地方公営企業法(昭和27年法律第292号。(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、公共下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。公共下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。公共下水道事業を行う区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画に定める区域とする。法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない公共下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により公共下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。公共下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が700万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が200万円以上のものとする。市長は、公共下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。天災その他やむを得ない事故により、第1項に規定する期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。この条例は、令和2年4月1日から施行する。(昭和49年条例第38号)の一部を次のように改正する。八潮市下水道条例(昭和57年条例第28号)の一部を次のように改正する。条例第13号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。