提出した改正介護保険法案では、介護サービス事業者の財務状況を見える化するため、事業者に対して詳細な経営情報を都道府県へ報告することを新たに義務付ける。国はデータベースを整備し、グループ化した経営情報や分析結果を公表する。法案が成立した場合、データベースの運用開始は「24年度の見込み」と明らかにした。データベースでは個々の事業所の情報は公表されない予定。補完――などに活用する。介護サービス情報公表制度では、個々の事業所の財務状況を公開していく。同制度で「一人当たり賃金などを公表対象に追加することも検討している。今後省令改正等に向けて必要な対応を進めていく」と説明している。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。