資料請求お問い合わせHOME記事一覧DXデジタルシフトとは?具体的な例やDXとの違い・成功のポイントを解説デジタルシフトとは?具体的な例やDXとの違い・成功のポイントを解説DX最終更新日:2024.1.30FacebookTwitterはてブデジタルシフトとは、企業が現在アナログで行っている業務や商品・サービスをデジタルに移行する一連の取り組み、および取り組みの結果として起きるビジネス上の変化を指す言葉です。デジタルシフトは、あらゆる企業にとって避けては通れないものとなっています。社会自体が急速にデジタル化しており、デジタル化が消費者ニーズとなっているためです。デジタルシフトについて知識を身に付け、具体的に行動していくことは、企業の生き残りに必須といっても過言ではありません。そこで本記事では、企業の成功のカギを握る「デジタルシフト」について、基礎からわかりやすく解説します。「自社のデジタルシフトを成功させたい」...という方におすすめの内容となっています。この解説を最後までお読みいただければ、「デジタルシフトの基本」はもちろん、利点だけでなく懸念などのマイナス面や、注意すべき点まで把握できます。結果として、スムーズに自社のデジタルシフトを軌道に乗せ、業績を向上させるきっかけとなるはずです。デジタルシフトとはまずはデジタルシフトとは何なのか、基礎知識から見ていきましょう。冒頭でも触れたとおり、デジタルシフトとは、企業が現在アナログで行っている業務や提供する商品・サービスをデジタルへ移行する取り組みや、取り組みの結果として起きるビジネス上の変化のことです。デジタルシフトという言葉は非常に広い概念であり、企業活動のあらゆるシーンにおけるデジタル化をデジタルシフトと呼びます。ファイナンス(財務)・マーケティング・人材育成といった業務のデジタル化や、販売チャネル・広告コミュニケーション・カスタマーサービスなど顧客接点のデジタル化などが挙げられます。意味の範囲が広いデジタルシフトですが、イメージしやすくするために、ここで具体例を見てみましょう。デジタルシフトの具体例このように、もともとアナログだったものを、デジタルに変えていく取り組みがデジタルシフトです。デジタルシフトが不可欠な理由2020年代以降のあらゆる企業にとって、デジタルシフトは不可欠です。「これから、どうデジタルシフトしていくか」を早急に検討し、実践しなければなりません。その理由は、社会全体が急速にデジタル化していることにあります。従来のアナログな手法に固執してデジタルシフトできなければ、デジタル化社会の消費者ニーズに応えることは不可能です。加えて、競合他社がこぞってデジタルシフトを進める現状にあっては、徐々に競争力を失い、企業の存続自体が難しくなっていくでしょう。「デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションって、何が違うの?」というものがあります。実務上は使い分けることに意味はない結論からいえば、「デジタルシフト」と「デジタルトランスフォーメーション」の意味は非常に似ています。ビジネスの現場や報道記事の文脈などでは同義語として扱われていることが多く、実務上に限っていえば、デジタルシフト/デジタルトランスフォーメーションを意味を細かく使い分けることに大きな意味はないといえます。その前提のうえですが、辞書的な定義としての意味を次項で見てみましょう。transformation)とは、“デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向へ変化させる”という概念です。元は2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念ですが、日本では2018年5月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、「DX推進ガイドライン」を発表したことで、よく知られる言葉となりました。経済産業省のDX推進ガイドラインでは、DXは以下のとおり定義されています。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。出典:DX推進ガイドラインDXという言葉は、単にデジタル化するだけでなく「トランスフォームする」ニュアンスが強いことを押さえておきましょう。トランスフォームとは、“変形する、別の物に変える、変身する”といった意味です。デジタルシフトとDXの違い以上を踏まえ、デジタルシフトとDXの意味を端的にまとめたのが下表です。前述のとおり、ビジネスの現場では同義語として扱われることの多いデジタルシフトとDXですが、実際に意味は似通っています。