その他団体等から240名の方に参加いただきました。気候変動対応の国際交渉が行き詰まっているが、気候変動に関する政府間パネルIPCCは最新の報告書でも地球温暖化は疑う余地がなく、人間活動が主な要因であった可能性が極めて高いとしており、気候変動への対応として新たに協力型の国際枠組みを構築し、継続的に対応していくことが必要であると指摘がありました。産業革命以前比2°C以内に抑制する目標の実現困難性、それにかわる現実的な目標の必要性についても指摘がなされました。緩和費用の不確実性の扱い、またその不確実性下での意志決定が課題であり、戦略が必要であることなど提起がありました。深い知見と経験を有する専門家によって、このように大変有意義な講演そして議論が展開されました。パネル(IPCC)の第1作業部会は、2013年9月に第5次評価報告書を承認し、その中で「人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い」と従来の報告書よりも更に強い確信度を持って気候変動に関する警鐘を鳴らしました。おいては、京都議定書に代わる効果的な新たな枠組みの策定に向けた議論が進められています。実効ある温暖化対策の実現は大変難しい課題です。世界が地球温暖化問題に的確に対処していけるようにするためには、地球温暖化問題そのものだけではなく、世界の経済社会状況と将来の見通しなどを含めて広く深く理解した上で、地球温暖化対策を長期的かつ広範な視野を持って立案・実行していくことが大切です。stabilization)を実施しています。影響への適応策をどのように進めるべきなのか、また、どのような政策が有効なのかに焦点を当てた研究を行っています。Analysis)をはじめ、世界の研究機関とも協力しながら研究を進めています。このたび、本研究事業の成果報告会として平成25年度ALPS国際シンポジウムを開催致しました。本シンポジウムには、この分野で活躍している国内外の著名な専門家をお招きし、ご講演頂きました。各報告者による発表資料が、ダウンロード(PDFファイル)できます。プログラム内の発表標題をクリックして、入手下さい。温暖化抑制パスについて、COPでは2°C目標が繰り返し取り上げられているが、対策にかかる限界費用は2050年には480$/CO2、ガソリン税に換算すると100円/lを超える。これに対し2°C目標を少し緩め、その分実現性を高めることができないか、具体的には2.5°C目標を提案している。しては鉄鋼やセメントなどが鍵となる。〔発表主旨:エネルギーサービスは人間の福利厚生に資する。技術発展によりそのコストが下がり、同時に所得が上がったことが飛躍的な普及につながった。炭素削減技術もコストを下げることが重要である。将来は予測不可能であるがエネルギー領域ではエネルギー供給だけでなくエンドユースに学習機会、技術が改善していく機会があると考えられる。面でシナジーがあり、気候変動問題を考える時はこのような視点が必要である。多くの選択肢を用意してポートフォリオを組むべきである。〔発表主旨:国、地方等どのような行政区域もその行動のコストを担う必要があるが気候変動問題の場合、便益は地球全体に分散される。その便益はコストを上回るがただ乗りの問題が出てくるため国際協力が必須となる。気候変動交渉は継続的プロセスであり、コスト効率的な行動経路を辿るには目標を明確にすること、大きな技術変化が必要であること、行政的には恒久的国際機関の創出が必要であると考える。市場ベースを基本とする、それだけでは十分ではなく他の政策で補完する、発展途上国の参加が必須、事実上の国際協力は既に存在しておりそれら主体者間が連携することがキーポイントである。〔発表主旨:気候モデルで20~21世紀の地表気温変化をシミュレートし温暖化の様子を表現すると、海より陸の方が上がりやすい。AR5での気温上昇の評価は、社会の発展の仕方と対策の大きさに依存するが科学的な予測にも幅があるというまとめ方である。気温上昇と影響の関係、適応能力を考え、どの影響が受け入れられるのか決めるのは社会の判断となる。気温上昇抑制のため、科学的合理性のみではなく、リスク管理の視点で不確実性下の意志決定として問題を扱うことが必要である。〔発表主旨:国際気候変動交渉に関してゲーム理論を用いた実験を行っている。温暖化対策はやらなければならないのになぜ少ししか対策できていないのか、現在の国際枠組みを再考する。ゲームの成功は、利他的な行動及び強制かどうかに依存する。京都議定書は強制のメカニズムが無く、利他的な行動も信頼できない。COP21(パリ)に向かって進んでいるが、ゲームを変え協調ゲームの仕組みにすべきである。〔発表主旨:2020年目標のカンクンプレッジは、2°C目標とのギャップが大きい状況にある。ダーバンプラットフォームはすべての国が参加する新たな枠組みを2015年のCOP21までに合意を目指すものである。そこでは、12°Cを目指した厳しい目標を可能にすること、2国内政策を実施する動機づけとなるもの、3協力イニシアティブを支援するもの、でなければならない。〔発表主旨:米国の気候変動政策の最新動向について紹介がなされた。米国エネルギー情報局の排出量予測は毎年下方修正されてきている。ベースラインでは2040年にかけ経済成長とともに緩やかに排出増の見込みにある。再エネのRPS規制も多くの州で導入されており、シェールガスの影響もあり、発電部門で対策が進んできており、コペンハーゲン合意達成の見込みがある。EPAは様々な規制強化を予定している。〔発表主旨:気候変動問題には多くの不確実性が存在している。ジオエンジニアリングそれぞれの対策の特徴は異なっており、総合的なリスク低減を考えた総合的な戦略立案が必要である。Reader®が必要です。Adobe社のサイトより無料でダウンロード可能です。