WMSメンテナンスCRM(顧客関係管理)/営業支援CRMサブスクリプションコラムDX/クラウドコンピューティングEコマースデータ分析/BIガバナンス/リスク管理BPR/業務改善グローバル経営AI/RPA/IoTなど現代の企業経営において会計業務の効率化を図るなら、コンピュータで管理する会計システムの導入はほぼ必須と言えます。会計システムもさまざまな製品がリリースされているため、どのサービスを選択すればよいか判断に迷う場合もあるのではないでしょうか。今回は法人向け会計システムの中から代表的な10製品を選び、それぞれの機能比較とおすすめのポイントを紹介します。会計システムの選定ポイント会計システムにも個人向けと法人向けがあります。ここでは法人向け会計システムの選定ポイントについて解説していきます。クラウド型かインストール型か会計システムにはインストール型とクラウド型があります。インストール型は自社のPCにパッケージで購入したソフトウェアをインストールして使う従来型のシステムです。インストール型の利点は、インターネット接続が不要な点や、「買い切り」であるため導入後のランニングコストが比較的低めに抑えられるという点です。その反面、ソフトウェアのアップデートなどは自前で行う必要があります。ソフトウェアをインストールしたハードウェアが故障すればシステムが使えなくなったりデータが破損したりする可能性があることがデメリットです。データのバックアップに手間を要することもインストール型の弱点です。クラウド型は、インターネットを介してクラウド上に構築されたサービスを利用する会計システムです。クラウド型はインターネット回線さえ確保できれば場所を選ばず利用できるので、テレワークへの対応もしやすく、リモートで会計業務を行いたい場合に便利です。ソフトウェアやアプリケーションのアップデートも自動で行われますし、データはクラウド上のデータベースに保存されて何重にもバックアップされますので、データの破損や消失のリスクも下げられます。作業量の増減に合わせたシステムの拡張や縮小を行いやすいのもメリットです。インターネット回線を確保する必要があったり、ネットワーク障害によって業務がストップしたりするリスクがある点などがデメリットです。自社の規模に合わせて選定する会計業務では企業の規模や業種、形態などによって必要な勘定科目や対応すべき税制に違いがあります。小規模な組織では「低コスト」「操作が簡単」「導入が容易」などの条件を中心に選ぶことになりますが、大規模な組織では事業内容が複数の業種にまたがり会計業務も複雑化していることも多く、慎重にシステムを選ぶ必要があります。各地に事業所が点在する場合、インストール型では各地の作業環境を同一に整えることが難しかったり、データを統合するのに手間がかかったりすることもあります。インストール版では、法改正などを受けてソフトをアップデートする場合でも、PC端末ごとにソフトウェアの更新作業を行う必要がありますので、大企業ではメンテナンス作業の負担が大きなものになります。複数の支社や営業所の分を含めたすべての経理業務を本社で一括して行う場合も、経理機能の統合をスムーズに行うためにはネットワーク機能つきのシステム導入が望ましいと言えます。子会社やグループ会社などがある場合は、連結会計や連結納税などの会計処理を滞りなく行えるシステムが必要になりますし、グローバル展開するなら国際会計基準に対応できる機能も求められるでしょう。いった組織の将来的な発展を見越してシステムの拡張性を確保したい場合もクラウド型が有利と言えます。会計システムの選択にあたっては、これらのことを念頭におく必要があります。大規模な組織には複数の部署が存在するため、経費や給与の計算も部署ごとに分ける必要が生じる場合もあります。会計システムは経費精算システムや人事システムなどとスムーズに連携できることも重要です。システム同士が孤立していると、システムごとにデータを一から入力する必要が生じて作業量が膨大になるため、すべての社内データを一元的に管理して連携し運用することが望ましいと言えます。人事関連システムによる給与計算の結果や、業務系システムによる売上管理データなどを会計データと連動できれば、入力業務の大幅な省力化を実現することができるでしょう。代表的な会計システム10選では、代表的な法人向け会計システム10種類を紹介します。企業の規模や形態に合わせて自社に最適な製品を選択しましょう。NetSuite」は、日本国内で600社、全世界で2万2,000社以上の導入実績を誇る世界一のクラウドERPです。(CRM)や営業支援システム(SFA)、eコマース機能などを1つに統合した基幹システムで、インターネット経由で利用可能です。予算管理も企業全体の管理と部門ごとの管理をまとめて行うことができます。データの分析結果をリアルタイムで視覚化できるBIツールも標準で搭載しています。標準機能が豊富な上に、機能拡張も容易なNetSuiteは、特に低コストでスピーディーに導入したい小規模企業に特におすすめできる製品です。