会社が社会貢献活動の一環として、従業員等の被災地でのボランティア活動を後押しすることが多くなり、ボランティア活動に係る旅費や宿泊費等を負担する会社も増えてきました。この場合の従業員等に支給する金品について、給与課税の対象となるかについて以下にご説明させていただきます。会社が被災地支援などのボランティア活動を行う従業員等に支給する金品については、以下に記載している業務関連性や社内規程等に基づく合理的な運用等の有無により、給与課税の対象となるか否かを判定されます。この2つの要件をいずれも満たす場合、非課税となる余地があります。上記の基準に照らすと、ケースごとの個別具体的な判断が必要とはなりますが、社内公募に基づいた自主参加や会社から推薦等されての参加は非課税となる可能性があり、反対に、休日利用によるプライベートでの参加は業務時間外に活動が行われると考えられるため課税対象となる可能があります。