(ダーファ・テクノロジー)製のモデル(YSD-IRMP20SD)。このカメラが最も多く設置された機関は韓国土地住宅公社(4095台)で、警察庁(590台)、港湾公社(358台)、韓国道路公社(348台)、仁川(インチョン)国際空港公社(320台)が続く。79の地方自治体にも計1万4496台が設置されていた。中国製防犯カメラを国産として偽装する手口としては、納品業者が中国製装備に国産ラベルを貼り付けて納品するケースがある。入札では、ある軍納業者が自社製品を装う形で中国製の監視装備を納品していた。陸・海・空軍の各部隊にも「国産」と偽装された中国製防犯カメラが計131台設置されていた。韓国原子力研究院(202台)、基礎科学研究院(309台)にも、問題の中国製防犯カメラが設置されており、原子力や先端技術に関する機密情報の流出が懸念される。