[編集]「新時代を読み解く初心者たちの討論スレ」で展開された「冷徹な考察」が、放知技板のメインスレ「混沌に希望を見出す賢者の発信スレ」で腰を据えた議論に。その行き着くところ《どんな制度も悪用してでも自己の利益の為に暴走しようとする「人間の性(さが)」に踏み込んで対策を立てないと、ディストピアの世界にまっしぐら》。・新・mespesadoさん講義(83)冷徹な考察https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-10-18-1《9割の人口を削減する計画が進行するというディストピアになったのは、上記の流れを考えると必然の結果といえる。・・・「世の中はいつも庶民にとって都合がよいように流れている」と錯覚し続け、気が付いたら自分達はこの世から消滅していた、という流れになるのもまた、必然の結果であると言えるだろう。・新・mespesadoさん講義(84)冷徹な考察(承前)https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-10-20《なぜ金持ちたちは、技術で問題(それもまだ実現していない、脳内予測の段階なのに)を克服しようとせずに、わざわざバカげた「人口削減」などによって解決しようとするのか?/この質問に対する私の答は、「金持ちたちは、実は人類が共存する形で問題を解決したくないから」だと思う。/彼らの「本音」としての最大の欲求は、実は「自分たちの優位性を保つこと」だと思っている。00:07:01久しぶりにメインスレの方に書き込みます。今まで、経済が、特に日本で2回の相転移を起こし、市場に任せたのではうまくいかず、国家が介入しなければうまくいかない、という観点で政治を考えてきました。高度成長期には、貨幣を発行している国(正確に言うと国と中央銀行を併せた「統合政府」)が貨幣を増やさなくても、民間で需要の拡大に伴って設備投資のために企業が銀行から借金することによる信用創造で貨幣(正確にはマネーストック)が増え、これが経済活動の拡大による貨幣への需要をまかなっていたのが、生活必需家電が100%普及することにより高度成長が終焉し、不動産バブルも、その限界に近付いたことにより、ネズミ講と同じ原理で崩壊し、今日では国が貨幣を「増産」しない限り、経済活動の拡大に伴う貨幣需要をまかなえなくなってきたわけです。従来も「神の見えざる手」に任せておけず、国が市場に介入しないと資本主義はうまく機能しない、ということはよく言われていて、大店法とか食管制度などの各種「規制」がそれで、これらを「商売の邪魔だ」として廃止させようとしたのが「新自由主義」なわけで、昨今の行き過ぎた「自由化」の弊害により、揺り戻しを主張する人々が増えて来ているのは周知の事実です。この種の「規制か自由化か」というのは、一長一短な所があり、必ずしも規制を残した方がよいとは言えず、技術の進歩により、従来からの規制が無意味になってしまい、むしろ規制を撤廃して自由にしておいた方が消費者は得するし、生産者もいくら規制を残しておいても技術の進歩により守りきることができない(例えば今の時代に仮に昔の「大店法」が残っていたとしても、ネットで安いところから買えてしまうから意味が無い)、という傾向がみられるようです。資本主義について、規制を残すかどうか、という観点からの「修正」というのは技術の進歩により本質ではなくなっていて、それよりも「貨幣を意図的に増産しなければ資本主義が維持できない」という点こそが、今日の資本主義に対する最も肝心な「修正点」である、ということが次第に明らかになってきたと思うわけです。そこで、究極の「貨幣の増産」として、オカネを無から作って国民に配るタイプの「ベーシックインカム」が必須、という話になってくるのですが、このBIについては昔から賛否両論があり、反対論には主として「労働意欲が無くなって生産者が居なくなる」というタイプの反対と「BIを配ったら、その分企業家は賃金を下げようとする」というタイプの反対がありました。前者は一見論理的に見えて、昔の労働倫理に縛られているだけであり、もしもBIのせいで生産する人がいなくなっても、今の技術の進歩を考慮すると、誰でも消費はしたいのですから、誰かが自分が消費するために勝手に生産を始め、機械による生産は大量に出来るので、他の人にも「おすそ分け」できるので、生産する人が居なくて困ることにはならないと思うのです。後者については、そんなケチなブラック企業は就職する人もいなくなるので淘汰されてしまう、ということから、やはり杞憂ではないかと思われます。いうわけで、BIについて、反対する理由は最早無いと思われてきたのですが、コロナのプランデミックが顕わになることによって、このような観点とは全く次元の異なるBIの問題点が出てきました。それは、「国が国民のためになる政治ができるのか」という観点です。経済を市場に任せていたら、利己的な企業家の行動が暴走して消費者が不利益を被るので国が彼らを管理する。これが今までのスキームでした。貨幣について言えば、個々の企業家は、自らが儲けるために市場からは貨幣を奪うインセンティブがあるので、これを野放しにすると市場の貨幣が枯渇してしまうから、国は貨幣量を増やすという形で経済に介入する必要がある。これが従来のスキームによる考え方です。ところが国が国民のためにと思ってBIを支給しようとしても、それを悪用して、国家機構の構成員を企業が背後から脅したり買収したりして、例えば製薬会社がワ○チ○で儲けるために、ワ○チ○を打った人だけを優遇するために、未接種な人のBIを取り上げてしまうようなスキームを、政治家を買収して作ってしまう。本来は、企業の利己的な暴走による不都合を防ぐために存在した国家による介入を、企業が自らの利己的な目的の為に悪用して、企業の利己的な目的が達成されるように市場に介入するようになる。これがコロナプランデミックが明らかになるにつれて真の脅威であることが顕わになってきたわけです。このように、今後経済の必然的な流れとして必要になってくるBIも、この悪用スキームによって企業に支配されてしまう。いう恐ろしい世の中になって来てしまったわけです。同じような流れは、実は自民党が結党以来の目的としている「憲法改正」にも及んでいて、実は一番危惧されるのが「緊急事態条項」です。確かに自然災害や他国からの侵略行為があった場合に緊急を要する対策が必要になることがあり、いちいち国会による立法手続きに従っていては間に合わない場合があるので何らかの対策は必要になるわけですが、今回のコロナプランデミックでは、企業がこの「緊急事態条項」を悪用する(例えばワ○チ○の強制接種)だろうという危惧がまさに現実のものになろうとしています。多くの人が多数の「情報弱者」による「民主主義」の欠点に言及し始めていますが、それだけでは済まない。悪意を持つ企業により「立憲主義」とか「法治国家」という近代国家の根幹をなす基盤までもが悪用されようとしていることに目を向けなければならない。その根幹にあるのは、どのような「制度」にしても、必ずそのウラをかいて悪用する輩が発生するので、いくら現行の選挙制度の中であーだこーだの対策(例えば中選挙区に戻す、など)を立てたとしても、上で述べたような、どんな制度も悪用してでも自己の利益の為に暴走しようとする「人間の性(さが)」に踏み込んで対策を立てないと、ディストピアの世界にまっしぐらとなるのではないか、と思われるのです。コメント(0)共通テーマ:日記・雑感あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。