Mocha(モカ)connecting...お金の知性が、人生を変える。条件は?年収は?どれくらいいるのか新型コロナウイルスの蔓延や物価の上昇は、生活に大きな影響を与えています。その影響を和らげるために、政府は給付金を支給する場合があります。住民税は、お住まいの都道府県や市区町村に納める税金です。私たちが生活するにあたっては、教育、福祉、ゴミの処理など、さまざま公共サービスがかかせません。住民税は、それらの公共サービスの運営費用として徴収されています。住民税には一律に課税される「均等割」と、所得に応じて課税される「所得割」の2種類があります。均等割は一律で5000円。本当は4000円なのですが、2014年から2023年までの10年間は東日本大震災からの復興に伴う防災の財源確保のため、1000円増額されています。それに対して所得割の税率は10%。所得に応じて、支払う金額が変わります。基本的には、一定以上の収入があれば住民税を支払う必要があります。以下に当てはまる人は、住民税が非課税になります。※扶養親族には16歳未満も含みます※地域によって金額が異なる場合があります住民税が非課税となるかどうかは、収入ではなく、所得によって決まります。)と個人の事情を税金に反映させる所得控除を引いて求めます。世帯全員が住民税非課税の世帯です。どれくらいいる?住民税非課税世帯の数を具体的に示す統計はありません。数を推計してみましょう。よると、日本の全世帯数は5178.5万世帯となっています。(黄色は筆者)また、日本の世帯を1万世帯に換算した場合の年代別の住民税納付額のデータによると、住民税課税世帯は7667世帯となっています。割合は日本の全世帯数の23.3%だと考えられます。5178.5万世帯×23.3%=約1206万世帯と推計できます。筆者作成もっとも割合が多いのは80代以上で45.0%。70代(35.7%)、29歳以下(31.2%)となっています。対する臨時特別給付金」として、1世帯当たり現金10万円の給付の実施を発表しました。対象となる世帯は次のとおりで、主に住民税非課税世帯となっています。対象の世帯には、令和3年12月10日時点でお住まいの市区町村から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。内容を確認後、市区町村に返信すると、後日10万円が支給されます。対象の世帯には、令和4年6月1日時点でお住まいの市区町村から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。内容を確認後、市区町村に返信すると、後日10万円が支給されます。上の1(令和3年度)の受給世帯は対象外です。収入になった世帯です。家計急変世帯に該当するには、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したと認められる必要があります。世帯員全員の年収見込み額(令和4年1月〜9月)の任意の1か月の収入の12倍)が住民税の非課税相当水準であることが必要です。住民税の非課税相当水準となる金額は、扶養している人数やお住まいの自治体によって異なります。下の表は東京都区部の給与所得者の例です。●家計急変世帯の判定方法のイメージ内閣府の資料より家計急変世帯に当てはまり、給付金をもらう場合には、申請時点で住民登録のある市区町村に申請が必要です。申請期限は2022年9月30日まで。対象になる大学等に進学する際の費用の給付・減免を受けることができます。第I区分といって、給付・減免が手厚くなっています。この自己負担額も少なくて済みます。国民健康保険料の負担が減る国民年金保険料は申請すれば免除が受けられます。支払った場合の2分の1の年金を受け取れます。国民健康保険料の負担も2割〜7割軽減されます。住民税非課税の子育て世帯や児童扶養手当を受給するひとり親世帯に児童1人あたり一律で5万円を支給する給付金です。このように並べると、なんだかメリットが多いように思われるかもしれません。何らかの理由で収入が少ないために住民税が非課税になっているということを忘れないようにしましょう。これらの優遇を受けるために収入を減らすのは本末転倒。そんなことをしていると、生活が苦しくなってしまいます。まとめしばしば話題になる住民税非課税世帯とは、住民税が課される人がいない世帯のこと。推計で1206万世帯ほどが住民税非課税世帯となっていることを紹介しました。何らかの理由で収入が減った場合には、優遇措置をぜひ活用しましょう。ことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。