法人成り(法人化)のシミュレーションを表付きで解説|社保や顧問料も考慮し総額で判断すべき2023年6月23日この記事タイトルとURLをコピーTwitterSharePocketHatenaPinterest個人事業主としての利益が順調に上がって来ると、支払う税額も増えてくるため、法人成りした方が納税額が押さえられるのではないかとお考えですね。一般的に、800万円を超える事業利益があるのであれば、法人成りをした方が税率が下がるため、得であると言えます。よる節税のシミュレーションに加えて、社会保険料や税理士保険料についてもシミュレーションしておくことで、より具体的なイメージやタイミングが掴めるようになるでしょう。そこでこの記事では、法人成りのシミュレーションと、法人成りにあたって知っておくべき以下のことについて、わかりやすくお伝えします。法人成りのデメリットを知ることができる第2章から第4章では、法人成りによるさまざまな節税効果について解説しています。第5章では、法人成りすることによって新たに発生する費用について、わかりやすく解説していきます。実際の法人成りにおいては、個別のケースで変わる部分が大きいため、必ず税理士に相談の上で最終的な判断をする必要があります。税理士に相談する前に、まずはこの記事で必要な経費などをシミュレーションしておくことで、あなたにとって最適な法人成りのタイミングのイメージを掴むことができます。法人成りをすることによって大きな恩恵を受けることができるのは、主に以下の個人事業主の方です。1一人法人である2資本金が1,000万円未満の予定である3すでに社会保険の任意適用事業所になっている4すでに税理士顧問料を支払って会計手続きを任せている5今後事業を大きくしていくつもりである冒頭でも述べましたが、一般的には、「個人事業主での事業利益が800万円を超えたら法人成り」と言われています。これは節税効果の面だけを捉えたものなので、事業利益だけでなく個別のケースで総括的に判断する必要があります。法人成りすべき個人事業主について、それぞれその内容を説明していきましょう。1-1.法人成りすべき個人事業主1:一人法人である従業員を抱えず、自分一人だけで法人成りする場合、シンプルに節税の効果が高く得られるため、事業利益800万円を超えたあたりで、法人成りの検討を始めると良いでしょう。冒頭でも述べたように、800万円という事業利益においては、個人事業主にかけられる税率と法人にかけられる税率が異なります。個人の事業利益800万円に対する税率:23%法人の所得800万円に対する税金:15%およそ8%のこの差は、単純に金額に直すと64万円にも上るのです。法人成りをすることで新たに発生する費用がこの64万円よりも安く収まれば、法人成りするメリットがあると言えます。具体的な金額や内容については2.法人税の方が個人にかかる税金よりも安い、3.法人成りすると自分の所得は「給与」となるで詳しく解説しますが、一人法人では法人成りによる節税効果が高くなるのです。1-2.法人成りすべき個人事業主2:資本金が1,000万円以下である資本金が1,000万円以下の法人は、基本的に消費税の免除が受けられます。いま現在、個人事業主として支払っている売上の10%にあたる消費税を、法人成りすると、1~3年間の期間限定ではありますが、納税しなくても良くなるのです。事業利益が1,000万円あった場合、消費税が免税されることで100万円が手元に残ることになるため、このメリットは大きいと言えるでしょう。1-3.法人成りすべき個人事業主3:社会保険の任意適用事業所である飲食店や理容業などを営む個人事業主で、すでに社会保険の任意適用事業所になっている場合には、法人成りをした場合のメリットが大きいと言えます。通常、法人成りをすると社会保険料の支払いが新たに発生します。個人事業主の段階ですでに任意適用事業所となり、社会保険料を納めているのであれば、法人成りをしても追加の支出が少なく済むため、法人成りによる節税効果をシンプルに享受できるでしょう。1-4.法人成りすべき個人事業主4:すでに顧問税理士がいる個人事業主ではあっても、すでに税理士顧問料を支払い、日常的に税理士に会計手続きを任せているのであれば、法人成りをしても支出に大きな変化はありません。