今後の活動予定の発表などが行われた。議連の大きな課題として、各党、各議員から表明されたのは、なんといっても税制優遇措置の実現を図りたいとのことだった。2001年のNPO法改正のタイミングに、この前のNPO法制定で取り残した税制優遇措置をなんとしても実現していきたいという表明が何度もなされた。NPO議員連盟は、今後、NPOからのヒアリング、勉強会、政策の検討、提言のとりまとめと政策の実現を図っていくとしている。議員連盟の設立趣意書は以下の通り。NPO法が施行され、早くも約8ヶ月がすぎました。この間NPO法人は全国で355法人認証され、生き生きと動き出しました。日本のNPO法人が、さらに自主的な活力を強め公益活動の一角をしっかりと担うことが可能になるためには、寄付者の所得控除を認める等の税法上の優遇措置の拡充等NPOの足腰を強める環境整備が必要です。それはNPO法の附則及び附帯決議にも盛り込まれた精神です。われわれはNPO活動をさらに推進するため、左記の党派でNPO議員連盟を結成し、これらのことの実現を図る決意です。国会議員の皆様の積極的な御参加をお願いいたします。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。