1月は15日までに、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。日本はそのドイツに名目GDPで追い抜かれ、4位に転落!!「壊れた」ドイツより深刻な、円安で転落する日本!おはようございます。4位の経済大国であるドイツについて、1月16日付け『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版が「ドイツ経済、壊れた欧州の成長エンジン」との衝撃的な見出しで、「ドイツは閉塞状況にあり、手っ取り早く抜け出す方法はない」と報じています。※ドイツ経済、壊れた欧州の成長エンジン(ウォール・ストリート・ジャーナル日本、2024年1月16日)https://jp.wsj.com/articles/europes-growth-engine-is-broken-0f30a88cこの記事は、ドイツ連邦統計局の発表をもとに、「2023年12月までの3ヶ月間の同国の国内総生産(実質GDP)が前の四半期に比べ0.3%減少」「2023年全体では前年比0.3%減で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の2019年の水準を0.7%しか上回っていない」と報じる一方、「欧州連合(EU)の推計によれば、フランス、イタリア、スペインを含むユーロ圏の他の大国では、昨年に景気が拡大したとみられる」と、ドイツだけが、景気が悪化していることを示しています。その原因として、この『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事は、「ドイツの輸出中心のビジネスモデルを一変させつつある逆風が重なっている」からだとの見方を示し、中国の成長減少、エネルギー価格の高騰、金利の上昇、不動産市場の崩壊、中東の紛争によるアジア・欧州間の通商航路寸断、グリーンエネルギーへの移行の難しさといった要因を羅列していますが、さすがは米国の御用メディアらしく、対露制裁と、ノルドストリームが爆破されたことにより、ロシアからの格安のエネルギー資源を調達できなくなったという、エネルギー価格高騰の最大の原因については、まったく触れていません。この記事は、それよりも現在起きていることに目を向け、「失業率が上昇し、移民の数が過去最多になっているにもかかわらず、企業は労働力不足を訴えている」と、国民の不満が高まっていることを指摘して、「世論調査の結果によると、6月の欧州議会議員選挙とその後の年内に予定される州議会議員選挙では、極右政党『ドイツのための選択肢(AfD)』がドイツの最大政治勢力となる可能性がある」と報じています。その上で、この『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事は、1990年代終わりから2000年代初めに、東西統一の後遺症で競争力を失っていた当時の「『欧州の病人』との呼び名が復活しつつある」として、産業の空洞化の脅威を強調しています。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。1月は15日までに、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。12月は192件、271万8500円のご寄付をいただきました。ありがとうございます!これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の68%です。残念ながら、12月はあと32%、128万1500円、目標額に届きませんでした。11月、12月と、2ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません!年が改まったこの1月は、1月1日から15日までの間に、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました!この金額はしかし、月間目標額400万円の13%であり、あと13日間で87%が必要です!!今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!IWJは、さらに松の内が明けて早々、ピンチに見舞われていました。岩上安身は1月8日に喉の痛みや悪寒、発熱などの症状があらわれ、9日に病院でインフルエンザと診断されました。8日以降も発熱が続き、自宅で療養しながら、毎日のこの日刊IWJガイドへの赤入れや、スタッフへの指示を続けてきました。インフルエンザ発症から1週間以上経って、ようやく16日、平熱に戻りました。いえ、喉や鼻の症状、咳、など、風邪のような症状がすべて消えたわけではありません。インフルエンザは、解熱しても、周囲に感染させる恐れがあるので、数日、在宅にて業務を行う予定です。フル活動の開始は、今週末か来週になりそうです。国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。した状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします!下記のURLから会員登録いただけます。会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナルIWJホームページからも、お振り込みいただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。記事は以下のURLから御覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。センター」主催のトークイベントを中継します。これまでIWJが報じてきたクーデター関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。2月7日(水)には、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています!岩上安身によるインタビューが、続々と決定しています。元朝日新聞モスクワ特派員でウクライナ研究の第一人者の塩原俊彦氏に、ウクライナ紛争について、録画収録でインタビューを行います。塩原氏は、昨年12月2日に行われた講演で、ウクライナ紛争の背景として、第2次大戦終了時のヤルタ会談でのソ連領土の決定に言及。大戦中にはウクライナ西部リヴィウ出身のウクライナ民族解放運動の指導者ステパーン・バンデーラが、ウクライナ独立運動のために、ナチスドイツと協力していたことも説明するなど、日本の大手メディアが一切報じない歴史的事実にまで踏み込んで、語っています。岡真理教授へ、現在ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドの歴史的背景についてのインタビューを、録画収録で行います。