補助・助成を受けるには補助・助成を受けるには商店街や町内会が防犯カメラを設置する場合、自治体からの補助金を受けられるケースがあります。防犯カメラが普及しているのは近年、多くの店舗や事務所に限らず、商店街や通学路などでも防犯カメラが導入されています。これには各自治体が防犯意識の向上に向けた取り組みをしたことが、大きく関係しています。あてに制定した「安全・安心まちづくり推進要綱」も防犯カメラをはじめとする、防犯設備の普及に一役買っています。この要綱では、地域住民、特に子どもや女性が安心して生活できるまちづくりのために、必要な設備や対策を取ることが謳われており、防犯カメラの必要性も強調されています。要綱の影響もあり、防犯カメラの設置に必要な費用の一部を、補助金という形で交付する制度も整備されてきました。こちらは各自治体によって微妙に条件が異なるので、設置場所の自治体を確認してみるのが良いでしょう。自治体によってはリースでも補助の対象となっています。防犯カメラを設置することで、街の防犯になるのが大きなメリットです。トラブルやアクシデントが発生した際、防犯カメラに何らかの証拠が撮影されていることで、事件解決の糸口になるケースもあります。自治体としても防犯カメラが多いに越したことはないので、防犯カメラの設置に対して補助金・助成金を出しているのでしょう。各自治体から交付される補助金額は?首都圏の各自治体が行っている防犯カメラの助成制度をピックアップして紹介します。※これらはあくまでも一例です。条件によっては補助が受けられないケースもありますので、設置前に必ず各自治体に問い合わせてください。設置費用の40%(上限1,000万円)補助金を申請するには各自治体が定める用紙に必要事項を記入し、添付書類などを添えて区市町村に提出します。担当部署が審査を行い、設置が適切であると判断されれば、上記の表にあるように助成を受けられます。きの方法は自治体ごとにそれぞれ異なります。防犯カメラを設置する際に、警察や防犯設備士の防犯診断を受けなければいけないことも、覚えておきましょう。防犯カメラ設置による補助金や助成金を受け取るための申請方法は、基本的に自治体によって異なります。必要となるものは交付申請書ですが、それ以外となると防犯カメラ費用の見積書、設置場所が明記された書類や写真などが必要です。防犯カメラを実際に運用している証拠として運用記録、マンションの管理組合の場合には防犯カメラを含めた管理規約や理事会の議事録など、「防犯カメラを設置・運用している」ことを示す書類を用意しなければいけません。細かい点に関しては、各自治体に問い合わせてみてください。防犯カメラ設置・運用による補助金や助成金はとても魅力的ではありますが、申請時期や受付期間が設けられています。いつでも申請できるものではないので、期間については確認のうえ申請しましょう。期間も補助金の対象条件と同様に、各自治体によって異なる部分です。したものの、申請期間外であるために補助金や助成金が受け取れないと、その分コストがかかってしまいます。防犯カメラを設置することで得られる補助金・助成金。これらはとてもありがたいものである一方、受け取るにあたって気を付けておかなければならない点がいくつかあります。これらは各自治体によって差があるので、まずは内容を必ず確認しておきましょう。良くも悪くも、自治体は「条件に合致しているのか」を判断します。書類に不備があれば条件を満たしていないと判断され、助成金を得ることはできません。虚偽記載はしないように助成金が必要だからといって、申請書に虚偽記載をするのも控えましょう。虚偽であることが露呈した場合、刑事罰が科せられる可能性もあります。助成金に関してはあくまでも「条件に合致しているのであればもらえる」ものであって、虚偽記載をしてまでもらうものではありません。助成金の対象にならない場合は、防犯カメラを購入するかリースするか、機種を別のものにするなどで対応してみましょう。分からないことは相談しよう助成金に関しては分からないことも出てくるかと思いますが、勝手に判断するのではなく、分からない点に関しては必ず自治体に相談しましょう。