徹底しながら」コロナ禍で落ち込んだ観光需要を喚起するための「全国旅行支援」が10日、年末年始の中断期間を経て再開されました。越智良典教授に旅行支援の意義などについて聞きました。再開後の旅行支援は、鉄道やバス、航空など公共交通と宿泊がセットの場合は5000円、宿泊のみや日帰りの場合は3000円を上限に旅行代金が20%割り引かれます。これとは別に、旅行先の飲食店や土産物店で使えるクーポン券も配布。原則電子クーポンで、平日は2000円分、休日は1000円分が支給されます。旅行支援を利用するにはコロナワクチン3回以上の接種か陰性証明が必要です。旅行支援の終了時期は、国から配分された予算に基づき各都道府県で判断することになっていますが、観光庁によると、少なくとも3月末まで実施できる予算が確保されています。旅行支援と併用できる独自の上乗せ支援を実施する自治体もあります。大阪府では旅行会社や旅行予約サイトで府内の対象宿泊施設を予約・利用した場合、平日3000円分、休日2000円分をクーポンに上乗せ。高知県は県内の宿泊者に1旅行当たり最大5000円の交通費を助成します。名古屋市では市内の宿泊施設を対象に旅行代金の50%(最大5000円)を割り引きます。旅行支援は昨年10月に開始。同12月27日宿泊分で一度終了し、繁忙期となる年末年始は対象外となっていました。観光庁の担当者は、昨年10月と11月における日本人の延べ宿泊者数はコロナ禍前の2019年の同じ月を上回ったと強調。販売・予約実績がコロナ禍前より10%以上増えた旅行会社もあると支援事業の成果を語っています。日本経済再生にも重要コロナ禍で深刻な影響を受けた観光産業の回復に向けては、東京や大阪など大都市圏に住む人たちが全国各地へと旅する需要の掘り起こしが課題でした。した中、政府が昨年10月から「県民割」の対象旅行先を全国に拡大して始めた「全国旅行支援」は、まさに時宜にかなった事業と高く評価します。コロナワクチン3回以上の接種か陰性証明があれば、政府の“お墨付き”で旅行ができ、観光需要を喚起する効果が一層広がりました。観光需要の回復は、地域活性化だけでなく、日本経済の再生にも重要です。これまで政府の経済対策といえば、観光は少し後回しになっていたと思います。今回の全国旅行支援によって、昨年10月から12月の日本人の延べ宿泊者数は、旅行会社の速報値によればコロナ禍前の2019年レベルに迫る勢いと推測されています。航空や鉄道の需要も8割から9割まで回復しています。全国旅行支援は経済対策の柱に観光を据えた、世界的に見てもモデルとなる事業といえるでしょう。全国旅行支援について、政府は予算がなくなり次第、順次終了としていますが、少なくとも夏休み期間まで続け、需要の急減を防ぐとともに、閑散期の底上げにつなげるべきと考えます。今後増えるインバウンド(訪日外国人客)需要との両輪で、さらに地域経済は活性化するでしょう。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。