して、法令違反やリスクの未然防止を図ってまいります。そのために、長期的・持続的な社会貢献および企業価値向上を支える社内体制の整備に努めております。取締役については任期を1年とするとともに、社外より複数名の非常勤取締役を選任しております。取締役の業務執行を厳正に監視するための監査役についても、親会社より非常勤監査役を配置しております。2名を含む計12名で構成しており、非常勤監査役1名を含む監査役3名も出席しております。従い、取締役会で決定した職務を執行しております。その職務内容は、3カ月に1回取締役会にて報告しております。取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員は、定款および社内規程の定めにより取締役会で選任された、会社の業務執行を担当する執行役員の地位表示を認められた役員をいい、取締役会の決定に従い、代表取締役社長の指揮命令・監督の下に、その担当する業務を執行しております。寄与すべく、重要な経営課題への対応状況の監査方針および計画を毎年立て、適宜、監査結果などについて内部統制・監査部および会計監査人と定期的な意見交換の場を設けております。監査役は主要会議に出席し職務遂行に必要な報告を受けるとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換会を実施しております。取締役の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制ならびにその他業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)の基本方針を整備し、その運用状況のレビューを毎年実施しています。全社で抽出した具体的リスクを18のリスクに分類し、各リスクごとにリスク管理責任部署を定めています。リスク管理責任部署はリスクに対する対応策を定め、定期的に対応策の実施状況および有効性についてモニタリングおよびレビューを実施します。モニタリング・レビューの結果、既知のリスクが顕在化した場合や新たなリスクが把握された場合は、それらのリスクに対する具体的な対応策を適時に検討・実施しています。コンプライアンスリーダーが配置され、コンプライアンス委員会の指示のもと組織内に教育・研修等を行っています。法務・コンプライアンス部は階層別に研修を行っており、これらによって全社員の意識向上を図っています。全社員がコンプライアンス委員会事務局(法務・コンプライアンス部)または外部機関へ直接通報することができる「ヘルプライン」を設け、不正やハラスメント等のコンプライアンスに関する問題の早期発見と是正に取り組んでいます。社員からの報告やヘルプラインによって判明したコンプライアンス違反事例に対しては事実関係の調査、原因の究明、再発防止策の策定・実施を徹底して行います。違反に関与した役員・社員に対しては懲戒処分も含め厳しく対処します。有事に備える大規模地震などの災害やパンデミックの発生など、会社に著しい損害を及ぼす不測の事態の発生に備え、優先的に継続または復旧する重要業務を特定のうえ、事業中断を最小限にとどめるために、「BCM推進委員会」を設置し、BCP策定および事業継続マネジメント(BCM)体制を整備しています。本業を通じたサステナビリティを経営の一環として行うことを確実にするため、2023年4月に「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げました。サステナビリティ推進委員会では、気候変動を含むサステナビリティ課題に責任を持つ取締役である総合企画・ICT管掌が委員長を務め、重要課題における方針や目標を設定し、年2回以上、進捗の報告、審議、討議などが行われます。よる目標の進捗、パフォーマンスに対するモニタリング、監督が確実に行われます。