接続する以下では、NPO法人設立後に開催した公開研究会での発表内容、議事録を掲載しております。研究会活動報告では会員向けの会合を含めすべての活動を紹介しています。対面で10名(内、NPO会員外3名)、リモートで4名、計14名(講師以外)横浜市の鉄道事業専門家の太田浩雄さんの講演内容は、ひさしぶりの対面形式によることもあり、かつ内容の豊富さと迫力で圧倒された。これまで知っているようで知らなかった横浜市の地下鉄からみなとみらい線に至る、鉄道事業の計画と実践の「現場の凄さ」を感じた。これだけ正直に当時の苦労話をしていただいたので、これからのテープ起こしが楽しみであるが、内容が豊富すぎて、これを補完する調査研究の必要性を強く感じた。当事者では「当たり前の前提」が第三者にとってはそうでないため、語られた話の重さが計り知れないことがある。おける企画調整機能』なか区民活動センター(中区役所隣)研修室1参加者6名(講師含む)SDGsやゼロカーボン社会を目指す世界的な動きのなかで、地域社会を支える自治体の役割への期待感が増しています。予測不可能な環境と社会変化に対応する自治体には、再びかつての「企画調整機能」が求められるのではないか、との仮説をもっています。(1968/1978)における「企画調整機能」を解明すべく学術研究会を設置しております。田口俊夫が参加しています。工学院大学の星卓志教授と横浜市立大学の鈴木伸治教授にも加わっていただき、文部科学省の科研費(科学研究費としての学術研究支援費)に応募しています。今回の公開研究会では、科研費の申請内容とそれに関係する活動状況を、淺川さんと青木さんにご説明頂きました。今回特に感じたのは、公開研究会ならではの参加者の「脱線」の面白さでした。基本的には我々が取り組んでいる企画調整研究の紹介を行うはずでしたが、参加者の皆様がそれぞれに交わす語りの中から、さまざまな示唆を得られたように思いました。淺川さんも指摘されていますが、人事評価の導入によって、総合計画の策定をはじめとする長期的な見通しが困難になっているということは重要と思われます。総花的になってしまった総合計画の内実も含めて検討する必要があると考えられます。首長との関係で、首長にもさまざまなタイプがありますが、その首長は「誰が」作り上げるのか、言い換えれば、どのような人が政策形成において首長に対してどのような情報を提供しているのかということも重要と改めて考えさせられました。これは「ブレーン」とされたりしており、(田村明さんは否定するものの)飛鳥田市政のブレーン中心主義という批判があったことも合わせて検討の余地があるように思います。そのときに重要なのは、首長とブレーンの関係だけを固定されてみるのではなくて、ブレーンと関係を持ちそうな部局、そして首長と部局との関係も合わせて、その間の相互関係をどのように位置付けるかということであるように思いました。ひとつ強く感じたのは、現役職員の問題意識をもっと知る必要があるということです。可能であれば、同じく「企画調整的な」取り組みをしている自治体の職員の声も企画調整研究に反映できたらより良いと思われました。今回の公開研究会で改めて思ったのは、やはり当事者のリアルな語りの持つ面白さでした。コメント(ときどき雑談)をしていただいた皆さんの言葉もしっかり記録しておく必要があるのではないかと強く感じました。(青木淳弘)さて、本日は久しぶりの対面形式ということで、リモートでは難しい深い議論ができたように私も感じました。たくさんのアドバイスを頂いたなかでいくつか例示するとなると以下のポイントが挙げられると思います。企画調整機能については、首長に大きく影響されるという点は内部でも議論していたところですが、ハード面を行政スタッフに任せず目配りしてしまう官僚OB系の首長タイプというご指摘はあまり意識していなかった点だと思います。職員の人事評価(導入?)が長期的な行政を意識させにくくなっているご指摘もあり、たしかに職員の業務遂行の思考回路に大きく影響を与えているものと思います。高度成長期と現代とでは歳入状況も大きく異なり、それに伴い職員の自由度も多大な影響を受けていることから、当時に比べて企画や庁内調整が難しくなっているのではないか、というご指摘も検討の余地はあると思います。事務事業のアウトソーシングで自治体職員の能力が低下しており、自治体が技術職の採用を抑制している点もそれに拍車をかけているとのご指摘もあり、現場に一番近く現場の問題に一番精通している職員から実効性のある企画のアイディアが出てこないのは構造的な問題もあるように感じました。以上、頂いたコメントの羅列となってしまい恐縮ですが、企画調整研究はこれからも方法論を模索していかないと痛感いたしました。2021いま、当NPO会員と外部研究者が共同で、かつて田村明が作りあげた企画調整室が果たした企画調整機能についての実証的な研究を開始しています。企画調整機能は、単に大プロジェクトや土地利用コントロールそしてアーバンデザインのみでなく、市民生活に関わる科学的調査研究を基礎にした医療福祉教育経済そして文化活動までを含む広範な分野に、横浜市が総合的かつ主体的に関わる姿勢を示したものです。その過程では、中央政府の方針と衝突する政治活動も必要となりました。当時の飛鳥田市政は権限も財源もない行政でしたが、市民と市職員たちの自信は絶大なものがありました。1960年代の事象が果たして2020年代でも求められるかは判りませんが、市民と自治体を取り巻く環境はあまり変わっていないともいえます。当該研究の代表者をお願いしている檜槇貢さんに2021年社員総会(リモート総会、2021年5月31日)で、記念講演をお願いしました。「都市デザイン」に掲載しています。海外国際研究会への参加(2019年3月7日・8日)米国アトランタでの国際研究会に田口会員がNPOを代表し参加し、研究論文を発表した。