公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。引越しワンストップサービスの実装に向けて課題や効果、留意事項等をあらかじめ検証するため、民間の手続において各手続先の事業者(受け手事業者)の方々の協力のもとで実証実験を行います。https://cio.go.jp/jisshou_minkan■国土交通省が大学とのデータ共有・分析による新サービス案を選定10月~11月に行った公募の結果、交通最適化サービス、LiDAR交通流データによる交通環境分析サービス、安全走行支援と最適走行経路提供サービス、AIによるバス停周辺の混雑予測サービスの4つが選定されました。考慮要素等を整理したガイドラインを法令改正に従ってアップデートした1.1版を策定しました。今回の小委員会では、行政のデジタル化について議論が行われ、自治体行政のデジタル化を進める上での国の役割、国・地方間の関係について、類型ごとに考え方を整理する方向で検討が行われることとなりました。整備および市町村におけるカード交付体制の強化の推進に114.5億円が計上されています。昨年度から車載型センシング装置を用いて収集している3次元点群データに関して、道路交通上の課題解決を図るための民間企業による利活用案を募集します。http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001270.html■IPAがJETROおよび印iSPIRTとデジタルインフラ分野の協力に関する共同声明を発表IPA、JETROおよびiSPIRTは、経済産業省と印電子IT省が2018年10月に合意した「日印デジタル・パートナーシップ」に基づくビジネスベースの取組として、デジタルインフラの構築に関する相互の情報交換、特に、アーキテクチャ設計および実装能力の向上等を目的とする交流・意見交換を、3者で定期的に実施していくことを確認しました。県税事務所でAIを利用した窓口翻訳システムの実証実験を開始タブレット端末に音声を入力することで、複数言語の中から選択した言語に自動で翻訳し、同一のネットワークに繋がった他の端末へテキスト表示することができる多言語コミュニケーションを支援する音声翻訳サービスを県税事務所で導入します。http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0008100012.htm■郡山市で要介護認定事務にAIを活用する実証実験を実施(NTTデータ)今回の実証では、過去の認定調査票の各調査項目の調査結果と、結果の根拠となっている調査票の記述内容をAIに学習させ、新たな調査記述を入力すると、調査項目の調査結果として妥当なものを推定するAIを作成します。このAIが推定した調査結果と、認定調査員が記入した調査結果を突合することで、調査結果の妥当性を機械的にチェックします。連邦政府が人間中心設計のサービスをより効果的に提供するためのRFIを産業界から募集しました。寄せられた意見は、将来の調達に向けたアクションと連邦政府のサービス購入の手引を提示するレポートに反映される予定となっています。<@>は@に置き換えてください。03-3500-1126。