本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。事業の内容や取組についてお話を伺い、皆様に議論していただきました。昨年5月に提出いただいた提言について、令和3年の第1回の会議から、コロナ禍の中ではありましたが、それぞれの立場からご意見、ご検証いただく中で、本日は、今後の社会教育委員会議について、私からひと言お話いたします。焦点を当てていただきました。開設し、高校生に学びの場を提供することができ、連日の報道にもありますとおり、多くの高校生に利用していただいております。社会教育には、「人づくり」「地域づくり」「絆づくり」という大切な意義があります。そんな社会教育の大切な部分を新型コロナウイルスの影響によって、今までの当たり前が奪われ、講座の変更や中止を余儀なくされました。新型コロナウイルスによって発展した部分もあります。tubeやZoomなどを使い公民館講座を実施するなど、いつでも、どこでも、何度でも市民の皆さまが、学習することができるようになりました。様々な世代がそれぞれの端末を介してつながりを持てる可能性も高まってきているようにも感じています。そこで、社会教育委員の皆さまには、いままで議論してきた前橋モデルをさらに磨き上げるために、人生100年時代、予測困難な時代と言われる中、また、学びの形が変わりつつある中、社会教育を幅広い視点からもう一度見つめなおし、現状や課題を把握し、それらの解決に向けて議論をしていただきたいと思っております。社会教育の核となる拠点は公民館であると考えますが、街中には、市立図書館の移転の計画があります。スポーツ等の団体とどのように連携を図ることが良いのかなどもご示唆をいただけたらありがたいです。佐藤議長をはじめ、委員の皆さまには、それぞれのお立場から多くのご意見をいただき、「学びのまち前橋」の社会教育の未来について、目指す方向性や具体的に取り組む事項などご提言をいただきたいと思います。前橋モデルについて、今まで議論を行ってきた、5月31日の提言をうけ、今まで社会教育で見過ごされがちだった若者世代の実態とさまざまな取り組みについて検証を行ってきた。成果や実績等について、これは生涯学習課を中心としてかなりの予算も含め、若者の力を活かす前橋モデルのメインの事業として展開をしてきたと思っています。二つ目は、県の青少年事業団について、子どもたちのボランティアのサポート活動、自主活動から研修、さらには、少し問題や課題がある子どもたちへのサポート事業などについて伺いました。センターの鈴木と申します。本日は、よろしくお願いいたします。始めに、青少年課の構成と業務について紹介させていただきます。青少年課は育成係、児童文化センター、青少年支援センター、いじめ対策室から構成されています。育成係では、主に、青少年の健全育成に関わる業務を行っています。のびゆく子どものつどいや少年の主張、中学生の国際交流事業、はたちのつどいなどの行事です。児童文化センターでは、科学や環境、文化活動にかかわる業務を行っています。6つのクラブなどが活動を行っています。青少年支援センターでは、児童生徒の生徒指導に関わる業務を行っています。いじめ対策室では、いじめに関する業務を行っています。いじめ対策室は、青少年支援センターの業務も兼務しております。本日は、青少年支援センターといじめ対策室の業務から本市の小中学生の現状についてお話させていただきます。3つについて説明させていただきます。いじめ対策についてです。はじめに、いじめの定義についてですが、いじめが社会問題となったことをきっかけに、平成6年度から「自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。起こった場所は学校の内外を問わない」という定義となりました。平成18年には「当該児童生徒が、一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」という定義へと変更されました。その後も様々な事案が発生したことを受け、平成25年にいじめ防止対策推進法が制定され、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」という現在の定義となっております。続いて、本市におけるいじめの現状をお伝えします。先ほどお伝えしたいじめの定義が学校や教職員に定着し、早い段階からいじめを認知し、早期対応をしていこうという意識が高まってきたことを受け、令和元年度は、過去最高の認知件数となりました。令和2年度に減少しているのは、コロナ禍により、臨時休校があった影響が大きいと考えます。