サポートは、弊社で法人設立を行ったお客様限定で行っております。以前は代表取締役が外国人で海外在住であっても、日本に協力者がいれば、銀行口座の開設は可能でした。非常に厳格になりました。2019年3月から法人口座の開設が難しくなりました現況では、日本在住の方が取締役に就任しても、代表取締役の住所が日本に無いと法人口座の開設はほぼ不可能といっても良いでしょう。法人口座を作るためには、代表取締役に日本在住者を就任させてください。これまでは規制がさほど厳しくなかったため、海外在住外国人の法人口座が沢山開設されていました。ところがいざ代表取締役に連絡を取ろうとしても「電話が繋がらない」、「連絡が取れる人がいない」というトラブルが増え、銀行側には放置された口座が残され、口座管理費がかさんで銀行経営を苦しくしているという事態が起きています。これから法人口座を開設するなら、日本国内に連絡を取れる方がいて、資金力があり信用度が高い法人様にしか口座を作ってほしくないというのが本音のようです。在留資格以外は断られる可能性が高いです。控え業務に関するお問合せは、初回30分無料相談を承っております。お電話又はメールでお問合せ下さい。メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。海外からの問い合わせはウェブで受信できない可能性があります。問い合わせは以下のメールアドレスにお願いします。どちらでも可メッセージ本文このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。詳しくは事務所概要をご参照ください。当事務所の代表が、会社設立に関する実務セミナーにて講師として登壇しました。