所得税確定申告シェアするツイートサラリーマンの在宅勤務に関連する特定支出控除についてです。ネット有料記事購入等の費用は特定支出になる?ならない?おわりにそもそも特定支出控除とは?サラリーマンなどの給与所得者(フリーランスなどの事業所得は対象外)が「特定支出」をした場合、その年の特定支出の金額の合計額が一定額を超えるとき、その超える部分の金額を給与所得控除にプラスして控除できる、という制度です。給与所得控除額は180万円になります。180万円=給与所得520万円、となります。給与所得控除180万円×1/2=90万円超の「特定支出」をする必要があります。イメージとしては、下図のような感じです。「特定支出」を年間150万円分支出したとします。特定支出に該当するのは、以下の支出です。大前提として、以下の仕事に関連する支出を給与所得者が自腹で支払っている、ということです。この特定支出は会社等(給与支払者)にその支出が特定支出であることを証明書で証明してもらう必要があります。国税庁HPのリンクを貼っときますので、ご確認ください。今日のブログのタイトルに直結するのが、6の勤務必要経費(65万円が上限)です。・交際費等〜交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出この勤務必要経費は、「限定列挙」です。「限定列挙」とは、例(事由)が挙げれられている場合に,挙げられている例に限定するもので,それ以外は認められないという場合をいいます。認められない、ということになります。ネット有料記事購入等の費用は特定支出になる?ならない?今日のブログの本題です。会社から在宅勤務を命じられ、会社の仕事をするのに直接必要なものとして自腹で以下の支出をしたとします。1机・椅子・パソコン等の備品購入のための費用2文房具等の消耗品の購入のための費用3電気代等の水道光熱費やインターネット回線使用のための費用4インターネット上に掲載されている有料記事購入のための費用これらの費用が、勤務必要経費として特定支出に該当するかどうか。結論は、4は勤務必要経費になりますが、それ以外はなりません。上述しましたが、勤務必要経費は限定列挙であります。上述の費用、個人的には勤務必要経費として認めてやってくれよ、と思ってしまいます。上述のものを含めて、特定支出になる・ならないの質疑応答が国税庁HPで公開されていますので、リンクを貼っときます。おわりに特定支出の中に「資格取得費」たるものがあります。ための大学院の授業料等は「資格取得費」にはなりません。お問い合わせお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。対象家屋が自分の居住用・賃貸用かにより確定申告での取り扱いが変わります地震保険料は、自分自身の住んでいる家のものであれば所得控除(地震保険料控除)となり、賃貸用マンションなどのものであれば必要経費になる。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。