/情報労連は11月8日、「未来志向型の取引慣行の醸成とITエンジニアの働き方改革」をテーマに「情報サービスフォーラム」を都内で開催しました。企業担当者や労働組合役員など約300人が参加しました。冒頭、主催者を代表してあいさつした情報労連の柴田書記長は、次の通り述べました。「情報サービス産業は、いまや生活に欠くことのできない産業であり、少子高齢化などの社会的な課題の解決にも活用が期待されている。情報サービス産業の働く現場が表舞台に立つことが少なく、一般の人にはイメージがしづらい。多重下請けや長時間労働などのイメージが業界の魅力度を低下させ、人材が集まりづらいという負のスパイラルを招いている。働き方改革はまったなしの課題だ。個社の課題にプラスして、急な仕様変更や曖昧な要件定義などの問題を解消するための公正な取引環境の確立が求められている。続いて基調講演として、経済産業省の和泉憲明氏が、「情報サービス・ソフトウェア産業における下請けガイドラインの改訂を中心とした施策の動向」について説明しました。ガイドラインはこちらで公開されています。