違いを述べるなら、デジタルトランスフォーメーションは、大きな変革(ビジネスモデルそのものを抜本的に変えるなど)を指すことが多い。デジタルシフトは、大きな変革だけでなく、業務単位・サービス単位といった小単位でのデジタル化にも使われる。......という点が挙げられます。どちらも「デジタル技術の活用によって、より良い変化を目指す」という本質部分は同じです。通常の実務上では、同義語として扱って問題ありません。デジタルシフトのメリット・効果2020年代以降、あらゆる企業にとってデジタルシフトが不可欠であることは先に述べたとおりですが、デジタルシフトに取り組むと、具体的にどんなメリットが期待できるのでしょうか。デジタル化時代の消費者ニーズに応えられる業務を効率化し生産性をアップできる新しいビジネスモデルや事業の創造につながる3つのポイントを見ていきましょう。デジタル時代の消費者ニーズに応えられる1つめのメリットは「デジタル時代の消費者ニーズに応えられる」ことです。2020年代は、“社会自体が急速にデジタルシフトしている時期”といえます。VR・AR・MRなどのデジタルテクノロジーの発展、さらには前述の経済産業省によるDX推進の影響です。この流れは止まることなく、今後一層、加速していくでしょう。なればおのずと、消費者ニーズもデジタル化が進んでいきます。購買行動はオンラインからオフラインへ、購入商品はアナログで不便なものよりもデジタルで利便性の高いものを選ぶ——といった具合です。企業が提供する商品・サービスをデジタルシフトすれば、デジタル時代の消費者ニーズに応えることが可能です。業務を効率化し生産性をアップできる2つめのメリットは「業務を効率化し生産性をアップできる」ことです。人が行っている業務をデジタルシフトして、ロボット・IoT・AIなどのデジタルツールで自動化・省人化すれば、大幅に業務効率化できます。業務をデジタルシフトした分、人間はより付加価値の高い業務にシフトすれば、生産性アップが可能です。デジタルシフトで空いた人間のリソースを、例えば、製品の設計・開発、マーケティング戦略の策定などに充当できるでしょう。少子高齢化社会で人手不足が深刻化する昨今、デジタルシフトによる生産性向上は非常に大きなメリットといえます。新しいビジネスモデルや事業の創造につながる3つめのメリットは「新しいビジネスモデルや事業の創造につながる」ことです。デジタルシフトによって、ビジネスの従来の枠組みやルールの崩壊が、至る業界で起きていることにお気付きでしょうか。「出前」という古くからある慣習をデジタル技術によって一変させたUberEATS、紙の本から電子書籍(Kindle)へ読書を変えるAmazon、音楽CDから音楽配信サービスへの移行など、デジタルシフトによって創造された新しい価値は枚挙に暇がありません。どの業界を眺めても、勢いがあるのは「デジタルシフトした商品・サービス」です。デジタルシフトした商品・サービスが、従来の商品・サービスに取って代わっていく現象が起きています。この波に乗り遅れず、自社の事業を定義し直してデジタルシフトしたならば、新しいビジネスモデルや事業を創造し、長く企業を存続させることができるでしょう。大きなメリットを企業に与えるデジタルシフトですが、デメリットや懸念としては何が挙げられるでしょうか。発生するそれぞれ見ていきましょう。デジタル人材なしには推進が難しい1つめのデメリットは「デジタル人材なしには推進が難しい」ことです。デジタル人材とは、デジタル技術を積極的に活用し企業に高い成果をもたらすことのできる人材を指します。現在、日本国内では優秀なデジタル人材を各社が取り合っている状況で、確保が難しくなっています。デジタル時代の人材政策に関する検討会)。社内にデジタル人材がいない場合には、デジタルシフトを支援する企業のサポートを受けながら勧める必要があるでしょう。アナログで培った資産を失うリスクがある2つめのデメリットは「アナログで培った資産を失うリスクがある」ことです。これは、自社の価値や顧客のニーズを見極めず、安易にデジタルシフトに走った場合に起き得るリスクとなります。デジタルシフトは、大きなメリットを企業にもたらす可能性が高いものですが、しかしアナログすべてを否定するものではありません。“ときには世間話や悩み相談さえする心のこもった顧客対応”が人気のお客様相談室の電話受付を考えてみましょう。「デジタルシフトすべきだから」と、杓子定規にAIチャットボット受付に変えてしまえば、顧客離反が起きることは想像に難くありません。当事者となると犯しがちな過ちですから、注意が必要です。デジタルシフトには“デジタル技術”の利用が必須ですが、デジタル技術を利用するためには費用がかかります。業務を効率化するためのデジタルツールを導入する場合、導入時の初期費用と保守サポートの運用費用がかかるのが一般的です。