっしゃいます。実は、生命保険は加入できる年齢に上限があります。高齢になればなるほど死亡や病気のリスクが高まるため、保険会社の事情を考えればやむを得ないことです。加入年齢の上限は保険の種類と保険会社によって異なります。主だった保険の加入年齢の上限は以下の通りです。高齢で加入できる保険は、一時払いの終身保険です。医療保険やがん保険、一般の生命保険が続きます。個人年金保険は加入年齢の上限が最も低く、60歳を超えると加入することができません。国民年金や厚生年金と同様に老後の生活を支えるために活用する保険だからです。いうものがありますが、緩和されるのはあくまで健康状態の告知に対する審査だけなので、加入年齢の上限は一般的なものと変わりません。上記に挙げた保険商品の他に、医療保険や死亡保険には通称「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険というものがあります。これは契約期間を1年(損保では2年)にし、保険金額の上限を大幅に縮小した保険です。少額短期保険は一般的な生命保険よりも加入年齢の上限が高く、89歳まで加入できるようになっています。詳しくは「少額短期保険とは?押さえておきたい3つの特徴とその活用法」をご覧ください。保険の加入年齢ギリギリでの契約を考えている場合は注意が必要です。保険の契約年齢には2種類の基準があり、それぞれ年齢の定め方に違いがあるからです。1つは「満年齢」を契約年齢とする基準で、一般的な年齢の数え方を違いはありません。1つの基準には注意が必要です。1つの基準とは、最近は少なくなりましたが、「誕生月の前後6ヵ月を契約年齢とする」というものです。「保険年齢」と言います。1歳6か月は2歳とカウントされてしまうのです。この基準を用いている保険会社の場合、たとえ加入上限が80歳の保険であっても、79歳6ヶ月を超えた段階で加入ができなくなってしまいます。加入年齢の上限ギリギリでの契約を考えている場合は、契約しようとしている保険会社の年齢の基準についてよく確認しましょう。2.生命保険にはいつ加入すべきなのか冒頭でも述べた通り、生命保険は労働年齢の中核となる20~60代の加入率が全体で80%を超えており、多くの人が万一の事態に備えていることが分かります。そんな生命保険ですが、実際のところ何歳ごろに加入するのがベストなのでしょうか。結論から言ってしまうと、生命保険の加入について、最適な年齢というものはありません。重要なのは、年齢ではなく各々のライフステージです。その上で、周りが入っているからと流されるのではなく、なぜ自分に保険が必要なのかを考える必要があります。詳しく見ていきましょう。2.1.年齢より自身を取り巻く状況から保険を考えよう生命保険への加入を決める条件として、年齢は重要な要素にはなりえません。それは生命保険に加入する意味をよく考えれば分かります。生命保険は基本的に、遺された家族の生活を守るための保険です。自身が何歳であれ、家族のような守るべき相手がいないと意味がないのです。その他、現在では生命保険は様々な用途で利用されますが、利用目的がどうであれ、加入を決める要因になるのは年齢ではなく必要性になります。生命保険への加入を考える際には、生命保険でそのようなことができるかを把握した上で、自分に必要かどうかに重点を置くことが重要です。2.2.家族の生活を守りたい場合は何歳でも加入しよう全年齢共通で生命保険に加入する目的となりえるのが、家族の生活を守るため、万一に事故や病気に備えたいというものです。生命保険への加入目的として最も基本的なものになりますが、加入を考える際にはライフプランをしっかりと立てることが重要になります。現在結婚しているか、子どもが何歳なのか、あと何年で定年を迎えるのかなどによって、保険自体の必要性や最適な保障内容が変わってくるのです。妻が専業主婦なら、自分に万一のことがあった際に妻の生活は困窮することになるでしょうし、その上で子どもはまだ未就学児である場合は、今後必要になってくる子供の養育費を工面することなど到底不可能でしょう。上記の例のような場合であれば、万一に備えるためにすぐにでも生命保険に加入すべきなのは明白です。対して、独身で今後も結婚の予定もないという場合であれば、生命保険、特に死亡保険はあまり必要ないといえます。自身が働けなくなった時に備え、就業不能保険や所得補償保険への加入は検討した方が良いでしょう。自身の状況や今後起こりうるイベントを良く把握した上で、生命保険が必要か否か、どのような保障が必要なのかを考えるのことが大切です。