消費税シェアするツイート2020年12月に令和3年税制改正大綱が発表されました。気になるものが1つありました。それは、「消費税の中間申告書の提出を要しない場合の特例について規定の削除を行う」とあったことです。これは消費税第44条の「中間申告書の提出がない場合の特例」のことだと思われます。この規定が廃止になるとどうなるのでしょうか。「中間申告書の提出がない場合の特例」の内容この規定、以下のようになっています。規定の適用を受ける場合を除く。第六項各号に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなす。e-Govより内容は、消費税の中間申告をしないといけない事業者がその中間申告をし忘れても申告をしたものとする、というものです。中間申告を行う必要はない、という意味です。44条のカッコ書きは中間申告をする義務がない事業者(前課税期間の国税部分の消費税額が48万円以下)が届出書を提出して自ら消費税の中間申告をする事業者になったが中間申告書を提出しなかった場合です。本日のブログの本題とは関係ないので詳細は省きます。法人税法にも同じような規定(法人税法第73条)がありますが、こちらは廃止されないようです。申告自体はしていないケースが多いと思います。消費税法第44条があるので申告していなくても申告したものとみなされるので納付だけで現状は全く問題ありません。この規定が廃止されると納付だけではダメで中間申告もしないといけなくなります。法律で定められた申告期限までに必要な申告を行わなかったときに課される罰金です。消費税の中間申告をしなかった場合の無申告加算税は恐らく5%になると思われます。この5%、かなり痛いと思います。消費税の中間納付額が100万円であれば5万円、300万円であれば15万円です。この無申告加算税の納付額は、法人の経費にはならないので、ただお金が出ていくだけです。法人税の同じような規定は廃止せずに、消費税だけ廃止するのはどうかと思います。法人税は赤字だと納付税額は発生しませんが消費税については赤字でも納付税額が発生することがほとんどです。法人税の中間申告が必要となる事業者よりも、消費税の中間申告が必要となる事業者のほうが多いと思います。消費税の中間申告に係る納付をしっかり行っている事業者は問題ないと思いますが、消費税の中間申告の対象となる事業者でその税金を払うことすら苦しい資金繰りに苦しんでいる事業者には酷だと思います。いうのは、消費税の中間納付額を払えない事業者がわざわざその申告だけするかと考えるとそうは思えません。新型コロナで減少した売上回復、資金繰りに頭がいっぱいだと思うので、うっかり中間申告が無申告になってしまうことも大いに考えられます。個人的には新型コロナによる税収の減少分を目立たない形で取り戻そうとしているのかな、と思ってしまいます。消費税法第44条の廃止は令和3年の税制改正大綱ベースでの話なので、当然まだ決定ではありません。税制改正法案に入らないことを祈るばかりです。お問い合わせお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。会社の社長・役員の給与は役員報酬と呼ばれ、費用にするには様々な制限があります。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。