空き家に火災保険は必要か?条件と保険料の抑え方2023年9月14日更新Tweet遺産相続などで両親の家を相続した場合などで、誰も住んでいない家を所有しているという人も少なくないでしょう。空き家とはいえ住宅は住宅なので、火災保険が必要なのか、悩むことと思います。そこで、今回は空き家に火災保険が必要なのかを解説していきます。空き家を持っている人はご参考にしてください。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。結論からお話しすると、空き家に対しても火災保険は必要です。空き家は管理が徹底しにくく、様々な災害の被害を受けやすいからです。放火の被害があったとしても、その場に人がいないため、初期段階での消火すらできない可能性が高いでしょう。大雨による雨漏りや、水道管の破裂による水漏れがあったとしても、すぐに気づくことは難しいでしょう。管理に起因する偶然な事故で、近隣の家や通行人等に損害を与えてしまう可能性もあります。空き家の塀が壊れて道を塞いでしまったり、風災で壊れた家が他人の家や車などに対して損害を与えてしまったりすることが考えられます。これらのリスクに対応するために、火災保険は必要なのです。管理に起因する偶然な事故については、賠償責任補償を付帯することで対象となります。2.空き家に火災保険を掛ける際の条件そもそも、空き家に火災保険をかけることはできるのでしょうか。その答えとしては、よほど廃屋同然にボロボロで人が住める状態でない限り、かけることができます(廃屋同然のものは放置せずにさっさと取り壊すことをおすすめします)。空き家は「住宅物件」と「一般物件」に分類され、それぞれ条件が違いますので、説明します。下記のように、「空き家を住居として使う予定がある場合」は、「住宅物件」と見なされます。急な転勤などで一時的に空き家にしている別荘として利用しており、定期的に住居として使う予定がある上記のような場合は、空き家は住宅としてみなされるため、一般的な家と同じ保険料で火災保険をかけることが可能です。地震保険もかけることができます。正しい決め方」をご覧ください。「住宅を定期的に使う予定がなく、今後も住居として使う予定がない場合」、その空き家は事務所や倉庫のような「一般物件」と同じ扱いを受けます。遺産相続によって、遠方の物件を引き継いだ場合などは、「一般物件」として空き家を持つこととなるでしょう。「一般物件」と見なされた場合、一般住居にあたる「住宅物件」に比べ、保険料は、同じ補償内容でも高額になることが多いです。「一般物件」は地震保険には加入できない一般物件の場合、要注意なのが、地震保険に加入することができないということです。地震保険はあくまで国と保険会社が共同で、地震の被害に遭った場合の生活を補償するための制度として運営しているものだからです。空き家という性質上、一般的な住宅にはない注意点があります。要注意なのが、空き家の所有権についてです。遺産相続で家を相続した場合などで、物件の所有権が複数人の共有になっている場合があります。いった場合、全員を火災保険の対象者(被保険者)に設定する必要があります。火災保険が補償するのは、あくまで「被保険者」の資産だからです。1つの家の権利を複数人持っており、そのうちの1人が火災保険に入っている場合、補償されるのは加入している人の分だけということになります。4,000万円の物件をAさん、Bさん、Cさん、Dさんの4人で、均等に権利を持っているとしましょう。Aさんのみが保険金額4,000万円の火災保険を契約していた場合、もしも大災害のため大規模な修繕をしないと危険だということになって、費用が1,500万円必要になっても、Aさんの相続分である1,000万円分しか補償されず、500万円足りないことになります。Aさんが修繕費用1,500万円を全額負担したら、他のBさん、Cさん、DさんはAさんに対しそれぞれ375万円の支払い義務を負うことになります。したがって、1つの物件の権利を複数人で持っている場は、1つの火災保険の契約で全員を被保険者にするか、各々(上の例ではAさんBさんCさんDさんの4人)が自身の保有分に対して火災保険をかけるようにしましょう。4.空き家の火災保険の保険料を抑えるには?空き家は、普段住んでいない物件なので、なるべく保険料を抑えたいと考えるのが人情です。空き家を今後有効に使う予定がないならば、災害で建物が全損、半損したとしても、建て直す必要は乏しいでしょう。