介護保険法に関する知識と介護事業経営に関するノウハウや実績を持っております。介護事業所のお手伝いをする為には、介護保険法と介護事業経営を知っていることが重要です。介護事業所は、通常の会社や法人とは異なり「介護保険法」や「事業形態の内容」「業界でのルール」など介護経営に関する様々な事を理解しておかなければなりません。介護に特化したエキスパートの社会保険労務士を目指し、定期的な勉強会を開催し介護事業所のお役に立てる存在であるべく努力をしております。田村ビルMAP電話番号088-611-5558FAX088-611-5580E-Mailsr@tsuchihashi-siki.comホームページhttp://www.tsuchihashi-siki.com/当社の強み!介護事業所運営のお役にたちます。戦略的なアウトソーシング今、介護事業所の業績アップのために注目されているサービスが「アウトソーシング(業務の外部委託)」です。昔から「餅は餅屋」という言葉があるように、企業が本業に特化し強みを発揮するためには、本業以外の部分をなるべくスリム化する必要があります。申請手続きや、その他人に関する業務をアウトソーシングすることが得策です。アウトソーシングなら、パート従業員1人置くより経済的で、しかも適格な専門家のアドバイスも受けられます。定めて、書面化したものです。この就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず作成しなければならず、また10人未満であっても、作成することが望ましいとされています。介護事業所特有のトラブルの発生を想定した規定を用意しておくなどして、リスクマネジメントを図ることで、万が一労働者との間でトラブルが起こっても、就業規則を適切に運用していれば法令違反とはならず、あらぬ損害や風評から法人を守ることになります。パワハラやメンタルヘルスなどの労務トラブルの件数が増えてきています。インターネットの普及などで労働者側も知識を会得し、中には複雑な問題に発展するケースも多くみられます。労務管理とは「職場がうまくいくためのサポート業務」です。社会保険事務所の仕事をベースにしながら、適切な情報提供とアドバイスを行います。賃金設計コンサルティング賃金体系の見直しには税金や保険、労働法の知識など専門的な知識が必要となり、ついつい先延ばしにしてしまうことが多いのではないでしょうか?しかし、職員全員のモチベーションを引き上げ、努力している職員を公正に評価するためには、現代社会に見合った透明性の高い賃金体系が必要です。賃金設計を誤ると、職員の意欲が薄れ、有能な人材が離れていくかもしれません...あらゆる角度から御社の現在の賃金制度を見直し、最適なプランをご提案いたします。退職金設計コンサルティング退職金の本などに書かれているのは公務員制度や大企業の規程がほとんどで、中小企業や介護事業所には参考にしたくてもできない制度や金額水準ばかりです。「退職金倒産」という言葉もあり、退職金を払ったために、資金繰りが悪化して倒産するような事例が起こっています。つちはし事務所では、退職金の水準のアドバイスから運用しやすく分かりやすい退職金制度の設計、企業年金や401kの活用方法まで、トータルにコンサルティングし、御社に合った退職金制度をご提案します。現代、これからは元気な60才以上の高齢者を上手く雇用することが企業の活路となっていきます。賃金制度は若い人と同じようにというわけにはいきません。高齢者ならではの賃金設計を行うことで、法人も働く人も笑顔になれる仕組みがあります。観点から調査し、問題点・課題を見つけ出し必要な改善事項を導き出すことです。労働条件をめぐるトラブルを回避することで、事業所内の環境が良好になり、結果として優秀な人材が長く勤められる環境になります。最近注目されているのが、サービス残業や名ばかり管理職問題を放置していたために起こった未払い残業代の請求問題。辞めた職員からある日突然、数百万円の未払い残業代の請求書が内容証明郵便で届いたなどという話は、うちの事務所にもすでに相談が何件もきており、決して都会だけで起こっている問題ではありません。インターネットが発展し、誰でも残業代請求問題などの最新情報に接することができる現在。あなたの法人でも、明日起こる問題かもしれません。トラブルが起こる前に未然に防ぐ事が、法人を存続させるため、経営者として一番にやるべき事ではないでしょうか。サービス残業」という言葉がマスコミなどで大きな話題となっています。労働者の関心も高く、労働基準監督署に相談したり、自ら法人に未払い賃金を支払うように訴えかけることもあります。是正勧告を受け、さかのぼって未払い賃金の支払いを法人が命じられるケースが急増しています。なれば、突然数百万円から数千万円といった大規模な支払いが発生することになります。いって、是正勧告を無視して適切な対応をせず放置して最悪の場合、逮捕・送検される可能性もあります。いった場合、新聞などで報道され、社会的な信用の損失は著しいものがあります。ならないためには、是正勧告を受けないように、対策を講じていくことです。被害を最小限に抑えるための対応法を身に付けておくことも賢明です。