(インボイス制度)に関するQ&A」の公表後、多く寄せられる質問や新たに示すべき事項について整理し集約したものを公表しています。その中でもお問い合わせの多い質問として追加された項目についてご紹介します。当社は、1年を超える期間にわたって毎月保守を行う役務を提供しています。ある売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方(課税事業者に限ります。)の求めに応じ、適格請求書を交付する義務が課されています。この適格請求書の記載事項である「課税資産の譲渡等を行った年月日」については、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめて適格請求書を作成する場合には、当該一定の期間を記載することになります。「課税期間の範囲内で」とあるとおり、一定の期間をまとめて適格請求書を交付するとしても、取引の期間が売手の課税期間をまたぐ場合には、適格請求書は課税期間ごとに区分し交付することが原則となります。他方、課税期間をまたぐ期間に係る取引をまとめて一の適格請求書に記載することも妨げられるものではなく、また、課税資産の譲渡等を行う前に適格請求書を交付することも可能です。ある限りにおいて、課税期間の範囲を超える期間をまとめて適格請求書を交付することとして差し支えありません。39」をご参照ください。日までの期間、法人であれば事業年度とされ、その期間は最長1年となります。課税期間の範囲を超える期間をまとめて適格請求書を交付した場合において、当期の課税期間に係る消費税額等の記載が明確に区分されていない場合には、売上税額の積上げ計算を行うことはできない点にご留意ください。なくなった期間部分を区分して区分記載請求書等として再交付するなどの対応が必要となる点にご留意ください。(まとめ)○原則は課税期間ごとに区分し交付しますが、課税期間をまたぐ期間の取引をまとめて一の適格請求書に記載することも可能です。○課税期間ごとに区分して交付する際の消費税額等に端数が生じた場合には、それぞれ区分した金額で端数処理を行います。●課税期間をまたぐ取引についてまとめて適格請求書を交付する場合には、売手は売上税額の積上げ計算を行うことができないので注意します。Reserved.TOP。