障害年金は、その傷病の初診日から原則1年6か月経過した時点の身体の状況が申請の条件となります。その時点で仕事や日常生活に著しい制限があったり、支障が出るような状態を示します。障害の状況によっては、初診日から1年6か月以内であっても申請することができます。これを「障害認定日の特例」といいます。特例とはどのようなものなのか、確認しましょう。障害認定日の特例となるケース障害認定日とは障害年金を申請する上で重要となる日が2種類あります。それは、「初診日」と「障害認定日」です。初診日とは、障害の原因となった病気やケガなどで、初めて医師又は歯科医師の診察を受けた日をいいます。この初診日に加入していた年金制度によって、支給される障害年金の種類が決定します。障害認定日ですが、これは障害の程度を認定する日のことです。障害の原因となった病気やケガについて、初診日から1年経過した日、または1年6か月以内にその病気やケガが治った日(症状が固定し、治療の効果がこれ以上期待できない状態に至った日)のことをいいます。初診日が20歳前にある方に関しては、初診日から1年6か月後の日、もしくは20歳に達した日のどちらか遅い日が障害認定日になります。先天性の知的障害(精神遅滞)は、出生日が初診日となります。障害認定日に症状が軽かったら?障害年金の請求は、障害認定日の障害状態で請求することが基本となります。糖尿病や精神疾患など長期にわたって悪化する疾病などでは、初診日から1年6か月経過時に障害年金の障害認定基準に達していない場合はが多くあります。初診の段階では障害年金を考えもしなかったが、年月を経て重症化し、仕事や日常生活に支障が出てくるケースもあります。このように、障害認定日以後に障害の程度が認定基準に該当した場合は、「事後重症」としてその時点で請求することができます。このケースの場合、65歳に達する日の前日まで、請求することが可能です。障害認定日の特例となるケースでは、障害認定日の特例にはどのようなケースがあるのでしょうか。先ほども述べましたが、初診日から1年6か月前に症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至ったと認められた場合は、症状固定日が障害認定日となります。医学的観点から機能回復がほとんど認められるときこのようなケース以外にも、認定基準に記載されていなくても恒久的な装置の使用や特別な治療を受け浮ている場合など、総合的に判断され障害認定日と認定される可能性があります。