件でデータの流用などが行われていたことを明らかにした。旭化成と旭化成建材の発表によりますと、横浜市都筑区のマンションのくいの工事でデータの改ざんに関わった現場の施工管理者が担当した41件の物件のうち、データの流用などが行われていたのは、横浜市のマンションを含めて合わせて19件に上る。三重県が1件となっている。学校が1件、その他が2件となっている。このほかにも、愛知県の2つの物件で工事に関わっていたとして、施工報告書に記載されていたということで、いずれも社内調査ではデータの流用などは確認されていないということだが、このうち1件については元請の建設会社などとの照合が完了していないという。この問題では、旭化成の子会社の旭化成建材が工事を請け負った横浜市都筑区のマンションをはじめ、これまでに東京都や横浜市、それに北海道の学校や公営住宅などで、くいのデータの流用などが明らかになっている。旭化成建材などは、過去10年余りに請け負った3040件について、データの流用がほかにもないかどうか調査を進めていて、このうち、横浜市のマンションの現場の施工管理者が関わった41の物件について、2日、調査結果を国土交通省に報告し、その内容を公表した。それによると、41物件のうち、横浜市のマンションをはじめ、合わせて19件でデータの流用や改ざんが行われていたという。会社側の調査に対して、施工管理者は、データの流用などをおおむね認めたうえで、「データを紛失したり、うまく取れなかったりしたためだった」などと話しているという。これまでの社内調査で、過去10年余りに請け負った3040物件のうち、全体のおよそ1割に当たる300件前後で杭打ちデータの流用などが行われていたとみられ、関わった人物は横浜市のマンションの担当者を含めて、これまでに10人以上に上るという。国交省は、会社の管理体制に問題があったとみて、旭化成建材に立入調査を行い、工事の施工体制や社内の杭打ち工事データのチェック体制の実態などを詳しく調べることにしている。>旭化成建材と親会社の旭化成は午後4時から会見を開いて、改めて謝罪するとともに、これまでに判明した調査結果を説明している。はじめ、関係各位に多大なる迷惑、心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪した。コメント(View)Tweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。