康雄2022.12.21これまでもマスコミ報道がなされてきた、2024年スタートの「岸田NISA」ですが、いよいよその全貌が明らかになりました。岸田康雄氏が活用のメリットを解説します。生徒:先生、岸田首相が新しいNISA制度を作ったそうですが、どのようなものなのでしょうか?先生:岸田首相は、「資産所得倍増プラン」の1つとして、貯蓄から投資へのシフトを加速させるため、NISAの仕組みを大胆に変更すると宣言していました。投資信託を買って自分でお金を増やしてくださいねー!」というものです。岸田首相は、これによって個人投資家の数と投資額を倍増させようとしています。5年間でNISA口座の数を1,700万から3,400万へ増やすとともに、5年間で年間投資額を28兆円から56兆円へ増やすことを目標にしているとのことです。株式や投資信託などの資産運用から生み出された配当金や売却益が、非課税となる優遇制度です。銀行預金よりもお金を増やすことができる資産運用の手段として推奨されており、2023年度までは、一般NISAとつみたてNISAがありました。いずれも資産運用から生み出された所得に対して税金がかからない点にメリットがありました。生徒:資産運用の税金は、いくら取られるのですか?先生:たとえば、証券会社で一般口座や特定口座を開き、100万円で投資信託を購入したとしましょう。値上がりして150万円になったとき、儲けが50万円発生します。所得には税金がかかるのが原則ですから、これに対して20%、すなわち10万円の税金が取られてしまいます。NISA口座で投資信託を購入していたとすれば、所得が発生しても非課税となるのです。このケースでは、手取り額が10万円多くなります。私たちにとって、とてもお得な制度だといえるでしょう。そんなお得な制度なのに、どうして、みんなNISAを使わなかったのですか?先生:日本人は、貯蓄が大好き、すなわち、お金を安全に持っておくことができる銀行預金が大好きです。価格変動リスクのある投資信託や上場株式へ投資しようという考え方に変わるような大きな流れはおきませんでした。結果として、日本人の金融資産は、近年、ほとんど増えていないのです。2024年からNISAに行われる「3つの変更」とは?生徒:そうなんですね。それで、NISA制度は具体的にどのように変わるのですか?先生:今回、岸田首相が決めた岸田NISAは、具体的に、2024年度から次の3つの点で大きな変更が行われます。1つは、NISA制度の恒久化、すなわち、NISA制度を将来ずっと使うことができようになることです。これによって、非課税で資産運用できる期間が無期限となります。この点、これまでのNISA制度では、一般NISAが5年間で2028年まで、つみたてNISAが20年間で2042年までとされていました。NISAがいつかは終わってしまう制度だと理解されてきたため、短期的に株価が上昇したときには、いったん売却して所得を確定すべきだとか、長期投資が行いにくいと批判されてきました。20歳代からつみたてNISAでの資産運用を開始した場合であっても、40歳代という未だに資産形成の途中段階である時期に非課税期間が終了してしまうことが問題となっていました。そこで、岸田NISAでは、期限なし、すなわち、将来ずっと使うことができ、非課税期間が無期限とされる制度となりました。これによって、一般投資家の人たちは、将来にわたって安定的に資産形成を行うことができます。生徒:それはいいですね!先生:2つ目は、年間投資枠の拡大です。一般NISAと呼ばれていたものは成長投資枠として240万円、つみたてNISAは120万円となります。この点、これまでのNISA制度では、一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円までしか投資することができませんでした。老後資金の準備のためにより多く投資したい、退職金などまとまったお金を投資に回したいという要望が増えてきました。定年まで勤務した会社員の人たちが受け取る退職金の平均額は1,000万円くらいだといわれているからです。生徒:つみたてNISAの年間40万円という上限額は、12で割り算して月額にすると33,333円という端数になるのも、嫌な感じですよね。そこで、岸田NISA制度では、年間投資枠を360万円まで増額しました。これによって、成長投資枠とつみたてNISAを併用することで、まとまったお金を投資できるようになります。3つ目は、非課税となる投資累計額の上限が一生涯で1,800万円となることです。このうち成長投資枠は1,200万円が上限となります。この点、これまでのNISA制度では、一般NISAが合計600万円、つみたてNISAが合計800万円までとされており、しかも、併用することができませんでした。そこで、岸田NISAでは、1,800万円まで投資できることとなりました。このうち成長投資枠は1,200万円まで投資することができます。成長投資枠で300万円投資した場合には、つみたてNISAでは、1,800万円から300万円を差し引いた1,500万円まで投資できるようになります。売却して現金化すると、その投資枠がまた復活しますので、1,800万円の枠内であれば、また投資を行うことができます。NISAの違い!一般NISAつみたてNISAで投資枠が年360万円、生涯無税1800万円へ新しいNISAは、個人投資家にとっての魅力が満載!先生:この新しいNISAは、個人投資家にとって非常に魅力的な制度です。老後資金を作るための手段として、私は絶対にやるべきだと断言します。会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】460代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】5俺たち関係ないだろ?...年金月33万円・72歳おしどり夫婦を戦慄させた一通の督促状。元凶は、36歳“出戻り息子”宛てに年金機構から届いた「赤い封筒」【CFPの助言】1年金月25万円、退職金2,000万円で静かな老後を送るはずが、夜逃げの大惨事に...原因は、2階の部屋でチラつく「無職ででっかい双子の影」【FPの助言】2再婚生活1年未満の60代父、心筋梗塞で急死...後妻が暮らす「元・実家」を見たひとり娘が「2倍クヤシイ」と歯ぎしりしたワケ3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。