「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。倉持仁氏が、「コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とする」という政府の方針転換を受け、菅義偉首相と小池百合子都知事に対し、名指しでレッドカードを突き付けたのは、8月3日夕方のこと。倉持医師はコロナ治療の最前線で闘ってきた医師の一人だが、都内の医療従事者も怒りを込めてこう語る。「ではなぜ、抗体カクテル療法を特例承認したのか、という話です。自宅療養にすると、せっかくの新しい薬も使えないのです。そもそも肺炎症状のある中等症患者を自宅療養させるなど、狂気の沙汰といっていい。連日の感染者拡大で、医療崩壊寸前にあるにも関わらず、具体的な対策を取らない政府。毎日オリンピックに興じる菅政権、小池知事の姿に国民がいらだちを募らせる中、さらに国民感情を逆なでしたのが、自民党の二階俊博幹事長が記者会見で放ったKY発言だった。記者から、菅義偉首相の任期満了(9月30日)に伴う総裁選について問われた二階氏は、「現職が再選される可能性が極めて高い。誰もが承知していることだ」として、「総裁がしっかり頑張っておられるわけでありますから、総裁を代える意義は見つからない。続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないかと判断をいたしております」とのたまったのだ。すると、当然のことながらSNS上には怒りの声が続出。《このコメント、トンチンカン過ぎて凡人には理解出来ないよ》《その国民の中に私は入ってないんだけど!》《ご自分の立場を死守するためには、国民の声などどうでも良いと考えているとしか思えない》《国民を馬鹿にした発言だ!》《もはやこの方々は、幻聴が始まっているのではないですかね?》《73歳定年制を厳守せよ》といったコメントが溢れた。全国紙の政治部記者が語る。「二階氏の口からこうした発言が出るのも、結局は菅首相の代わりとなる有力な総裁候補がいないからなんです。支援した新人が敗北したことで、『選挙に弱い』『地元ですら勝てない』という評判が強まり失速。前回の総裁選でこの2人と戦った石破茂元幹事長も、自らの派閥・水月会の会長を辞任、派閥の維持すら見えない状況です。なると、結局『ポスト菅』は菅首相ということになってしまう。それがわかっているからこそ、こういった発言が飛び出してしまうのですが、二階氏にしてみればそれが”菅・二階“の長期政権になるわけですからね。2人でどこか違う国へ行って永遠にやっていれば良いと思います。ちなみにその国には国民はいません。不要》とバッサリと切り捨て、賛同の声が上がったことは言うまでもない。掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。