通常、法人成りをすると会計が煩雑になるため、顧問税理士をおいて会計を監督してもらったり、決算申告の手続きをしてもらうため、税理士顧問料が発生します。個人事業主の段階ですでに顧問税理士に会計を任せているのであれば、法人成りをすることで、節税によるシンプルな効果を望むことができます。1-5.法人成りすべき個人事業主5:今後事業を大きくしていくつもりである今後事業を大きく展開していくつもりであれば、法人成りをすることで社会的な信用を得て、取引先も広がることでしょう。できるだけあなたにとってメリットの大きなタイミングで法人成りできるよう、税理士や会計士に相談をして、より事業規模を大きく展開していくことができます。2.法人税と個人事業主の税額比較シミュレーション法人成りのメリットとしてよく言われるのが、個人事業主のままでいることよりも節税効果が高いということです。実際、一定の事業利益(会計上の儲け:売上−経費)がある個人事業主の場合、個人事業主のままでいるよりも、法人成りした方が払うべき税金が安く収まるケースが多くあります。このため、安定的な事業利益のある個人事業主は、税理士などに法人成りを勧められることが多いのです。事業利益がどれくらいあるといくら節税ができるものなのか、内訳とその理由を具体的に見ていきましょう。2-1.事業利益三段階ごとの法人成りシミュレーションここでは、以下の条件で個人事業主のままでいる場合と法人成りした場合の、それぞれで支払うべき税金の額を比較していきます。14項目)額は一律120万円とする条件6:個人住民税は10%とする条件7:個人事業税は5%とするこの条件の下、事業利益ごとのケースでどれくらいの節税効果があるのかを順番に見ていきましょう。事業利益が500万円の場合、法人成りをすることで16.35万円の節税をすることができます。事業利益が700万円の場合、法人成りをすることで60.25万円の節税をすることができます。事業利益が1,000万円の場合、法人成りをすることで83.35万円の節税をすることができます。ままでいると、事業利益が増えれば増えるほど、徴収される税率が上がっていくことに注意が必要です。事業利益ごとに、以下のように所得税率の区分が決まっています。控除額も所得とともに増えてはいきますが、同じ区分であれば所得が高くなるほど、所得に対する控除額の割合は逓減していく形です。区分をまたぐスレスレの事業利益の場合、高い方の区分になると徴収される税率が3~10%上がってしまうため、事業利益がふたつの区分の間に来てしまう場合には、少しでも経費を計上して安い方の区分で課税された方が、控除額を勘案しても得になります。個人事業主であれば所得が高くなるほど多くの税金を支払う必要がある、この累進課税のシステムが、法人成りをした場合の節税につながるひとつのポイントなのです。法人成りをすると、所得(法人税法上の儲け:益金−損金)が800万円以下の部分と800万円超の部分で、それぞれ適用される税率が異なります。単純に比較して、所得800万円に対する中小企業の法人税は15%なのに対して、個人事業主の所得税は23%と割高になってしまうのです。23.2%参考:国税庁「法人税の税率」このことから、個人事業主の事業利益が800万円前後の場合、法人成りをした方が得策であると一般的に言われています。3.法人成りすると自分の所得は「給与」となる法人成りをして、自分がその法人の役員(経営者)となった場合、これまで個人事業主として得ていた収入=事業利益は、そのまま自分の役員報酬にすることができます。これを利用することで、個人事業主のままでいる場合と比べて、個人と法人の単なる税率の違いだけでなく、さらに節税をすることができるのです。順に詳しくその内容を見ていきましょう。3-1.自分の所得は役員報酬として法人が支払う法人成りをしたあなたの役員報酬は、法人から「給与」として支払われることで「経費」となり、利益から差し引かれます。そのため、事業利益を全額役員報酬に当てた場合には、法人利益が全額相殺されるため、課税対象額が「0円」になるのです。課税対象額が「0円」になることで、事業利益にかかる法人税も「0円」となります。