6月議会のご報告1一般会計の補正予算が2つ出されました。合わせて5億2700万円。1億6500万円3回目接種を終えた人の7割(30,800人分)と、2回目接種を終える小児(5~11歳)の7割(1050人分)を計上。いうのが157万円含まれており、これは何かと質疑しました。保護者に対する丁寧な説明や相談への対応、本人に対する年齢に応じた説明、より慎重な問診等が必要になるということで、飯能地区医師会から接種委託料加算の要望書が提出され、接種1回につき1500円の加算1050人分だということです。医師への相談は遠慮なくしましょう。〇コロナでの自宅療養者支援(配食サービス)700万円3月までに食料2700セット分を見込んでいます。約700人)児童扶養手当を受給している人は申請不要です。家計急変した人は申請が必要です。約500人)児童手当または特別児童扶養手当を受給していて住民税均等割が非課の人は申請不要です。家計急変した人は申請が必要です。対象700世帯(既に受給済みの世帯を除く)対象となる世帯に市から確認書が送られてきますが、家計急変世帯は申請が必要です。生活福祉課へご相談ください。100万円8月の現況届の際、ひとり親家庭などに米5Kgを配布します。4700万円9月ごろから、18歳未満の子どもひとりにつき5000円分の応援券配布。食材費が5~11%値上がりしており、3月分までの値上がり分を補い、給食の量・質を保ちます。10月検針分から全世帯の4カ月分の基本料金が無料になります。そのためのシステム改修費が400万円計上されており、高すぎるのではないかと質疑しましたが、料金計算プログラムだけでなく、検針員の端末機に至るまで様々な改修が必要だということでした。いや~このシステム改修って、どの課でも高い!いわゆるベンダーロック、一度入れたシステムは他の会社じゃ改修できないから競争が働かないわけで。肥料や燃料が高騰しています。令和3年中の農業収入が100万円以上であった経営者約110名を対象として、その収入に応じて5~15万の支援金を給付します。産業振興課へご相談ください。1250万円コロナの影響による運動不足の解消と、健幸のまち推進のため、公園に健康遊具を8基設置します。創設されるため、中学校課程で必要な特別教室などの整備をします。工事は夏休みに集中的に行いますが、工期は来年2月までとなっています。資材等が順調に調達できますように。住宅ローン控除の見直し控除限度額を引き下げたうえで、期間を令和7年まで延長。一般住宅より省エネ性能の高い認定住宅等が優遇される。住宅ローン控除の適用が受けられる対象者は、合計所得金額が現行3,000万円から2,000万円以下に引き下げ。改正点はまだありますが、詳しくは税務課へお問合せください。議会報告会を開きました。ここでご一緒しているコーラスサークルの方たちが来てくださり、ご質問、ご意見がたくさん出て、とてもいい会になりました。私が一般質問した「高齢者の障がい者控除」に関心が集まりました。それから交通政策への意見が多くありました。高齢者おでかけ支援事業を知らない方もありまた、知っていてもどこにどう申請するのか知らなかったり。出張所でも申し込めるので、さっそく公民館の方から資料をもらい、その場で皆さんに配布していただきました。「え、私が行っても聴けるの?」とおっしゃるので、誰でもできますよとお誘いしました。今日はサークルの日でした。「こんど傍聴にも行ってみるわ」という嬉しいお声をいただきました。高麗本郷のメガソーラー判決文を読みました高麗本郷のメガソーラーに関する裁判の判決文を情報公開請求し、入手しました。40ページ近く、物件目録等を入れると50ページを超えますし、とにかく用語や文章が難しすぎですが、概要を書いてみます。原告の主な訴えは、以下。1TKMが、FIT法による認定を受けた事業者として、日高市が制定した条例及び条例施行規則の規定にかかわらず、事業を実施する権利を有することの確認。2原告個人らが、その所有地をTKMに事業地として提供する権利を有することの確認。争点は、原告に訴えに確認の利益があるかどうか。判決では、12ともに訴えの利益がなく、訴えの適法性がないとされました。裁判は、当事者間の紛争解決のためのものですが、今回の訴えについては、判決によって解決することができないということです。適正な設備等に関する条例」(2019年8月22日施行)https://en3-jg.d1-law.com/hidaka/d1w_reiki/H501901010002/H501901010002.html問題とされているのは、次の2つの条文です。行おうとするときは、市長の同意を得るものとする。同意しないものとする。着手している者に対するこの条例の適用については、第10条第1項中「当該事業に着手しようとする日の60日前まで」とあるのは、「速やかに」とする。