自治体だけではなく、警察署への相談が適しているケースもあります。必要な書類が警察との協議であるケースもあるので、この点は要確認です。江東区の場合、1週間を超えて保存しないことが設置の条件となっています。さいたま市に関しては画像の保存期間が原則1カ月以内と、この点においてもそれぞれ自治体によって条件が異なるので、よく確認しておきましょう。公式ホームページを見ても分からない場合、実際に担当者から直接意見を聞く場を設けることで確認はできます。映像記録の保存期間について公式ホームページに記載がない場合は、直接問い合わせるようにしてください。内容は2017年8月、東京都は都内における宿泊施設の経営者に対し、防犯カメラとそれに付随する録画機器の購入費、および設置のための工事費といった経費の一部補助を行うことを発表しました。補助の対象施設となるのは、東京都内において旅館業法に基づいた許可を受けている、ホテルや旅館、ならびに簡易宿泊所。最近「airbnb」などのアプリによって日本でもブームとなっている民泊施設の多くもこれにあてはまります。補助金の額は、総経費の約半分。80万円かかったとした場合は、40万円まで補助されます。いえ、この額には限度があり、90万円までしか支払われません。カメラの購入と設置工事に200万円かかったとしても、払われる補助金の額は半額の100万円ではなく、90万円までとなるのです。補助金の対象となる台数については、1施設につき2台までとなっています。防犯カメラ導入のための補助金制度を受けるためには、満たさなければならない条件があります。防犯カメラの導入が、犯罪発生の抑止及び被害の防止を目的としていること。これはすなわち、個人の趣味などのための導入に補助金は出せないということです。次は、防犯カメラの導入にあたってその目的や運用に関する規約を作成し、それに沿った運用を行うということです。作成した規約は、従業員に一読させ、守らせなければなりません。それを怠れば、補助金が受けられなくなる可能性があります。防犯カメラ導入による宿泊施設のメリットセキュリティが大幅アップでは、補助金を利用して防犯カメラを導入することによって、宿泊施設の経営者側にはどのようなメリットが生まれるのでしょうか。考えられるのは、施設内のセキュリティが大幅に向上するということです。駐車場やフロント、その他共用スペースに設置しておくだけでも、犯罪の防止や摘発にかなりの力を発揮することが予想されます。売店などを運営している場合は、万引きの対処方法として役に立つことでしょう。信頼性の向上による集客力アップ防犯カメラによってセキュリティが向上するということは、その施設に対する信頼性もアップするということです。「犯罪への対策をしっかり行っている施設」としてよい評判を得られるようになるでしょう。した施設のセキュリティに対してかなり敏感なのが、外国人旅行者です。治安のよい日本であったとしても、海外で宿を取るのは不安が残るものです。言葉も分からぬ国で自分の持ち物が盗まれたりしたら、どうしたらいいかわからず、せっかくの楽しい旅行が台無しになってしまいます。彼らは宿泊先のセキュリティをかなり入念にチェックしています。インバウンド需要による外国人旅行客の取り込みを狙っていきたいのなら、補助金制度による防犯カメラ導入を積極的に行っていきましょう。防犯カメラの導入にかかる費用は、けっして安いものではありません。行政がその一部を負担してくれるというのは、またとない機会と言っていいでしょう。補助金制度を受けられるための条件を整え、積極的に利用していきましょう。できる防犯カメラの設置業者ランキング※施工費用に関して画素数200万以上のカメラ、遠隔監視システム、工事費込みで見積もりを出してもらいました。▽横にスライドできます。防犯カメラにかんする最新ニュース!首里城火災で活躍した防犯カメラ店舗の売上アップに防犯カメラ設置が役立つ?「賃貸オーナー向け!高品質・お手頃価格の防犯カメラ設置会社ランキング」は個人が情報を収集しまとめているサイトです。情報は2017年4月のものですので、最新の設置費用や情報は各公式サイトを確認してください。