宮城県公式ウェブサイトこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。開発許可に係る開発審査会条例についてシェアツイート掲載日:2012年9月10日ここから本文です。開発許可に係る開発審査会条例について開発審査会条例(昭和45年宮城県条例第19号)第1条(趣旨)この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第78条第8項の規定に基づき、開発審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。第1条の2(組織)開発審査会は、委員7人をもつて組織する。第2条(委員の任期)委員の任期は、2年とする。委員が欠けた場合における補欠の任期は、前任者の残任期間とする。委員は、再任されることができる。第3条(会長)開発審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。会長は、会務を総理し、開発審査会を代表する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。第4条(会議)開発審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。開発審査会は、会長及び3人以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。開発審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。第5条(委任)この条例に定めるもののほか、開発審査会の運営に関し必要な事項は、会長が開発審査会にはかって定める。附則この条例は、公布の日から施行する。附則この条例は、平成12年4月1日から施行する。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。