相続アドバイザーとは過去にお問合せいただいたご質問に対して,一般的な回答を掲載しています。Case#1土日祝日に公正証書遺言を作成することは出来ますか?公証役場は土・日・祝は休みとなっています。したがって,平日でなければ作成を行うことは出来ません。Case#2父が亡くなりました。遺言が残っており,妹と私を除く相続人に財産を相続させるとの内容でした。一方で,妹は父から生前贈与を受けていることが分かりましたが,私は何も受け取っていません。相続させる遺言については,遺贈とは性質が異なるものと考えられています。関する条文は,遺贈と贈与に対して請求できると書いてあるので,相続させる遺言に対しても行うことが出来るのか疑問に思われる方が多いようです。これについては,相続させる遺言に対しても遺留分侵害額請求できるというのが実務の考え方となっています。一方で,遺留分侵害額請求には,その行使をすべき順序が規定されています。「贈与は,遺贈を減殺した後でなければ,減殺することができない。ここでも,相続させる遺言については述べられていません。いう点では,遺贈と異なりません。したがって,遺留分侵害額請求の順序の場面では,遺贈と同様に扱われるべきとなります。すると,相続させる遺言に対して先に遺留分侵害額請求を行うべきとなるので,相続させる遺言に対する減殺だけでは遺留分に満たない場合に,生前贈与分から減殺できることになります。Case#3公証役場での公正証書遺言の保管期間はどのくらいでしょうか。以前は「遺言者が100歳になるまで」が保存期間でしたが,高齢化社会に伴い永久的に保管することになっています。断で同席を認めてくれることが多いようです。関連して,公正証書遺言作成の際の証人と利害関係人の関係について説明しておきます。人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族)はこの証人にはなれません。事情のない限りは,遺言は有効とされています(最判平成13年3月27日)。Case#5公正証書遺言の照会に必要な書類は何がありますか?公正証書遺言はその有無について最寄りの公証役場で調べてもらうことができます。・戸籍謄本など(1で用意した資料で兼ねられる場合があります。遺言された方とのつながりが確認できるまで遡って取得する必要がある場合もあります。代理人が公証役場に出向く場合には請求者の印鑑証明書のほか実印により作成された委任状が別途必要となります。詳しくは公証役場までお問い合わせ下さい。Case#6相続人のいない叔母からお金を預かっています。叔母は自分が亡くなったら私のものにしてよいといっていますが問題ないのでしょうか?法律関係があいまいな部分がありそうですね。少額であればともかく預かった金額が多額であるならば法律関係を明確にするため,遺言を書いてもらうか,叔母さんとの間で契約書を作成しておく方がよいでしょう。Case#7兄が危篤状態でいつ亡くなってもおかしくありません。兄には妻や子どもがおらず、両親も既に亡くなっています。兄の相続人は私を含む兄弟2人のみです。兄が生きているうちに預金等を相続人間で分けてしまっても良いでしょうか。問題ないのでしょうか?お兄さんの判断能力がしっかりしており、お兄さんの了承の下で、だれがいくらずつ贈与を受けるかを決めるのであれば、問題はありません。書いてもらっておくなどの、トラブル予防を念頭において行動する方が良いでしょう。贈与を受ける額が多額に上るときは、贈与税・相続税も考えておいた方が良いです。逆に、お兄さんに無断で勝手に分けることはできません。ページの一番上に戻る《執行者》Case#1夫の公正証書遺言書には,私に「すべての財産を相続させる」と書かれ,さらに私が遺言執行者となっていました。他の相続人に夫の兄弟がいますが,折り合いが悪いので連絡を取らずに相続財産の手続きを進めたいと考えています。今回の遺言は遺言執行者に指定されているので,その点が気になるだろうと思います。法定相続人に就任通知を行う義務があり,また相続財産の目録を作成して法定相続人に交付する義務も有しています。法定相続人に報告する義務があります。