医業経営FPNews今回の医業経営FPNewsでは、医師の優遇税制と呼ばれる租税特別措置法第26条(以下、「措置法26条」といいます。)及びコロナ禍における措置法26条の適用の注意点を解説します。今回は個人について適用される措置法26条について解説しますが、法人の場合であっても一定の要件を満たした場合には措置法26条と同趣旨である租税特別措置法第67条の適用が可能です。1.措置法26条とは措置法26条とは、医業又は歯科医業を営む個人が適用できる税制になります。この税制を適用することで、事業所得の必要経費を計算する際に、実額経費ではなく、概算経費率を利用して申告することが可能です。この特例は、期限内申告書のみならず、期限後申告書の場合でも適用することが可能です。次に掲げる1から4までの要件をすべて満たす必要があります。医業又は歯科医業を営む個人であること医業又は歯科医業を営む個人とは、医療法に定める許可を受け、又は届出をしている医師又は歯科医師をいいます。よって、助産師、あん摩師、はり師、きゅう師、柔道整復師等による助産師業、あん摩業、はり業、きゅう業、柔道整復業等は措置法26条を適用することはできません。いわゆる自由診療収入等の合計額となり、「病院会計準則の改正について」(平成16年8月19日医政発第0819001号)による全面改正後の病院会計準則の医業収益に該当するものの合計額とされています。(一般用)付表《医師及び歯科医師用》」を確定申告書に添付することにより、当該記載があることとして取り扱われます。措置法26条は青色申告の特典には該当しないため、いわゆる白色申告者であっても適用することが可能です。措置法26条の適用を受ける場合には、所得税法第37条などの規定による実額経費によらず、概算経費率により算出することが可能です。概算経費額の速算表は、以下のとおりになります。措置法26条の適用にあたっては、有利不利の判定が不可欠になります。過去に措置法26条を適用することが有利であった場合でも、収入金額や必要経費の増減により実額経費が有利になる場合があります。そのため、確定申告書を提出する前にしっかりと有利不利の判定を行う必要があります。63年(行ツ)152号)。従って、単に選択を誤ったような場合には、修正申告は認められないものと思われます。60年(行ツ)81号)。修正申告又は更正の請求(実額経費から概算経費への変更)1.(1)4に掲げる申告要件があるため、修正申告又は更正の請求をすることはできません。おける勘定科目のうち、7,000万円の判定に含まれるものと含まれないものは以下の表のとおりに区分されます。コロナ禍における医療機関の特別な収入の例として以下のものがあります。措置法26条の適用に際して、7,000万円の判定に含めるかどうかはそれぞれ以下のとおりになります。新型コロナウイルスワクチンの接種費用(1回あたり2,070円の接種費用)上記の表のうち4保健予防活動収益に該当します。そのため、7,000万円の判定に含める必要があります。上記の表のうち4保健予防活動収益に該当します。そのため、7,000万円の判定に含める必要があります。上記の表のうち13その他の医業外収益に該当すると考えられるため、7,000万円の判定に含める必要はありません。Reserved.TOP。