つながりが、人に潤いをもたらす未来へ。)を対象に7日緊急事態宣言を発令する方針です。:木名瀬博)は、首都圏1都3県在住の20代~60代以上のアンケート会員(N=1203名)を対象に、今回の緊急事態宣言に対する意識調査を実施しました。(調査期間2021年1月5日~6日)[調査のポイント]・再び発令される2回目の緊急事態宣言について、「速やかに発令すべき」がおよそ8割。外出については、7割以上が解除まで控えると回答。巣ごもり消費が引き続き高まることが予想される。前回の発令時よりも「感染リスクを意識している(71.1%」が7割超えるも、「意識していない(14.0%)」となり理由はコロナ慣れ・現実味のなさなど。・新型コロナワクチン接種については、およそ6割が接種を希望するも「すぐにでも接種したい(11.6%)」「様子をみてから(54.9%)」で慎重な姿勢がうかがえる。まもなく発令される2回目の緊急事態宣言についてどう思うか尋ねました。1%)」、「もうすこし様子を見るべき(6.5%)」は少数派となりました。昨年4月に発令された緊急事態宣言では、商品の欠品や買い占めなどが発生しました。今回の緊急事態宣言に合わせて何か事前に準備をしていることがあるか尋ねると、「ある(18.3%)」に留まり、そのうち、食料や生活必需品の買い置きをした人は3割程度で、多くの人が落ち着いた行動をとっていることが考えられます。今回の緊急事態宣言で政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスク軽減など、限定的な措置を講じる方針だと言われています。この方針について尋ねると、「妥当だと思う(60.3%)」となり、「妥当だとは思わない(22.4%)」を大きく上回る結果となりましたが、コメントをみると、「一斉休校はないが果たして実際それでよいのかと悩む」といった声や、「前回よりも陽性者、重傷者が増えてきているのだから飲食店だけ規制しても意味がなさそう」といった意見もありました。次からは、緊急事態宣言中の行動や前回との意識の変化、2月下旬にも開始されるという新型コロナワクチンの接種についてどう思うか調査をしました。1都3県では、今月8日から、今月末まで「緊急事態行動」として住民に対して20時以降の不要不急の外出自粛を要請していく方向で最終調整をしているといいます。まで外出を控える(73.7%)」と回答し、巣ごもり消費が引き続き高まることが予想されます。現在において感染リスクの意識について尋ねると、「前回よりも感染リスクを意識している(71.1%)」と多くの人が回答しています。その理由としては、「東京での感染者数が連日1000人を超え、全世界でも感染拡大しているから」、「変異種ウイルスも出てきたから」といった声が多くみられました。一方で、「前回よりも感染リスクを意識していない(14.0%)」となり、その理由としては、「前回よりも、国民一人一人の気が緩んでいると思う」という、コロナ慣れを挙げる声や、「身の回りに発症者がいないから」といった、感染リスクに対する現実味を感じられないといった声がありました。最後に、新型コロナワクチンの接種について尋ねると、およそ6割の人が「新型コロナワクチンを接種したい(66.5%)」と回答しましたが、そのうち「すぐにでも接種したい(11.6%)」に留まり、半数以上が「様子をみてから接種したい(54.9%)」と慎重な姿勢をみせていることがわかりました。一方で、およそ2割の人が「接種を希望しない(19.1%)」と回答し、その理由としては、「ワクチンがどこまであてになるのかわからないことが不安」といった声が多くみられました。政府は、専門家による分科会がつくった4段階の感染状況で、最も深刻な「ステージ4」からの脱却を緊急事態宣言解除の条件としており、病床の逼迫度合いや療養者数など6つの指標をもとに、国と自治体が協議して各自治体の状況を総合的に判断するといいます。6日の東京都の新規感染者数は1591人、1日あたりの感染者数としては昨年12月31日の1337人を超え、過去最多を更新し感染拡大に歯止めが利かない状態になっています。緊急事態宣言においては「医療崩壊」を避けることを目的とされておりますが、発令期間が長引けば、飲食店をはじめ多くの人の生活への影響が深刻化が懸念されます。BuyRデータベースは、全国の消費者から実際に購入/利用したレシートを収集し、ブランドカテゴリや利用サービス、実際の飲食店利用者ごとのレシート(利用証明として)を通して集計したマルチプルリテール購買データです。企業・メーカーに提供します。約6,000ブランド、飲食利用カテゴリ10種類約200チェーン(2018年1月現在)。全ての利用証明に購入/利用理由(フリーコメント)がデータ化されています。:豊田浩文)のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ96,111人のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など222,828店舗以上をカバーし、営業支援(ラウンダー)や市場調査(ミステリーショッパー、店頭調査など)を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第1号事業として独立しました。本レポートの著作権は、株式会社mitorizが保有します。調査レポートの内容の一部を転載・引用される場合には、事前に弊社までご連絡ください。お問い合わせの際には、以下の内容をお知らせください。内容によっては、転載・引用をお断りする場合がございます。※本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。※以下の行為は禁止いたします。お気軽にお問合せください。