山本さんや宇都宮さんが弱者への支援ということを訴えられている中で、これからさらに第2波がもし来た場合に、休業要請するときにこの間やられたような協力金というものはないというふうに考えるのか、この自衛という自己責任ととられる言葉のコロナ対応をどうされるのかということをお聞かせください。はいご質問ありがとうございます。私はこの災害というのはそれが自然災害であれ、人災であれ、3つのカテゴリーがあると思っております。これまで例えば休業要請、そして感染症の拡大防止にご協力いただいた事業者の皆様方に、1店舗50万、2店舗100万というこのような協力金を支払わせていただきました。今月中に支払いが完了ということでございまして、そして第2弾、今日から申請が始まるというところでございます。いうことでまずそのような公助をやっているということがベースになり、さらにお店の事業者の皆様方は、やはりどうやって新しい日常の中の事業を営むかということで努力をされているわけでございます。自衛をされているということでございますので、そのことをこれからも自助、共助、公助の精神で、これからも打ち勝っていきたいと考えています。考え方の順番としては、自助と捉えてよろしいでしょうか。今第2波に対しての備えがどうあるべきなのか、これを疫学的、また医療体制、そしてそれから社会経済の両立、この観点からもこの対策を練るためのワーキングを始めたところでございます。これからどうあるべきなのか、どういう段階になっていくのか。それはそのバランスは今後の進み方次第ということになるかと思っています。ありがとうございます。先程行き過ぎた自粛ということをおっしゃられましたけれど、第二波を考えるときにこれで第二波は防げるとお考えでしょうか。第二波を防げるかといえば、おそらく防ぐことはできないだろうというのが私の考えです。いうのがやはりコロナっていうのが、特に乾燥し気温が下がった冬場っていうのが11月以降に猛威を振るう可能性が極めて高いと思われます。そんな中、やはり今回の経験で言えば東京都内で40歳未満でお亡くなりになった方っていうのは、力士の方おひとりなんですね。今感染者数がクローズアップされていますけれど、やはり死者数に目を向けなければならないと。その死者数に目を向けたときにはやはり、60代以上の方。いわゆるもう現役を退いた方がコロナによって死という結末を迎える可能性が高い。いうことですので、すべての方に一律自粛ということよりも、コロナによって死に至りそうな方を中心に自粛をしていただくというような考えです。ありがとうございます。この前の記者会見の中で都民ひとりあたり10万円というようなこともありました。いうことも含め、お考えになっているのは、ベーシックインカムのような所得の再配分、これをやろうというふうなお考えをお持ちでしょうか。その財源は色々調べられたとお聞きしていますが、その手当は十分な確証があるかどうか、お聞かせください。ありがとうございます。間違いなく、第二波第三波来ると言われていますようななかでこれは繰り返されるのが何かってことなんですけど、これ補償なき自粛っていうのは必ずやってきます。考えたとき人々の生活をどう支えるかということが根本にないとまずいです。これは日本経済ですね。これ人の命と経済っていうのは両輪です。自粛を求める上で補償がない。いうことになるとやはり、皆さん生活が厳しくなりますので、その分お金も回らない状況になると厳しいですね。それでも家でずっとテレワークをできる人たちばかりじゃありません。いう人たちに対して、いわゆるエッセンシャルワーカーですね。いう人たちに医療従事者であったりとかそういう供給サイドに立つ人たちに対して、危険手当というものを出していかねばなんないだろうと、そう考えた場合、例えば1ヶ月、いくら長いロックダウンでも1ヶ月を考えれば、まずは基準としてはいいのかなと思います。状況によっては変わりますけれども。24000円と考えた場合、月1055億円かかります。ほかにも保育、介護、一月もしやるとしたら336億円ずつ、他にもですね、コンビニの店員さん、食料雑貨とかそういうところで考えると、17万人います。他にもタクシー運転手とか。休みたくても休めない。みんなが生きる上で必要というところですね。考えると、合計で一ヶ月2910億かかる。これほんとは都がやるというより、国が実際に財政出動すればそれで済む話なんです。国はなかなか金出さないし、国に金よこせっていうような、国になかなか喧嘩したくないっていう意識があるわけです。これは国がやらないんだったら、都としてやると。その財源どうするんですかっていうことなんですけど、国からひっぱれないんだったら私はこれ、都債を発行してでもやらなきゃいけないことだと思っています。