米中経済戦争は極めて厳しい局面にある。米国は中国の海外覇権の野望を封じ込めるために、必死で経済制裁を行っている。同盟国も巻き込んだ半導体の輸入規制や、中国のハーウェイなどの企業の輸出を禁じたりして、中国のGDPが激減するように激しい攻勢をかけている。こんな中、軍事侵攻などする余裕はない。このような三つの理由から、台湾侵攻というのは、外交上のつばぜりあいに過ぎない。現実問題として考えるにはあり得ないレベルである。別のアングルからこの問題を見ると、「だれが台湾侵攻で儲けるのか?」に行き当たる。ロシアのウクライナ侵攻がなかなか終わらない。とうにロシアの軍事補給物資も、ウクライナのそれも尽きているのに、なぜ1年近くも戦争が続いているのか?軍事物資を支援する国、ロシアとウクライナの双方の国に戦費を貸し付けている集団がいる。Complex)がある。米ソ冷戦が終わった1990年代から兵器産業の企業数は減ったものの、まだまだ多くある。ウクライナ侵攻では、アメリカの軍事産業の売上は2兆円に達するとのこと。トヨタの年間純利益の2倍に達する、途方もない大繁盛だ。軍事産業は10年に1回、大きな戦争がないと業界自体が持たない。狡猾なのはイスラエルだ。ユダヤ人の巨大資本が、ロシアとウクライナの双方の国に戦争資金を兆円単位で貸し付けている。返済が終わるのは、100年先から200年先。「台湾侵攻は身近に迫っている」と繰り返し日本に警告しているが、果たしてそれは誰のためのメッセージなのか?アメリカの軍産複合体を儲けさせるためのマッチポンプではないのか。コロナ禍の3年間でも、一大事を画策する人たちと、大儲けをした業界が明らかになってきた。英米の製薬業界と医者をはじめとする医療業界だ。陰謀説を唱えるわけではない。疑ってかかってみるのが良い。実に分かりやすい常識的な記事である。いう良識的な議論をできるだけ広めなければならない。日本政府は中国に向けたミサイル・トマホーク500発を米国からの言い値で買わされる。奄美から石垣島まで自衛隊基地を建設し、地元の人々を恐怖のどん底に陥れ、誰が一体どれだけ儲けるのか。日本政府は沖縄を何度犠牲にすれば気が済むのか。日本全域が中国のミサイルの標的になっていると騒いで儲けようとしている業界の筆頭はマスメディアである。今や存続の危機を通り越し消滅必至の新聞業界は断末魔のごとく喚き、金切り声を上げている。今こそ読者はより研ぎ澄まされたリテラシーを必要としている。