00:01]既婚者のうち、通知されたマイナンバーを配偶者に教えて、情報を共有する人は、69%に留まるという調査結果が出ています。これは、保険の無料相談サービスを行なっている「保険のビュッフェ」がインターネット上で行なったアンケートによるもので、25歳~35歳の既婚男女415名が回答を寄せています。「パートナー(配偶者)とマイナンバーを共有しますか」という設問に対し、「共有する」が69%、「共有しない」が31%でした。マイナンバーの情報を共有しない理由としては、「個人情報が簡単に漏れてしまうのではないかと不安だから」「交際相手と別れたり、離婚した場合など赤の他人となれば不安もある」「暗証番号は旦那さんにも教えない。それと同じ」など、個人情報の漏えいの不安や、個人の支出が相手に把握されるのが嫌という意見でした。「パートナー(配偶者)とマイナンバーを共有しますか」また、マイナンバーを提示することが必要なシーン3つを提示し、知っているか、知らなかったかを聞いています。「児童手当の現況届の際に市区町村へ提示」では、「知らなかった」が66.7%、「知っていた」が33.3%。「勤務先へ提示」では、「知らなかった」が35.7%、「知っていた」が64.3%。「証券会社や保険会社へ提示」では、「知らなかった」が73%、「知っていた」が27%。保険会社と証券会社が、税金の関係でマイナンバーを必要とすることは、周知できていないことがわかります。「2018年に銀行口座とマイナンバーが紐付けされることを前提として、今後の貯蓄方法をどうしたいと思うか」という設問に対して、「銀行預金のまま」は72%、「その他の方法で貯金する」が28%でした。「銀行口座がマイナンバーと紐付けされた場合の貯蓄方法」その他の貯蓄方法の具体的内容は、上位から順に次のようになっています。現金保管(タンス預金、金庫保管)貯蓄型の保険に入る、積立額を増やす投資する現物資産に変えるマイナンバーと紐付けられることを避けて他の方法を選んでいるはずなのに、2位に貯蓄型保険、3位に投資が入っています。この回答からも、保険会社や証券会社にマイナンバーを通知する必要が知られていないことが推測されます。