条件で違法な状態を通報したいけれど、会社と争いたくはない......僕は幸いにも今のところそういう被害は受けていないし希望はしていないですが、一般的にはよくあることではないかなと思います。シンプルに好奇心として、そういうときに匿名で通報できる仕組みみたいなのってあるのかなと思って調べてみたんですけど、うーん。結論としては「メールや電話で匿名の通報も出来るけど、それで労働基準監督署が動いてくれる可能性は低い」という感じでしょうか。愚痴を聞いてもらいたいのならともかく、実効性のある立ち入り調査なり勧告なりをしてもらいたかったら、労働基準監督署を直接訪問して話を聞いてもらうことが必要なようです。詳しくはこちらのサイトをご覧ください。通報してやる!労働基準監督署での全手続きとトラブル解決のポイント法律事務所が作っているページらしく、異常なくらい丁寧にわかりやすく説明されています。報告後は最終的に経営者の書類送検までありうるそうですが、実際には相当悪質じゃないと書類送検までは行かないとか。通報してやる!労働基準監督署での全手続きとトラブル解決のポイント注意して欲しいのが、労働基準監督署が書類送検するのは、例外的な悪質なケースのみだということです。実際、平成27年のデータを見ると、労働基準監督署への「労働者からの申告」は、「2万6280件」、調査・勧告などの「監督業務」を行なったのは「2万2312件」なのに対し、実際に書類送検されたのは「966件」と、申告数のうちわずか「約3.6%」に過ぎないのです。感情的なもつれでもない限り、そこまで望むことはないんじゃないかなあとは思いますが、でもそうなると是正勧告にどこまで従ってくれるのかというのも疑問ではあります。過去、勧告を受けた会社は大体が何らかの対策を行っていましたが、無視しても再び勧告されるだけということなら、まあ無視するかも知れませんね。金の話になってくると、出来るもんならやってるわ!みたいな話になりがちですし。法律事務所の作るサイトなので、「確実に成果が欲しければ法律事務所に相談」ということも書いてありますけど、うーん。法律事務所ってなかなか相談しづらいですよね......着手金とか払えないし。漫画「カバチタレ」とか見てると、案外気軽に相談した方が早いんじゃないのと思うこともあるけど、実際はねー。本当に困っている人は直接訪問しましょう労働基準法違反が疑われる案件で困っている人は、1度行ってみてもいいかも知れませんね。異常に長い労働時間や、休憩を取らせてくれない勤務態勢、1ヶ月の休日が極端に少ない、有給休暇を取得出来ない、賃金未払い、不当解雇など。いくつかは身の回りに思い当たる節がビシバシありまくりますが、その被害を受けている人たちが「被害」だと認識していない、改善の希望もないというんだとまあ仕方ないですね。状況を総合的に判断すると経営者が言うほどには会社に金がないということはなさそうだし、仮になかったとしても、労働者が不安なく働ける労働環境を用意するのは経営者として最低限の義務ですしね。休憩取れていないなら、休憩が取れるようになるまで人員を増やす、勤務態勢を整えることが必要だし、それは経営者の仕事だと思うし。現場に「休憩取れよ」っていうだけでは物理的な不可能さが解決されるわけはなく、いつまでたっても改善されないわけでね。誰でも良いから1人でも相談に行ったら、状況は変えていけると思うんですけどねえ。日本人は、特に昔の習慣が残るような古くさい業界・組織では、あまりそういうことをしないもんなんでしょうかね。僕だったら今すぐにでも行きますけどね。2019休業手当は2ヶ月分しか支給されませんでした。2024「内閣支持率」のグラフを更新しました。NOBODY:PLACE。