加えて、学校再開にあたって、コロナに関するいじめが起こらないよう教職員がきめ細かく見守り等を行った影響もあったと推測できます。文部科学省は、積極的な認知を行っている学校について、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価しています。次にどのようないじめが認知されているのか「いじめの態様」についてお話しします。本市においては、小中学校とも約半数を「冷やかし・からかい・悪口」が占めています。次に小学校では、「(軽く)ぶつかる・たたく・蹴る」の割合が高くなっております。自分の気持ちをコントロールすることが苦手な児童が増えていると推測されます。中学校では、「携帯電話による誹謗中傷」の割合が高いことが特徴的です。毎年行っている生活実態調査からも、自分専用の携帯電話、特にスマートフォンを所持している割合が増えており、中学生になるにつれて、SNS等を介したいじめが発生していることがわかります。次に、本市におけるいじめ対策についてお話します。本市の特色として、学校のいじめ対策に対して指導・助言を行うとともに、学校だけでは解決困難ないじめ事案が発生した場合に備えて、「いじめ対策室」を設置し、担当指導主事等が直接学校に訪問したり、保護者や生徒と面談を行ったりする等の支援を行っています。向けて7つの事業を行っております。その中から、「学校教職員への啓発活動」と「スクールロイヤー事業について」説明いたします。始めに、学校職員への啓発活動ですが、令和2年度の新型コロナウイルス感染症の流行に対して行った啓発活動を紹介します。コロナ禍により友人関係等、人とのかかわり方に変化が見られ、不安が拡大するなかで、6月から学校が再開されることとなりました。その際、教職員に向けて、児童生徒理解に関する啓発資料を作成しました。具体的には、目標の持たせ方や、わかる・楽しい授業の重要性、互いの多様性を認め合える学級づくりや偏見や差別の防止に関するヒントを紹介した資料などです。児童生徒が示す思いがけない反応に対して、どのように対応すればいいのかを示した資料も作成しました。大人のほうがコロナウイルス感染症に関する差別や偏見が大きいという声を受けて、児童とその保護者がコロナいじめについて話し合うワークシートを作成し、配布しました。コロナ禍が長引くことへの不安を解消するために、児童生徒向けにコロナ差別防止啓発リーフレットを作成し、配布もしました。近年はいじめが解決に向かわず、学校が疲弊するケースが散見されるようになりましたので、次の2点について学校へ啓発しました。一つ目は、いじめに関する生活アンケートの見直しです。グループ協議を行い、アンケートの見直しを依頼しました。二つ目は、いじめ事案発生時の適切な初期対応についてです。校長会議や教頭会議において、初期対応における事実確認の正確な把握について紹介し、徹底を図りました。次に、スクールロイヤー活用事業についてお話します。学校で発生する問題の背景には、様々な原因があり、学校だけでは解決が困難な事例が増えてきました。そこで、法的観点から学校をサポートし、早期にかつ適切に対応することで、子どもの最善の利益を確保するとともに教師が本来の業務である子どもと向き合う時間を確保するために本事業を導入しました。群馬弁護士会の推薦を受けた4名の弁護士をスクールロイヤーとして位置づけました。主な事業内容の一つ目は、各学校(園)で発生した様々な問題に対して、電話相談や面談等で法的観点からの助言を行うことです。二つ目は、児童生徒を対象としたいじめの未然防止教室の実施です。三つ目は、教職員を対象としたいじめに関する研修の実施です。スクールロイヤー事業を活用した学校からは、「学校の対応に不十分な点がないことが確認できたことで、学校としては安心して児童に対応することができた」、「人権教育の大切さを再認識した。立場について、具体的な場面を想定しながら生徒が考えることができたので、今後の学校生活に生かせるような内容だった」などの感想を得ています。次に、不登校対策について説明させていただきます。社会的要因により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」となっております。年間30日以上の欠席となりますと、週に1回欠席していると30日以上となります。1学期は登校できていなかった児童生徒が2学期以降登校できるようになっても、不登校となってしまいます。月に1回程度の登校や、家庭訪問等でしか会えない状況の児童生徒もおり、不登校といっても個々の児童生徒によって状況が大きく違うことをご理解いただければと思います。本市の不登校の状況ですが、令和3年度は、中学生394名、小学生199名、合計593名となっております。