コロナ給付金支援金等シェアするツイート2019年に法人を設立した場合、2019年新規開業特例ではなく一般申請の方法でも一時支援金の申請はできるようです(選択適用)。考えられるケースとしては、2019年新規開業特例を使うと売上50%減少要件は満たさない場合で、通常申請で2020年1〜3月のいずれかの月の売上を基準とするとその要件を満たすとき、です。影響をであること、が売上減少した要因である必要はあります。この件については、以前のブログで書きましたのでリンクを貼っときます。参考にしていただければ。公開されている情報では、下記の書類が必要になります。フォームの入力を進めていくと「特例適用の選択」の画面になります。一般申請で申請する場合、「一般的な申請方法」を選択します。2019年に設立した法人でも「一般的な申請方法」を選択できます。2019年4〜12月に設立した法人ですと、2019年1〜3月を含む年度の確定申告書は存在しません。2019年新規開業特例を使わずに一般申請で申請する場合、2019年1〜3月を含む年度の確定申告書等が申請する上で「必須」となっており添付しないと申請できない状態です。何か添付する必要があります。添付するとのことです。オモテ面、ウラ面も必須です。ここは、法人設立届書をe-taxで提出している場合は、そのメール詳細を添付、残りは法人設立届書をもう1つ添付でいいと思います。必須の箇所は必ず何かを添付しないと申請できない、逆に何か添付されていると申請はできてしまう、ということのようです。質問はこのQ&Aを見て回答することが多い、とのこと。このQ&A、一般向けにも公開してほしい。いちいち問い合わせるのは面倒くさいし、折り返しにされると時間がかかり過ぎます。お問い合わせお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。