5条の適用対象とする立場を確認したことに関し「尖閣諸島(釣魚台列島)は台湾(中華民国)の固有の領土だ」と反発する声明を発表しました。その声明は「釣魚台列島を巡る争いは国連憲章と国際法に基づき平和的に解決するべきだ」と訴えております。蔡政権のこの言い分は何を意味しているのでしょうか。中共が尖閣諸島を中共の領土だとしているのは、そこが台湾の領土だからであって、台湾は中共の一部だと言う主張からです。「国連司法裁判所に訴える必要はない。そこは歴史的に見ても中共の領土であって、日本に侵略されたことは明白なのだ」という主張でした。この蔡政権の主張は、非常に微妙なニュアンスを含んでいるのではないでしょうか。中華民国(台湾)の領土だと言いながらも、「釣魚台列島を巡る争いは国連憲章と国際法に基づき平和的に解決するべきだ」と述べているからです。したら蔡総統は、中華民国政府(台湾政府)として国連に訴状を提出するかも知れません。その場合、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であって係争地域ではない」という立場ですから、訴えをどう判断するでしょうか。中共は「訴える必要はない(くらい明確に中共の領土)」という立場です。台湾が中共の一部と考えるなら、この台湾の訴えは中共の訴えとなります。日本は、「明治に国際法に基づいて尖閣諸島を日本国の領土としたもの」という立場ですから、国連でも同じことを主張し、歴史的事実を述べるだけです。国連の事務総長はもう韓国人ではありません。ポーランドの元首相ですから訴えがあれば客観的に司法裁定を指示するでしょう。裁定の結果台湾が負ければ、中共はどうするでしょうか。事務総長はもう中共の賄賂は受け取らないでしょうし、「台湾が勝手に訴えたもので中共とは関係がない」と言えば台湾は中共の一部ではないと言うことになります。「国連の裁定は紙屑だ」と言えば、日本は中共を国連裁定違反とするでしょう・・・が軍隊組織がありませんから、むしろ国際世論に訴えるべきでしょう。アメリカが「中共に裁定を守らせる必要」があると考えれば、欧米で対中経済制裁も掛けやすくなるでしょう。蔡英文氏にとって、台湾が国連司法の場において歴史的事実を訴えることが出来ますし、その過程で台湾が中共の一部ではなかったことを証明する気かも知れません。清国がいくら台湾を自国の領土だとしていたとしても、当時の台湾が朝貢などをしていなければ、それは清国の勝手な思い込みということになります。台湾から見れば、日本軍がいきなり侵略してきたことになりますが、その日本は「インフラ整備」とか「教育の普及」などをしたボランティアであって、侵略したとは考えていないとの発言も、国際舞台で可能となるのです。最初のキーポイントは、この蔡政権の訴えを国連が取り上げるかどうかです。これはもしかしたら出来レースなのかも知れません。マティス長官が「対日防衛義務に含まれる」と明言し、蔡政権が反発して国連に訴えるところまでです。次は中共・習政権がどう出るかです。無視すれば台湾独自の訴えとして国連が受理するかもしれません。なれば台湾は中共とは別だという扱いになります。台湾は中共の一部として、中共の訴えと同格と言うならば、これまで中共が言っていた「訴える必要はない。そこは歴史的に見ても中共の領土だ」という核心が崩れるわけです。尖閣周辺に偽装漁民だの海警の船などによって威嚇することは出来なくなります。少なくとも裁判が結審するまでは。通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行い、無人島であるだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地(無主地)であることを慎重に確認し、1895年(明治28年)1月14日に閣議決定を行い、日本の領土(沖縄県)に編入したことを述べればいいのです。沖縄とともにアメリカの施政下に入り、その後沖縄とともに日本に返還され、現在は日米安保でも日本領土となっていることは、マティス氏の発言通りです。この点については、大戦直後に中共(八路軍)は異議を唱えていたようですが、沖縄県民が日本語を話していることから、連合国側(蒋介石も含む)は「沖縄は日本」と判断しました。中共はもっと古く(明治以前)からの証拠などを提出するかも知れません。国連の場でそれを行えば、世界各国様々なところで歴史的な領土問題が発生してしまいます。