1保育を必要とする事由に該当し、町から「保育の必要性の認定」を受けている。23歳到達後最初の4月1日を経過している、又は3歳以下で住民税非課税世帯の子ども。※町内幼稚園預かり保育を利用の方は、申請の必要はありません。希望される場合、保護者(両親とも)が下記のいずれかに該当していることが条件となります。認定申請日(教育課受付日)より前に遡及できませんので、ご注意ください。・認定申請は毎年必要になります。給付の手続き・施設等利用給付は、償還払い(一旦支払った費用が、後から返金される仕組み)となります。スケジュールは下表のとおりです。