(東)行04-第37号1.はじめに著作権は、著作物を創作した時点で、自然発生的に発生しますから、権利取得のための登録制度と言うものはありません。これは世界中、殆どの国でそのように決められている国際ルールでもあります。権利の保護をより充分に図るのと、商業上の扱いからも、いくつかの種類の登録制度があります。わが国ではプログラムに関する登録は「財団法人ソフトウェア情報センター」に行い、これ以外は「文化庁」に登録します。私たち行政書士は、いずれについても登録作業を本人の代わりに代理して行っております。して登録しております。中に「著作権相談員」と言うページがありますから、確認してみてください。ちなみに私は「荒川支部」の箇所に登録されています。東京都行政書士会では、著作権につきまして、無料でパンフレットを配布しております。私も何十部か持っておりますので、ご希望があればパンフレットをお分けします。(なお返信用の切手はご負担願います。大きく分けられています。的なもので構成されます。あり、省略しますが、これらの権利で構成されます。イメージをつかんで頂けると思います。著作権法では、著作物の種類を例示しております。等々あり詳細は省略します。(1)著作者の人格権については、著作者の生存中、並びにその死後においては原則として著作者の人格権を侵害するような行為をしてはならない、とされております。70年以内に公表されなかった場合は、創作後70年間となっております。1月1日」から起算することになっております。50年後であれば、50年後の12月31日が期間の満了日であります。このあたりは、民法などの期間の計算方法とは、かなり異なっております。これは原則として著作者が申請するものです。無名や、変名で公表した年月日を発生年月日として記載します。当然のことながら、法人が著作者の場合には、実名登録はできません。これは著作権者や、発行者が申請するものです。第一発行の年月日あるいは、第一公表の年月日を記載して、登録します。これは、不動産などの権利の譲渡と同様に考えて下さい。譲渡や、質権設定ができますが、これら権利の変動は、登録が第三者対抗要件です。しては複製権者となります。共同申請が原則であります。プログラムの創作年月日の登録は、創作後6ヶ月以内に申請しなくてはなりません。バージョンアップ版は新規の登録となります。「第一発行(公表)年月日の登録」であれば、古いプログラムでも登録できます。インターネットで公衆送信された場合でも登録できます。�B創作年月日の登録などの権利関係が考えられます。6001)で作成して提出することになっております。著作権に関しては、国際間で、色々な条約が結ばれております。わが国は両条約とも締結しております。(153カ国)が、いずれかを締結しているのが、現状であり、著作権を国境を越えて、これら条約で保護し合っております。同盟国は自国民に与える保護と同等か、それ以上の保護を外国人の著作物に与える、とともに、著作権の享有には、登録や、表示などいかなる方式も必要ない、また原則として条約締結前に創作された著作物も保護する。発行年を表示すれば、無方式主義をとる国の著作物であっても保護を受けることができるというものです。双方の条約に加盟している場合には、ベルヌ条約が優先適用されます。大雑把にまとめると、外国の著作物は、日本にあっては、日本の著作権法で保護される。日本の著作物も、外国においては、その国の著作権法で保護されると言うことです。書店で見つけて、購入し、読んでおりますが、アメリカ、イギリス、フランス、中国、台湾など、世界各国の訴訟について解説されており大変勉強になります。ご興味のある方はご研究のためにも是非どうぞ。