建設業を巡る状況について(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001493958.pdf)建設業では、人材不足に加え、就業者の高齢化も、大きな課題となっています。国土交通省のデータによると、建設業界で働いている人の約3割が55歳以上となっているのに対し、29歳以下は1割と少ない現状です。新3Kとは...?従来、建設業にわれていた「3K」は、マイナスなイメージが先行してしまい、ネガティブなイメージを持たれがちでした。そこで、国土交通省では、「給料(Kyuryo)」「休暇(Kyuka)」)「希望(Kibou)」の3つの”K”に焦点をあて、職場環境の改善を推進する取り組みが始まりました。それぞれ詳しく見ていきましょう。下請企業が従業員の技能に見合った賃上げを積極的に行い、元請け企業がその内容を尊重し適切に支払うといった「労務費見積り尊重宣言」を発表しました。それこれを受け国土交通省でも下請け企業からの労務費見積りを尊重する企業を、優位に評価するといった取り組みを実施し大規模工事を中心にモデル工事が行われ、労務費の見積もりが適切に行われるようになっています。技能者ひとりひとりの勤務実績や資格に応じて適切な評価と処遇改善、また工事全体の品質向上を目的にこの「CCUS(建設キャリアアップシステム」が導入されました。現在では、原則義務化となり、ほとんどの現場では登録がマストとなっています。労働者の働きやすい環境を整備するため対象期間において、4週8休以上の週休2日対象工事」が多く実施されています。2024年4月からは、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用となることから、今後、ますます「週休2日対象工事」が拡大していくことが予想されます。休息や労働環境の向上に加えて、適正な工期設定指針についても、策定・公表されました。これには施工実日数だけでなく、準備・後片付け期間、休日、天候などが考慮され、2023年からは猛暑日も「天候不良などによる作業不能日」に加えることになりました。適切な工期の設定が、建設業の働き方改革に直結していくのは明らかですね。建設現場の生産性向上のために、「i-Construction(アイ・コンストラクション)」というプロジェクトが推進されています。建設業でも、ICT(情報通信技術)を積極的に活用していく施策ですが、中でもAIやロボット・ドローンを活用した施工も増え、危険を伴うような作業を減らしていけることも期待できます。「日本の国土・まちをつくる・まもる」を存在意義に、建設業のリブランディングも進められています。女性活躍の推進であったり、建設現場のイメージ映像発信であったり...建設現場での「誇り」「魅力」「やりがい」を積極的に伝え、親しみを持ってもらうことによって、将来の担い手を確保していくための施策が強化されています。ダム、鉄道、あらゆるインフラを支えている仕事です。建設業の未来を考えることは、全ての人に関わりのある問題と言っても過言ではありません。2024年4月からは、働き方改革関連法が全業界スタートとなり、トヨタビルサービスも、より働きやすい環境を整備していきます!興味がある方は、ぜひ採用ページからご応募ください。トヨタビルサービスでは、未経験者からでも就職できる手厚いサポートが整っています。有限会社トヨタビルサービス。