知られることなく、2018年6月15日参議院で可決され成立しました。わが国の卸売市場制度は、1918年に起きた米騒動事件をきっかけにしてつくられた制度です。米騒動事件をきっかけに、公設市場創設の議論が一気に高まり、1923年に中央卸売市場法が成立し、日本各地に中央卸売市場が誕生することになりました。生鮮食品を扱う卸売市場は、「セリ」による「完全競争原則」を貫いた価格形成によって、大資本による独占・寡占を許さず、農・漁業者などの生産者や実需者、消費者が信頼できる適正な価格形成を行ってきたことで、農・漁業や地域経済を支え、日本の多様な生鮮食品流通を通して日本の豊かな食文化を育んできました。今回の卸売市場法の改正により、国や自治体などの公的関与が弱まり、外資を含めた法人である者が、農林水産大臣の「認定」を受ければ、既存の卸売市場の「開設者」になることができるようになります。議会の承認を得ていた「業務規定」が、民間資本の都合のよいように改変される危険が強まります。法律の条文から削除され、市場の開設者の判断に任されることになりました。これでは、資本力の大きい流通資本が大量の生鮮食品を買い集めることができるようになり、「差別的取り扱いの禁止」規定は空文化してしまいます。商店街・地域経済も大きく影響を受けることになります。商店街・地域経済を切り捨てる政策でもあります。このことは、今回の卸売市場法改正の問題点と一致しています。商店街・地域経済を守り、日本の食文化の伝統を守るためにも、築地市場の豊洲移転を阻止しなければならないと考えます。築地市場の豊洲移転を阻止し築地市場を守っていくことが、今回の卸売市場法の改正で骨抜きにしようとしている日本の伝統的な卸売市場制度を守っていく闘いにつながっていくものと確信しています。...05.11Tuesday東京五輪の開催中止を求める【署名】について。資料お問い合わせ個人情報についてサポーター募集メルマガ。