税務関係の手続書類も押印省略が開始されております。助成金関係の手続書類や手続上で添付が必要な書類も押印省略が開始されており、手続の簡便化が進んでおります。一部の書類では、押印や署名を求められるケースもあり、また、各都道府県によって微妙に取り扱いが異なる場合もあり、注意が必要です。書類提出における実務上の取り扱いや注意点を、以下に記載致します。電話確認のみで訂正が認められる場合もあります。重要な箇所の訂正については、書類を返戻される場合もあります。捨て印を押しておいた方が良いでしょう。書類で一部市区町村の証明(押印)が必要な箇所があります。記載すれば良いので、ボールペンなどを用い、自筆で書類に書くまでは求められません。ご注意下さい「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされました。法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられ...令和5年度算定基礎届/説明動画、ガイドブック等を公表(日本年金機構)日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日(月曜)です。ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。厚生労働省より、概要が公表されております。