2.3.老後でも相続対策に活用したい場合は加入を検討しよう生命保険は相続対策に活用することもできます。生命保険を活用した相続対策を行いたいのであれば、老後であっても加入を検討してみても良いでしょう。生命保険による相続対策は、特に現金の相続がない上で事業資産や土地の相続を行うことになる際に有効な手段です。相続税を抑えたいときにも効力を発揮します。生命保険を活用することによってできる相続対策について、詳しく見ていきましょう。1遺留分対策ができる遺留分とは、簡単に言えば法律によって守られた相続人の最低限の取り分です。基本的に、遺産相続の際には遺言の内容が尊重されるのですが、それによって遺産が分配されない法定相続人が出ると、その人の生活が脅かされる可能性があります。そのような事態を避けるため、被相続人の兄弟を除いた法定相続人については、最低限の取り分が定められているのです。遺留分は、法定相続分の1/2です。配偶者、子または親の法定相続分は、以下の通りです。1/3:1/6(両親ともに健在ならば折半)ということになります。ちなみに、被相続人の兄弟に遺留分が設定されていないのは、基本的に各々が別々の経済圏を築いていることが多く、遺留分がなくても生活が脅かされるようなことはないと考えられているためになります。遺留分制度は資産家ほど悩みの種となる制度です。経営者の事業用資産や自社株式などは分配することができません。先祖代々の家屋敷等も同様です。このような分割困難な資産は、1人の相続人にすべて相続されることになるのが多いのですが、それは他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。このような場合、資産を相続した人は他の遺留分権利者に対し、分配されるはずだった資産分を「代償交付金」として現金で支払わなければならないのです。相続人としては、相続した資産は現金ではないため、他の遺留分権利者に支払うお金が用意できず、最終的に大きなトラブルとなってしまいます。上記のような遺留分についてのトラブルを回避するために、生命保険を利用することができます。生命保険金は相続財産に含まれません。生命保険金の受け取り人を、分割できない資産の後継者にしておくことで、その人が他の相続人に支払うことになる代償交付金をあらかじめ用意しておくことができるのです。結果として、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。詳しくは「遺留分にご用心!|絶対に知っておきたい3つの対策」をご覧ください。遺留分と同じように遺産相続時に問題になることが多いのが、相続税の支払いです。遺産の相続時には相続税が発生します。それは土地や事業用資産など、現金以外の資産を受け継いだ場合も同様です。現金以外の資産を受け継いだ場合、相続税を支払う現金がないという事態が発生することが多々あります。そのような事態を回避するためにも、生命保険を活用することができます。遺留分の項でも述べたように、生命保険金は相続財産ではないからです。事前に生命保険に加入して、現金以外の資産を受け継がせる後継者を保険金の受取人に指定しておけば、その人に相続税を支払えるだけの現金を遺すことができるのです。3相続税自体を減らす生命保険を活用することで、相続税自体を減らすこともできます。そもそも、生命保険金は先述したように相続財産としては扱われないのですが、相続税の課税対象にはなっています。相続税の計算上は相続財産と同じとみなされるので、「みなし相続財産」と言われます。500万円」までの保険金については非課税になるのです。いう基礎控除が設けられています。=4,200万円です。相続財産の合計が4,200万円以下であれば、そもそも税金が発生しません。生命保険金の保険金については、更に非課税枠が設けられます。上記の例で相続財産が4,200万円で、生命保険金をさらに1,000万円受け取った場合、生命保険金の非課税枠が適用されて、5,200万円までは非課税で相続することが可能なのです。これを利用して、保険料と保険金が近い額に設定されている「一時払い終身保険」に加入して相続財産を減らす方法があります。一時払い終身保険は保険金を一括で支払うタイプの終身保険です。加入上限も90歳と高く、保険金と同額かそれ以上の保険金をすぐに準備できるのがメリットです。昨今、円建ての一時払い終身保険はほぼ販売停止となってしまい、現存する一時払い終身保険のほとんどが米ドル建て一時払い終身保険になっています。