Views昨日、東京電力からプレスリリースがあり、夏の供給力が7月で5520万kW8月で5620万kWhttp://www.tepco.co.jp/cc/press/11051304-j.htmlとなった。一ヶ月前に5200万kWとのリリースがあったので、一ヶ月で420万kWを都合つけたことになる。産経新聞には、夏のピークは5500万kWと予想しているので、8月の余剰120万kW東北電力に廻すという計画とあった。電力不足どころか、よそに融通できる立場になった。少なくとも東京電力管区に関しては、省エネなんぞ全くしなくとも、気温が例年通りであれば、全く問題なしということである。猛暑になれば、供給力を越える可能性もあるが、現在行っている照明やパソコンの省エネを続ければ、景気低迷や節電マインドの高まりもあり、空調などを過度に厳しくしなくとも乗り越えられるだろう。それでも政府は引き続き15%の節約を民生部門に求めている。小生も政府のこの立場には基本的に賛成。一つは、増やした供給力のほとんどが長期計画停止中の旧型火力の再稼働によるものだからである。これからは大気汚染物質やCO2を発生させる。東京電力の社長は、火力の燃料代の負担増を1兆円とニュースで発言していた。東電の経常利益は連結で2400億円もあるのだが、それでも5年分が1年にして吹き飛ぶ勘定になる。特損を入れた純利益は1100億円になってしまうので、純利益では9年分吹き飛ぶことになる。これは1年だけではなく、原発が再起動されるまで当分続くわけて、これが電力代に跳ね返らない訳がない。福島の補償を政府が払うか東電が払うか、ナンセンスな議論が続いたが、どちらにしても全国の納税者か、東電管区の電気利用者かの違いであって、大した違いはない。すれば手続きが簡素で、余計な手続きや組織(既に「機構」なる天下り組織ができることになった)が増えない方策を考えた方が良い。考えると、電気代に上乗せするのが一番手続きか簡単で、しかも節電に対して最も効果的だ。一律に上げるのは、電力多消費型の産業を疲弊させることにもなるので、メリハリのきいた料金体系とすべきだ。一所懸命省エネした事業所や家庭は、削減量以上のメリットがあるような、新たな料金体系に作り替えるべきだ。その為にも、時刻別の消費量を料金に反映できる、スマートメーターに今すぐに切り換えるよう提案する。そもそもメーターは10年に一度取り換える必要があるので、東電は順次スマートメーターに切り替える方針だった。この際1兆円の燃料代増加か少しでも減らせるなら、一気に投資すべきだ。これは何も新しいアイデアではなく、昔からデマンドサイドマネジメントとして知られていたことである。恩師の尾島先生が、10年ほど前東京電力を含めてデマンドサイドマネジメント研究会(DSM研究会)なる研究を立ち上げ研究をしていたので、その成果を持った人材は東京電力内に既にいる。料金の値上げは避けられない。税金だとしても支払うのは同じ国民3,スマートメーターという、道具がそろいデマンドサイドマネジメントが可能になってきた。工夫や努力をした事業者や家庭がより報われる仕組み作りは難しくないし、研究の蓄積もある小生としては、予想していたことではあるが、割合早い段階で足りることが分かって少々残念。これを契機に、本当に日本の夏の暮らし方これで良いのか、余暇のあり方はこれで良いのか、等々日本という国柄に関わる本質的な議論が、もっとできるのではないかと思っていたからだ。これについては、また改めて書きたい。