厚労省が6月22日まで行った「健康保険証の交付義務」を削除する省令改正案のパブコメには、5万を超える意見が寄せられました。パブリックコメントに寄せられた意見を思う受け止め、保険証を存続し、被保険者証に係る規定の削除は止めるべきです。5月から7月の国のマイナ保険証利用促進キャンペーンで、12月2日以降、マイナ保険証が無いと受診できない、マイナ保険証を作るしかないなどの誤解が広がっており、当会に市民の方からの電話の問い合わせも増えています。強引なマイナ利用キャンペーンは中止すべきです。した状況を受けて、7月19日に緊急の厚労省要請を実施します。報道機関各位におかれましてはご参加・取材等を賜りますようお願い申し上げます。(医科)、宇佐美宏副会長(歯科)、森元主税副会長(歯科)※報道関係者はフルオープンとなります。事前質問<医療機関の閉院・廃院の増加について>Q:マイナ保険証によるオンライン資格確認の体制整備義務化などに伴い、地域の医療機関の閉院が増加しています。厚労省として状況を把握していますか。厚労省としてこのような状況をどのように受け止めていますか。対応に数百万円かかるケースもhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/339699「省令の被保険者証に係る規定を削除しないこと」関連質問<パブコメの状況と対応について>Q:5/24~6/23まで行われたパブリックコメントの最終的な意見の件数、主な意見のそれぞれの件数とそれぞれの意見に対する対応を教えてください。<被保険者証に係る規定の削除について>Q:資格確認書もマイナ保険証も原則申請主義になっており、被保険者の自己責任となりかねません。公的医療保険における被保険者証の交付の責任は保険者にあるはずです。厚労省の見解を教えてください。Q:被保険者証の規定を削除した場合、保険者の被保険者証の交付義務はどうなるのか、厚労省の見解を教えてください。<マイナ保険証の登録解除について>Q:マイナ保険証の登録解除の方法についての準備状況およびどのように周知・広報するか、教えてください。Q:登録解除の案内、申請用紙などはすべての被保険者に行き渡るのか。<マイナ保険証の「ごり押し」について>Q:薬局等での声掛けでマイナ保険証が無いと受診できなくなる、マイナ保険証を作るしかない、と誤解する事例が引き続き起きています。7/11から放映が始まったCMでも資格確認書の説明は一切されず、誤解を与える内容になっています。当会にも12月2日以降、マイナ保険証がないと受診できなくなるのかとの市民からの問い合わせが連日寄せられています。厚労省として情報を正確に伝える広報をすべきです。マイナ保険証を持たない人に対する措置(資格確認書)があることを広報資材(チラシ、ポスター、CMなど)に記載すべきと考えますがいかがでしょうか。Q:ある県の国保連合会からの「医療費のお知らせ」に「本年12月2日から、現行の保険証は発行されなくなります。その前に、マイナ保険証を一度、使ってみてください。」の文言が記載されており、マイナ保険証は持ちたくないがどうしたらよいのかとの問い合わせがありました。既発行の保険証が使えることすら記載されておらず、誤解を与えます。是正すべきと考えますがいかがでしょうか。Q:協会けんぽから12月2日で保険証が廃止になるとの案内が来たため、従業員にマイナ保険証にするよう指示しなければいけないのかとの問い合わせがありました。健保組合では「会社からマイナ保険証にするよう言われた」などの声もあります。従業員に対しマイナ保険証にするよう指示することは、マイナカード取得の任意性を侵害するものと考えますが、いかがでしょうか。Q:保険証廃止の広報の一方で、資格確認書についての案内がほとんどされていないため、混乱が広がっています。各保険者からいつどのように周知されるのでしょうか。今後の見通しを教えてください。