第一のサブ・プロジェクトは、「アフリカ・アジアの貧困と人間の安全保障」プロジェクトである。ここでは、アフリカとアジアの最貧国における貧困削減に必要な新しい技術と制度を識別するようなプログラム評価の準備を行った。アフリカについてはマラリア対策についての研究会を開催した。アジアについては、フィリピンの中部ルソン地域を対象として、灌漑整備の貧困削減効果、とりわけリスクシェアリングを通じた効果を明らかにするため、田植えにおける互酬的な共同作業の構造解明のための実験的な手法を設計し、フィールド実験を行った。その成果を国際開発学会の総会において報告した。第二のサブ・プロジェクトは、「災害と貧困」プロジェクトである。ここでは、日本と東南アジアにおける災害リスクと人々の災害事前事後の行動に関するミクロデータを整備し、理論的な考察を加えた。CONFERENCE)において報告された。第三のサブ・プロジェクトは、「自殺と貧困リスクの経済分析」である。Chen助理教授を研究協力者として、経済理論の知見とデータによる実証解析という2本の柱から、日本における自殺の決定要因を捉え、有効な政策手段を明らかにする。Surveysに採択された。本研究では、まず、世代間衡平性について従来の考え方を整理し、その一般化を図りつつ、異時点間にわたる資源の有効配分原理を体系的に考察した。3つの問題に着目し、引退プロセスに関するパネル調査をはじめとする各種の調査を実施しながら、世代間問題の内実を的確に把握する一方、経済理論を駆使して世代間問題の本質を抉り出した。世代間対立を世代間協調に転換するための具体的方法をいくつか提言した。結婚問題は決して独立した個人の意思決定の問題ではなく、世代を跨いだ経済決定の問題である。親との同居や親からの所得移転、親の所得の多寡などの要因が結婚確率に無視できない効果を持つからにほかならない。学校を卒業する直前時点の失業率が高かった世代ほど、卒業後も持続的に無業もしくは非正社員であり続ける傾向が強いという労働市場の世代効果の存在を確認した。上記の世代効果は中学卒および高校卒で顕著であることを明らかにした。女性側の要因が挙げられて来たが、わが国では、これから数年間、戦後のベビーブーム世代が大量に退職するのに伴い、若い男性の労働市場はかなり好転することが見込まれ、これにより、しばらくの間、出生率にもプラスの影響が期待できると予想される。賃金の年功カーブが急勾配になっている企業ほど、50代前半で退職する人が多く、企業が高齢者を活用していくためには、年功処遇の見直しが求められる。高齢者の仕事の成果をきちんと評価しようとしている企業や高齢者訓練を行なっている企業では退職率が低い。短時間勤務者割合の高い企業では55歳以上になっても退職率は低い。2000年度に日本で導入された介護保険の目的は社会的入院を是正し、医療費を効率化させることにあった。介護保険導入前と導入後しばらくの間は老人の退院確率が著しく上昇したものの、導入2年後の2002年度には老人の退院確率が低下していたことが確認された。社会的入院を含む長期入院患者に対する介護保険導入の効果は一時的なものにとどまったと推察される。University。