申請の対象となる人と、要件となる土地が定められています。以下に、詳しく解説していきます。申請の対象となる人については、同法第2条1項と2項において、次のとおり定められています。制度の開始前に土地を相続した人でも申請することができます。土地が共有地の場合は、持分を取得した相続人を含む共有者全員で申請する必要があります。※相続等以外で持分を取得した共有者も相続等により持分を取得した共有者と共同して承認申請をすることができます。要件となる土地については、同法第2条3項と第5条第1項において、ブラックリスト方式で定めています。(要件の詳細については、今後政省令で定められる予定です。)申請後に、法務局職員等による書面審査や実地調査が行われます。要約すると、「抵当権等の設定や争いがなく、通常の管理に必要以上の費用や労力がかからない、建物がない更地」が対象となります。承認に係る土地が国庫帰属が認められない土地に該当することを知っていたにもかかわらず虚偽の申請を行った結果、国に損害が生じた場合には、当該申請者はその損害を賠償する責任を負うことになります。Ltd.,Co./home/users/1/teami/web/square1.jp/wp-content/themes/square1/single-blog.php。