2019年4月から改正経過を注記した。この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。(昭和34年中野区条例第13号。)第23条及び第24条に基づき、国民健康保険の保険料(以下単に「保険料」という。)の徴収猶予及び減免に関し必要な事項を定めるものとする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。次のア又はイに掲げる場合に応じ、当該ア又はイに定める額をいう。保険料の納付義務者(以下単に「納付義務者」という。(船員保険及び共済組合等の保険料を含む。放射線加算を除いた各基準額の1000分の1210に相当する額の合算額とする。条例第23条第1項の納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合は、納付義務者の属する世帯の収入月額から当該世帯の基準生活費を減じて得た額が保険料月額を下回る場合とする。条例第23条第1項の納付することができないと認められる金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。条例第24条第1項第1号のその他特別の事情は、次に掲げる事情とする。障害を負ったことにより世帯(納付義務者及び被保険者のみで構成される世帯をいう。)の収入が著しく減少したこと。事業の廃止又は休止、失業等により、世帯の収入が著しく減少したこと。その他これらに類する災害により、世帯の資産に重大な損害を受けたこと。条例第24条第1項第1号の生活が著しく困難となった者は、その属する世帯の収入月額が当該世帯の基準生活費に満たない納付義務者であって、その利用し得る資産、能力等の活用を図ったにもかかわらず、保険料を納付することができないと認められるものとする。条例第24条第1項第1号の規定により減免する保険料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。