これに伴い、本来であれば法人として納めるべきほかの税金も、大きく節税ができるのです。具体的に見ていきましょう。法人として納めるべき税金には、法人所得税のほかに以下の2つがあります。全額を役員報酬にして利益を相殺することで、それぞれ以下のように支払うべき税金が抑えられます。法人として支払う税金は、法人住民税の均等割の部分である「7万円」を納めるだけで済むようになるのです。3-2.役員報酬には給与控除が適用される法人成りをし、法人から給与としてあなたに支払われた役員報酬には、以下のように「給与控除」が適用されます。500万円だった場合には、「収入金額×20%+44万円」が所得金額から控除され、残りの金額に対して所得税が課税されます。一方の個人事業主には青色申告特別控除がありますが、その金額は事業利益に関わらず、e-Taxを利用しても上限で65万円です。控除額:65万円(基礎控除など諸控除を除く)課税額:500万円ー65万円=435万円つまり事業で上がった利益が大きくなればなるほど、個人事業主は課税対象額が大きくなってしまうため、法人成りによって役員報酬という「給与」を得た方が控除額が大きくなるのです。役員報酬は利益が確定してから支払えるものではありません。以下のように設定に関する規定がありますので、いつでも都合よく適用できるものではないことは覚えておいてください。・役員報酬は毎月同額を支払う必要がある。ついては事業年度開始時から3ヶ月以内のみ可能である。3-3.適正な役員報酬額でさらに節税効果を高める前年度の利益を役員報酬にするとして、果たして順調に事業利益が大きくなっていった場合、役員報酬額に上限などはないのでしょうか。実は、役員報酬額と法人利益のバランスによっても、全体としての節税効果が変わってきます。想定事業利益が1,500万円あった場合の、最適な役員報酬と法人所得のバランスを一覧したものを見ていきましょう。3,395,500ご覧いただくと、個人の役員報酬から支払う税金と法人に課せられる税金の合計値が最も低くなるのは、役員報酬額を1100万円前後に設定した場合だということが分かります。このシミュレーションには社会保険料などは入っていませんし、個別のケースで前後するものですが、基本的には軽減税率が適用される「法人所得800万円以下」の部分を最大限活用し、個人に課せられる所得税とのバランスを見て役員報酬を設定するのが得策です。4.法人設立後2年間は消費税が免除される法人成りをすると、特殊なケースを除き、資本金が1,000万円未満であれば、最初の2年間は消費税の納付が免除されます。自社から取引先への請求には消費税を計上できますが、自分は消費税を税務署に納めなくても良いため、その分がまるまる利益として残るのです。「自分は免税されているから、お客様にも消費税を請求してはいけない」というものではないものですし、万が一取引先に「免除されているなら請求書に消費税は載せないで欲しい」と言われても、応じる必要もありません。2年間、消費税として納めるはずだった売上の10%が手元に残るのは、法人成りのメリットのうちのひとつです。以下の点に注意が必要です。・消費税の免除期間は基本2年間(2期)だが、売上額により適用期間が1~3年間(1~3期)に変わることがある。法人成り後の消費税は、基本的に2期(2年間)免除されるものです。例外的に1期(1年間)しか免除されないケースや、3期目(3年間)も免除されるケースがあります。それぞれのケースを詳しく解説していきましょう。法人成りをした第1期目の、最初の6ヶ月間の売上と給与の額がどちらも1,000万円を超えた場合は、消費税が一期しか免除されません。この場合の給与には、もちろん役員報酬も含まれます。そのため、一人法人で売上から経費を差し引いた残りの利益の全額を役員報酬に充てようと考えている方が、消費税の免税を2期受けたい場合には、以下のような調整が必要になります。1役員報酬額を199万円以下に設定する2給与の支払いを月末締翌月払いにする36ヶ月目の給与の支払いを「7ヶ月目」に行う少し抜け穴的な方法にはなりますが、設立当初6ヶ月間の給与の額が1,000万円を超えていないことで、2期にも消費税の支払い免除を受けることができるのです。