国民医療の確保に対するご尽力に敬意を表します。対象となっておりません。子どもにとって、聞こえは発達・学業にも大きな影響があります。成人にとっては仕事にも支障があり、老人にとっては、聞こえが認知症や命にかかわります。2017年7月開催の国際アルツハイマー病会議でランセット国際委員会は、難聴を認知症の危険因子の一つに挙げ、2020年には「予防可能な40%の12の要因の中で難聴は最も大きな危険因子」と指摘しています。全ての都道府県で創設されていますが、自治体によって制度の内容が大きく異なっています。成人については、制度そのものがない自治体もあります。(児)者に対して十分な補助が行われるべきです。した補助を行うことで、子どもの発達や成人の仕事を支え、認知症予防にも大きな効果が期待できます。したことから、下記の改善を求めます。国際基準(WHO)に緩和すること。(児)者等に対する補聴器の購入費及び修理・維持費に対する補助を実施すること。補聴器の購入費及び修理・維持費の対象に下記を追加すること。(児)者を加えること。対する軟骨電動補聴器を購入費の補助対象とすること。先天性難聴の早期発見のため、全ての自治体で新生児聴覚検査への公費助成を実施するよう、国が財政的援助を行うこと。病気による難聴の予防のため、おたふくかぜワクチンの定期接種化や、風しんワクチンの第5期接種の周知徹底と延長を行うこと。