利権死守...受信料の亡者NHKが3世帯に割増金請求へいよいよ割増金の支払いを要求し始めたようです。NHKは6日、東京都の3世帯に対し、受信契約の締結と受信料・割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に提起したそうです。「契約を結べ」という訴訟の異例さもさることながら、NHKがカネの亡者のごとく、世間の批判をものともせず、割増金制度に手を出したというのは、興味深いところです。NHKにとっては見せしめのつもりかもしれませんが、長い目で見ればNHK自身のクビを絞めることになるからです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。受信料と公共料金NHKの受信料とは、じつにおかしな制度です。NHKが映る設備を設置した場合には、放送法第64条第1項の規定に基づき、「NHKと受信料を結ばなければならない」とされており、また、いったん契約を結んでしまうと、その契約に基づいてNHKに対し、受信料を支払う義務が発生してしまいます。最近流行りのVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスの場合だと、人々は動画を視聴することの対価として、料金を支払いますが、NHKの場合、たとえNHKの番組を1秒たりとも視聴していなかったとしても、地上波が映るテレビを設置したら、事実上、おカネを支払わなければならなくなるのです。いちおう、NHKは自分たちのことを「公共放送」だと自称していますので、NHKの受信料は「公共料金」の一環だ、とでも言いたいのでしょうか。電気代にしろ、ガス代にしろ、水道代にしろ、公共料金というものは通常の、それらのサービスを使わなければ支払う必要がないはずです。ガス管が自宅まで届いていて、ガス器具が自宅に設置されていたとしても、ガスをまったく使わない人は、ガス料金を支払う必要などないのです。東京ガス「使わないなら解約して」これについてはひとつ、興味深いエピソードを紹介しておきましょう。某自称会計士の事例ですが、事務所を構えたばかりのころ、水道、電気とともに、ガスの契約も行いました。ところが、現実に事務所でガスを使うことがほとんどなく、翌月の検針時に東京ガスの担当者が事務所を訪れ、こう告げたのです。「もしガス器具をまったく使わないのであれば、基本料金だけかかっちゃいますので、いったんガス契約を終了させてしまうことをお勧めします」。これには正直、驚きました。サービスをまったく使わないなら、ガスの基本契約を解除したらどうか、などと先方から申し出てくれるわけですから、東京ガスという会社の顧客本位ぶりには驚きます。視聴を望まぬ人からも受信料を半強制的に巻き上げるNHKとは、ずいぶんと大きな違いですね。ちなみに余談ですが、東京ガスは最近、電力供給も行っていますし、ガス、電力をセットにすればいくばくかの割引も効くようですので、もし東京近郊などにお住まいの方は、是非ご検討ください。特殊負担金理論とNHK利権さて、NHK、あるいはそれを管轄する総務省が、なぜ、受信料制度を頑なに守り続けているのかについて、やはり最もすんなり来る説明といえば、「それが利権だから」、でしょう。「受信料は放送の対価ではなく公共放送を支える特殊な負担金だ」とするもので、いってみれば「この世に公共放送というものは必要だ」、「だから受信料も必要だ」、などとする、現代社会には似つかわしくないほどに雑な「理論」(?)です。そもそも公共放送というものがこの世に必要なのかどうかという論点もさることながら、なぜNHK「だけが」公共放送を名乗ることを許されているのか、NHKの番組が公共放送に相応しいものであるかどうかを、誰がどうやって担保しているのか、など、疑問は尽きません。NKHを巡る疑問の数々ここで、NHKや公共放送を巡る問題提起の事例をいくつか挙げておきましょう。そもそも公共放送は必要なのかインターネットが発達していなかった時代ならともかく、ネット上でさまざまな情報を手に入れられるようになっている現代において、はたして公共放送という仕組みは必要なのか。