pageTalking-Newsは、中小企業、スタートアップ、ベンチャー企業や保険代理店の経営に役立つニュースをいち早くお届けします。南部靖之)で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」(所長:竹中平蔵)は、本日11月20日(火)、運営委員会による第2回提言『インバウンドを地方創生に活かす』を発表いたします。日本における訪日外国旅行者(インバウンド客)は、現在の安倍政権のもとでビザの緩和などの諸施策を進めた結果、2012年の836万人から2017年には2869万人へと3倍強に増加しました。インバウンド客の訪問先・宿泊先をみると、東京・大阪などの大都市や京都など歴史的遺産が豊富な地域に偏在し、周辺地域や全国の地方創生に活かしきれていないのが現状です。地方の民間事業者やDMO等がインバウンド客のビッグデータを十分に活用できる仕組みづくりや、多様なインバウンド客に対応する宿泊施設の拡大、公共交通サービスの向上等が求められています。インバウンドを地方創生につなげるための課題について議論を進め、この度、運営委員会により提言を取り纏めました。報道と編集上の目的だけに使用しており、商標の権利を侵害する意図は全くありません。