得する税金のあれこれ。身近なところから節税攻略。ややこしい税法を勉強するのではなく、やさしい節税を勉強するサイトです。役員報酬は損金計上できますが、あまりにも過大な役員報酬は損金とみなされず利益処分とされてしまいます。役員報酬のうち通常の職務執行の対価として支払われるものは報酬です。その相当額以上のものは実質的に賞与とみなされるのです。役員報酬の程度」などから決定されます。実質基準はその会社の実態に照らして決められる基準です。規定により、取締役および監査役の報酬の支払い限度額を定款または株主総会決議で決めることになっています。したがって一度決めた基準額を超えてしまうとそれは報酬相当額を超える部分、とみなされてしまいます。役員報酬は、上記実質基準および形式基準を超えないよう常に適正額を支給するように心がけなければなりません。全て損金に算入できます。