税理士を変更したい方へ税理士に、こんな不満はありませんか顧問税理士はいるけれど、いまいち頼りにならない税務調査や節税対策に強い税理士に顧問になってもらいたい税理士の顧問料が無駄になっている気がするもっと有効なアドバイスをしてくれる税理士に頼みたいコミュニケーションをとりづらい顧問税理士事務所の担当者がコロコロ変わるが、これで良いのだろうか?長年契約している顧問税理士でも、状況によっては税理士を変えた方が良いケースがあります。今回は、税理士を変えるべき状況や良い税理士の探し方、注意点について、解説します。1.税理士を変える状況とは?いったん税理士と顧問契約をしたら、人間関係もできあがりますし新しい税理士を探すのも大変なので、なかなか変えにくいものです。状況によっては税理士を変えた方が良いケースがあります。それは、以下のような場合です。1-1.対応が良くない1-2.年齢差があって話が合わない1-3.報酬が高すぎる1-4.税務調査での対応が消極的1-5.メールでのやり取りができない1-6.担当者が無資格、コロコロ変わる1-1.対応が良くない質問や相談事を持ちかけても回答が遅かったり適切なアドバイスをしてもらえなかったりして、対応が良くないと感じているなら税理士の変更を検討した方が良いでしょう。1-2.年齢差があって話が合わない一般的に、税理士は経営者と年齢が近い方が良い結果が生まれます。顧問税理士と経営者との間に個人的な人間関係ができると、単に税務や申告のサポートをしてもらうだけではなく経営者が抱える普段の悩みや疑問を相談しやすくなります。すると、その都度適切に対応できるので、より有効な経営戦略を立てられますしリスクも効果的に避けられます。年齢が近い方がお互いに親近感を持ち、信頼関係を築きやすいです。今の税理士と年の差があり、話しにくさを感じているなら税理士を変えることを検討してみて下さい。1-3.報酬が高すぎる税理士の報酬には相場があります。相場と外れてあまりに高額ならば、妥当な報酬ラインの税理士に変えた方が良いでしょう。企業は、税理士に税務調査への対応を期待していることが多いです。税務調査への対応が消極的な税理士であれば、変えた方が良いでしょう。1-5.メールでのやり取りができない今の時代、メールでやり取りができないのは致命的なので、メールで連絡がとれない税理士には問題があります。変更を検討した方が良いです。2.税理士を変えるメリット顧問税理士を変えるには、労力がかかります。それでもあえて税理士を変えることで、企業にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか?2-1.スピーディな経営判断ができる2-2.相談しやすくなる2-3.税務調査への効果的な対策ができる2-4.効果的な経営計画を作成できる2-1.スピーディな経営判断ができるレスの悪い税理士から良い税理士に変えると、経営者の抱える不安や質問への対応が早くなり、スピーディな経営判断が可能となります。担当者がコロコロ変わらず継続的にサポートを受けられる税理士事務所に変わると、長年の付き合いで企業のことをよく知っている税理士により、的確なアドバイスをもらえるようになります。2-2.相談しやすくなる年齢差があって話しにくかった税理士やあまり話を聞いてくれなかった税理士から、同年代の話しやすい税理士に変えると、何でも気軽に相談できるようになります。2-3.税務調査への効果的な対策ができる今の顧問税理士が税務調査に弱腰な場合、税理士を変えることによって効果的に税務調査への事前対策ができます。このことで、追徴課税のリスクなどを抑えることが可能となります。2-4.効果的な経営計画を作成できる今までの顧問税理士が特段何の対応もしてくれていなかった場合には、税理士を変えると効果的な経営計画の作成をサポートしてくれて、企業の業績向上に貢献するケースが多いです。良い税理士かどうかに見分けるため、以下のような点をチェックしてみましょう。専門用語が多く、説明内容がわかりにくい無資格の職員のみが対応している4.税理士を変えないことによって発生するリスク問題があるにもかかわらず顧問税理士を変更しないと、以下のようなリスクが発生します。