該当するかどうかの判断は、業種ごとの従業員数で判断する。具体的な業種毎の判断基準となる従業員数は下記の通り。業務効率化に係る経費(新たに販売管理システムを導入し請求書発行業務を効率化するなど)、が補助対象となる。採択結果発表が12月。採択されれば補助金決定通知書が届きます。この通知書の受領前に契約・支出等した経費は補助対象外となるということ。なる経費は一般型と同じだが、コロナ特別対応型で申請するには、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必要。製造業者が、部品調達先の休業により既存の製品の製造が困難となったため、自社で部品が製造できるよう機械設備を導入するための投資など。飲食店がテイクアウトを始めるため、テイクアウト用の容器、メニューを試作開発に係る経費。ホームページ作成を外注する経費。その中にショッピングカート機能も含まれている場合。非対面型によるお客様への営業活動を実施するため、WEB会議システムを導入する経費。従業員にテレワークを促すため、クラウド上での勤務管理システムやコミュニケーションツールを導入する経費など。基本一般型と同じでだが、コロナ特別対応型には遡及適用がある。特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めらる。非常に高い補助金です。これから該当する支出があるなら申請しないともったいないと思う。補助金は返済不要と認識されている方もいらっしゃると思うが厳密には違う。補助金を使って事業に取り組んだ結果、一定以上の収益があがった場合は返金する義務が生じてしまう(収益納付)。かなもと税理士事務所では、持続化補助金の申請支援も行っておりますので、申請を考えている方はお問い合わせいただければと思います。お問い合わせお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。