有料会員への登録で、ここだけの限定記事のほか過去の文献まで法律分野のコンテンツが読み放題。ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。関連記事SHAREページタイトルとURLがコピーされました。)と婚姻中に、Bと交際するようになったが、その間もAとYの夫婦の実態は失われていなかった。)を出産し、YはXを監護養育していた。平成23年にAはXを連れて自宅を出て別居し、Xと共に、Bおよびその前妻との間の子2人と同居している。Xは、Bを「お父さん」と呼び、順調に成長している。X側で行ったDNA検査の結果によれば、BがXの生物学上の父である確率は、99.99%であるとされている。その後、平成24年にAはYに対して離婚訴訟を提起している。原審(大阪高判平成24・11・2金判1453号29頁)は、XがYの生物学上の子でないことが明らかであること、YもXの生物学上の父がBであることを争っていないこと、XがAとBに育てられ、順調に成長していることに照らせば、Xには民法772条の嫡出推定が及ばない特段の事情があるとして、Xの請求を認容した。¶001この記事は有料会員限定記事ですこの記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。※ページ番号は紙の雑誌紙面のものです。有斐閣Onlineよりプリントされました。利用規約に従ってご利用ください。