習政権の謀略、安倍首相への注文AIIBなどの問題を経て、アメリカが反中に舵を切ったことが次第に明らかになってきました。レームダック化しているオバマ大統領を尻目に、反中(中共の脅威)も大統領選挙のテーマになりそうです。なると習政権は安倍首相にちょっかいを出してきます。親中派の自民党議員に働きかけ、いかにも9月に安倍首相が中共を訪問すべきだという提灯記事が出ます。(読売7/18)しかもそれに、「安倍政権の支持率アップのため」とか「反日の宣伝を抑制するため」などともっともらしいタイトルが付いています。安倍首相は、9月に安全保障法案を衆議院3分の2で可決して、それから10月にアメリカを訪問するスケジュールになっているはずです。安倍政権への支持は反中だからであり、中共に強く出る政権であればこそのものです。この記事が、安倍が居ては大臣の椅子が無い親中派の自民党議員の、習政権へのごま擦りと安倍降ろしの二股をかけた謀略であることは判りますね。中共にとっては、日米離反の画策と言う意味もあるようです。安倍首相側が会談を望んでいるような雰囲気を作るために、中共側からこんな条件まで提示されています。1)首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達2)村山談話の精神の踏襲3)日中間の四つの政治文書の順守の3つです。中共らしく、「中共側は日本が非公式に意向を伝えてくるだけでも条件が満たされたものとして受け入れる可能性がある」などと楊国務委員が話したとか。これは中共が8月15日の靖国参拝を気にしていることと、発表されるかも知れない安倍談話への牽制、そして中共側が破っている政治文書を日本側は守れという恫喝・・・の3つです。安倍首相側は訪中など現時点では考えていないようです。いう表明は出来ません。そこでその代わりに、中共が東シナ海でのガス田・海洋プラットホームを急速に増設させている問題を公表したり、密かに来日中の李登輝元総統と都内で会談し、その情報をリークして菅官房長官に記者会見で「政府として李氏の訪日に関与していない」と言わせてみたりしています。これが、安倍首相の返答だと見るべきでしょう。ガス田の軍事利用を懸念する安倍政権に対し、すぐに程永華駐日大使が反論します。「(日中間で)全く紛争のない海域で、日本から異を唱えられる余地はない」と言うわけです。「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と述べました。これに対して菅官房長官はすぐさま「中共側の指摘は全く当たらない。中共側こそ日本側の呼びかけに応じ、建設的に問題を解決することを期待したい」と反論しました。「ガス田の共同開発に関する平成20年6月の日中合意について早急に実施するよう、さまざまな機会を通じて強く求めてきた」と述べ、中共側に履行を求めたのですが、これは「政治文書の順守」という恫喝に対する回答だと思います。この一連の報道から、かなり中共が焦ってきたことが伺えます。2014年の経済崩壊からトリックを使った下支えを行ってきた中共ですが、株の暴落でほとんど国民に信用を失ってしまった共産党のようです。「株の空売り」を犯罪として取り締まって暴落を押さえているようですが、いつまでもつかは判りません。株価が下がりだせば、今度はどうしようもないかも知れませんね。国内の暴動は今後激しくなる可能性も大きいですし、その場合在中の日本国民が狙い撃ちされる可能性もあります。これまで根も葉もない日本の悪行などを教育し、国民を洗脳してきた中共です。フラストレーションの捌け口が在中の日本人に向けられてもおかしくはありません。中共に進出している日系企業はその対策をしているかも知れませんが、通州事件の例もあるように彼らは残忍です。出来るだけ早急に日本に引き揚げさせることが肝要でしょう。東シナ海で不測の衝突があった場合、紛争になるかも知れません。人民解放軍に対して共産党の抑えが効くかどうか、もし効かない場合は戦火が拡大するのではないでしょうか。軍の圧力で国防動員法が発動されれば、我々の隣にいる中国人が暴れ始めます。その例が「北京五輪の聖火リレーでの長野県などで起きなこと」があります。日本国内に留学生として居る一団が、国内要所を襲うかも知れません。沖縄などが危険なような気がしますね。経済破綻して、トリッキーな対策を立てている中共は、いつどうなってもおかしくないわけです。AIIBとか親シルクロード計画という夢を語らせることは構いませんが、現実がどうなっているのかと言う点については、日本国民としてははっきりと認識しておいた方が良いのではないでしょうか。