SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。「令和5年アクションプラン」は、公正取引委員会が、適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みの方針。公取委によると、2022年度における下請法上の「買いたたき」の処理件数は913件だった。うち、道路貨物運送業は173件で30.2%を占めた。公取委では、今後、選定した業種について、重点的な立入調査を実施していく方針。重点的な立入調査を通じて、親事業者と下請け事業者との間で協議なく取り引き価格の据え置きなどが認められた事案に対し、下請法上の勧告や指導を迅速で積極的に実施するとしている。■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。知りたい※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。