エネ改修促進事業」の申請受付を、24日から開始する。既存住宅の所有者や共同住宅等の管理組合が、リフォームや大規模修繕等に合わせ実施する省エネ診断(省エネ診断費用、BELS取得費用など)、省エネ設計(省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用など)、省エネ改修(開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化に係る工事費用など)の一部を補助する。補助率は省エネ診断費用の3分の2、省エネ設計費用の3分の2。省エネ改修は、戸建て住宅と共同住宅が費用の23%、マンション(3階建て以上、延床面積1,000平方メートル以上の共同住宅)が費用の3分の1。申請期間は、2024年1月19日まで。詳細は、住宅政策本部ホームページ参照。お問合わせプライバシーポリシ。