Times(FT)のオンライン版は英国時間2月21日、攻撃に使用されたコードは中国のセキュリティコンサルタントが作成したものだったと報じた。FTの報道によると、フリーランスとして活動するこのコンサルタントが攻撃用プログラムの一部をハッキング関連フォーラムに投稿し、中国政府関係者がそのコードを「特別に利用」できる立場を得ていたという。FTは米政府の匿名研究者の話として、このコンサルタント自身が攻撃を行ったわけではないと伝えている。Times(NYT)は米国時間2月18日、今回の攻撃を研究者らが追跡したところ、上海交通大学と藍翔高級技工学校のコンピュータに行き着いた、と報じていた。中国軍とつながりを持つという。この報道に対し、両校はいずれも攻撃への関与を否定している。Googleは米国時間1月12日、同社のネットワークが攻撃を受け、中国の人権活動家らが保有する電子メールアカウントが狙われたと発表した。した事態を受けて、Googleは中国における検索結果の検閲を廃止する意向を表明し、さらには中国市場から完全に撤退する可能性も示唆した。中国政府はその後、攻撃への関与を全面否定している。これを受けてMicrosoftはIEに存在する脆弱性を認め、その1週間後の米国時間1月21日に修正パッチをリリースしたが、問題の脆弱性に対する悪用コードはすでに出回った後だった。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。