2019年04月25日Tweet深刻な人手不足に悩む建設業界。その解消策として国土交通省は「ITCの全面的な活用」で業務の効率化を推進して、業界を「給与が良い」「休暇が取れる」「希望が持てる」、魅力ある新3K職場に変貌させようとする「i-Construction」プロジェクトを推進しています。その中でドローン測量がクローズアップされているのをご存じでしょうか。そこで今回は、ドローン測量とはどんな役割を果たすのかについてみていきましょう。年に国土交通省が立ち上げたプロジェクトのことです。Technology:情報通信技術)の導入に向けて力が注がれています。そんな中、特に注目されるのがCIMの導入です。3次元モデルを導入し、その後の施工や維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用します。図るもの」と「CIM導入推進委員会」はその役割を説明しています。年の就業者数は、503万人でした。17年に比べて8万人増加しましたが、その内6万人は65歳以上の人たちで、全体に占める15.5%にあたります。これに反し、働き盛りである35歳から44歳層は5万人減少し、高齢化が顕著に進んでいるのです。性別で見ると、女性の就業者数は、2013年には71万人(14.2%)だったものが2018年には82万人(16.3%)と大幅な伸びを見せています。IoTやAI技術導入による職場の新3K化で、さらなる土木女子(通称:ドボジョ)の増加が期待できそうです。i-Constructionの目玉ドローン測量。トフォームが整備される予定です。平成28年3月に「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」(平成29年3月改定)を発表し、ドローン測量の運用方法や、測量に用いるドローンの性能などを詳細に説明しています。ドローン測量が正式な測量方法として国に認められたといえるでしょう。測量用ドローンとは?「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」から、測量用ドローンに求められる機体とカメラの性能についてみていきましょう。撮影時の機体の振動や揺れを補正し、デジタルカメラの向きを安定させることができる」の3点を測量用ドローンに要求される性能として挙げています。これは、収集データの精度重視と安全面への配慮が伺える内容です。重要な支援ソフトとの連携ドローン測量では高品位な成果品がいかに容易に、しかも迅速に得られるかが重要です。その点で考慮しなければならないのが3Dソフトなど、業務支援ソフトとの連携です。購入しようとしている機体と相性の良いソフトがあるのか、そのソフトは使いやすいのか、価格は手頃なのかなどの考慮も必要です。測量専用ドローンも登場DJI社のInspire2といった大型機は高性能なカメラを搭載できる上に、重量もあり、強い風の中でも安定した飛行ができ理想的といえるでしょう。Proも選択の対象です。小さなボディーに搭載されたカメラは高性能で、国土地理院の要求する高度なスペックを満たしています。RTKも登場しています。導入に関わる問題についてはコチラの記事もご参考ください。企業の先進性や活量のシンボルにも新3K職場に変貌させようとする「i-Construction」。導入して、業務のマインドチェンジを図ってみてはいかがでしょうか。単なる作業の時間短縮や要員不足の補完だけでなく、ドローンは、企業の先進性や活力を力強くアピールする効果も発揮してくれるはずです。ドローンのビジネス活用をご検討されている方は、コチラまでお気軽にお問い合わせください。C&S株式会社によって運営されています。