日本共産党の宮本岳志です。今日は市町村合併についてお伺いをいたします。我が党は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに決して一律に反対をするものではございません。大臣も先日の本会議で、あくまで自主的な合併だと答弁をされておりましたけれども、住民自治と団体自治の原則に照らせば、国が一方的に合併を強制するということは憲法が定めた地方自治の本旨に反する。財務大臣から強制合併ということが出されたら、片山大臣はすかさず、それは地方自治の本旨に反すると、こう切り返しておられますので、大臣も同じ立場だと思います。確認をさせていただきますが、このことはよろしいですね、大臣。いうことありましたね、塩川大臣が言われたけれども、そんなものは地方自治に反すると、こう申し上げましたが、その考え変わりありません。それで、そこで、今やられている市町村合併の強力な推進というものが、大臣がおっしゃるようにあくまで自主的な形で進められているかを今日は議論したいと思うんです。資料をお付けいたしました。今日の資料1に、地方交付税の将来動向図という、イメージというグラフをお付けしてあります。配付されたものであるということが判明いたしました。このグラフは、一見して合併しない自治体の交付税を削って合併した自治体の合併支援の財源に充てると、こういう趣旨を示したものであることは明瞭だと思います。け事務連絡で撤回をいたしました。合併しない市町村は交付税が減額されるとのイメージを抱いたり、ややもすると誤解を招く可能性があると、こう認めて撤回をしたんです。それで、改めてこれは自治財政局長にお尋ねします。原則として確認しますけれども、合併しない自治体の交付税を削って合併した自治体の合併支援の財源に充てるというようなことは、地方交付税法の趣旨から見てあり得ないことだと私は思いますが、間違いないですね。地方交付税制度は、御案内のように地方団体間の財源調整を図るとともに、全国どこの地方団体におきましても法律等で義務付けられました事務事業など一定の行政水準を確保し得るよう必要な財源を保障することを目的といたしております。したがいまして、合理的かつ妥当な水準における財政需要と関係なく、合併しない自治体の交付税を削減し合併した自治体の合併支援の財源に充てる、こういう考え方は交付税の趣旨に反するもので、取り得ないものと考えております。当然のことだと思います。ところが、こういう間違った認識が市町村でいかに広がっているか、そして実際に地域住民にはどんなふうに説明されているかということを私は非常に問題意識を持って受け止めました。資料の2を見てください。「国は、この期限までに合併を実施して一定規模以上の自治体に再編しないものは、交付税などを減らし、これまでのような手厚い財政的支援を行わないとしています。国の方針に従わない市町村は今後面倒を見ないから、自分の力で生きていけ―というものです。これは住民に配られた村報でそのように説明をされている。資料の3をごらんください。これは「広報かみおか」、一昨年、これは昨年です、昨年の八月五日付けであります。これも傍線を引いてありますが、「国は、合併をしない市町村に対しては、交付税をすぐにでも減らしていきます。」、こういうふうに書いてあります。それから、その前の部分では、「国は、この期限までに合併を実施して一定規模以上の自治体に再編しないものは、交付税等を減らし」「これまでのような手厚い財政支援は行わないとしています。」と、こういうことですね。それから、資料の4、これはまた同じく九月五日付けの「広報かみおか」でありますけれども、これも傍線を引いてありますが、「このことによって合併しなかった市町村は、自動的に配分額を合併した市町村の上乗せ分だけ減額され、急速に減少すると」、こう説明をされております。この九月五日付け「広報かみおか」の今傍線部の上には先ほど撤回されたと紹介したグラフ、イメージがそのまま掲載されております。それで、これらは県や自治体の誤解に基づくものであるとしても、国がこれこれ言っているという形式でそれぞれ広報で住民に説明されているわけです。それで改めて自治財政局長にお伺いしますが、合併しない市町村は交付税を減らし今後面倒を見ないと、こういう説明をあなた方は一度でも行ったことがありますでしょうか。そのような御説明をしたことはございません。合併が議論されます際に、今後の交付税の行方については大変皆さん方高い関心をお持ちでございまして、今後の交付税の動向等につきまして説明をする中でそのような趣旨のものがあったかもしれないとお聞きしております。今日、委員の方からお示しをいただきました動向図等のこの資料は多少誤解を招く嫌いがあるものだと私どもは思っております。現下の地方財政の状況、御案内のように大幅な財源不足が続く状況下で、今後地方財政の健全化が急務とされているわけでありますが、そのような中で地方交付税の総額も抑制されてくるだろうというふうに皆さん方も予想をされておられるわけであります。今後の交付税の算定に当たりましては、そのような地方財政の状況にかんがみまして、経費の節減合理化を図ることが必要となりますし、それを踏まえた交付税の算定を行う必要が出てまいるわけでありますが、それらは合併をするしないにかかわらず、すべての市町村におきまして同じ状況に直面する話でございます。いう中で、合併をされました団体には特例措置があることに比べまして、合併をしない、しなかった、しないという判断をされました団体におきましてはそのような措置がないという点で、相対的に交付税の措置が小さくなると、こういうような趣旨を御説明、説明されようとしてお作りになったものではないかと思っております。いずれにしても、このイメージ図は誤解を招くところがありまして、また、正確に御説明ができるようなものを地方団体とも相談をさせていただきたいと思っております。確認しますが、合併しなかったからといって基準財政需要額ですね、それと基準財政収入額との関係で導かれないような交付税算定に切り替えられるということはありますか。先ほども申し上げましたが、交付税の算定は標準的な行政需要に対応いたしますために合理的かつ妥当な水準における財政需要を算定するものでございまして、今後ともこの交付税法の趣旨に沿って適切に対応しなければならないと考えております。それは当然のことなんですよ。適切にそれぞれの自治体に即して計算されるというのは当たり前のことでありまして、合併した場合の特例措置というものも、合併したことによって不利にならないように、合併しなかった場合を想定した地方交付税を保障するという話でありますので、これはもう地方交付税法の趣旨に関する問題だと思っております。いう会議を主催をいたしました。そこに片山総務大臣と香山総務審議官が出席をして発言をされております。これは間違いないですね、大臣。