健康経営に取り組む医療法人等を、上場、未上場に関わらず認定する制度です。14,012法人がそれぞれ認定されました。2023」認定法人が決定しました!(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308002/20230308002.html)(2023年10月27日に利用)健康経営に対する国内外からの評価の高まり健康経営を行っても、メリットを実感できるようになるまでには時間が必要です。実際に、健康経営のメリットはすぐには実感しづらいという声が少なくありません。そのため、健康経営を導入した企業の中には、健康経営のメリットを実感できるデータを収集し始める企業があります。経済産業省が出す資料から、特に大手企業を中心に、健康経営を始めたことが収益にどのような影響をもたらしたかを調査し、レポートを作成したり、健康経営についての民間評価制度を創設したりする動きがみられるようになりました。健康経営をビジネスモデルに位置づけた企業が、国内外で評価を受けるケースも出ています。投資の世界では、国内、国外を問わず、投資家の投資判断に健康経営が組み入れるようになってきました。健康経営が企業の利益向上につながるとみるのが、投資家の間では一般的になったという証拠です。経済産業省では、自らが実施している健康経営度調査のデータを学術利用できる体制を整備しています。国内外の各方面で、健康経営を評価する向きが加速していることがうかがえるといってよいでしょう。出典:「健康経営の推進について(経済産業省)(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/healthcare/dai2/siryou2.pdf)(2023年10月27日に利用)健康経営のメリットメリットをすぐには実感しづらいといわれる健康経営ですが、長期的に考えると実感できる点はいろいろあります。【企業側メリット1】労働生産性のアップ従業員が健康に働ける状態と、不健康な状態での生産性を比較すれば、健康な場合の方が高くなることは明らかです。そのため、従業員の健康促進に関する取り組みが労働生産性アップにつながることを実感するのは、それほど難しいことではありません。従業員が受ける健康診断の費用を企業が負担すれば、健康診断の受診率が上がり、病気を早期発見することができます。病気も軽いうちに見つかればその分早く治り、生産性に与える影響も最小限で済むでしょう。ストレスチェックの実施やフレックスタイム制の導入など、肉体的、精神的なストレスを軽減する取り組みも有効です。企業主導で従業員の健康管理を図ることによって、従業員の健康を増進させれば、労働生産性を向上することができます。健康経営により従業員の健康が増進されると、ストレスからくる病気の予防につながる可能性があります。ストレスは、自律神経のバランスを乱し、免疫力をさげたり、内臓の働きを弱めたりすることで病気の原因となる場合があります。そのため、ストレスを軽減することは、結果として休業や離職、自殺といったリスクを軽減することにもつながります。病気を発症するに至らない場合でも、心身の健康が悪化すると、集中力や判断力が低下しがちです。集中力や判断力の低下が事故や不祥事を起こす可能性を高め、場合によっては社会全体から非難されることにつながりかねないと考えると、大きなリスクとなり得ます。健康経営には、そうしたリスクを防ぐ効果も期待できるので、メリットは決して小さくはありません。従業員が医療機関へかかる頻度が低くなると、企業が負担する医療費も減らせます。企業にとっては大きなメリットといって良いでしょう。健康経営を実施することによって、従業員を大切にしている企業だというイメージが作られるということも、企業にとっては大きなメリットの1つでしょう。健康に働ける環境が整えられているということが社内外にアピールできるので、採用活動においても優秀な人材を集めやすくなります。社会的な信頼度も高まるため、取引先との関係構築でもプラスに働くはずです。業績アップにつながるうえに、投資家からの投資対象としても選ばれやすくなるので、企業イメージはますます向上することになるでしょう。転職が当たり前の時代になった今、従業員に企業への帰属意識を持ってもらうことが難しい状況にあります。そのため、社員への健康支援を通して会社へ愛着心を持ってもらうことで、離職率を低下させるといった大きなメリットとなり得ます。「オフィスの環境整備や食生活のサポートを行うことで、身体的な健康状態の改善を促す」「仕事と生活とのバランスがとれた労働時間や福利厚生の充実で、精神的な健康状態の改善をする」などといった取り組みが考えられます。このように、従業員の健康状態を配慮することによって、企業に対しての満足度向上が期待できます。満足度が向上すれば、自社に所属するすべての従業員が長くいきいきと働き続けられる環境がつくられるはずです。企業側だけでなく従業員にとっても大きなメリットとなることでしょう。健康経営を企業の方針として行うことで、従業員は自身の健康の大切さに気付き始めます。実際、仕事に追われ、健康管理まで手が届かない従業員も少なくありません。体調を崩しがちだった社員や、今まで健康状態に関心がなかった社員にもアプローチできるようになります。企業側が個々の従業員に適切に配慮することで、健康に対する意識の変化や向上が見込まれるでしょう。日々の健康管理に自覚を持って生活する社員が増えることは、企業側としても大きなメリットとなります。体力強化のための運動習慣を増やしたり、健康診断の数値を改善したりと努力をする従業員も増えてくるはずです。このように、継続的な健康経営は従業員の健康状態を改善し、その効果は目に見える形で感じられるようになります。