発注者に提出する書類の簡素化を図るため、工程表については、現場代理人等が他の工事と兼務となる場合にのみ提出することとしたことから、所要の改正を行う。平成29年3月3日付け財務省告示第53号により、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)」の一部が改正されたことに伴い、下記のとおり一部改正を行う。平成29年3月3日付け財務省告示第53号により、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)」の一部が改正されたことに伴い、下記のとおり一部改正を行う。平成29年3月3日付け財務省告示第53号により、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)」の一部が改正されたことに伴い、下記のとおり一部改正を行う。平成29年3月3日付け財務省告示第53号により、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年12月大蔵省告示第991号)」の一部が改正されたことに伴い、下記のとおり一部改正を行う。建設工事に係る調査基準価格及び最低制限価格の算定式について、現場管理費の算入率を80%から90%に引き上げる。係る制度改正の概要(H29.3.1)」のとおりです。)なお、今回の改正は、平成29年3月1日以降に公告又は指名通知を行う工事等から適用します。おいて耐震補強工事による車線規制を実施いたします。発注見通し(工事)の追加を行いました。2023年度お客様満足度調査にご協力いただきありがとうございました。