社会保険ツイートシェア2022年10月より、法律改正により段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務付けられます。今回は、適用拡大の概要についてご紹介いたします。目次1.対象となる企業の規模は?2.対象となるパート・アルバイトの要件は?3.まとめ1.対象となる企業の規模は?2022年10月から適用拡大の対象となる会社の規模は、次のとおりです。※全従業員数ではありません。適用拡大の対象となるパート・アルバイトや70歳以上で健康保険のみ加入している被保険者も、対象に含めません。パート・アルバイトにおいては、501人以上の大企業以外は週所定労働時間がフルタイムの3/4未満の勤務であれば加入は必要無いとされていましたが、2022年10月からは101人以上の企業が対象にそして2024年10月からは51人以上の企業が適用拡大の対象になります。◆適用拡大の対象となるタイミング厚生年金の被保険者の総数が、直近12ヶ月の内、6ヶ月以上100人を超えることが見込まれる場合に該当します。該当すると、その後100人以下に従業員数が減少しても自動的に不該当にはなりません。任意適用事業所の届出を提出することで、パート・アルバイトも社会保険加入させることができます。任意適用事業所に該当すると、加入を希望しないパート・アルバイトの方も社会保険加入が義務付けられますので、注意が必要です。対象となるパート・アルバイトの方々をいいます。2.対象となるパート・アルバイトの要件は?次の4つの要件をすべて満たす方です。1週の所定労働時間が20時間以上フルタイム勤務の3/4未満2月額賃金が88,000円以上32ヶ月を超える雇用見込みがある4学生では無い1週の所定労働時間20時間以上とは?基本的には、就業規則や雇用契約書等で定められた時間で判断します。パートやアルバイトの場合、シフト制など週によって労働時間が変動するケースがあると思われます。そのような場合は、1ヶ月の所定労働時間を4.3週※で除して、週20時間以上であるか否か判断します。月により労働時間が増減するケースもあると思われます。その場合は、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、なお継続することが見込まれる場合は、3ヶ月目から保険加入することになります。(結婚手当等)を含みません。具体的には、以下の賃金は除外できます。年収130万円未満であっても、上記4つの要件に該当する場合は加入が必要となります。32ヶ月を超える雇用見込みがあるとは?最初の雇用契約の期間が2ヶ月以内であっても、次の(ア)(イ)いずれかに該当する場合は、2ヶ月を超える雇用見込みがあると判断されます。(ア)就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」又は「更新される場合がある旨」が明示されていること。(イ)同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、契約更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績があること。社会保険は、2ヶ月以内の短期の雇用は適用除外とされていましたが、こちらも法改正により「2ヶ月を超えて使用されることが見込まれないもの」という要件が追加されました。社会保険は、試用期間中であっても加入が必要です。「入社してもすぐに退職してしまうことが多いから、しばらく様子を見たい」といったご要望が多いのも事実ですが、今後は厳しくチェックされることになります。4適用となる「学生」とは?主に、昼間学生を指します。在学する方などは加入対象です。卒業後も引き続き同じ会社で勤務する予定の方は加入対象となります。所得補償(出産手当金)や将来もらえる年金が増額するなど、メリットもたくさんあります。扶養の枠を超えて働けることになるため、家計の収入もUPします。出産手当金の日額を試算することができます。6年(2024年)6月より定額減税が実施されます。