受付について現在、受付を停止しております。本制度を活用される意向がある場合は早めにご相談くださるようお願いします。多数の者が利用する施設の耐震改修の促進を図り、もって安全・安心な住まいづくりおよびまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前着工の多数の者が利用する施設の耐震診断費用の一部を補助します。要件』に該当するものを対象とします。当該診断に要する経費、または次の表の左欄に掲げる建築物の用途に応じて定める同表の右欄に掲げる補助対象限度額のいずれか低い額に3分の2を乗じて得た額以内の額となります。申請年度中に事業が完了するものに限ります。