PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。国税庁の調べで、2011年8月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、なし。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は急増し、過去最高と思われる250件だった。受けて、抜本改正が実現することとなった。6月30日に施行され、「3000円の寄付者×100人」の新基準での申請も可能となっている。法案成立を歓迎!」(2011/06/22)/2011/06/声明新寄付税制の法案成立を歓迎!/「仮認定制度」の導入や認定機関の地方移管などが盛り込まれている改正NPO法は、15日に成立。来年2012年4月から施行される。成立!」(2011/06/15)/2011/06/速報npo法改正案全会一致で成立!/国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、8月中の数字が明らかになった。これによると、新たな認定申請は無かった。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人は1件だった。8月段階で、認定審査中の法人件数は12件。8月中に、全国12ヶ所の国税局と47都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は、過去最高と思われる250件に達した。2001年9月から始まった認定に関する相談の累計は9769件。2001年10月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2011年8月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。上記の認定数には、再認定166件、認定期間終了9件、解散5件、取消し2件を含むため、9月1日時点の「認定NPO法人」数は232法人となっている。一度でも認定を受けたNPO法人の数は、248法人となっている。平成22年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「6ヶ月」と定められた。審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ2~4ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。(47ヶ所)にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。2011年4月からは、認定NPO法人の事業報告書も国税庁ホームページでのインターネット公開がスタートしている。@NPOWEBSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。