直樹、以下「プラゴ」)と連携し、愛知県碧南市のスーパーマーケットバロー碧南城山店に設置済の太陽光発電を活用した再エネ100%のEV充電サービス(※1)を来店客向けに開始いたしました。(※1)同店舗の太陽光発電による環境価値をグリーン電力証書化することで再エネ100%のEV充電を実現します。流通小売店舗へのEV充電インフラ設置により地域のEV普及とグリーンエネルギー循環を促進アイ・グリッドでは、流通小売や物流等の企業を中心に、施設屋根上に企業専用の太陽光発電所を導入するオンサイトPPAサービスを国内最大級の規模(累計契約が110社1,000施設/発電容量230,000kWを突破)で手がけており、導入企業様とともに脱炭素社会への移行推進を行ってまいりました。一般消費者との接点が多い流通小売企業への導入を拡大する中、店舗のみならず来店客への再エネ利用率を高めることで、地域のEV普及/脱炭素化促進が可能になると考えており、この度、流通小売向けの新たなGX(グリーントランスフォーメーション)ソリューションとして、プラゴのEV充電器とアプリ決済を連動させたサービスを採用し、実店舗での導入を開始いたしました。EV充電器の給電には、アイ・グリッドがスーパーマーケットバロー碧南城山店の店舗屋根にオンサイトPPAサービスで導入した太陽光発電により生み出す再生可能エネルギーを活用し、グリーンエネルギーの地域循環を実現させます。都道府県別のEV普及台数では愛知県が全国1位、人口10万人あたりのEV普及率では岐阜県が全国1位(※2)であり、愛知県や岐阜県に多く店舗を構えるバローに全面的に協力いただく形で、まず愛知県の店舗から開始することとなりました。センター調べ)バローグループの太陽光を活用しEV充電サービスを通じたTCFD対応の推進地域における脱炭素に貢献2050年カーボンニュートラルの実現に向け、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業には、TCFD提言と同等の情報開示が義務付けられるなど、企業は自社だけではなくサプライチェーン全体でのGHG排出削減への対応が求められています。2022年3月、バローグループはTCFD提言への賛同を表明することを決定するとともに、TCFD最終提言に沿って気候変動がバローグループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価を行いました。今後とも、持続可能な社会活動の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを進めていきます。一方で、サプライチェーン(スコープ3)を含めたGHG排出量の把握や削減をすることは容易ではなく、多くの企業にとってどのように対策を進めるかが課題となっています。した課題背景のもと、バローでは、2030年度までに2020年度比40%のCo2排出量削減を「サステナビリティ・ビジョン2030」として掲げ、持続可能な社会の実現を目指しております。地球環境に関しては、特に気候変動への対処として、温室効果ガスの排出削減目標を定義し、目標達成に向けて取り組むと同時に、再生エネルギーの創出、利用エネルギーの削減に注力した活動を進めています。導入を推進しています。今回、来店客向けEV充電サービスの導入にあたり、EV充電には専用のスマホアプリを活用することで、来店客の利用動向を把握します。曜日や時間帯に応じてバローが充電サービス利用者にクーポンを発行することや、電力需給のひっ迫状況に応じて充電料金を変動させるプランなども検討し、来店客向けの付加価値向上を目指していきます。アイ・グリッドはサプライチェーンの中核として多くの取引先、消費者に影響力を持つ流通小売企業との連携により店舗で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせることで、グリーンエネルギーへの転換を推し進め、企業活動や社会経済の変革、成長につなげるグリーントランスフォーメーション(GX)を推進してまいります。PLUGO(マイプラゴ)」上で、充電器が設置されている車室の満車/空車情報の確認から利用料金のクレジットカード決済まで、EV充電にかかる一連の手続きをシームレスに行うことができます。通した脱炭素ソリューションを統合的に展開するエネルギーサービスプロバイダー。グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指します。