ERPこちらもオラクル社が提供するクラウド型のERPです。ERP」はより多機能で自由度が高く、複雑なビジネスプロセスにも対応しているのが大きな特徴です。ERPでは財務会計はもとより、プロジェクトポートフォリオ管理、サプライチェーンマネジメント(SCM)、顧客体験管理など企業活動に関わるあらゆる情報を一元管理することができます。AIを駆使したデータの分析も随時行われており、異常の特定や、起こりうる結果の予測と推奨される対策の提示なども受けられます。オペレーションの最適化と自動化を行い、効率化を目指したい場合に強力なツールとなります。世界最高レベルのセキュリティ機能も備えており、クラウド上のシステムは90日ごとにアップデートされています。大規模な組織の会計管理に最適な製品です。弥生会計オンライン会計ソフト老舗の弥生が提供しているクラウド会計システムが「弥生会計オンライン」で、シリーズの登録ユーザーが延べ200万人を超える定番ソフトです。クラウド会計ソフト利用者の56.7%が使っているシェアNo.1のソフトですが(2020年4月調査)、インストール型ソフトのリリースも継続しています。入力のしやすさ、使いやすさに定評があります。スモールビジネスの支援に力を入れており、初年度1年間の利用料が0円の起業応援キャンペーンなどを行っています。クラウド会計ソフトfreee小規模事業向けのWeb版クラウド型会計システムではfreeeの「クラウド会計ソフトfreee」も利用者の多いサービスです。経理や簿記の知識がなくても、画面上で質問に答えていくだけで、手軽に確定申告の書類が作成できるという分かりやすさがセールスポイントです。freee」があり、事業規模に合わせてプランを選択できます。モバイル端末やMacOSでも利用可能です。明細の自動取り込みに対応した金融機関のサイト数は2,000以上で国内トップレベルを誇ります。個人情報保護の第三者認証「プライバシーマーク」を取得しており、金融機関に匹敵する強固なセキュリティもセールスポイントです。機能やコストパフォーマンスなど基本的なスペックのバランスがとれたサービスで、他サービスからの乗り換えサポートも充実しています。勘定奉行クラウドこちらも老舗会計ソフトメーカーがリリースしているクラウド型会計システムで、電子申告などにも対応しています。標準機能として会社の顧問を務める税理士などの専門家に提供できる「専門家ライセンス」1ライセンスが付属しています。この専門家ライセンスを利用して、自社の顧問税理士に会計データの参照や入力を直接依頼できる利点があります。高速処理が可能なデータベースや、操作性の向上に役立つ技術のWPFが使われており、作業にかかわるストレスの低減も期待できます。飲食店向けに特化したクラウド会計システムで、カシオ計算機の系列企業が提供しています。レシートをスマートフォンで撮影して送信するだけで自動記帳や仕訳ができる使いやすさが特徴で、レシートによる経理処理を多く扱う場合に便利です。専用コールセンターなどサポート体制も充実しています。個人事業主向けの製品「HANJO会計」もあります。PCA会計DXこちらも大手会計管理ソフトメーカーの製品です。基本的な機能のほか、予約伝票による入力忘れ防止機能なども充実しています。在庫管理や勤怠管理など他のPCA製品と連携できるため、すでに他のPCA製品を導入している場合は連携がスムーズに行える利点があります。シリーズには公益法人の特殊な会計処理に最適化された「PCA公益法人会計DX」や、社会福祉法人向けの「PCA社会福祉法人会計DX」、医療法人向けの「PCA医療法人会計DX」、建設業向けの「PCA建設業会計V.7」などもあります。SuperStream-NX巨大SIerの日立システムズがリリースしている統合基幹システムで、9,000社以上の導入実績があります。「証憑(しょうひょう)管理」などに関する機能もオプションで付けることができます。「BTrex連結会計」など他社の会計アプリとも多数提携しており、連結もスムーズです。スマイルワークスクラウド型のERPです。取引先の伝票や帳簿などをブラウザ上で連携できるEDIを標準で実装し、あらゆるバックオフィス業務を統合して効率化することに重点を置いています。プロジェクトごとに売り上げや経費などの収支を管理できる機能があり、それぞれのコストパフォーマンスを把握しやすいのが特徴です。[SMART_CONTENT]まとめ会計システムにもいろいろな製品があり、それぞれに強みや特徴がありますので適切な選択を行うことが重要です。使いやすさやコストはもちろん、企業の実態に合った各種の機能が備わっているかどうか確認しておきましょう。業種によって向いている会計システムは異なります。自社の運用に合った会計システムを選択することでスムーズな財務会計が実現できるでしょう。「倉庫管理システムの選び方」のダウンロードをしていただけます。