いつもメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。総会・理事会が開催され、参加してきました。GPIFによるPRI署名以降、ESG投資に注目が集まり、アセットマネジメント系機関を中心に企業会員数も増加傾向にあるということでした。若手参加者の方も数多く見受けられ、日本におけるサステナブル投資も、いよいよ盛り上がりを見せ始めている感じを受けました。来週(といっても土曜日が4/1ですので、実際には再来週なのですが)から新年度に入りますが、2つのコードを基にした機関投資家と事業会社間のコミュニケーションが本格始動される気配です(少なくとも参加者の方々からは、そうした意気込みが感じられました)。知の方も多いことと思います。つなぐ、約1,886キロメートルのパイプラインを建設するプロジェクト建設予定ルートの近隣に居住し、その水源および周辺地を神聖な土地としている先住民族、スタンディングロック・スー族が計画に反対、訴訟に発展している問題です。引用元記事:ハフィントンポストよりhttp://www.huffingtonpost.jp/2017/02/23/dapl_n_14976018.html先住民族の権利に関する国際的な規約としては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2007年)や国際労働機関(ILO)条約169号「原住民及び種族民条約(1989年)などがありますが、それぞれ先住民族が持つ土地等に関する権利について言及がなされています(以下は前者のみの抜粋)。先住民族は、自らの土地または領域から強制的に移動させられない。関係する先住民族の自由で事前の情報に基づく合意なしに、また正当で公正な補償に関する合意、そして可能な場合は、帰還の選択肢のある合意の後でなければ、いかなる転住も行われない。神的つながりを維持し、強化する権利を有し、これに関する未来の世代に対するその責任を保持する権利を有する。http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf米国は2007年当時、国際連合の総会にて宣言の採択に反対票を投じ、オバマ前大統領の登場まで、宣言への調印の意思が正式に表明されたことはありませんでした。その調印を前に、振り子の針は反対に振れ始めたようです。このプロジェクトには多数の企業も参画をし、そこで雇用が生まれることも事実です。した内容を企業は、そして政府は、どのように情報開示していくのでしょうか。その開示された情報を、受け取り手はどう評価するのでしょうか。あるGRIスタンダード(2016年10月発行)には、411:「先住民族の権利」という項目があります。先住民族の権利とは人権に関する問題ですが、こうしたニュースをきっかけに、なぜ組織にこうした情報の開示が求められるのか、またその基となった国際規約がつくられてきた背景、についても関心を深めていけるとよいのではないでしょうか。サステナビリティ日本フォーラム様よりのご案内をお送りいたします。小森博司様にご登壇いただけることとなりました。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。ウェブサイトをご覧ください。※なお、GRIスタンダード和訳版の印刷の予定はございません。経営論」から最新記事をご紹介いたします。#ESGの流れが本格化しています。ブラックロックの動きも要注目です。http://www.cre-en.jp/mizukami-blog/?p=2833#.WM8qmWdMTIU#長期的に信頼される企業となるには、ソフトパワーを持つことが重要です。http://www.cre-en.jp/mizukami-blog/?p=2830#.WM8rD2dMTIU#ユニリーバでも買収ターゲットとなる中、CSVの高度化が必要です。http://www.cre-en.jp/mizukami-blog/?p=2826#.WM8remdMTIU#食品ロス削減に向けて、いろいろな取り組みが始まっています。http://www.cre-en.jp/mizukami-blog/?p=2837#.WM8qA2dMTIU#顕在化する物流危機には、CSVでの対応が求められます。情報を、隔月を目安にお届けするメール情報誌です。メールマガジンの転送は歓迎です。複製・転載は事前にご相談下さい。スタッフと名刺交換させていただいた方にも配信しております。解除をお願いいたします。