日教組が従来から要求している政策を「丸のみ」している。国のルールを排除し、実質教員(日教組)が学校を支配。(7月26日産経新聞)不適任な教員をいつまでも辞めさせられない。そのほか、公立高校授業料を実質無償化、こども家庭省(仮称)を設置、教育委員会を抜本的に見直す等、日教組は「政治抜きに教育はない」と明言している。要は、子供の為の教育ではなく、日教組による、日教組の、日教組の為の教育を目指している。増税所帯はたった4%だと言う。―200万所帯なら切り捨ててよいか。子育ては金だけ配れば良いか。「全ての農林漁業者に一律所得補償」(農業は実は生産費保証のみ―ウソ)やる気と能力がなくなり、日本の農業は間違いなく衰退する。「年金は7万円以上保証(税方式)。2年前の参院選では24兆円かかるが、内追加で6.3兆円必要だと主張したが今回は財源論が全く消えている。私学切捨て、日教組支援。「最低賃金1000円」今の経済情勢ではかえって雇用は失われ、企業は海外へ逃避するか倒産(GM倒産の原因は過度な労働コスト)。「高速道路料金タダ」(2.1兆円)。なると借金返済(2兆円)、維持管理(0.6兆)、新規建設は?(公共事業は悪と言っている)。免許証を持たない人や子供からも徴収。90年比2020年-25%」(試算では所帯36万円負担増)6の「どんどん車を走らせる」と矛盾。完全自給をめざす」-日本の穀物自給率は30%を下回っているが、これを100%以上にする為には試算では1250万haの農地(国土3700万ha。現在農地463万ha)と600億tの水(日本の全使用量660億t/年)が必要。前者はFTA(自由貿易協定)とEPA(貿易・投資・人も含めた広範囲な経済連携協定)の言葉の区別さえ分からず。WTOの自由化推進は全ての農産物・水産物に大打撃。