(いわゆる「インボイス制度」)、ちょうど1年です。自社の準備は進んでいますでしょうか。国税庁から公開されているインボイス制度のQ&Aの一部をご紹介いたします。以下の項目などの記載が必要です。上記の事項や他の要件が記載されていればインボイスとして交付することができます。税率ごとに1回だけ行います。個々の商品ごとの端数処理は認められません。任意の方法とすることができます。適用税率のいずれか(両方記載も可)を記載する必要があります。値引き前の10%、8%の取引金額に応じて按分するなどが必要です。仕入税額控除(支払った消費税額の控除)を受けることができます。消費税法上7年間保存する必要があります。登録事業者の名称や登録年月日などの公表情報を確認することができます。6,切符などが回収されてしまう公共交通機関の運賃やレシートなどが発行されない自動販売機、コインロッカー、コインランドリーなどでの購入(いずれも取引金額3万円未満に限ります)については、インボイスの交付が困難な取引として、インボイスの交付義務が免除されています。登録事業者でない個人又は法人から仕入れる建物について、インボイスの保存が不要とされます。いずれも棚卸資産の取引に限ります。インボイス導入まであと約1年ですが、インボイスの情報や準備はまだまだ不十分かと思っています。インボイスは経理だけではなく役員、営業など会社のすべての人たちに関わる内容です。情報を共有して準備していってください。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。