この条例は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。意思能力を有しない者((1)に掲げる者を除く。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、書面で町長に登録の申請をしなければならない。自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。町長は、印鑑の登録の申請があったときは、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、印鑑登録原票により登録するものとする。前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書により照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期間内に登録申請者に持参させ、又は登録申請者自ら持参することができないときは委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることによって行うものとする。町長は、登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる方法のうちいずれかの方法によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。その代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。町長は、登録を受けようとする印鑑が、次に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。(昭和42年政令第292号。)第30条の13に規定する旧氏をいう。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。町長は第1項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する住民票にあっては、記録。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。町長は、第4条第1項の規定による印鑑登録原票に印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、電磁的記録をもって調製することができる。)を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接交付するものとする。印鑑登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、次に掲げるときは、町長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。印鑑登録証が著しく汚染し、又はき損したとき(登録番号が判読できないときを除く。前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、当該申請をした者に対して、直接印鑑登録証を交付するものとする。印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失し、又は印鑑登録証の登録番号が判読できなくなったときは、直ちに町長にその旨を届け出なければならない。印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、町長に対して印鑑登録証明書の交付を申請することができる。前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。印鑑の登録を受けている者が自ら申請した場合であって、町長が第4条第3項第1号の文書の提示を求めて、当該申請者が印鑑登録者本人であること及び当該申請が本人の意思であることを確認したときは、印鑑登録証の添付を省略することができる。町長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、これを返付するものとする。前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機で、当該端末機の操作により証明書を発行する機能を有するものをいう。