1/14低賃金の非正規雇用が社会問題としてクローズアップされている現在でも、当然ながら高額な所得を得ている優秀な人たちはたくさんいます。上場企業に勤めていれば、早ければ30代の内に年収が1000万円を超えることは珍しくはありませんし、役員や社長などになればそれ以上に桁違いの報酬を得られる場合もあります。日本の所得税は累進課税制度を採用していることに加えて、所得が増えればそれに伴って健康保険などの社会保険料や住民税は増加していきます。そこで、地方の自治体を応援したいという気持ちと節税の意味を込めて、ふるさと納税は魅力的な解決策になりえます。ふるさと納税の限度額は、基本的には収入が多ければ増えていきます。限度額が増えて寄付できる金額が多くなればたくさんの返礼品をもらえる一方で、ちょっとした問題点もあります。今回は、限度額が多い人がふるさと納税をする際の問題点と解決策について説明していきます。目次ふるさと納税は節税になるかふるさと納税は、全国の市町村に寄付をして、その寄付をした金額から自己負担の2千円を除いた金額が所得税と住民税から控除される制度です。10万円のふるさと納税をすれば、所得税と住民税が合計で9万8千円安くなります。支払う税金が減っているので節税になるかと思いきや、一方で10万円を寄付しているので、金額だけ考えれば2千円のマイナスです。ふるさと納税が本当の意味で節税になるのは、別の要因が関係しています。一つ目は、返礼品の存在です。ふるさと納税をすると、寄付を受けた市町村が肉や魚介類といったお礼の品(返礼品)をくれます。この返礼品の価値が2千円を超える人は節税になります。二つ目は、市町村を応援する気持ちです。ふるさと納税は自分が生まれ育った故郷やお世話になった市町村に寄付をして応援するための制度です。寄付を受けた自治体は、寄付金で医療や福祉、教育などの住民サービスを充実させることができます。国に税金を払うのではなく、その一部を自分の意思で自治体を選んで応援できる、このメリットが2千円を超えると考える人は節税になります。欲しい返礼品が全くなくて、特に応援したい市町村もない人がいるとしたら、ふるさと納税は節税になりません。そればかりか、2千円の支出が発生し、手続きの時間が無駄になります。返礼品をもらって嬉しい人、応援したい市町村がある人にとっては、ふるさと納税は節税になります。年収が800万円とか1000万円を超えるような高所得者にとっては、こんなに簡単で節税効果の高い方法はないでしょう。ふるさと納税を知らない人、何となく面倒くさいと感じてやったことがない人は損をするわけです。現在のふるさと納税は手続きが簡略化されています。以前は市町村のホームページを個別に見て寄付の手続きをすることもありましたが、現在は「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」、「さとふる」といったふるさと納税のポータルサイトに多くの自治体が登録されています。通販と同じような感じで、ポータルサイトから応援したい自治体と欲しい返礼品を選び、クレジットカードなどで決済をするだけで、寄付と返礼品の注文が完了します。税金の控除を受ける場合には、確定申告をするか、サラリーマンの場合には確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」も用意されています。詳細は「確定申告が不要、ワンストップ特例制度のルールや手続き方法を理解しよう」をお読みください。ふるさと納税では、税金が控除される金額に人それぞれ上限が設けられており、これを「限度額」と呼んでいます。限度額は住民税や所得税率に連動するため、高収入者は限度額が多くなり、それだけ多くの寄付をすることができます。収入が多くなればなるほど節税効果が高くなり、ふるさと納税をするメリットが増えるのです。限度額については「ふるさと納税で限度額を計算する方法と上限を超えて寄付するメリット」という記事で詳しく解説しています。ふるさと納税の限度額が多いときに悩むポイントふるさと納税の限度額が多いことは、基本的には嬉しいことです。それを大前提として、どのような問題点があるのか説明していきます。限度額は繰り越しできないふるさと納税は、限度額を超えない範囲でギリギリまで寄付することが最も得をします。限度額に満たない金額で寄付を止めた場合には、残りを来年以降に繰り越しできません。年収が1000万円で配偶者と子供がいれば、ふるさと納税の限度額はおよそ15万円前後になります。