ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。Siteアジア経済研究所マイページサイト内検索キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。(J-messe)引き合い案件情報e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリアウクライナ英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・中央アジア・コーカサス全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアガーナケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。2024年08月06日ジェトロは7月19日、ウェビナー「活用事例から考えるEPAの活用メリットとは-機械・精密加工品を参考に-」を開催した。このウェビナーではEPA(経済連携協定)活用によるメリットが大きい商品群の1つの機械・精密加工品に焦点を当て、企業での活用事例を取り上げた。ねじ供給機など)、キヤノン(東京都大田区、プリンター/部品など)の3社が登壇し、EPA活用のきっかけや実際にあった課題とその解決方法を共有した。EPAの活用に必要な実務面での知識を解説した。前半パートでは、EPA活用の重要なポイントとして、まず社内の他部署や社外も含めた体制作りが挙がった。キヤノンではEPAの統括部門があり、全社統一的なEPA利用可否の判断や原産地判定、社内やサプライヤーからの必要書類の入手を行っている。同社はEPA利用開始後も材料・部品の変更や検認に対応するため、継続的に原産性の確認ができる体制づくりも重要だと指摘した。野口精機は、自社の加工工程はHSコード4桁の変更がなく、原産性を証明することが難しかったが、サプライヤーなどの協力を得て原価表や図面を用意し、加工していることを証明している。EPAを効果的に利用するための工夫も紹介された。大武・ルート工業は、当初は付加価値基準で原産性を証明していた。証明に切り替えたという(注1)。キヤノンは、日本からマレーシアへの輸出の際、日本・マレーシア経済連携協定(EPA)を使用すれば関税率は25%から0%に減免されるものの、シンガポールを経由した輸送ルートを使用することもある。C/O、注2)を利用できる日本・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)を活用し、関税率を5%まで減免している事例を紹介した。「協定があっても利用しなければ、関税メリットは受けられない」と強調した上で、関税率の調べ方や原産性判定基準の重要な点などを解説した。品目で、EPA活用による関税メリットがあることも紹介した(注3)。)を取り扱う製造業を中心に、500人以上が視聴した。質疑応答では、EPA活用に係る社内体制の規模や事前教示制度の注意点など、実務的な質問が寄せられた。同ウェビナーは10月28日までアーカイブで配信している。(注1)関税分類変更基準では、非原産材料と輸出製品の間のHSコードの違いを証明できればよく、材料や部品などの調達コストが変化しても影響を受けない。(1.1MB)を参照。(注2)輸出締約国の最初の原産地証明に基づいて、経由国である締約国(中間締約国)の発給機関などが発給することができる原産地証明。(4.8MB)を参照。)を輸出する際に、日本と締結するEPAを利用した場合の関税メリットを調べた。2010405003693)。