採用担当者は必読!フリーランス保護新法の内容やSESにおける注意事項を解説リモートワーク・ご商談等のオンライン対応についてギークスジョブの掲載案件はリモートワークでの参画がご相談可能です。現在実施している個別説明会、各種イベント、顧客企業様との商談打ち合わせはオンラインでご対応いただけます。企業向け2024年11月より施行開始のフリーランス保護新法。フリーランス人口増加に対応し発注事業者とフリーランスの立場の平等性を確保するため、この法律が制定されました。企業によっては「すべてエージェントに任せてあるから大丈夫」と安心しているかもしれませんが、何かしらトラブルが起きた際に企業側にもきちんとした説明が求められるケースもあるため、採用担当者はフリーランス保護新法について理解しておくことが必要です。合わせて読みたい記事フリーランス保護新法とは?フリーランス保護新法の対象者と適用範囲まずはフリーランス保護新法の対象者と適用範囲について確認しておきましょう。):フリーランスに業務委託をする事業者(個人又は法人)で、従業員を使用するものたとえば、発注事業者である企業からフリーランスのエンジニアに「自社のホームページを作成してほしい」と業務を委託した場合は、事業者からの委託に該当するため、フリーランス保護新法の対象となります。フリーランス保護新法の内容(発注事業者の義務)フリーランス保護新法の内容を大まかに説明します。1書面等による取引条件の明示フリーランスに業務を委託する事業者は、直ちに書面等で以下の取引条件を明示する必要があります。給付を受領/役務提供を受ける場所(検査を行う場合)検査完了日(現金以外の方法で支払う場合)報酬の支払方法に関する必要事項2報酬支払期日の設定と期日内の支払い発注事業者は、発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、フリーランスには期日内に報酬を支払わなければなりません。3禁止行為フリーランスに1か月以上の業務委託をした場合、以下の行為は禁止されます。広告などでフリーランスを募集する際、以下の事項を守る必要があります。虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと5育児介護等と業務の両立に対する配慮6か月以上の継続する業務委託の場合、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければなりません。6ハラスメント対策に係る体制整備フリーランスに対するハラスメント行為に関して、以下の措置を講じる必要があります。6か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととした場合は以下の対応が必要となります。原則として30日前までに予告しなければならないこと予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示請求があった場合には理由の開示を行わなければならないこと発注事業者によってフリーランスに対する義務内容は異なるここまで、フリーランス保護新法の内容について紹介しました。気を付けなければならないのは、発注事業者が満たす要件によって、フリーランスに対しての義務の内容が異なるということです。全部で3パターンあるので、自社がどのパターンに該当するか確認してみてください。発注事業者が「フリーランスに業務委託をする事業者」であり、かつ「従業員を使用していない」パターン1書面等による取引条件の明示を実施する義務があります。上記4つを実施する義務があります。すべての項目を実施する義務があります。詳しい内容については厚生労働省のサイトをご確認ください。SESにおいて特に注意しなければならない事項ここまでフリーランス保護新法の対象者や適用範囲、大まかな内容をお伝えしました。続いて、とくにSESにおいて気をつけなければならない事項を紹介します。エージェントを介して契約していたとしても、間接的(場合によっては直接的)に企業として影響を受ける可能性があります。トラブルが起きる前に企業側の担当者も新法については熟知しておかなければなりません。以下の項目については把握しておく必要があります。しなければならない契約更新に関わる連絡は30日前までに行う6か月未満の契約であっても遵守するほうがよいフリーランスの利益を損なう不当な扱いを禁止する報酬支払期日の設定と期日内の支払いを遵守する再委託の場合の例外についてそれぞれの注意事項について説明します。業務委託の中途解除等の事前予告・理由の開示をしなければならないもし現在、ITフリーランスと6か月以上の業務委託契約をしていて、中途解除や契約更新をしない場合は、書面や電子メールなどで予告・理由を開示しなければなりません。契約更新に関わる連絡は30日前までに行う6か月以上の業務委託契約において、中途解除を行う場合や契約を更新しない場合に関しては、30日前までにその予告を行う必要がある、加えて、ITフリーランスからその理由の開示を求められた場合には、これに応じる必要があります。契約不更新はITフリーランスにとって生活に支障が出る恐れがあるため、慎重な対応が必要です。6か月未満の契約であっても遵守するほうがよい上記2点は6か月以上の業務委託に関する注意事項ですが、6か月未満の契約であっても遵守するほうがよいでしょう。6か月未満であっても、プロジェクトが延長して6か月以上の契約になる場合もあり、途中から取扱いを変更することで意図せず違反してしまう可能性があるからです。複数人同時に業務委託を依頼している場合、各個別の取扱いとしていると管理・把握のためのコストが増え、また、取扱いを統一していたほうがミスを防ぐことにもつながります。フリーランスの利益を損なう不当な扱いは禁止するフリーランスの利益を損なうような不当な扱いは禁じられています。以下のような扱いが挙げられます。上記の行為はそもそも違法ですし、企業の評判を下げる原因にもなります。不当な扱いは決して行ってはなりません。報酬支払期日の設定と期日内の支払いを遵守する報酬支払期日の設定と期日内の支払いを遵守しましょう。発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日以内に報酬を支払いましょう。報酬の支払いは発注事業者とフリーランスとの間でトラブルを招きやすい事項であるため、慎重に対応しましょう。再委託の場合の例外について業務委託契約の再委託の場合は例外です。間に定められた支払期日から起算して30日以内に受託者(ITフリーランス)に支払う必要があります。お困りごとがあれば、ギークスにご相談ください本記事では、フリーランス保護新法の適用範囲や対象者、内容、SESで特に気をつけなければならない事項を紹介しました。エージェントに任せる場合も、まずは新法の内容についてきちんと把握しておくことが大切です。今後もフリーランス保護新法を中心に、新たな法律が制定される可能性がありますので、採用担当者として自社の損失を防ぐためにも情報収集は行っていきたいですね。ギークスでは、ITフリーランスと企業、双方が正しい契約ができるように全力でサポートします。お困りごとがあればお気軽にご相談ください。【企業向け】準委任契約とは?請負契約との違いを詳しく解説|ITフリーランスをサポートするギークスジョブITフリーランスの方のための『お役立ち情報』をご紹介しています。この情報のテーマは【企業向け】準委任契約とは?請負契約との違いを詳しく解説です。jobIT業界・企業情報の専門知識を持ったコーディネーターが、あなたに合う案件をご紹介。jobが、あなたの未来に向けて伴走します。税金や保険などの手続きがどうなるのか知りたいまずは、ギークスジョブの無料イベントに参加してみませんか?まだ本格的に活動する予定がない方も、情報収集の手段として活用されています。不安や小さな不明点を解消する場として、是非ご利用くださいませ。イベント一覧を見る「ギークスジョブ」は、ITフリーランスのエンジニア・デザイナーに役立つ情報を提供するサービスです。企業事例アクセスお問い合わせプライバシーポリシーサイトマップギークスジョブ経由で案件にご参画いただいている方の平均の月報酬額(税込)を基に、12ヶ月稼動したケースを想定して算出しております。