Organizationsは、1956年に結成された日本の原爆被爆者の全国組織。本部は東京都港区芝大門1丁目。1954年のアメリカ合衆国によるビキニ環礁での水爆実験(ブラボー実験)を機に広がった原水爆禁止運動の中で、1956年に被爆者の全国組織として長崎で結成された。各都道府県でも被団協が結成され、核兵器の廃絶や被爆者の救済を訴える活動を続けている[2]。被団協内部でも対立が発生し、広島県被団協も同名の2団体に分裂したが、被団協理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、加盟していた原水協からも脱退した[4]。概要[編集]広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者(被爆者)によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体が加盟している被爆者の全国組織[4]。次のような活動を行っている。高齢化による役員の後継者不足などにより、複数の参加組織が解散したため、2024年時点では、36都道府県の団体で構成されている[2]。日本被団協は原水爆禁止運動の全国組織である原水協に加盟しており、東京事務所は原水協内に設置されていた[5]。)を立ち上げて離脱した。被団協は核禁会議には参加しなかったが、核禁会議に参加しないなら原水協からも離脱するべきであるという声が内部からも起こるようになった[6]。1962年9月の代表理事会では現状維持の方針が示されたため、大分県被団協は被団協と大分県原水協からの離脱を決めた[7]。(原水禁)を結成して分裂した。この原水協分裂問題は被団協にも大きな影響を及ぼした。1963年には9府県の被団協が原水協からの即時脱退と理事長と理事会の不信任、臨時総会の開催などを求める要望書を提出した[7]。森滝市郎理事長は混乱を防ぐためとして総会の開催を行わない方針を決めた[7]。1964年には原水協にあった被団協東京事務所は広島県被団協への移転を余儀なくされ[5][7]、資金面でも原水協から独立せざるを得なくなった[7]。その広島県被団協も日本共産党系が離脱して同名の団体を設立して分裂した。1965年2月28日に開かれた代表理事会は「当面、いかなる原水禁運動組織にも加盟しない立場を貫きながら統一を守って運動を進める」と決定し、加盟していた原水協からも脱退したが、地方からは森滝ら理事会の強引な運営に反発が高まり、1年間に渡って活動ができない状態となった[9]。1966年に再開された第10回総会では、森滝らへの反発の声はあったものの、非加盟の方針が承認された[10][11]。2024年時点でも広島県被団協は同名の2団体が存在する分裂状態である[12]。これ以降広島県被団協は、同名の2団体が存在するため通常は理事長名を併記して区別されている。テレビでは共産党系は「もう一つの被団協」とテロップで表示される。旧社会党・総評系で2000年時点で会員約2万人。日本共産党系で2000年時点で会員約3千人。機関紙:「被団協」(月刊)1976年創刊[21]。毎月6日発行[21]。創刊当時は不定期発行、1979年に月刊化[21]。2020年9月で創刊500号を迎えた[21]。発行部数はピーク時は2万部以上、2020年9月現在、約1万部[21]。代表委員、原水禁の第三代議長を務める。1994年1月25日死去[22]。代表委員や事務局長を務め、1960年代の運動停滞期には、運動の再興に尽力した[24]。2000年3月3日死去[25]。マグロ漁船第五福竜丸が被爆。