その範囲内で寄付をしていったときに、10万円分の寄付を終えた段階で、「今年は欲しい返礼品がこれ以上ないから、5万円分は来年に寄付をしよう」ということはできません。ふるさと納税には期限があります。今年の年収から算出される限度額では、今年中に行った寄付が対象です。間に合わなくて来年の1月以降になって寄付をしたものは、来年の限度額に含まれることになります。確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」を利用する場合には、来年の1月10日までに申請書を自治体へ郵送しなければいけません。12月末はふるさと納税を早めに締め切っている自治体もあります。ふるさと納税の限度額は今年の年収によって変わるので、多くの人が年末に焦ってふるさと納税を始めます。限度額が少ない人であれば一つや二つ寄付をすれば終わりですが、高収入で10万円とか20万円とかを寄付できる人は、それだけ返礼品を探したり、申込や手続きをするのに時間がかかります。高所得者は仕事で忙しい人も多いでしょうから、気がついたら期限が迫っていて、限度額まで全額寄付できる日にちが残されていない可能性があります。保管場所や賞味期限の悩み寄付金額が増えたときに意外と問題になってくるのが保管場所です。ふるさと納税で人気の品と言えば、お肉や魚介類が有名です。ふるさとチョイスのサイトを見れば、「黒毛和牛1キロ」とか、「カニの詰め合わせ2キロ」といったように、魅力的な返礼品がたくさん見つかります。それらの大部分は冷凍で発送されてきます。一部は冷蔵のお肉もあるようですが、冷凍処理されているケースが多いと思います。「何月何日に自宅に届けてください」というように、返礼品の発送タイミングは指定できない自治体がほとんどなので、もしかしたら注文したお肉や魚介類が一気に届く可能性もないわけではありません。なったときに、自宅の冷凍庫や冷蔵庫に入るスペースがあるのか問題になります。フルーツなどの生鮮品は美味しく食べられる賞味期限が短いため、一度にたくさん届いてしまえば鮮度が落ちる前に食べきることは困難になるかもしれません。1万円の寄付をすれば、自治体によってはおよそ10キロのみかんが送られてきます。10キロを個数に換算すれば約100個です。みかんの賞味期限はだいたい2週間くらいなので、夫婦二人で食べる場合には、毎日一人あたり3個から4個のみかんを食べなくては間に合わない計算になります。ふるさと納税のお礼は課税対象ふるさと納税で受け取った返礼品は「一時所得」に該当します。一時所得は以下の式で算出されます。※ただし、最高50万円の特別控除ありしかし、ふるさと納税で寄付した金額は上の式の「収入を得るために支出した金額」に含まれません。合計で10万円の寄付をして3万円のお礼をもらったとき、総収入金額が3万円、収入を得るために支出した金額が10万円で、3万から10万を引いて一時所得はゼロとはならないのです。ふるさと納税の返礼品の合計価格が特別控除の50万円を超える場合は一時所得が発生し、確定申告が必要になります。勘違いしやすいのは、返礼品の合計が50万円であって、寄付した金額が50万円ではありません。お礼の品が50万円ということは、還元率を3割と仮定すると寄付金額は約167万円です。これだけ多くふるさと納税はしないでしょうから、大部分の人は一時所得は発生しません。一時所得に該当する収入には、ふるさと納税の返礼品の他に、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金などもあります。そのため、例えば競馬で45万円の一時所得があり、ふるさと納税で5万円以上の返礼品を受け取った場合には、一時所得の確定申告が必要です。高所得者で寄付金額が多く、競馬や競輪などのギャンブルでも稼いでいる人は、一時所得に注意してください。高所得者の失敗しない返礼品選びのポイントここからは、上述した問題点を解消するためにどうしたら良いか、返礼品を選ぶ際のポイントを紹介していきます。定期配送の返礼品を選ぶ通常の返礼品は、お米やうなぎなどを一度受け取ったら終了です。自治体によっては「半年間にわたって毎月一度返礼品を送る」といったような定期配送の返礼品を用意しているケースがあります。これなら返礼品の発送時期が分散されるので、一度にたくさんの品物が届いて困ることはありません。寄付金額は当然ながら単体よりも高いので、細かい金額で何度も寄付をする手続きの煩雑さを軽減できます。