共有持分について当該登記がされている場合にあっては、その共有持分)をいう。共有持分について当該登記がされている場合にあっては、その共有持分)であって、現に法人でない社団等に属するものをいう。定める登記があるものを除く。以下この章において同じ。登記の適正化を図る必要があると認めるときは、職権で、その所有者等の探索を行うものとする。circumstances.2登記官は、前項の探索を行おうとするときは、あらかじめ、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。所有者等について、意見又は資料を提出することができる。この場合において、登記官が意見又は資料を提出すべき相当の期間を定め、かつ、法務省令で定めるところによりその旨を公告したときは、その期間内にこれを提出しなければならない。所有者等の探索のために必要な調査をすることができる。その周辺の地域に所在する土地の実地調査をする場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、登記官に、他人の土地に立ち入らせることができる。necessary.2法務局又は地方法務局の長は、前項の規定により登記官を他人の土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。entry.3第一項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする登記官は、その立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。advance.4日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。consent.5土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。grounds.6第一項の規定による立入りをする場合には、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。concerned.7国は、第一項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。関係者が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に第五条の調査を嘱託することができる。所有者等に関する情報の提供を求めることができる。registrars.2所有者等探索委員は、前項の職務を行うのに必要な知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命する。paragraph.3所有者等探索委員の任期は、二年とする。years.4所有者等探索委員は、再任されることができる。reappointed.5所有者等探索委員は、非常勤とする。次の各号のいずれかに該当するときは、その所有者等探索委員を解任することができる。etc.:一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。たるに適しない非行があると認められるとき。必要な調査をさせることができる。investigations.2前項の規定により調査を行うべき所有者等探索委員は、法務局又は地方法務局の長が指定する。bureau.3法務局又は地方法務局の長は、その職員に、第一項の調査を補助させることができる。よる前条第一項の調査について準用する。読み替えるものとする。第十一条第一項の調査を終了したときは、遅滞なく、登記官に対し、その意見を提出しなければならない。Owner)第十四条登記官は、前二節の規定による探索(次節において「所有者等の探索」という。所有者等のうち、表題部所有者として登記することが適当である者をいう。)の氏名又は名称及び住所の特定を含む。)をするとともに、第四号に掲げる場合には、その事由が同号イ又はロのいずれに該当するかの判断をするものとする。数人の共有に属し、かつ、その共有持分の特定をすることができるときは、当該共有持分についても特定をするものとする。数人の共有に属する場合にあっては、全ての共有持分について表題部所有者として登記すべき者があるとき。数人の共有に属する場合にあっては、全ての共有持分について表題部所有者として登記すべき者がないとき。数人の共有に属する場合において、表題部所有者として登記すべき者がない共有持分があるとき(前号に掲げる場合を除く。or四前二号のいずれかに該当する場合において、その事由が次のいずれかに該当するとき。数人の共有に属する場合にあっては、その共有持分。)の所有者等を特定することができなかったこと。法人でない社団等に属するとき又は法人でない社団等に属していたとき(当該法人でない社団等以外の所有者等に属するときを除く。)において、表題部所有者として登記すべき者を特定することができないこと。owner.2登記官は、前項の判断(同項の特定を含む。以下この章において「所有者等の特定」という。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)を作成しなければならない。つき、職権で、遅滞なく、表題部所有者の登記を抹消しなければならない。表題部に、次の各号に掲げる所有者等の特定の区分に応じ、当該各号に定める事項を登記するものとする。表題部所有者として登記すべき者の氏名又は名称及び住所(同項後段の特定をした場合にあっては、その共有持分を含む。掲げる場合その旨(同項後段の特定をした場合にあっては、その共有持分を含む。表題部所有者として登記すべき者がある共有持分についてはその者の氏名又は名称及び住所(同項後段の特定をした場合にあっては、その共有持分を含む。)、表題部所有者として登記すべき者がない共有持分についてはその旨(同項後段の特定をした場合にあっては、その共有持分を含む。effect.2登記官は、前項の規定による登記をしようとするときは、あらかじめ、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。Registration)第十六条登記官は、前条第一項の規定による登記をしたときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。係る所有者等の探索、所有者等の特定及び登記に係る手続を中止することができる。この場合においては、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。係る所有者等の探索、所有者等の特定及び登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。