2020-1565,2021,3,16-Mar-21この事件でCAFCは、IPRにおける真の利害関係人の明示義務が果たされたとのPTABの判断は最終的な決定でありそれを控訴で争うことはできないとした。原告は、IPR開始後に新たに発見された真の利害関係人に関する証拠に基づいて審理の停止を求める申立ても行い、PTABはこれを退けたが、CAFCはこの申立ても審理開始決定の再考要求と変わりなく、このような要求に対するPTABの判断もやはり最終的な決定であり控訴で争うことはできないとした。特許2件(8,441,438及び8,552,978)の特許権者である。Huaweiグループなどの企業が両特許のIPRを申請し、公知例(Bachmann)及びその他の公知例との組み合わせで発明が自明であると主張した。IPR開始を決定したPTABは、Googleその他のIPR申請者の主張を容れ、438特許のクレーム1,クレーム3-5を無効、978特許のクレーム10及びクレーム12を無効と決定した。CyWeeはCAFCに控訴し、1CyWeeの2件のモーション(IPR開始後に新しく発見された真の利害関係人に関する証拠にもとづく審理の停止を求めるモーション/IPR申請者の特定のための新規のディスカバリーを求めるモーション)を退けたのはPTABの誤りである、2PTO長官によるPTAB審判官の任命は憲法違反なので、PTABの審決そのものが無効である、3Backmann公知例を類似(analogous)技術と判断したのは誤りである、と主張した。CAFCは以下のように述べて、CyWeeの主張を退け、PTABの審決を支持した。Life事件、2020)で、特許法312条(a)(2)下での「利害関係にある当事者」問題については控訴ができないと判決している。CAFCは、CyWeeの主張を、単にモーションという名目で、PTABに決定の再考を求めたものに過ぎず、したがってモーションに対するPTABの判断は最終的でありそれを控訴で争うことはできないとした。2については、「Arthrex事件判決」により、PTAB審判官の違憲問題は解決済み。3についてPTABは、当該発明の中核的な課題は「比較方法を改良することで誤差補償を改善したこと」にあると認定した。提出された証拠や明細書の記載で、その課題は既に提案されていること。Backmann公知例が「同類のセンサーからデータを集積し」、「同類のエラーを補正する」と記載していること、などからBackmann公知例が当該発明の先行技術であると指摘した。アクセスこのサイトでは、トラフィックの分析を目的としてCookieが使用されます。サイトの観覧を続けた場合、Cookieの使用を承諾したものとみなされます。当事務所のCookieポリシーについてはプライバシーポリシーをご参照ください。consent閉じるプライバシーの概要このWebサイトでは、Cookieを使用して、Webサイト内を移動する際のエクスペリエンスを向上させます。これらのうち、必要に応じて分類されたCookieは、Webサイトの基本的な機能の動作に不可欠であるため、ブラウザに保存されます。このWebサイトの使用方法を分析および理解するのに役立つサードパーティのCookieも使用しています。これらのCookieは、お客様の同意がある場合にのみブラウザに保存されます。これらのCookieをオプトアウトするオプションもあります。これらのCookieの一部をオプトアウトすると、ブラウジングエクスペリエンスに影響を与える可能性があります。