信じられない!」という反応が返ってくる。Journal.』のオンライン版に掲載された記事(※2)だ。その中には、日本のメディアではあまり見ることができない厳しい表現がされている。taxes.│もし妻が103万円以上の収入を得ようとした場合や、正社員になろうとした場合は、税金により罰せられる」。easy.│奇妙な税制にもかかわらず、それを正すのは容易ではない」。“という考えが根付いているからだ。アメリカにも収入に対する控除はあるが、それは妻の働き具合によって増減することはない。在アメリカ歴約30年、長く経理の仕事に携わっている日本人女性に「103万円の壁」問題について意見を求めると、「アメリカから見ると、日本はまるで労働人口を減らすのを促進しているように見えてしまうんですよね」。金融スペシャリストの男性に尋ねてみると、「この法律はずいぶん古い時代のもののような気がします。今の日本人の働き方とフィットしているのでしょうか」。指摘の通り、この法律が施行されたのは半世紀以上も前の1961年で、その頃は夫は外でクタクタになるまで働き、妻は夫を支えるというのが一般的な時代だった。同氏は「共働きでも片働きでも、働き方を自由に選べる社会であることが大切。今の日本の税制は、片働きを極端に支援しているのが問題です」と付け加えた。アメリカは先進国の中でも高い出生率を誇る国として知られている。それならさぞかし子どもの預け先など子育て環境が整っているだろうと思いきや、逆にアメリカの方が厳しいのではないかと思われる状況がある。1カ月あたりの平均保育料は日本では25147円だが、ロサンゼルスでは約12万円(1192ドル)、物価の高いサンフランシスコでは約15万円(1461ドル(※1))と無慈悲なまでに高額。ここまで払っても、デイケアの多くは順番待ちだ。日本のように出産と同時にもらえる出産育児一時金(42万円)もない。車社会のアメリカでは、ほとんどの親が朝晩の子どもの送迎に縛られ、追われる。条件だけ見ると、疲れ切った親の姿が目に浮かぶようだが、なぜかそこには日本のような悲壮感がない。書くスペースがなくなってきたので、子育てに希望を感じられるアメリカ社会の秘密についてはまた次号にて。妻の年収が103万円以下、あるいは130万以下の場合に受けられる控除などの優遇制度のこと。現在、法改正が検討されている。www.kidsdata.orgより。ロサンゼルス、サンフランシスコともに0歳〜2歳ぐらいまでの保育の場合。