07:00社会人となって日々の生活に重くのしかかる日本の奨学金制度。貧困の一要素になってしまうケースもある。そんな状況が新たな奨学金制度で変わりつつあるという。見極めガイド』などの著書がある久米忠史さんがそう説明する。国の奨学金業務を行う日本学生支援機構の調査によると、大学など学校独自の奨学金は2007年度には2582だったが、10年度では6363と約2.5倍に増えていた。「10年度の学校独自の奨学金の77.6%が、返済しなくていい『給付型』なのです」(久米さん)日本の大学生の約半数が奨学金を利用しているが、この約9割を占めるのが、公的な日本学生支援機構のもの。無利子と有利子の奨学金があるが、どちらも返済が必要な「貸与型」で、つまりは“借金”だ。このため、大学卒業後の奨学金返還の滞納が大きな問題になっている。これは日本に、国が関与する給付型の奨学金制度がないことが原因だ。「数年前に韓国が給付型奨学金を創設したため、OECD加盟国で国としての給付型奨学金制度がないのは、そもそも学費が無料のアイスランドと、日本だけになりました」(同)一方、大学独自の給付型の奨学金が増えている背景には、少子化のなかで生き残りを図る大学が、他大学と差別化して、優秀な学生を集めたい事情がある。特集をすべて見る人生の後半戦こそ大冒険できる「人生100年時代」――。「20歳前後まで教育を受け、65歳まで働き、その後は引退して余生を楽しむ」といった3ステージの人生は、すでに過去のものになりつつあります。大人になってから人生後半戦にむけての第2エンジンに着火したい。AERAでは10月28日発売号(11月4日号)で特集しています。50代からの挑戦お金持ちの正体お金持ちが増えている。民間シンクタンクの調査では、資産が1億円以上の富裕層はこの10年以上、右肩上がりで、いまでは150万世帯に迫る勢いだ。どんな人たちがお金持ちになっているのか。AERAでは10月21日発売号(10月28日号)で特集します。今春の各大学の就職状況が明らかになった。人口減による「売り手市場」が続く中、学生たちは大手企業にチャンスを見出し、安定志向が鮮明になった。「AERA10月21日号」では、2024年主要大学の大学生が、人気企業110社に就職した人数を表にまとめて掲載。官僚離れが進む東大生が選ぶ企業、理系女子が強い業界、人気企業の採用担当者インタビューまで最新の就職事情を余すことなくお伝えします。第6091713号)です。permission.。