とれたて野菜、お米、エビ、アイスなど、全部で12回、毎月バラエティ豊かな品物が届きます。定期便では、高級ブランドの北魚沼産コシヒカリを毎月5キロ、6ヶ月連続で届きます。北魚沼産コシヒカリ5kg単価が高い返礼品を選ぶふるさと納税の返礼品は、寄付金額が安いものから高いものまで幅広く存在しています。ふるさとチョイスに関していえば、現在のところ最も単価の安い返礼品が2千円で、最高は1000万円になっています。寄付金額が2千円の返礼品は意外にも多く、ラーメンやジャム、醤油やタオルなど、ちょっとした食べ物や生活用品をもらえます。最高額の1000万円に関しては、クリエイターが制作した絵画や旅行のクーポン券が返礼品になっています。実際に寄付をする人がどれくらいいるのか気になるところですが、ここまで高額になると、返礼品が目的というよりはその自治体を盛り上げたいという応援の気持ちが強いのでしょう。1000万円は現実的ではないにせよ、高所得者にとっては寄付金額が5万円から30万円くらいの返礼品は十分に選択肢に入るでしょう。以前は高額な返礼品といえば電化製品が人気でした。タブレットや一眼レフカメラ、スマホなどがもらえる自治体もありましたが、換金性が高くて市町村の特産品でもないような電化製品は規制され、「ふるさとチョイス」や「さとふる」では家電を扱っていません。「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」のサイトには一部家電の返礼品が残っています。ふるなびでは、パソコン、テレビ、デジタルカメラ、掃除機、オーブントースターなど、家電の返礼品が人気です。ふるなびで新潟県燕市が出品している「ツインバードの全自動コーヒーメーカー」です。水とコーヒー豆を入れるだけで簡単に美味しいコーヒーを作れます。寄付金額は8万円ですが、Amazonでは同じものが約3万5千円で売られているので、還元率は「大丈夫なの?」と心配になるくらい高いです。ふるなびは現在に限りAmazonギフト券を寄付金額の3%もらえるキャンペーンを行っています。還元率とAmazonギフト券のどちらもふるさと納税の制度上なくなる可能性があります。(CM-D457B)ふるなびで人気の「ノンフライオーブン」です。唐揚げ、ピザ、パン、野菜など様々な料理に利用できます。寄付金額は3万円で、Amazonでは同じものが約1万1千円で売られているので、こちらも還元率は高すぎて危険な水準です。(TS-4179W)現時点のふるなびでは約300点の電化製品を扱っています。上記以外の電化製品は以下のリンクから調べられます。ふるなびで家電の返礼品を探す旅行が好きな人は、パッケージ旅行や旅館の宿泊券などの返礼品も多くあります。旅行を通じて寄付した先の自治体を訪れれば、より一層その地域が好きになって応援したくなるでしょうし、自治体側としても観光収入が増えて助かります。長崎県島原市は温泉が有名な地域です。こちらの返礼品では、源泉掛け流し露天風呂付きの最高クラスの客室に1泊2食付、2名まで宿泊することができます。【長崎県島原市】ホテル宿泊温泉プラン佐賀県嬉野市は日本三大美肌の湯として女性に人気の嬉野温泉があります。この返礼品では、温泉街にある老舗の旅館から好きな宿泊先を選んで、温泉めぐりができます。ペア1泊2食ふるぽを利用する「ふるぽ」とは、ふるさと納税を行ったときに返礼品が送られてくるのではなく、ポイントが付与されるサービスです。自治体ごとに決められた1年または2年の有効期限内であれば、自分の好きなタイミングでそのポイントを特産品と交換できます。そのため、限度額まで寄付できる金額に余裕があるけれど欲しいものが見つからない場合には、とりあえずふるぽを使ってポイントをもらっておいて、3ヶ月後とか半年後とか欲しい返礼品が登場した段階でポイントを特産品に変えれば良いです。注意点としては、ふるぽはどんな自治体でも利用できるわけではなく、ふるぽの制度を採用している市町村を探す必要があります。ポイントを交換する際には、当然ながら寄付した先と異なる自治体の特産品を選ぶことはできません。滋賀県彦根市と北海道網走市は共にふるぽのポイント制を採用していますが、滋賀県彦根市に対して寄付を行って獲得したポイントで、北海道網走市の特産品と交換することはできません。そのため、とりあえずポイントをもらって返礼品の選択を先延ばしにできるといっても、どの自治体の特産品が欲しいのかは、その年度内に決定する必要があります。