sidebarニュースの社会科学的な裏側インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。RSSAuthoruncorrelatedソフトウェア・エンジニア。Professional。Programmer。S!アプリ対応ミニゲームを配布中。内生変数では?CheckTweetPocket経済評論家の池田信夫氏が「デフレの原因は名目賃金の低下である」と主張している。吉川洋氏の「デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する」の表紙の写真があり、文中に唐突に「著者もいうように」と出てくるので、吉川氏の主張なのかも知れないが、池田氏のエントリーからは根拠が良く分からない。形状と、全要素生産性と人口ぐらいになる。賃金は内生的に定まるので、池田氏が主張するように硬直性が無いのであれば、何かの原因にはなりえない。浜田氏は失業率が高いと判断しているさらに指摘しておくと、著名マクロ経済学者の浜田宏一氏の名目賃金の議論を曲解している。浜田氏が「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と言っているのは、雇用水準が上がる余地があると考えているためだ(ダイヤモンド・オンライン)。デフレの原因がそれだとは言っていない。教科書的なミクロ経済学にはなるが、実質賃金と失業率がトレードオフの関係があると思われるので、構造失業率よりも実際の失業率が高ければ、浜田氏の主張は実証的な裏づけがある事になる。No.1032」にあったものだが、3.0~3.5%の間に構造失業率があるように思える*1。名目賃金の下方硬直性が無いなら失業率はもっと低いもし池田氏(吉川氏?)が言うように、日本の労働者が雇用を守るために名目賃金の賃下げを積極的に受けいれているとすれば、構造失業率からの乖離は何故起きたのであろうか。ゆえに、ブログのエントリーに書かれた内容からは池田氏の主張に説得力は無く、むしろ浜田氏の発言の方が根拠があるように感じる。流動性の罠の話はどこへ?ところで池田氏は「デフレで不況が悪化するのは名目賃金の下方硬直性があるときに限られる」と言っているが、ゼロ金利制約の弊害については忘れてしまったのであろうか。以前は「流動性の罠がほぼ唯一のデフレの弊害」と言っていたはずなのだが*2。*1OECDのインフレ非加速雇用水準(NAIRU)は4.3%なので、こちらを採用するのであれば雇用水準は高い事になる。浜田氏は多少のインフレ率の上昇は問題としないようだ。人口減少がインフレの圧力になることは簡単なOLGモデルで示す事が出来る。