新しい政策を「構築」することが大事だ。その点はまだまだ道半ば。施策が積み上がったとはいえないし、実績や成果を上げるのもこれからだ。福祉や農業、道路整備など政府全体の政策の中で、知財政策の占める位置付けをうんと高めたいのだが、それも十全ではない。この1年は、「国がアテにならない」という出来事が3件重なった。国会や政府の話ではなく、著作権に関する司法の判決だ。協力義務に法的強制力なし」という判決が東京地裁から下された。「まねきTV」最高裁判決の内容)。1月、「ロクラク」訴訟でも最高裁が審理を差し戻した(最高裁、「ロクラク」訴訟でも審理差し戻し)。5年以上も権利者対メーカーという、業界同士の対決が続いている。以前なら、こんな話は政府部内で調整され決着していたのだが、今や政府が産業の調整力を失っている。今回の判決は、メーカーが協力する義務はないから制度が動かない、そもそも制度に欠陥があるということを露呈させた。立法も機能不全だということだ。この問題は、著作権制度で解決しようとしているところに無理がある。両業界が共同のプロジェクトを作ったり、政府が研究開発の予算を付けたりするなど、別のアプローチで産業政策的に解決を図る方が効率的だ。携帯電話などから取られている電波利用料を活用するとか、設計中の電波オークションの収入をコンテンツにも回すといった知恵だってわいてくる。まねきTVとロクラクの件は、いずれも知財高裁での判決を最高裁が破棄したものだ。内容の是非の前に、こうもたやすく専門の裁判所の意思が覆されるというのではシステムが不安定で民間は動けなくなる。判決の通りだとすると不特定多数の加入できるクラウドのサービスはすべて公衆送信となりかねない。私が他人のコンテンツ(記事など)を自分向けにクラウド上に蓄積・保存することはできなくなる。新しいサービスを開発する機運もそがれる。この判決ではユーザーもキー局も権利者も利益を得るわけではなく、ローカル放送局のビジネスが守られるだけだ。あれば、これも著作権制度で解決を図るより、地方局に対する不況対策などの産業政策を発動すればよい。政権はフラついているし、司法も不安定という状況。した膠着状態を打破するには、国を頼るのではなく、民間で問題を解決していくしかない。ユーザーの望む利用を止めることに司法コストや行政ロビイングのコストを掛けていても元気は出ない。それより、ユーザーが喜ぶサービスを生むことにコストを掛けよう。ハードとソフトを組み合わせた新しいサービスをつくり出し、ユーザーを豊かにする方向に進みたい。