税金を投じた国営放送ではだめなのか。NHK教育の放送内容は文教予算で賄うべきではないかNHKは公共放送に相応しい組織なのかNHKは毎年7000億円近くに達する受信料を得て、連結集団内に金融資産だけで年金資産を含め1.3兆円もの資産を保有しており、職員1人あたり少なく見積もって1550万円を超える人件費を計上しているなど、明らかに公的企業の在り方から逸脱しているNHKの放送内容は公共放送として適切なのかNHKが放送している内容のなかには、明らかな違法行為を美談とするかのようなドラマ、特定の政治家を貶めるバラエティが含まれているなど、公共放送として明らかに不適切なものが含まれているが、それでもNHKの番組は公共放送に相応しいものといえるのかNHKと芸能事務所の癒着などNHKは自身を「公共放送である」と位置付けているが、そのわりに毎年末の『紅白歌合戦』は大手芸能事務所などに所属するタレントらを大挙して出演させるなど、商業放送の色合いが非常に濃い。お笑い、バラエティ、ドラマ、歌謡、アニメ、クイズなど、民放と遜色ないものを幅広くカバーしているが、民放と同様のジャンルの番組を「公共放送」が放送する必然性はあるのか...。挙げていけばキリがありません。カネの亡者NHK=「カネの亡者」説:亡者に失礼だ!ただ、NHKの問題点は、それだけではありません。「何が何でも受信料をかきあつめる」という、まるでカネの亡者のような存在に成り下がっているフシがあるのです。いや、さすがにNHKを「亡者」に例えるのは亡者に対して大変失礼かもしれませんが、それでも受信料利権にしがみつくNHKの姿といえば、まさに亡者そのものでしょう。したなかで、NHK広報局は6日、こんな報道資料を公表しました。本日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起しました。NHK広報局よりNHKによると、東京都の3世帯を対象に、放送受信契約の締結と受信料・割増金の支払いを求める民事訴訟を提起したのだそうです。行政訴訟ではなく民事訴訟、というのがミソです。「憲法に違反するものではない」とする判断を下しています)。ここで民事訴訟を起こしているのかといえば、「NHKと契約に応じてくれない」から、というものです。ちなみに今回の訴訟は、今年4月から施行された割増金制度に基づくものです。NHKはこれについてこう述べています。「今回の3世帯は、契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至りました。割増金の支払いを求めるのは初めてです」。NHKに対する敵愾心を煽ることになる契約に応じてくれなかったから割増金を請求する。NHKとしては、法的に見て契約しなければならない状況なのに契約していない世帯に対し、見せしめ的な意味合いでこの訴訟を起こしたのではないでしょうか。今回の訴訟、非常に残念ながら、NHKの意図と異なり、中・長期的に見て、NHKの契約を減らす方向に向かう可能性が濃厚です。考えられる要因のひとつが、NHKに対する一般の人々の拒絶感、憎悪、ないしは敵愾心(てきがいしん)をかきたてる可能性があることでしょう。世の中は広いですから、NHKの番組が好きで好きでたまらないという人たちもいるはずですし、NHKに好きこのんで受信料を払いたいという人もいるでしょうから、そのような人のなかには、「私たちは払ってるんだから、払ってない人は払いなさいよ!」、などと思う人もいるかもしれません。想像するに、こうした人は少数派でしょう。そもそも自然に考えて、NHKの受信料制度自体が時代にそぐわないなど、相当に無理があるなかで、一般社会にはNHKに対する反発を抱く人が増えるのが関の山です。テレビを持たなければ良い!そして、NHK自身が割増金制度などを実際に行使するに至ったことで、もし本気でNHKに受信料を払いたくないという人にとっては、「テレビを持たない」という選択を取るのが最も合理的です。内閣府の『消費動向調査』などを読む限り、現時点においてテレビの世帯普及率は依然として高く、単身世帯を除けば、どの年代においてもおおむね90%前後かそれ以上という水準を維持しています。