公開質問を実施7月1日19:00の緊急記者会見で、新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事に対する公開質問を実施。公開質問状の回答期限は7月3日15:00としており、回答の有無に関わらず同日16:00に記者会見を予定。当初の予定通り、7月3日16:00より記者会見を実施。小池知事からは期限の15:00までに回答はなく、その後、17:00までに正式に回答するとの電話連絡。回答を受けて緊急記者会見を実施17:00すぎごろ、小池知事よりFAXで公開質問への回答があり、それを受けて19:00より再度緊急記者会見を実施。小池都知事の宇都宮けんじに対する対応及び回答は、とても納得のいくものではありませんでした。私たち都民・市民が軽んじられていると感じさせられました。これに対して宇都宮けんじは、小池都政のコロナ対策における問題点を冷静に分析し、批判と提言を行っています。質問1相談件数と検査数の推移を示すグラフを見てください。センターへの相談件数が激増している(これは保健所に電話がつながった件数であり、実際には電話が繋がらなかったものも少なくないとされています)。かかわらず、この時期には検査は全く増えていませんでした。医療提供体制等の検討について」を発していましたが、その後も全く検査数が増えませんでした。ところが、オリンピック延期決定後に、極めて不十分ではありますが、検査件数がある程度増え始めています。あなたは、オリンピック開催の支障となるため、感染者数を低く抑えるために、検査件数を押さえていたのではありませんか。ないなら、どうしてこのような推移となったのか、合理的な理由を示していただきたいと思います。センターの検査機器の整備や民間検査機関への委託等により、検査処理能力の増強に継続的に取り組んでいる。3月上旬からは、PCR検査が保険適用となり、新型コロナ外来を設置する医療機関等でも民間検査機関を利用して検査を行うことが可能となり、都内の検査処理能力は拡大した。関係者による検討の場を設け、より効率的に検査を実施できるよう、検査機関に関する情報共有を図っている。回答の問題点このグラフは検査能力が順次、継続的に伸びていったことを示すものではない。オリンピックの延期判断の時の前後でグラフに大きな落差がある。何らかの作為がないと、このようなグラフにはならない。この点が説明できていない。質問2あなたは、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除されました。我々が入手した資料(別紙)によると、6月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近1週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明していますが、これでは、設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです。あなたは、東京アラート解除の翌12日に都知事選への出馬を表明されました。政治的思惑から、恣意的な対応を行ったとすれば重大です。結局のところ、東京アラートの発令とその解除は、あなたの都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものではありませんか。明確にご説明ください。「東京アラート」は、当時の指標の一つであった「週単位の陽性者増加比」が2に近い水準の中、新規感染者数が30を超えるなど、足元の感染者数の増加状況を踏まえ、都民・事業者に警戒を呼びかける観点から発動したものであり、その発動及び解除に当たっては、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の専門家の方々からも妥当だという判断をいただいた上で行ったものである。20人より多い、新規陽性者における接触不明率が50%より多い、週単位の陽性者数の増加が認められた場合には、規制緩和の基準を上回ってしまうため、東京アラートが発令されるとされていた。回答による30人は明らかに間違いである。6月11日およびその直前の時期がアラート発令基準を満たしていたことは発生届数から明らかである。ある人以外は検査できない」と保健所から断られるケースが報告されており、板橋区議会での担当課長の答弁でも、「検査に関しては制限せざるを得なかった」と答弁しています。事実として、4月11日に世田谷区の社員寮で亡くなっているとことを発見された男性は、4月3日から保健所に電話をかけ続け、6日後にようやくかかりつけ医からの依頼でPCR検査を受けられたが、検査の結果待ちの段階で治療を受けることなく孤独死し、死の2日後に陽性と判明しました。日本医師会も、医師が必要と判断していたにもかかわらず、検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290例あったと発表しています(2020年3月18日)。その中には東京の事例も36例含まれています。あなたは、このような実態を把握されていますか。それでも「必要な検査が行われてきた」という認識は変わりませんか。国は、PCR検査の対象者について、国内外の発生状況等を踏まえながら数次にわたり見直してきた。2月7日に発出された国の通知において、感染が強く疑われる場合には、より柔軟に検査を行うよう要請されたことを踏まえ、同月12日に、都と都内保健所において、感染が強く疑われる場合には検査を行うことを申し合わせた。その後、同月27日の国の通知において、医師の総合的な判断により検査を実施することが示された際にも、改めて申し合わせを行った。各保健所では、こうした申し合わせに基づき、適切に検査を実施してきたものと考えている。具体的な弊害事例についての事実を踏まえた回答になっていない。「感染が強く疑われる」場合にしか検査しない方針は誤っていたし、このような限定的な方針によって、症状が深刻化しても、検査も受けられず、治療も受けることなく亡くなるという悲しい事例を生み出したのである。小池知事の回答には、なんら反省がない。質問4厚労省が、各都道府県に対して、「PCR検査体制」について点検し回答するように各都道府県に求める事務連絡(6月2日付)が発せられています。その回答の締め切りは6月19日でした。7月1日段階でも、その回答は未提出です。各区市町村に対し点検と報告を依頼し、回答を得ていると伺っています。かかわらず、締切を10日以上過ぎても回答しない理由は何ですか。回答を行い、これを公表してください。状況の確認が必要な事項が含まれていることから、これらの機関にご協力をいただきながら、取りまとめを行っている。都では、多数の関係機関への確認作業が必要となるため、期間を要する旨は回にも説明し理解を得ている。