5年前の平成29年度と比べると約2倍となり、大変深刻な状況であると捉えています。不登校の要因としては、小学校・中学校ともに無気力・不安の割合が一番多く、小学校では、親子の関係、中学校では、いじめを除く友人関係の割合が多くなっていますが、要因は複数回答のため、様々な要因が複雑にからみあっていることがうかがえます。観点から6つの取り組みを行っております。その中から、「スクールアシスタントの配置」、「オープンドアサポーターの配置」と「教育支援教室の活用の推進」について説明いたします。スクールアシスタント(SA)とオープンドアサポーター(ODS)の配置につきましては、本市独自の事業となっております。不登校児童生徒の低年齢化や長期化が顕著になり、不登校の要因や背景が多様化しているため、支援も多様な取組が必要になっていると考えます。そのため、別室登校した児童生徒への相談、見守り活動を行うためにSAを、全中学校と小学校4校に配置しております。ODSは、NPOに委託し、家庭訪問を中心とした支援を行っております。今年度は、全中学校の配置に加え、小学校24校に派遣し、不登校児童生徒の低年齢化にも対応しております。ODSにつきましては、ひきこもり中学卒業生支援も行っています。次に、教育支援教室について説明いたします。適応指導教室を今年度から本市では、教育支援教室と名称を変更しました。教育支援教室は、不登校児童生徒に学校への復帰や社会的な自立に向けた学習や生活面での支援を行うために、教育委員会が設置した学校外の公的施設です。本市には、総合教育プラザにある「にじの家」、粕川支所にある「かがやき」、富士見公民館にある「あすなろ」があります。お借りし開設しました。体験活動や交流活動により多くの不登校児童生徒に参加いただけるよう、今年度は、学校や教育支援教室に加え、民間施設(市内2か所のフリースクール)にも案内を配布し、紹介しております。次に、問題行動の現状について説明させていただきます。本市の過去3年間の問題行動件数は、ほぼ横ばいの状況です。資料から、小学校の暴力事案が減少しておらず、割合も高いことが伺えます。その背景には、自らをコントロールすることが苦手な児童の増加が心配されます。その他の事案では、自傷行為の増加が挙げられます。上手にSOSを出せない児童生徒の増加が心配されます。以上のことから本市では、問題行動の対策として主に7つの事業を行っております。事前に本市の問題行動の傾向を分析し、市全体で取り組む内容を検討することで、会議を通して課題を共有し、対応策に関する講演を実施するなどして、各学校における生徒指導の充実を図っております。昨年度は、前橋市スクールロイヤーを講師に招き、「生徒指導上の諸問題発生時における初期対応の仕方について」という題目で、聞き取りを行う際の注意点や組織的に対応することの重要性について研修を行いました。自傷行為が増加していることから、中部教育事務所スーパーバイザーを講師に招き、「学校現場における自傷行為等への組織的対応について」という題目で、自傷行為の背景にある子どもの不安や悩み及び、家庭的な課題を明らかにしながら、教職員がどのように対応すべきかについて対面による研修を行いました。県からの長期休業に関する資料を基に、対策を整理し、市内全校で共有しております。次に、ケータイ・インターネット問題に係る講座・教室についてですが、SNS等のやりとりで、友達同士のトラブルから、いじめや不登校、問題行動につながっている事例やSNS等で、安易に外部の人とつながったことで、トラブルに発展するケースが散見されています。そこで、各学校の実態や対象学年に合わせた内容で、児童生徒や保護者に向けてケータイ・インターネット教室を実施し、ネットリテラシーの向上に努めています。ケータイ・インターネット問題啓発リーフレットを作成し、危険から身を守り、トラブルを避けて安全にネットを利用する能力を身に着けるだけでなく、よりよいネット社会の担い手として、自分自身の成長につながるような使い方ができるようにするための資料として活用を促しているところです。中で対象となる児童生徒と、その保護者に関する情報を共有し、関係機関と連携して適切な支援につなげております。不審者情報の配信を行うとともに、学校安全アドバイザーの学校訪問では、「いかのおすし」の指導や防犯ブザーの携行など自分の身は自分で守る方法について指導を行っております。本市では、民間団体の推薦者による補導活動と学校職員による補導活動を実施しております。補導員を対象とした研修では、学校、警察と教育委員会との情報交換等を通して、よりよい補導・パトロール活動のあり方について見識を深め、小中学生の健全育成につなげております。