担当した後、現在は電機業界を担当。防衛、エネルギー、IoTなどを重点テーマに据えている。前職での経験を活かし農業特集にも取り組んでいる。防衛ビジネス本当の実力」「儲かる農業2017」。休暇はアウトドア、山登り。海外に配置する駐在員の増減から「地政学リスク」を読み解く『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式を取得した2020年以降、総合商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出しました。絶好調に見える商社にも死角はあります。米中対立の激化などで中国ビジネスのリスクが高まっていることは大きな波乱要因です。本特集は総力取材で発掘した独自ネタで、商社の課題を浮き彫りにします。ブレーンズ」のデータなどを基に、2008~23年の七大商社の中国における駐在員数や投資額の変化を分析した。すると、カントリーリスクが高まっている中国やロシアからヒトやカネを引き揚げている実態が明らかになった。「正直に言って、中国に大きく張るフェーズではなくなった。大手商社の首脳は、中国ビジネスの難しさをこう語る。実際、商社をはじめとした日系企業は中国市場で苦戦を強いられている。製造業では、三菱自動車のように中国から撤退する企業もある。日本の会社員が「反スパイ法」違反の容疑で複数人逮捕されるなど社員の安全の確保も難しくなっている。中国の人員をシンガポールや東京にシフトする企業も出始めた。商社のビジネスは、主要顧客である日系企業の好不況から大きな影響を受ける。商社は中国に進出した自動車メーカーなどに鉄鋼製品や化学品などを供給してきた。メーカーが中国企業からの部品の調達を増やしたり、工場をベトナムなどに移転させたりしたことが、商社のビジネスの縮小につながった。三菱商事の中国からの撤退が鮮明になっていることが分かる。中国の社員数は08年の781人から実に62%減少している。拡大する三菱商事が持ち分比率で20%を出資する三菱自動車が中国で販売不振に陥ったことや、化学品を日系メーカーなどに納める事業を分社したことが影響した。三菱商事の中国のリスクマネー残高は5年間で1割減少している。三菱自動車が計画している中国での生産・販売からの撤退が完了すれば、三菱商事が中国に張っているカネやヒトはさらに減る見込みだ。自任する伊藤忠商事ですら人員を削減している。同社は16年に中国のコングロマリット、中国中信集団(CITIC)に6000億円を投資したにもかかわらず、中国の駐在員などは17年比で1割減っているのだ。伊藤忠中堅幹部は、課題となっているCITICとのシナジー発揮について、「現地の社員数を増やせばうまくいくという単純な話ではない。シナジーを生むべく、本社の幹部と北京、香港、シンガポールの代表者が連携している」と話す。今後の中国の人員は「営業拠点の再編が一段落したので現状維持になりそうだ」(同中堅幹部)という。!中国から最速“足抜け”は人員6割減のあの会社』参照)。各国・地域のビジネスの成長性を見据えて、ダイナミックに人員配置を換える柔軟性は、商社ならではの強みといえる。商社の社員数が減少するとともに、海外の駐在員数が減っているのも事実だ。伊藤忠は世界の営業拠点を09年の138カ所から86カ所まで縮小するなど、商社の海外ネットワークの網目は粗くなっている。確かに、インターネットが発達した今日、各国の地方都市にまで人を配置して情報収集に当たるのは効率的とはいえない。世界に張り巡らせた人材網が商社ならではの武器であることは間違いない。テクノロジーを活用しながらグローバルの人材網をいかに生かしていくかは、商社にとって最も重要な課題といえるだろう。『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。コロナ禍やウクライナ危機がもたらした商品の不足・価格高騰の追い風を受けて、快進撃を続けているのは総合商社だけではありません。半導体など特定の商品を扱う専門商社や、石油メジャーも空前の利益をたたき出しています。「万年割安株」といわれていた総合商社の株価上昇は続くのか。資源バブルが終わっても、成長を続けられる商社はあるのか――。総力取材で得た独自ネタで迫ります。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。大胆な経営判断などが強みのオーナー企業も、上場維持コストの負担を回避しようと非上場化に踏み切る動きがある。最強財閥とオーナー企業の針路とは。三菱グループの最高機関である金曜会の実態に迫るべく、同会に出席する三菱グループの重鎮たちにアポなし突撃取材を試みました。苦労のかいがあって、ようやく重い扉が開かれ、複数の方にお話を伺いました。昨今の金曜会の議題は、文化、スポーツ、教育といった三菱グループが展開する社会貢献活動がメイン。金曜会が、記者の予想をはるかに超える“平和”な組織であることに、驚きを禁じ得ませんでした。三井、住友に比べて結束力が強い「組織の三菱」を体現してきた金曜会。それは、かつてビジネスを軸に、三菱グループの重鎮が集結し議論を重ねた“舞台装置”でした。往年のメンバーからすると、今の金曜会は物足りないのかもしれません。驚く、トップを張る「御三家」のマネジメント三菱「主要10社」から「御三家」の会社へ転職した取材先に、転職祝いがてら久しぶりにお会いしたときのこと。開口一番「社員の心理的安全性に細心の注意を払うマネジメントには驚いた。三菱グループのトップを張るだけのことはある」。社員には、三菱グループの一員という自負があるように見えると、御三家へ転職できたことを喜んでいました。M&Aで産業界を救うと豪語していますが、ハラスメントがまん延する会社も多く、幻滅した若手社員の離職も止まりません。財閥系企業には「同列で比較するな」と怒られそうですが、産業界をつくってきた企業との、埋め難い差を感じざるを得ません。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。楽天グループは、米ドル建て債の発行で当面の資金繰りのピンチを乗り切った。巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは契約を急増中だ。それでも経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加している。