合同会議が開催された。おける今後の医療DXの推進について主に議論されている。DX推進とは?今回の会議では、難病等における医療DXの推進の考え方を3つのパートに分けて解説されている。DX(※画像クリックで拡大表示)申請手続きについては、従来の紙ベースではなく、マイナポータルで申請できる方式の検討を開始している。本年度中の運用開始予定の「ぴったりサービス(マイナポータルから自治体への電子申請ができる新たな機能)」の利用や、同じくマイナポータルの自己情報取得機能を活用した新たなアプリケーションの構築も検討されている(図2)。オンライン申請の方法(※画像クリックで拡大表示)なお、「ぴったりサービス」では、自治体では取得できない資料や画像については別途郵送が必要になるが、昨年10月より開始されている臨床調査個人票のオンライン登録を患者本人の承諾の上、医師が実施すれば郵送は不要となる(図3)。オンライン登録をどうやって推進していくかも重要だ。診療報酬上のインセンティブなども選択肢の一つかもしれない。申請が不要となるイメージだろう。二次利用については、こちらも患者本人の承諾の上で、データを利用してもらうもの。法改正も必要となるパートもあるが、令和8(2026)年度から開始する予定だ。〇難病の指定要件の見直しについて昨年12月に開催された合同会議でも難病の指定要件の見直しについては議論されており、大まかな考え方が示されている。示された指定要件の見直し案についても資料が提示されている(図4<一部抜粋>)。図4_指定難病の要件の見直し(一部抜粋)(※画像クリックで拡大表示)今後の予定としては、年内にも議論を行い、令和8(2026)年度以降からの適用を目指す方針だ。気がかりなのは、要件を満たし難病助成を受けていた患者が、要件を満たせなくなった場合だ。一定の経過措置を設けることや、日常生活への影響を鑑みて必要最低限の範囲で継続することなども検討する必要があるだろう。卒業後、出版社の勤務を経て、2008年7月より医業経営コンサルティング会社へ。療政策や病院経営に関する講演・研修を行う。2021年10月、HCナレッジ合同会社を創業。ランキング資料をダウンロード製品・ソリューションの詳細がわかる総合パンフレットを無料でご覧いただけますダウンロードはこちら検討に役立つ資料をダウンロード製品・ソリューションの詳細がわかる総合パンフレットを無料でご覧いただけますダウンロードはこちら医療・介護・福祉の現場をもっと働きやすくワイズマンが医療現場の電子化の成功をお手伝いします。導入のご相談やお悩みをお聞かせください。