Project代表を務める。Projectは、オンラインニュースソースに対する人々の信頼を研究し、定期的に報告書を発行。Project」が持つ3つの側面を紹介します。1つ目は「ニュースに対する信頼」の定義を考えること、2つ目は「世界中のさまざまな国でみられる「信頼感の低下」の原因を理解すること、そして3つ目が「信頼の低下に対して実際に何ができるか」を考えることです。私たちのプロジェクトではアメリカ、イギリス、ブラジル、インドの4カ国に焦点を当てています。フォーカスグループへの詳細な聞き取りを通じて、4カ国すべてで独自の調査を行ってきました。ここからは主に3つの事柄に焦点を当てた話をしましょう。1つ目は「ニュースに対する信頼」と言う概念の持つ意味です。「ニュースに対する信頼」を理解するには、「信頼」や「ニュース」とは何かを詳細に考えることが重要です。Report」では、多くの人が「ほとんどのニュースを信頼できると思っている」と答えています。ジャーナリストのみなさんにとっては当たり前かもしれませんが、人々はニュースソースごとにさまざまな態度を取るものです。「ニュースに対する信頼」を考えるときは、どのような「ニュース」に対する信頼の話なのか注意しなければなりません。「信頼」についても同様です。多くの研究では「信頼」と言う言葉を一般的な意味合いで使っており、回答者の解釈の幅を認めています。そこで私たちは「信頼」を3つの異なる側面に分解しました。1つ目は個々のニュースブランドやメディア全般の業績に対する評価です。報道が正確か、公平か、包括的か、偏向していないかなどです。2つ目は視聴者が持つ先入観です。ニュースは社会でどのような役割を果たすべきなのか、人々はさまざまに考えを持っていますから。3つ目は政治家やリーダーが意図的に流すメッセージです。これら3つの側面はそれぞれ「信頼」の形成上重要な役割を果たしています。次に焦点を当てるのは「視聴者が持つ視点」です。これまでにプロジェクト参加の4カ国において、人々が何に注目して信頼感の判断をしているのか調査を行いました。印象的なのは、ジャーナリストが信頼を築くために重要だと思うことと、視聴者が重要だと思うことの違いです。ジャーナリストは報道の透明性に重点を置く傾向があります。一方で視聴者側はもっと本能的にニュースブランドの評判や親近感を重視する傾向があるのです。私たちは視聴者へのインタビュー結果から、信頼度の高低と言う二元論を超えて考え直すことに注力しました。人々が本当に望んでいるのは情報源を選択的に信頼することであって、全ての情報源を信頼できる、できないと決めつけたいわけではありません。最後に焦点を当てるのは、「報道の信頼低下にどう対処すべきか」です。信頼を築くにはあまり重要だと思えないようなことだとしても、報道側は視聴者と日常的な関係を持ち続けることが重要です。時間をかければ「親近感」という評価を高めることは可能なのです。視聴者の声に耳を傾けるための戦略については、テクノロジーを使ってフィードバックのルートを構築するのです。プラットフォーム上で有害なコミュニケーションが氾濫しないようにすることも、大きな課題の一つになるでしょう。今日の報道市場においては全てのユーザーと信頼を築くことは不可能で、どこかに境界線を引く必要があります。信頼を築くということについて全ての報道機関に当てはまるアプローチというのは存在しません。信頼関係を築くには、深く掘り下げるのと広く囲い込むのがトレードオフの関係になっています。この点については、今後プロジェクト活動でもっと焦点を当てていきたいと考えています。4:ゲストコメント本シンポジウムでは基調講演をいただいた2人のゲストに加え、基調講演を受けて議論をするための5人の登壇者を招いた。ここからは5人の登壇者それぞれによる、コメントと後ほどの議論に向けた論点を紹介する。大輔:1977年福岡生まれ、早稲田大学卒。Labティーチングフェロー。Japan創刊編集長を経て独立、現職。著書に「ジャーナリズムは歴史の第一稿である。」(共著、成文堂・2018年)など。トフさんが指摘する「ジャーナリストとユーザー(読者・視聴者)間のギャップ」は非常に重要です。