いわゆる「インボイス制度」が導入されます。受験生の皆さんも、職場などで話題にすることが増えてきたのではないでしょうか。「今さら職場の先輩に聞くのはちょっと気が引けるな...」という人もいるかもしれません。今回はインボイス制度開始によって、「提出しないといけない届出」を重点的に見ていきます。消費税の届出は、一歩間違ってしまうと、取り返しのつかない大事故に繋がります。今のうちにきっちり把握しておきましょう!本連載第1回でお話しした通り、インボイス制度は2023年10月1日からの開始です。免税事業者が2023年10月1日の属する消費税の計算期間(課税期間)中に登録を受けることになった場合、たとえ課税期間の途中であっても、10月1日から課税事業者となります。基準期間の売上高が1,000万円に満たないような免税事業者が、あえて課税事業者になる場合、大半の事業者が簡易課税を選択したほうが、納税額が低くなると考えられます。提出期限は、原則「適用を受けようとする課税期間の初日の前日」でした。提出しなければならないことになります。インボイス制度が始まってからの動向が不明なのに、これはちょっと酷ですよね。免税事業者から令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、「登録日の属する課税期間中」に簡易課税の届出書を出せば適用が受けられます。年内に提出しなければならないことに注意してください。法人税などは国税通則法10条の規定により、期限が土日祝日の場合はその翌日が期限となります。したらこの規定をもって、「年末は祝日だから年明けで大丈夫!」と勘違いしてしまうかもしれません。提出期限は「課税期間の初日の前日」とされており、国税通則法10条は適用されません。消費税の届出については特に注意が必要ですね。損益を見てから・・・となると、提出のタイミングにズレが生じて、提出漏れも起こりがちになります。提出(不要)インボイスは課税事業者でないと発行できません。出さないと、課税事業者になれませんね。すると令和5年1月1日〜令和5年9月30日までの期間についても、消費税の納税をしなければなりません。それは負担が大きいですよね。申請」を出していれば、令和5年10月1日から課税事業者となることができます。いうものを提出する必要があります。この届出書は30日前に提出することになります。課税事業者がインボイスの登録のみを取り消すというのは考えづらく、基本的にインボイスの登録の取り消しと免税転換はセットになると考えられます。2つを提出しないと、免税転換することができません。気をつけないと、免税のはずが課税のまま・・・という手痛い失敗をすることになります。ここも気をつけたいですね。ひと言まとめ以上、インボイスに係る届出について考えていきました。