)第4条第2項若しくは第5条第2項の規定の適用を受ける職員についての次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。5条第1項に規定する週休日をいう。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、書面により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生ずることとする。任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。勤務日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。部分休業の承認は、正規の勤務時間(前条第2号の勤務日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、当該職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。19条第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。当該非常勤職員が勤務時間条例第19条第2項の規定に基づく規則の規定による育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合における部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。