セカンドオピニオン設立・開業支援サイトマップ補助金・助成金HOME補助金・助成金ものづくり補助金のグローバル型の公募要領が公表されています。補助金・助成金ものづくり補助金のグローバル型の公募要領が公表されています。ものづくり補助金のグローバル展開型について、公募要領が公表されました。海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(1海外直接投資、2海外市場開拓、3インバウンド市場開拓、4海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)補助金額。グローバル展開型については、以下のいずれか一つの類型の各条件をみたさなればなりません。海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は、海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。・国内事業所においても、単価50万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること。分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。一般型に比べて、広い範囲を対象としたものとは異なり、海外事業への拡大といった観点をが非常に重要視されているかと思いますので、対象となる方は多くはないかもしれませんが、やはり金額がかなり大きいですし、それだけ投資の費用も大きくなる事業に対してのものでしょうから、対象となる場合には、補助金の申請もやはり視野に入れてスケジューリング等をすると良いかと思います。川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。posts:IT補助金など2019年の補助金の予定。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。前の記事マスク着用が要求されていても、していない人がいるとこちらが心配になってしまう。