以上で、青少年支援センターといじめ対策室の業務から、本市の小中学生の現状についての説明を終わります。ありがとうございました。【佐藤議長】ありがとうございました。何かご意見がございましたらお願いします。【奈良委員】スクールアシスタント、オープンドアサポーターは、凄くいいアイデアだと思いました。オープンドアサポーターが家庭訪問に行くときには、必ず担任の先生といっしょに行い、許可をいただいております。担任が関わらないということではなく、関わる人が増えると考えています。オープンドアサポーターが関わることによって、学校に一緒に来ることができたり、外に出ることができるようになったりと、それによって担任の先生とのつながりもよくなっているとの報告を受けております。オープンドアサポーターの方々の立場が先生とはちょっと違うというのも大きいのかなと思います。子どもとの関係を築きながら、スモールステップを意識し、先生と子どもたちをつないでくれていると思います。【小川委員】オープンドアサポーターの活動について私も大変すばらしいと思いながら聞かせていただきました。オープンドアサポーターを活用している立場として、本校では、週2回、午前中の2時間程度対応していただいておりますが、非常にありがたい存在になっています。小学校の担任はほぼ、朝から夕方まで授業が詰まっており、生徒指導で学校を抜けることが難しいのですが、児童が家庭的な背景をかかえている場合、オープンドアサポーターが定期的に訪問し、担任と連携し、目的をもった訪問を行ってくれたおかげで、保護者と子どもとの話ができたり、一緒に学校に来てもらったり、送ってもらったり、家の近所の公園で一緒に遊んだりと、新たなつながりがうまれ、保護者の気が休まるような立場として活躍していただいています。いっても、半数以上の児童生徒は、定期的に学校に通っていて、担任の先生、友達ともコミュニケーションをとり、部活動もできている子が大半です。月曜日に通いづらくなってしまうお子さんや、朝ちょっとどうしても起きられないお子さんに対して、本当は担任が行ければいいのですが、時間帯の都合上かかわることが難しい場合に、担任に代わってオープンドアサポーターが、家庭訪問をしてくれています。昨年度までは、中学校が中心でしたが、小学校でもそういったかかわりが必要だということで、今年度は小学校にも配置をしています。登校することのできたお子さんについては、中学校ではスクールアシスタントが対応してくれていますので、両者が連携をとりながら、子どもたちの状況にあった支援ができるようにしています。毎朝妻と二人で、通学路で子どもたちに「おはよう」の声かけをしています。その中で、挨拶ができない子、組織からずれているように見える子、その子たちの家庭はどうなっているのだろうか、地域の人たちはどう見ているのか、あるいはそういうものに対する地域の理解ってどれくらいあるのかと考えます。社会教育の立場からすると、青少年課が中心になって、そういった子どもたちに色々な取組をしていることをもっと地域社会に啓発できるといいなと感じました。【佐藤議長】オープンドアサポーターは、卒業後も困難を抱えた若者の支援を継続している場合がある。文化祭を開催するにあたり、作品募集について地域をまわりお願いをしました。その際、一人のお父さんから電話があり、「うちの子は普段学校行けなくて家に居るんだけれども、造形が好きで、その作品を出品してもいいでしょうか」との問い合わせがありました。「ぜひ出品してください」とお答えし、翌日会いに行き、6年生の男の子でしたが、出品していただきました。その際思ったのは、やはり親御さんも悩んでいる、大変なんだろうと思いました。悩んでいる家庭が最も密接に繋がっているのは地域で、私は現在自治会の役員ですから、ある程度の関わりを持ちながら自治会として何ができるだろうと考えました。先程、挨拶の話がありましたが、私は、ゴミ当番をしている時に子どもたちに「おはよう」と大きい声であいさつをしています。ほかの人たちはどうかと観察すると、意外としてない、もったいないなあって思っています。地域の子どもたちに大人が挨拶をする、声をかけようっていう運動を進めなくちゃいけないと思っています。教育委員会も、自分達だけでなく地域にも協力を求めて欲しいと思いますが、地域も行政からの委託業務などが非常に多くて忙しいです。きめ細やかな対応は素晴らしいと感じました。私は研究者として、ご説明いただいたテーマで研究をしておりますので、その点から少しだけコメントをさせていただきたいと思います。いじめの現状のところですが、認知件数については、圧倒的に小学校の数が多く、中学校が少なくなっています。