)で不合格となっており、FRBに資本還元計画を阻止されてきた。(FSOC)に「システム上重要な金融機関(SIFI)」に認定された。監視強化が必要であるとの判断だ。SIFIに指定されるとFRBの監督下でより厳しい資本規制が課される。自己資本の積み増しを要請される。2008年の金融危機後、ノンバンクに対しても規制強化がなされ、2010年には金融規制改革法(ドッド・フランク法)が制定された。その直前のタイミングで金融危機以後見送ってきた自社株買いを実施した経緯は謎だ。自社株買いは株主に現金が還元され投資家には喜ばれる反面、大幅な減資となる。このタイミングで株主還元なのか?しかも大株主はほとんど取締役会の役員である。FSOCと法廷闘争に発展する可能性が大きい。古巣だけに今後の動きが気になるニュースです。コメントは受け付けていません。日曜日リーマンショックから6年が経過しました。金融ビジネスに携わる者にとって忘れる事のできないクライシス。あの出来事が何に起因し、何をもたらしたのか考える機会がありました。世界不況の知られざる真実」2008年9月、投資銀行リーマンブラザーズ破綻で幕を開けたリーマンショック。その後メリルリンチの身売り、世界最大級の保険会社AIGの経営破綻が続き全世界で被害総額10兆ドル規模の金融クライシスとなった。金融業界の金銭欲が生みだした不動産バブルは、驚くばかりの裏事情がある。金融マンが豊かになりだした1980年代、経済成長を最優先したレーガン政権は金融業界と密接な関係を築いた。ウォール街政権の始まりだ。1990年代、合併により巨大化した投資銀行は強力なロビー活動によって政治的影響力を強めていった結果、規制緩和と金融機関主導の法的整備のもと金融工学によってデリバティブを生む。投資銀行を中心に暴走を始め、2000年以降もデリバティブは爆発的に増えていく。証券化という手法でCDOを世界中に拡散させた。大量のサブプライムローンが組み込まれたCDOの格付けはAAA。機関投資家は最高評価のCDOを好んで購入した。危険を含んだ目先の利益に巨額ボーナスを支払うという歪んだ報酬体系により、リーマンブラザーズCEOは500億円のボーナスを手にする。CDOを保有する投資家の損失補填をするCDSがAIGから販売されると金融マン達は高額な報酬を得るためにより大きなリスクをとってCDOを売りまくりリーマンもゴールドマンもCDSを買いまくる。それが後々社会や金融システムを滅ぼすものであっても私欲優先だ。AIG子会社CEOも300億円以上のボーナスを手にしている。金融トップ達はパークアベニューの高級ペントハウスの他に家を5軒持ち、プライベートジェットも欲しがった。神経科学者の実験で脳の観察をすると、お金を得て反応する箇所と麻薬の刺激で反応する箇所は同じらしい。こんな詐欺まがいな事件を起こしてもたった一人の逮捕者もでない。世界を経済危機に陥れたその主役達への高額報酬は今でも続き、権力の座にいる。回復へ多額の税金が投入された事実は忘れてはならない。合わせて「キャピタリズム」もおすすめします。金融関係者は一見の価値ありです。コメントは受け付けていません。