2024年6月18日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket早期退職制度とは企業が退職志願者を募り、希望者が定年前に退職する制度です。早期退職者を募集する理由としては業績悪化や人員構成の変更などがあり、通常の定年退職よりも好待遇であることが多い傾向にあります。早期退職者を募る企業は増えており、2021年の上場企業の早期退職募集人数は1万人を超えたことが分かりました。今回は早期退職するメリットと、その後の選択肢について解説します。おすすめの働き方も紹介しているので、早期退職を検討している人はぜひ最後までご覧ください。生涯現役で活動したい人にもおすすめまとめ50代で早期退職するメリット最近では早期退職を募集すると、予想以上に希望者が集まるという話も聞きます。それはなぜでしょうか。ここでは早期退職することで考えられるメリットについて解説します。退職金が多めにもらえる可能性がある早期退職した場合、通常の定年時にもらえる退職金より多めに貰える可能性があります。これを割増退職金と呼びますが、一般的に年収の2倍が相場のようです。年収800万円の人が早期退職した場合、1,600万円が通常の退職金にプラスして支払われることになります。一般的な相場であり、相場より低い企業もあれば高い企業もあるので、よく確認することが大切です。会社都合で退職できる通常、自ら退職した場合は自己都合退職として扱われますが、早期退職の場合は会社が募集して辞めてもらうことになるため、会社都合退職扱いとなります。自己都合と会社都合では失業保険の受給金額やもらえる期間も大幅に異なります。失業保険は申請からもらえるまでに待機期間が発生しますが、自己都合の場合は7日間に加えて3ヵ月必要です。会社都合の場合は7日間の待機期間のみで給付開始されます。退職後に失業保険をもらおうと考えている人にとって、会社都合で退職できることも大きなメリットとなるでしょう。やりたいことにチャレンジできる時間ができる早期退職すれば、自由な時間が増えます。やりたいことがある人はチャレンジできる時間が増えるので、大きなメリットといえるでしょう。長年仕事を生きがいとして働いてきた人は少し休みつつ、新たな生きがいを見つけるのも良いのではないでしょうか。早期退職後の選択肢とは?早期退職後には様々な選択肢があります。辞めてからのんびり考えることも悪くありませんが、選択肢によっては準備が必要です。ここでは早期退職後の選択肢と準備するべきことについて解説します。「人生100年時代」と言われる現代では、早期退職後も別の企業で働こうと考えている人も多いでしょう。日本人の平均寿命は伸びており、余程の貯蓄がなければ早期退職後の生活は厳しいものになりかねません。転職活動の方法としてはハローワークやシニア向けの転職サイトがおすすめですが、企業によっては、早期退職者への優遇措置として再就職を斡旋してくれる場合もあります。いえ、50歳を過ぎた転職は若い頃に比べて求人も少なく厳しいのが現実です。縛られたくないという人は、独立や起業もおすすめです。会社に所属していた時のような福利厚生などはなく、すべて自分の責任となるので覚悟は必要ですが、自分のペースで仕事を進められます。早期退職のタイミングであれば、多めに退職金をもらっているので起業に必要な資金も準備しやすいでしょう。資金があるからと安易な起業は大きなリスクが伴います。独立・起業を考えている場合は、しっかりとした事業計画とライフプランを立てることが大切です。退職金に加えて十分な貯蓄があれば、リタイアも可能です。長年仕事一筋だった人は、これまで時間がなくてできなかった趣味や旅行を楽しむのもよいでしょう。完全リタイアではなくセミリタイアという方法もあります。完全リタイアは貯蓄のみで過ごすことを指しますが、セミリタイアとは投資や、不定期にアルバイトして生活費を確保しつつ自由な時間を過ごすことを指します。完全に無収入になるのは不安だけれど、ある程度の貯蓄があり、自由な時間が欲しいという人はセミリタイアという選択肢がおすすめです。したけれど老後までバリバリと働きたいという人は、実務型顧問という働き方がおすすめです。ここでは今注目されている実務型顧問について解説します。企業が抱えている課題に対し、専門知識を活かしてアドバイスするのが役割です。これに加えて現場の担当者と伴走しながら実務にも携わるのが実務型顧問です。近年、豊富な知識と経験で的確なアドバイスをしながら実務にも携わる実務型顧問の需要は増えており、50代、60代の人の新しい働き方として、働く側からも注目が集まっています。会社に雇われているわけではないのでフルタイムではなく、例えば月2回の出社など、自分のペースで働くことが可能です。出社日数や報酬に関しては、企業と交わす顧問契約の内容により異なります。派遣サービスがあるから安心これまで普通の会社員だった人でも、専門知識やスキルがあれば活動できます。顧問の経験がないから無理だと思っている人もいるでしょう。あきらめる必要はありません。最近では顧問と企業をマッチングする紹介サービスや派遣サービスも増えており、登録することでサービス側が案件を紹介してくれます。自分で営業活動する必要はありません。報酬は派遣会社と折半になるので、1社との契約につき10万~20万円となりますが、実績を出せば企業から直接契約の声がかかることもあり、そうなればもっと多くの報酬をもらうことが可能です。派遣サービスについては、こちらの記事も参考に。サービス、登録から案件受注までこう進む!生涯現役で活動したい人にもおすすめ生涯現役で働いていたいという人にも実務型顧問はおすすめです。定年制など年齢で区切られることもないので、自分が働きたい年齢まで活動できるからです。実務型顧問として働く場合、会社員の時のような労働契約を結ぶことになるのか疑問に思う人もいるでしょう。顧問として活動する場合、労働契約ではなく顧問契約を結びます。顧問契約は業務委託契約の一種で、対等な立場で業務を遂行することを目的として結ぶ契約です。労働契約とは異なるので、注意しましょう。労働契約と業務委託契約の違いについては、こちらの記事も参考に。顧問契約は労働契約?業務委託契約?紛らわしい契約の種類をわかりやすく解説!まとめ早期退職のメリットやその後の選択肢について解説しました。早期退職は割増退職金がもらえる、自由な時間が増えるなどメリットがあります。退職後、しばらくのんびりするのも良いですが、その後に再就職や起業を考えているのであれば、早期退職を良い転機にするためにも少しずつ準備を始めておきましょう。無計画な早期退職は失敗の元です。50代の転職は求人も少なく厳しいと言われていますし、起業はしっかりと計画を立てた上でスタートしなければ大きなリスクを伴います。今から専門スキルを極めておく、人脈を広げておくことで希望通りの働き方を実現しやすくなるでしょう。専門分野やスキルを持っていて、生涯現役で働きたいという人は、実務型顧問がおすすめです。組織に縛られることなく、自分のペースで働けるので50代以降のシニア層に注目されています。派遣サービスに登録すれば自ら営業活動する必要もないので、選択肢の一つとして視野に入れてみてはいかがしょうか。顧問のニック顧問として働く一方、経営者として自社で顧問・プロ人材を活用した経験から、「顧問・プロ人材の導入を考えている方」や「顧問として活躍したい方」に役立つ情報を発信しています。長いサラリーマン生活を経て、2016年会社を辞め顧問として活動開始。幅広い業種の会社10社を顧問として支援し法人化しました。お仕事のご依頼はこちらから。