作成者:伊藤わたる先日、地元愛知の労働局長との懇談の際、入手した情報を御報告します。新たに整備されています。これは派遣元事業主も利用可能なもので、以下のような助成となっています。4/5※雇用する外国人労働者に対して実施する日本語や労働慣行等に関する教育も「教育訓練」に含まれます。052-219-5519ご覧頂いて分かるとおり、休業手当(給与の6割相当)を支給する場合、教育訓練を併用すれば事業者の負担は限りなくゼロにする事が可能になります。愛知労働局は、厳しい雇用情勢を乗り越えるため、この助成金の利用を積極的に推進しておりました。確認する価値のある助成金かと思いましたので御報告させていただきます。)トラックバックは利用できません。