13条に規定する勤務1時間当たりの給与額(同条にあっては、報酬額)を減額して給与を支給する。第11条の規定は、部分休業について準用する。任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして規則で定める事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の規則で定める事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の規則で定める措置を講じなければならない。任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。承認を得て、規則で定める。この条例は、平成4年4月1日から施行する。中野区職員の育児休業給に関する条例(昭和53年中野区条例第8号)は、廃止する。関する条例(昭和39年中野区条例第2号。以下単に「改正前の勤務時間条例」という。)第13条の2の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る育児休業給に関する取扱いについては、なお従前の例による。育児休業法の施行の日前に職員が行った改正前の勤務時間条例第13条の2第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の申請は、育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。育児休業法の施行の際、現に改正前の勤務時間条例第13条の2第2項の規定による育児休業の承認を受けて育児休業をしている職員については、当該承認は育児休業法第2条の規定により育児休業の承認とみなす。改正前の勤務時間条例第13条の2の規定により職員がした育児休業で育児休業法の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。中野区職員の退職手当に関する条例(昭和32年中野区条例第1号)の一部を次のように改正する。改正前の勤務時間条例第13条の2の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。関する条例(昭和39年中野区条例第2号)の一部を次のように改正する。関する条例の一部を改正する条例(平成3年中野区条例30号)の一部を次のように改正する。この条例は、平成5年4月1日から施行する。附則(平成7年6月26日条例第21号)この条例は、公布の日から施行する。この条例(以下「新条例」という。)は、平成10年4月1日から施行する。この条例は、平成12年4月1日から施行する。)第7条の規定に基づき特定職員(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において都条例の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(中野区立幼稚園の園長及び教員に限る。)で、施行日以後第4条の規定による改正後の中野区職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定の適用を受けることとなるものをいう。)に対し承認された部分休業は、改正後の条例第7条の規定に基づき承認されたものとみなす。附則(平成13年3月27日条例第12号)この条例は、平成13年4月1日から施行する。この条例は、平成14年4月1日から施行する。次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。