閉じるJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシーポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。(Twitter)FacebookLinkedInウガンダウガンダウガンダ事務所ニュース&メディアトピックスウガンダは、天然資源を有する近隣内陸国と外港(ケニアのモンバサ港)を結ぶ要に位置しており、食料不足に悩む周辺諸国の食料供給地としても機能しています。年以上に亘る反政府勢力との紛争の結果、基礎インフラ及び社会サービスが大きく立ち後れているため、中・南部地域との地域格差問題が生じています。JICAは、(1)経済成長を実現するための環境整備、(2)農村部の所得向上、(3)生活環境整備(保健・給水)、(4)北部地域における支援を重点分野として支援しています。アフリカひろばJICAアフリカ情報のプラットフォームです。プロジェクトJICAがウガンダで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。コメ振興プロジェクトウガンダでは、日本の支援によるネリカ米の普及などを背景に、コメの需要が高まっています。プランテーンメイズやキャッサバなどの主食作物と比べて調理が簡単で食味も良いことなどから、近年都市部を中心にコメの消費が拡大しています。コメの自給率は低く、国内のコメ生産力の向上は国家的な開発課題となっています。この協力では、コメ関連研究機関における研究開発能力の強化や品質の向上などを支援します。これにより、コメの生産量の増加、農家の所得向上に寄与します。研修に参加する農家の所得が向上する。コメ関連研究機関2の研究開発能力が強化される。コメに関わるサービスプロバイダーの普及能力が強化される。コメの品質が向上する。フェーズ2ウガンダ北部地域では、2年に亘る内戦の後、同国政府や他ドナーにより復興支援が行われていますが、貧困率は依然として高く、国内の南北格差が存在しています。蓄積が乏しく、農業生産性が低いために、その優位性を十分に活かしきれていません。本事業は、ウガンダ北部アチョリ地域において、市場志向型農業の推進、生活の質の改善、灌漑を利用した乾期栽培の導入、生計向上アプローチの普及方法の開発・実施します。これにより、小規模農家の特性をふまえた生計向上アプローチの確立・普及を図り、もって同地域の小規模農家の生計向上を目指します。アチョリ地域の小規模農家の生計が向上する。アチョリ地域の小規模農家の特性をふまえた生計向上アプローチが確立・普及する。自給自足農家を対象に雨期栽培向けの市場志向型農業が推進される。農家を対象に導入される。関係局と地方政府と連携して開発・実施される。ICT産業振興プロジェクトウガンダでは、増加する人口に対すして産業の高付加価値化や雇用創出が喫緊の課題となっており、具体的戦略としてICT産業振興と各産業におけるデジタル化が重視されています。人材育成が求められています。本事業は、ウガンダの対象地域において、ICT産業のための環境整備枠組の作成、ICT人材育成、企業のビジネス支援及び起業家支援を行います。これをもって、同国のICT産業振興に係るエコシステム強化を目指します。(2)プロジェクト目標:ウガンダのICT産業の優先サブセクター(ソフトウェア業界等)における成長モデルが形成される。成果1:ICTを活用したサービス産業支援のための環境整備に向けた概念フレームワークが作成される。成果3:ウガンダ企業の競争力強化により、ウガンダと外国のICT企業とのビジネスマッチングが促進される。活用した起業が強化・促進される。ウガンダでは、基幹産業である農業について、自給農業から商業的な農業への転換を促しており、特にコメは貴重な商品作物として集約的な栽培が促進されています。改修や開発を進めています。この協力では、豊富な水資源があり、単位面積あたりの農業生産性が高いアタリ地区を対象に、灌漑と付随施設を建設します。導入により就学者数が急増し、教育の量が、質の向上と共に課題となっていましたが、これまでの協力で現職教員研修を実施する体制が確立されるなど成果をあげています。就学率の向上に伴い増員された教員に対する研修は引き続き必要であり、特に教員の教科知識の強化や教員中心の教授法の改善、近年新しく改訂されたカリキュラムの普及が課題として残っていました。この協力(第3段階)では、現職教員の研修の質の向上、フェーズ2で試行的に導入された地方における継続的な授業改善活動の全国展開を通じて、前期中等教育の理数科授業の質改善を目指すとともに、将来的に生徒の学習態度も改善することを目指しました。西ナイル地域の難民受入地域における国道改修計画ウガンダ北部の西ナイル地域は、1970年代のアミン少将(当時)による軍事クーデター以降、2002年の停戦合意に至るまで、様々な紛争の影響を受けたことや、反政府武装組織により首都カンパラから同地域を結ぶ幹線道路上の物資輸送網が遮断されていた等の理由から開発が停滞していました。よると、ウガンダは現時点で140万人を超える難民を受け入れており(うち約6割は南スーダン、約3割はコンゴ民主共和国から流入)、世界第3位の難民受入れ国となっています(2020年)。本協力の対象地域であるユンベ県は国内最多の約23万人の難民が居住しており、復興・開発に向けた取組みの進展が期待される一方、流入する多くの難民により受入れコミュニティの負担が増大しています。ユンベ県の貧困率(2016/17年)は30パーセントであり、貧困削減や経済格差是正に向けたインフラ開発・整備が必要となっています(世界銀行、2020年)。同県の国道は西ナイル地域における主要物流幹線ですが、未舗装で路面状態が劣悪なため、物流道路としての機能を十分発揮できず、国道沿線の住民や難民居住区に対する円滑な物流が阻害されています。この協力は、同国北部の西ナイル地域においてユンベ県内の国道、周辺の支線道路及び橋梁等を改善することにより、社会・経済基盤の整備及び物流の円滑化を図り、北部地域における社会的安定及び経済成長の促進に寄与します。高い経済成長を遂げるウガンダでは、それに伴う電力需要が増加しています。活用した発電所の増設を進めています。その一方で、送変電網の未整備により、特に首都カンパラ市では、停電が頻発、行政や経済、市民の生活にも支障を来す等が課題となっていました。この協力では、カンパラ市のクイーンズウェイ変電所におけるガス絶縁開閉装置、132/33キロボルト変圧器3台(120メガボルトアンペア)、および地中送電線などの整備を実施しました。北部ウガンダ生計向上支援プロジェクトウガンダ北部地域では、20年に亘る内戦の後、同国政府や他ドナーにより復興支援が行われていますが、貧困率は依然として高く、国内の南北格差が存在しています。蓄積が乏しく、農業生産性が低いために、その優位性を十分に活かしきれていません。この協力では、市場志向型の農業の促進など生計向上アプローチの確立を通じて、対象農家グループの生計の向上を支援します。これにより、同地域において、生計向上アプローチの定着に寄与します。根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。※ODA見える化サイトで紹介しているプロジェクトの掲載条件は、こちらを参照ください。ウガンダで実施中のプロジェクトがどの地域で行われているかご覧いただけます。ウガンダでの取り組みウガンダでの事業について詳しくご紹介します。