#東京の駐車場に止めていた、いわきナンバーの車。ドアミラーに大量の食料が入った袋がぶら下がっていた。「頑張って」とだけ書かれたメモがあった。クレアンでは、東日本大震災への支援とし「元気JAPAN!プロジェクト」を立ち上げ、その第1弾として4/6(水)に被災地で緊急支援を行なうNPO/NGOと企業との「第1回東日本大震災の復興支援にむけた合同ミーティング」を開催しました。詳細は以下のWEBページをご覧ください。http://www.cre-en.jp/library/opinion/この中で出てきた意見を踏まえ、企業の方々に被災地を実際にしっかりと見て、現地のボランティアを実際に経験しながら、被災地の方々の声を直に聞いていただく「企業による石巻訪問先遣隊」を、以下の概要で企画いたしましたので、是非ご参加ください。1人約10,000円を予定しています(参加人数により変動)。参加費のお支払い方法は、後日ご連絡を差し上げます。メガネ/ゴーグル、医薬品、ティッシュ等。参加者には詳細な説明を後日ご連絡いたします。ご協力をいただいております。下記連絡先までご連絡をお願いいたします。いただきますようお願いいたします。必要があれば各自の判断でボランティア保険にご加入下さい。高いもので1,400円です。・加入方法:最寄りの社会福祉協議会へお問合せ下さい。企業による被災地への継続的な支援のあり方や関連する諸課題への対応について、今後も継続的にご提案させていただく予定です。今後は、サプライチェーンの復旧や原発事故の風評への対応、計画停電を踏まえた夏季電力不足への対応、被災地の継続的支援の枠組み構築等の山積する課題について、自社にとってのリスク/機会を整理する必要があります。予測し難い不確実な影響要因についても複数のシナリオ等を想定することにより、対応策を早急に検討することが可能です。日本社会にとっても企業にとっても、今回の大震災は大きな危機ですが、こういった状況こそ、普段は取りにくい大胆な施策の展開が可能となります。来に大きな影響を与えると考えられます。したエリアと被災者の数があまりにも大きいため、現在でもなお、支援が届いていない人々が数万単位に及ぶ。すべての日本人が、個人としてこの救援に当たるべきではないか。日本の組織のすべてが自己の特性を生かして現地への支援に当たるべきではないか。ここでは企業が行う支援について考えたい。企業が行なう支援には、本業での支援と本業以外での支援がある。マスメディア、通信等)を担う企業は本業の遂行によって被災者の生命を保つことが最優先である。人命を左右することはない企業も多い。そのような企業であっても、救助/救済から復旧/復興への支援のフェーズが移行するにしたがい、自社の強みを活かした貢献が可能となるだろう。すべての企業が貢献できるものとして、本業以外での支援がある。このような支援の要素は人、モノ、金である。モノ(物資)と金(寄付金)については、誰に送るかなど検討は必要にせよ、比較的実行することは容易であろう。現在、岩手でも宮城でも福島でも、何が必要かを的確に判断し、指示できる人を現場は求めている。同時に指示されたことを的確に遂行できるプロを求めている。企業にはそのプロがいる。ものごとを行なうのは人であり、モノと金ではない。訓練され、知見を持った人材を、企業は送り出すべき時期に来ているのではないか。多くの企業では、直接支援に行きたいという社員の声が高まっていると聞いている。CSRの担当者は、社員が自らの判断でボランティアにいくことを支援するのか、さらに踏み込んで一部を業務の一環として認めるのかなどを経営層に諮り、会社を動かす責務を背負っていると考える。CSR部が本領を発揮すべき時である。「人」による支援は、被災地のためになるだけでなく、自社にとっても以下のような意味合いがある。社会性に対する感度の高い人材の育成。加え社会性が求められるこらからの世界で大きな戦力となる。従業員のモチベーション向上。希望に応えることは、企業へのロイヤルティ、働く意欲を強くする。新たな視点から新たな機会を捉えることが可能となる。NGO/NPOとのエンゲージメント。活動するNGO/NPOと連携することになる。ルダー・エンゲージメントを通じた企業活動に厚みが加わる。チームワークやチームによる課題解決力を強化する。大きく活躍した人がいる。被災地での支援活動のように、否応なく判断を迫られ、行動を求められる現場を経験することが「人」を育てることは、間違いない。社員ボランティアは被災地の人々の助けとなることはもちろんのこと、将来、企業を変え、企業をよりたくましくすることにつながる。人権、地域社会等に関する指標を追加。受賞企業は以下の通り。