先日、シドニー・メルボルン・ゴールドコーストの法律事務所を訪問してきました。オーストラリアの4月は、季節的には秋でして、とても過ごしやすい気候でした。今回訪問させていただいた法律事務所の先生方は、オーストラリアの弁護士資格を有する日本人の方々でして、主に日系の企業様や個人様からの法務相談に日々対応されています。今回の訪問では、そのような先生方と当事務所との今後益々の業務提携に関して、大変有意義なお話ができ、実りある訪問となったのですが、それとは別に、色々と興味深いお話も聞け、考えさせられることもありましたので、雑駁な内容で恐縮ですが、以下、お話できればと思います。今回、訪問した際にメルボルンやシドニーの中心街を少し見て回ったのですが、日本食のレストランがかなり目につきました。主には、お寿司をメインとしたレストラン(ただし、テイクアウト専門のお店も結構多かった印象です)でしたが、中には日系企業の和牛専門店などもありました。それらのお店は、ほとんどがお客の入りが良く、繁盛している様子でした。近年の日系企業のオーストラリア進出に関しては、統計上は、まだ際立った上昇はないようですが、ただ現在進出している日系企業の黒字企業の割合は、アジア・オセアニアの諸外国の中では5番目に高い(中国やタイ、シンガポールなどよりも高い)との統計データもあります。オーストラリアでは、大企業に加え中小企業(※中小企業の定義は、日本の中小企業基本法の定めに基づく)も、約7割の企業が黒字という特筆すべき統計データもあります(他の国では、大企業に比べ、中小企業の方が黒字企業の割合が少ない傾向が見受けられます。日系の飲食店の進出については、今回、現地の弁護士の先生方とお話をしていても、確かにニーズの高まりは感じておられるようで、例えば、オーストラリア進出を考える日系企業様の現地視察団が、メルボルンやシドニーに来られる機会も最近は多いようです(そして、これはあくまで印象論とのことですが、メルボルンに進出される日系企業様は、心なしか関西圏の企業様が多いようです)。物価が高い、中国や東南アジアに比べ経済規模が小さい等の問題点はあるかもしれませんが、上記のような統計データや現地の弁護士の先生方のお話、そして日本と時差が少ない等のビジネス環境の良さ(時差が少ないことのメリットは、今回の訪問でも本当に痛感させられました・・)などから、今後、日系企業のオーストラリア進出が伸びていく可能性は十分あるのではないかと改めて感じたところです。オーストラリアにおける不動産購入や相続案件の状況また今回、日本人の方々がオーストラリアにて不動産を購入する際のサポートや、相続案件(例えばオーストラリアに遺産(不動産など)を残した状態でお亡くなりになった日本人の方々の相続案件)について日々対応しておられる弁護士の先生等とも意見交換し、オーストラリア国内の現状を色々とお教えいただきました。一昔前ほどではないものの、やはり日本人の方々(主には富裕層の方々)でオーストラリアの不動産を購入されるケースは、依然として多い状況のようです。昨今は、リタイアメント後にオーストラリアに不動産を購入され、居住していた方がお亡くなりになった際の相続や、お亡くなりになる前に作成する遺言やその後の検認手続などの案件も、増加している印象とのことでした。オーストラリアでは、いわゆる相続分割主義(遺産のうち不動産と動産を区別し、不動産については、所在地法によるとする考え方)が採用されており、そのため、オーストラリア国内で相続手続きが行われる場合のオーストラリアの不動産は、基本的にはオーストラリア法に準拠して処理がなされることとなるため、このあたりについても、例えば日本に在住している方が相続人となるようなケースでは、相続に関するオーストラリア法の専門的知識をもって、しっかりとご説明する必要があるのだろうと思います。以上のように、オーストラリア国内では、前述しました企業進出等のトピックもさることながら、個人様の相続案件等についても、重要度が高まっているようでした。最後にこのように、今回の訪問では、上記のことを含めた様々なオーストラリアビジネス法務や不動産法務、さらには相続法務の情報をアップデートできました。当事務所では、引き続き、これらの分野の専門性を高めることに研鑽しつつ、オーストラリア国内の弁護士の先生方と連携しながら、日本国内の企業様や個人様のサポートを行ってまいります。冒頭に載せた写真は、メルボルンの中心にあるフリンダースストリート駅を撮影したものです。お洒落で素敵な駅でした・・。CONTACT当事務所では、オーストラリア進出を考えておられる法人の方に対するリーガルサポートオーストラリアの不動産を所有されたい方に対する物件選定・契約サポート、さらにはオーストラリアの遺言・相続サポートを行っております。私たちに案件のご依頼、あるいは面談でのご相談を希望される場合は、お電話でのご連絡をお願いします。