)として、規則で定める期間内にある第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(第10条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時期に与えなければならない。請求された時期に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができる。病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。任命権者は、職員が次の各号により療養を要する場合に、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。特別休暇は、特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とする。職員は、次の各号に掲げる場合に、それぞれの場合について定める期間、特別休暇を受けることができる。妊娠6月(1月は28日として計算する。以下この号において同じ。1日2回それぞれ30分間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして規則で定めるその子の世話を行うことをいう。第15条第1項に規定する要介護者(以下この号において「要介護者」という。職員の親族(別表の親族欄に掲げる親族に限る。職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。前項第4号の2及び第9号から第12号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。うち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。)の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。介護休暇については、給与条例第12条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。介護時間については、給与条例第12条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。組合休暇は、職員が任命権者の承認を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間における休暇とする。任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に、組合休暇を与えることができる。組合休暇は、一の年度につき20日を超えて与えることはできない。前条第3項の規定は、組合休暇について準用する。(規則で定めるものを除く。組合休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。)の勤務時間、休日及び休暇については、別に定める。この条例は、平成7年4月1日から施行する。この条例の施行の際現に改正前の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第2項又は第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、旧条例第7条第1項及び第2項に規定する年次休暇の残日数とする。この条例の施行の際現に旧条例第7条第4項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時期については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。この条例の施行の際現に旧条例第8条第2項、第9条及び第10条第2項の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第16号)の一部を次のように改正する。給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第24号)の一部を次のように改正する。八潮市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。附則(平成9年条例第14号)この条例は、公布の日から施行する。附則(平成10年条例第16号)この条例は、公布の日から施行する。附則(平成11年条例第2号)この条例は、平成11年4月1日から施行する。附則(平成13年条例第3号)この条例は、平成13年4月1日から施行する。附則(平成13年条例第14号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成14年4月1日から施行する。この条例は、平成14年4月1日から施行する。第2条の規定による改正後の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。新条例第15条の規定は、第2条の規定による改正前の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。附則(平成14年条例第21号)この条例は、公布の日から施行する。附則(平成16年条例第2号)この条例は、平成16年4月1日から施行する。附則(平成17年条例第7号)この条例は、平成17年4月1日から施行する。この条例は、平成19年4月1日から施行する。改める部分は、公布の日から施行する。この条例による改正後の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第13条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認を受ける病気休暇から適用する。この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についてのこの条例による改正後の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成19年4月1日から起算して90日(任命権者が必要と認めるときは、180日)を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。新条例第14条第2項第16号の規定は、施行日前に勤続20年を超えている者(平成19年3月31日から平成20年3月30日までの間に勤続30年に達する者を除く。)についても適用する。達した日の翌日」とあるのは「この条例の施行の日」と、「勤続20年に達した者」とあるのは「勤続20年を超え30年未満の者」と、「勤続30年に達した者」とあるのは「勤続30年を超えた者」とする。八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。この条例は、平成20年4月1日から施行する。この条例の施行の日前に使用した第2条による改正前の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正前の勤務時間条例」という。)第14条第2項第9号の休暇及び第2条による改正後の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の勤務時間条例」という。)第14条第2項第10号に規定する出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間(当該期間の初日を除く。)にこの条例の施行の日がある職員が同日前の当該期間に使用した改正前の勤務時間条例第14条第2項第10号の休暇については、改正後の勤務時間条例第14条第2項第9号及び第10号のそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。附則(平成20年条例第22号)この条例中第12条第1項第3号の改正規定は平成20年10月1日から、第14条第2項第2号の改正規定は平成21年5月21日から施行する。附則(平成21年条例第27号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成22年4月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続き在職する職員に係る平成22年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間をいう。)の年次有給休暇の日数については、第2条による改正後の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第1項の規定にかかわらず、第2条による改正前の八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。