具体的にどの程度の費用がかかるかはデジタルシフトの内容によって異なります。高度なデジタル技術を利用するほど、費用も相対的に高額になります。IT投資の平均値が【2,300万円/年】です。月に換算すれば【191万円/月】となります。デジタル化に向けて」もちろん、いきなりすべての企業で月に年間2,000万円の投資が必要というわけではありません。領域を絞って、数万円〜数十万円からのスモールスタートも十分可能です。その前提のうえですが、「成功している企業がどの程度IT投資をしているか」という意味では、上記の数字がベンチマークとして参考になるでしょう。4ステップ「自社でも、デジタルシフトを進めたい」......というとき、具体的にどのように進めれば良いのか、流れを4ステップでご紹介します。ステップ1:目的を明確化する1つめのステップは「目的を明確化する」です。実は、デジタルシフトにおいて最も重要なのが“目的の明確化”といえます。目的設定さえ正しく的確にできれば、極端な話、あとのステップはアウトソーシングも可能です。《法人向けのBtoB事業を展開している企業が営業手法のデジタルシフトを検討している》ケースでの目的例はこちらです。目的設定の例Webサイトからの集客を増やし、現在リーチできていないお客様にもサービス提供できる体制を構築する目的が明確になっていないと、このあとのステップでどれほど努力しても、デジタルシフトを成功させることは難しくなります。「デジタルシフトありき」となって、目的設定がおざなりにならないよう注意しましょう。そもそも「目的の重要性」がいまひとつピンと来ない方は、以下の記事を参考にご覧ください。データ分析の基本とは「目的の明確化」であるデータ分析の切り口から目的の明確化を説いた記事ですが、「目的」の本質を理解するうえでは、デジタルシフト推進に読み替えても役立ちます。Be)のギャップを分析する」です。Is)とのギャップは何なのか、その差を分析します。目標と現状のギャップとなる差分が、「デジタルシフトによって解決すべき問題・課題」となります。Is(現状):営業パーソンがパンフレットを持って直接商談するスタイルで新規開拓を行っている。顧客管理はそれぞれの営業パーソン個人に任されている。Be(あるべき姿):Webサイトから自動的に集客できる仕組みがあり見込顧客を継続的に獲得する。顧客情報は一元管理されており必要なフォローアップは自動化されている。ステップ3:ギャップを解決するために最適なデジタル技術を選択する3つめのステップは「ギャップを解決するために最適なデジタル技術を選択する」です。ステップ2で明らかになったギャップに対して、最適なデジタル技術は何か?を検討していきます。デジタル人材なしには推進が難しい」で触れた“デジタル人材”です。いうのも、デジタル分野の専門知識がないと、以下を深く検討することができないからです。課題を解決するために、どのような選択肢が存在するのか?複数の選択肢のなかで、自社にとってベストな選択しはどれか?社内にデジタル人材がいない場合には、このステップからデジタルシフト支援企業に入ってもらい、コンサルティングを受けることをおすすめします。データビズラボでは、AIやIoTをはじめとするデジタル技術を活用して、新たな事業やサービスの創出、顧客満足度を向上させるためのデジタルシフトを支援しています。詳しくはデータ分析コンサルティングのページ、研修・トレーニングのページにてご確認ください。ステップ4:選択したデジタル技術を導入する4つめのステップは「選択したデジタル技術を導入する」です。ステップ3で選定したデジタル技術を導入し、運用していくフェーズに入っていきます。デジタルシフトは導入したら終わりではなく、ここからの運用が成功のカギを握ります。ステップ1で設定した目的の達成状況をモニタリングしながら、素早く改善のアクションを積み重ねていきましょう。デジタルシフトに取り組む際の注意点これからデジタルシフトに取り組む方へ、注意してほしい点をお伝えしましょう。デジタルシフトはあくまで手段(目的化しない)1つめの注意点は「デジタルシフトはあくまで手段(目的化しない)」ことです。「デジタルシフトしないと取り残される」という経営陣の焦りが先走り、デジタルシフト自体が目的化したときです。そもそも“何のためのデジタルシフトか?”が明らかでないため、何も成果が得られません。繰り返しになりますが、とにかく最初に目的を明確にすることが大切です。「デジタルシフトは、ある特定の目的を達成するための手段」という位置づけになります。「そもそも、目的はなんだっけ?」をチームの合言葉にして、常に目的に立ち返りながらデジタルシフトを進めていくことが大切です。6-2.