詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。当社では、株主・投資家の皆さまに適時、正確かつ公平な情報を提供するため、金融商品取引法などの関連法令および東京証券取引所が定める適時開示規則に沿って、重要な情報を迅速に開示するほか、関連法令および適時開示規則において開示が求められる情報以外の情報につきましても、株主・投資家の皆さまの投資判断に実質的な影響を及ぼすと考えられるものや、当社への理解を深めていただく上で有用と思われるものについては、積極的かつ公平な情報開示に努めます。関連法令および適時開示規則において開示が求められる情報につきましては、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示した後、速やかに当社ホームページにも掲載いたします。関連法令および適時開示規則において開示が求められる情報以外の情報につきましても、当社が重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示いたします。当社は、インサイダー取引の防止等について周知徹底を図るため、関連する社内規程を制定・運用するとともに、グループ各社の役職員を対象にインサイダー取引防止研修を開催し、周知徹底と理解啓蒙を行っております。うち、歴史的事実でないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待および判断を根拠としており、実際の業績等はさまざまなリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。当社は、株主および投資家の皆さまへの公平性を確保するため、決算(各四半期)の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。当該期間中であっても、従来の業績見通しから大きく乖離する可能性が明らかになった場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。社内体制の整備について当社は、ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、関連法令および適時開示規則に基づく適時・適切な情報開示を実行する体制を構築し、維持いたします。