韓国国籍保有者として初めて東京大学教授になった姜尚中(カン・サンジュン)氏。中央フォト「日本では東日本大震災という言葉を使います。自然災害ということを強調した表現でしょう。姜尚中(カン・サンジュン)東京大学名誉教授(71)の言葉だ。韓国国籍保有者としては初めて東京大学の教授に登用され、聖学院大学の学長を務めたこともある代表的な在日知識人の姜氏に10年前の大震災について尋ねた。9日に電子メールを通じて行ったインタビューで、姜氏は名称を真っ先に問題視した。政界が人災の影は隠して自然災害である点を強調しようとしてるという指摘だ。姜氏にとって、東日本大震災は1986年に発生したロシアのチェルノブイリ原発事故のような人災でもあった。単なる自然災害による事故を越えて日本社会を揺さぶった事件でもある。姜氏が地震直後に現場を訪れて下した結論だ。2011年3月11日に発生した大震災による死亡者は日本警察庁の公式集計によると1万5894人、行方不明者も数千人に達する。地震が発生して10年が過ぎたが、日本社会にはまだ問題が山積しているというのが姜氏の指摘だ。エネルギー政策だけでなく科学技術に対する信頼まで失うことになったためだ。--地震以降の日本社会を診断してほしい。「さまざまな変化が互いに食い違ったり対立または共鳴したりしながら複合的な動きをみせた。最初の重要な変化は、原発事故の余波が拡大することを防ぐために推進された大規模な開発だ。(大震災)以前に戻そうとする復旧ではない、原型を残さない新しい変化を試みたのだ。東京オリンピック(五輪)をめぐり『復興オリンピック』と釘を刺したのが代表的な例だ」--そのような大規模な開発が東日本大震災のトラウマを振り払うのに役立ったと思うか。down、上からの指示)』方式の強力な統治構造をフル稼動したからといって解決される問題ではない。通じてインフラを復旧して新しい開発を行い、それによって国民はトラウマを拭い去ることもできたかもしれない。原発事故と放射能汚染が深刻な問題で、これは単に国策事業で解決できるような問題ではない」--政治家と社会指導者がしなければならないことは。「人間の生命と生活に対するきめ細かな支援と世話が必要だ。市民が地域再生に積極的に介入する『参加民主主義』が行われるようにすることだ。強制するために使われただけ龍頭蛇尾になってしまったようだ。大震災収拾を目的に立ち上げられた日本復興庁によると、東日本大震災で相変らず避難生活を強いられている人は4万1000人余りに達する。3県の仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)に独り暮らしをしていて亡くなり、警察が扱った人は、2011年から昨年までの約10年間で614人」と報じた。姜氏は「地面に流れてしまった核燃料の残骸は実体の把握さえできていない」とし「問題は依然と山積していて、捨てられた人がどれほど多いかも分からない」と話した。東日本大震災は姜氏の人生にも大きな影響を及ぼした。地震発生から数カ月後、20代だった息子が自ら命を断った。東日本大震災の悲劇を見て、姜氏は息子が語った「惨めさはこの世の外ではなく(自分の)中にある」という言葉を思い出させた。