メンタルヘルス支援メンタルヘルス支援2015年12月から「ストレスチェック制度」が義務化になりました。近年、従業員がうつ病などのメンタルヘルス不調を発症してしまう例が、非常に増加しています。中小企業の場合、万が一発症し、長期休職になると、他の従業員にも大きな負担が生じます。コスト面でもマイナスになります。そのため、職場の労務管理を行う上で、メンタルヘルス対策は重要なテーマのひとつとなっています。各段階で、労務管理上さまざまな配慮が必要となります。人事労務担当者には、面談や各方面への連絡等大きな負担がかかり、体調を崩される方も少なくありません。そのような場合には専門家として、各段階における適切なアドバイスを行うことにより、担当者をサポートいたします。(休職復職手続き規程)メンタルヘルスへの対応は、就業規則と具体的な運用を定めた休職復職支援制度(休職復職手続き規程)を両輪にして運用していきます。時々お見受けするのが、就業規則と休職復職支援制度の間で整合性がとれていない状態になっています。整合性の問題がクローズアップされるときは、労使間で見解の相違が出てしまった場合です。上記のようにならないよう、メンタルヘルス不調者を出さない「予防」とメンタルヘルス不調者への「対応」を強化した就業規則をご提案しています。現在の就業規則に不安のある方はぜひご相談ください。通常、メンタルヘルスに対応していくためには、4つのケアが必要と言われています。セルフケアラインによるケア事業場内産業保健スタッフなどによるケア事業場外資源によるケア上記のうち、当事務所では従業員のみなさまのセルフケアに関する教育、管理職の方に向けたラインケアに関する教育についてご提案をいたしております。従業員のメンタルヘルス不調を予防するためには、まず従業員自らがセルフケアを促進することが必要です。従業員にまかせるというのではなく、従業員がセルフケアを行うことができるように支援していくことが重要です。そのため、職場内教育を行いますまた管理職がメンタルヘルスについて、正しい知識と対応方法を習得することで早期発見につながり、「ラインによるケア」を行うことができます。こちらは企業が積極的に研修の場を作り、同じ立場の者とディスカッション等を通じて、理解を深めるのが効果的です。研修のご要望があれば、お気軽にご相談ください。人以上の事業場で実施が必須となった、ストレスチェック制度。従業員が50人以上になった。」大変喜ばしいことですが、50人を一区切りとして、企業としてのやらなければならないことがプラスされてきます。その一つが『ストレスチェック』の実施です。そもそも何をどうすればよいのだろうか?できるだけ手間をかけずに実施したい。メンタルヘルス不調者が発覚したら、どう対応すればよいかわからない。いった方も少なくないのではないでしょうか。当事務所のストレスチェック制度導入支援では、そうした事業所の担当者の方が、できるだけ手間をかけずにスムーズにストレスチェック制度を導入していただけるようお手伝いをしております。