カップルの破綻と慰謝料SHAREポストシェアはてブLINE東京高裁令和2年3月4日判決(判例時報2473号)同性のカップルのうちの一人が他の人と性的関係をもったことにより関係が破綻した場合に、慰謝料を認めた事例。事案が複雑なので箇条書きにします。平成27年5月に日本で結婚式・披露宴を開催AとBは子を育てることを計画し、Bが第三者から精子の提供を受けることとしてsnsを通じて精子提供者を募集したところ、精子提供に応じる男性(Cとします)が現れ、平成28年に妊娠が判明したが流産した。AはBが人工授精するものと信頼していた。AとBは将来、子を育てる場所としてマンション購入の準備を進めていた。平成28年の12月から翌年の正月にかけて、BがCのアパートに6日間宿泊して(挿入を伴わない)性的関係を持ち、Cに対する好意をAに伝えたことからカップルが破局した。※実際はもっと複雑であることが判決文から分かります。AがBとCを訴えました。一審はBに対する請求だけを認め、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の合計110万円の損害賠償を認めました。Bが控訴しAは慰謝料増額を求めて付帯控訴しました。これに対する判決です。高裁判決の要旨(分かりやすくするため変更しています)「AとBは、他人同士が生活を共にする単なる同居ではなく、同性同士であるために法律上の婚姻の届出はできないものの、できる限り社会観念上夫婦と同様であると認められる関係を形成しようとしていたものであり、平成28年12月当時、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあったということができる。したがって、AとBは、少なくとも民法上の不法行為に関して、互いに、婚姻に準ずる関係から生ずる法律上保護される利益を有するものというべきである。日本国内においても、このようなパートナーシップ制度を採用する地方自治体が現れてきているといった近時の社会情勢等を併せ考慮すれば、AとBの本件関係が同性同士のものであることのみをもって、Aが前記したような法律上保護される利益を有することを否定することはできない。周囲の親しい人にその関係を周知し、2人で子を育てることも計画して現にその準備を進めていたのであるから、BがAに従属する関係にあったとはいえないし、Bが指摘するようにBとAが生活費を互いに負担し合う関係にあった点のみをもって、平成28年12月当時、婚姻に準ずる関係にあったとの認定を左右するものではない。ここまでが同性婚の場合の法的保護の争点に関する判断です。次にBが故意または過失によりAの法律上保護される利益を侵害したかどうか?に関する判断です。「AとBは、互いに婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有していることからすれば、BがA以外の者と性的関係を結んだことにより、本件関係の解消をやむなくされた場合、AはAの有する不法好意に関して法律上保護される利益が侵害されたものとして、Bに対し、その損害の賠償を求めることができると解すべきである。」そして、Aは、BがCと故意に性的関係を結んだことにより本件関係の解消をやむなくされたものであるから、その損害賠償を請求できると結論しました。同性同士であっても「婚姻に準ずる関係」は少なくとも不法行為の面では法律上保護される利益を有するので、慰謝料を求めて紛争になった場合は「婚姻に準ずる関係」であることの立証(証拠)とその破綻原因が重要な問題になるでしょう。レアなケースですが将来はこういう紛争も増えていくのでしょう。●お気軽にお問合わせくださいお電話の際には「ホームページを見た」とお伝えください。*法律相談の予約をキャンセルするときは、キャンセル料は請求しませんが、別の予定が入れられないので、必ずキャンセルする旨電話してください。