この指摘から浮かび上がるのは、ジャーナリストがそもそもユーザーを理解できていないのではないか、という大きな課題です。service」という言葉があります。ジャーナリズムがユーザーに提供する価値の本質とは何かということです。ジャーナリズムがユーザーに提供する価値の本質を知るためには、ユーザーが何を考えているのかを理解しないといけないということを彼は繰り返し指摘しています。その言葉がどれだけ正しいのかというところが、先ほどのベンジャミン・トフさんの指摘に現れているのではないかと思うのです。Projectで可能なのか?」という点です。Project自体も、また伝統的ジャーナリズム側からの視点が強い活動なのではないかと思ったのです。Project自体が「信頼される第三者機関」たるにはどうしたらいいのでしょう。Projectのようなものが生まれるわけですが、そのプロジェクト自体がユーザーから信頼されていないと、最終的な信頼には繋がりません。ここで、松本さんが冒頭に話された「メディアの発信する情報は信頼されて当然だという傲慢さが、これまで我々ジャーナリズム・報道側にあった」という点が非常に重要になります。これが間違いないからこそ、世界中で信頼に関する議論が始まっています。議論や研究を進めてみると、ジャーナリストとユーザーの考える「信頼」にはギャップが見えてきています。このギャップは、どう埋めていくべきなのでしょう。この点について、日本よりも先行した取り組みについて議論し、そして学ぶことには非常に大きな価値があると思います。安伸:1967年岐阜市生まれ、早稲田大学卒。SlowNewsシニアコンテンツプロデューサー、ジャーナリスト。前職のNHKでは「公金」に関する調査報道や震災報道を牽引、「NHK取材ノート」など新しい発信を開発・運営。2022アクション・フォー・トラスト部門など受賞多数。トフさんの話ですが、確かに優れた訓練を受けたジャーナリストの視点や問題意識は非常に重要である一方、政治家や官僚、企業といった取材対象が持つ問題意識と同一になってしまうケースが少なくありません。本当にユーザーが欲しがっている「言語化されていない社会課題」に到達するには何か仕掛けを用意することが必要ではないだろうかと考え、NHK時代にデジタルとローカル両方のネットワークを利用してコミュニティと関係を結ぶチャレンジをしていました。信頼を得るための説明が不足しているという点で言えば、もう一つチャレンジしたのが「顔の見える記事」です。いう記者が、なぜ取材をするのか。どんな取材で、どういう資料を使ったのか。科学と同じく「再現性」を持たせ、読者が追体験できるようにしました。「顔の見える」にはもう一つ意味があります。それは「テーマの中心にいる人物の顔が見える」ことです。関わっている人物がなぜその問題に巻き込まれ、今どうなっているのか。その顔を感じ取ってもらえて初めて、読者に「自分の問題だ」と感じてもらえると思ったのです。「伝え手の顔」「課題になっている人の顔」という二つの「顔」の見える記事を、NHK取材ノートや政治マガジンの場で実践してきました。途上ではありますが、受信料を払って良かったと言われるような記事が出るようになっています。ラーマンさんのお話ですが、報道側はよく「ピューリッツァー賞を取りました」「新聞協会賞を取りました」とアピールしますが、読者にとっては全く関係ないことです。権威付けばかりしているようで、忌避されてしまいます。同じように「信頼認証」が権威付けのようになると、逆効果ではないでしょうか。信頼認証後に、逆のスタンスをとる立場の人が別のマークを作ってしまうことも危惧しています。(情報学・情報セキュリティ大学院大学)。読売新聞では2008年からIT問題を担当。霞が関は何をしたのか』(中公新書ラクレ・2021年)。ラーマンさんの活動が、日本のマスメディアが直面する信頼性の問題の処方箋になるかどうかは若干疑問です。紹介された信頼指標は伝統的なメディアの場合、どれも合格しそうなものですが、問題なのはそれにもかかわらず我々の信頼が低下している点です。一つの懸念は「プラットフォーム化」です。