DaySearch社会的サステナビリティワーキンググループ社会的サステナビリティ・ワーキング・グループ活動の概要2016年、CEO主導のCGF理事会にて、強制労働に関する業界初の社会決議と、強制労働の中核的な要因に対処するための業界の優先的な3つの原則(PIP)にコミットしました。2017年11月、日本サステナビリティ・ローカル・グループ(JSLG)ステアリング・コミッティ発足後、2019年2月、社会的サステナビリティのスタディグループが立ち上がりました。行動連合の強制労働排除に向けた取り組みの方向性と連動すべく、様々な事例の研究から始めました。翌年、スタディグループをワーキンググループに改め、日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」(NAP)への準備と各国の法制化(レベルプレイングフィールド)の流れへの対応、およびESG投資家・評価機関によるS(社会)への人権取組み強化への対応も目的に加えています。同ワーキンググループ活動の大きな柱は2つです。人権デュー・ディリジェンス推進に向けた情報共有と強制労働排除に向けた協働の取り組みです。課題解決に重点を置き、責任ある雇用実現に向け、自社のみならずサプライヤーにおいても活用できるガイドラインを制作しました。働きかけ、人権デュー・ディリジェンス推進)に絞り取り組んでいます。2023年は、行政との協働を主軸に活動を展開しています。2022年9月に日本政府策定の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に続き、2023年4月、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が公表されました。消費財を扱う参加企業にとって、長く複雑なサプライチェーンの中でも、潜在リスクが高いとされる上流(原料調達)における実態把握は急務です。実態把握や取り組みにはサプライヤーとの協働は欠かせません。関わりの深い農林水産省への働きかけおよび連携により、サプライチェーン全体に取り組む意義や具体的な取り組み手順への理解促進に注力していきます。グリーバンスメカニズムの個社における実装に向け、同プログラムを提供する団体や導入済み企業との対話も予定し、参加企業の人権デュー・ディリジェンス・プロセスへの組み込みの参考になるよう取り組みます。AgencyCookieの使用このウェブサイトでは、快適な環境で閲覧していただくために、Cookieを使用しています。こちらから詳細の確認や設定の調整を行うことができます。