有料会員への登録で、ここだけの限定記事のほか過去の文献まで法律分野のコンテンツが読み放題。ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。人権デューディリジェンス関連記事SHAREページタイトルとURLがコピーされました。はじめに本連載では、2022年9月に日本政府により策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(以下「本ガイドライン」という)を読解し、企業による人権尊重の取組への理解の浸透を図る。本連載第3回の本稿では、人権デュー・ディリジェンス(以下「人権DD」という)の実施によって特定された負の影響の防止・軽減(本ガイドライン4.2)について解説する。人権への負の影響の防止・軽減のために検討すべき措置この記事は有料会員限定記事ですこの記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。※ページ番号は紙の雑誌紙面のものです。有斐閣Onlineよりプリントされました。利用規約に従ってご利用ください。