人々の居住地・住宅性能や耐久消費財の選択によって、民生部門の環境負荷の相当部分が決定され、かつ長期にわたり固定(ロックイン)されます。企業においても、その立地場所や設備投資の判断次第で長期的な環境負荷は大きく左右されます。人や企業の選好や行動のメカニズムの解明により、環境・エネルギー問題の解決に貢献したいと思います。家庭部門での電力やガソリンなどエネルギー消費が価格,所得レベル,世帯属性等によってどのように変化するかを実験経済学や計量経済学の手法を用いて分析する。再生可能エネルギー普及の観点から,ダイナミックプライシングやナッジによる行動変容効果を分析するとともに,再エネを取り巻く制度・政策のあり方を研究する。海外フィールドワークプログラムにて、派遣先大学の学生との交流・協働を含むアクティブラーニングを実践。海外インターンシッププログラムにて、派遣先会社との連携のもと国際キャリア開発教育を実践。1回生の自主的な研究グループをゼミナール大会に向けて指導。1回生チームながら優秀者発表会(9チームが選抜)にてプレゼン。父母教育後援会の優秀論文(団体)としても表彰。人々の居住地(都心か郊外か)、住宅(一戸建か集合住宅か)、耐久消費財(自動車、エアコン等)の選択によって、民生部門からの環境負荷の相当部分が決定され、かつ長期にわたり固定(ロックイン)されます。長期的視野に立って本格的な低環境負荷型の地域を形成していくためには、このような人々の選好特性を踏まえながら、有効な政策を立案していく必要があります。人々の環境行動を考える際には、知識獲得や環境意識だけではなく、社会問題に対する関心や周囲の人に対する配意といった素因も行動への繋がりという意味では重要かもしれません。強力な政策介入としての税・プライシングによって消費行動はどの程度の影響を受けるのでしょうか。他方で、企業においても、その立地場所(臨海か内陸か)や設備投資(省エネ施設や新エネ導入)の判断次第で長期的な環境負荷は大きく左右されます。以上のような視点や問題意識のもと、消費者・企業の選好・行動特性やそのメカニズムを解明しながら、環境・地域問題の解決に貢献していきたいと思っています。