(水徒然2)再生可能なエネルギーに係る記載を調べました。(水徒然2)体内に摂取された放射能の除染に係る記載を調べました。河合圭のオフショア投資ブログ)地球温暖化に係る記載を調べました。5回目の会合で関西電力の試算によると、関電管内の電力不足は445万キロワットとなるらしい。電力需要に対する供給余力を示す予備率はマイナス14・9%となる。原発が再稼働すると、夜間電力を揚水発電に回して+210万kWが確保できる為に、電力需給は1万キロワットの余裕が生じ、予備率は0%まで改善する。<揚水発電は原子力でないと揚水できない?>夜間電力を揚水発電に回して+210万kWを確保するというのは、奇妙な話である。猛暑になった場合、夏のピーク時の電力が足りないのは十分に承知だが、それでも夜間の電力も不足しているというのは聞いたことも、試算したことない。夜間の火力の余力で、揚水発電に回して+210万kWを確保するというのは可能だ。それは昼夜を問わずに節電に協力してもらうことが前提となる。考えると足りない電力は、関電発表であっても235kWに限定される。電気ポットを魔法瓶に変えるだけでピーク電力を72.8万kWも節約できることを以前もお知らせしましたが、蛍光灯を減らすと3.7万kW、クーラーの設定温度を2°C調整するだけで10%節電効果があります。47.3万kWと電気ポット、蛍光灯、クーラーで123.8万kWの節約が十分可能です。関電管内の不足電力235kWの内、123.8万kWの節約ができますから、残り171.1万kWになります。関東では、ホールや公共性の高い大学や役所の施設節電で、相当分節電ができる。業者の自家発電などを利用すれば、猛暑でも全然大丈夫なのは判ってきた。-------------○------------電力不況を招く政府の無策http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120511/mca1205110502005-n1.htm国内すべての原子力発電所が運転を停止し、節電の夏が再び到来する。電力不足でも原発の再稼働に踏み切れない野田佳彦政権は、昨年に続いて家庭や企業の電力使用を制限することで夏を乗り切る構えだ。東日本大震災や福島第1原発事故に見舞われた後の昨夏は緊急避難として強制的に電力使用を制限したが、今夏は電力不足が確実視されていた中での制限だけに、政府の無策ぶりは明らかだ。現実味を帯びる「電力不況」の責任は、原発再稼働を主導できない政府にある。原発を持たない沖縄電力を除く全国9電力がまとめた今夏の電力需給見通しを調査してきた。その結果、定期検査を終えた原発が再稼働せずに一昨年のような猛暑を迎えた場合でも、全国平均で0.1%の供給余力が生じるという。当初は0.4%の不足だったが、他社からの融通や一般企業からの電力購入、それに節電によって一応は「余剰」に転じた格好だ。これは安定供給の目安とされる8%どころか、計画停電の対象になり得る最低限の3%にも達しない。「何とかしのげる」などという水準では決してない。電力会社ごとの需給をみると、北海道と関西、九州電力が供給不足に陥り、とくに原発依存度が高かった関電は供給が需要を15%程度下回るという。東京電力は昨夏に10%程度の電力不足を見込んで使用制限に踏み切ったが、今夏の関電はこの水準にも届かない計算だ。これでは強制的な使用制限は避けられない。地元に再稼働を要請している大飯原発3、4号機が順調に運転を再開すれば使用制限は回避できそうだが、それでも節電要請は必要だ。他の電力会社は四国を除き3%以上の余力を確保する見通しだ。これも昨年並みの厳しい節電効果を見込んだものだ。昨夏は大震災の影響で産業界では東北地域のサプライチェーン(部品供給網)が寸断されるなど減産を強いられた。復興需要が本格化してきた今夏に再び厳しい節電を強いられたのでは、景気への影響は必至だ。供給が足りないから需要を減らすという発想ではデフレも加速させかねない。電力不況が目前に迫っている。それなのに政府は、世論の反発を恐れて原発再稼働を主導できていない。地元の理解を得るのは当然だが、政府が原発に責任を持つという「政治決断」を示さない限り、地元が納得するとは思えない。