サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。対応策としての『町民・区民が主役』の地域づくり組織です。地域づくりの自由度が広がります。地域づくりとは、地域の特性や資源を生かしながら、地域の活力と魅力を高め、安心で安全な暮らしやすい地域社会をつくるために地域で行われる取組をいいます。計画づくり各区が抱える困りごと・こんな取組をすれば地域はさらに良くなるのでは、といったことから、ブロック地域、さらには町全体を見渡して、将来の地域づくりにつながる課題解決や事業展望など、将来につながる地域づくりを進めます。ソフト・ハードいずれの事業も対象となります。5分野が対象となります。地域づくり計画は、地域の現状と課題から地域づくりの基本方針・将来像が描かれます。現在、区長さまとの協議において、各区課題持ち寄りから、ブロックとしての取り組む方向性の協議を行うべく取組を進めています。区民の皆さまからのアイデアやご意見を区長さまにお寄せいただき、その中身をもってブロック区長協議を進めながら、地域づくり計画を推進します。意見が出されています。地域づくり交付金は、毎年の各ブロックからの事業申請により、地域づくり事業として認める(認められる)ものに対し、交付するものとします。1ブロック当たり年間300万円程度(均等割および世帯割を基準として、予算の範囲において交付)で、ひとまず15年間の財政支援として考えています。各ブロックでの取り組みは、地域づくり事業として、各ブロック協議会事業または各区共通の事業(既存事業含む)に充てることができます。役場が提案している組織構成は、ブロック内すべての住人・団体で構成する組織としています。事業推進の考え方はブロック内区長協議で決定・提案し、総会についても部会長(5分野事業責任者など)を含む代議員制としています。各ブロック地域の実態により独自の規約作成も可能です。事務局の選任については、地域づくり計画整備過程のなかで、また、各ブロックの意向も踏まえながら専任、兼任の判断や選任方法についても、考えていこうとの方向性です。事務局職員の賃金など、協議会の運営を図るための経費は、別途予算の範囲で町負担。拠点施設の運営、維持および管理に関する経費は、地域づくり交付金に含めて交付します。)の各ブロックをいいます。準備会は、協議会に準ずる組織で、地域づくり計画などを含め、立ち上げに必要なすべての準備が整っている必要があります。地域自治協議会は区の権限を侵害するものではありません。『人口減少』という共通の課題に対し、機能強化や効果が発揮されることを期待しています。現実的課題の解決と将来展望の視点で、1区で解決できない課題の解消や全区共通の課題である人口減少からの活性化の視点で、地域づくりを進めます。地域づくり交付金の各区配分をとの意見があります。地域づくり事業に対する支援交付金であり、ブロック内の課題を共有することで、相互協力、協働のまちづくりが推進されるものと考えています。ダウンロード(無償)してください。