企業に雇用抱えさせる『雇調金』ポスト・コロナ見据えた支援策を企業に雇用抱えさせる『雇調金』ポスト・コロナ見据えた支援策をコラム2020.12.01確かに、雇用調整助成金によって雇用を維持していても、コロナ終息後に元のビジネスモデルがそのまま通用する世の中が戻って来るとは限りません。.というよりも、元通りに戻ることはない可能性の方が高いでしょう。..そうであるとすれば、アメリカ型のように、“企業は法的処理で再建させ”、“失業者は失業保険で救済する”そうすることによって、一旦は失業率が上昇しますが、コロナで消滅した企業から、ポスト・コロナで成長する企業に、「労働移動」が起き、アフターコロナでも速やかに健全な経済活動に戻ります。..それに対して、日本は雇用調整助成金によって、失業率はほとんど上昇していませんが、ポスト・コロナ型への転換、雇用シフトはほとんど起きていなと言っていいでしょう。「ポスト・コロナの経済社会をにらんだ、雇用のシフトを行わずにいれば、コロナが収束したときに、米国などの国々がV字回復する中で、日本だけが回復できないということになりかねない。」ということが、現実に起こってくるのかもしれません。厚労省コロナ禍により売上が減少し、事業活動を縮小し、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のコロナ特例を、3月末ですべて終了することが決まりました。労働者側の訴えが棄却され、それに対して、会社側が東京高裁に控訴したとのこと。確かに、下記URLの解説の通り、計算上はそうなりますね。