朝倉市JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。中国語(繁体)ここから本文です。印刷用ページを表示する通常ページへ戻る1、ふるさと納税の見直しふるさと納税の対象となる地方団体を、総務大臣が基準に基づき指定することになりました。よって、指定を受けていない地方団体へ令和元年6月1日以降に行った寄附は、ふるさと納税(個人住民税の寄附金税額控除の特例控除分)の対象外となります。総務大臣から指定を受けている地方団体については、「ふるさと納税に係る総務大臣の指定」をご覧ください。適用期間が10年間から13年間に延長されます。11年目以降の3年間は、次の(1)(2)のいずれか少ない金額が所得税から控除されます。(1)建物購入価格の2%の3分の1(2)住宅借入金などの年末残高の1%※住民税の控除額は、現行と変わらず次の(3)(4)のいずれか少ない金額となります。