社会保険ツイートシェア社会保険には、フルタイム勤務であっても適用除外となるケースがあります。2022年10月からの法律改正により、適用除外の一つである「2ヶ月以内の期間を定めて使用される者」の要件が見直されることにありましたので、ご紹介いたします。目次1.社会保険の適用除外となるケースとは?2.2か月要件の見直しとは?3.まとめ1.社会保険の適用除外となるケースとは?社会保険の適用除外となるケースは、次表のとおりです。一定期間を超えて雇用される場合は、「常時使用される者」とみなし、社会保険加入が必要となります。2.2ヶ月要件の見直しとは?本項で取り上げるのは、上記表の「2ヶ月以内の短期雇用者」のことです。法律改正前後の条文を見てみましょう。赤色の文字部分が追加されています。今回の改正により、それは認められなくなりました。具体的には、次の12いずれかに該当する場合は、入社日から加入が必要となります。1就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」又は「更新される場合がある旨」が明示されていること。2同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき使用されている者が、契約更新等により最初の雇用契約の期間を超えて使用された実績があること。いえ、2ヶ月以内の短期雇用者の適用除外そのものが無くなったわけではありません。「2月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合」には該当しないこととして取り扱います。この合意は書面合意(メール含む)が必要です。雇用契約書に合意文書を取り付けるのが適当と思われます。上記2に該当する企業であっても、2ヶ月以内で雇用を終了することが明らかな場合は、その違いを明確にするために、雇用契約書に次の事項を明記することをお勧めいたします。契約当初(保険料徴収の時効を踏まえて2年以内とする。)に遡及して適用するよう指導する取扱いにするとされています。社会保険の適用拡大についても厳しくチェックされることになります。6年(2024年)6月より定額減税が実施されます。