2009年8月末日の政権交代により高速道路の通行料金が無料になる可能性がでてきた。金割引が実施されている。これは、数年前から全国各地で実施されている「ETC社会実験」の集大成と言えるかもしれない。路の渋滞解消を目的としていた。そのため短距離利用が多く、自然なかたちでの適用はおおむね地元の車両だった。帯における社会実験を束ねたと言える。大都市近郊区間を除き、全国共通で100キロ以内の利用に限り、毎日6時から9時、17時から20時までが半額になる。現在は100キロを超えても100キロまでの区間は半額になっている。これは、100キロ以内での利用にすべくインターチェンジを一旦出てから入り直す車両が多くなったせいだろう。民意が規制を解除させたのである。深夜割引は、0時から4時までの時間帯にかかる利用で3割引の期間が長かったが、現在は22時からの利用に拡張され、割引きは半額になった。市近郊区間では、通勤割引は適用していないが、6時までの深夜利用は半額である。ETC限定割引の条件は複雑で、なかなか利用者にはわかりにくい。それでも通勤時間帯割引と深夜割引はおおむね定着したと言える。休日限定の普通車のみ最大1000円が適用された。当方は、交通量の統計資料を毎月欠かさず閲覧するようになって、そろそろ30年になる。単なる数字の羅列であり、すべての数字を暗記しているわけもない。それでも、なんとなく前月との違い、前年との違いはわかる。違いを感じたら数値を比較し、なぜ違うようになったのか資料を引っ張り出して確認する。たわいのない繰り返しだが、いろいろなことがわかる。通による交通流動の変化に起因するが、自然災害や事故による通行止めの状況もわかる。当方が閲覧しているのは、月ごとの全インターチェンジ間の平均交通量である。1ヶ月以上の通行止めが続けば、交通量は0であり、すぐに気づくが、慣れてくると1日とか数時間の通行止めも見えてくる。災害の規模と時期がわかる。集客の大きいイベントや連休に気づくこともある。社員数万人の企業が移転するとか、娯楽施設の開設や閉鎖、近年は大都市郊外のアウトレットモールの開設もわかる。要人来日による通行規制の影響もわかるので、つまり来日時期、場所もわかる。影響の度合いにより、要人の度合いもわかる。要人の度合いというのは、どこの国の、どの地位の人が、何をしにきたのかということである。ウソのようだが、サミットクラスの数日におよぶ通行規制は統計を見れば明確なのだ。道路はあくまで流通媒体である。一般的には道路に着目することはない。道路を利用する「理由」が脚光を浴び、記憶されるものである。当方は世俗を遮断しているわけではないので、自然なかたちで「理由」の情報を入手している。これらの多くは通り過ぎるだけで、整理したかたちで記憶されることはない。項目名と内容がぼんやりと散在しているのだ。いうプライマルキーが追加される。道路しか知らなくても、それなりに役に立つということだろうか。マージには時間がかかるし、そもそも道路しか関心がないのでマージする気にならない。いうことで、一般受けする知識人にはなることはできない。冒頭に記した通行料金割引は、高速道路の交通量に大きな影響をおよぼす。主催自治体からレポートが提出されている。当初は、道路の専門誌に掲載されたものを読んでしたが、実験箇所数が多くなり、すべてを掲載できなくなり、掲載できないものはインターネットからダウンロードするようにした。レポートは、実験目的を達成した体でまとまられている。果もアピールしている。社会実験はあくまでも「実験」なので、実施期間は限定されている。されないケースもあれば、かたちを変えて再度実施されることもある。全国的に実施される実験に吸収されることもある。現在は、ローカルな実験は少なくなり、全国共通の実験になってきている。そのせいか、かつては実験結果に対して細かい対策が施されていたが、だんだん大雑把になってきた。最小対策で最大利益をあげるかたちから、利益を度外視した対策に変わってきた。降の全国レベルの壮大な実験は誰が見ても気づくほどの変化をもたらしてきているのだ。前項で記したように、当方は30年間交通量を見てきて、勘所を身につけている。道路(京橋と芝浦の間の4.5キロ)の初開通以降、月毎の全区間の交通量を見ている。暗記していなくても違いに気づくことができる。これにはカラクリがある。通量にはいくつかのパターンがある。月毎の交通量はどの年でも同じようなかたちで変わっている。週毎に着目すれば、日曜から土曜までの交通量の変化は明確である。時間に着目すれば、1日のうちどの時間帯に交通集中が発生するか決まっているのだ。道路の構造変更(車線増など)、新規開通(迂回ルートの追加)についても、これらの事業体からの交通量変化予測レポートを見ているので、結果を見る前に着目すべき箇所を絞っている。沿道の自治体から発信される情報にも目を通している。これは交通需要を予測することに役立つ。そのせいか「発見」はほとんどない。量への影響は、変化を見つける勘所に多大なる影響をおよぼすような気がする。1962年以降、約50年の交通量変化の常識をくつがえす変化が見られるようになってきた。量は微増だが、地方都市間を結ぶ高速道路の交通量は想定外に増大している。速道路という社会資本が有効利用されてきて好ましい状況になってきたと言えるが、交通量の常識を見直しておかないと予測が難しくなってきた。事業体にとっては一大事である。計画を司る事業体は、的確な予測ができなければ良好な社会資本追加には至らない。そこで、これに続くレポートでは、2009年3月以前の交通量について簡単に整理してみる。