事計21では、新事業として「モビリティ等の新領域」に向けた取り組みを進める方針を示している。泉澤氏は「これまでのコンポーネント提供から、自律化・知能化された複合機械システムを提供するソリューションビジネスに変えていく。そこで重要なのが、機械製品の特性を把握した上でのデジタルツインの実現だ」と説明する。ソリューション提供に向け、飲料業界や冷凍倉庫業界とのPoC(概念実証)に取り組んでいるところだ。子会社の三菱ロジスネクストが開発した「ΣSynX(シグマシンクス)」などを活用し、顧客の課題を分析するデジタルツインを構築する。2026年度をめどに、物流自動化ソリューションで売上高500億円、コールドチェーンソリューションで売上高1000億円などを想定している。コールドチェーンで積み上げたソリューションビジネスは、その後エナジーグリッドや地域モビリティなどに展開していく構想もある。出典:三菱重工エナジートランジションやモビリティ等の新領域では、外部パートナーとの連携が不可欠だ。Hub(YHH)」を開設した。YHHには現在7社が入居しており、今後もさらに募集していく方針。「そういった意欲ある人材との交流は、石橋をたたいても渡らないタイプの三菱重工の技術者にとって大きな刺激になっている」(泉澤氏)という。三菱重工業が2020年度(2021年3月期)第3四半期業績について説明。コロナ禍の影響から少しずつ脱しつつある中で、世界的な脱炭素、カーボンニュートラルに向けた動きにより火力事業の課題が顕在化している。そこで、水素や蓄エネルギーなどのエナジートランジションを推進する事業体制への構造改革を前倒して実施することを明らかにした。SpaceJetは「いったん立ち止まる」、三菱重工は新中計で成長領域を創出できるか三菱重工業は2020年度第2四半期の決算と、2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」を発表した。半年前倒しで策定した21事計のうち、SpaceJet(旧MRJ)事業については、「M90の開発はいったん立ち止まる」と説明し、100%の事業凍結ではなく2024年以降の旅客需要の回復を期待して一部事業を継続する方針を示した。けの構造体やエンジン、ターボチャージャーや物流機器などの中量産品がCOVID-19による需要減の影響を受けており、外部流出費用の削減や先送りなどの緊急対策を進めているという。日本電産は2021年2月5日、三菱重工業(以下、三菱重工)グループの工作機械を手掛ける三菱重工工作機械を買収したと発表した。共創を通じて新しい技術やビジネスが生まれる場を目指すとともに、社会課題解決の加速や地域振興にも貢献する。日立製作所が日立化成と画像診断事業を売却する。三菱重工業との間で係争になっていた三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の南アフリカプロジェクトに関する和解成立を受けて、日立が保有するMHPS株式を全て三菱重工に譲渡することも発表した。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。