記録されているものに限る。利用するために用いるものとして設定された暗証番号をいう。)その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について町長が、証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。町長は、印鑑登録証明書を作成するにあたっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。第3条ただし書の規定は、第1項の申請について準用する。印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに町長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)について変更した場合は、直ちに町長にその旨を届け出なければならない。町長は、前項の届出があったときは審査し、又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。前項の規定により職権で印鑑登録原票を修正したときは、この旨を印鑑の登録を受けている者に通知しなければならない。この場合において、通知をすることが困難であると認めるときは、この通知に代えて、その旨を公示することができる。町長は、印鑑の登録を受けている者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更(変更したことに伴い第5条の規定により登録することができないときに限る。)したこと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録をまっ消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で、当該印鑑の登録をまっ消するものとする。前条第3項の規定は、前項の規定により登録をまっ消(転出又は死亡により登録をまっ消した場合を除く。)した場合について準用する。町長は、第12条の規定により印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査し、当該申請に係る印鑑の登録をまっ消するものとする。第9条の規定による届出があったときも、同様とする。町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。(平成8年川辺町条例第23号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。この条例は、昭和51年4月1日から施行する。