新着情報2020.10.20失業手当(雇用保険の「基本手当」)を受給するためには、離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要です。ついては、離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある場合も対象となります。.また、失業手当を受けられる給付日数は、離職日の年齢や被保険者であった期間、離職理由などによって、90~360日の範囲で変わりますが、特定受給資格者や特定理由離職者と認められると、給付日数が長く受けられることになっています。.そして、自己都合で退職した場合、2020年9月30日までに退職された方は、3カ月待たなければ失業給付が受けられませんでした(給付制限期間)が、10月1日以後は法改正によって、正当な理由がない自己都合退職の場合であっても、5年間のうち2回まではこの給付制限期間が2カ月に短縮されました。認定され、自己都合離職であっても給付制限がなくなったり、給付日数も手厚くなる可能性もあります。.さらに、2020年6月12日以後に失業手当の所定給付日数を受け終わる方を対象として、60日の給付日数の延長措置も設けられています。.このように、様々なコロナ関連の特例措置がありますので、最寄りのハローワークでご相談ください。(5月26日開催)の議事録が公表されました。各種給付額の変更について8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されています。.これは、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49%上昇したことに伴うものです。.具体的な変更内容は以下のとおりです。(5月26日開催)の議事録が公表されました。