(本部長=大口善徳衆院議員)は18日、内閣府で谷公一防災担当相に対し、行方不明者の捜索や被災者支援に全力を挙げるとともに、今回の災害を「激甚災害」に早期に指定するよう強く求める緊急要請を行った。速やかな復旧を図るため「激甚災害として早期指定することが必要だ」と強調。必要な財政支援を講じるとともに、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを策定するよう求めた。その上で、党対策本部として被災現場を調査してきたことに触れ、断水が続く地域があることから、上水道を早期に復旧させるよう訴えた。甚大な被害を受けた農林水産業に関しては、農作物の被害状況を把握し、実態に即したきめ細かな支援を要請。経営再建に向けた農林漁業セーフティネット資金などの共済金や保険金を早期に支払うよう求めた。今後の水害被害防止に向けては、東北地方の気象傾向が変化していることを指摘し、流域治水対策や排水対策の強化などを要望した。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。