業種によって対応できないこともありますか?当法人はさまざまな業種の会社と契約させていただいており、たいていの業種には対応可能です。どのような業種の会社でも、まずはご相談ください。相談したい場合はどうすればよいですか?メールか電話にてお問い合わせ下さい。基本的にはその後、一度来所いただくか、当法人から訪問の上、お話を伺いさせていただきます。小さい会社でもお願いできますか?はい、可能です。人数、規模は問いません。従業員を雇う負担の軽減、事業主自らの経営資源の有効活用に貢献できれば幸いです。労働基準法などの法律に違反している会社でも依頼することができますか。その場合、違法な状態を是正するところからアドバイスさせていただきます。社会保険労務士の仕事の一つは適正な労務管理を行うためのアドバイスを行うことです。知らず知らずのうちに法律に違反している場合や、問題があることは分かっていても会社経営上の問題でどうしても法律を順守できていない場合もあります。当法人では、会社の実態を把握し、正確な知識と豊富な経験で会社の労務管理の改善を行い、会社に合った方法で法令順守するためのアドバイスを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。一部地域でも対応しています。業務内容によっては他の地域も対応しますので、上記以外でも一度ご相談ください。健康保険組合に加入していますが、対応していますか?もちろん対応可能です。業務を除き、従業員の入社から退職に至る手続きのほとんどを顧問契約の範囲内で対応させていただきます。お気軽にご相談ください。スポット(1回だけの単発的な業務)でもお願いできますか。業務内容によってはスポットでの業務も行っています。調査対応、助成金の申請なども案件にもよりますが、対応可能です。お気軽にご相談ください。給与計算や年末調整も行っていますか?もちろんお任せください。給与計算につきましては保険料の改正等も多く、会社自身で正確に給与計算を行うことは今後難しくなると予想しております。社労士に依頼されることで時間的にも精神的にも大変負担が軽くなります。当法人では、顧問契約先に対し、クラウド型の給与計算ソフトを提供しております。若干の費用は発生しますが、安価で且つ安心して給与計算を行うことができますので、是非ともご利用ください。顧問契約が必要ですか?労務相談などでは必ずしも顧問契約が必要ないケースもあります。労務管理や助成金申請では日々の会社状況の把握を必要とするものも多く、必要とする企業様には顧問契約を提案させていただいています。普段の手続き業務は社内で出来ていますので、相談業務だけをお願いできますか?はい、可能です。役所に聞きにくいこと、役所の説明や法律の条文だけでは分からないことはたくさんあるものです。実情に合わせて対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。相談内容が社会保険労務士の対応業務か判断できない場合は?まずは一度、ご連絡下さい。社労士自身がお話を伺った上で、判断させて頂きます。)が必要な場合は、適切な方をご紹介いたします。個人の労働問題の相談にも乗っていただけますか?大変申し訳ございません。当法人は主に事業主からの相談のみに対応させていただいていますので、個人様からのご相談ご依頼をお受けするのは困難です。従業員とトラブルになってしまった場合、どうすればよいですか?なるべく早めの段階でご相談下さい。従業員とのトラブルにおいては、初期対応が非常に重要で、誤った判断をすると問題が大きくなり解決が難しくなりやすいためです。ご相談をお受けしましたら、訪問または電話等でサポートします。労災の特別加入をしたいのですが、可能でしょうか?はい、可能です。SR経営労務センター、並びに東京SR経営労務センターの会員ですので、希望される方は特別加入できます。中小企業事業主の方、一人親方の方にご利用頂けます。ネットde就業とは何ですか?ネットde就業とは、クラウド型の勤怠管理ソフトです。クラウド型のですので、全国の従業員について、勤務状況をいつでも確認できます。このソフトには承認機能がありますので、従業員が独自の判断で時間外労働や休日労働をしたり、事前に承諾なく年次有給休暇を取得したりして、労使双方につまらない「不満」を作ってしまうことも防止できます。画面を通した申請と承認機能があるので労使が納得の上、勤怠管理できるのが大きなメリットです。他社の勤怠管理ソフトでも同様な機能を持ち合わせているものもありますが、費用が高額であったり、一律のサポートに留まって事業所に合った万全なサポートをできなかったりするケースも多く、不満を感じている話もお伺いしています。当ソフトをご利用頂く場合は、労務管理に精通した当法人の担当職員が労働時間や休日、シフトの設定や運用のサポートも対応させていただきますので、安心してご使用いただけます。(勤務間インターバル導入コース)」の対象として、平成29年度、30年度に受給した実績もあります。平成31年度も引続き同助成金が実施される予定になっておりますので、一部の負担で購入することも可能です。申請まで当法人で一貫して対応いたしますので、お気軽にご相談ください。強引な営業をすることはございませんので、お気軽にお電話ください。]メールでお問い合わせご連絡いただきました個人情報等につきましては、秘密保持を厳守し、こちらからセールス等のご連絡をする事はございません。お問い合わせオンラインでのご相談を受け付けております。下記よりお申込みください。