NHK自身があまりにも受信料に関するアクションを取り過ぎれば、人々に受信料制度の理不尽さが改めて意識されることは間違いなく、これが将来の家電等の購入行動に対しても、影響を与えないはずがありません。した割増金制度とともに、現在の受信料制度を揺るがす、もうひとつの大きな転機が訪れつつあります。以前の『政治家よ、ネット課金機にNHK改革の必要性に気付け』などでも指摘した、いわゆる「ネット課金」の問題です。NHKの受信料問題とは、究極的には、「NHKが映る設備(テレビなど)を設置しているけれども、NHKの番組を見たいと思っていない人たち」が強い不満を持っている、という点につきます。これに対しNHK側は、「受信料制度はNHK職員の貴族的な生活を支えるための特殊な負担金」だから「理解してほしい(=つべこべ言わずに支払え)」、というスタンスで一貫しています。ネット課金で2と3のバッティングが問題となるところが、ネット課金が実現したら、どうなるでしょうか。ここで参考になるのが、4つの象限の議論です。現在のルール上は、自宅にテレビを持っていれば、NHK視聴を希望しようがしまいが、NHKと契約を結び、受信料を上納する必要があります。ネット課金の議論とは、テレビを持っていないけれどもNHKの番組を視聴したいと思っている人たちにNHKのネット視聴を認める代わりに何らかの名目のおカネを巻き上げようとする議論です。いうことは、テレビを持っているかどうか、NHK視聴を希望するかどうかという2つの軸で、次の4象限が成立します。NHK受信料巡る4象限1テレビあり、NHK視聴を希望する2テレビあり、NHK視聴を希望しない3テレビなし、NHK視聴を希望する4テレビなし、NHK視聴を希望しない(【出所】著者作成)このうち4の象限については、とりあえず現時点では考える必要はありません。問題は2と3の折り合いをどうつけるかです。従来であれば、2の象限の人たちから受信料を巻き上げる理屈は、「そもそもNHK受信料は、放送の対価ではなく特殊な負担金だ」、とするものだったはずです(正確にいえば、「NHK職員の貴族のような生活を支えるための」、でしょうか?)。3の象限についてNHK視聴を認めることとなれば、それは明らかに、NHKの番組そのものの対価という性質を帯びてきますので、2の象限に受信料を負担させている「特殊な負担金」理論が立ち枯れを始める可能性が濃厚なのです。NHKを巡る一般人からの疑念は、今後、強くなることはあっても弱くなることはあり得ません。強欲でTV業界道連れに滅亡するNHKいつも当ウェブサイトで指摘している通り、利権には得てして3つの特徴がありますが、その「第3法則」に基づけば、利権というものは保有者自身の怠惰や強欲で自壊する傾向にあります。利権の第1法則...利権とは、得てして理不尽なものである。利権の第2法則...利権とは、外から壊すのが難しいものである。利権の第3法則...利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。©新宿会計士の政治経済評論おそらく、NHK利権も、遅かれ早かれ、これと同じ道を辿るのではないでしょうか。いや、NHK自身が自壊するだけならまだ良いのですが、NHKの受信料を払いたくないという人が社会に増え始めれば、あっという間に世の中からテレビが亡くなってしまうかもしれません。なると、NHKが民放各局を道連れに滅亡する、ということでもあります。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。05:16新聞=>テレビ=>NHKの順序で滅びていきそうですね。お仲間が減っていけばNHKも国民の怒りにおびえる様になるでしょう。先日の「エビデンスなしじゃダメですか」と言い、今回のNHKの訴訟と言い、オールドメディアのヒステリーと恐怖はますます悪化していると感じます。07:48これでN党が勢いずくのでしょうか。08:12>NKHを巡る疑問の数々は、問題点が網羅されているように思います。