)第2条に掲げる事由により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。職員が分限等条例第2条(本条第1項に該当する事由を除く。期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。法第28条第2項又は分限等条例の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第27条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。規則で定める職員については、この限りでない。前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条の2及び第27条の3の規定を準用する。この場合において、第27条の2中「前条第1項」とあるのは、「第31条第7項」と読み替えるものとする。法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。一般職に属する技能労務職員の給与の種類は、第5条に定める給料及び手当とする。前項の者の給与の基準は、その職務と責任の特殊性及び職員の給与との均衡を考慮して規則で定める。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成17年4月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行の日」という。14号)(以下これらの条例を「合併前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併前の条例の例による。