第11条の規定は、適用しない。(市の基本構想における森林保全区域及びふれあいゾーン)への設置については市長は同意しない、と明記しているが、これは憲法(22条営業の自由、29条財産権)違反であり、県のガイドラインの趣旨にも反している。・TKMの事業はこの特別保護区域と保護区域に予定されているため、条例違反をすれば、林地開発許可への悪影響やFIT認定の取り消しなど重大な不利益を被る。・TKMは条例制定時には土地の契約や設備の発注、銀行やコンサルとの契約などしていた経緯があり、「すでに事業に着手していた」のだから、附則2にあるように第11条は適用されない、と主張しています。・TKMはいまだに林地開発許可を得ていないので、市長の同意を得たかどうかにかかわらず、事業を実施する要件を満たしているとは言えないので、事業を実施できる法的地位にはない。・たとえ事業者が市長の同意を得ずに事業を実施したとしても、市長は、勧告し、勧告に従わない場合は事業者を公表し、県・国に報告することができるだけである。同意を得なければ事業が実施できないというわけではない。・FIT認定は、その事業が法の目的に適合するかどうかという観点からされる。環境保全を目的とした日高市の条例とは趣旨が異なるから、条例違反が直ちにFIT取り消しには結びつかない。原告と日高市が市長の同意の要否を争ったとしても、その結果は経済産業大臣の判断を拘束しない。・県は、林地開発許可を定めた森林法に基づき判断するため、市町村が定める行政指導に従わなかったことが林地開発許可の判断に影響するとは考え難い。・TKM以外の原告個人らについては、すでにTKMに土地の売却または地上権の設定がされており、市の条例によって土地所有権に制約があったというのは困難である。・事業が実施できない可能性については、TKMと土地所有者の間のリスク配分の問題である。これは私が判決文を読んで、なんとかわかりやすくお伝えしようと試みた文章なので、間違いや不足があると思います。詳しく知りたい方はご連絡ください。判決の次の日の東京新聞には、「条例に法的拘束力がないことがわかったので控訴しない」という原告の会見での言葉が載っていました。私が赤字で表記した部分をそのように解釈したのだと思います。したら、その解釈どおり市長の合意なく事業を進めるのでしょうか。原告側が提出した証拠(下記の国会答弁)からするとFIT認定を取り消されます。それでも続けますか?https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119614103X00320180423&current=1注視していかないといけませんね。久しぶりの読み聞かせ今朝は久しぶりの読み聞かせでした。高麗小学校4年生のクラス。コロナ感染防止のため、しばらく休止していましたが、今年度は月2回、通常通り実施しています。いえ、いつも通りというわけではありません。子どもたちは床に座って聴くのですが、感染対策のため教室の幅めいっぱい広がって座ります。端っこの子にも見えるように、絵本をパン(右から左へ、左から右へ動かす)しながら読みます。これがけっこう手首にくるのです。「平和ってどんなこと?」は読み進めるうちに、教室がし~んとなっていきました。4年生でも世界で起こっていることを憂いています。このページは、他のページよりちょっと長めに開いてました。今日は暑くなる予報だったのに、晴れず、肌寒い。判決確定6月議会が終わりました。控訴がなかったため、6月14日に確定したとの報告があったことです。住民の一部から反対の声が上がりました。地域分断を恐れて住民も行政もフリーズ状態でした。2019年3月議会で私が太陽光発電施設を規制する条例制定について一般質問。同月に行われた市議選では反対派の新人議員も当選。運動が盛り上がりましたが、今振り返ってもとても理性的な運動だったと思います。6月議会でそれまで音無しだった保守系議員から、いきなり建設反対の決議が出されたあたりから事態が急展開。適正な設置等に関する条例」案は可決されました。(何が保守系議員たちを動かしたのか、いまだに私にはわかりません。住民の反対がなければ絶対にできなかった条例であることは確かです。指定した区域への建設に市長は同意しないと明記しています。太陽光発電事業を行う権利があることを確認する裁判を起こしましたが、さいたま地裁は5月25日、原告の訴えを却下しました。判決では、事業に着手していない原告らには訴えの適法性(資格)も、確認の利益もないとしています。東京新聞の記事には、原告らが控訴しなかったのは「条例に法的拘束力がないと認められた」からだと書いてあります。事業者はまだ事業を続けるつもりなのでしょうか。判決文は情報公開請求をしました。