保険見直しの実例を交えて解説します。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編)プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。)のシリーズが10万部超えに。ビジネス誌の掲載実績多数。VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。VOICE賞)』を3年連続で受賞している。※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年6月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目や前編(6月1日号)・後編(6月16日号)もすぐ読めます。あなたが加入中の生命保険は、本当にあなたのためになるのか?生命保険に入ると、実際にどれくらい節税できるのか?「保険に入ると、節税になります」。これは保険の営業マンがよく口にするセリフです。これを聞いた人の多くが「自分のために保険に入って、さらに節税にもなるなら」と思い、言われるままに保険に加入してしまいます。本当はどれくらい節税になるのか、あなたはご存じでしょうか?生命保険料に関する税金控除額は、所得税と住民税それぞれで保険料の年間支払額によって4段階に分かれています。3種類が認められています。所得税の最大控除額は、年間支払額が8万円を超えていれば4万円まで。住民税は、5万6000円を超えれば2万8000円まで可能です。控除対象の3種類全部に加入していれば、所得税控除は最大12万円、住民税の場合で最大7万円までが控除となります。年収500万円の方が月々1万5500円の生命保険に加入しているとしましょう。所得税、住民税の税率を控除も含めてだいたい10%だったと仮定すると、年間18万6000円の保険料を支払うのに対して、節税額は約1万2000円になります(概算。実際は条件等によって変わります)。20万円近くも支払って、戻ってくるのは1割にも満たないワケです。あなたの加入している生命保険は、本当にあなたのためになるのか?前項でお伝えしたように、いくら所得税が還ってくるからといって、そのために本来は入る必要のない保険まで加入し、無駄遣いをしていては元も子もありません。そもそも控除とは、税金を算出する際に課税対象となる金額が少なくなるだけであって、「保険料がそのまま還付されるワケではない」という点に注意が必要です。「生命保険は入ったほうが得なのか?損なのか?」という点に関して言うと、「基本的には入ったほうが損」です。った金額よりも還ってくる金額のほうが少ない商品が圧倒的に多くなっています。保険会社が商品をわかりにくくしていることは、前回のメルマガでお伝えした通りです。ここで簡単に、生命保険(貯蓄型保険と終身生命保険)を資産運用として見た場合のメリットとデメリットを比べてみましょう。<生命保険のメリット>・利率が固定されている(運用による元本割れがない)・国債や債券などの比較的安全とされている資産で運用されている<生命保険のデメリット>・積立期間中は資金がロックされるにもかかわらず、リターンが少ない・多くの商品が、解約すると損をしたり、元本割れを起こす可能性があるたとえば、死亡したら1000万円がもらえる保険に合計900万円支払うことになっているとしましょう。その状態であれば、確かに得はしています。死ぬまでの期間が30年あった場合に「自分がその期間、そのお金を運用したとしたら、どれくらい増やすことができるのか?」ということと比較をする必要があります。比較した結果、仮に「自分で運用した方がもっとお金を増やせる」と思うのであれば、保険よりも他の手段で運用をした方が良いということになります。「保険で貯蓄もできる」という時代ではなくなった、ということです。米国市場は「トランプ再選」を先読みか。孤独死の7割が50代以下。普通に起こる「入居者の死」そのとき大家は?=姫野秀喜バフェットの遺言。「資産1億円」の正体。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ナレッジクリエイション)消費税が上がると大企業が儲かる驚きの仕組み。石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。「生活が苦しい」6割、エンゲル係数28%の衝撃。米国市場は「トランプ再選」を先読みか。結局は増税?石破内閣の経済政策から漂う不透明感に投資家が失望する理由=原彰宏トランプ敗北?米大統領選の歴史データ「13のキーワード」が示す結末。番狂わせなら経済停滞、日本へ影響甚大=勝又壽良トヨタが電気自動車でも覇権を握るこれだけの根拠。世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか?無視できない4つの要因。オリンパス」は買いか?株価が上がらぬ3つの要因。BTC/JPY相場の見通しと分析デジタルドル支援、イエレン米財務長官が示唆。ビットコインほか民間の暗号資産を駆逐か=久保田博幸ディスプレイを何枚も並べるデイトレーダーは、みんな「アレ」を監視していました世界と日本のビットコイン保有者ランキング2024:日本人の億り人たちとその現状ビットコインをコンビニで購入する方法:簡単な手順とおすすめ取引所を解説エルサルバドルとアフリカで進むビットコイン法定通貨化:成功の鍵は何か?少額からでも儲かる?ビットコインと仮想通貨購入の知恵袋と利益の秘訣プーチンがまた暴挙。「紙くず」となったルーブルで無理やり外貨建ての借金返済へ。中国の古銭ブームでアジアコイン暴騰へ。世界に広がる“銀貨ドミノ倒し”に刮目せよ=田中徹郎いま「オルカン」をお勧めしない理由。食用コオロギ養殖ベンチャー、創業3年足らずで破産。地元経済界などから融資を集める反面“クラファン大爆死”など一般消費者の理解は広がらず?パタゴニア創業者、環境団体への巨額寄付に「税逃れ?」との声。米国の株価はいまどの位置?1929年の大恐慌が起きた原因を振り返って見えてくるもの人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。自らも出演“わいせつ動画”販売で水泳インストラクターを逮捕。狙われた日本のコンビニ文化。中国は本当に衰退しているのか?最先端テクノロジーで圧倒的優位に立つと言える根拠=高島康司なぜGoogleは採用も最強なのか。本当は怖い「推し活」。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。富士古河E&C、マネーパートナーズグループ、RSCなどNY為替:米雇用統計は予想下振れも長期金利上昇を受けてドル反発ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。