目標は中共の民主化か中谷防衛相がシンガポールでのシャングリラ対話(アジア安全保障会議)で、「中共の無法が放置されれば平和破壊」と述べました。日本の防衛相の口から、はっきりと「戦争になる」と述べたわけです。あり、「この違反行為を放置すれば第二次大戦後に培ってきた平和の枠組みが破壊されます。」という意味に取れます。「法による支配」とは国際法を指しますが、国際法は完成された法体系ではなく、慣習法であります。国家同士が結んでいる条約、複数の国家が結んでいる条約などを優先的に扱いながら、海上などの覇権については慣習を中心に据えて体系化するもので、常に進化し続けているものであります。中共は自国の主張を国際会議で話し、それに多くの国が共感すれば新たな法となるのです。それをしないで「歴史的に中共の支配する海域」だとか「ここが中共の領土であることは多くの国が認めている」などと叫んでも、法にはなりません。南シナ海を取り囲む国々は、自国の利益を最優先に考えますからこのような中共の言い分には異議を唱えます。日本はエネルギー運搬のシーレーンに当たりますから、ここは公海であることが重要な国益です。アメリカにとっては太平洋覇権を維持する上で中共の進出を認めるわけにはいきません。アメリカにとっては中共がAIIBによってドル覇権に対決してきたことの方が問題だったのかも知れませんね。アメリカは中国大陸への経済進出を図っています。現在、中共はドル経済圏に取り込まれているわけです。それを反故にして人民元経済圏など冗談じゃない・・と言う訳です。アメリカと中共は裏で手を結んでいるという意見があります。たしかにアメリカが経済的窮地に立った時、中共は莫大なアメリカ国債を買入れ、助けたかもしれません。その後、ウォール街が何とか中共金融界に入り込もうとしましたが、共産主義の独裁国家には入ることが出来ません。人民元経済は勝手な振舞いを始めます。しているうちに、アメリカ経済が復活の兆しを見せ始め、中共経済は悪化し始めてきました。中共は好景気の時に産業資本を育てておりません。このままでは復活も出来ません。アメリカと中共の裏で結んだ経済同盟は今後崩れていくのではないでしょうか。中共の政府関係者によってアメリカに持ち逃げされた外貨準備金なども、その金額の大きさゆえに中共経済には負担になっていくはずです。中共経済が急激な破綻を迎えれば、世界的に多大な影響が出ますから要注意です。そこで先ず考えるのは、習主席を失脚させ権力闘争を再開させることです。アメリカ(ウォール街)が担ぎ上げる人物を主席に置き、経済支援を日本にさせて、中共を一度安定化させます。それから複数政党を立ち上げ、民主化の道を開くように持っていくのではないでしょうか。この習主席の追い込みが、スプラトリー諸島の人工島包囲ではないかと思います。安倍首相が「公海を法の支配する場所にする」と言うのは、中共を無法者(アウトロー)にする工作であることは間違いないですね。このシンガポールでの中谷防衛相の発言もそれに準拠していて、中共を「アウトローの疑似国家」とする工作だと思います。目的は中共の民主化であり、習主席の追い落としと、中共経済立て直しを餌に傀儡政権を狙い、複数政党制を実施させて共産党独裁を止めさせ、自由市場を構築していくのではないでしょうか。習主席は汚職摘発により、国内に多くの政敵が居ります。この最初が習主席の包囲です。人工島に周辺12カイリ(約22キロ)の線が引かれました。人工島を仮に中共領土として、12カイリは国際法で決められた領海ですからね。人民解放軍は強気です。「中共の当然の権利を邪魔する勢力には断固対峙する。そのための軍事的準備をする」などと述べております。人工島に居る人達にとって、12カイリの外側に現れるアメリカ艦船には苛々させられるでしょうし、恐怖でもあるでしょう。アメリカ軍偵察機は人工島に火砲2台(自走砲)の存在を確認しました。それがベトナムが実効支配する近隣の島を射程に入れていることも確認しました。現在は火砲は移動されていることも報告されています。隠したのではないかとのこと。ウォールストリート・ジャーナル(電子版)でこれらの記事が発表され、監視されていることが裏付けされ、中共側にも判るようになっております。中共は交通運輸省から「高さ50メートルで、22カイリ(約40キロ)沖まで照射できる灯台を建設する。この海域を航行する各国の船舶に便宜を図るものだ」などと盛んに国際的貢献を口にしておりますが、火砲の存在が確認されたことで「嘘」であることが判るわけです。(だいたいGPSの時代に何が灯台ですかね)これ以上この人工島に武器が持ち込まれるならば、アメリカは武器持ち込みを阻止する行動に出るかもしれませんね。人工島に向かう船を停船させて積荷や乗員をチェックする行為です。ここまでくれば、習主席は武力行使するしかなくなります。しなければ「指導力なし」と国内で評価されるでしょう。政権運営が困難になります。海上自衛隊は、シーレーンの日本タンカー防御のために南シナ海へ派遣されるかもしれませんね。時は一刻一刻と近づいているようです。米中戦争はまだ実弾は飛んでいませんが、外交交渉と国際世論形成の戦いになっています。出席し、両国の言い分を激突させることになります。中共が発行した国防白書には、「全般的な国際環境は中共に有利」と評価しておりますが、その根拠は不明確です。(国内向けのプロパガンダでしょう)少なくとも南シナ海の周辺国では中共に対抗するフィリピンやベトナム、インドネシアなどがアメリカの支援のもと反中共で固まってきたようです。アメリカ政府は南シナ海での偵察機などによる警戒監視を継続することにしました。その上で外交を通じて中共への圧力を高める方針だとか。カーター国防長官はシンガポールでの会議の後、ベトナムを訪問、そしてベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長は7月に訪米する予定だと言うことです。フィリピンはカターパン参謀総長の南シナ海の視察の後、中共が造成中の人工島の12カイリ以内でのアメリカ軍による偵察活動などの「一層強力な関与を求める」と要請し、またアメリカに対して中古の航空機、艦船、レーダーなどの追加供与も要請しました。中共の国防白書に対し、アメリカは中共を過度に刺激しないよう注意しながらも、「米軍の航空機と艦船は国際空域や公海上を航行し、航行の自由を支援している」(ウォーレン国防総省報道部長)と述べ、また国務省のラスキー報道部長は「中共の軍事力の発展を注意深く監視し、中共に透明性を求め続ける」と述べました。活用できる」と軍事以外の利用法を話し始めました。欧陽氏によりますと、「飛行場や港のほか、気象観測施設などを建設して、将来、条件が整った際は関係国や国際組織を施設に招いて救難活動などで協力していきたい」などとしておりますが、中共の提案する条件がどんなものかは予想できますし、そんなものが国際社会で受け入れられることはありますまい。「1970年代以降、フィリピンが南沙諸島の一部を不法占拠している。中共の領土主権を侵犯する活動を直ちに停止するよう求める」と述べましたから、結局言いたかったのはこのことのようですね。フィリピンが国連海洋法条約に基づき求めている仲裁手続きについては、受け入れも参加もしない考えを示しましたから、これら中共の言い分が通らないことは判っていると言うことでしょう。中共は尖閣諸島でも同じようなことを言っております。(1)中国が最も早く釣魚島を発見、命名且つ利用した(2)中国は釣魚島を長期に亘って管轄してきた(3)中国と外国の地図において釣魚島が中国に属すると示されている・・と言うものです。