)の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。記載すべき事項を登録情報処理機関に提供しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、保険会社に対して書面又は電磁的方法により委託しなければならない。Activities)第一条の二法第十条の政令で定める者及びその者に係る同条の政令で定める業務は、次のとおりとする。原動機付自転車とする。保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。dies:イ死亡による損害(ロに掲げる損害を除く。yen.二介護を要する後遺障害(傷害が治つたとき身体に存する障害をいう。care:イ別表第一に定める等級に該当する介護を要する後遺障害が存する場合(同一の等級に該当する介護を要する後遺障害が二存する場合を含む。)における当該介護を要する後遺障害による損害(ロに掲げる損害を除く。yen.三傷害を受けた者(前号に掲げる者を除く。item):イ傷害による損害(ロからヘまでに掲げる損害を除く。falls;ハ別表第二に定める第八級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合(ロに掲げる場合を除く。falls;ニ別表第二に定める第十三級以上の等級に該当する後遺障害が二以上存する場合(ロ及びハに掲げる場合を除く。amounts);ホ別表第二に定める等級に該当する後遺障害が二以上存する場合(ロからニまでに掲げる場合を除く。falls;ヘ別表第二に定める等級に該当する後遺障害が存する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。falls.2法第十三条第一項の保険金額は、既に後遺障害のある者が傷害を受けたことによつて同一部位について後遺障害の程度を加重した場合における当該後遺障害による損害については、当該後遺障害の該当する別表第一又は別表第二に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額から、既にあつた後遺障害の該当するこれらの表に定める等級に応ずるこれらの表に定める金額を控除した金額とする。損害賠償額の支払の請求は、次の事項を記載した書面をもつて行わなければならない。(同法第一条第二項において準用する場合を含む。calculated.2前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。Limits)第三条の二法第十六条の二の政令で定める損害は、被害者が療養のため労働することができないことによる損害とし、同条の政令で定める額は、一日につき一万九千円とする。Opinion)第四条保険会社は、損害賠償額の支払をしようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を求めるものとする。advance.2保険会社は、損害賠償額の支払をしたときは、遅滞なく、その旨を被保険者に通知するものとする。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。means.2前項の規定による承諾を得た保険会社は、被保険者又は被害者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該被保険者又は被害者に対し、法第十六条の四第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。当該被保険者又は被害者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。paragraph.第四条の三前条の規定は、法第十六条の五第五項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときについて準用する。仮渡金の金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。treatment.三次の傷害(前号イからホまでに掲げる傷害を除く。hospitalization.四十一日以上医師の治療を要する傷害(第二号イからホまで及び前号イからホまでに掲げる傷害を除く。Payouts)第六条第三条(請求する金額の算出基礎に係る部分を除く。仮渡金の支払の請求について準用する。仮渡金の支払をした場合について準用する。損害賠償額又は法第十七条第一項の仮渡金の支払の請求をした者に対し、保険会社の指定する医師の診断書の提出を求めることができる。この場合において、必要な費用は、保険会社の負担とする。Documents)第八条次の請求をする場合においては、第三条第二項(第六条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号の書類の添附を要しない。自動車の種別は、次のとおりとする。自動車(第五号及び第十五号から第十七号までの自動車を除く。二、第十六号及び第十七号の自動車を除く。第十四号の二から第十八号までの自動車を除く。二及び第十六号から第十八号までの自動車を除く。第十四号の二から第十八号までの自動車を除く。第十七号の自動車を除く。自動車のけん引の用に供する自動車(第十二号から第十四号の二まで、第十六号及び第十七号の自動車を除く。普通自動車で原動機のないもの(第十六号及び第十七号の自動車を除く。第十七号の自動車を除く。自動車のけん引の用に供する自動車(第十二号から第十四号の二まで、第十六号及び第十七号の自動車を除く。第十七号の自動車を除く。小型自動車で二輪のもの(第十五号から第十七号までの自動車を除く。軽自動車(第十五号から第十七号までの自動車を除く。大型特殊自動車(第一号から第五号まで及び第十五号から第十七号までの自動車を除く。小型特殊自動車(次号及び第十七号の自動車を除く。その他緊急の用に供する自動車で国土交通省令で定めるもの(次号及び第十八号の自動車を除く。おいて準用する場合を含む。おいて準用する場合を含む。きゆう自動車その他特殊の用途に供する自動車で国土交通省令で定めるもの(前号及び次号の自動車を除く。規定により保険会社が支払を請求し、又は同条第五項の規定により保険契約者が返還を請求することができる保険料の金額は、増加し、又は減少する前の危険に対応する責任保険の契約の保険料のうち、危険が増加し、又は減少した日から保険期間の末日までの日数につき日割計算により算出した保険料の金額と、新たな危険に対応する責任保険の契約で保険期間を同じくするものの保険料(当該保険期間の開始後に保険料の変更があつた場合には、変更前の保険料)のうち、同一日数につき日割計算により算出した保険料の金額との差額とする。period).2前項の規定により算出した金額に十円未満の端数があるとき、又はその金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。第二項の政令で定める正当な理由は、次のとおりとする。means:一法第十条に規定する自動車についての契約の申込みであること。Act;二法第二十条各号の事項について不実の事を告げたことが明らかであること。Act;三責任保険にあつては保険料の、責任共済にあつては共済掛金の支払の提供がないこと。insurance;四責任保険にあつては保険期間の、責任共済にあつては共済期間の末日がその申込みの日から起算して国土交通省令で定める期間を経過する日以後である契約の申込みであること。第八条まで及び第十条の規定は、責任共済の契約について準用する。「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と読み替えるものとする。政令で定める金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、それぞれ第二条に定める金額とする。規定により政府が行なう損害のてん補について準用する。政令で定める法令は、次のとおりとする。法律において例による場合を含む。法律において例による場合を含む。法律において準用し、又は例による場合を含む。法律において準用し、又は例による場合を含む。規定による業務のうち損害のてん補額の決定以外のものを保険会社又は組合に委託することができる。damage.2政府は、前項の規定により委託をした保険会社又は組合に対し、能率的な経営の下における適正な原価を償うに足りる金額を委託費として支払うものとする。fee.3前項の委託費の支払の方法その他第一項の規定による委託契約に関する準則は、国土交通省令で定める。政令で定める権限は、法第三十五条に規定する内閣総理大臣の権限とする。Act.2法第十条の二第一項及び同条第四項において準用する法第九条の二第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長に行なわせる。規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。Tourism)第二十四条この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。care備考各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。symptoms備考Remarks:一視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。joint.三手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては、指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。thumb).四足指を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。失つたもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節(第一の足指にあつては、指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。toe).六各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。TextTOC/History。