日常的に行われています。それでも業界の特性で取り組み自体に後ろ向きであるということはあります。結果が伴わないケースも散見されます。これにはいくつかの理由があります。1、発送部数が中途半端に少ない例えば、ためしに100通だけやってみようとか、テスト的に小部数でやってみようとしてしまうことです。少なくとも1000から3000の発送は必要です。数が少なすぎると結果が出てきません。出てくる結果は大いに変わります。法人の規模が従業員数30名~50名の会社としたとすると良いリストとなります。小零細規模の法人のデータがたくさん混ざっていたとしたら、データの質はよくないといえます。リストの質がよくないと数がいくらあっても効果が出ません。関心のある人だったら問合せをくれるだろう。いったレベルで物事を考えてはいけません。そんなテキトウなものは誰も見向きもしてくれないと思って良いでしょう。事務所として何を伝えたいのか。数と質とモノのバランスを考えるこのように、税理士事務所が行うDMの場合は特に「リストの数」「リストの質」「案内するモノ」のバランスが重要です。形あるモノでもありません。お手軽に、ためしに使ってみようというサービスでもありません。税理士事務所の場合は適しません。数だけあっても、質がよくなければ効果は出ませんし、モノがよくなくてもいけません。数が3通しかなかったら効果は出ません。案内するモノが良くても、お届けする方のニーズに合わないものであれば意味をなしません。多くの場合、残念ながらまず上手く行きません。この場合、1、リストの数は1万件ある2、リストの質がよく分からない(例えば、特定地域の中小企業のリストと言った程度の絞り込み)3、モノ(FAXDMの原稿)は適当にテンプレートを使ったものといったケースが殆どで、こういうときはほぼ100%失敗します。いうことが起きるかというと、それをやることで本気で顧客(顧問先)を増やすことが出来ると考えている業者さんがたくさんいるからです。いう業者さんは、異業種での実績をもとにFAXDMの効果と言うものを図ることが普通です。税理士事務所で顧問契約を増やすことの大変さをご存じでないのですね。中小企業が毎月3万円なり5万円なりをお支払い続ける、税務顧問という「商品」を採用いただくことがどれだけ容易では無いかを知らない人が、先生に「これでお客様を増やしましょう!」とやってしまうわけです。これをご覧の先生は、そういう失敗をしないようによく考えて販促活動の取り組みをしてください。営業、マーケティング支援を行う。起業前は東京都内にある税理士法人に勤務してマーケティング業務を専任で手掛けた。個性を活かし各事務所の強みを磨き上げオーダーメイド式でマーケティングの仕組みを作り上げるサポートを行う。儲かるしかけ」を同文館出版より出版し、税理士業界に特化したサービスを展開している。税理士向けの専門紙である税理士新聞(NP通信社発行)への連載記事を手掛けていたこともある。