発注した設備につきましては、地上波の配信のバックアップ設備として利用可能な、汎用性のあるものです。仮に、今、バックアップとして整備していますが、衛星同時配信を行うためには、追加の機能を配備、新たな設備改修等が必要になると考えております。それは追加の技術的な対応は要るでしょうけれども、汎用性はあるんですね。結局、NHKは、最初から、衛星波の同時・見逃し配信を始めインターネット配信を必須業務化することを見切り発車的に進めてきたわけです。何が間違いだったかを聞けば、稟議書に地上波配信の局内設備障害時のバックアップの整備と書くべきところを、正直に、衛星波の同時・見逃し配信などと書いたのがまずかった、こういうことであって、元の表現に戻しただけであって、発注はほぼ丸々同じものを発注していますから、違約金など生じるはずがないんですよ。本当に、改めて、この全容解明のためには、野党が要求しているその書類を提出していただきたい。前田前会長についても、是非国会に出てきていただきたいというふうに思います。次に、マイナンバーカードについて聞きたいと思います。四月末の総務委員会で、マイナンバーカードのメリットとして総務省が喧伝してきたコンビニ交付で誤交付が起こっている問題を取り上げました。その後、更に広がっています。資料三を見ていただきたい。徳島県のさる自治体で、コンビニにある多機能コピー機の端末でマイナンバーカードを使って住民票や印鑑登録証明書を申請したら、転居前の住所が書かれた住民票や印鑑証明が印刷された。これは、システムの更新の際に、データ更新の設定を、管理者がログインしている間のみのデータ更新という設定に変更して、元の五分ごとの更新に戻すのを忘れていたということでありますけれども、三月末に発生したその間違いに五月になって気づいたという事例であります。これは自治行政局長に聞きたいんですけれども、なぜこれほど気づかないんですか。分からなくていいんですか。三月以降のコンビニ交付に係る一連の誤り事案を受けまして、総務省とJ―LISにおきましては、全国の自治体や事業者に対し、運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請してきたところでございます。御指摘の徳島県板野町における事案でございますけれども、今御指摘のとおり、板野町で誤った証明書が交付された原因は、板野町の住民記録システムの管理委託事業者が実施した住民記録等システムサーバーの更新作業におきまして、設定ミスをしたことにより、データの連携に遅延が発生したということであると聞いております。今回の事案では、サーバーの更新作業後、しばらくの間、正常に動作しているか監視はしていたわけでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、ログイン中はデータの連携が行われる設定となっていたものの、ログアウトすると連携がされない、そういう事情でございます。いうことで、設定ミスを認識できなかったと聞いております。今、各自治体あるいは事業者におきまして総点検を実施していただいております。その結果もお聞きをしながら、総務省としても必要な対応を引き続き取ってまいりたいと思っております。マイナンバーカードの銀行口座へのひもづけでも、誤登録が起こっております。市役所の登録支援では、同一端末で行っているわけですけれども、役所の端末を使った方の手続で、ログイン、ログアウトがきちんとなされていなかった、したがって、前の人がログインしたままで帰ったら、後から来た人がそのパソコンを使うと、前の人のマイナンバーカードに次の人のカードが登録されるという事態が起こった、こういう本当に笑ってしまうようなことなんですね。それは、しかし、特別の端末で、特別の対策を取ってやっていればそうじゃないんでしょうけれども、あちこちで、ばあっとパソコンを集めてきて、やいやいやいとやったから、ログアウトしていなければ、そのまま次の人がログインしちゃっているということになるわけですよ。資料四を見ていただきたい。までは、青いグラフ、つまり、カードを作れば五千円ということでありましたけれども、まさに六月三十日に、保険証や口座とのひもづけで総額二万ポイントとなりました。最初は、このシステムは、前後二回でチェックする、つまり、ログイン時もログアウト時もマイナンバーカードでちゃんとチェックするということになっていたようですけれども、この六月の三十日に、マイナンバーカードを二回かざす二回目を外して取りやめた。最後に、終了時にかざすのを取りやめた。マイナポイント第二弾開始時からでございます。六月三十日に外したんですよ、どっと増やすために。したら、ログアウト時のチェックができなくなったものですから、今回のようなことが起こったんですよ。これは、大臣、急ぎに急いでやった結果起こった、これは認めざるを得ないんじゃないですか。マイナンバーカードは、地方のDXの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものでありますので、普及促進、そしてカードの利便性の向上に取り組んできたところで、意義あるものというふうに考えております。いった中で、進めるに当たっては、総務省としては、自治体に対して、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組を後押ししてきたところでございます。先ほどのマイナンバーカードを使ったログイン、ログアウトに際しても、やはり手続を速やかに行うためにといったようなお声もいただく中で、システムについて変更したようでありますが、結果として様々な課題が起きたことは、我々も、また個人情報の漏えい事案もありましたので、重く受け止めているところでございます。総務省としては、申請者数の増加に対応するに当たって、自治体の作業負担の軽減を目指して、自治体からの要望もいただき、補充的業務の民間委託の推進、交付体制の拡充に要する経費の国費支援などを行ってまいりました。事情を伺って、デジタル庁、J―LISとも連携して、事業者からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいているところでございます。全国の自治体、事業者に対しても、システムの総点検や点検の参考となるよう、一連の事案について速やかに情報提供をしてまいりました。マイナポイントについては、申込みができなくなった方々について、自治体とも連携して、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるように取り組んでいるところでございます。国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるように、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今日は答弁の訂正をしていただかなくてはなりません。昨年十二月六日の総務委員会におきましての私の御答弁について、今御指摘の点、御答弁させていただきます。この日につきましては、委員から、住民の方が希望されていなかったにもかかわらずマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた自治体の報道について、御質問をいただきました。その際、私からは、一旦利用登録を行った後の解除処理についてはシステムの仕組み上もできないこととなっているということ、それから、利用登録後も、マイナンバーカードにより医療機関を受診されるかどうか、また御自身の薬剤情報などの閲覧を認めるかどうかについては、御本人の選択に委ねられているということを踏まえれば、取消し処理ができないとしても制度上の不利益は生じないものと考えている旨を御答弁したところでございます。その後、ほかの自治体からも同様の照会等をいただきまして、また、委員からの御指摘を踏まえまして、こうした事案が、健康保険証としての利用登録に関する自治体等の支援の中で、御本人が利用登録を希望されていなかったにもかかわらず利用登録がされてしまったという、同意なく行われた手続であること等から、再度、どういった対応ができるかについて検討を重ね、このような事案につきましては、御本人からの解除希望に基づいて自治体から厚生労働省にお申出がありました場合には、例外的に、個別に利用登録を解除する対応を行うことは可能であるという旨につきまして、本年二月一日に自治体宛てに事務連絡を出させていただいたところでございます。この点につきましては、その時点におきまして御報告すべきであったところ、それを怠っていたということでございまして、この点について大変申し訳なく思っているところでございます。