おいて、現行制度の類型に加えて、デジタル化設備に係る類型が追加されます。事業プロセスの1遠隔操作、2可視化、3自動制御化を可能とする設備投資に対して、即時償却又は7%の税額控除が認められます。状況を踏まえ、文化芸術・スポーツに係る一定のイベントの入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について、寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象となります。日本国内で開催する予定だったものであり、かつ、現に中止等されたものが対象となります。(注2)本特例を用いた寄附金控除の対象金額は20万円を上限。【寄附金控除の適用までの流れ】1.主催者:文化庁等に申請2.文化庁等:主催者に特例対象イベント証明書(仮称)等を交付。当該イベント名等を公表。払戻請求権証明書(仮称)を交付。仮称)を添付して申告する。行った住宅に令和2年12月末までに入居できなかった場合でも、次に掲げる要件を満たす場合には、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除を適用できることとする。取得、増改築等の場合:令和2年11月末までB.中古住宅取得から6ヶ月以内の入居を求める用件について住宅ローンを借りて取得した中古住宅について、その取得の日から入居までに6ヶ月超の期間が経過していた場合でも、次に掲げつ要件を満たす場合には、当該住宅ローンに住宅ローン控除を適用できることとする。おける消費税の課税選択に係る適用の変更を可能とする特例を設ける。事業者の実情に応じた対応を可能とするため、課税事業者を選択した場合の2年間の継続適用要件(注2)などは適用しない。特例1課税選択などについては、課税期間の開始前に届出が必要。2課税選択を行なった場合は、2年間の継続適用が必要。(翌課税期間に適用を取りやめることは不可)1課税期間の開始後の申請に夜適用の変更を認める(注3)。2翌課税期間に適用を取り止めることを認める。選択した事業者又は資本金1,000万円以上の新設法人が調整対象固定資産(100万円以上の固定資産)を取得した場合などの3年間の継続適用要件(3年間は免税事業者となることができない)をいう。申告期限までに申請書を提出し、税務署長の個別の承認を得た場合に課税選択の適用変更を認める。民間金融機関などが、新型コロナウィルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付に係る契約書については、印紙税を非課税とする。(注)既に契約を締結し印紙税を納付した者に対しては、遡及的に適用し、還付を行う。その他「等」とは、地方公共団体など。Reserved.TOP。