コラム深夜に酒類を提供する飲食店を営業したい方へ。深夜(午前0時から午前6時まで)にお酒を提供する飲食店であって、主として酒類を提供するバー、スナック、居酒屋等が該当します。酒類も提供するけれど主に主食を提供する飲食店(蕎麦屋、ラーメン屋、定食屋など)は、含まれません。深夜に営業せずに午前0時までに営業を終える酒類をメインにしている飲食店についても、こちらに該当せず、届出は不要となります。接待をすることはできず、すでに風俗営業許可を得ている場合にはこちらの届出はできないことになっております。以下の住居系用途地域では営業できません。客室の床面積が9.5m2以上あること。客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。その他の設備を設けないこと。客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。営業所外に直接通ずる客室の出入口についてはこの限りではない。営業所内の照度が20ルクス以下とならないこと。騒音、振動の数値が条例で定める数値に達しないこと。3人的欠格事由はありません届出は営業開始の10日前までに届出は所轄の警察署を通して公安委員会へ行いますが、届出は営業開始の10日前までに行う必要があります。交付され、届出の日から10日後から深夜営業が開始できることとなります。必要書類は次の通りです。(別記様式第47号)2.営業の方法を記載した書類(別記様式第48号)3.営業所の平面図4.住民票(本籍記載のもの。役員全員の住民票(4に同じ)これ以外にも所轄警察署により要求される書類もありますので、事前に確認が必要です。飲食店ですので、事前に飲食店営業許可を有していることが必要です。手続きを全力でサポートいたします。手続きが不安な方や、詳細についてご質問がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です。お悩みごとやご要望をそのままご相談ください。?どのような場合に利用したほうがよい...関連記事コラム飲食店営業許可の申請で必要なことは?申請の流れもまとめています。一般にどのような飲食店であっても、飲食店の営業許可が原則必要となります。2ページ目について、具体的な記入例や注意点を解説します。1ページ目について、具体的な記入例や注意点を交えて説明します。[...]アクティオパートナーズ行政書士事務所2024年10月31日コラムコラム外国人の不法就労助長罪と企業への罰則:違反リスクを回避するための対策ガイド外国人労働者の増加に伴い、日本では不法就労の問題が深刻化しています。不法就労助長罪は、適切な在留資格確認を怠る企業に対して罰則を科す法律です。Reserved.お問い合わせはこちら。