企業経営FPNews令和6年9月20日に経済産業省より中小企業向け賃上げ促進税制のご利用ガイドブックが公表されました。今回は各企業様の今後の決算申告を踏まえ、昨今の優遇税制の中心となる「中小企業向け賃上げ促進税制」の概要と基本的な用語の定義について再確認をして行きたいと思います。中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。適用期間は令和6年4月1日~令和9年3月31日までの間に開始する事業年度が対象となります。賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越しが可能となります。中小企業者等とは青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。賞与並びに、これらの性質を有する給与(所得税法第28条第1項に規定する給与等)をいいます。退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。本制度の適用に当たって、賃金台帳に記載された支給額(所得税法上課税されない通勤手当等の額を含む。)のみを計算する等、合理的な方法により継続して給与等支給額を計算することも認められます。適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者※1に対する給与等の支給額をいいます。3」及び「役務の提供の対価として支払を受ける金額※4」を除いた額をいいます。)がある場合には、給与等の支給額から控除します。<ポイント>「補塡額※2」がある場合には、給与等の支給額からその金額を控除します。法人の使用人のうちその法人の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員※5及び役員の特殊関係者※6は含まれません。負担金その他これらに類いするもの(以下補助金等。その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることが明らかにされている場合のその補助金等の交付額)2補助金等の交付額の算定方法が給与等の支給実績又は支給単価(雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ定められている給与等の支給額をいいます。地方公共団体から受ける以下のものが該当します。これら以外に以下の者も含まれます。法人の役員の親族などを指します。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族までが該当します。当該役員と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。控除した金額をいいます。控除した金額をいいます。適用事業年度において、所得の金額の計算上損金の額に算入される、全ての国内雇用者に対する、法人がその国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用の額。その教育訓練費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。前年度と比べて(=比較教育訓練費)とは?適用事業年度の前事業年度における教育訓練費の額をいいます。策定し、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした場合に、申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度。策定し、取組の実施状況が優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣の認定を受けることができる制度。Reserved.TOP。