新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、業績が悪化している企業では繰延税金資産の取り崩しのリスクが高まっています。『繰延税金資産の回収可能性』は監査人が有価証券報告書内の監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項(KAM)」として選定されている企業も多く、市場でもその動向が注目されています。そこで、改めて、税効果会計のキホンを理解した上で、どのような状況であれば繰延税金資産をいくらまで計上できるのか、どのような状況になったら繰延税金資産を取り崩さなければならないのか等、実例を用いてわかりやすく説明します。)で10年間の会計監査業務、クリフィックス税理士法人で3年間の会計・税務コンサルティング業務を経て、2017年に独立開業。クライアントニーズに合わせた幅広い業務を提供。※お申込みいただいた皆様には、セミナー前日にログイン情報をお知らせいたします。