ありがとうございます。コロナ災害によって一番しわ寄せを受けているのは、社会的に弱い立場にある人だと思いますので、そういう人たちを支援する対策は共通しているのかなと思います。基本的に雇用を守る、住まいを守る、そして営業を守る、こういうことをきっちりやっていかなきゃならないと思います。これまでは、仕事を失い、住まいを失い、営業継続は困難だとこういうことは一部で補償も必要でしょうしやっぱり企業の雇い止めや、解雇。これはやっぱりやめさせる。住まいについては、ちゃんと住まいを提供する。私の方は家賃補助制度とかですね、災害救助法は仮設、借り上げて住居を提供するそういうこともできると思います。いう対策をやるというのと同時にPCR検査の積極的な整備っていうことが重要だと思いますね。PCR検査だとか抗原抗体検査。これ日本は非常に遅れてます。5/11に、17道府県の知事が緊急提言を出した。積極的な検査をやって、無症状の患者を隔離して、できるだけ仕事を継続できるようにするという、こういう体制を早急に整備するべきだと思います。先程経済を回すとおっしゃってますが、第2波が来るかもしれないと懸念される中で、経済をどうやって回していくのか。いうところを具体的にお話ください。その前提には正確なサーベイランスが必要だと思います。いうところで感染が拡大して、あるいはしつつあって、そしてそれがどれだけ広がるのかってことを事前にデータに基づいて予測すると。いうことを東京都ももっと追求すべきだと思っています。それが危険な段階で自粛情勢をしていく。今歌舞伎町がそういう状態にあるわけなんですけども、それ以外のところで不安に陥って、例えば東京アラートなんかはレインボーブリッジが真っ赤になってですね、街中がどうも危ないんじゃないか、というようなことになりましたけど、そうではなくて、本当にリスクのあるとこだけしっかりと対策をする。モニタリングができるようになって、それ以外のところはしっかりと日常に近い経済活動ができるようと。いうことを科学的に実践をしていく。これが大事なことだと思います。はいありがとうございます。話が先程途中で切らせて頂いたので、ちょっと山本さんと小池さんにお伺いしたいと思うんですけれど。一度山本さんに、負債について、その規模についてお話していただきたい。小池さんにその実現性について現職としてどのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。山本さんお願いします。ありがとうございます。基本的には国からこういう緊急事態のときには財政出動を大胆にしていただくということが一番重要なことだと思います。国はその気がありませんでした。なによりもこのコロナ災害っていう部分に対して、災害と指定することはしなかったということですね。災害対策基本法の災害ということに含めることをしなかった。してかっていうとコストがかかるからだ、そういう話だとわたしは思っています。考えるとやれることはなにかというと、やはり自分たちの資金でやるしかない。手持ち資金でやるにはかなり広範な、そして手持ち資金でやるにはかなり浅くなってしまうことですね。この緊急事態時に日本の人口の1割を預かる東京。日本の人口の日本のGDPの約2割を預かる東京をやはり底上げしていくってことは、絶対的に必要だと思っています。その財源は何かというと地方債です。この地方債に関してどれぐらいの資金を調達できるのかってことですけど、東京は超優良財政団体ですので、そう考えると他の都市と比べても圧倒的に、これは資金を調達できる能力があると。これは総務省にも確認しております。実質公債費比率1年間の収入の中で年間のローン、支払額ですね。それを考えた時に東京は、1.5です。圧倒的ですね、東京は。これ緊急事態ということを対象にされた地域。北海道を見てみると20.9ですよ。考えると東京の1.5というのはどれくらい自分たちで調達をできるのかっていったら、20兆円というお金を調達したとしても、これは総務大臣の許可が必要な、実質公債費比率の18%を超えるっていうというところにまでいかないと。逆にそういうものを調達したとしても、これは東京の信頼というものがあれば、これは市中でも、金融機関でも、これは喜んで買ってもらえる話であろうというふうに確認をとっております。これがやれるかやれないかというふうになると、これはおそらく現職にはジャッジできないです。えっとこれに対して、小池さん。現職として今のご発言に対する評価をいただきたいと思います。ご承知の上で地方財政法という法律がありますけれども、その上でお聞きになっているのかと存じますが、あの地方債の発行にはいくつかの条件というものがございます。