固定資産と交換に固定資産を取得した場合には,1交換に供された自己資産の適正な簿価を取得原価とする。これは,2同種資産の交換では,両資産の間で3純粋な等価交換が行われたものと考え,譲渡資産と取得資産との間には4投資の継続性が存在するとみるからである。有価証券等と固定資産を交換した場合には,当該有価証券の5時価又は適正な簿価をもって取得原価とする。これは,6異種資産の交換では,保有している有価証券を売却し7いったん投資を清算したとみて8交換損益を認識するとともに,9改めて時価にて固定資産に投資したとみるからである。贈与された場合には,時価等を基準とした1公正な評価額をもって取得原価とする。これは,無償取得資産であっても,2将来の収益獲得に貢献するにもかかわらず,簿外資産として処理するならば,3収益に対応すべき減価償却費が計上されないことになり,4期間損益を適正に算定できなくなるからである。減価償却は,1費用配分の原則に基づいて有形固定資産の取得原価をその耐用期間における2各事業年度に配分することをいう。減価償却の最も重要な目的は,適正な費用配分を行うことによって,3毎期の損益計算を正確ならしめることである。減価償却の効果には,固定資産に投下した資金が4貨幣性資産によって回収されるという5固定資産の流動化と減価償却費は6支出を伴わない費用であることから7自己金融効果がある。