2013.11.20役員に賞与は出せるでしょうか?答えは「出せるけど使いにくい」です。役員に賞与を支給するのは自由ですが、利益処分と考えるため経費になりません。そのため「出せない」と思われがちです。いうケースで経費になるのか、どういう条件なら”出せるのか”順に見ていきます。役員に対する給料は3種類あります。このうち賞与に関係するのは2と3です。した決算後の改定時期から1年間さわらない状態の役員報酬を言います。途中で増額すると出っ張った部分は経費になりません。逆に途中で減額すると前半が出っ張るのでこの部分が経費になりません。会社で経費にならないので法人税が増えて、おまけにもらった個人でも所得税がかかるのでダブルパンチです。そのため途中での変更は原則できないと思ってもらった方がいいでしょう。”原則”なので”例外”はあります。1の通りですが、どうしても賞与を出したいケースもあります。ボーナス払いがあるとか、他の社員と同じ時期に賞与がないとモチベーションが上がらないとか。いう場合は事前に税務署に届けておけば賞与が経費になります。届けた通りに出さないと経費になりません。多くても少なくてもダメです。したがって「業績が良かったら出そう」とか「よくがんばったから出そう」というのは役員に対してはできません。業績を考慮するならプロ野球選手のように翌年に反映させることになります。税務署への届出書の期限は次のいずれかの早い日です。通常は株主総会等で決議した日から1ヶ月以内になります。利益に連動して決まるのでもっとも賞与らしい制度ですが、現実的にはほぼ上場企業でしか選択できない制度になっています。具体的には・同族会社ではない・有価証券報告書に算定方法が記載されているなど一般の中小企業にはクリアしにくい要件が他にもあります。デフレ脱却のために給料を増やすというのであれば役員賞与に関する制度ももう少し使いやすくしてもらいたいところです。日刊あさびじノーベル賞と税金2024.10.17問い合わせフォーム下記フォームに必要事項をご記入いただき、「確認画面へ」「送信」ボタンをクリックして下さい。2営業日以内にご連絡させていただきます。