公明党の訴えで実現した、物価高の影響で特に家計が厳しい低所得世帯への7万円給付に向けた動きが各地でスタートしています。増額を働き掛けて実現。15日付で各都道府県に送付した資料によると、2023年度補正予算に盛り込まれた住民税非課税世帯への7万円給付については、年内に全市区町村の約9割で予算化され、うち約290自治体では支給も開始される見込みです。岡山県総社市は本人確認や手続きの際、公式LINEアカウントやマイナンバーカードを活用したオンライン申請の仕組みを導入。今月20日から、一部の対象者の口座に給付金が振り込まれています。支給が始まっています。その後決まった均等割のみ課税世帯への10万円や低所得世帯の子どもへの5万円については、年明け以降、できる限り早い給付をめざして進められています。暮らしを守る施策を力強く推進してきたのが公明党です。10月には、総合経済対策に関する政府への提言で、低所得世帯への迅速な給付を要請。地方議員の皆さんと情報を共有し、取り組みを加速しました。地方議員による首長への提言や議会質問が大きな推進力となり、年内の予算化が進んだほか、一部地域では支給もスタートしています。事務手続き上、給付が年明け以降になる地域もありますが、できるだけ速やかに現場へ届けられるよう、党のネットワークの力を最大限に発揮し、推進してまいります。2023年もあと3日。ツイートモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。