子どもたちは中学校に進むといじめをしなくなるというふうにお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。小学校はいじめがすごく見えやすい部分と先生方が介入しやすい部分がございます。それが中学校では見えづらくなる。携帯電話による誹謗中傷というデータも示していただいておりますが、この点がすごく重要で、小学校はわずか1%、中学校は13%になっています。実際はもっと多いと考えます。学校現場の先生方は、マンパワー不足で大変かと思います。いうのがより一層望まれるのではないでしょうか。次に不登校の現状についてですが、前橋市も不登校の児童生徒が右肩上がりでどんどん増加しておりますが、これは前橋市だけではなく、日本全国すべてにおいて言えることであり、文部科学省のデータでも示されております。私は公認心理士と臨床発達心理士として、群馬県で養育者の方々の相談業務をさせていただいていますが、以前は発達障害のお子さんの相談が多かったのですが、最近はほとんど不登校についてのご相談です。理由がわからないという不登校のケースがものすごく増えてきています。なんで学校に行けないのかが本人にも分からないし、学校で何かあったわけでもない、親子関係も良好、なのに不登校というようなお子さんがすごく増えています。私自身が接している狭い範囲の話ですけれども、一つ考えられるのは、現在の学校が今の子どもたちにマッチしなくなってきたのではないかということです。考えると、社会教育の重要性っていうのが、より一層増してくるという風に考えられるのではないかと思います。【佐藤議長】GIGAスクール構想で子どもたちにタブレットが配られ、子どもたちはそれとはまた別にスマートフォンを持つような時代になっている。児童生徒は、端末を持ち帰り活用していただいているが、子ども同士の通信はできないようになっている。それは、トラブルを避けるためだが、そのような制限をしていてもトラブルの報告はある。最終的に目指しているのは、制限がない中で活用できる子どもである。制限をかけることが当たり前でしたが、今はインターネットが非常に近い存在であり、スマートフォンもそうだが、制限をかけることが、子どもたちの成長を促すときに必要なのかと考えると、自分たちにあった正しい使い方を自分達で考えて身につける、そういう取り組みが必要だろうと思います。どもたちにタブレットが配布され非常に効果が出ていると思いますが、子どもたちは私たちの想定を超えるインターネットの使い方をしている。タブレットもそうだが、今はゲーム機でもオンラインで様々な人とつながることができる。いったものを、子どもたちが幸せな人生を作っていくために活用できるかについて考えていきたい。子どもたちには、ぜひ作り出す喜びを感じるようになってほしい。本校ではクラブ活動の時間に、ツクルンに依頼し、プログラミングの授業を行っていただきました。それまでは、ただゲームがしたいと思ってクラブ活動に参加していた児童が、キャラクターの動きなどのプログラミングを一時間体験することで、全員がアンケートの中で、「もっと何かを作ってみたい」という回答をしました。ICTの活用のマイナスの部分やルールなどもありますが、そういった喜びを感じさせるようなものを、社会教育の中で、公民館の夏休み等の事業や、前橋市はタブレットがありますので活用できれば、また学校とは違うルートでつながっていくのかなと考えます。今年度、子どもたちにドローンのプログラミングの企画をしたが、アプリの制限の都合でこちらの用意した端末を使用した。必要なアプリなどを入れるということは認められていますが、個人の必要なものを入れるまでの段階にはなっていません。冬の子どもステーションという事業では、今までは持ち込んだパソコンを使っていたが、今後は配布されたタブレットを使い、事業を実施するよう変更していきたいという方向性が出ている。デジタルにおける学校現場の色々な課題や、社会教育と学校教育とのシームレス化などを考えていく上で、私たち大人がデジタルとどう向き合っていくのかというのも社会教育の中で考えていけたらいいと思います。サポート会議というのを通常は年2回実施している。地域の民生委員や、連合会長などから情報をいただいている。福祉部局や医療関係者などとの連携や、警察、児相なども協力していただいている。これからの社会教育っていうのは、子どもたちがどう動いていくか、ラーニングからドゥーイングになり、それをサポートして行くのが社会教育の大事な仕事だろうと思っています。4月から子ども家庭庁ができますので、前橋市においては子ども未来部という新しい組織を立ち上げることになります。子ども未来部と教育委員会が連携しながら、子どもたちの育ちを多面的に見ていければいいなと思っております。