〜結局最後に煮え湯を飲まされるのは末端の「利用者」になる。破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。〜結局最後に煮え湯を飲まされるのは末端の「利用者」になる。武富士の「税金の過払い金」返還訴訟において、管財人が第一審においては全面敗訴の判決をいいわたされたようです。当然ですが、裁判は3審までありますので、原告敗訴となっている旧武富士の更生管財人は、判決を不服として判決の日を入れて15日以内に控訴することができます。この訴訟で原告の主張が認められれば、債権者となっている過払い金利用者においての弁済率は現3.3%だったものが大きく飛躍することになります。武富士は2010年に4400億円という巨額の負債を抱えて倒産(DIP型会社更生手続き)となりました。会社更生手続きは、裁判所が絡んだ法的な倒産処理です。「会社更生手続き」という倒産処理は、旧経営陣が全員退陣しなければならず、そこに新たに裁判所から選任された「更生管財人」が会社を再生するための最高責任者となって業務に取り組む「管理型(第三者の管財人がつくこと)」の倒産処理となります。このような方法だと会社の業務を全く知らない人が運営することになったり、所々で債権者にお伺いを立てる事案も発生したり、なんと言っても同様の「民事再生」より有利な点は多々あるにしても、手続きがより煩雑でお金もかかるので、利用する倒産会社は非常に少ないのが現状です。そこで東京地裁の取り組みでの会社更生業務に関する改正により、債務者(旧経営陣)がそのまま続投して更生手続きに関与することができるようになりました。それを従来の「管理型」に対して「DIP型」(債務者主導型)と言われるので、債務者が引き続き倒産処理を担う会社更生手続きを「DIP型会社更生手続き」とも呼ばれています。従って、この武富士の更生管財人は、裁判所から選任された管財人ではなく、武富士側から送り込まれた(申立の代理人であった)弁護士がそのまま居座っているというような形となっています。その倒産時の時は、大きな軋轢や反発がありました。今でもそういう意味では、更生管財人に対しての「信頼性」が薄らいでいるのは当然のことと思われます。いう経緯は今回の本題からは「予備知識」にすぎませんが、今回の税金の過払い金返還訴訟は、後日2006年の最高裁の判例の提示により、消費者金融のグレーゾーン金利が明確になり、武富士の利益になって納税されたものが、武富士の利益が少なくなったわけですから、遡って、払いすぎた税金を返戻する結果となっても不思議ではないということになります。今回の場合は裁判所が「もう過ぎたものは返せません」と判断し、原告の管財人の主張を退けた形となりました。結局そのお金は、過払い債権といわれる「利用者」に返還されるべきものですから、消費者保護のためにもなんとしてでも取り返さなければなりません。負債総額は先ほどもおつたえしたように4,400億円でこのうちの明らかになっている過払い金債権者は11万6000人となっています。実際の過払い金債権者額は1兆円ともいわれその数は200万人ではないかとも言われています。ちなみに、2011年の最大の倒産は安愚楽牧場の4,300億円と倒産額の規模は類似していますが、同じ消費者被害でも武富士の利用者と安愚楽牧場の出資者は排反するものとみています。「武富士を利用する人は安愚楽牧場には出資せず、安愚楽牧場の出資者は武富士を利用しない」ものと考えられます。そのため年金受給の高齢者においては、蓄えが少ない人は武富士で生活資金を借りることがあり、預貯金をやや多く残した人は「安愚楽牧場」などに出資して生活資金を増やそうとする行動の2極化となるものと推察しています。どちらにしても今では「悪い結果」となりその対象となった高齢者の方の今後がとても心配になります。結局これらから泣きを見ているのは、武富士を利用した人になります。「消費者金融」というものは「サラリーマン金融」とも言われ、一般の消費者が借りるものです。動機は様々ですが、生活資金や高齢者の方が入院費用がかさんだだめにやむを得ず一時的に利用したという人も少なくありません。いう人たちが武富士の高利貸しはもちろんの事、裁判所の時替わりの判断に振り回され結局最後に煮え湯を飲まされるということになってしまうのです。言った世の中であるから日本が貧乏国に陥ってしまうのです。管財人はやはり不当な判決と戦うべきでしょう。高裁で覆る可能性も充分に有り得ます。〜結局最後に煮え湯を飲まされるのは末端の「利用者」になる。20:52会社更生手続き中のTFK(旧武富士)が、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」で貸し付けた利益に基づき法人税を納付したため税金を払いすぎたとして、管財人が国に約2374億円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁の八木一洋裁判長は30日、請求を棄却した。最高裁は2006年、グレーゾーン金利を無効と判断。利息の返還請求が相次いだため、武富士は10年9月に経営破綻した。判決によると、武富士は1997年4月〜10年3月分として法人税計約4700億円を納めた。八木裁判長は、法人税額は事業年度ごとに確定するため、グレーゾーン金利で得た利益が次年度以降に無効となっても、遡って税額を変更することはできないと判断した。55億円の賠償求め提訴〜弁護士主導の被害者の会も一枚岩ではな..武富士、社員の8割退職へ=想定上回る1300人〜武富士の事業は破産へ向かうのか武富士(会社更生手続き中)、会社分割1ヶ月延期を発表。武富士過払い金訴訟〜大津地裁。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。様々な記事をご堪能ください。(10/19)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ。