「なんでひとり親だけ支援するの!?貧困家庭全部を助けて」という主張に対してTweetTwitterで以下のようなコメントが寄せられました。良いご指摘だと思ったので、ピックアップさせていただきます。今回、この時期にひとり親の給付増額署名キャンペーンを行ったのには、理由があります。厚労省の来年度の予算要求項目に、「ひとり親の児童扶養手当について検討」と入っていること。これは「予算が取れるか分からんけど、まあ話題には出します」ということを意味します。始めたりして、「子どもの貧困対策、頑張ろう!」と若干本気モードに入ってきていること。この10年というもの、ひとり親の手当は減らされることはあれど、増やせそうな気運はほとんどありませんでした。ここで声をあげねば!と思ったのです。ツイッターでのご意見のように、全貧困世帯を対象に給付を要望すれば良いではないか、と思われると思います。それは「ボリュームの問題」で政治的ハードルがものすごく上がります。ひとり親の数を見てみましょう。父子家庭:22.5万世帯ひとり親世帯合計:146.3万世帯ひとり親の貧困率は54.6%(http://bit.ly/1LZ4lZL)なので、146万に54.6%をかけると、約80万世帯。所得の低いひとり親に出される児童扶養手当は主にはこの80万世帯に対するもので、割かなくてはいけない予算も80万世帯分中心です。一方で、貧困家庭全部助けて、と言った場合どうなるでしょうか?日本の世帯数は5195万世帯。これに相対貧困率16%を掛け合わせると、831万世帯。貧困世帯全部を助けて、というと貧困のひとり親の10倍のボリュームになるのです。(「子どものいる貧困世帯」に限ると、1232万世帯の16%なので、197万世帯ですが、それでも2.5倍のボリュームに)これは政治的には相当難しいハードルになり、主張の「正しさ」は得られても、「実現可能性」は手放すことになります。僕たちは、「とりあえず実現できそうなところから、少しでも実現する」というスタンスを選択しました。いうわけで、ひとり親の児童扶養手当の、(子ども1人目4万2000円に対して)2人目5000円という低すぎる給付に狙いをつけて、要望をすることにしました。本当だったら、経済的に厳しい家庭の全てに何らかの支援があってほしい。その社会を遠くに見つつ、今できる一歩を踏み出せたら、と思います。追記ちなみに子ども1人目の4万2000円/月という額は、年収が130万円以下の人だけです。年収200万になると3万円/月に減額されます。「ひとり親の貧困が問題だ」→「貧困じゃない人もいる。意義を解説〜歴史上初めて、医療的ケアの...新着記事トップ51【意見募集】限定コンテンツの出し方を迷っています2024年10月30日2福祉の未来。Reserved.無断転載・引用等はお断りします。