関する意見交換会21日アウガにて庁舎建て替え地に対し意見交換会が行われました。当日は130名の傍聴者となり市民の関心の高さが伺えました。市側から今までの経緯、建て替えの必要性とタイミングそして建設場所については、候補地と選定した理由の説明を受けました。市は現在の場所に建築することが、最も効率的で効果的とのこと(予算面、スピード面、アクセス面、場所の認知度面等)商工会青年部の対案では、建設場所に青森駅西口を提案しました。理由としては、庁舎は、市のシンボルとなるもの、将来(100年後)も考え中心市街地活性化と同時に1つの建築物と考えず市全体のイメージを持って建設場所を考えるべきとのことでした。デパート、商店街が今よりさらに集約し今後の高齢化社会に自家用車を使わず歩いて買い物が出来るウォーカブルタウンが実現される。駅に直結した市庁舎は全国に例が無く実現すれば、全国に誇れるまちづくりとして注目を集めるだろうと建築デザイナーの隈研吾さん(当HPでも紹介)も言っているそうです。エリアの為国からの補助も見込まれると有りました。これまで市側は、説明は十分してきたと主張してきました。説明では無く、議論を求めているのです。そのつど市側の説明に異論や提案を述べてきましたが、なんら受け付けない姿勢でした。その証拠に当初の説明(2年程前)と現在の説明に変化は有りません。市側がこのような市民を交えた意見交換会を開催して頂いたことに感謝し皆さんと一緒に今後の青森市の将来を考えたいと思います。ヒットしましたので意見を述べさせて頂くとともに、質問させてください。将来のまちづくりに向けて、考え方を共有し、行動することは素晴らしいことです。皆さんの議論を聞いていると、安全の「あ」も出ないことに違和感を超えて憤りを覚えます。経済の活性化を目指す...だからと言って、安全を犠牲にしていいわけありません。先生だって、この点には異存ないと思います。本心はいかがなものでしょうか?さて、西口案について、様々な観点からその欠陥、弱点を指摘できますが、今回は1回目ですので「安全」に絞って、西口案の問題点を指摘します。西口用地は、通り抜けできないという意味においては袋小路です。車で向かった場合、西口駅正面に突き当たれば左右に流れることはできます。大した道路はありません。冬場には方向転換に苦労するくらいです。北は青森港、北西約600メートル先には大型タンクが並ぶ石油コンビナート、東は鉄道と駅施設・ビルで遮断、南は細い道路が入り組んだ住宅街。頼りとするメインの道路は西方向へだけの片側1車線。調査報告→http://www.jishin.go.jp/main/chousakenkyuu/tsuika_hokan/h20_aomoriwan.pdf報告書によれば、入内断層が浪館附近で切れて(北の残り部分は未調査)、沖合4キロ辺りから海底活断層が生じて北方に向かって10キロ延びているそうです。知られている入内断層と、新たに見つかった海底活断層(青森港沖背斜)は伏在して連なっていると推定されています(未調査部分だから推定)。この2つの活断層は一体となって活動したと考えられるとし、地震の発生可能性は「やや高いグループ」とされています。この報告書で指摘されている事実、確度が高い推定を直視するべきです。報告書24ページ、図1の2つの活断層の位置関係を見れば、西口用地の直下または附近直下を活断層が走っていると見ることが自然です。毎日、市役所には数千人が訪れます。高齢者、障害を持った人達、子どもを連れた人達も訪れます。大規模災害となれば、どこでも同じ...そんなアッパラパーな論は危険を放置した不毛な論です。被害を抑えるかに絞った減災対策が現実的で有効な対策です。発展を優先させて市民を危険に曝した...。将来の世代にそう謗られないようにしてください。青森市は決して安全ではないのです。大地震の発生可能性は「やや高いグループ」に属する南の入内断層と北の海底活断層という各10キロの長さをもつ2つの活断層、又はこの2つの活断層が連なった全長27キロ(7キロは未調査だから伏在と推定)の活断層が町中を南北に走る都市なのです。