作成者:伊藤わたるおはようございます「いとう渉」です。拡充について、多くの方からコメントを頂きありがとうございます。関心の高いことが良く分かりましたので、追伸としてもう少し詳しくお伝えします。一般的な所得の方(年収約370〜770万円)であれば上限が約9万円(正確には8万円台です)、所得に応じてその上限が約6万円や約4万円となるのですが、所得が高くなるとこの上限も上がります。この上限は1カ月当たりの上限になります。よって、長期療養が必要となる方には、高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヶ月間)で3ヶ月以上あったときは、4ヶ月(4回目)から自己負担限度額がさらに引き下げられます。この制度の利用を、医療機関や保険者に事前に申請しておけば、1ヶ月あたりの上限までしか医療費を支払わなくて済みます。支払って、後から戻る仕組みでしたが、ここも改善してきました。大きな怪我や病気をして1ヶ月に100万円の医療費がかかったとすると、通常の保険により自己負担は3割ですから、負担額は30万円となります。高額療養費制度を申請しておけば、所得に応じた負担額(例えば約9万円)まで支払いが低減されます。多くの方がご利用され、大変に喜ばれている制度。した世界的にも大変に優れた社会保障制度を守っていくためにも、消費税等による財源の確保は重要です。その消費税率のアップにあたっても、軽減税率により、生きていくために欠くべからざる食品(外食と酒類は除く)の税率は軽減し、生活への影響を低減する。公明党は、真に生活者の目線で政策を検討し実現して参ります。)トラックバックは利用できません。