)を開催し、施設系サービスについて次期改定に向けた検討を行った。特養では医療提供体制の強化、老健では各類型に応じた報酬のメリハリ付けや適切な薬剤調整の推進などが俎上に上った。特養は基準上、入所者の健康管理や療養上の指導を行う配置医師がいる。26.0~30.3%ある(グラフ)。ついて、未算定の理由を尋ねたところ、「配置医師が必ずしも駆けつけ対応ができないため」が45.3%で最も多く、次いで「緊急の場合はすべて救急搬送で対応しているため」が32.1%となっている。古谷忠之委員は「まず特養が行う『健康管理及び療養上の世話』の範囲を明確化する必要がある。江澤和彦委員は、「配置医師の仕組みは残しつつ、地域の地域包括ケア病棟や在宅支援療養病院などがバックアップする体制を作っていく必要がある」と主張。田母神裕美委員は、「看護師を基準よりも厚く配置したり、夜間緊急時にはオンコールを含めて看護職員が対応する体制を整備している施設もある。看護体制加算に現行以上の上位区分を設定してはどうか」と提案した。老健は、在宅復帰率やベッド回転率などの指標に応じた5類型に分けられ、それぞれ基本報酬の設定が異なる。報酬が高い超強化型は18年度に7.8%だったのが今年2月時点では28.6%にまで増加。全体に占める割合は18年度には42%だったが、現場の努力で今は7割超に達した。井上隆委員ら、複数の委員は「在宅復帰や在宅療養支援の取り組みをさらに推進するため、報酬のメリハリを強化すべきだ」と主張した。「適切な薬剤調整の推進」も議題の一つとなった。厚労省が示したデータによると、95%の老健が薬剤調整の必要性を高いと考える一方、実際に積極的に取り組んでいる老健は約半数に留まっている。(I)」の算定率は事業所ベースで5.8%に止まる。算定が難しい理由としては、「処方内容を変更する可能性について主治医の合意を得ることや説明すること」「これまでの薬剤調整の経緯などの情報を主治医から得ること」など、主治医との連携を課題に挙げる声が多い。東委員は、「同加算は退所時に1回算定が認められているが、ポリファーマシー対応は入所時が絶好のタイミング。(I)~(III)まであるうち、最もベーシックな(I)だけでも入所時に算定できるようしてもらいたい」と訴えた。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。