Project」は信頼できるかどうかの指標を提供するだけとの話でしたが、それに参加すること自体が一定の信頼性を付与する効果をもち、一種のプラットフォームとなる可能性もあります。個人的意見ですが、プロのメディアが生き残るには他人の用意したプラットフォームに頼り過ぎないことが重要だと感じています。ヤフーニュースに対する大手メディアの依存状況からも分かるように、一度プラットフォームに乗ってしまえば、その力を借りないと自分たちの情報にアクセスしてもらえない状況を作り出す不安があるからです。報道への信頼性を付与する仕組みと既存のプラットフォームが手を組めば、大きな力をもつ可能性があります。独立性や透明性をどう確保するかは課題でしょう。その意味で、協力団体であるGoogleやFacebookからどのような支援を受けているのか、また、トラストマークの付与により検索結果表示で有利に扱われることがあるのか、伺いたいです。仮に今後、大量のニュースを扱うためにAIが活用されるようになる場合は、そのブラックボックス性も課題になると思います。トフさんの講演では、ジャーナリストと読者が考える信頼性に違いがあるとの話は説得力があると思うものの、私がこれまでの考えをすっかり改めるところには至りませんでした。日本の場合は大手メディアの信頼性喪失の原因が、誤報や誤報後の対応、あるいは権力への批判姿勢を失ったことなどにあると思っています。そのため、いくら親しみやすくなったところで読者はこれらの失態を許してくれないと思うのです。信頼回復するのか、その一つの道は、社会の分断回避への貢献であり、アテンションエコノミーから距離を置き、フィルターバブルやエコーチェンバーの問題の解決に自ら動くことだと思います。トフさんから、「ニュースにも世界にも関心がないような層に働きかけるのはコストパフォーマンスがよくない」という話がありましたが、むしろコスパは悪いけれども必要なことをするのが大手メディアの責任ではないでしょうか。治之:1975年生まれ。一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事。SEとしてシステム開発に従事後、2013年より現職。デジタル庁参画、行政のデジタル化・オープンソース化を推進。住民とテクノロジーの力で課題解決を図るシビックテックを推進し、震災情報収集サイト「sinsai.info」や東京都コロナ関連サイトを立ち上げる。私はジャーナリストではなく、「ともに考え、ともに創る社会」がビジョンの「コード・フォー・ジャパン」と言うコミュニティにいます。今日の構図は我々が普段やっていることに近くて面白いなと思いました。Projectが市民エンパワーメント活動の側面をかなり持つ点です。提供者目線だけでなく、市民側がどう感じるかがポイントになっています。この視点からの活動には、市民コミュニティとして協力できる所が多そうだと感じます。市民の声を集めることがメディア側への説得に繋がるという話もありました。これもユーザー基点です。このあたりの考え方は、日本政府も新しいアジェンダとして「アジャイルガバナンス」という言葉にしています。経済産業省が出したレポートの中でも、市民コミュニティがガバナンス面も含めて組織のあり方に参加する、トップダウンで決めたことに市民が従うのではなく対話が大事である、といった今日話している内容に似ている箇所があります。日本で考えられてはじめている「信頼」の考え方に近しいと感じました。市民側の活動例として、台湾では「Cofacts」というコミュニティ活動があります。市民ボランティアのレビュアーが個別の記事について信憑性を投稿しすることで、みんなでファクトチェックしようという取り組みです。ファクトチェックに関しては世界中で市民コミュニティやNPOが活動を行なっていますが、日本ではあまりそういう活動が生まれていませんでした。この議論がいいきっかけになるのではないかと思いました。一つ面白いと思うのが、経済的な活動持続性です。安定な運用はプロジェクトの重要なポイントです。ファクトチェックはweb3の分散型ガバナンスに非常に向いていると感じています。ガバナンス自体を開きつつ公平性や透明性を確保していく仕組みは、最新の技術の導入も考えられるのではないかと感じました。