医療については第8次医療計画との整合性ということを述べていただきましたので、そこでぜひお願いしたいことなのですけれども、参考資料にもありましたが、病床の確保だけではなくて、自宅療養については在宅医療とかその辺の訪問診療ということも挙げていただいていますが、高齢化に伴って、これは本当にコロナというか、感染症に限らずとも必要なことかなと思っています。いった意味で、そこにぜひオンライン診療であるとか、これはコロナ対策にもかなり有効だったと思いますので、あとはデジタルトランスフォーメーションの推進によって、今までも遠隔医療などは研究はされてきたと思いますし、地域によっては実行されてきたと思いますが、そういうことも考えながら、在宅医療、特に自宅療養者が多くなるパンデミックの場合には、そういうことを想定した医療計画に含めていただきたいと思っています。地域によっては病院の統合とか過剰病床の整理ということがコロナ前から進んでいますけれども、コロナを経験したということで、さらに感染症に対しての医療計画ということについては、こちらの部会からも申し出ていただきたいなと思いました。ありがとうございます。谷口委員、お願いします。ありがとうございます。感染症に対する医療の部分が今回の法改正のメインで、それに伴ってこういった予防計画を変えるわけですけれども、ただ、感染症法の本丸である感染症対策について、いまだに届出以外に状況を把握する方法がない。これはそもそも何が起こっていて、何がリスクで、重症例がどのぐらいなのかということを柔軟に情報収集できないのですね。この主な原因は、感染症法にサーベイランスの概念がなくて、届出しかないことによると思いますし、少なくとも日本以外のG7の国なんかは、感染研のような組織が地域、あるいはいろいろなところときちんと契約を行って、サーベイランスネットワークをつくってやっているわけです。それがきちんと国家の感染症対策に使われるわけです。研究ではなくてパブリックヘルスとして使われるわけです。そこを考えていただかないと、結果としてたくさんになった感染者数をいかに収容するかということも大切ですけれども、そうならないようにするというのが感染症対策の本丸ではないでしょうか。ありがとうございます。医療に今、直接のコメントではないですけれども、その前段階で情報の収集体制というのは非常に重要であるという御指摘だと思いました。釜萢委員、お願いします。今日の資料の中の参考資料2-1あるいは2-2です。第8次医療計画等に関する検討会の検討内容が出ていまして、予防計画と整合を図るという点については、両方とも同じ認識でいるわけですけれども、医療計画のほうはそれを見てみると、例えばフェーズの考え方などがかなり細かく分かれているのだけれども、都道府県で策定したほうは、そんなに細かくフェーズが実際には分けられないという認識の中で対応している都道府県もあるというふうに感じました。こちらの感染症法については、国が示される基本指針、またそれに基づいた予防計画がつくられるわけですけれども、想定される感染症はコロナと同様のものとは必ずしも限らないわけで、いろいろな場合があり得るので、常にどのようなものが来るか分からないという認識は持った上で、なるべく計画がしっかりつくられるようにする必要があるだろうと思っています。対する医療の提供というふうにしっかり書かれているのでよろしいと思いますが、医療計画のほうは外来の対応をどうするかということがあまり明確に書かれていないように感じられますので、予防計画をつくる上では、患者さんの受け皿が最初の段階からしっかりできるようにということを想定して用意しておく必要があると思います。それから、確かに都道府県の実情に合わせて、それぞれ都道府県で考えていただくということも大事ではありますけれども、感染症は国全体の問題ですし、都道府県によってあまり違いが生じないようにということで、国が策定される基本指針というのを非常に重要にして、それに基づいて都道府県が計画を練る場合に、あまり都道府県による差が生じないようにしておくということも観点として大事ではないかと感じました。ありがとうございました。続いて、伊藤参考人、お願いします。本日は全国知事会を代表して申し上げます。この基本指針及び予防計画については、今般の改正感染症法により設定すべき事項が拡充されます。次の新興感染症への備えとして重要である一方、都道府県に求められる役割も大きいことから、現場の状況を十分に踏まえた指針を示していただくことが実効性を担保する上で極めて重要であると考えております。その上で3点ほど申し上げます。項目で、「新型コロナの実績を参考に、その数値を上回ることを目指す」との方向性が示されております。これは、現在の新型コロナウイルスに対して段階的に整備してきた医療体制を基本的に継承していくとの考えに基づくものと思われますが、今後の新興感染症の病原性が明らかでない中で、現在の水準を上回る目標の設定は医療現場の実情を踏まえると相当困難であると思われます。この点、地域の実情を踏まえた柔軟な目標設定の考え方や目標を実現するための方策などをお示しいただきたいと考えます。先行して示されております。医療計画や地域保健対策と整合を図るものと理解いたしますが、感染症対応において根幹となる今後の対策の基盤となる考え方については、感染症対策を標榜する本部会で議論されるものと考えており、早急に議論を深めていただき、それを基本として関連する計画等に展開されますよう、お願いいたします。3点目、都道府県では予防計画の策定後に医療機関等との協定など、関係者との具体的な調整を実施していくことになります。