社会保障制度の中でも特に重要視されるようになったのは、日本の人口の構成割合が大きく変化したことと関係しています。1990年において日本の総人口はおよそ1億2361万人でしたが、そのうち75歳以上の後期高齢者の人口はおよそ597万人でした。これは総人口の5パーセントに相当する割合で、この頃はまだ大きな問題とはなっていませんでした。社会保障制度の見直しが本格的に検討されるようになったのは2000年代に入ってからで、2000年における後期高齢者の割合は、全人口の13パーセントまで増加しました。その一方で生産年齢人口の割合は減少していることから、社会保障制度のありかたについて、変革が求められるようになりました。おいては、後期高齢者の医療の負担割合がそれぞれ決められていて、若年世代が給付費の40パーセントを負担するような仕組みになっています。