人員、設備及び運営の基準等に関する条例(令和3年中野区条例第44号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。条例第5条第1項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。主として肢体不自由(児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第6条の2の2第2項に規定する肢体不自由をいう。主として盲児(強度の弱視児を含む。)又は主としてろうあ児(強度の難聴児を含む。前項各号(第1号を除く。職務に従事する者でなければならない。障害児の支援に支障がない場合は、同項第4号に掲げる栄養士及び同項第5号に掲げる調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事することができる。条例第5条第2項に規定する規則で定める基準は、前項本文の規定を準用する。条例第6条第3項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一の居室の定員は、4人以下とすること。障害児1人当たりの床面積は、4.95平方メートル以上とすること。前2号の規定にかかわらず、乳児又は幼児(第11条第1項第2号において「乳幼児」という。)のみの一の居室の定員は6人以下とし、1人当たりの床面積は3.3平方メートル以上とすること。入所している障害児の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。条例第18条第3項に規定する規則で定める費用は、次に掲げるとおりとする。支払われた場合は、同令第27条の6第1項に規定する食費等の負担限度額)を限度とする。前項第1号に掲げる費用については、別にこども家庭庁長官が定めるところによるものとする。条例第29条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に定める健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に定める健康診断の全部又は一部を行わないことができる。それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。条例第32条に規定する金銭の管理は、次に掲げるとおり行うものとする。当該障害児に係る当該金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「障害児に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。障害児に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。障害児に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。当該障害児が退所した場合には、速やかに、障害児に係る金銭を当該障害児に取得させること。条例第40条第2項に規定する規則で定める措置は、次に掲げるとおりとする。おける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。おける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。おいて、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。条例第43条第3項に規定する規則で定める措置は、次に掲げるとおりとする。身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。条例第44条第2項に規定する規則で定める措置は、次に掲げるとおりとする。おける虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。おいて、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。前2号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。条例第54条第1項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。職務に従事する者でなければならない。障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。条例第56条第3項に規定する規則で定める費用は、次に掲げるとおりとする。この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。この規則は、令和4年4月1日から施行する。