どちらかというと、すぐに必要なのは損壊によって生まれたがれき等の撤去費用でしょう。そこで、撤去費用が賄える程度の金額のみを保険金額に設定します。すれば、万一の際の撤去費用を確保しつつ、保険料を抑えることができます。別荘などについては有効な手段といえませんが、相続などで受け継いだ家など、今後の用途が浮かばない物件を所有することになった場合は有効な手段です。まとめ空き家に対する火災保険についてお話ししてきました。結論から言うと空き家にも火災保険は必要です。基本的に住居として見なされないため、一般的な住宅より保険料が割高になる可能性があります。物件を複数人で共有している場合、もし物件が被害に遭った時に再建を希望するならば、全員を被保険者としなければなりません。空き家を持っているだけで損害賠償責任などが起こる可能性がある分、万一の事態に備えるため、空き家にもしっかりと保険をかけておきましょう。日本では、民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。・自分に万が一のことがあった時に遺族が毎月約13万円を受け取れる。・仕事を続けられなくなった時に毎月約10万円を受け取れる。・出産の時に42万円の一時金を受け取れる。・医療費控除で税金を最大200万円節約できる。・病気の治療費を半分以下にすることができる。・介護費用を1/10にすることができる。気付かないうちに大きく損をしています。そこで、無料EBookで、誰もが使える絶対にお得な社会保障制度をお教えします。ダウンロードして、今後の生活にお役立てください。火災保険を使えるか?「火災保険を使えば自己負担なしで雨樋修理ができる」と勧誘してくる詐欺まがいの業者が増えているようです。火災保険で雨漏りの修理ができる場合とできない場合まとめ自宅の屋根の一部が損壊するなどして雨漏りした場合、火災保険の補償で修理費用がまかなえる可能性があるのはご存知でしょうか。火災保険は火災だけでなく、雨漏りの原因になるような台風や大雪などの損害も補償の範囲に含まれているからです。すべて火災保険の建物評価額とは?損害を確実にカバーするのに不可欠なこと火災保険を契約する際には、補償の対象とする建物の価値をあらわす「建物評価額」を算出する必要があります。どのように求めればよいのかや、建物評価額からどのように保険金額を設定すればよいか知らない方が多いのではないでしょうか。賃貸住宅の火災保険で、借主が火災等を起こして建物に損害を与えてしまった場合に、貸主に対する損害賠償金等の費用を補償するものです。賃貸住宅を借りる時に火災保険に加入する場合、最も重要な補償です。火災保険は、住む家があれば必ずと言っていいほど加入するものなので、人生の中でも長期にわたって付き合うことになる保険です。結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。消防白書」によれば、2017年の出火件数3万9,373件のうち、最も多い出火原因はたばこ(3,712件)で、2位は放火(3,528件)だったとのことです。火災保険を選ぶ際に最も重要なのは、補償内容をどうするか、保険金額をいくらに設定するかということです。補償範囲を適切に設定しないと、リスクをきちんとカバーしきることができません。火災保険につけられる個人賠償責任保険とは何か?個人賠償責任保険は、火災保険をはじめとして、自動車保険や傷害保険にセットされる保険です。加入しておきたい保険の一つですが、どんな時に役立つのか、保険料はどのくらいなのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。火災保険について考える際に、「家財」という言葉を目にすることとなります。よる損害に備えるための保険です。「家財」という言葉から、なんとなく「家にある財産」ということはイメージで住宅総合保険とは何か住宅総合保険とは、火災をはじめとした様々な災害・事故による住宅の損害を網羅的に補償する保険です。住宅向けの火災保険を、補償内容を充実させる形で進化させたものと言えます。ご相談はこちら私たちは、お金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。お金の問題に関する有益な情報をお届けします。認定プロデューサー等の資格を保有しています。