沖縄県労連は県が17年度に公契約条例案を議会に提出するとの報道を受けて、12月16日、沖縄県に対して公契約条例の早期制定を求めて要請しました。条例案の内容については検討委員会で議論していくと答えました。県労連が公契約条例の内容として盛り込むよう求めた事項は下記のとおりです。1,下記の事項を内容とする公契約条例を制定していただくこと。すべての公契約を対象とする。2労働者は労働基準法上の労働者に限定することなく、道具持ち労働者(いわゆる一人親方)についても、実態に即して対象とすること。3公共工事における賃金水準は、二省協定賃金を踏まえた適正水準とする。4賃金決定に関しては労働者代表等を含む委員会方式とし、県労連が推薦する者を加えていただくこと。2,公契約条例の内容を検討するに当たって設置される検討会議に、県労連が推薦する者を参加させていただくこと。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。