全体の取りまとめ作業を速やかに進め、精査ができ次第、国に提出予定である。多数の機関への確認作業が必要というが、6月19日までに提出を求められ、多くの基礎自治体が期限に間に合うように提出したものが取りまとめられて、提出できないことは遺憾である。都知事選挙の際の争点ともなる事項についての重要な調査であり、国の了解があったからと言って許される遅延ではない。争点隠しのために故意に遅延させた疑いすらある。増加傾向が続いており、東京アラート発令中よりも多くなっています。これに対して、東京都は何ら有効な対策をとっていません。PCR検査数は全く増えず、多くても2000件程度にとどまっています。休日には200件から300件程度しか検査されていません。このような検査状況で、十分な対策が取られているとされる根拠を示していただきたいと思います。都内のPCR検査処理能力は、現在、概ね3,100件まで確保されている。検体採取を担う、新型コロナ外来は102か所、地区医師会と連携して実施しているPCRセンターは31か所まで増えており、検査分析を行う民間検査機関の検査機器の整備に対しても支援を行っている。新宿区では積極的疫学調査を進め、無症状の接触者にも積極的に検査を行い、陽性者を把握している。協力も得ながら、対応策の周知や検査の勧奨など多面的に対策に取り組んでいる。回答の問題点PCR検査能力が3100件しか確保されていないのは大問題である。検査能力の拡充に真剣に取り組んできたといえるか、疑問である。新宿区だけで積極的疫学調査をするのは恣意的である。夜の街で新規感染が多く発生しているというが、そこだけで調査を密にやっている結果であるかもしれない。昨日公表された感染者数107名の内62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、45人は今のところ感染経路がわかっていない。29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、病院や施設内での感染が11人、家庭内での感染が9人、友人などとの会食を通じての感染が7人、職場内での感染が4人などとなっている。合わせると、約80万人の労働者が働いている。感染拡大防止のために「現場」が必要と判断した人に定期的に検査を行うとともに、これらの施設内で感染者が発生した場合は、関係者全員の検査をただちに実施し、特定の集団を差別扱いしないことを求める。質問6あなたは、昨日新型コロナ・ウイルスの「次の波」への警戒を呼びかけるための新たな「指標」とされるものを公表されました。最大値」などと比較して、必要に応じて警戒を呼びかけていくとされました。これまでは、あなたは、曲がりなりにも、新規陽性患者数が週平均で20名を超える、感染経路の不明が半分以上などの数値基準を示していましたが、現状はこの基準を上回っています。かかわらず、何も対策を取らないことの言い訳に、数値的指標そのものを撤廃したものと言わざるを得ません。このようなやり方で、都として科学的根拠に基づく対策がどうしてとれるのかを説明してください。都内の感染状況や匿療提供体制に関して、毎週、専門家の視点で科学的に分析していただくこととしたものであり、それを踏まえて、都の現状を総合的に判断することとしている。新たな指標が総合判断の名のもとに、数値指標を外してしまったことの問題的の指摘には何も答えていない。結局行政の恣意的判断を許す指標となっているという批判に対する反論となっていない。質問7歴代都政が保健所の統廃合と人員削減をすすめてきたことに加え、小池知事は2018年、多摩地域にある5つの都保健所の医師定員を1人ずつ、合計5人減らしました。ついて「機能強化をはかった」「正しかった」と述べていますが、自らがおこなった保健所医師削減も含めて、正しい措置であったとお考えですか。今後、保健所およびその人員を増やす必要があると考えますが、あなたのお考えをお聞かせください。保健所法の地域保健法への改正により、母子保健など、住民に身近で頻度の高い保健サービスは、市町村が担うこととされた。して再編整備を行った。都は、市町村を支援するため、都保健所の機能強化を図っており、都保健所は、協議会の運営、訓練や研修会の実施などを行っている。今後も、都保健所が関係機関と連携して的確に対応できるよう、必要な体制を確保していく。医師削減の合理的理由が示されていない。多摩地域の保健所の再編整備が、保健所行政を弱めたという指摘に対して、何も具体的に答えていない。質問8あなたは、3月23日に、コロナ感染症について記者会見を開き「新たな対応方針」を公表し、この日、「事態の推移によりロックダウンの可能性がある」と発言しました。この日はオリンピックの延期が公表される前日でした。この方針の中で、あなたは、都の目指す医療体制として、重篤・重症当面100床、中等症床当面300床などと説明しましたが、この方針は病院経営本部や福祉保健局などの新型コロナ対策を所管する部局とのどのようなやり取りの下に発せられたのかを説明してください。我々の入手した情報公開請求に対する非開示決定通知書によると、このようなやり取りのわかる病院経営本部の記録はないとされています。どのような会合がもたれ、あなたはどのような指示をしたのかを都民に説明してください。あなたは3月23日の時点で、翌日にオリンピックが延期されることを知っていたのではないですか。小池都知事の回答3月6日及び19日付けで、国から新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた場合に備えた準備を行うよう各都道府県あてに通知が発出され、都もこれを踏まえ、国から示された計算式に従い、流行ビーク時における息者数等の想定を行った。おいて、都としての医療提供体制に関する方針を決定した。100床、中等症者用300床を確保し、ピーク時には重篤・重症者用700床、中等症用3,300床を確保することとした。小池知事は、3.6および3.19国の通知にもとづく患者数の想定(推計)をおこなったことを認めた。この点は、重要な点である。この推計内容とこれがいつ誰から小池知事に伝えられたかを明らかにしてほしい。以下は記者会見の発言のメモです。内容の正確性は保証できません。詳細は当日の動画をご確認ください。宇都宮けんじ改めて回答を読んでも本当に感染症対策をすすめる意志が疑われる内容。各項目については資料のとおり。(上記サイトに掲載)現状肯定的な回答が目立つ。抽象的な回答で具体的回答なし。PCR検査要件厳しくした。亡くなった事例について。国が6/19まで調査の回答求めてる。機関でとりまとめていると言っているが。3,100件の能力が不足しているとみている。これは一貫して専門家に指摘されていること。