取締役会の多様性(日本の現状)「多様性」「ダイバーシティ」という言葉をよく耳にするようになって、ずいぶんと時間が経ちました。企業においては、ESG(Environment・環境、Social・社会、Governance・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に取組むことが求められており、ガバナンスに関する取組みの一つとして、「取締役会の多様性」が求められています。我が国における「取締役会の多様性」は、主として、女性役員の登用の問題として捉えられており、多くの企業が女性役員の登用拡大に取組んでいます。企業が女性活躍に取組むことによるメリット本件内閣府資料によれば、企業が女性活躍に取組むことのメリットとして、1女性活躍の状況が投資判断で重視されている、2女性が活躍できると利益率は高く、両立支援があれば更に高まる、3役員に女性がいる企業のパフォーマンスは高い傾向にある、4経営幹部における女性割合が高い企業の株価パフォーマンスは高いという点が挙げられています。女性役員を登用し、「取締役会の多様性」をもたらすことは、企業価値の向上につながることが様々なデータから裏付けられているのです。1名もいない場合は、経営トップである取締役に対して反対を推奨する基準を導入することを公表しており、同基準は全ての上場企業に適用されます。指名委員会委員長に対し、原則として反対助言を行う方針であることを公表しています。機関投資家においても、女性役員を登用しない場合や女性役員の割合が一定数を下回る場合には、株主総会における代表取締役の選任等に関する議決権行使において反対票を投じる基準を設けるケースがみられます。議決権行使基準等を見れば、株主が企業に対し積極的な女性役員の登用を求める傾向が、ますます強まっていることは明らかです。前述したとおり、企業が女性活躍に取組むことには様々なメリットがありますので、企業においては、株主から賛同を得るためだけではなく、女性役員の登用が企業価値の向上につながるという点をプラスに捉え、女性役員の登用、「取締役会の多様性」の実現に向けて積極的に取組んでいただきたいと思います。