西口用地は逃げ場所に乏しく、活断層が直下または附近直下に存在、石油コンビナートが至近に存在。安全・防災の観点から考えれば最適どころか、最悪です。西口用地は安全の面から適地か?という、「安全」に絞っての意見・質問ですので、脇道に逸れない回答を期待しています。PM貴重なご意見を頂きましてありがとうございます。ご質問の回答の前に申し上げますが、私の庁舎意見交換会に対しての考えは、一か所に庁舎建設地を固執した考えを推し進めるのではなく、これから青森市100年先を見据え検討し議論すべき事が重要であると考えます。よって候補地(現在3か所)建設が、何が利点で不具合なのかを明確にし議論する。その先に結論を導き出すことが、後の混乱を防ぎ重要な事と思っています。したがいまして現時点で西口用地、現在地のどちらも推奨しては、いないことを理解してください。それでは、ご質問の西口用地は安全の面から適地か?という、「安全」に絞って質問ですので、脇道に逸れないように回答をしたいと思います。確かに今回の庁舎建設のきっかけとなったのは、東日本大震災が大きく影響をしていると考えます。私を含め皆さんの防災意識は大きく変化し市庁舎に対し耐震問題は重要で急務であるとも思います。私も震災地を6回程、視察させて頂きました。被災地は、それはそれは散々たるものでした、家屋は崩壊し瓦礫の山となり道路は隆起し寸断されていました。3年が経過しようやく道として機能し始めた地区もあります。同様な震災が青森市を襲うことを考えれば、市庁舎建設も早急にしなければなりません。考えがありましたが、現在未調査部分のための推定ですのでお考えとして受け賜ります。石油コンビナートの位置については、着目すべき点と思います。道路の袋小路に関しては県の事業で八甲田丸の先にある旅客船ターミナルビル付近から貨物用線路を解し西口に繋ぐ道路の予定が有ると以前聞いたことがありました。どのようになっているのか、県と市との情報連携についても確認したいと考えます。(この道路ができれば、東西は道路で繋がり袋小路は回避されます)また私の考えでは、現在の庁舎地を囲む道路を危惧しています。それは、国道4月線は幅員36m、西側6m、東側11m、南側はさらに狭い道路です。市庁舎を新しく建設しても庁舎を囲む民家がそのままでは、震度6強の地震が起きた時は家屋は崩壊し道路も寸断されることは、被災地視察で認識するところです。西口でも11m、19m、12mが3本ですので震度6強の地震の下では、道路は寸断されてしまうと思いますが、線路と言う大きなスペース(幅員100m弱~50m)は有効に機能すると考えます。国道4号線の2~3倍のスペースで、そこには民家も無く車両による渋滞や混乱もありませんので物資の供給時に役立つのではと思っています。環境によっては、海も物資運搬の道となるのでは、とも考えられます。駅前建設ですと東口の駐車場の問題や海水融雪の敬遠する声もあります。いずれにしても優先されるべきことを見失わず議論を重ねることが大切で期日に追われ急いだ結論は避けるべきと考えています。PM昨日はご意見を頂きましてありがとうございました。ご意見の中にあった石油コンビナートについて回答したいと思います。私も安全性について確認したいと思い管理会社に出向き話を聞いてきました。当施設は、国の定める法律の消防法の安全基準をクリアーしており、同時に消防車両や防火設備の完備等を備えておりました。並びに海上、陸上に置いても基準を満たしているところだそうで、仮に不測の事態で備蓄しているガソリンや灯油がタンクから全て流出しても施設周辺を取り囲む防油堤により施設外部には漏れ出さない造りとなっているそうです。防災訓練を実施し青森市も安全を確認していることとなります。PMお忙しい中のご回答、ありがとうございます。西口用地の安全性の問題点についての、先生のお考えに対する疑問を提示させていただきます。これで安全性についてはひとまず終わります。