健康状態が改善されると、従業員は業務にエネルギーを注げるようになります。自身のベストな状態でパフォーマンスが最大限に発揮できる環境があることは、従業員の円滑な業務遂行の一助となるに違いありません。一人一人が集中して取り組み、適切なプロセスを踏むことができれば、業務にかかる時間や費用を最小限に抑えることができるでしょう。効率的に仕事をこなすことができた、という成功体験は従業員の自信にも繋がります。従業員の健康状態は企業の経営状況ときわめて相補的な関係であることは確かです。したがって、健康経営の根本的な考え方である従業員の健康増進は、結果として生産性向上に大きく寄与しているといえるでしょう。健康増進を重視した健康経営を行うことで、ストレスフリーに自分の仕事に集中できる環境が整備されていきます。それに伴い、従業員のモチベーション向上が期待できるでしょう。従業員が自主的かつ前向きな姿勢で仕事に取り組み、高いパフォーマンスを発揮できるような体制作りをすることで、個々のポテンシャルを引き出し、業務効率を上げることが可能です。個人でのモチベーションが向上していくことで、チームとしての組織力が高まり、組織単位での生産性向上に大いに期待できます。健康経営を成功に導くポイント健康経営を始める場合、ただやみくもに導入しようとしても、なかなかうまくいくものではありません。会社全体で健康経営の効果を実感できるようにするためにも、きちんとポイントを押さえておきましょう。ここからは、成功に導くためのポイントを4点解説します。経営陣の理解を得る健康経営は、経営手法であり経営を行ううえでの概念です。そのため、健康経営を実施するためには、経営方針のひとつとして企業全体で取り組む必要があります。導入を成功させるためには、経営陣の理解を得ることが非常に重要です。経営陣は、利益につながることがわかりにくいと、なかなか新しい制度の導入は認めない傾向があります。健康経営の導入を認めてもらうためには、重要性を正しく理解してもらうことが欠かせません。健康経営を実施することで労働生産性がアップすることやリスクが軽減することなど、メリットをアピールしつつ、健康経営の目的を明確にすることが大切です。健康経営の担当者もしくは専任者、専門部署などをしっかり据え、具体的に説明できるようにしておくと、理解を得やすくなります。会社全体に健康経営の重要性を伝えるせっかく健康経営を実施しても、会社全体に健康経営の重要性が浸透しなければうまくいきません。具体的な取り組みを呼びかけても賛同が得られにくいからです。賛同が得られないまま見切り発車で取り組みを進めても、健康に関心のある従業員だけが参加し、それ以外の従業員が参加しないといった事態を招く恐れがあります。それでは、コストを掛けるわりに、企業が負うリスクはほとんど変わらないという結果になりかねません。健康経営を推進する社内体制を構築するところから始めましょう。体制を整えたうえで、必要に応じて外部からアドバイザーを呼ぶといった工夫を行うことも大事です。会社全体で取り組み、重要性を共有できる環境にすることで、健康経営のスムーズな浸透が期待できます。健康経営の取り組みをPRする健康経営を実施していることが、社内外に知られていなければ意味がありません。取り組みが単なる福利厚生の一環と受け止められていたのでは、思ったような効果にはつながらない可能性もあります。社内報や株式総会、プレスリリースなどを通じて、自社が健康経営に取り組むことをPRしましょう。企業のトップが経営理念に基づき、具体的な取り組みを社内外へPRすることによって、従業員や企業の周囲からの理解を得やすくなります。PDCAサイクルを循環させるPlan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)という一連の行動を循環させることをPDCAサイクルといいます。PDCAサイクルが重要なのは、生産管理や品質管理など管理業務だけではありません。健康経営でもPDCAサイクルを循環させて、絶えず効果を検証していくことが求められます。健康診断やストレスチェックなど行ったら、課題を抽出し、課題に応じた取り組みを決定することが重要です。残業時間や休日出勤のデータ、有給休暇の消化率も課題を抽出するうえでは重要なヒントとなり得ます。取り組みを行ううえでは、目標を設定して従業員へ通知することが不可欠です。実施後は効果を検証し、次の取り組みを計画する際の情報として役立てます。従業員が負担を感じる取り組みを計画したのでは、誰も実施したがりません。簡単で、楽しく取り組めるものを念頭に計画することが大切です。導入が簡単なオフィスおかんで健康経営を始めてみよう健康経営の効果は、すぐに実感できるものではありませんが、長期的な視点で粘り強く取り組むことが重要です。「オフィスおかん」は、食から始める健康経営として、手間をかけずに導入できるのでおすすめです。「オフィスおかん」は、1品100円(税込)※から美味しいお惣菜を購入できる置き型社食®︎サービスです。オフィスに冷蔵庫を設置することで、健康的な食事を24時間いつでも手軽に食べることができます。提供するお惣菜は、管理栄養士が監修*し、製造パートナー企業と開発した商品や、調達パートナー企業と選定した商品です。“手軽でおいしい”と“栄養バランス”が両立した食事を摂りやすい、働く人を想った商品ラインナップで毎月のメニューを構成しています。そのなかの評価項目である「食生活の改善に向けた取り組み」に向けた具体的施策としても「オフィスおかん」は活用されています。従業員の健康面でのサポートになることはもちろん、社内で食事を一緒に取ることで、コミュニケーションが捗るという効果も期待できます。※100円(税込)は想定利用価格です。※「置き型社食®︎」は株式会社OKANの登録商標です。