20:10先に【王子製紙(3861)、北越製紙(3865)の公開買付(TOB)開始。け(TOB)を開始した問題で、業界第二位の【日本製紙グループ(3893)】は8月3日記者会見を開き、今回のTOBを阻止する目的で、日本製紙グループが北越製紙の株式の大量取得を目指し、すでに一部を実施していることを発表した(発表リリース)。議決権ベースで8.49%に相当する。日本製紙グループではさらに買い増しを行い、増資後において議決権ベースで10%未満の取得を目標とするという。今回日本製紙グループが北越製紙の株式を取得し、王子製紙による敵対的TOBを阻止する動きに出たことについて同社では「王子製紙による本件買収の強行は、北越製紙の経営体制、従業員の生活および地域社会のみならず、製紙業界の秩序を乱す恐れがあると考え」た。明確な差をつけられることになります。紙市場全体の大きな伸びが期待できない環境において、売上規模の格差はそのまま収益稼得機会の差となって、企業規模におけるキャッチアップ実現をより困難にする恐れがあり、本件買収は当社の著しい不利益となる可能性があり、当社としても看過できない事態であると認識しております」とその理由を説明している。今回の買い付けについて日本製紙グループでは「独占禁止法上の制約を受けない範囲」「その他各法令を考慮した上で決定した」とし、さらに北越製紙に対する経営的支配や経営統合の意図はないと明言した上で「(日本製紙グループ自身の株主はもちろん)北越製紙の株主、経営陣および従業員、ならびに三菱商事のご理解を得られるものと確信いたしております」とコメントしている。グループの間で何らかの緩やかな協力関係を築くための協議に入る申し入れをしたいという姿勢も見せている。これで、(三菱商事が三菱グループの一企業であること、そして三菱グループの製紙会社である【三菱製紙(3864)】がシェア第四位であることを考慮すると)製紙業界の第一位から第五位までが揃って今回のTOBに何らかの形で関与することになった。してきたので図にまとめてみる。(ギザギザのふき出しの中の数字は製紙業界におけるシェア順位)昨今も原油高から次々に値上げが行われ、注目されている時期における「業界内騒動」といえる今回の敵対的TOB。各社の事情は理解できるが、多くの人たちにとっては生活に欠かせない身近な消費財である紙製品に関わる業界の出来事なだけに、一刻も早い事態の収拾を望みたいところだ。現在はサーバーを移行し、新ドメイン「garbagenews.net」上で逐次更新を行っています。このドメイン上のページは過去ログです。新着記事は上のバナーをたどり、新サイトでご確認下さい。最新情報をRSSで購読する3.171-ja【Amazonアソシエイトの説明】プライバシーポリシー(C)JGNN||このサイトについて|サイトマップ|お問い合わせ。