考えがありましたが、現在未調査部分のための推定ですのでお考えとして受け賜ります。推定だとしても、報告書13p~14pには「本断層帯は,北部の青森港背斜と南部の入内断層から構成されるが,これらの背斜と断層は,沖館地区の傾動ないし撓曲を介して,互いに5km以内に近接して連続して分布していると推定される.したがって,松田(1990)の定義に基づくと,青森湾西岸断層帯では全体が一つの起震断層として同時に活動したと推定できる.」とあります。ここでの推定は観念的な想像ではありません。複数の自然科学的知見を重ねて導いたものです。少なくない専門家の眼に晒されています。推定をそのままにしておくと議論だけが盛り上がり、時間が無駄です。市の予算で未調査部分の活断層調査をしてはいかがでしょうか?地元の業者と大学によるボーリング調査でもできるはずです。よる捻じ曲げはないでしょうけど、余計な気兼ねをさせると気の毒ですから。全国的に権威ある、名の通った研究機関がいいですよね。「道路の袋小路に関しては県の事業で八甲田丸の先にある旅客船ターミナルビル付近から貨物用線路を解し西口に繋ぐ道路の予定が有ると以前聞いたことがありました。いう計画があったとしても、市庁舎建設に合わせて県が作ってくれるのでしょうか?仮に県が作ってくれたとしても、大地震が来れば津波が予想されます。それなのに「この道路で海に向かって走れ」ということになりませんか?なお、県がまとめた「津波浸水予測図(青森市沿岸部)」↓では、入内断層を震源とする大地震が発生した場合の石油コンビナート、マリーナ附近への津波第一波の到達時間は3分です。(青森市沿岸部)」http://www.city.aomori.aomori.jp/view.rbz?nd=471&ik=1&pnp=159&pnp=471&cd=143593「また私の考えでは、現在の庁舎地を囲む道路を危惧しています。それは、国道4月線は幅員36m、西側6m、東側11m、南側はさらに狭い道路です。「震度6強の地震の下では、道路は寸断されてしまうと思いますが、線路と言う大きなスペース(幅員100m弱~50m)は有効に機能すると考えます。国道4号線の2~3倍のスペースで、そこには民家も無く車両による渋滞や混乱もありませんので物資の供給時に役立つのではと思っています。人の心理として、災害時の避難の場合は広い道路、場所へ逃げるものです。通常、住宅が密集した方へ逃げません。線路内は立入禁止(鉄道営業法)です。緊急避難の場合は、一時的に線路へ立ち入ることはできます。好ましくないが、止むを得ない。違法性阻却というだけのことです。高圧電線が垂れ下っている、鉄柱が傾いている、線路が曲がっている、電車が脱線しているなど被災現場となっていることが容易に考えられます。鉄道事業者は一刻も早い復旧に動くでしょうから、線路敷地を避難場所に提供する、枕木が並んだ線路上を車を走らせるなどあり得ません。線路敷地が広いので避難場所になっている所があったらご教示願えませんか?4「また環境によっては、海も物資運搬の道となるのでは、とも考えられます。海からの支援受入れなら、中央ふ頭などがある本町の岸壁が安全で、利便性が高いのではないですか?距離はそんなに違いません。PM「当施設は、国の定める法律の消防法の安全基準をクリアーしており、同時に消防車両や防火設備の完備等を備えておりました。並びに海上、陸上に置いても基準を満たしているところだそうで、仮に不測の事態で備蓄しているガソリンや灯油がタンクから全て流出しても施設周辺を取り囲む防油堤により施設外部には漏れ出さない造りとなっているそうです。防災訓練を実施し青森市も安全を確認していることとなります。法令に則り、整備されていることは十分理解できます。それでも東日本大震災では施設が被害を受けて火災が発生しました。山田町、大槌町に震災2週間後の3月25日に行きましたけど、大槌町のある年配の方は「真っ暗闇にお盆の流し灯篭が浮かんでいるみたいだった。何の場合でもあり得ます。