企業経営FPNews国税庁は、9月24日に令和6年分の年末調整のしかた(インターネットサイト(※1))や各種様式等を公表しました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/01.htm)令和6年分所得税については、定額による所得税の特別控除(「定額減税」)が実施されています。令和6年6月以後に支払う給与等に係る控除前税額から定額減税額が控除されています。(月次減税)年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額(「年調減税額」)をあらためて算出し、年間の所得税額の計算を行います。(年調減税事務を行う必要があります。年末調整の税額計算は次のようになります。年調減税事務の手順は次のようになります。より把握した給与所得以外の所得を含めた合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる場合は、年調減税額の控除対象者ではありません。(※2)に記載された、年末調整を行う時の現況における同一生計配偶者及び扶養親族の人数(いずれも居住者に限ります。)を確認し、年調減税額を次のとおり計算します。所得税額を限度に行います。源泉徴収票を作成する際は、その「(摘要)」欄に次の例のとおり記載します。控除しきれなかった金額がない場合は、「控除外額0円」と記載します。合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除を受けられませんが、配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合には定額減税の対象にはなります。令和6年6月からの月次減税の処理時点における配偶者の所得見積金額が、年末調整時点では変化していることもあるため、再確認する必要があります。「住民税に関する事項」欄に記載された扶養親族は、年調減税事務の計算に含めます。月次減税事務には含めなかった令和6年6月2日以降に生まれた子も定額減税の対象となります。(1)、(2)ともに配偶者控除や扶養控除を受けられないため、年末調整には関係しないものとされやすいので、注意が必要です。Reserved.TOP。