2019/01/28SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE時価総額3位につけている人気通貨のXRP(リップル)は「証券」に該当するのかどうか。CryptoにてSECが「BTC(ビットコイン)およびETH(イーサリアム)は証券に値しない」と発言し、大きな注目を浴びていました。この2つの通貨が証券ではないと定義した理由について、【分散化されている】ことだと述べています。List)の大半をリップル社が占めていたことなど、中央集権的特性が目立っていたことから、「仮想通貨XRPは証券なのではないか」という声も少なくありませんでした。リップルに非中央集権化の動きが高まるそんな中で、XRP(リップル)の取引承認を行うUNLに新たなノードが追加され、リップル社のUNL占有率が50%を切ったことが明らかになりました。©minivalistこちらが示すとおり、リップル社によるXRP占有率が48%まで下がっております。リップル社はこれまで新たな第三者機関のノードを2つ加えるたびに、自社のノードを1つ減らしてきていました。その結果、総ノード数が21となって11社の第三者機関が過半数を上回る11のノードを運用し、リップル社の占有率が48%まで下がったという背景になっています。過半数に近い占有率ですので、完全に分散化されているとは言えないでしょう。中央集権化脱却に向けた大きな一歩であるとともに、今後も第三者によって運用されるノードを増やしていくことで、分散化にさらに近づいていくことが期待できます。今後もリップル社だけではなく、XRPの発展を後押しするような第三者機関が増えてくるにつれて、非中央集権化の実現は現実的なものとなっていくでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(必須)サイトコメントを読み込み中...コメント。