@hellotomhanks消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。相対的貧困率という指標がある。人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になっている。国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本はワースト4にランクされるとのことだ。問題は、1人親世帯の貧困率である。厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。何とナンバーワン(ワーストワン)になっている。日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。その中核が労働規制の緩和である。企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。