経営に役立つコラムColumnTOP経営に役立つコラムコンサルティング税務コンサルティング~インボイス制度、色々な支援(緩和)措置~2023.02.01~インボイス制度、色々な支援(緩和)措置~2年ほど前より話題となっていたインボイス制度ですが、今年令和5年の10月1日から遂に適用が開始されます。)のみになっています。その他にも税制改正によって緩和措置が設けられる予定ですので、ご案内したいと思います。コンサルティング税務コンサルティング1【税務】おすすめ記事3選2納税額が売上にかかる消費税額の2割に軽減(改正点)3少額取引はインボイス不要(改正点)4少額な値引き・返品は対応不要(改正点)5インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ?6少額の会計ソフトにも補助金?【税務】おすすめ記事3選2023.01.11暗号資産(仮想通貨)とは?損益計算の方法は?【中小企業経営者なら最低限知っておきたいポイント】ブロックチェーン技術の発達・普及により、「暗号資産」はもとより「NFT」・「メタバース」といった様々なデジタル財産の取引...2022.12.14個人事業者(所得税)の税務調査について事業をやっていると、税務署の調査はつきものです。9-6-1)コロナ禍に加え、最近の円安、物価高が企業の事業継続に影を落とし、会社倒産などの事象がお客様のお取引先に生じています。...納税額が売上にかかる消費税額の2割に軽減(改正点)免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、通常の税金計算だと多く納税するところを売上にかかる消費税額の2割を納税額とすることができます。消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる売上・収入を税率毎(8%・10%)に把握するだけで、申告書が作成できるようになります。事前の届出も不要で、申告時に適用するかどうかの選択が可能です。適用期限はございません。インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ?持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます。50~200万(補助率2/3以内。補助下限額が撤廃されました。国としては少しでもインボイス制度の導入にあたり負担軽減のためにいろいろな施策を考えています。ご参考にしていただければ幸いです。保証するものではございません。ご覧いただいている方に対して法的アドバイスを提供するものではありません。法改正等により記事投稿時点とは異なる法施行状況になっている場合がございます。法令または公的機関による情報等をご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。当社は予告なしに当社ウェブサイトに掲載されている情報を変更・削除等を行う場合があります。掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。経営のお悩みなど、まずはお気軽にご相談ください。弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。