その後2021/01/26メールが届き、リンク先をクリックしてe-TaxのメッセージBoxを開いたところ、支払手続日のお知らせがありました。支払手続日は令和3月年1月28日です。2021/01/29入金がありました。:市民税・県民税の申告(暮らしの情報)www.city.nagoya.jp確定申告を済ませれば、申告内容は自動的に地方自治体に渡るので、市民税・県民税の申告は必要はありません。影響する場合があります。源泉徴収ありの特定口座を開設してある場合は、原則として、これらの所得を申告する必要はありません。算定で使われる所得金額にこれらの所得金額が加算されます。適応した市民税・県民税の申告を住民税の納税通知書が送達される日までにする必要があります。この手続きを怠ると、上場株式等の譲渡所得等または上場株式等の配当所得等相当分の保険料を(余分に)支払うことになります。地方自治体により手続きが異なるので、市役所のホームページや担当窓口でよく確認する必要があります。私の場合、2032年12月までは上場株式の譲渡所得は得ずに、投資信託で積立投資をします。2033年1月からは、定率で取り崩していく予定です。名古屋市の場合、2021年1月現在、e-Taxのような電子申告はできません。郵送あるいは窓口受付になります。それまでに、オンラインで申告ができるようになっていたらいいなぁ~。いうか、e-Tax上で市民税・県民税の申告も完結できるととっても楽になる。e-Tax上で市民税・県民税の申告不要制度適応のチェック欄がありチェックしたら、作業完了とか...実際、令和3年度税制改正で議論する動きはあるようです。納税通知書がやってきます。令和3年度の市民税・県民税に関わる事項を遅滞なくやっていくつもりです。納税通知書が来ないので市民税課に問い合わせました。あ~、やっぱり、住民税非課税です。住民税非課税の場合、通知書は来ません。やらかしてしまいました。今年も(あと半年だけど)頑張ります。令和2年分退職所得で源泉徴収された住民税(市民税、県民税)はどうなるのか問い合わせてみました。そもそも、退職所得は分離課税です。国税の所得税と同様、還付が受けれるのかというお話です。因みに、申告不要制度の適用は受けていません。問い合わせた結果、還付は受けれません。単独で、住民税の申告をしても還付は受けれません。退職所得の場合、住民税は完全に分離課税扱いされて還付対象になりません。残念!そもそも諦めていたお金なので、これでスッキリしました。これで、令和3年分の住民税関係の処理は完了です。(自分に対して)お疲れさまでした。(2023)あっさり終わってしまった。2023年10月1日から、インボイス制度開始。確定申告(2024)あっさり終わってしまった。今年は、所得税と消費税の2本立て。ICカードリーダはいらないな。楽天ならポイントもたくさんもらえます。2022年1月1日から、ちょこっと制度が変わります。税理士先生によるインボイス制度解説。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。