破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。負債、推定4億円〜早めの撤退が吉だったのではないか●あの掛布雅之さんがオーナーをしている掛布企画が「倒産」という事態に陥っていたことが明らかになりました。4億円もの負債があったとは一時はかなりの繁盛もしめしてたいのではないかと考えています。「倒産」は、東京商工リサーチが発明した用語なので、法律用語とはいえませんが、かなり具体的なわかりやすい言葉です。破産)のいずれかになるのかもしれませんが、早めの立ち上がりをお祈りしたいところです。企業の運営の難しさは、業績不振になった時に、がんばって、再生していくという方法もあるのですが、がんばりすぎて倒産の傷を大きくしていくというケースも少なくありません。それに業績が著しく悪化しているときに企業は「当社は業績不振です」とは言えないものです。なってしまうと銀行は資金を引き上げてしまうし、SFCGやロプロなどの事業融資や武富士・アイフルなどの消費者金融を一時的に「つなぎ」でも利用してしまうという会社もあります。法定利息をはるかに超える闇金や090金融に手を出す会社もいるくらいです。なってしまうと、ずるずると債務の拡大を招きどうしようもないところにきてしまうので、そうなる前に「早めの撤退」が会社経営にとっては吉と言えます。不動産投資やFXも正直なところ価格の行方は神様しかわからない部分もございます。従業員を抱えているところは簡単に解雇もできないので、転職や再就職の斡旋も考えるべきです。会社の行方はどこで事業整理の「見極め」(ひきぎわ)ができるかが経営者に対して重要な判断の求められているところです。賃貸会社を調査〜過払い金返還のような事態にはならず。この間の最高裁判所の「更新料は有効」の判決に際し、不動産情報サイトのnextがアンケート調査を実施しました。これによると「更新料」は妥当との意見が7割を占めたとのことです。現実問題として「更新料」がいいか悪いかというのは、裁判では決められないと思います。そのようなことで最高裁の判断は正しいのかと思います。更新料も通常の家賃に上乗せしてしまえばあまり意味がなく、要は消費税の世界だと内税表示なのか総価格での表示なのかで、販売戦略上の問題になるのかと思います。更新料をなくせばそれだけ1箇月や2ヵ月分の収入がなくなるのですから、必然的に家賃に上乗せになるのかとおもいます。5万円の家賃が2年更新で更新料が2ヵ月とすると一箇月当たり4160円となり、これを今まで5万円だった家賃に上乗せすると54,160円となりかなり割高感が拭えないのが事実です。その他更新時には、2年分の火災保険や家賃保証料(1年のところもあり)3万円位はさらに上乗せしてかかるのが実情です。最高裁が大阪高裁の判決を支持したら、武富士をはじめとする過払い金訴訟の判決と同じになるから、その後は弁護士や司法書士の格好のビジネスとなり、強力な「更新料過払い金請求」となり多くの不動産会社や不動産投資会社には大きな経営悪化の影響を隠せないかと思います。そもそも訴訟の発端は「更新料」がいいかわるいかというよりは、不動産会社がしっかりと説明しなかったり、するのが原因なのでそういった悪質な業者がいる限り、「更新料」以外のトラブルは多く発生するかと思います。結局のところ、借りる側が、その部分をしっかりと判断し、企業への転職や再就職と同じように、見極めるのが当然の帰結なのだと思います。様々な記事をご堪能ください。(10/19)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ。