1,600キロワット)をPPSと契約締結致しました。そのことで東京電力の4月の値上げ後の東京電力の想定料金より、約3%の経費節減(約2,000万円)となる見込みです。契約期間は2012年4月1日~2013年3月31日。都庁舎での契約電力1万1000キロワットの内、8000キロワットを中部電力へ切り替えられないか既に中部電力に打診していることが明らかになりました。約260ヵ所、計約83万キロワットについて、基本的に値上げを受け入れる方向にしました。取引条件面につきましては、東京電力と契約を結んでいる施設ごとに、値上げの幅や料金を抑えるための契約の見直しなどについて交渉を進めていくことにしています。東京都は大株主として今後も引き続き東電の経営体質の改革を提案していく姿勢です。片桐)としては、昨年(2011年)12月22日の東電の企業向け値上げ発表後、もっと早く東京都知事や副知事に発言して欲しかったと思います。庁舎の電力契約を東電から一部を東京ガスに切り替え決定。http://www.costdown.co.jp/blog/2012/02/post_2259.html以上、皆様のお役に立てば幸いです。