GUIDELINEデジタルガイドライン全林研として新たにデジタル広報推進委員会をたちあげ、デジタルでの情報発信を展開する方針となったが、運用上の注意事項を定める必要があるため、このガイドラインを策定する。1.これまで緑創、はつらつなどの機関誌を年1回発行してきたが、より多くの情報を、よりタイムリーに、より多くの方々(会員以外)へ、また多様な情報発信を行うためにデジタル広報推進委員会を設け、様々な問題解決に取り組んでいくこととする。2.基本的に動画・静止画にかかわらず被写体となった人物の公開に際して許可を取るただし集団として撮影したものなど個人特定しがたいものに関してはその限りでない。する場合は参加者の許可を得ること。活動報告については各団体の判断に委ね全林研として一切束縛しないただし、執行部役員等が公開対象となる場合は個々に了承を取ることを望む。6.使用可能なコンテンツに制限は設けないが、反社会的と判断される国、会社、団体等が運営するものは避けることとし、公開後その事実を把握した場合は速やかに削除し、以後使用しない。7.基本的に全林研としての発信に関して公開責任はデジタル広報推進委員長にあるが、社会的に大きな問題になりそうな場合はその限りでなく、会長及び執行部も責任を持つ。8.公開に際し判断に迷う場合はデジタル広報推進委員長に相談し判断を仰ぐ。9.デジタル広報推進委員長が判断に迷う場合は執行部会に相談し、判断することとするが、緊急性がある場合は会長にその判断を委ね、後刻執行部会に報告する。10.移ろいゆく社会情勢に合わせ、随時デジタル広報推進委員会からの提案をもとに執行部会でこのガイドラインを見直すことができる。