なるか?26日に投開票が行われる自民党総裁選挙。その行方がまだわかりません。病気で一度引いた町村氏が、戦線に復帰して、自民重鎮(森、古賀など)の意向もなかなか効き目がないようです。しても石原氏を首相にして、アメリカとの同盟をもって中共と対峙したい重鎮たち。アメリカとの同盟も戦後レジームから脱却した上での話し・・とする安倍陣営。それと同じような表現をしている石破氏が、現在は一番支持を集めているようです。ここで、今までの自民党から変わってきた総裁選の動向が見えてきます。選挙資金の流れと大臣ポストの使われ方です。これまでは、企業からの献金が十分あった自民党。野党になってから、さらに生産拠点を中共などに移した企業などからの献金が入らなくなっています。民主党支持に回った企業もあるのでしょう。大臣ポストも野党の環境では確約にはなりません。野田政権は解散を先延ばしにしています。総選挙は来年の6月以降になるでしょう。こんなことは前から判っていたこと。解散すれば負けると判っていては、どんな首相でも解散は出来ないでしょう。このような条件が絡み合って、重鎮による派閥政治が機能不全に陥った自民党。尖閣諸島の国有化も、石原氏には不利に働いているようです。石原都知事が日本政府につっぱて、尖閣国有化にもっと対抗していれば、そのご子息である石原伸晃氏への支持はもっと集まっていたかもしれません。国民を裏切るような腰砕けの引き方が、支持を失わせたようにも見えます。自民党の総裁選挙は、全国の自民党員(国民、そして地方議員)と、自民党の国会議員で実施されます。一人が過半数を取れなければ、上位2名の決選投票。決選投票は国会議員の過半数を取れば勝ちです。重鎮たちが狙うのは、まず自民党員を含む選挙では過半数を取らせず、上位2名の決選投票に持ち込むこと。国会議員だけの投票なら、重鎮の意向を反映させられるという読み。立候補させたのが「石原伸晃氏」だったわけです。重鎮たちは、まず総選挙に向けて人気がない「谷垣現総裁」の立候補をあきらめさせました。参議院から「林芳正議員」を連れてきて総裁選に立候補させ、決選投票で彼に投票した票を石原氏に回し、目的を達成しようと考えます。決選投票は、「石破・石原」の2名になるという読み。重鎮たちの思惑どうりになるかどうか?選挙のスピーチを聞いていると、やはり「安倍候補」の言うことが一番はっきりしていてビジョンが見えます。この発言がそのまますべて実行されたら、確かに日本は蘇るでしょう。石破候補の話は、今一つビジョンが見えてきません。安倍候補にとって最も大きなウィークポイントは、5年前の「政権放り投げ辞任」です。一般的には病気が理由になっていますが、実際は「いじめ」に負けたこと。それはそれは激しい「いじめ」でした。ひどかったのが「朝日新聞」。ほかの新聞社もひどいものでしたが、朝日はずば抜けていました。そのいじめは、憎悪の様相で、新聞社の範疇を逸脱したものでした。この時の朝日の論説主幹は、東大出身でリベラル派ジャーナリストの「若宮啓文氏」でした。「東京裁判史観」を真実として、日本軍悪玉論を主張する人。その過激な「安部たたき」を、彼は「(朝日新聞社の)社是だ。安倍の葬式はうちが出す!」とまで言い放っています。朝日新聞社を筆頭に、安部たたきがマスコミ全体で行われました。それでも安倍首相は、首相に就任するとすぐに戦後レジームから脱却を始めたのです。驚いて「安倍革命だ!」と叫んだのは記憶に新しいところですね。この革命、戦後の既得権保有者(アメリカ派+中共派)とぶつかります。この既得権保有者とは、戦後になってアメリカから与えられた既得権。テレビ電波(アナログ時代)の寡占などはその最たるもの。このグループともろにぶつかります。東京裁判史観の反日グループと、保守だったはずの戦後既得権保有者との利害が一致したのです。これが安倍たたきの背景にあったもの。この流れが小沢一郎を持って「民主党政権」への、亡国の政権交代劇へと向かったのです。テレビに毒された国民は、すっかり見る目を失っていました。今度の総選挙で、自民党政権に戻ろうとしていますが、この戦後既得権保有者が狙う「東京裁判史観への戻り」だけは阻止しなければなりません。安倍候補はこれを知っていて、自分にしかできないということで再登板をしようとしているようです。中共の尖閣対抗処置、いったい何なのか?安倍氏逆転、総裁への返り咲きです。