システム基盤が古い企業はシステム刷新を先に行う2つめの注意点は「システム基盤が古い企業はシステム刷新を先に行う」ことです。注意すべきは、老朽化した古い基幹システム(=レガシーシステム)を抱えているケースです。レガシーシステムは拡張性・柔軟性が低減しており、そのままでは最新テクノロジーを活かし切れません。仮にレガシーシステムを抱えたままデジタルシフトを強行すれば、カスタマイズするための莫大な開発費用がかかります。加えて、システム基盤の古さに起因するシステム障害やセキュリティ問題のリスクを抱えることになり、結局のところ大きな損失です。レガシーシステムを抱えている企業では、まず古い基幹システムを新しいシステムに入れ替えることが、デジタルシフトのファーストステップです。レガシーシステムについては以下の記事で解説しています。レガシーシステムからの脱却を行いましょう。デジタルシフトを成功させるポイント最後にデジタルシフトを成功させるポイントを2つ、ご紹介します。スモールスタート&クィックウィンを目指す1つめのポイントは「スモールスタート&クィックウィンを目指す」ことです。デジタルシフトと一言にいっても、その規模はさまざまです。最初から事業レベルの大きなデジタルシフトを目指すのではなく、ごく小さな単位からスモールスタートすることが成功のコツといえます。最初は、“ある部署で行っている特定業務のみ”といった具合に、範囲を限定してスタートしてみましょう。そのうえで、短期で成果をあげて早い段階で成功実績を作る(クイックウィンを作る)ことを目指してください。その成功体験が、組織としてデジタルシフトをスムーズに進めていく大きなきっかけとなります。「クイックウィンの作り方」は以下の記事にもヒントを書いています。専門会社をうまく使って協働する2つめのポイントは「専門会社をうまく使って協働する」ことです。デジタルシフトを成功させるうえでは、必ずデジタル関連の専門知識が必要になってきます。「もともとはデジタルに強い会社ではなかったが、今後を見据えてデジタルシフトしたい」という企業では、社内にノウハウや知見がありません。いった企業がデジタルシフトを成功させるためには、デジタル化・デジタルシフト・DX推進といった分野のコンサルティングや支援を行っている専門会社をうまく使いこなし、協業することが大切です。自社に合う専門会社と出会うことができれば、大きな事業成長にも直結するでしょう。まとめデジタルシフトとは、企業が現在アナログで行っている業務や提供する商品・サービスをデジタルへ移行する取り組みや、取り組みの結果として起きるビジネス上の変化のことです。社会が急速にデジタル化している現代、あらゆる企業にとって、デジタルシフトは避けては通れないものとなっています。デジタルシフトのメリット・効果は以下のとおりです。デジタル時代の消費者ニーズに応えられる業務を効率化し生産性をアップできる新しいビジネスモデルや事業の創造につながるデジタルシフトのデメリット・懸念は以下のとおりです。発生するデジタルシフトを推進する具体的な流れを4ステップでご紹介しました。Be)のギャップを分析するステップ3:ギャップを解決するために最適なデジタル技術を選択するステップ4:選択したデジタル技術を導入するデジタルシフトに取り組む際には次の点にご注意ください。デジタルシフトはあくまで手段(目的化しない)システム基盤が古い企業はシステム刷新を先に行うデジタルシフトにじっくりと取り組みながら、新しい商品・サービスやビジネスモデルを創出し、新しい価値を生み出していきましょう。データビズラボではおもにデータの管理・活用においてビジネス拡大のサポートをさせていただいております。ご興味がありましたらぜひ一度データビズラボまでお問い合わせください。データビズラボへ問い合わせする無料EBook:DXの羅針盤−よくある19の質問に回答-デジタル戦略を考えようとしても、「自社のデータ活用に悩んでいる」「何からやればいいのかわからない」「新しく新設したデジタル戦略室に配属された」などお悩みの方は多いでしょう。そこでこの冊子では、DXやデジタル領域でよくある19の質問にデータビズラボ代表永田が詳しく丁寧に回答しています。データ活用・デジタルトランスフォーメーション(DX)の大方針ともなる羅針盤としてご活用していただけるものと信じています。まるごとQ&A』著者アクセンチュア、楽天、KPMGなどを経て独立。統計データ可視化データマネジメントBIツール社長ブログ2020年6月発売/データ視覚化のデザインデータにまつわる情報を定期的に購読するデータビズラボが配信している「データにまつわる有益なコンテンツ」の更新情報をお届けします。お問い合わせサービスに関するご質問や講演依頼など、お気軽にお問い合わせください。2営業日以内にお返事いたします。資料請求お問い合わせ。