スポーツ・コンプライアンスの2つの柱としてよく言われるのが、「事前予防」と「事後対応」です。「事前予防」は、スポーツ・コンプライアンスに関する教育・啓発活動を意味し、「事後対応」は、危機管理体制の構築や不祥事発生時の対応等を指すものです。これらはどちらがより重要ということではなく、スポーツ・コンプライアンスを考える上での車の両輪といえるでしょう。先に述べたとおりステークホルダーに対する教育・啓発活動ですから、その効果や到達点がなかなか目に見えにくいところもあり、スポーツ競技団体の運営において、これをどのように実践していくのが良いか悩ましい部分です。実際に、どのように研修活動を進めていくべきか、という相談を受ける機会も多くあります。スポーツ界においてコンプライアンス強化のための研修を実施していくべきことは、スポーツ団体ガバナンスコードでも求められていることです1。スポーツ競技団体にはたくさんのステークホルダーがいます。スポーツにおいて果たす役割が異なるステークホルダーたちにどのような研修を実施していくかに関しては、スポーツ団体ガバナンスコードにおいても、スポーツ・コンプライアンスに関する他のガイドライン等においても2、大きく「組織マネジメント」に関する研修(役員や職員等の組織運営を担う人たち向けの研修)と、「フォールドマネジメント」に関する研修(選手や指導者、審判員等その競技の現場でスポーツに関わる人たち)の2つを大別して研修を実施するという方向性が示されています。この点は抑えておくべき前提の一つでしょう。「組織マネジメント」に関する研修、「フィールドマネジメント」に関する研修といっても、内容はそれぞれ多岐にわたります。一部の例を挙げただけでも、前者であれば関係法令、ガバナンス、不適切経理等の防止、代表選考に関する問題、後者であれば暴力・ハラスメントの防止、ドーピング・八百長等の不正行為の防止、SNSを巡る問題、権利救済(通報窓口やスポーツ仲裁の利用)等があります。単年度に1回の研修でカバーしきれるものではありませんし、いずれも一度受講しただけで足りるというわけでもないでしょう。そこで重要となってくるのが、スポーツ・コンプライアンス研修を実施していく上でどのような計画を立てるかです。1どこまでの範囲のステークホルダーに、2何の(どのような内容の)研修を受講してもらいたいか、3研修を実施する側、受講する側が一年間でどの程度研修に時間を割くことができるか、4各受講者にどのような知識を得てもらい、何を感じてもらい、今後何を検討していってもらいたいのか、を踏まえ、複数年にわたる研修の計画を立てて実践していくことが必要になると考えています。これまでは、集合型の研修の実施が一般的でしたが、コロナ禍の影響もあり、Web会議システムの利用が広く浸透しつつあります。その他、eラーニング、オンデマンド型のコンテンツの配信、ハンドブックの作成といった方法もありますから、研修計画を策定する上で盛り込んでいくことも考えられます(ただし、先立つものとの兼ね合いもあります)。研修を実施する、という姿勢は大切であり、コンプライアンス意識の醸成に向けた第一歩です。そこからさらに進んで、研修の計画を立てて取り組んでいくことも望まれます。研修の計画を立て、積み重ねを意識しないと、極端に言えば毎年同じ内容の研修を繰り返し行ってしまうということに陥ってしまうこともあります(同じ内容の研修を複数回実施することの効果を否定しているものではありません)。効果が目に見えにくいものです。到達目標や計画を立てる作業も骨が折れるものです。コンプライアンス意識の浸透・醸成を目指す上では、この骨の折れる作業が重要であると考えています。民事2024年10月21日NEW!女性を金づちで撲殺し、強盗殺人罪で服役40年。令和6年10月1日から施行)どんな本を選べばいいかわからない方へ法律出版に精通した弊社アドバイザーを派遣させていただき、事業者様にあった書籍をご提案させていただきます。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。研修会開催支援サービスお探しの本が見つからなかった方へ新たな書籍や商品の開発について皆様のご要望をお寄せください。今後の参考とさせていただきます。