大矢博之(週刊ダイヤモンド編集部)浅島亮子(週刊ダイヤモンド編集部)あさしま・ふさこ/2000年入社。2000年代中頃から労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。EV覇権」「中国に勝つ」など。・流通、IT業界を担当し、現在はIT・通信業界を担当。主な担当特集に「グーグルが狙うAI覇権」「コンビニを科学する」「使える数学」など。新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました!中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。した議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の〝質〟の変化があまり考慮されていないのだ。氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。老後の生活資金を蓄えることもままならず、生活保護に頼らざるを得なくなる人が増大するリスクをはらんでいる。した潜在的なリスクについて論じた試算はほとんど存在しない。そこで本誌では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35~44歳の層を氷河期世代と仮定した。非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人まずは、以下の図版をご覧いただきたい。拡大する氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまった就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の30代を氷河期世代として扱い、02年版の30代と比較した(17年版の公表は今年8月)。データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が4万人増えた。女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、専業主婦層(無業者・既婚家事)が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の世代よりも増える。国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期世代が生涯支払う所得税の合計を試算すると95・8兆円となり、前の世代と比べて1・5兆円も減ってしまうのだ。続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。中でも、最もコストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。うち、既婚者をここでは除いた。国民年金の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。147・1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦が多いため、男性の方が人数としては多くなる。現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。それではその費用はいったい幾らになるのか。後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命(男性19・6年、女性24・4年)を基に推計すれば、なんと29・9兆円に達するのだ。ここで強調したいのは、計算したのは生活扶助だけで、生活保護費の48%を占める医療扶助や、住宅扶助などを考慮していない、少なめに見積もった試算であることだ。雇用環境が悪化した氷河期世代では、税収減と生活保護費増大のダブルパンチで、潜在的なコストは30兆円を超えるのだ。当然ながら、従来論じられている年金や介護、医療などの社会保障費はここには含まれない。日本で格差拡大が始まったのは1980年前後と言われています。40年近くも格差拡大が続いていることになります。偽装請負が発覚したり、ワーキングプア(働く貧困層)の存在が明らかになったりしたことで、格差拡大や貧困の連鎖に警鐘を鳴らす〝格差ブーム〟が訪れたのです。空前の雇用情勢の改善ぶりを背景に、あたかも日本から格差問題は消えてしまったかのようにも見えます。消えてなくなるどころか、むしろ格差は世代を超えて固定化し、日本社会には格差社会よりもさらにシビアな「新たな階級社会」が訪れているのです。それは、生まれた家庭や就職時期の経済状況によって階級が決まる“現代版カースト”とも言える世界です。実像を浮かび上がらせました。格差拡大社会の未来は、そう楽観視できるものではありません。いう二重の意味で「社会のコスト」となって国民に跳ね返ってきます。他人事と片付けることはせずに、「あなたのすぐそばにある格差・貧困問題」を考えるきっかけにしていただきたいと思います。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。大胆な経営判断などが強みのオーナー企業も、上場維持コストの負担を回避しようと非上場化に踏み切る動きがある。最強財閥とオーナー企業の針路とは。三菱グループの最高機関である金曜会の実態に迫るべく、同会に出席する三菱グループの重鎮たちにアポなし突撃取材を試みました。苦労のかいがあって、ようやく重い扉が開かれ、複数の方にお話を伺いました。昨今の金曜会の議題は、文化、スポーツ、教育といった三菱グループが展開する社会貢献活動がメイン。金曜会が、記者の予想をはるかに超える“平和”な組織であることに、驚きを禁じ得ませんでした。三井、住友に比べて結束力が強い「組織の三菱」を体現してきた金曜会。それは、かつてビジネスを軸に、三菱グループの重鎮が集結し議論を重ねた“舞台装置”でした。往年のメンバーからすると、今の金曜会は物足りないのかもしれません。驚く、トップを張る「御三家」のマネジメント三菱「主要10社」から「御三家」の会社へ転職した取材先に、転職祝いがてら久しぶりにお会いしたときのこと。開口一番「社員の心理的安全性に細心の注意を払うマネジメントには驚いた。三菱グループのトップを張るだけのことはある」。社員には、三菱グループの一員という自負があるように見えると、御三家へ転職できたことを喜んでいました。M&Aで産業界を救うと豪語していますが、ハラスメントがまん延する会社も多く、幻滅した若手社員の離職も止まりません。財閥系企業には「同列で比較するな」と怒られそうですが、産業界をつくってきた企業との、埋め難い差を感じざるを得ません。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。楽天グループは、米ドル建て債の発行で当面の資金繰りのピンチを乗り切った。巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは契約を急増中だ。それでも経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加している。