注目されるのは、不動産関連貸出やマネーサプライ(M2)などの伸び率が低下し、当局が不動産市場に対して引き締めを強化する姿勢が一段と鮮明になっている点。人民銀行の阮報道官は、上半期の不動産向け銀行融資は、前年比24.2%増の約30兆元(約498兆円)で、増加ペースは、昨年年末の27%増から鈍化した。個人の住宅ローン残高は、同30.8%増の約20兆元(約332兆円)だが、増加率は昨年年末と比べて▲5.9ポイント下落した。6月末のM2残高は163兆1300億元(約2708兆円)で、前年比で9.4%増となった。2000年以降の最も低い伸び率となったと報告した。阮報道官は、昨年末以降当局の不動産市場引き締め策を強化したため、関連融資の増加ペースが鈍化したとしている。中国メディア「鳳凰財経」(13日付)は、M2伸び率の鈍化で、各業界、特に不動産業界に打撃を与えると指摘し、「過熱する不動産市場の終焉を意味する出来事だ」と分析した。業界関係者の話として「不動産バブルはまもなく萎むだろう」と報じた。投資により経済成長を推進していく方針でM2が急増した。よると、銀行の住宅ローン利息も上昇する傾向にある。世帯1軒目の住宅ローン貸付金利は4月の4.49%だったが、5月に4.73%、6月には4.89%に大幅に上昇した。今後、当局の貸出基準金利の5%前後に並ぶとみられる。万達集団が、債務返済のために一部の不動産資産(テーマパークとホテル、約1兆億円分)を売却したことから、当局の引き締め強化で、資産売却に踏み切る不動産開発企業が増えると見られている。現在、中国国内142社の不動産関連企業の総負債額が約3兆4000億元(約56兆4400億円、1社平均約4千億円)に達している。6月の経営報告を提出した6月の不動産販売額は、前年比で95%の大幅増加を示し、611億2000万元(約1兆180億円)となった。不動産価格はほぼ落ち着いてきたようだ。今後、総量規制に匹敵するM2の動向も注目される。払い下げにおいて、開発条件に、賃貸マンション開発のみとし、分譲マンション建設ならば売却しない方針を打ち出している。中国の不動産バブルは、鉄鋼等の内需を支えており、当局も空気抜き程度でパンクはさせない。不動産市場は株価低迷で投機資金のハケ口となっていただけに、その資金が今後どこへ向かうかも注目される。リンクTweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。