韓国の企業との取引や韓国への進出をサポートさせていただいております。法の専門家である弁護士が、リーズナブルな費用で企業の皆様及び個人の皆様のサポートをさせていただくことで、リスクを最小限に抑えた韓国企業との取引、韓国進出が可能となります。韓国企業との取引や韓国への進出をお考えの皆様におかれては、是非ともお気軽にご相談ください。分野では世界トップクラスの主要産業となり、世界的にも有名なハイテクメーカーも存在します。2017年の一人当たりGDPは29,891ドル(IMF推計値)で、アジアでは、シンガポール、香港、日本に次ぐ水準を誇ります。韓国は、日本から飛行機で1時間半程度と、地理的に極めて近く、インフラの整備レベルも高いため、他の外国と比べ、進出が比較的容易であるという利点があります。取引になり、詳細は下記の通りとなります。韓国へ進出するに際して必要となる、事前の各種関連法規の調査、法人設立、ビザ取得に関するアドバイスや韓国国内での合弁事業に関する契約書の作成、リーガルチェックを行います。韓国の現地企業との間で取引をする際の交渉代理や、必要となる契約書の作成、リーガルチェック等を行います。対応させて頂く際、できる限りクライアントの皆様にとってリーズナブルな価格でサービスを提供できるよう、また継続的関係を構築することでクライアントの皆様の事業内容等を正確かつ詳細に把握できるよう、日韓の法務サポートを定額制でご提供する法律顧問契約をご案内しております。される業務内容等に鑑みて、柔軟に金額を増減させて頂きます。無料でお見積りをさせて頂きますので、お気軽にお問い合せ下さい。韓国ビジネス法務を主に担当する玄政和(ヒョン・チョンファ)弁護士は、日本で生まれ育った在日コリアン3世です。玄弁護士は、小学校から大学まで民族学校にて学んだことから、ネイティブの韓国人と難なくコミュニケーション可能なレベルです。韓国案件に携わってきました。韓国に居住されている親族の方への連絡文書等の書面も、自身で作成可能です。※他にも多数の弁護士が所属しております。当事務所に所属する弁護士のプロフィールは、当事務所のメインサイトに詳しく記載しておりますので、下記よりご参照ください。韓国ビジネス・法律に関する情報を提供するとともに、韓国の文化,流行等の情報についても情報を発信する予定です。うち、個人情報の収集・利用及び提供に関する規定の改正についてご紹介したいと思います。改正事項案内では、個人情報の収集・利用及び提供に関する規定の改正概要について、以下の通り紹介されています(1p)。韓国の個情法は、2023年9月15日に改正法が施行されています。今回は、韓国個情法における、個人情報の収集(*)及び利用の際の規制について見ていきたいと思います。*同法では「取得」ではなく「収集」という用語が用いられています。(以下「標準指針」)6条1項)。ご相談者より、韓国にある子会社のプライバシーポリシーが作成未了のため、作成をお願いしたいとのご相談がありました。ご相談を受け、当事務所では、以下のような対応を行いました。30条は、個人情報処理者に対し、下記の事項が含まれた個人情報処理方針の策定を義務付けています(その他の詳細はこちらの記事をご参照ください)。2.個人情報...一覧を見るCONTACTお問い合わせ当事務所では、韓国進出を考えておられる法人の方に対するリーガルサポートを行っております。