メールマガジンよくある質問AEROPRES(エアロプレス)は、企業が自ら発信するプレスリリースを、広く一般に公開しております。Tubeで10月9日に公開しました。センター)は、成年被後見人でも公正証書遺言が作成できる場合があることを、わかりやすい漫画動画を作成しYouTubeにて供覧開始しました。10月第1週は「公証週間」です。いわゆる「争族」が起こらないよう、遺族間の争いや諍いを防止するために、遺言内容を改めて確認すると共に、更には公証役場にて公証人による「公正証書遺言」を作成したいもの。この「公正証書遺言」は法律の専門家である公証人に依頼することで作成される、法的にも形式が整った遺言書です。公証役場が謄本を保管してくれるため、「争族」を避けやすい効果があります。人口動態推計によると、認知症の高齢者は2025年には全国で約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達するといわれています。作成し辛いのは確かです。対して民法973条によって、成年被後見人でも公正証書遺言が作成できる条件が規定されています。●事理を弁識する能力を一時回復したときであること●医師2名以上の立会があること●立ち会った医師は、遺言者が遺言作成時に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名押印をすること。センター」は、遺言者が遺言を作成する際、公正な相続支援のために複数名の医師が実際に立会いの上、正常な認知機能を元に作成しているのか否かを医学的見地から検証の上、「遺言能力」がある場合に限って、その遺言書に署名・捺印の実施にて、その「遺言能力」の証明支援を提供してきました。資産家の高齢者をその血族・姻族がだますケースを実際に、司法書士と確認したことがありました。預金口座を扱う銀行員も、認知機能評価は疎かで、大金が動いてしまうことを高齢者福祉施設で目撃しました。受けている成年被後見人を保護されたいというご相談を、複数件受けています。当社代表はメンタル産業医として長年、企業における社員の要介護化を防止しきた経験を持ちます。自身の意思とは違う者に相続させたくはないと、不本意と思う方々が、そのメンタルヘルスが悪化してはと、「公証週間」ということもあり、認知機能に課題がある方や、更には成年被後見人でも、遺言書が、それも公正証書遺言が作成できる場合があることをより周知するために、わかりやすい漫画動画を作成しました。視聴しやすいようYouTubeにて公開しました。