個別のケースで設定すべき役員報酬額も異なってくるため、実際には税理士に相談した上で調整を行う必要があります。ケース23期目も免除される場合1期目の課税対象売上高が1,000万円以下であり、2期目の開始から6か月間の売上・給与の支払額のどちらかが1,000万円以下の場合は、3期目に消費税の免除を選ぶことができます。下記の図のように、売上または給与のどちらかが1,000万円以下であればいいので、「売上高が1,000万円を超えてしまったら必ず課税事業者になる」わけではありません。どちらかが1,000万円以下であった場合は、「免税事業者を選ぶ」ことができるのです。会社を大きくしていきたいと考えている場合は、免税事業者になることで取引先との関係において今後手続きが複雑になる可能性があるため、こちらも個別に税理士に相談の上、免税事業者を選ぶかどうかの最終判断をする必要があります。それぞれどれくらいかかるものなのか、目安や相場を見ていきましょう。なり、加入義務が生じます。あるにも関わらず加入をしないままでいると、以下のような罰則があります。・労災保険:6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金また、もし未加入で摘発された場合には、最大2年間に遡って加入する必要があるため、その分の保険料を徴収される可能性もあるのです。この社会保険料は、従業員と雇用している法人とで共に支払うものですが、法人の負担はおおよそ従業員給与の15~16%程度になります。従業員給与の15~16%というと、いったいいくらになるのか、シミュレーションしてみましょう。拠出金率を掛けて算出され、事業主が全額負担する社会保険料の法人負担額は、年額で見るとかなり大きな出費になります。この社会保険料は経費として計上できるものなので、ここでも節税効果はありますが、従業員の人数や売上高によっては、利益を大きく削るものとなり得るのです。法人成りをするにああっては、節税効果だけでなく、社会保険料の支払額がどれくらいになるのかのシミュレーションも必要になってきます。法人成りをすると、個人事業主のままでいるよりも会計手続きが煩雑になるため、顧問税理士を雇って会計処理が適正であるかを監督してもらう必要があります。この税理士顧問料の報酬相場は月に1~3万円ほど、つまり年間で12~36万円の経費が新たに発生することになるのです。加えて、決算申告や個人の分の確定申告などを行う場合、顧問税理士に依頼をすると「スポット料」として顧問料の4~6ヶ月分が発生するのです。年間で、以下の料金がかかってきます。法人成りをして大きな「節税」をすることはできますが、社会保険料や税理士顧問料などもまとめてシミュレーションしてみると、「個人事業主での事業利益が800万円を超えたら法人成りすべき」とは必ずしも言い切れない場合があることが分かります。6.法人成りのメリット一覧これまで解説してきた節税以外にも、法人成りのメリットについて一覧にまとめましたのでご覧ください。相殺によって納税額を減らすことができます。法人から「給与」として利益を分配されることで、所得控除を受けることができます。個人事業主の青色専従者と比べて自由な職務内容に対し、適正な給与を支払うことができます。法人の代表取締役や取締役が退職する場合、役員退職金を支給すると損金処理することができます。従業員の福利や退職金原資、役員の退職後の補償として、生命保険を利用することができます。個人事業主では赤字の繰越は3年間ですが、法人の場合は繰り越せる期間が9年間になります。事業年度を自由に決めることができるため、利益の出る繁忙期をはずして会計処理をすることができます。会社の株主を後継者にすることで会社に留保した利益を無税で相続できます。個人事業主では支給することのできない旅費日当を支給することができます。取引先を法人に限っている企業とも取引ができるようになります。法人成りのメリットについて、もっと詳しく内容を知りたい方は、以下の記事も参考になさってください。関連記事:法人成りのメリット・デメリット|法人成りをするべきケース3選7.