皆さんありがとうございました。(2)今後の方向性について【佐藤議長】シームレス化、リアルとバーチャル、学び方の変化など、今後の社会教育において考えなくてはいけない要素がたくさん出てきた。高校や大学で学んだことを社会人としていかし、ひと段落すると、その後自由な学びを自分でしていくという流れでしたが、人生100年時代になると、働きながらまた学んでみたいという思いに応えていく社会でないといけない。それが、リカレントやリスキルなどというような言葉になって表れています。生まれてから生涯を閉じるまでの長いスパンの学びを前橋市としてどう支えていくのかということも、ぜひ考えて行けるといいなと思っております。コロナで公民館が閉じた時期に、明寿大学がYoutube講座を行いました。その時に、大人の学びたい、学び続けたいという思いがすごく強かったと感じました。残さず、全世代が生き生きと生活する機会やチャンスを頂けるのが、社会教育だと思っています。今までの話を聞き、学校長の立場として深く感じるのは、公民館を地域の教育資源として積極的に活用していきたいということです。素晴らしい施設ですが、実際に小学生が一人でそこに行けるかというとなかなか難しい状況があると思います。先ほどの不登校やいじめなどの家庭問題を抱える児童は、家には誰もいない状況で、子どもだけで過ごすことが非常に多くなってきております。いった児童を学校の空き教室などを使い、公民館職員がコーディネーターとして、本当ならばPTAにお願いしたいところですが、難しい部分もありますので、地域の教育資源の積極的な活動の場として、自治会やお年寄り、地域の方々や企業などに協力してくれるように動きかけていただく。公民館外のことですが、コーディネートしていただくとありがたいです。現在、地域と学校結ぶ公民館の現状と課題というテーマで話し合っており、各公民館の事業について調べております。タイプとしては、公民館事業に学校が加わっているもの、学校行事や授業に公民館が加わるもの、学校と地域の諸団体、スポーツ団体の関わりを公民館が仲介するもの、学校の授業に公民館が場所を提供しているものという、4つのカテゴリーに分けられます。前橋市の全ての公民館でこういった事業は実施しており、今はどんな課題があるのかを調べています。今後は、現地視察などをし、意見交換をしながら取りまとめを行う予定です。ちなみに、小学校から大学までについて調べておりますので、意見交換の成果はいずれこの場でお話しできるかなと思っております。【小川委員】バーチャルでできるようになったことで、いろんな可能性が本当に広がっていると感じています。ツールの一つとして、今まではリアルでやっていたものがバーチャルでもできるようになりました。現地に見学に行けなくても、バーチャルで現地の様子がわかったり、いろんな人の話が聞けたりということで選択肢が増えたというのはとても大事です。自治会の皆さん、特にお年寄りの話を聞いていると、自分たちではパソコンを打つのが大変だったり、議事録を作れなかったり、長寿会すら減ってきてしまっているような状況もあるので、そこに何か支援があれば、学校側からなのか、福祉的なものなのかわからないのですが、支援があればいいなと思います。他にも社会的なイベントに積極的に参加をすることができない子どもたちがいる中で、バーチャルで関わることなどができれば、非常に新しい展開になり、今までよりも広がりのある社会教育が実現できると思うので、使い方をどうしていくのか、新しいモデルが作れるといいなと思います。【関委員】リアルとバーチャルについては、どちらの学びもすごく大事だと思うし、先ほどお話があったように、誰にでも平等にそのチャンスが与えられるっていう点では、リアルでは難しい人たちにとっては本当にいいことだと思います。コロナの影響で公民館が閉まった時、オンラインで講座を開きましたけど、やはり皆さんはリアルでの学びをすごく求めてきます。講座はリアルがいいとおっしゃいます。それは学びだけではなく、人と人との温かみのある交流を求めているからだと思います。学ぶということに関してでは、お年寄りから小学生が何かを学ぶのも素晴らしいですけれども、お年寄りが高校生や大学生からパソコンの使い方を教わるとか、ネットの使い方を教わるなど、フラットに学び合えるような場や関係が作れたらいいと思います。した講演の中で、高齢化についての話があり、高齢化とはそんなにマイナスなのかという話があった。高齢者というのは、その場所で生涯を送ることを決めた人たちであり、残された人生を豊かに生きたいという人であるのだから、地域づくりの戦力になるのではないかという見方を伺った。