しての責任があることを認め、被告に対し、遺憾の意を表する。被告は、原告が本件論文2及び3における上記不正に積極的に関わっていたかのような印象を与える記者会見を行い、また、ホームページ上に同様の文章を掲載したことにつき、それらの表現が不適切であったことを認め、原告に対し、遺憾の意を表する。Researchers」と題する日英両文の文書(URL:http://www.riken.jp/r-world/info/release/press/2004/041224/index.html及びhttp://www.riken.jp/r-world/info/release/press/2004/041224/index_e.html)を本和解成立後1週間以内に削除する。被告は、前項に基づいて上記文書を削除した日から2週間、その公式ホームページのトップページ中に「お知らせ」欄を作成し、同欄に、日本語及び英語で、「平成16年12月24日付け記者発表内容は、削除しました。関係当事者間の裁判上の和解に基づき、削除しました。おける和解にて、原告が不正でないと主張することに対し、理研が異議を唱えないこととなりました。(民事訴訟2にて、裁判所により研究不正が認定されました。(テレビ朝日)以下引用"理化学研究所で研究者として働いていたドイツ人の大学教授がANNのインタビューに応じ、「STAP細胞問題の以前にも理研でデータの改ざんなどがあった」と語りました。理化学研究所の元研究者、トーマス・クヌッフェル氏:「(Q.論文の盗用など見たことがあるか?)ええ、見たことがあります。私は、それについて批判しましたが、うまくいかなかった。批判に対する前向きな反応はなく、逆に私の立場が危うくなりました。現在、ロンドンの大学で教授として働くクヌッフェル氏は、去年までの15年間、理研の脳科学研究センターのチームリーダーとして働いていました。データの改ざんを指摘したことなどが原因で理研から契約を更新されなかったということです。クヌッフェル氏は、科学雑誌「サイエンス」のウェブサイトに「理研は研究不正に対して甘い」と告発していました。