時効に関する規定について説明します。前回、債権の時効は、(1)債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(2)権利を行使することができる時から10年間行使しないとき上記(1)及び(2)の場合に消滅する、というお話をしました。時効期間が半分になった、と言えます。新法では、権利を行使することができる時から20年間行使しないときに時効消滅する、と分かりやすい言い回しに改正されています。時効期間について改正されたのは、それだけではありません。あるのですが、トータルすると、随分分かりやすくなりました。以下で、主なものについて述べていきます。ものが規定されていました。●工事の設計、施工又は監理の業者の工事に関する債権(但し、工事が完了した時から起算)といったもの。●学芸又は技能の教育者が生徒の教育、衣食代又は寄宿代について有する債権といったもの。上記の「弁護士」同様、2年が時効とされていました。改正法によって全て削除されました。捨てる神あれば、拾う神あり・・・。原則より時効期間が長い債権の規定(特則)も新設されています。債権の時効は、原則として先述のとおり、(1)債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(2)権利を行使することができる時から10年間行使しないときです。「令和7年2月28日までに一括で返してね」と約束(金銭消費貸借契約を締結)した、とします。返済してもらっていない私の「10万円の債権」は時効になってしまいます。債務不履行責任を問う、場合によっては提訴することを検討することになりましょう。「債務不履行」であっても、時効期間が(1)債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき(2)権利を行使することができる時から20年間行使しないときとなるものがあります。「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」についてです。「不法行為による損害賠償請求権の期間の制限」規定との兼ね合いと言えます。併せて、不法行為時から20年が経過したときも同じですよ、となっていました。時効の中断や停止も認められない、という判例がありました。「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」と同じ扱いになりました。前回説明した時効の更新や完成猶予の規定が適用されます。その期間が20年なのですから、なかなか時効にならない感じですよね。「(前略)5年間行使しないとき」に時効消滅することとなりました。ここでも整合性がとれていると言えましょう。大体、主だったものについて、前編・後編の2回にわたって触れました。時効は相当奥が深い規定であり、説明しだすとキリがないため、このへんで失礼します・・・。電話、メールのいずれからでも受け付けております。不動産相続のポイントアクセスブログお問合わせ。