Platform」と呼ばれている製品を構成する技術を開発し、リリースしてきたが、これらの技術と他の製品の関連は薄かった。365」のユーザーが利用するものだった。2019年以降は、この状況が変わりそうだ。Security」を含む統合ソリューションのサブスクリプション契約)までをカバーする、機能拡張のための統合的なフレームワークとして大きく売り出されるようだ。Platformの最新の位置づけについて説明した。Platformは、わが社が法人顧客向けに提供しているものの中核であり、これには小さな企業か大企業か、新興市場か先進国市場かに関わらず、あらゆる規模の企業が含まれている」と述べている。365の拡張性モデルでもあり、Salesforceとも統合でき、Workdayとも統合でき、SAPであろうが何であろうが、企業が持っているあらゆるものと統合できる」と付け加えた。Microsoftは、この考え方をどのように顧客に浸透させようとしているのだろうか。同社の主張は、最近の企業のビジネスモデルは、ERPやCRM(それぞれ記録のシステム、エンゲージメントのシステムとも呼ばれる)ではなく、観察のシステムやインテリジェンスのシステムを起点にしているというものだ(同社の製品名で言えばIoTとAI、つまりインテリジェントエッジとインテリジェントクラウドにあたる)。Microsoftの話は、常にインテリジェントクラウドやインテリジェントエッジに戻ってくるのだ。Phillips氏は、次のように述べている。「今は根本的な変化が起こっている。その根本的な変化とは、(訳注:顧客からのリクエストよりも)データが先に届くようになりつつあるということだ。顧客に販売した機器や、工場の機器に組み込まれているセンサーが、その機器の使われ方や、その機器の状態に関する情報のストリームを連続的に送信し、そのデータがクラウドにある異常検知モデルに届いて、機器が壊れそうか、まだ壊れてはいないがトラブルが起きそうなのかといった予想が行われる。これが先を見越した保守サービスを可能にし、顧客の業務継続を支えることになる」Phillips氏はさらに、「従って必要なシステムは、先を見越した行動を可能にするビジネスアプリケーションであり、これは従来の極めて受け身的なビジネスモデルとは根本的に違うものだ。対応は(訳注:コールセンター窓口で)誰かが入力した画面からスタートするのではなく、届き続けているデータからスタートすることになる。これは、今までとはまったく異なる考え方だ」と続けている。IDへのログインが必要です。一度ログインし特別な設定をしない限りその後一定期間ログインせずに記事を閲覧することができます。IDの登録は約1分程度で簡単に登録でき、最新情報をメールマガジンとして受け取ることもできます。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。