(ソウル)の株を保有する大阪や愛知など4府県の資産家9人が、名古屋、大阪の国税局から総額約28億円に上る所得や相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含め計約5億円に上ったとみられる。新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約450人のほとんどを特定し、株の総資産額を約2千億円と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は全国調査に乗り出した模様だ。日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、9人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。