法人成りのデメリット一覧これまで解説してきた費用以外にも、法人成りのデメリットについて一覧にまとめましたのでご覧ください。従業員の社会保険について、会社がおよそ半分を負担して支払います。所得がなくても、均等割として7万円の納税義務があります。厚生年金の被保険者になり、給与と年金を同時にもらう場合は年金額が減額されることがあります。個人事業主の勘定科目で「事業主貸」としていたものは、貸付金として利息が発生します。まとめ今回は、法人成りを考え始めた個人事業主の方のために、法人成りのシミュレーションを解説してきました。法人成りをした方が良い個人事業主の方は、以下の通りです。法人成りをした方が良い個人事業主1一人法人である2資本金が1,000万円未満の予定である3すでに社会保険の任意適用事業所になっている4すでに税理士顧問料を支払って会計手続きを任せている5今後事業を大きくしていくつもりである法人成りをすることで最初に得られるメリットとして、以下の税金負担が軽減されることが挙げられます。一方で、法人成りすることによって新たに負担しなければいけない支出もあります。法人成りをすると節税効果のあることが大きく謳われていますが、新たに負担する支出面も合わせて考慮することで、そもそも法人成りをするべきか、いつ法人成りをするのが適切かなど、あなたにとって最適なタイミングを見極めることが大切です。この記事に書かれた内容で大まかなイメージをつけてから、税理士などの専門家に相談の上で、最終的な判断をすることをおすすめします。累計利用ユーザー数70,000名突破。約6割が週3~4日案件。約7割がリモート案件。案件保有数は、4,000件以上。9割が直案件で、単価も高いので少ない稼働日数でも十分な固定収入を確保。安心して自分のビジネス収入の柱づくりにも注力できる。私も長くお世話になっています。他のエージェントに類を見ない、安心して独立できる保障の手厚さが特長。「週3~5日の常駐(出社)・リモート(在宅)案件」多め。この記事タイトルとURLをコピーTwitterSharePocketHatenaPinterestこの記事を書いた人しゅんのすけ創業11年。20代半ばの頃、漠然とそう思いながら日々突き進んだ結果...。29歳の頃に多忙すぎて限界を迎え、勘違いに気づき、挫折しました。その後じっくり一人で思考する時間を確保して、働く時間を減らしながら豊かになる一人経営の方法に気づきました。その考えに基づき経営改善を行ったところ、働く時間は半分以下になり、手元に残るキャッシュは大幅に増えました。この記事では、私が「創業当初から知っていたら良かった...」と思うことを紹介します。法人設立・法人化するメリットは、総じて「利用できる制度・節税の幅が広がる」「資産を増やしていきやすい」ということです。具体的な様々なメリットのうちの一部ですが、主なものを掲載します。節税に利用できる制度や仕組みなどについては、おってまた別の記事で紹介していく予定です。社長一人だけで設立・運営される一人会社」のことを主に指します。節税や社会保険料対策として立ち上げられる会社について、マイクロ法人と言われている場合が多いです。正式な法律用語ではないので、明確な定義がある訳ではありません。一人会社だけではなく、社長とその家族により運営される小さい会社のことを含む場合もあります。プライベートカンパニーとも呼ばれます。年金とは、毎年定期的に給付される金銭のことです。年金と言うと、一般的には「定年後、ある年齢を越えてから受け取れるお金」というイメージが強いですが、大きく分けて以下の3つがあります(支給事由)。支給事由が異なる2つ以上の年金を受けられるときは、ご本人がいずれか1つの年金を選択することになります。経費とは、事業を遂行する上で、必要な費用のことです。「経常費用」の略称です。個人も法人も「課税所得」に応じて税金を納めるわけですが、必要経費(法人なら損金)として計上できるものが多いほど、課税所得が減るため、納める税金が減ります。必要経費になるかならないかの判断基準は、「売上を立てるために必要な費用かどうか」です。「いつもは家で使うが、ごく稀に仕事でも使う」というようなものにかかる費用は、経費として計上できません。