発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません。毎日、市民数千人が訪れ、大規模災害時には防災対策本部にもなる市役所は、なるべく安全な場所に建設すべきではないですか?。乏しい場所は市役所に適地ですかと聞いてみてはいかがでしょうか?以上です。PM引き続いてのご返答を頂きまして、ありがとうございます。ご意見を拝聴させて頂き、敦賀様の知識の豊富さアイデアや発想の豊かさは、被災地等々のご視察の裏づけが有ってのことと思います。熱心な取り組みには、青森市民の為と思い感銘を受けると共に敬意を表します。私も、市民の安全、安心は、とても大切で一番に考え取り入れなくてはならないものと考えます。市庁舎建設も『安心、安全』は議論の中心とするところです。コンビナートの危険性の論理が強まれば、該当地区に居住する方々や仕事等で利用する方々の『安心、安全』はどのようになるのでしょう?市庁舎建設などより先に今現在の該当地区の安心、安全性をケアすることが、市当局に求められる事となるのではと思います。先日送ったものは、最初の部分がコピペで手違いがありました。訂正し、一部補ったこちらをお願いします。難しい問題だとしても避けて通れません。活断層が直下だからといって引っ越しするわけにはいきません。危険因子が存在していることを認識しつつ、日々の暮らし、仕事、地域活動その他に取り組むしかないと思います。住んでいる場所が後日、不都合な事実が見つかったということですから、誰にも責任はありません。事実を理解しながら危険になりやすい状況を作ったり、無視したりすれば責任が生じると思います。不作為責任は行政だけではなく、議会にも生じると思います。前に進める、停める、後退させることは議会の予算決定権限で可能なことですから。「市庁舎建設などより先に今現在の該当地区の安心、安全性をケアすることが、市当局に求められる事となるのではと思います。市役所建替えより、該当地区対策を優先すべきということですよね。「安全性をケア...」云々は同感です。私は両方、並存させて実施する必要があると思います。長期継続事業(20年くらい)として取り組む。市役所は震度6強で倒壊のおそれありだそうですが、6弱、5強、5弱なら無傷なのでしょうか。程度によって壁が一部崩れた、天井が落下した、階段が使えなくなった、床・廊下にヒビが入った...など、様々考えられます。該当地区対策は面積が広大だし、建築物も多いから市だけでは手に負えません。国(安倍政権、自民党の公約)の国土強靭化事業に乗せるべきです。国土強靭化という考えと、活断層が存在する該当地区の地震対策はぴったしだと思います。必要なことは逆境の克服です。補強、新規建築物の規制などを行い、国の助成を受けて、それを地域が活用しやすい仕組みを作る。これは現在でも一部実施中なはずですが、青森市のような町中を活断層が通る都市は特例として、更に国土強靭化予算を回してもらえるように国に認めさせるとかはいかがですか(腕の見せどころじゃないですか?)。一方では、現行の都市計画にもあるような一定の規制は必要です。円滑かつ安全な都市条件を確保できずして、大型施設を建設するなど言語道断ということです。西口否定論そのものです。その後の対策はどうなっているのか。それぞれ被災の教訓をまちづくり、港湾対策にどう生かしているのか。お調べになればいろいろ生かせる策が出て来ると思います。良くないことは、眼の前に現存する条件に眼を瞑り、安全を装って議論を進めることです。個人、小さな集団の問題なら不都合なことは無かったことにして前に進むことができます。む・好まない関係なく共有しなければなりません。市民は従うしかありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。ツイート全力で取り組みます青森市=ひとつの会社として考え、大好きなこの青森市を、一流の会社にしたいと思っています。ここからフッターエリアです。コピーライトがあります。017-777-5623。