すると,遺言執行者に就任した場合には,他の相続人と連絡を取ることを免れるのは難しいです。遺言執行者に指定されていても,自分が遺言執行者に就く義務はありませんし,遺言執行者を使った手続きを行う必要がないのであれば,第三者を選任する必要もありません。今回は,公正証書遺言で全財産について,「相続させる遺言」がなされているので,全ての財産移転手続きを「相続人」という立場で単独で進めることが可能と思われます。「相続人」という立場で単独で手続きが出来るのであれば,遺言執行者を選任する必要もないですし,他の相続人に連絡を取る必要はありません。金融機関からの払戻しについては,銀行ごとに対応が異なる可能性があります。機関が嫌がることがあります。遺言執行者を選任することを求められたり,法定相続人全員の同意を求められたりすることがあります。他の相続人と連絡を取りたくなければ,金融機関に対して民事訴訟を提起して,預貯金の払戻しを請求するという面倒な手続きを行う必要があります。一点注意が必要なのが,遺留分です。留分権利者ともめることがあるので,注意してください。Case#2父の相続で兄が遺言執行者となりましたが何も詳しいことを教えてくれません。遺言執行者は他の相続人に対して財産開示義務はないのでしょうか?あります。民法1011条に相続財産の目録を作成して交付する義務が定められています。(民法1011条)遺言執行者は,遅滞なく,相続財産の目録を作成して,相続人に交付しなければならない。遺言執行者は,相続人の請求があるときは,その立会いをもって相続財産の目録を作成し,又は公証人にこれを作成させなければならない。《代襲相続》Case#1私は遺言書を作成して自宅を長男に相続させることにしました。万一,私より先に長男が死亡し,その後に私が死んだ場合,長男の子どもに自宅は代襲相続されるのでしょうか?代襲相続されません。自宅を長男に相続させる旨の遺言を作成した後に長男(受遺者)があなた(遺言者)より先に亡くなった場合,原則として実現不可能な内容の遺言として失効します。,「長男が遺言者より先に亡くなった場合には長男の子へ遺産を渡す。」という趣旨が遺言から読み取れれば長男の子の相続が認められます。長男が自分よりも先に亡くなった場合にどうしたいかも遺言に書いておくとよいでしょう。Case#2祖母が1ヶ月前に亡くなり,遺言書が出てきました。私は,一人っ子なのですが,今回の祖母の遺言書で,父の替わりに全財産を相続できるのでしょうか。祖父は既に亡くなっています。今回の父へ全財産を相続させるという遺言は,その父が遺言者よりも先に亡くなっているため,原則として,効力を生じません。財産については遺言がないのと同じ状態となりますので,息子2人,父を代襲相続した相談者の3人が,3分の1ずつ相続をすることになります。していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはない。することにより作成されるものです。まう危険性がないとはいえません。以上の理由で,秘密証書遺言の利用は少なく,年間で100件程度と言われています。秘密証書遺言は,自筆証書遺言と同じように,この遺言書を発見した者が,家庭裁判所に届け出て,検認手続を受けなければなりません。平成元年以降に作成された公正証書遺言や秘密証書遺言であれば,日本公証人連合会において,全国的に,作成した公証役場名,公証人名,遺言者名,作成年月日等をコンピューターで管理していますから,その存在の有無について調べることができます。発行したもの)を持参する必要があります。Case#2相続人に当たらない人でも、公正証書遺言を検索することができるのでしょうか。公正証書遺言の有無は、全国の公証人役場で検索することができます。していない場合,公正証書遺言を作成することはできますか?公正証書遺言の作成では,公証人が筆記した遺言を遺言者と証人に読み聞かせします。その後,遺言者と証人が筆記の正確なことを承認した後、それぞれが署名し、印を押す必要があります。実務上,遺言者の押印について,実印を用いることになっているため,実印を用意する必要があります。一方で,証人の押印については,実印である必要はなく認印でも構いません。