岡教授は、昨年12月22日に新著『ガザとは何か~パレスチナを知るための緊急講義』(大和書房)を緊急出版したばかりです。この『ガザとは何か~パレスチナを知るための緊急講義』は、「ガザで何が、なぜ起きているのか」といった歴史的文脈とポイントを、平易に解説した著書です。この本は、IWJが昨年10月20日に中継した、京都での岡教授の緊急学習会をもとに書かれたとのことで、IWJの映像の一部も使われ、クレジットも入っています。パレスチナを知るための緊急講義(大和書房)https://www.daiwashobo.co.jp/book/b10040675.htmlさらに、2月7日(水)には、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、東京経済大学の早尾貴紀教授にインタビューを行います。このインタビューは、昨年11月13日に行われたインタビューの続編です。2023.11.13https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713早尾教授は、パレスチナ・イスラエル問題や社会思想史がご専門で、『希望のディアスポラー―移民・難民をめぐる政治史』(春秋社、2020年)『パレスチナ/イスラエル論』(有志舎、2020年)などのご著書があり、イスラエルの歴史家イラン・パペ著『イスラエルの民族浄化』(法政大学出版局、2017年)や、ホロコーストサバイバー2世の在米ユダヤ人政治経済学者サラ・ロイ著『ホロコーストからガザへー―パレスチナの政治経済学』(青土社、2009年)などを共訳されています。このサラ・ロイ著『ホロコーストからガザへー―パレスチナの政治経済学』は、前述の岡教授と、ジャーナリストの小田切拓氏との共訳です。早尾教授には、南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に、イスラエルによるガザでのジェノサイドを告発した裁判のことなどを中心に、お話をうかがう予定です。トランプ前大統領がアイオワ州の共和党指名候補争いで圧勝!】(テレビ朝日『報道ステーション』、2024年1月16日ほか)11月の米大統領選挙に向けた共和党の候補者選びが、中西部・アイオワ州でスタートしました。共和党候補の指名争いをしているのは、フロリダ州知事・デサンティス氏、元国連大使のヘイリー氏、そして、トランプ前大統領の3人です。16日放映のテレビ朝日『報道ステーション』によると、アイオワ州での得票率は、デサンティス氏21.2%、ヘイリー氏19.1%、トランプ氏51%で、トランプ氏が圧勝しています。※「復権に向けて大きな一歩」過半数獲得も予断許さず...トランプ氏“初戦”制す【報道ステーション】(2024年1月16日)https://youtu.be/NpsclDyKM1A★ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の支持率は、米国の2024年大統領選挙で激戦州になるとされる7州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)の最近の世論調査で、トランプ前大統領の支持率がバイデン大統領を上回る結果が出ています。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ロシアのネベンジャ国連大使は「過去2年間、自分は西側とロシアの対立における一駒に過ぎなかったことをウクライナ国民がついに理解することを願う」と演説!(『ロイター』、2024年1月17日)1月17日付け『ロイター』は、ウクライナ紛争をめぐり、「ロシアのプーチン大統領は16日、戦争が続けばウクライナは国家として『回復不可能な打撃』を受ける可能性があるとし、ロシアが得たものを手放すよう迫られる事態にはならないとの考えを示した」と報じました。この『ロイター』の記事によると、プーチン大統領は「西側諸国とウクライナが協議している『いわゆる和平の方式』と『法外な要求』は拒否するとし、『(ロシアと)交渉したくない場合はしなくても構わない。ウクライナの反転攻勢は失敗しただけでなく、主導権は完全にロシア軍が握っている。このままではウクライナは国家として取り返しのつかない深刻な打撃を受ける可能性がある』と述べた」とのことです。※ウクライナ、戦争継続なら国家存続に打撃=プーチン氏(ロイター、2024年1月17日)https://jp.reuters.com/world/ukraine/4YR7APIVCFPQTMOSR6UBUIYIX4-2024-01-16/★1月16日付けロシア『RT』は、このプーチン大統領の発言が、16日にモスクワで開催された「小さな祖国―ロシアの強さ」フォーラムでのものだと明らかにし、次のように報じています。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。)と、16日に会談を行いました。ロシア『RT』は16日付けで「ブリンケン氏は会談の冒頭、ジョー・バイデン米大統領の『ウクライナに対する強力かつ永続的な支持』を伝えた」と報じました。11月の大統領選後に、バイデン氏はブリンケン氏とともに、ホワイトハウスから去るかもしれないのに、「強力かつ永続的な支援」とは、驚くべき約束の仕方です。11月までは支持を約束できる、くらいにすべきでしょう。Kiev(RT、2024年1月16日)https://www.rt.com/news/590763-us-vows-continued-ukraine-aid/★米国では昨年末、バイデン大統領のウクライナへの追加支援を含む補正予算案に、共和党が反対し、議会を通過できないまま、年明けに持ち越されています。https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53048#idx-5※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。岸田総理は「岸田派」解散も検討へ!?(『毎日新聞』、2024年1月18日)政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方針だと、18日、大手メディアが一斉に報じました。立件する方針とみられ、略式起訴する方向で最終調整している模様だ」と報じています。報告書不記載は3000万円超か(毎日新聞、2024年1月18日)https://mainichi.jp/articles/20240118/k00/00m/010/047000c※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。―それでは、本日も1日、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。