政府が逃げているばかりでは、再稼働はおぼつかない。何より深刻なのは再稼働に移行できる原発は大飯と伊方3号機しか当面は見込めないことにある。これは、夏の電力不足が恒例行事として毎年繰り返されることを意味する。工場の海外移転など産業空洞化が進み、雇用の場も失われる。決断できない政府では、家庭と企業に災厄をもたらすだけだ。19:37兵庫県の井戸敏三知事は8日の定例会見で、今夏の関西電力管内の電力不足が14.9%になるとした政府の見通しについて「数字の根拠に問題がある」とした上で、「関電が夏をどう乗り切ろうとしているのか見えてこない。知恵を絞ってほしい」と注文をつけた。今後は自身が連合長を務める関西広域連合として効果的な節電方法や供給力の増強などを関電と協議していくという。井戸知事はこの日、関電が今夏の最大電力需要量を3030万キロワットと想定していることについて「節電効果を昨年実績の6割ぐらいしか見込んでいない」などと指摘。供給面でも「企業の自家発電を活用するなど、さらなる上積みが可能ではないか」と努力不足との認識を示した。専門家らが関電の需給見通しを再検証する広域連合のプロジェクトチーム(PT)の役割にも触れ、「(電力不足の幅を)もっと縮減できるかもしれない。需給ギャップについて関電と共通理解をつくり、具体的な節電メニューを検討したい」と期待を寄せた。PTは同日、大阪市内で初会合を開いた。-------------○------------第三者委“猛暑で3地域電力不足”http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120510/k10015023711000.htmlことしの夏の電力需給を検証している政府の第三者委員会は、原子力発電所が運転再開をしない場合、おととし並みの猛暑となれば、節電が行われたとしても関西電力管内で15%余りの電力が不足するのをはじめ、北海道、九州でも電力不足に陥るとした見通しを大筋でまとめました。政府は、ことしの夏の電力需給について専門家による第三者委員会を設置して政府の見通しが妥当かどうかを検証し、10日の会合で見通しを大筋でまとめました。それによりますと、いずれも、おととし並みの猛暑で原発の運転を再開せず、家庭などで節電が行われたという前提で、関西電力の管内が全国で最も電力需給が厳くなり15.7%の電力不足に陥るとしています。北海道電力管内で3.1%、九州電力管内でも3.7%、それぞれ電力が不足する見通しとなっています。ほかの電力会社の管内では電力の供給が需要を上回り、その幅は東北電力が2.9%、東京電力が4.5%、中部電力が5.2%、北陸電力が3.6%、中国電力が4.5%、四国電力が0.3%となっています。これによって、中部電力を含む西日本全体では電力不足が3.3%になるのに対し、東日本全体では供給が需要を3.7%上回るとしています。第三者委員会は12日、改めて会合を開いて最終的な報告をまとめることにしています。今回、原発の運転再開がない場合は関西電力の管内で去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足となる見通しがほぼまとまったことで、政府は近く、この夏に関西電力管内で法律にもとづいた電力の使用制限を行うかどうかも視野に、節電の要請について具体的な検討に入る方針です。これとは別に政府は今回の会議で大飯原発の3号機と4号機が仮に運転を再開した場合の関西電力管内での需給状況ついて新たな試算を示しました。それによりますと、原発自体の供給力に加え、原発の電力で夜間に水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電の供給力の増加も見込まれるとして、電力の不足幅は0.9%まで縮小するとしています。関西電力管内の節電対策検討ことしの夏の関西電力管内で、電力が不足する見通しがほぼ固まったことを受け、政府は近く、関西電力管内について具体的な節電対策の検討を進めることにしています。この中では、家庭や企業に対し何%の節電を要請すれば自主的な節電で夏場を乗り切れるかや、去年の夏、東京電力と東北電力の管内で実施された法律に基づく電力の使用制限令を実施する必要があるかどうか。