ネトウヨはまた騙される役。▲△▽▼>>30>安倍が最後には賠償して終わる。安倍ちゃん、統一教会でつながってますからね〜、クネ婆さんの時の前科もあるから。安倍内閣を私は支持してませんが、またネトウヨは支持して騙されるでしょうな。韓国もどきに何も言えないのかよ。こんな国どうせ日本なしでは経済成り立っていけないんだろ。日本に対していつまででかい態度をとるつもりなのか。国交を絶ってみたらどうか。やってみりゃわかるよ。日本での国籍が半島系の人にもお帰りいただいてね。強制連行と違って、これ(徴用工)は歴然たる事実だから要求を呑むしかないでしょう。法務省の名が出ているが、いわゆる外務官僚と法務官僚による交渉が有り、最終的に内閣が追認したというのが実態だろう。今もだが当時は尚更官僚の権限行使は内閣を凌いでおり、外交は殆ど官僚によって仕切られ、内閣は単に官僚の仕事ぶりを容認、追認し、最終責任のみを負うというものだったろう。結局のところ、植民地化した当時の日本企業が被植民地化した国の労働者に対し、どのような対応で有ったかが問われるところ、雇用と被雇用の関係は人権をどう扱うかの関係でもあり、これは官僚の手で交渉されて落着では無く、国会にて充分に議論されるテーマであった筈だ。当時は植民地化が流行した手前、日本も我もと言う形で八紘一宇などのスローガンを掲げて乗り込んだものの、植民地政策も色々あるが日本のそれは甚だ過酷なものであったろうことは、現代でも長時間労働による過労死が後を絶たない労働現場を見ても理解出来るのである。植民地化によって文化が花開く場合もあるが、被植民地化された国民に憎悪を植え付けるだけの場合もあろう。要は、官僚の小手先で交渉をし、良く詰めないままに閣僚が調印するなど、互いに何度も突き合わせて合意に至るという慎重性が無かったことで、誤解のまま時が過ぎたとも言えるだろう。本来は国民を代表する内閣こそが、官僚の手による交渉事の結果を目を皿のようにして検証、精査し、国会に諮るのが正道であるが、百歩譲っても、内閣で詰め韓国側と突き合わせるビジネスライクな対応がむしろ必要であったと言える。官僚と立法府議会、内閣と、三者が思惑を先行させれば船頭多くして船山に登る状態であり次第に話が違ってくるのである。植民地化した際の労働に関し企業側の労働者への扱いに拠る感情問題は大きい故に、不払い賃金に加えて慰謝料請求となったのだろうから、慰謝の心が有るか否かの問題であり、かつ植民地化したことの負の側面の認識が官僚の上から目線での交渉では足りなかったのではないか、等々、立法府での検証が必要だろう。現在の韓国事情がどうであろうとも、外交関係としてのこの問題は日韓基本条約締結で解決している。くり返し、蒸し返す韓国も、動揺する日本も、その意味ではドラマと現実の境を見失っている。朝鮮人もどきの在日日本人のヒステリーにつきあうのもいい加減にした方がいい。▲△▽▼で、これは第3国に波及するのですか?この判決で不法行為の債権者と認められた人が、例えばアメリカの裁判所に訴えて、アメリカにある新日鐵の資産を差し押さえる、という展開が起こりうるのですか?日本国外の誰も(本来なら日本国内の誰も、もそうなるのが当然)日本帝国主義にひいき目なんか持っていない。戦争犯罪に時効はない、というのは全世界共通の常識でもあります。この人たちに、日本以外の司法関係者はどんな態度をとっているのですか?そういう点の解説が聴きたい。17:20:31.02ID:CAP_USER92018.10.31韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。松木國俊氏が緊急寄稿した。徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150〜180円、勤務成績の良い徴用工には200〜300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。送り、韓日合邦を要請している。内示され、事前の了解を得ていた[14]。この建議書の中で、李容九は会員100万人の声明と称して、「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本の天皇陛下に懇願し、我々も一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」と主張し、韓国と日本の連邦形式の対等合邦を求めた[15]。天道教徒がただちに反対した。声明発表翌日には漢城府西大門において、李完用が大演説会を開き、併合反対決議が行われた。統監府の憲兵隊が当時の韓国統監であった曾禰荒助に送った報告によれば、この声明発表は日本人の政治活動家である内田良平が主謀したものであり、一進会に対して大規模な反対運動が起こった。この事態を重くみた曽禰統監は、一進会の集会、演説を禁止し、一進会と大韓協会の日本人顧問に対して論旨退去を命じ、活動を弾圧した。併合を規定方針とした日本政府にとって、賛成、反対の議論が沸騰し、両派の衝突が起こり秩序が乱れること自体が障害と映ったからである[16]。併合後に設置された朝鮮総督府によっても、当時の韓国民衆が一進会に対して大きな反対の声を挙げ、その結果として一進会が孤立状態にあったことが指摘されている[17]。解散[編集]一進会の主張はあくまで日韓両国民の対等な地位に基づく日韓共栄であって、日本の考える外地としての併合とは全く異なるものであることや、日韓併合については韓国側の要求は一切受け入れない方針であったため、日本政府は一進会の請願を拒否した[18][19]。これは、当時の大韓帝国の巨額の債務や土地インフラに膨大な予算が必要になることから日本国民の理解を得ることは難しいとの政治判断からであった。親日派/非親日派の政治団体の対立による治安の混乱を収拾するため、朝鮮の全ての政治結社を禁止し、解散させた。これにより、一進会は併合直後の1910年(明治43年)9月12日に日本政府によって解散を命じられ、解散費用15万円を与えられ、同年9月25日に解散した[4]。なり、併合後の朝鮮の政治にも大きく影響を与え続け、その後、その功績により宋秉�oには伯爵位が与えられた。一方では日韓の対等合邦を日本側が拒否し、その後に韓国を飲み込む形で併合したということから元会員の間には失望、怒りが広がり、後の三・一運動に身を投じる者も多く存在した。一進会の中心人物であった李容九は日本政府から送られた華族の叙爵を断り、会の解散から1年経たないうちに憤死した。喀血し、入院していた際に訪れた日本人の友人に対して一進会の活動についての後悔を語った[20]。菊池忠三郎によって「日韓合邦が頓挫した今、一進会は暴徒に変ずる恐れがある」という報告がされている[21]。日本人顧問であった杉山茂丸は会の目的である「日韓合邦」が失敗し、併合された後の1921年(大正10年)に、元会員たちから自決を要求された。これを受けて杉山は、朝鮮の日本統治改革を強く訴える建白を執筆し、李容九や一進会の元会員たちを騙したことについても懺悔した[20]。信用しないように「日韓併合に至っては、大韓帝国側の一進会からの提案です。