会員医療機関7208件の回答があり、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関(6062件)のうち、64.8%(3929件)が、「トラブルがあった」と回答した。トラブル件数は「資格無効・該当なし」が64.8%で最多トラブルの種類(複数回答)は、「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」が64.8%と最多となった。人生のライフステージに伴い、加入する保険者や加入形態が切り替わる毎に発生するトラブルである。(現場の実情)「マイナンバーカードのみで確認できた例がない。そのため患者に保険証の提示も求めざるをえず、「それでは意味がないだろう!」との反応。・手入力が必須の為、負担軽減とは思えない。「無効資格なしと表示された方が長期にわたって改善されていない。氏名の漢字やフリガナが違う。住所移転されていても反映していない。「該当資格なしと表示されたので患者さんに伝えると、仕事変わってもない、辞めてもいないと怒られた。いずれも保険者に確認し、マイナが間違っていると判明。なし」と表示される例はかなりあります。保険証原本とオンライン上のデータとの相違もかなりあります。資格が確認できなかったため、本人や会社の担当者に何度も確認の電話を入れたが、ご本人の保険で間違いないとのこと、苦情まではいきませんが、嫌な対応でした。システムの改善を繰り返し求めてきたが一向に改善しないまま見切り発車された。健康保険証廃止を医療現場の訴えを無視し、実際にトラブルを自ら招いた政府・与党の責任は重大である。利便性や医療の質向上どころかトラブルで手間やトラブルだらけで日常診療で取り扱うことは甚だ困難である。「後期高齢の新患さんの負担割合が間違っていた。3割の方が1割で入力されていた。割負担と分かりづらかった経緯があった。その日は計算ができないのでその足で市役所へ行ってもらい、大変迷惑をおかけした。「持参された保険証とオン資の内容が違うが5%、名前間違いが5%、何のゆかりもない情報が登録されてた人もいました。チップの破損等)で読み取りができなかった(20.5%)」となった。顔認証が機能しない、電子カルテやレセプトコンピュータが稼働しなくなったなどトラブルが多い。回の確認で対応してきたが、マイナ保険証は受診の都度顔認証付きカードリーダー(エラーが出れば4桁の暗唱番号)が必要とされる。そのため顔認証付きカードリーダーを巡るトラブルは今後とも増加することが想定される。「顔認証の場合、四角にきちんと顔が入っていないと、認識しないようになっている。高齢者は四角の枠が見えないのか枠に顔をあわせることができない。そのうちタイムアウトになってしまう。「暗唱番号なんか覚えていない」と怒鳴られることもある。「カードを照合しても「混み合っています」の画面が出るばかりで認証されない。トラブルの原因がわからず解明するまでマイナンバーカードの対応が全くできなかった。(奈良)」システム稼働保障やセキュリティ対策を医療機関に押し付けこれらのトラブルは、医療機関や患者の責任によるものではない。月に義務化されてからわずか半年ですべての医療機関にオンライン資格確認システムの整備を強制したことが原因の一つである。医療機関では、顔認証付きカードリーダーを設置し、審査支払機関のサーバーに常時アクセスが可能となる閉域通信回線網の整備、電子機器などの保守・管理やセキュリティ対策などを医療機関に義務付けた。稼働するかどうかの検証なく見切り発車した結果、医療機関内の既存の電子カルテやレセプト請求コンピューターとの不具合や稼働不良が生じている。(現場の実情)「マイナ受付で通ったにも関わらず、実際保険証が変わっていて、レセプトを返戻するのはおかしい。診療の停滞と資格無効に伴うレセプト請求(保険請求)の返戻など実害が生じており、患者とのトラブルが続出する事態となった。「コロナ疑い(感染症)等の方の受付をマイナンバーで行うにあたって他の方との接触の危険性がある。「オンライン資格確認は目がご不自由な患者さんや高齢お一人で受診される患者さんは使用が難しく、個人情報であるため、職員がお手伝いすることもできません。68.9%トラブルへの対処として患者が持参した「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認した(68.9%)」、「コールセンターに連絡した(15.9%)」「保険者に連絡した(17.9%)」「レセコンメーカーに相談した(27.6%)」などである。件(40.4%)となった。その理由として「健康保険証を持参せず資格確認できなかった(37.3%)」、「コールセンターにつながらない(24.6%)」、「レセコンメーカーにすぐにつながらない(30.7%)」「保険者に連絡したが資格を確認できなかった(12.1%)」とすぐにトラブル対処ができないケースも多い)。「手間が増えたように感じる。災害・停電時などシステム障害時にマイナ保険証では被保険者情報が券面で確認できないため、保険診療そのものが行えなくなる。年秋に現行の健康保険証を廃止する方針を示しているが、券面に被保険者情報が表記されている現行の健康保険証が存続されないと、こうしたトラブルへの対処が途端に困難となる。件)となり、医療機関と患者の無用なトラブルを招いていることがわかった。上記の通り、問い合わせ対応先の体制不備等によりトラブルへすぐに対処できないケースも多い。被害を受ける状況となっている。割負担を徴収した事例が33協会で893件あった。無保険扱いとなる場合、どれだけ手持ちが必要なのか、払えないと受診抑制になるのではとの不安感も広がっている。作成)に沿って対応したため、患者クレームに発展した事例(山形協会)も出てきている。「保険者情報が正しく反映されていなく、無効となっていた。割負担で患者に請求したが、後日、同じ保険者情報で資格ありとなり、精算することとなった。(千葉)」マイナ保険証のみの場合は、オンライン上で資格確認が可能となるまで“無保険者”となる。「自費扱い」となるため高額療養費制度も利用できない。経済的負担により「受診が困難」となることが想定される。持参すれば7割分が返金されるが保険証が廃止され、マイナ保険証も「無効・該当なし」となると保険診療が受けられなくなる(自費扱いとなる)。「他人の情報が紐づけられていた」との回答は26協会で85件報告された。万件、診療情報の閲覧は約273万件である。23年2月に5件と公表している。加藤厚労大臣は昨日の閣議後記者会見で、昨年12月以降に発生・把握している事例について6月中に報告するとしている。5件の数字は誤登録かつ誤閲覧の数字です。マイナポータルで点検すると誤紐づけの場合、他人の情報が見られてしまい、情報流出・プライバシー侵害が大量に発生してしまう。した状況で「他人の情報が紐づけられていた」ことは、患者のプライバシー侵害や情報漏洩につながる。他人がマイナポータル等で薬剤・診療情報を閲覧した可能性は捨てきれず薬剤・診療情報の閲覧機能は直ちに停止すべきである。