業界@info菅政権がガソリン車販売禁止へ菅政権がガソリン車販売禁止へ菅義偉首相が所信表明演説で打ち上げた2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ宣言で、自動車がいきなり矢面に立たされている。30年代半ばまでにガソリン車販売を事実上、禁止するという政府方針が報道されたからだ。車の電動化によって世界に�脱炭素�の姿勢をアピールしたい政府の狙いが透けて見える。沿って、30年までに温室効果ガス排出を13年度比で26%削減する目標を掲げている。」を掲げ、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするいわゆるカーボンニュートラルを50年までに達成すると突然、表明した。原子力発電所の再稼働が困難な日本でカーボンニュートラルを達成することは極めて難しい。菅首相は再エネの拡大を成長戦略の柱と位置付け取り組む方針を示した。事故を起こして以来、日本の電源構成は火力が中心だ。経済産業省によると18年度の電源構成は77%が火力で、再エネが17%、原子力が6%となっている。よると、発電部門からの二酸化炭素(CO2)排出量は日本全体(11億3800万�、18年度)の40.1%と部門別第1位で、カーボンニュートラルの実現は発電部門の脱炭素なくして語れない。そこへ、突然、降って湧いたように報道されたのが、30年代半ばまでのガソリン車販売禁止という政府方針だ。毎日新聞とNHKが報道し、通信社や日経、読売、朝日の各紙が後追いした。一連の報道について、「50年のカーボンニュートラルのためには車の電動化が不可欠。年内に具体的な計画案を策定する」と会見で述べ、ガソリン車禁止の報道を否定しなかった。菅首相も会見で「自動車から排出されるCO2のゼロを目指す」と明言。ガソリン車販売禁止が規制事実化しそうな勢いだ。ハイブリッド車(HV)は認められると報道されており、ガソリンエンジンが完全になくなるわけではないが、ガソリン車が全面禁止になれば、特に軽自動車の存続は難しくなる。日本ではハイブリッド車が普及しているとはいえ、ガソリン車も燃費性能が向上しており、価格がリーズナブルなガソリン車はいまだに登録・軽合わせた新車販売台数の6割超を占めている(19年度)。発電、産業(25.0%)に次ぐ3位の排出量がある。運輸部門にはトラックやバスなどのディーゼル車や天然ガス車が含まれているが、政府の方針は、稼働率の高い事業用の車には一切触れず、乗用車中心のガソリン車だけをターゲットにしている。アンバランスであり、国際的なアピールを狙ったものとしか見えない。おかしいのは、50年までのカーボンニュートラルに向けて一番重要なはずの発電段階でCO2削減をどうするのか、議論が進んでいない段階で、いきなり自動車だけを吊るし上げるかのごとく報道されていることだ。政府方針ではHVのほか、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を増やす方針というが、発電でCO2を減らさなければ、車をEVやPHVにしたところで意味がない。