読み聞かせの会に入っており、「こわいお話会」というのを公民館で何回か実施しているが、去年は初めて、タブレットを使って子どもたちが見ることができるようにした。怖すぎたら画面を見ないようにしたり、音量を小さくしたり、公民館は暗い中でやるが、自分の部屋は明るくして見たりするなどのオンラインの良さを感じた。不登校については、親もすごく不安で、子どものサポートももちろん必要だが、親にも必要だと感じています。親に何か届くような支援があるといいなと思います。【宮内委員】リカレントなどの学び直しについては、例えば、歴史を中心に積極的に学びたいという方など非常に多いと思います。県立女子大でも、そのようなシンポジウムや講座を設定し、多くの方々に受講していただいております。これから大事なのは、今まで学んできたことのアップデート、すなわち今の自分が行動する背後にある考えをアップデートすることです。子どもに対して厳しくしなければならないとおっしゃる方がいます。それも一理あると思うのですが、その厳しさのラインが、自分が親から受けたラインのままであると、今はすごく問題になります。アップデートが必要になるのです。先ほどの青少年支援センターの問題行動の現状の説明の中で、小学校のお子さんの暴力行為がすごく多いとありました。幼いから感情のコントロールが効かないという側面もあるとは思いますが、家庭環境も含めて、その環境の中で暴力がなければ出てこないのだと思います。殴られた経験がない、目の前で殴り合いを見たことがないという子どもが、いきなり誰かを殴るっていうのは相当ハードルが高く、難しいです。全国的なデータとして、少年院の中で発達障害や、虐待の子どもがすごく多いっていうのは常識だと思うんですけども、親がアップデートをするようなそういう学びの場が社会教育として緊急に要請されているのではないかと思います。コロナの世界で学校も、地域も、人の生き方も随分変わりましたし、その中で新たに生み出してきたものがあります。私ならば、オンラインを使っての会議や大学の同窓会の打ち合わせなど、すごく効率的になりました。これからは、いろんな場面でバーチャルも含めて、人と人が混じり合うことによって、作り上げていく喜びとか感動の価値を見直していくことが必要なのだと思います。文化協会では、今年度は全ての行事を3年ぶりにコロナ対応をしながら行いました。集まってくる人たちの表情や交流の姿、すごくうれしそうでした。そこには、顔を合わせて話す喜びとか、一緒に活動することの楽しみなどがあるんだと思います。いう意味も含め、価値の見直しをしなくてはいけないのだろうと思います。子どもたちの学校での学びについても、オンラインによりどう変わったのか、子どもたちが学び合う中での、変化や認識についても、一度整理する必要があると思います。実は、私は今年喜寿になりました。お祝いですけどお祝いじゃありません。77歳まで元気に生きてきました。今の社会は、高齢化したことがマイナスだっていうことをよく聞きます。これは現実なので仕方がない。話し合いでは、生涯学習課の担当である公民館事業などの話が多くなるかと思います。学校教育課も青少年課もかかわりながら話し合いを進めていきたいと思います。図書館については、社会教育施設でありますし、新しい図書館が市街地に建設されます。公民館には16の図書館の分館があります。図書館をどういうふうに活用していくか、そこでも新しい学びを考えていきたいなと思っておりますので、ぜひアイデアをいただきたい。デジタルとアナログとのハイブリッドでやっていきたいという思いがあります。これから電子図書を導入していきますが、そうすると、アナログのほうがいいという声が絶対に多く出てくると思います。私達は、アナログかデジタルかではなくて、デジタルが必要な人がいること、例えば、多言語化や文字大きくすること、また音声読みあげ機能のある本を入れることで、多様な方々に本の良さを知ってもらえる、味わってもらえることから、電子図書を導入します。これからの公民館を作っていくときに、今までの感覚を変えていった方がいいと思う。改装する時に、部屋も以前と同じ、活用の範囲もそのままではいけない。学校との距離や子どもの遊び場との距離、地域社会との距離、図書館との距離など、総合的に公民館の活用のあり方っていうのを幅広く考えて、未来のある公民館、あるいはそこに仕掛けのある公民館っていうのを、新しい公民館づくりの時に考えていただけるとありがたい。【佐藤議長】ありがとうございました。ICTによって世の中が大きく変わって来ている。必要があれば、今の学校現場の授業や社会教育の講座などの様子について伺えればと思います。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。