itこの記事のタイトルとURLをコピーするFacebooktwitterHatenaCopy皆さんこんにちわ!守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。今回のブログでは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。税制面の注目点は次の3つです。令和6年度税制改正により、事業承継税制の手続で重要となる「特例承継計画の提出期限」が令和8年3月31日まで2年延長されました。贈与でこの特例を利用するためには、「今年の12月末まで」に後継者が役員に就任している必要があります(役員就任要件)。骨太の方針では、事業承継の足かせとならないよう、要件の見直しの検討が盛り込まれました。今回の骨太の方針では、親族内の事業承継だけでなく、「第三者への承継を促進する税制の在り方の検討を深める。M&Aの環境整備のため、税制以外にも次のような項目が盛り込まれています。上限引上げについて、「年内に結論を得る」ことが骨太の方針に明記されました。あわせて、手続の簡素化など加入者・受給者の負担軽減も検討されるようです。業種目及び業種目別株価等について」が公表されました。業種ごとの株価ですが、近年の日本株の株価上昇により、全体的に高くなっています。・建設業(+22%)・電気・ガス・熱供給・水道業(+31%)・金融業、保険業(+29%)・宿泊業、飲食サービス業(+33%)・生活関連サービス業、娯楽業(+72%)・医療、福祉(+27%)のように、前年比で20%以上、株価が上昇した業種もあります。3月決算法人は決算・申告も終わり、新しい年度の株価評価をするのにうってつけの時期です。業種目及び業種目別株価等について」https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r06/2406/index.htm最後に今年も6月に骨太の方針が公表されました。令和4年、5年とテーマになった項目はその年の税制改正大綱に反映されています。4年:NISA→恒久化など抜本的拡充、5年:賃上げ促進税制→5年間の繰越控除など強化、今回:事業承継税制、M&A税制、iDeCo→改正?いずれも令和7年度税制改正のテーマになると思われますので、今後の議論に注目したいところです。トラックバックこの記事へのコメントはありません。トラックバックURLこの記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URLまずは無料相談へお気軽に。