何ら財源の担保がない中で、医療機関と協定締結を協議していくことは困難が予想されますので、国において補助金等の支援策を併せて示していただく必要があると考えております。以上、本議題については、感染症対策における国の強いリーダーシップ及び地方との連携が重要であると考えますので、特段の御配慮をいただきますようお願いいたします。私からは以上でございます。ありがとうございました。自治体からの御意見ということであります。続きまして、今村委員、お願いします。こちらからは医療の数値目標設定に対するコメントをしたいと思います。数値目標を設定するのはかなり難しいと思いますが、その作成には今回のCOVID-19における実際の経験が役に立つのだと思います。今後発生してくる新たなパンデミックが必ずしも同じようなものになるとは限りません。小児が中心のパンデミックであった場合には、今回と異なった体制、対策が必要となる可能性もあります。そのような場合には、設定した数値目標に縛られることなく、柔軟に対応を変更していくことも必要となるでしょう。そのようなときにも、この機会に作成した数値目標というのは、別な意味で、どこが違うのかという視点においても参考として利用できるかもしれないと思いました。ありがとうございました。続いて、山田委員、お願いします。今の今村委員とちょっとかぶるかも分からないのですけれども、数値目標を置くこと自体に別に反対するわけではないのですが、数値目標は多分今回のコロナの経験を踏まえて設定されると思うのです。コロナの場合、もう御承知のように全く想定外のことが起こってしまったわけで、第1波と第8波で比べると全く様相が違っていたと。要するに、現時点で想定したことが未来に必ずしもそのとおりになるわけではなくて、恐らく想定を超えるような事態も起こり得るということを考える必要があると思います。したがって、数値目標を設定して、それで安心してしまって、計画倒れになってしまうというのを一番おそれるので、計画をつくったから万全ではなくて、数値目標を超えてしまうような事態にどうやって取り組んでいくのか。先ほど今村委員がおっしゃるように、柔軟に、どうやって対応していくのかというような、計画できないようなことを計画するという、ちょっと矛盾した言い方かもしれませんけれども、そこら辺が今後極めて重要になってくるのだと思います。計画倒れにならないことを願っています。ありがとうございました。続いて、賀来委員、お願いします。意見というよりも、これは確認なのですけれども、物資の備蓄のところで個人防護具:PPEの備蓄という記載があります。ほかの参考資料にはもちろん医薬品も含めたという形で記載されているのですが、確認ですが、この物資という意味は、医薬品、今回も治療薬の供給がかなり滞ったということもあるので、そういったことも含めての備蓄ということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。しましたら、今、委員の皆様から御意見をいただきましたが、その中で、具体的な要望といいますか、意見といいますか、こちらの感染症部会で早く議論をして、それでむしろほかの医療計画の検討会のほうに戻すべきじゃないかとか、今、賀来先生からは物資の備蓄に医薬品も含まれるか等の御質問がありました。本日は、議論の進め方ということで御説明にとどまっておりまして、申し訳ないところでございます。基本指針の関係、感染症部会のほうでも議論を進められるように準備を進めたいと考えております。今回、特にCOVID-19、新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、医療提供体制の確保が非常に重要で、その部分に関しましては、従来の感染症対策に限らず、医療全体への影響が非常に大きいという中で、今回、医療の計画の部分に関しましては、医療計画検討会と連携を図りながら検討を進めているというところでございます。その検討を進めるに当たりましては、御議論、御意見をいただいておりますけれども、特に自治体の皆様方との連携、御意見をしっかり踏まえた形で検討していくことが非常に重要だと考えておりますので、連携をして取り組んでいきたいと考えてございます。サーベイランスの関係の議論も、この感染症部会のほうでも進めていくということを方針としてお諮りもしてございますけれども、その他の課題に関しましても、順次この感染症部会のほうで議論ができるように準備を進めたいと考えております。物資の確保の部分に関しまして、感染症によってあらかじめ共通で必要なものと、感染症の種類によっていろいろ対応が異なるものがあろうかと思っております。今回、この表の中では、物資の確保というところで個人防護具の備蓄というものを例示として出させていただいておりますけれども、これは感染症共通の課題として挙げやすいというところで、それを例示として挙げているところでございます。治療薬に関しましては、例えば新型コロナウイルス感染症に関しましては、特措法に基づく行動計画の中で、例えば事前の備蓄というものも議論してございますが、それでは新型コロナについてどう考えるのか、あるいはその他の感染症についてどう考えるのか、そういったことについては、また別途しっかりと検討した上で御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。本日は、まずは議論の進め方ということの初回の御相談でございますが、本日いただきました御意見をしっかり踏まえて、感染症部会のほうでも議論ができるように進めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございました。