09:57:56http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-06/01/content_22690065.htmこの長かった春を、世界の製造業関連企業はいずれも愉快に過ごすことはできなかった。日本の大震災のため、目の及ぶ製造企業は相次いで四半期の販売予想を調整した。悲観的な気持ちに最も染まったのが、中国の自動車製造業だ。常に寝ても覚めても心落ち着かず、中国最大の自動車メーカーの1つである広汽の骨事長として、張氏は日本の全世界の自動車産業チェーンにおける核心的地位を深く理解しており、この堅固な一角が一旦傷を負えば、広汽が受ける損失は言わずもがなである。張氏はメディアに「日本の地震で、当社の5月の生産台数は30%前後減少する」との考えを示した。した状況は台湾のEMS(精密機器受託生産)企業ファコスコン(富士康)にも当てはまる。日本からの部品供給が不足したことから、同社の第1四半期の利益はすでに30%減少、次の四半期に立ち直れるどうかはやはり未知数だ。部品・材料の欠乏から、富士康の生産ラインは随時、停止する恐れがある。やって来た大災難は人びとを驚愕させ、同時に意外にも、日本人が念入りに構築した産業チェーンがすでに全世界を網羅し、現地の経済と深く結びついていることを気がつかせた。関係が無くなれば、極めて大きな痛みを感じるのみならず、もともと日本に深く依存していたことに嘆息することだろう。今日に至るまで、われわれの日本に対する理解は依然として表面的なものに留まっており、常に欠如した創造力、緩慢な経済発展、活気のない硬直化、こうしたグレーの言葉を日本にかぶせても、日本人自身は決して反駁しない。日本の若い評論家の加藤嘉一氏は、これは日本人のコンプレックスという心理的特徴に由来するとし、「われわれはそれほど危険でなくとも、われわれは絶えず明日を憂いている」と言う。日本人の隠された実力はコンプレックスという心理によるのだとすれば、過去、われわれが日本ビジネスの研究を軽視したのは、傲慢無知な気持ちによって左右された結果だと言える。日本は失墜したか90年代、日本人は自ら「失われた10年」に入ったと宣言し、経済成長は緩慢、ひいては停滞し、長期にわたる低迷状態は人びとを意気消沈させた。30年前とは異なり、今回は、西側世界は日本人の自己評価を認めているようだ。問題は、外部の日本への理解が机上の空論化どうかである。われわれは彼らの沈黙の表面下にある強大な力を軽視したのではないか。いわゆる「失われた10年」のうちに、日本企業はたくみに布石を敷き、慎重に行動し、大半の産業で最も重要な一部を占めた。著名企業の日立は家電市場で利益を得る戦略をほぼ放棄し、日本と中国のインフラ、重工業及び核エネルギーの分野へと転向、進出した。金融危機の間、中国政府は経済を刺激するため、4兆元を投入して国内総生産(GDP)成長を促進した。日立はこのチャンスを捉え、重慶や武漢など中西部地区のインフラ整備に設備とエネルギー技術を提供することで、09年までにこのプロジェクトで数億元の利益を稼いだ。日本を最も代表する企業、ソニーとパナソニックは、いわゆる「失われた10年」の間、売上高が減少することはなく、むしろ大幅増となった。92年3月の決算は、ソニーの売上高はおよそ2兆円、パナソニックは約5億元。01年3月決算では、売上高がソニーは7兆3000億円、パナソニックは7兆6000万円だった。日本の中核部品メーカーはより力が強大であり、あたかも長城のごとく、海外の競争相手を荒涼たる地に追いやっている。知られていないが、日本のミネベアは世界最大の軸受けメーカーであり、全世界の航空機の90%がミネベアの軸受けを使用している。アルパインは、自動車やカメラ、その他の工業設備生産関連のマイクロエレクトロニクス設備を専門としており、ジェネラルモーター(GE)の前総裁は意味深長に「GEの95%はアルパイン製品がなくてはならない」と語ったことがある。した顕在的かつ潜在的な業界の勝者の足跡は世界の隅々まで広がっており、他者より勝る技術とビジネス嗅覚で世界のビジネス地図を呑み込み、高額な利益を得ている。日本は「失墜した」と言うのは、多少なりとも独断を免れない。軽視しやすいのは、核心的技術を全力挙げて創造しながら、「瀑布」の下流を海外へと送り、もともと日本国内に加えるべきGDPが産業チェーンの下流の国々で計算されているため、多く人に日本の経済成長は停滞していると誤解させることであり、反対に、国民総生産(GNP)で比較した場合、この国は依然として年十数%の猛烈な成長を維持している。失墜したのは一体、誰であるべきか。このように比喩している。日本の全世界におけるビジネス分布は、一種の「がんが空中を飛ぶ形態」である。本土の企業ががんの頭部であり、最上流の製品と技術を掌握している。次が韓国と台湾で、主に日本の技術の関連事業に従事している。最後は中国が演じる「がんの尻尾」の役柄であり、日本の製造業のために組み立て作業を行い、産業チェーンの最下流に位置している。東洋経済学の王道こうした結論の背後には、より深層的な警告がある。われわれはいつも自ら望んで西側の経済学を抱き、当然のことながらすべての市場と国家に適用されると考えている一方で、日本のこうした製造業を基盤とし、金融業が支援する東洋の性格を帯びたビジネスモデルを軽視している。10:25http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0607&f=business_0607_037.shtml日本問題研究家の陳偉氏はこのほど、「日本経済いまだ失墜せず」とする論評を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。世界の製造メーカーは春を愉快に過ごすことはできなかった。日本の大震災のため、製造メーカーは相次いで販売予想を調整せざるを得なかったからだ。中国でまず悲観的な気持ちになったのは自動車製造業だ。自動車メーカーの1つである広州汽車集団股フェン有限公司は「日本の地震で、当社の5月の生産台数は30%前後減少する」との考えを示した。ある富士康(フォックスコン)にも当てはまる。日本からの部品供給が不足したことから、同社の第1四半期の利益はすでに30%減少、次の四半期に立ち直れるどうかはやはり未知数だ。部品・材料の欠乏から、富士康の生産ラインは随時、停止する恐れがある。やって来た大災難は人びとを驚愕(きょうがく)させ、同時に、日本人が念入りに構築した産業チェーンがすでに全世界を網羅(もうら)し、現地の経済と深く結びついていることを気がつかせた。関係がなくなれば、極めて大きな痛みを感じるのみならず、もともと日本に深く依存していたことに嘆息(たんそく)する。今日に至るまで、われわれの日本に対する理解は表面的なものに留まっており、われわれが日本ビジネスの研究を軽視したのは、傲慢無知な気持ちによって左右された結果だと言える。11:31http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0607&f=business_0607_072.shtml日本問題研究家の陳偉氏はこのほど、「日本経済いまだ失墜せず」とする論評を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。日本は失墜したか1990年代、日本人は自ら「失われた10年」に入ったと宣言し、経済成長は停滞し、長期にわたる低迷状態は人びとを意気消沈させた。30年前とは異なり、今回については西側諸国は日本人の自己評価を認めているようだ。問題は、外部の日本への理解が机上の空論かどうかである。われわれは彼らの沈黙の表面下にある強大な力を軽視したのではないか。いわゆる「失われた10年」のうちに、日本企業はたくみに布石を敷き、慎重に行動し、大半の産業でもっとも重要な一部を占めた。著名企業の日立は家電市場で利益を得る戦略をほぼ放棄し、日本と中国のインフラ、重工業及び核エネルギーの分野へと転向、進出した。金融危機の間、中国政府は経済を刺激するため、4兆元を投入して国内総生産(GDP)成長を促進した。日立はこのチャンスを捉え、重慶や武漢など中西部地区のインフラ整備に設備とエネルギー技術を提供することで、09年までにこのプロジェクトで莫大(ばくだい)な利益を稼いだ。日本を代表する企業、ソニーとパナソニックは、いわゆる「失われた10年」の間、売上高が減少することはなく、むしろ大幅増となった。1992年3月の決算は、ソニーの売上高はおよそ2兆円、パナソニックは約5億元。01年3月決算では、売上高がソニーは7兆3000億円、パナソニックは7兆6000万円だった。日本の中核部品メーカーは強大な力をもち、海外の競合を荒涼たる地に追いやっている。知られていないが、日本のミネベアは世界最大の軸受メーカーであり、全世界の航空機の90%がミネベアの軸受を使用している。マイクロエレクトロニクス設備を専門としており、ジェネラルモーター(GE)の前総裁は意味深長に「GEの95%はアルパイン製品がなくてはならない」と語ったことがある。した顕在的かつ潜在的な業界の勝者の足跡は世界の隅々まで広がっており、他者より勝る技術とビジネス嗅覚で世界のビジネス地図を呑み込み、高額な利益を得ている。日本は「失墜した」と言うのは、多少なりとも独断を免れない。日本国内に加えるべきGDPが産業チェーンの下流の国々で計算されているため、多く人に日本の経済成長は停滞していると誤解させる。反対に、国民総生産(GNP)で比較した場合、日本は依然として年十数%の猛烈な成長を維持している。このように比喩(ひゆ)している。日本の全世界におけるビジネス分布は、一種の「がんが空中を飛ぶ形態」である。本土の企業ががんの頭部であり、最上流の製品と技術を掌握している。次が韓国と台湾で、主に日本の技術の関連事業に従事している。最後は中国が演じる「がんの尻尾」の役柄であり、日本の製造業のために組み立て作業を行い、産業チェーンの最下流に位置している。07:02大連立目的で無難な野田浮上は予測していた展開。それでも二転三転ありと見る。前原カードの温存図る民主党主流派。この先政界再編仕掛ける可能性も。ら菅政権の中枢幹部は菅直人首相の後継について、野田佳彦財務相(54)を軸に調整に入った。後継首相を事実上決める党代表選に擁立する方針だ。第2次補正予算案や特例公債法案の成立のため、野田財務相なら野党の理解を得やすいと判断。野田氏は前向きとみられ、有力候補に浮上した。代表選に立候補しないことを確認したうえ、野田氏が新代表に最適任との認識で一致した。仙谷氏らはこれを踏まえて自民、公明両党などに対し、菅首相辞任後の協力要請を始めた。首相が月内に退陣表明することを念頭に7月上旬にも代表選を行う日程も大筋合意した。財務相である野田氏が浮上した背景には、震災復興に充てる2次補正の編成を控え、政策の継続性を重視する点がある。菅政権と対立してきた小沢一郎元代表のグループで、野田氏への拒否感が比較的小さいことも理由だ。小沢氏は最近、「過去の言動や振る舞いにとらわれない」と「脱小沢」系候補も支持する可能性に言及。野田氏は小沢氏の「政治とカネ」を巡る処分に関与しておらず、小沢グループ内で野田氏を容認する議員も出始めている。[コメント(0)|トラックバック(0)]。