詳しくは「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。2.4.貯蓄目的で生命保険を利用する生命保険は貯蓄目的でも活用できます。終身保険や個人年金保険など、様々な貯蓄型保険が販売されています。米ドル建ての保険や、保険料の一部を特別勘定をして運用する変額保険は、お金を効率よく増やせる可能性が高いものです。これらはいずれもリスクがあり、そのリスクを抑える最も良い方法は、できるだけ長期間、最低でも15~20年間加入することです。考える時に必ず知っておきたい種類と特徴」をご覧ください。子どもの学費や、自分の老後資金を15~20年間かけて貯めたいと考えているのであれば、年齢に関係なく加入を検討してみる価値はあります。まとめ生命保険は基本的に加入年齢の上限が決まっています。主要な保険は満80~90歳が加入できる上限の年齢となっています。年齢のカウント方法が保険会社によって違うので、よく確認することが重要です。生命保険に加入すべき年齢については、加入率などのデータに惑わされず、自身の置かれている状況、特に、守らなければならない家族がいるかどうか、相続対策をする必要があるか、保険で積立をすることが有効なのか等によって決まります。日本では、民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。・自分に万が一のことがあった時に遺族が毎月約13万円を受け取れる。・仕事を続けられなくなった時に毎月約10万円を受け取れる。・出産の時に42万円の一時金を受け取れる。・医療費控除で税金を最大200万円節約できる。・病気の治療費を半分以下にすることができる。・介護費用を1/10にすることができる。気付かないうちに大きく損をしています。そこで、無料EBookで、誰もが使える絶対にお得な社会保障制度をお教えします。ダウンロードして、今後の生活にお役立てください。生命保険に関する全国実態調査」(P6)によれば、生命保険(個人年金保険含む)の世帯加入率は88.7%に及んでいます。全世帯の9割は生命保険へ加入していることになります。生命保険の予定利率とは?押さえておきたい3つのポイント保険会社が保険料を決めるときに重要なのが「予定利率」です。簡単に言えば、予定利率とは、保険会社が契約者に約束する運用利回りのことです。予定利率が高い保険は条件のいい「お得な保険」です。この記事では、昔の保険を見直す時に知っておかなければいけ生命保険の加入率等のデータから見えてくるもの生命保険への加入を考える時に、加入率はどのくらいか、保険金・保険料はいくらぐらいなのか、ということが気になると思います。いった値はあくまで参考であり、多くの人が、自分に合った正しい生命保険に加入しているとは必ずしも言えません。高額な生命保険を営業に勧められるというお話を聞きますが、無駄のない生命保険設計をする上での大切なポイン生命保険の保険料は平均どれくらい!?気になる参考データ私が保険の相談を受けるときによく聞かれるのが、「みなさん保険料はどれくらい払っているのですか?」ということです。家族構成や考え方によって保険料はぜんぜん違いますが、これから保険に検討する人はどれくらいの保険に入ったらいいのかぜんぜんわからないのでは生命保険の受取人について知っておきたいことまとめ生命保険の受取人を誰にするかは、簡単な問題ではありません。誰でも受取人にできるわけではありませんし、状況に応じ、誰を指定すべきかが異なります。契約方法によって、受け取った死亡保険金にかかる税金の種類や金額が違います。この記事で掛け捨ての生命保険はどんなときにおすすめ?積み立て型との違いとは?掛け捨て型の生命保険は、積み立て型と比べて損というイメージをもつ方が多いようです。掛け捨て型・積み立て型にはそれぞれの特徴があり、一概に積み立て型がよいとは言えません。死亡保険に加入するときに1番重要なのが必要額の計算です。それは自分にどれくらい保険が必要なのか知らないと高額な必要のない死亡保険に入ってしまうからです。私がこれまで保険相談を受けてきた中でも入りすぎて損をしている人が非常に多いです。1回○円といったかたちでお金を受け取れる保険です。生命保険は、自分の身に万一のことがあったり、病気やけがをしたりした時に、自分や家族の暮らしを守ってくれる大切なものです。ご相談はこちら私たちは、お金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。お金の問題に関する有益な情報をお届けします。認定プロデューサー等の資格を保有しています。