itこんにちは!いずみ会計事務所の税理士の浦田です。公益法人の法律が変わりましたので、団体が成り立つ基礎となる定款も見直す必要があります。従来、財団法人では寄付行為と呼ばれていたものが、今後「定款」という名称で統一されます。77条第1項に「理事は、一般社団法人を代表する。他に代表理事を定めた場合にはこの限りでない」と規定されています。代表理事の設置の検討が必要です。原則として、今まで理事長、会長等と称していた理事の代表を、今後は「代表理事」という表現に変更です。89条に「理事の報酬等は、定款上にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める」と規定されています。理事の報酬等の規定方法の検討が必要です。95条第3項に「理事会の議事録は、出席した理事(定款で議事録の署名を代表理事とする旨の定めがある場合は、当該代表理事)及び監事はこれに署名」と規定されています。議事録署名人の検討が必要です。114条に「役員等が職務をおこなうにつき善意でかつ重大な過失がない場合、理事会の決議によって免除することができる旨を定款で定めることができる」と規定されています。免除規定を設けるか否かの検討が必要です。役員等が団体に対して責任を負うことが増えるケースも想定されます。331条に「公告方法として、次のいずれかを定めることができる。(1)官報(2)日刊紙(3)電子公告」と規定され、公告方法の検討が必要になります。)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。