それはですね、適債ということで、債権を出すに当たって、それが適しているか否かということで、例えばそれをどういう目的で使うのかということによって縛られるわけであります。総務省にどう何をお尋ねになったかよく分かりませんけれど、それがルールとなっております。仮にですね、15兆円という数字を上げてらっしゃいますけれども、15兆円を発行したその時に返済に要するお金というのが、年間で約1.5兆ということになります。一般財源が7兆円この東京都の財政でありますが、あの全体は14兆円になりますけれども、その7兆円の中で毎年、1.5兆借金返しをしていくと、いうことは他のところを削っていかなければならないという現実的な問題がございます。ここで、一気にその分をばらまいてしまうことの。その後の後遺症をどうやっていくのか。それらを考えた上でしっかりと、リアルに、そして責任をもって都政をすすめていきたいと考えております。山本さん、手が上がってますけれども、ちょっと次の質問に移らせてください。あのまた最後に時間をつくりますので。今日はありがとうございます。東京オリンピックに関して質問したいと思います。小池さん以外の4人の方にお伺いしたいのがですね、東京オリンピックの開催についての基本姿勢というのをまず伺います。仮に開催っていうふうにおっしゃる場合は、追加費用の問題というのが必ずつきまといますので、それをどのようにお考えかということをお伺いします。それから仮に中止あるいは反対とおっしゃる場合はですね、その理由とそれ以外のオリンピックの代わりの施策をどのような方向に向けるのかということをお教えください。宇都宮さんからお願いしてよろしいでしょうか。先程もこの点についてはお話しましたけど、やはり感染症対策の専門家の意見というのが重要だと思っています。感染症対策の専門家が、来年のオリンピック開催は困難だと、それは様々な観点から判断されると思いますけど、そういう判断をした場合はですね、選手の健康の問題もありますし、そこの聴衆の安全というのもありますので、私は積極的にIOC国際オリンピック委員会に中止を働きかけていきたいと思っています。中止によって浮いた予算というのは、それこそ第2波が予想されるコロナ災害の被災者支援に充てたいと思っております。宇都宮さん、その専門家の方というのは。これ日本の国内の専門家だけではなくて、WHOですかね、最適な機関の判断もかなり重要かなと思っていますし、それはかなり早い段階でできるんじゃないかと思っています。オリンピックの場合は、国際的なイベントですので、日本だけが感染症が克服されてもだめですよね。世界各地でまだパンデミックが蔓延している状態では、選手が集まれないですからね。そのへんの、国際的にはWHOというそういう機関の判断っていうのは尊重しなければいけないかなと思っています。次に小野さんお願いします。わたしは東京オリンピック、パラリンピックは2024年に延期をして行うということを目指したいと思います。今、小池都知事も、IOCもですね、組織委員会も、1年伸ばして21年ということで動いていらっしゃいますが、先程宇都宮さんもおっしゃったように、一年後の感染状態がどうなっているかというと、非常に悲観的なんではないかと。公衆衛生がなかなか優れない国においてもまだ感染拡大が止まらないということですので、そういった方々とアスリート、それから観客がですね、訪ねられるのも非常に難しいんだろうというふうに思っています。2024年、フランスの方も準備が滞っているということもお聞きしておりますので、これはもちろん交渉次第ですけれども、IOC、あるいはフランス側と協議をしながら、その可能性を探っていきたいと思います。ありがとうございました。立花さんいかがでしょうか。わたしはNHK時代にですね、スポーツを専門家で、実はIOCと直接日本の放送権のやりとりをしている仕事をしておりました。先に結論を申し上げると、小野さんと同じで、4年後、あるいは2年後に開催と。2年後の冬季の北京を4年後にずらして、東京を2年後にする。小野さんのように4年後のパリをずらして東京でやる。この判断は東京でやるのではなく、IOCにやらせるということですね。最終的な調整をIOCにさせる。するとIOCがその費用を負担しなければいけなくなるということで、しっかりとこれはIOC側に全体の調整をさせるということですね。IOCは世界中のテレビ局。日本の場合は、NHKが電通を経由して、私がやっていたときは200億円くらいだったんですが、今電通経由して350億くらいになっているようなので、電通さんに最終的には負担してもらえばいいと思ってます。