調査へ企業など新たな農業の担い手を確保しようと、茨城県は、法人参入型の農業団地を選定するため、本格的な調査に乗り出すことになりました。県農林水産部によりますと、2020年の農業経営体は、個人が4万4000あまり、法人が770でした。人口減少や高齢化、世界的な食市場の拡大、そして外国人労働者の獲得難などが想定されるため、何らかの手を打つ必要に迫られています。茨城県の総合計画や農業ビジョンでは、2050年の農業経営体について個人を1万2500、法人を1700とする方向性を示しています。それに向けて法人参入型の農業団地の選定を進めることになりました。1つあるいは2つの市町村を選定し、今年度(2023年度)は、地権者の意向や土質の調査費、人件費などを県でほぼ全額負担するということです。8月31日に開会する定例県議会に9月補正予算案として、400万円を提案することにしています。改正リスナーへのお願い採用情報AMの運用休止について。