何かと問題になる「道路」。住宅をはじめ不動産にとって「道路」の規定はたいへん重要なものです。敷地の「接道義務」と、その対象となる道路の種類について正しく理解することが欠かせません。今回はこの道路の規定について、住宅や土地を購入する前にぜひ知っておきたい基本的なポイントをまとめてみました。建築基準法で定められた「道路」は原則として幅員が4m以上であることが求められ、都市計画区域(および準都市計画区域)内では、この「道路」に2m以上接する敷地でなければ建築が認められないことになっています。広くまとまった土地を複数に分割して建売分譲や土地分譲をするとき、既存の道路だけで建築基準法に定められた接道義務を満たすことは困難です。都市計画道路は、その計画が立てられてから事業が実施されるまでたいへん長期間になることが多い既存の道路を拡幅したり、新たに道路を造ったりする「都市計画道路」は、都市のあちこちに存在しています。道路の交差部などでは建築が制限されることも多い敷地と道路に関するさまざまな規定のなかで、うっかり見落としやすいのが「角敷地の建築制限」、いわゆる「すみ切り(隅切り)」の定めでしょう。これは、道路の交差部などにおける見通しの確保や、車両や人の通行上の安全を目的としたものです。(および準都市計画区域内)において、建築物の敷地は建築基準法第42条で定義された「道路」に2m以上が接していなければなりません。売買の対象となる土地の一部に私道の権利が含まれているとき、これを「私道負担」といいますが、その負担方法や形態が法律で決められているわけではなく、現実にはさまざまなパターンが存在しています。土地や一戸建て住宅の購入を検討している人は、ただ漠然と「私道より公道のほうがいい」と考えていることも多いでしょう。たしかに公道であれば、通行をめぐるトラブルが生じることはほとんどありませんし、その維持や管理も国や自治体がやってくれるため面倒がありません。購入しようとする住宅や土地の前面道路の幅員が4メートルに満たないとき、原則として道路中心線から2メートルの位置まで敷地後退をしなければならないことは、比較的よく知られているでしょう。不動産業者による調査でも、これを見逃すミスはほとんど考えられません。不動産にとって「道路」はたいへん重要な要素でありながら、なかなか難しい問題をかかえているため、一般の人には分かりづらい部分も多いでしょう。前回の記事で、建築基準法上の道路に接していない敷地での建築確認について説明したところ、さらにこのようなご質問もいただきました。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。