Product(上場投資商品)の略称でETFを含む、さまざまな金融商品の総称という意味になります。証券会社でETPの銘柄を購入すると、株式や債権、コモディティ、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)などの金融商品の価格に連動して資産価格が変動しますが、実際には現物の資産の所有権を所有している訳ではなく、それらの株価の変動を享受できる権利を買うイメージです。ETPには、主に下記の3つの種類があります。ETFはお馴染みですね。Fund(上場投資信託):主に株式に投資したファンド(投資信託)を上場させたもの。日経225やナスダックなどのインデックス指数に連動ようなものや、単一の金融資産に連動するものもあります。Note(上場投資債権):信用のある金融機関が発行し、特定の指標に連動するように発行されたNote(債券)のこと。Commodity(上場投資コモディティ):特定のコモディティやコモディティのインデックス指数に連動するように設計された金融商品のこと。私達が普段、一番耳にするのはETFだと思いますが、ETFは実はETPの一種だったんですね。[スポンサードリンク]スイスやドイツでは暗号資産(仮想通貨)のETPが続々と上場へスイスの証券取引所(SIX)では、暗号資産(仮想通貨)に連動されるETP銘柄が続々と上場しています。Limited(アムン・リミテッド)です。Suisse(ビットコイン・スイス)なども協力して、ETP商品の開発に力を入れています。それらの商品とは、時価総額が大きい銘柄である、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、ステラールーメン(XLM)、イオス(EOS)の価格変動と連動するように設計されています。2020年にはドイツ証券取引所の電子取引プラットフォーム「XETRA(クセトラ)」にも、ビットコインETPが上場する事となりました。世界最大級の暗号資産取引所のBinanceも、Amun(アムン)とパートナーシップを組み、同社の独自通貨であるバイナンスコイン(BNB)に裏付けられた米ドル建てのETPをスイス証券取引所(SIX)に上場をしています。ビットコインETP/ETF承認はいつになる?これまでの経緯についてETPやETFを金融市場に上場する場合、金融当局の承認を得なければなりません。)に向けてビットコインETFの上場申請が行われています。現在ではまだ承認を受けたETFはありませんが、投資家保護の仕組みなど、さまざまな観点から審査を継続している案件もあります。この流れは続いており、我々日本人が、これらに投資するには日本市場かアメリカ市場などで取引できるETP/ETFが必要となりますので、まだまだ時間が掛かりそうですが期待して待ちましょう。WordPress.。