フリーWi-Fi整備から10年経ち、現在は学生児童がギガスクール構想で1人1台タブレットを持つようになりました。今後は無料Wi-Fiエリア拡大など県による通信インフラへの投資が必要と考えます。防災拠点(整備率56%34位)などに通信料金のいらない「フリーWi-Fi接続エリア」を広げることができないかお聞きします。将来的に少しづつフリーWi-Fiエリアを広げ、いずれ「通信料金のいらない県」を目指すことができないか知事にお聞きします。【仁坂知事の回答】例えば営利目的の誘客施設などでは、ビジネスの問題として考えて欲しいと思います。議員ご指摘のように、たくさん例を挙げられたものの中には公共目的の施設や公共目的の事業があります。いうものについては、今の世の中の流れから言えば、積極的にこういうものが利用できないと困るところです。整備しておくということは、我々の問題としても大事なことではないかなというふうに考えています。委員会での谷口和樹の質問、発言をご覧いただけます。