本研究の主な目的は現代日本における外国人の子どもの就学を確かなものとするための諸条件を明らかにすることにある。外国人の初等教育の就学率は推定で90%に達しないのではないかと思われる。このことを説明するためいくつかの要因が指摘されてきたが、基本的な要因に日本の義務教育が外国人に適用されていない事実があると考えられる。すれば、日本に住む外国人にいかにして義務教育を適用するか。この教育改革のために必要な条件につきわれわれは研究・検討を行った。そこで明らかになったのは、外国人人口の定住傾向が日に日に強まっており、国籍がどうであれ将来市民となる人々を義務教育の外に置くことは不可能だということである。就学義務を課する際、外国人保護者には学校選択は重要であるから、選択の範囲を広げるため、外国人学校や民族学校を義務教育学校として認める必要がある。われわれの実施した質問紙調査では、それらの条件の下で、日本の教師およびその他の教育関係者の約三分の二は、義務的初等教育を外国人の子どもに課することに賛成の意を示している。University。