6時45分から京阪黄檗駅で、田中美貴子府議や自治体議員の方々と駅立ち。コロナ対策や、国葬問題などの会議。国葬で、教員や子どもが黙とうをしなくても『処分しない』と、文科省担当者が、私に答弁。今回は、自治体の判断により、学校に黙とうを求めることができます。黙とうは、自由意志であるべきです。『コロナ『息切れ倒産』相次ぐ。5月〜8月、倒産2割増』と、日経新聞の記事。長引くコロナや物価高により、倒産が増えています。私たちは議員立法『コロナ債務減免法案』を策定、今年4月に国会提出し、ゼロゼロ融資など、返済が不可能な事業者への債務の減額や免除を、政府に要望しています。自民党にも、この法案に賛同する議員は多いです。国会は、参議院選挙の後、ほとんど開かれず、10月上旬まで、あと1ヶ月は開かれません。国葬や統一教会問題も重要ですが、コロナで被害を受けた事業者支援は、国会で早急に議論し、与野党で合意し、支援策を決めるべきです。