西日本の電力会社間での融通を前提に、西日本全体で節電を行うことなどを選択肢として検討が進められる見込みです。政府としては、こうした内容について検討を急ぎ、早ければ来週中にも具体的な対策をまとめたいとしています。(福井県おおい町)3、4号機の再稼働で関電管内の電力不足はゼロとなるとの試算を示したが、2基の再稼働で電力の安定供給は実現しない。ピーク時の需要に対して供給力の十分な余裕がなければ、発電所のトラブルなどで急激に供給力が落ち込んだ場合に不測の大規模停電を引き起こす懸念が拭えないからだ。同様の事情は関電以外の電力会社でも抱えている。「2基が再稼働しても、まだ十分ではない」。政府関係者は関電管内の電力需給の厳しさを指摘する。電力会社は発電所のトラブルによる供給力減や気温変動による需要増などに備え、7~8%の予備率を確保すべきだとされる。実際、2月3日早朝、九州電力の火力発電設備3基がトラブルで停止。約230万キロワットの供給力が失われ、「急(きゅう)遽(きょ)、他電力から電力融通を受ける綱渡り状態」(資源エネルギー庁幹部)に陥った。同様のトラブルが関電管内で起これば、約8%の供給力が吹き飛ぶ計算で、「再稼働すれば予備率0%」という水準ではカバーできない。政府見通しでは今夏の電力需給に最も余裕がある東京電力と中国電力管内でも予備率は4・5%。火力発電所の大規模なトラブルが起きれば、供給が間に合わない恐れがあり、「電力不足は関電管内に限った話ではない」(政府関係者)という。原発の再稼働は、実際に発電しながら異常の有無を確かめる調整運転を1カ月程度行い、営業運転に移る。7月下旬までに調整運転を終えるとすれば、6月中には再稼働を実現させる必要がある。現時点では最も手続きが進んでいる大飯原発3、4号機でさえ、再稼働に必要な地元同意のめどが立っていないのが現実。深刻な電力不足への懸念は強まるばかりだ。(福井県おおい町)3、4号機が再稼働された場合、今夏の関電管内の電力不足がゼロまで改善するとの試算を公表した。試算によると、原発再稼働がない場合、需給逼迫時に電力供給を止められる随時調整契約の効果を見込んでも、関電管内の電力不足は445万キロワットとなる。電力需要に対する供給余力を示す予備率はマイナス14・9%となる見通しだ。大飯原発3、4号機が再稼働すれば、供給力は合計236万キロワット上積みされる。夜間にくみ上げた水で水力発電を行う揚水発電の効果も210万キロワット分増すため、電力需給は1万キロワットの余裕が生じ、予備率は0%まで改善する。発電設備の故障などに備えて確保すべきとされる3%には至らないが、再稼働で需給は大きく改善することが分かったかたちだ。この日の委員会では原発ゼロの場合、全国ベースで今夏の予備率が0・1%となることなどを盛り込んだ報告書案も提示された。政府は来週にも関係閣僚会議を開き、節電対策の内容について決定する。大飯原発を動かす為に狂気の関電http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-1a11.html橋下市長さん、電力が足りる足りないで揉めるより、やれることをやりましょう!?http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-a2d3.html<足りない電力をみんなで作ろう>関西電力の供給と消費予測、昨年のデータを見比べましょう。2,811万kW←実際の関電供給できる電力です。△123万kW)環境エネルギー政策研究所(ISEP)は昨年の夏と同じと仮定しております。ポットを魔法瓶に変えるだけで、ピーク電力を72.8万kWも節約できます。135.8万kW/日)>役所等の施設の節電でも数百万kW/日の節約が可能。「ニュース」カテゴリの記事STAP細胞は驚くべき発見なのか?(2014.02.06)トリチウムって、本当に安全なの?(2013.09.20)知性と生活保護と反日教育(2013.08.06)失業率と失業数(2013.07.30)安倍総理の150万円が何かと話題になるが、何か可笑しい?(2013.06.19)コメントこの記事へのコメントは終了しました。