この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。)第244条の2第3項及び第4項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。市長等は、前項の規定により公募しようとするときは、規則で定める事項を告示しなければならない。指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める書類を市長等に提出し、申込みをしなければならない。指定管理者の指定を受けようとする者は、団体(法人格のない団体を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。その他申込資格に関し必要な事項は、市長等が別に定める。市長等は、申込期間内に前条の申込みをした団体(以下「申込者」という。)があったときは、次に掲げる選定の基準に基づき、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。公の施設の効用を最大限に発揮するものであり、かつ、管理を安定して行うことができる人員、資産その他の経営規模及び能力を有し、又は確保できる見込みがあること。当該施設の管理経費の縮減が図られるものであること。その他市長等が当該施設の性質又は目的に応じて、別に定める基準に該当すること。市長等は、次の各号の一に該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。公募に対し、申込者がいないとき。指定管理者に選定された団体を指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。指定管理者の指定を受けた団体が、協定を締結しないとき。なる候補者の選定に緊急を要するとき。対象となる公の施設の設置の目的、性格及び規模等により公募に適さない場合その他公募を行わないことについて合理的な理由があるとき。前項の規定により選定された指定管理者の候補者は、市長等に対し、第3条に規定する申込みをしなければならない。市長等は、前2項の規定により指定管理者を選定しようとするときは、前条に規定する選定基準によるものとする。市長等は、第5条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申込者に通知するものとする。市長等は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、指定管理者の候補者を指定管理者として指定するものとする。市長等は、前項の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況について、定期に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。第8条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消又は管理の業務の停止について準用する。指定管理者は、その期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。市長等の承認を得たときは、この限りでない。指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。市長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。指定管理者は毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する事業報告書を作成し、市長等に提出しなけばならない。年度の途中において第11条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。