「公共放送とは何か?」を先ず問いかける必要があります。「公共放送」なるものがそもそも存在するのか?ということです。これを掲げて、これを争点として争って欲しいものです。1.「公共放送」なるものが存在するのか?2.存在するとすれば、それはどのようなものか?3.NHKは、「公共放送」と言う内容の番組を放送しているかこの3段論法で、裁判を争うことにすれば、NHKはかなり苦しいのではないか?この裁判を、国民的な裁判として、カンパを募ってでも争って欲しいものです。これは、結構勝てそうな感じがしますが。」に道を開いたものですね。「訴訟費用を受信料で賄う愚行」に世論の賛同は得られないと思うんですけどね。いばらの道に踏み出したNHK。見せしめのつもりが、”店閉め”なんてオチも・・。09:52「カネの亡者」、確かにそうかも。顔さえ知らぬ、何代も前のご先祖が書いたと称する、借用証を立てに「払えねぇってんなら、その布団、剥いで持ってくから、そう思え!」ってスゴむ芝居なんぞに出てくる悪徳高利貸しの所業に、似てなくもないような(笑)。09:56私は、むしろ、未契約を貫いた3世帯、それは、何故なのか知りたい気持ちです。・NHKの不祥事が目につくから?・理不尽だから?・歴史の流れに沿わないから?・その他?訴訟になれば、勝てないでしょうに。私は、NHK放送のスクランブル化に向かって欲しいと願っています。スクランブル化は、簡単なはずです。独立行政法人化?政治として話して欲しいと願っています。携わった経験からこれからの日本にも、日本に、ここにしか無い研究所が必要だと思っています。(TV放送には限らず、公共財の電波の利用方法の研究もここなので)NHKの冠を取り、放送技術研究所と名称を変えても良いので。私も何故を知りたいです。私も不払いを30年以上続けています。不払いシテ最終的に困る(可能性)のは、相続人である子供達です。1年でいくらの支払いになるかは、知りませんが、時効の10年と延滞金を考えても、30万円ほどかと思います。ワタシの銀行口座をNHKがしらんかったら差し押さえが出来ません。NHKが主張する30万円の債権でワタシの持ち家を差押えする事は出来ません。法律用語でナントユウカ知りませんが、債権と持ち家の価格差が不均衡過ぎるカラデス。弁護士が言っていました。ワタシは逃げオオセルき満々です。10:24有無を言わさずスクランブル放送にすればよい話。政治がそれをできないのが問題だが、なぜ野党はそこを攻めないのかホントに不思議、すぐに議席が増えるのに。賃金は「公務員と同じ」でいいと思うんですよね。放送業界より楽な仕事、のわけもないと思いますし。12:48もう公共放送から民営が無理なら国営放送に移管してNHK職員の1550万円を超える人件費!!国家公務員一般職の年収は約666万円!!国家公務員よりトヨタよりも高給を視聴者からの受信料でまかなうおかしいでしょう。んっ、国営だと?総務省OBのNHK関連の天下り先はできなくなるのかな・・。13:55オレは、この間NHKに電話した。病気にかかり仕事がないから収入がないので払えないと話した。弁護士にも相談をした。裁判をおこされますよ。この国でテレビがあるならNHKには受信料を払う義務があると言われた。見ないのに金だけ請求される。払いたく無ければてれびをおくな!、、という。おかしくないか?ヤクザのみか締め料よりひどい。庶民の一部に人気のある高市早苗女史も総務相をつとめていた。彼女をして切り込めない利権の闇、菅義偉氏もそうだったが利権があるンだろうなぁ。18:572ヶ月くらい前の話ですが、テレビが壊れたのでNHKに「それでも受信料払わないといけないのか」と聞いてみたら、意外とあっさり解約に応じてくれました。10:23NHKや民放の報道機関はネットで視聴者の意見を聞く意思がありません。NHKの番組内容に対して異論があっても、ホームページ上に意見を受け付けて公表しません。今やNHKは有料放蕩としては、偏向報道も含めて無用の長物となっています。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。