Perspectives”で世界各国地域から200名ほどの研究者が参加し、分科会が18設けられていた。田口会員は中国人研究者(カナダのブリティッシュコロンビア大学博士課程)と共同で「開発利益の公共還元」について発表した。負担金徴収や、宅地開発要綱の先進性から、日本都市計画を高く評価してもらえた。これまでの研究会の活動履歴を日英両語で説明しています。career.田村明は都市プランナーとして「市民」という言葉を、自己の仕事環境と時代の変化のなかで微妙に使い分けてきた。田村明の最後の著書が『「市民の政府」論』2006年刊であるように、横浜のまちづくりで活躍した田村にとっての「市民」とは何か、を研究会として今後継続的に探っていきます。当該テーマは、田村明が東京の現代まちづくり塾での講義用に準備した百以上のテーマの一つです。通常のまちづくりのテーマと少々異なり、どうアプローとしてよいか戸惑うものです。今回、実弟の千尋さんが、兄明さんを想い、かつご家族全員を懐かしみ、その解析に挑戦しました。兵庫県姫路市(2018年10月14日~16日)かつて合併をひかえた旧横田町(現奥出雲町)が2001年、田村明にまちづくりと職員活性化の助言を依頼した。その企画の中心人物である堀江嗣之氏(元横田町職員)にお会いしお話を聞いた。その足で、当NPO会員である三木基弘氏と姫路市の自主勉強会のお仲間にお会いして、まちづくりの軌跡をお聞きした。以上、田口会員が出張しました。研究助成申請を「田村明の『「市民の政府」論』の翻訳・出版を通じた日韓におけるガバナンス(協治)の発展」のテーマで行った。研究主査を青木淳弘会員が務め、田口俊夫会員と韓国の研究者の呂、三浦の両氏が研究協力者として名を連ねた。結果として、最後のヒヤリング候補にはなれなかったが、研究内容への評価は高かったという。韓国より若手研究者の来訪(2018年8月9日)韓国では田村明のまちづくり三部作(岩波新書)と「市民の政府論」が、まちづくり市民グループの勉強のテキストになっているようだ。岩波新書はハングルに翻訳され出版されている。)のご夫妻が当NPOを訪問され、田村明研究への助言を求められた。それぞれの研究論文(英語)4篇を発表した。それぞれがパワーポイント(川崎会員が操作役)を使い英語で説明し、最後に質疑応答を行った。聴衆は20名ほどだったが、核心をついた質問があり、その後の研究交流につながった。当日に向け、用意したNPO紹介パンフレットも多くの参加者に渡り、会議最終日のパーティーも参加し交流を深めた。19日の現地見学会(田口が港北ニュータウン見学会に参加)にも参加したことで、海外からの研究者の関心の高さが分かった。IGESで、当NPOとIGESによる開発途上国に関する都市問題の共同研究や技術協力に向けた共同研究会を開催した。当日は、IGESの理事長である武内和彦博士と当NPO理事長である田村千尋博士も出席した。当NPO副理事長の田口俊夫博士より、当NPOの創立目的と現在の活動について講演が行われた。IGESからはバングラデッシュ国からの外国人研究員が首都の都市問題について講演された。その講演を聞いて、我々はバングラデッシュについて知らないことが多すぎることを再認識し、今後もIGESの所員の方々と勉強を続けていくことに合意した。)による講演会『福岡におけるコミュニティ活動と半生』を開催しました。九州電力を退職後、65歳から大学でまちづくりを学び、地元福岡の地域活動に飛び込みました。現在89歳ですが、まちづくりに対する情熱がほとばしっています。(2018年5月14日開催)2017年度の決算と2018年度の予算、そして役員の選任を行いました。決算と予算案の承認を受け、役員全員の再任を決議しました。記念講演として藤野純一博士(IGES都市タスクフォースシニアコーディネータ)から『IGESとまちづくり』として題したお話を頂戴しました。三木氏が当日の講演内容に加筆修正したものです。田村明が愛した地方で活動する「情熱ある自治体職員」を体現する三木氏とその仲間たちの記録です。姫路で三木氏たちと過ごす田村明の表情はリラックスした温かなものです。)の研究員の方々を田村明ゆかりのマチにご案内し、まちづくりの経緯をご説明しました。夕方にはMM21で打ち上げをしました。参加者は、台湾からの研究者を含む10名でした。提出する論文4編の概要版について執筆者が意見交換しました。IGESとの共同研究会(2017年10月18日開催)当NPOとIGESがそれぞれの知見と研究実績を生かして、今後の世界におけるまちづくり活動に貢献できるかを意見交換しました。IGES本部会議センター(葉山湘南国際村)当NPOからの参加は三名で、IGESからは20名近くの研究員の方々が参加されました。公開研究会(2017年10月2日開催)会場は桜木町の市民活動支援センター4階セミナールーム1号で開催しました。参加者は12名でした。詳細は、「公開研究会(2017/10/02)」をご覧ください。最終報告となりました。IPHS横浜大会に向けて、田村明研究を世界に発信する予定です。その中核となる田村明のプロフィールを東会員が中心となり、会員総出でとりまとめを行っています。英文による発表となります。参加者19名NPO法人総会(2017年4月28日開催)2016年度の事業報告・決算と2017年度の事業計画・予算について、正会員が出席して総会を開催しました。「田村明研究の視座」と題する講演をお願いしました。視座』暫定版NPOの2017年総会で行われた鈴木教授の講演内容の暫定版です。現在、鈴木教授が校正を行われていますので、近日中に完成版を掲載する予定です。当日の記録はこちらから以下では、NPO法人設立前に開催した研究会の発表内容、議事録を掲載しております。当日の記録はこちらから第1回研究会(2013年12月18日開催)開港記念会館で開催した第1回公開研究会の記録です。編集トップへ戻る閉じる。