陰謀論や闇の集団が出てきました。その中には僅かな真実と多くの攪乱情報があったのでしょう。大統領としては最高の7500万票を獲得したトランプ大統領に対して、ほとんど選挙活動をしてこなかったジョーバイデン候補が8200万票を獲得して大統領の座に就いたわけです。トランプ前大統領は敗北を認めず、フロリダに前大統領府なるものを作って活動を続けております。対するバイデン大統領は、金網で囲ったホワイトハウスと連邦議会場(キャピトルヒル)の中に閉じこもって(?)居るのかどうか、大統領令は乱発していますが居場所がよくわかりません。(時々落ち目のマスコミに出ているようですけど)この選挙後の期間に、アンティファとかBLMなどの左傾犯罪集団が登場しましたが、どうもその反対勢力のようなQアノンという謎の集団も登場しています。新たにコーク兄弟なる勢力が登場してきました。「コクトパス」と呼ばれる集団の陽ですが、コークとオクトパス(蛸)の合成語で、アメリカの住む済みまで蛸の足のようにネットワークを張り巡らしている集団という意味のようです。彼等がクローズアップされたのは、1月6日になぜマイク・ペンス副大統領がトランプを裏切ったのか、その理由をピーター・ナバロ氏が説明した時の話に出てきたからです。コーク家はもともとオランダからの移民であり、息子フレッド・コーク氏によってコーク・インダストリーという化学技術系の企業で石油精製プロセスの開発で1929年頃から頭角を現した財閥です。その効率的な石油精製技術が、他の石油企業から脅威と取られ妨害に合います。仕方なくフレッド・コークはソビエトに渡り、スターリンの元でその技術の工業化を完成させます。ロシア人の同僚がソ連は世界の未来であると自信を持って語っている姿を見て、共産主義に対する嫌悪感と激しい敵意を抱くようになり、第二次大戦後、フレッド・コークはアメリカに戻り、共産主義への敵意を維持したままアメリカ右翼団体であるジョン・パーチ協会のメンバーになり、反共の主張をし始めます。フレッド・コーク氏は1967年に亡くなり、その2人の息子にコーク・インダストリーという莫大な富を残します。コーク家は企業を株式会社にしなかったのです。ゆえに莫大な富は2人の息子に渡り、ディープステートは手が出せなかったのでしょう。2人の兄弟、チャールズ・コーク氏(兄)とデービッド・コーク氏(弟)がこのコーク兄弟になるわけです。2人は莫大な資産を元にしてアメリカの政界に影響を与えるようになります。F・A・ハイエクの思想である「中央政府による計画が全体主義に繋がると説いた『隷属への道』」などの影響で「小さな政府」を目指す政治主張を持つようになります。コーク兄弟は莫大な富を持つリバタリアンの兄弟となったわけです。リバタリアン党に参加しますが、1980年大統領選挙でリバタリアン党が得票率一パーセント足らずという惨敗を喫し、他陣営から徹底的な嫌がらせを受けたことなどでリバタリアン党から離れます。保守系シンクタンクを支援し、1980年半ばから、アメリカ立法交流評議会、ステート・ポリシー・ネットワークなどへの支援を通して州レベルの保守系シンクタンクをも支援しています。このコーク財団からの支援で政界に出てきたのが「マイク・ペンス氏」だったわけです。マイク・ペンス氏は副大統領にまで上り詰めました。大統領はドナルド・トランプ氏です。小さな政府はやがて国境の壁を低くします。コーク兄弟の目指すところはディープステートと同じ結果になると言うことです。国境を無くして世界中央政府を作るのが共産主義の理想であり、コーク兄弟の国境を無くすのは無秩序的世界観です。どちらも悲惨な結末しか考えられません。ここでトランプ政権の目的と対決が生じてしまう訳です。コーク・ネットワーク(コクトパス)の一部幹部が、「トランプ大統領の貿易政策が景気後退を招く」として共和党候補への支持を取り下げるような発言をしたことから、この対決が始まります。これに対し2018年7月、トランプ大統領はツイッターで「本物の共和党サークルではまったくの冗談と化したグローバリストのコーク兄弟が、強固な国境、強力な貿易に反対している。私は彼らのカネやひどいアイデアを必要としていないので、一度も彼らの支援を求めたことがない」と罵倒したのです。これでトランプ政権とコーク財団が決裂してしまったわけです。富裕層は国境を嫌っていますが、それはディープステートも保守系の財団も同じようですね。財産を守り増やし続ける手法が同じなのでしょう。トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」であり、偉大なアメリカを取り戻す(MAGA)の推進が政治目標です。これは日本も同じジャパン・ファーストで行けばいいことを示します。これは世界各国とも受け入れられるスローガンで、何故かコーク兄弟には受け入れがたいものだったと言うことですね。国民を守りその生活を良きものにするのが国家・政府機構の責任であるという発想で、トランプ大統領は「各国の政府はもっと国民のことを考えるべきだ」と表現しました。令和の陛下と話をされたトランプ大統領は「おおみたから」と「おおみごころ」の話もされたのでしょうか。天皇制度とは如何なるものか、おおいにトランプ大統領は興味を示されたことでしょう。コーク財閥も、このことに気が付いてくれれば、ペンス副大統領はあの時、アメリカを救えたはずなのに。