ふるぽに関する詳細な説明は「ふるさと納税のポイント制とは、ふるぽで寄付や返礼品の交換を行う手順について」をお読みください。年度の途中に寄付を行うふるさと納税の申し込みが盛んになる時期は、11月から12月の年末です。12月の土日や大晦日あたりになると、全国各地から寄付が殺到して、ふるさとチョイスなどのポータルサイトやクレジットカード決済のシステムがつながりにくくなる事象が発生しています。年末にふるさと納税が増える理由は、単純に忘れていたり面倒で後回しになってしまうこともありますが、主な理由は正確な限度額が年末にならないと分からないからです。限度額は1月から12月までにもらった収入の合計や各種控除額などに応じて算出されます。年度の途中では12月までの収入や控除額が分かっていないため、どれくらい寄付ができるのか正確には把握できません。自営業と違って給与の変動が少ない会社員であれば、昨年の源泉徴収票を参考にすれば、今年一年の収入や控除額をある程度は推測することができます。昨年の年収が500万円で約4万円の限度額であったならば、今年も同じくらいは寄付ができるはずです。そこで、年末になってから一度に大量の寄付をするのではなく、計画的にその一部を4月とか6月とか年の途中にまわせば、それだけ保管場所や賞味期限に困る可能性が減ります。年末に期限が迫って焦ることもなくなります。分散させる単純な解決策としては、保存方法に偏りがでないように返礼品を選べば良いです。冷凍品ばかりを集中して注文すれば、当然ながら冷凍庫に入りきらない可能性があります。冷凍品を2つ、冷蔵品を3つ、加工食品とドリンクをそれぞれ1つといった感じでバランス良く分散させれば、そうした心配はありません。実家や知り合いにプレゼントする限度額が多くて自宅に大量の品物が届いてもあまり嬉しくないという人は、誰かにプレゼントすればきっと喜ばれるはずです。ふるさと納税の返礼品は地方の特産品となっているため、本来であればその地域まで足を運ばないと入手できないものばかりです。それが、遠くまで旅行に行かなくても自宅に届くとなれば、誰だって嬉しいと思います。両親が好きな食べ物を実家に送っても良いでしょうし、友達やお世話になっている知り合いにプレゼントするのも悪くはありません。私も実際に返礼品をプレゼントしたことがありますが、やり方は簡単で、寄付をする際の入力画面で返礼品の配送先に実家や知り合いの住所を入力すれば、そこに届くようになります。寄付者本人の自宅以外に返礼品を送る場合には、サプライズのような感じで内緒で送るのではなく、必ず事前に返礼品を送る旨を伝えておきましょう。返礼品の再発送を行わない自治体が多いからです。長期不在などを理由に両親や知り合いが返礼品の受け取りができなくて、自治体までその配達物が戻ってしまえば、返礼品をもらえなくなる可能性もあります。毎年何万円もふるさと納税をしている人は、「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」に切り替えるだけで得をします。楽天ふるさと納税では、寄付をすると100円につき1ポイントが貯まります。今までふるさとチョイスで10万円寄付していた人が、楽天ふるさと納税で同じ自治体、返礼品に対して寄付をすれば、1000円分のポイントが付与されます。楽天市場を使ったことがあれば、そのアカウントで注文者情報などが自動入力されるため、寄付の作業が非常に簡単です。楽天ふるさと納税公式サイトふるなびは、寄付金額に応じてAmazonギフト券をもらえます。キャンペーン中には、寄付金額の3%のAmazonギフト券をもらえることもあり、金銭的なメリットは大きいです。レビューを書くと500円のAmazonギフト券をもらえるといったキャンペーンも人気です。ふるなび公式サイトふるさと納税のサイトには、それぞれにメリットとデメリットがあります。ふるさとチョイスは掲載している自治体、返礼品の数が多いですが、楽天ふるさと納税やふるなびのようにポイントは付与されません。そのため、寄付をしようと思っている市町村が、ふるさとチョイスと楽天ふるさと納税の両方に出品している場合には、楽天ふるさと納税で寄付をした方が得をします。まとめ今回の記事では、まずはふるさと納税の節税効果について説明しました。高収入で限度額が多いことにより生じる問題点とその解決方法について紹介してきました。昇進やボーナスなどで収入が増えて限度額が上がり、何を選んだら良いか困っている人は、これまで挙げてきたようなアイデアを参考にしてみてください。