浅島亮子(週刊ダイヤモンド編集部)浅島亮子(週刊ダイヤモンド編集部)あさしま・ふさこ/2000年入社。2000年代中頃から労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。EV覇権」「中国に勝つ」など。懸けた2大国家の長期戦は決定的になった。自由貿易から保護貿易へ、最適地生産から地産地消へ。構築してきた日系メーカーは大きな戦略変更の必要性に迫られている。米中分断が日系メーカーにもたらすリスクを先読み・深読みしました。拡大する中国か、米国か板挟みのトヨタの立ち位置トヨタ自動車が、フルスロットルで反転攻勢を仕掛けている。狙うのは、世界最大の中国市場だ。トヨタは2021年に中国での生産能力を170万台へ引き上げる計画だ。あるサプライヤーによれば、「20年代の早期に200万台へ、グループ内でコミットされているわけではないが300万台という構想まである」と打ち明ける。業界では、トヨタの次の幹部人事にも注目が集まっている。「来年1月付の役員人事で中国を強化する布陣を組むのでは」(トヨタ関係者)とみられているからだ。ある中国駐在員によれば、「これまでトヨタは、ホンダや日産自動車に比べて、中国人材にエース級を投入してこなかった」。トヨタ社内を鼓舞するためにも、反転攻勢の体制固めへ動くことは十分に考えられる。それぐらい、トヨタの中国でのプロジェクトはめじろ押しだ。20年までに10車種の電動車を中国市場へ投入する計画を発表している。(EV)に搭載する車載電池の調達など、トヨタの全方位戦略を中国でも展開する算段なのだ。今年5月に中国の李克強首相が北海道にあるトヨタの生産拠点を訪れたあたりから、中国シフト加速へと潮目が変わった印象だ。1980年代に中国へ出遅れたトヨタと中国にはわだかまりがある。今、その歴史的な雪解けが訪れているといってもいい。言うまでもなく、かつてないほどに中国政府が日本へ接近しているのは、関係悪化の一途をたどる米中関係があればこそだ。中国からすれば、比較的米国とコミュニケーションが取れる日本と仲良くしておいて損はない。板挟みのトヨタの立ち位置は極めて難しい。中国になびけば、米国がトヨタを狙い撃ちして過剰な対米投資を迫るに違いない。米国になびけば、30年越しの和解が台無しである。トヨタのある幹部は、「保護主義への傾斜やインセンティブ競争の激化など、米国の環境が厳しくなったから中国にシフトしているわけではない」と言い切るが、実情は米中の2大市場でバランスを取っていると考えるのが自然だ。11月6日の中間決算では、小林耕士・トヨタ副社長が「22年までの北米への投資はすでに発表しているが、4億ドルのハイブリッド車投資も考えている」と発言。対米投資の引き上げを強調してみせた。トランプ政権に情報がどう伝わるかを計算し尽くしての発言だったのだろう。つまるところ、トヨタをはじめ、大手日系メーカーは米中への二重投資を迫られる。日米貿易摩擦と似通った米中ハイテク覇権争いトヨタの決算発表と同日に投開票があった米中間選挙では、上下院の多数派が異なる「ねじれ」になった。トランプ政権の運営が難しくなることから、一層、米国ファーストや保護主義の様相を呈するだろう。米中間選挙の前日に開催初日をぶつけた上海での国際輸入博覧会その1日前、中国・上海では、米中間選挙に日程をぶつける形で、国際輸入博覧会が開かれた。習近平国家主席は大々的に自由貿易主義をアピールした(写真参照)。声高に叫ぶ中国だが、投資・輸出規制を駆使して中国が利するように動くという意味では、中国が突き進むのも「形を変えた保護主義」である。将来の飯の種となる技術覇権、国家の安全保障を支える軍事覇権を争う戦いなのだから、米中関係はもはや修復不可能だろう。今回の米中戦争は、日米貿易摩擦と通じるところも多い。最大の貿易黒字国となったことから日本が狙われ、当初は単なる通商摩擦のようでありながら、米国は次第に対象品目をハイテク化し、日本のマクロ政策や産業政策にまで口を出すようになり、日本経済の弱体化を図った(図1、2参照)。図1拡大する図2拡大する米国が中国に仕掛けている戦争は、そのパワーアップバージョンともいえるものだ。ビジネスを米中に依存する日系メーカーには、大きな試練が訪れている。中国依存度」の高い日系メーカーをランキングしたものだ。米中関係がくすぶり始めた3月末に対する最新の株価騰落率を見ると大方の企業が値を下げている。同期間の日経平均株価は約3%上昇したにもかかわらずだ。それだけ、株式市場は米中経済戦争が日系メーカーに与えるリスクをシビアに見ている。メーカーが前提だとして信じてきた国際ルールや価値観が崩れた今、海外ビジネスを再定義するときにきている。日系メーカー危険度ランキング」です。反グローバリスムの台頭で、自由貿易下で日系メーカーが構築した事業構造に歪みが出ています。自由貿易から保護貿易へ、最適地生産から地産地消へ──。早急に構築しなければなりません。そこで、本誌では日系メーカーが米中経済戦争を機に迫られる投資リスクを独自に試算しました。具体的には、米国・北米の売上高構成比が高い割に現地での事業投資が進んでいない企業を順位づけした「対米投資プレッシャーランキング」と、同様に「対中投資プレッシャーランキング」を作成しました。その結果は『週刊ダイヤモンド11月24日号』特集に譲るが、ビジネスを米中に依存している割に投資が進んでいない日系メーカーには、今後、米中への現地化や技術移転など投資リスクが高まっています。米中分断時代の投資戦略が、日系メーカーの競争力を分けることになりそうです。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。大胆な経営判断などが強みのオーナー企業も、上場維持コストの負担を回避しようと非上場化に踏み切る動きがある。最強財閥とオーナー企業の針路とは。三菱グループの最高機関である金曜会の実態に迫るべく、同会に出席する三菱グループの重鎮たちにアポなし突撃取材を試みました。苦労のかいがあって、ようやく重い扉が開かれ、複数の方にお話を伺いました。昨今の金曜会の議題は、文化、スポーツ、教育といった三菱グループが展開する社会貢献活動がメイン。金曜会が、記者の予想をはるかに超える“平和”な組織であることに、驚きを禁じ得ませんでした。三井、住友に比べて結束力が強い「組織の三菱」を体現してきた金曜会。それは、かつてビジネスを軸に、三菱グループの重鎮が集結し議論を重ねた“舞台装置”でした。往年のメンバーからすると、今の金曜会は物足りないのかもしれません。驚く、トップを張る「御三家」のマネジメント三菱「主要10社」から「御三家」の会社へ転職した取材先に、転職祝いがてら久しぶりにお会いしたときのこと。開口一番「社員の心理的安全性に細心の注意を払うマネジメントには驚いた。三菱グループのトップを張るだけのことはある」。社員には、三菱グループの一員という自負があるように見えると、御三家へ転職できたことを喜んでいました。M&Aで産業界を救うと豪語していますが、ハラスメントがまん延する会社も多く、幻滅した若手社員の離職も止まりません。財閥系企業には「同列で比較するな」と怒られそうですが、産業界をつくってきた企業との、埋め難い差を感じざるを得ません。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。楽天グループは、米ドル建て債の発行で当面の資金繰りのピンチを乗り切った。巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは契約を急増中だ。それでも経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加している。