2019/01/28SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE国内大手取引所のコインチェックが、本日10月29日より利用規約の一部改正を行うと公式で発表しました。2018年10月23日このことから、ついに再開に向けて動き出したか?という見方が強まっています。冷え込んでいる要因のひとつは、コインチェック、bitFlyer、Zaifと盛り上がりを牽引していた国内取引所がこぞって金融庁の業務改善命令を受け「新規受付を停止」しているという点が挙げられます。仮想通貨に参入する入り口が狭すぎることで新しい資金が入ってこなく、流動性がなかなか上がってこないという課題に直結しているわけです。この課題を解決するには、まずコインチェックを含めた「みなし業者」が金融庁の認可登録を目指すことが最優先であり最短ルートなんですね。みなし業者とは?金融庁から仮想通貨取引所として、正式な認可を受けていない取引所のこと。2018年以降、新たな認可登録事例はありません。コインチェックの申請許可が下りれば、国内における仮想通貨市場に大きな追い風となる可能性は十分に秘めています。「主要アルトコインの売買停止」の2つの処分を受けています。ワタル編集長ということは、現在コインチェックは既存ユーザーがビットコインの売買でしか使えない状況というわけだ。本来、コインチェックの強みは『コインチェック銘柄』と称される豊富な種類のアルトコインでした。©Coincheck特に、Zaifが利用できなくなった現在、人気銘柄であるNEM(ネム)を国内取引所で購入する手段がなくなっており、もしもコインチェックが再開するとなればNEM(ネム)を独占することができます。ワタル編集長NEMユーザーにとってコインチェック再開は特に重要ってこと。NEMの上昇にも期待できるかも。©Coincheck今回、コインチェックがリリースされた変更点をいくつか取り上げます。目立つところはこんな点かなと思います。詳細については、公式のお知らせをご覧ください。コインチェック再開による影響は?©Coincheck2017年の仮想通貨フィーバーの当時、コインチェックが放送していた出川さん出演のコマーシャルが強烈なインパクトでした。この頃に仮想通貨を始めたユーザーは『出川組』と呼ばれるくらい、コインチェックが主役であったと言っても過言ではありません。可能性の話にはなりますが、もしもコインチェックの再開が決定した場合に市場へ起こり得るであろう変化をまとめます。新規ユーザーの入り口が広がる金融庁から認可を受けるという成功事例ができあがる主要アルトコインの流動性が高まるいずれにしろ、コインチェックのような大きな取引所の再開は、国内の冷えた市場の活性化に繋がる可能性は十分にあると思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(必須)サイトコメントを読み込み中...コメント。