Japanは6月16日、国内マネージドサービス市場企業ユーザー調査の結果を発表した。これによれば、現在、すべて自社のデータセンターやサーバールームなどでITシステムを運用している企業は全体の約63%を占めているが、今後3年間でその比率は約42%と大きく減少する傾向がみられるという。逆に、事業者のデータセンターサービス(iDC)を利用する企業は、約32%から約43%へ10ポイント以上増加することが見込まれいている。このことから、IDCでは、企業の社内ITシステムの運用場所は、自社内からiDCへと徐々にシフトしていくと想定している。マネージドサービスへの投資意欲は前向きであり、2010年2月に実施された前回調査では、投資の抑制傾向が見られたSIサービスやネットワーク運用保守サービスも復調の兆しが見えているという。IaaSは、予算の大幅な増加を見込むユーザーが増えており、iDCサービスにおける市場規模の拡大を加速する可能性が高いとIDCではみている。東日本大震災の発生が契機となり、ITシステムにおける災害復旧(DR)対策への取り組みが拡大し、事業者が提供するDR関連サービス需要が顕在化しているという。iDCの安全性や自社構築と比較した場合のコストパフォーマンスへの期待が高まっている。立地としては、iDCの安全性や電力の安定供給を求めて、電力不足の懸念が高い東京電力管内以外の地方のデータセンターへの需要が顕在化しているとIDCでは分析している。シニアマーケットアナリストの川上晶子氏は「IaaSの潜在需要を開拓するためには、ユーザーニーズにあったマネージドIaaSメニューの強化が重要。DR関連需要は拡大しているが、限られた予算や納期の中で、求められるリカバリーレベルに鑑み、自社の強みを生かして、どのようなソリューションが提供できるかが鍵になる」とコメントしている。調査は、従業員数10人以上の国内企業789社を対象に4月に実施された。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。