(CO2)をはじめとする温室効果ガスの増加が、地球全体の温度上昇、そして気候変動を引き起こしていると言われています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。>脱炭素とは?脱炭素社会実現に向けての取り組みを交えて解説します!本記事では、脱炭素化を推進する国際イニシアチブの概要を解説します。企業活動に関わるものが多数ありますので、ぜひご参考ください。脱炭素社会を促進するために国際イニシアチブによる気候変動への取り組み気候変動や災害リスクを防止するためには、省エネや再生可能エネルギー(再エネ)への転換により、脱炭素社会を実現させる必要があります。国際社会全体の脱炭素を推進するための国際イニシアチブが、情報開示の基準や具体的な取り組みを示すなど、様々な活動をしています。ここでは、気候変動対策のためのイニシアチブについて解説します。ご参考にしてください。グローバルスタンダードなイニシアチブ「CDP」CDPとは、「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」などの環境に対する取り組みについての質問書を英国を拠点とする非政府組織(NGO)が企業や自治体に送付し、その回答内容によりA・A-・B・B-・C・C-・D・D-・F(Fは無回答)の9段階で評価するものするものです。近年は、このCDPによる評価が環境情報開示のグローバルスタンダードとなっており、投資家や企業、政府関係者など様々なステークホルダーが各企業の回答内容およびスコアを注視しています。2023年には全世界で約23,000社がCDPを通じて環境情報を開示しています。そのうち日本企業は1,985社で、花王株式会社と積水ハウス株式会社が「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の3つの分野すべてで「A」評価を受けています。タスクフォース」と訳されます。これは気候変動に関連する財務情報の開示を促進するために設立された国際的なイニシアチブで、2015年にG20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)により設立されました。今後の企業経営においては気候変動が経営リスクあるいは事業創出機会となりうることから、TCFDでは投資家が適切な投資判断ができるように、企業に気候関連の財務情報の開示を促すことを目的としています。TCFDへの賛同を表明しています。アスクル株式会社、グンゼ株式会社など1,125社となっており、これは世界第1位の賛同数です。targets」の略で、産業革命以来の気温上昇を2°C未満に抑えることを目指して、科学的根拠に基づいて、温室効果ガスの削減目標とその達成を目指すイニシアチブです。2023年9月時点で世界3,487社の企業が参加しています(認定企業のみ)。日本企業は601社が参加しており、国別で見ると世界1位の参加数となっています。大手企業がSBTに取り組んでいます。100%」の略で、企業が事業で使う電力を100%再エネによって調達することを目指すイニシアチブです。Group)」が運営しています。2023年9月時点で世界419社の企業が参加しています。大手企業が再エネの活用に取り組んでいます。100%」の略で、省エネ効率の改善を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブです。同じ消費エネルギーであっても、経済生産性を2倍にすることができれば、企業はエネルギーコストの削減や競争力の強化を達成できます。このように、EP100は環境負荷の軽減と経済効率性を両立させるための持続可能なイニシアチブと言うことができます。EP100は、RE100と同様にクライメイトグループが運営を担っており、2023年3月時点で世界126社の企業が参加しています。オムロン株式会社など4社が参加しています。RE100とEP100は両者とも気候変動に対応するためのイニシアチブですが、RE100は再エネの創出や活用を目的としているのに対し、EP100は省エネを目的としています。EP100によって消費エネルギーを最小化し、残りのエネルギーをRE100によって再エネに転換することで、脱炭素社会を実現することが期待できます。気候変動対策として両者ともに必要な取り組みと言えるでしょう。100%」の略で、世界中で発展する輸送部門の二酸化炭素(CO2)排出を抑え、輸送の電化などを目指す国際イニシアチブです。2024年4月時点で世界128社の企業が参加しています。ニチコン株式会社の7社が参加しています。脱炭素社会を促進するために企業が脱炭素施策に取り組むことは、ビジネスチャンスであり、経営リスクを抑える策でもあります。企業の規模や目的に応じて、さまざまな脱炭素施策がありますので、自社に合う方法を選んで取り組むことが重要です。エナリスでは環境にやさしい電力を提供し、企業の脱炭素化をサポートしています。エネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いた省エネサポートや事業で使用する電力の再エネ化などを通じて、お客さまのニーズに沿った脱炭素施策をご提案しています。エナリスは、これまでの実績の評価と、当社のお客さまでもあるRE100認定企業3社からのご推薦により、日本では3社が認められるCDP再生可能エネルギー気候変動認定パートナーに認定されました。詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。CDP認定再エネプロバイダーとして企業の脱炭素を推進エネルギーの脱炭素化なら、エナリスにお任せください!現在、脱炭素化に取り組むことは企業が抱える重要な課題となっています。脱炭素化に取り組みたいが「何をどう始めれば良いかわからない」「何を目標として設定すれば良いかわからない」などの疑問をお持ちのお客さまはエナリスにぜひご相談ください。オークションの参入メリットとは?参加方法についても解説!脱炭素電源への新規投資を促すため、2023年度に「長期脱炭素電源オークション」が創設されました。政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を目指して、自社でCO2排出量削減目標を掲げる企業が増えています。発電時に化石燃料を使用しない電気の価値(環境価値)を取り扱う非化石証書。2021年11月には電力ユーザーでも購入できるようになりました。[...]記事一覧へDOWNLOADエナリスを初めて知っていただいた方向けに、サービスに関する資料をご紹介。資料ダウンロードCONTACTサービスの導入を検討されている方、その他のご相談がある方はこちらから。reserved.当ウェブサイトでは、サイトの利便性向上を目的に、クッキーを使用しております。詳細はクッキーポリシーをご覧ください。サイト利用を継続することにより、クッキーの使用に同意するものとします。同意する上にスクロール。