「公定価格の適正化」として明示された「調剤報酬」に関しては、PTP包装の一般化や全自動錠剤分包機の普及など、業務の実態や技術の進歩を踏まえて、調剤料の水準と投与日数や剤数に応じた仕組みを見直すべきだとした。薬学管理料といった調剤報酬全体の体系でかかりつけ機能を評価する一方で、こうした機能を果たしていない薬局の報酬水準は適正化が必要だとした。「薬価制度」の抜本改革に係る次期薬価改定に向けた課題に関しては、医薬品の画期性や有用性を見極めてイノベーションを適切に評価しつつ、研究開発環境の改善、創薬コスト低減や産業構造転換といった対応も併せて重要だとした。関しては、2021年度薬価改定の対象範囲について2020年中に総合的に勘案し、今後の改定方針を決定していくとした。(岐阜開催)出展のお知らせ2024.07.16トピックス介護外国人材受け入れ支援事業のお知らせ一覧へ戻る医療・介護・福祉の現場をもっと働きやすくワイズマンが医療現場の電子化の成功をお手伝いします。導入のご相談やお悩みをお聞かせください。