県が8月31日発表した7月の完全失業率は、原数値で前年同月比1・1ポイント上昇の4・3%、季節的な変動を除いた季節調整値で前月比0・8ポイント上昇の4・5%となり、雇用関連指標に悪化傾向が見られる。沖縄労働局が同日発表した有効求人倍率(季調値)は前月比0・04ポイント減の0・84倍で、5カ月ぶりに低下した。県内の有効求人倍率は15カ月連続で1倍を下回っており、全国最下位も17カ月連続となった。同8千人増の3万2千人に増加した。同2千人増の3千人などだった。福味恵局長は「新型コロナウイルスの影響で非正規雇用の減少傾向があるため、失業者数も増加したかもしれない」と推測した。有効求人倍率のうち、新規求人倍率(季調値)は前月比0・33ポイント減の1・3倍だった。(原数値)は前年同月比0・06ポイント増の0・5倍だった。※本ウェブサイト内に掲載の記事の無断転用は一切禁じます。全ての著作権は琉球新報社または情報提供者にあります。自分にしかできない仕事が、きっとここにある!沖縄の求人・就職情報を随時更新中!!今までのスキルが活かせる仕事がしたい。自分にあった環境で働きたい。