税理士の力量に問題がある場合、節税対策が不十分になって多くの税金支払いが必要になるリスクがあります。経費にならないものを経費にしていて税務調査で発覚し、附帯税を課されるおそれもあります。税理士に依頼していても、節税ではなく「脱税」になっているケースがあるので注意が必要です。脱税まで行かなくても、税務調査で指摘事項が多くなり、対応が困難となるケースもみられます。4-2.税理士報酬が無駄になる顧問税理士を入れていると、毎月税理士報酬が発生します。節税や企業経営についてのアドバイスを受けられず、税務調査対策もしてくれないなら何のために支払っているのかわかりません。気軽に話もできない場合、税理士に相談を持ちかけることがかえってストレスになるケースもあります。このように、合わない税理士に依頼していると、税理士報酬も無駄になってしまいます。今から顧問税理士を変更する場合、以下のような点に注目して税理士を選びましょう。5-1.レスが早い相談や質問をしたときに、すぐに返答をくれる税理士を選びましょう。メールなら2、3営業日以内の返信が目安、電話なら、できれば翌営業日までに折り返しの連絡を確実にしてくれる税理士事務所が良いです。今の時代、IT化についていっていない税理士はまずいです。経理業務の効率化のため、IT化が必須だからです。最新のIT税務サービスを導入しており、積極的に経理業務におけるIT活用方法についてのアドバイスをしてくれる税理士を選びましょう。5-3.顧問先の継続的な発展を考えている目先の節税対策ではなく、顧問先企業の継続的な発展を考えてくれる税理士が本当に良い税理士です。実際に話をしてみて、どのようなビジョンを持っている人か、確認しましょう。5-4.ホームページに料金表が乗っている明朗会計であることも重要です。ホームページ上に料金表が載っていて、料金体系が明確な税理士事務所を選びましょう。5-5.ブログ等で税務に対する方針、人柄が確認できるウェブサイトに税理士が書いているブログが連載されていると、税務会計業務に取り組む姿勢や人柄を確認できるので、相性の良い税理士を選びやすいです。顔写真も掲載されていたら、より安心して問合せをすることができます。6.当事務所における税理士業務への取り組み税理士は、顧問先からどのようなことでも気軽に相談してもらえることが重要と考えています。経営者との日頃の何気ない話から、顧問先の抱える問題やこれから開花するかもしれない可能性を発見できることも多いからです。私は、常に話しやすい雰囲気作りを心がけていますし、質問に対しては迅速な回答を心がけています。電話や面談はもちろんのこと、メールやline、各種SNSによる対応も可能ですし、顧問先が訪問を希望されれば時間を取ってお伺いいたします。料金体系は明確にしており、高品質かつ価格は低めのリーズナブルな設定となっております。これまでに大規模税理士法人に勤務した経験があり、幅広い業種の企業に対応してきましたので、多くのニーズにも応えることができます。作成し、節税対策をわかりやすく説明いたしますし、お客様にとって利用しやすいサポートを提供します。会計や申告を任せていただきましたら、会計ソフトの導入は不要で申告は丸投げしていただいて大丈夫です。ココがポイント「顧問税理士を変えた方が良いのかも?」と少しでも疑問を感じた瞬間がきたら、本当に変えるべきときかもしれません。契約した税理士を変えるのはハードルが高いものですが、御社の継続発展のため、状況を振り返りつつ一度検討してみると良いでしょう。消費税の計算方法は原則課税と簡易課税があります。提出が必要となります。事前に提出が必要なところが意外とやっかいなところです。提出が必要となります。提出が必要となります。・経理部門の社員の残業がなくなる2017/3/16税理士は変えられる?税理士の変更の注意点、タイミングと必要な書類!税理士を変えられるの?変更時の注意点、タイミング、必要な書類について説明しています。2016/10/4経営計画とは。事業開始時に考えること!事業を開始するにあたり綿密な経営計画は必要ないと思います。株式会社と合同会社の違いがわからない。