現在、中東・アフリカで民主化の嵐が吹き荒れています。1点目は、ドラッカーの言葉から「CSRとは何か」を解説したレポート。要点をまとめたレポートです。弊社WEBでご覧いただけます。WEBで公開しました。本質的なご議論・ご提言がありました。ソーシャル・ネットワーク中東・アフリカの民主化は、長年の圧政に対する民衆の憤りが、ソーシャル・ネットワークを介して一つになり、社会を動かす大きな力となりました。情報の共有・発信だけでなく、人と人との「つながり」を通じて「共感」を呼び、新たな価値の創造に力を発揮する点にあります。これに関連し、先日ソーシャル・カンパニーの市川さんに来社いただき、ソーシャル・メディアの動向について話を伺いました。(http://www.socialcompany.org/)その中で、いくつか衝撃的な数値に出会いました。ソーシャルネットワークに参加しているというデータ。ティブ情報」が語られれば瞬く間に広まるというもの。企業ではなくユーザーが創ったコンテンツというもの。行なっているというデータ。「友人・知人」の評価に関心を払う消費者は78%というデータ。2」で紹介されたデータの一部です。(http://www.youtube.com/watch?v=IV3CjtZRwEk)データの信頼性はともかく、これらからソーシャル・メディアの企業活動への影響をどのように見ればよいでしょうか?●ソーシャル・ネットワークとCSRインターネットの普及は、ネガティブ情報が瞬時に広がる環境を生み出し、企業がCSRに取り組む要因の一つになったと言われています。性を持って情報が広がります。企業のネガティブ情報が一度ソーシャル・ネットワークに流れると、その履歴は記録され、企業にはコントロールできません。企業のレピュテーションや事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。ソーシャル・ネットワークが発達した社会は、これまでのIT社会よりも、格段にレピュテーションリスクが高まる可能性があるようで、既にいくつもの事例が出てきています。ステークホルダーに企業が監視されるソーシャル・ネットワーク時代においては、隠し事や対話から逃げることは困難であり、「透明性を保つこと」「友好的な対話の姿勢を常に持つこと」が最低限必要になると考えられます。増加率は、3月初旬時点で毎週約10万人のペースで増えています。)また、日本企業の進出先(アジア・欧州・南米など)は、ソーシャル・メディア利用者に占めるfacebookユーザーが多い地域があり、グローバルに事業活動を行う企業にとって、他人事とは言えない状況が既に生まれています。(米国1億5000万人、インドネシア3,500万人、英国2,900万人、インド2,200万人、フランス2,000万人)●共感と対話の世紀へ人類活動が地球の環境容量に見合っていた時代は、社会の最低限のルールである「法令」を守っていれば、多少、社会や環境に負荷を与えていても、概ね企業は存続を許されてきました。社会の各主体に求めようになるのは、自然なことだと言えます。alternative」(より良い選択肢)を考え、社会課題の解決に何らかの形で貢献が求められる社会になっていくと考えられます。「ソーシャル・ネットワーク」は、このような新たな価値基準を“共感の連鎖”を通じて社会全体に広げるプラットフォームの役割を担っており、企業がコントロールできない“情報と共感の網”が社会全体に広がり、緩やかに覆うことで、従来の一方向のメディア報道やCM等によるブランディングでは、企業の価値や評価が守れない時代が、すぐそこに迫っているのかもしれません。Agreements)が生まれました。偶然ではないように思われます。各分野のリーダー企業が発表されました。特集「水関連リスク」など。2010年以前に伐採許可を得た企業を除いて森林の伐採を禁止。「東アジアのCSRトップ企業30社」が発表。最優秀賞を武田薬品工業が受賞。http://www.toyokeizai.net/corp/award/kankyo/k_14/kankyo2.php◆地球人間環境フォーラム「環境コミュニケーション大賞」発表。平成23年度にISO26000をJIS化する方向で検討開始。2012年5月に、国連持続可能な開発会議(Rio+20)が開催。その後の世界の環境政策に多大な影響を与えました。開発会議(Rio+20)」が開催されます。(準備会合)が始まっています。関する情報を、隔月を目安にお届けするメール情報誌です。メールマガジンの転送は歓迎です。複製・転載は事前にご相談下さい。スタッフと名刺交換させていただいた方にも配信しております。配信の解除をお願いいたします。