現れた日本人の良識論2022/12/08「202●年に中国は台湾に侵攻する」「台湾有事に尖閣が巻き込まれるのは必至。台湾有事は日本有事と心得よ」。右派論壇を中心に中国脅威が過剰に煽られるようになり久しい。賛成」との世論が大勢を占めるようになった。この勢いが日本人の大勢順応性向に拍車を掛けることを憂慮する人もまた少なくない。こんな中、「「中国の台湾侵攻」はあり得ない。今のところ可能性ゼロ」と断言する良識的な日本人論者がようやく現れた。これを九牛の一毛にしてはならない。中国の習近平国家主席が近年、台湾政策についてどう述べているかを確認した上で、この論者の主張を紹介する。方針は両岸の統一を実現する最善の方法だ」「われわれは最大の誠意と最善の努力で平和的統一の展望を目指すことを主張するが、武力行使の権利を放棄することは決して約束せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を留保する」。続いて、2019年1月の中国が台湾に平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念式典での5原則の提示発言。共通の文化を持つ同胞が心を通わせる交流を止めず、平和統一に向けた合意を育むこの5原則では「平和統一」が2回、「武力使用」は1回出てくる。「武力使用」は「その選択肢も放棄しない」とされている。日本のメディアはおしなべて「平和統一の基礎を築く」、「平和統一に向けた合意を育む」との発言は割愛し、「決して武力行使を放棄せず」と威嚇を前面に出す。習近平は「決して」を使っておらず、「武力行使を」ではなく「武力行使の選択肢も」と抑制的に語っている。中国が脅威であり、その強権的な専制的体制を読者、視聴者にアピールする書き方でないと「社内検閲体制」を通過しないのだ。10月中国共産党大会の習近平演説に戻る。「我々は最大の誠意をもって、最大の努力を尽くすことを堅持し、平和的統一という未来を目指していくが、武力行使の放棄を決して確約するものではなく、あらゆる必要な措置を取る選択肢を留保する。」(人民日報)日本のNHKはこの発言を「中国の共産党大会で習近平国家主席が台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したことについて、松野官房長官はアメリカなど関係国と連携し、台湾海峡の平和と安定の重要性を国際社会に強く訴えていく考えを示しました。習近平発言を「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と引用した。習近平の抑制的表現は意図的に削除された。■注目の論稿さて、注目の記事は「海外の情報筋、チャイナ・ウォッチャー、国内の情報筋などから入手した情報では、台湾進攻の可能性はまずない。理由は三つある」とする。ひとつは、中国の歴史的な実績。中国は大国だが、歴史をひもとくと、中国の側から戦争を仕掛けたことはフビライハン以外にない。対外侵略で覇権を握るより、国内政治闘争の方が数倍も重要な国だ。現在の共産党首脳部がおかれている環境だ。習近平国家主席は共産党はおろか、14億人をコントロールできる専制権を確保したように見える。国家主席に正式就任するには来年3月の国会の承認を得なければならない。単独のトップではない。現在のチャイナセブン(党政治局常務委員)は忠誠を誓う側近だけを意図的に配備したが、共産党内部の派閥争いは激しい。三つ巴の争いを繰り広げている。このような党内環境で、台湾侵攻という大きなリスクはとれない。