予算委員会は10日、菅義偉首相らが出席して内外の諸課題をテーマに集中審議を行い、公明党から衆院で国重徹氏、参院で里見隆治氏が質問した。「各自治体と協力し、病床を確保できるよう努力する」と答弁した。国産ワクチンの早期実用化に向けて国重氏は、実施が困難になっている最終段階の治験(第3相試験)のあり方に関して、欧米の規制当局との議論を主導して新たな基準を作成するよう迫るとともに、承認手続きの迅速化を求めた。菅首相は、新たな方法での治験実施について「国際的な規制当局の会合で、わが国から提案している」と強調。承認手続きに関しては「より速やかに承認できるような制度の見直しを検討する必要がある」との考えを表明した。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。