新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業で休業(一時帰休)による雇用維持が図られています。4月・5月・6月は、社会保険料の算定(定時決定)対象月となっておりますが、4月から6月の間に一時帰休(レイオフ)による休業手当等が支給された場合、算定手続の取扱いが通常と異なってきますので、取り上げてみたいと思います。4月から6月の間に休業が実施された場合の算定手続4月から6月の間に休業(一時帰休・レイオフ)による休業手当等が支給された場合は、原則として次の表のとおり「算定対象月」の平均を報酬月額として定時決定します。休業が実施された月をどう取り扱うのか(原則除外)というポイントのほか、7月(実際は算定届提出時)に休業状態が解消しているか、解消していないかによっても、取り扱いが異なってきますので、注意が必要です。★:一時帰休未解消7月(算定届提出時)に休業状態が解消していない場合で、上記表の6、8に該当するときは、いったん4月から6月までの休業手当を含めた給与で算定基礎届を提出しておき、のちに随時改定に対象となった時点で月額変更届を出し直す、という手順になります。仮に休業が行われた場合でも、すべての手当を含めた100%の休業手当が支払われており、実質的な給与の減額がない(雇用調整助成金の関係で、そういった企業様も多いのではないでしょうか。)という場合は、通常(休業が行われなかった場合と同様)の4月・5月・6月の給与での算定手続となります。詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。料金のご案内はこちらへいかがでしょうか。お問い合わせください。(定休日でも電話対応可能)お問合せフォームはこちらトップへお問合せはこちらお電話でのお問合せはこちら048-637-5178メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。ログイン(あきばれホームページ)。