イギリスでは、ロンドン大学を中心にエジンバラ大学・オックスフォード大学の教授や法律事務所から、持続的代理権や財産管理人制度に対する評価と問題点を調査した。財産管理人制度が費用の点で問題を有し、持続的代理権が広く利用されていること、信託とあわせて利用されていることは学ぶべき点があるが、問題点としては、持続的代理権が財産管理のみを対象とするため医療などの決定を代行できない点、代理権濫用があることなどであり、法改正が検討されている。わが国の調査では、岡山の消費生活センターでの高齢者契約の相談事例を調査したほか、岡山家庭裁判所での調査では、平成15年度の後見・保佐開始の審判数は、前年の181件・91件よりさらに増加し、補助も33件ほど利用されるようになり,非常に忙しく、また市町村長申立では、4親等内の親族がいるかの確認に数ヶ月かかることがあるとのことであった。含む共同研究会を2ヶ月に1回、計5回開催した。よる支援制度や、苦情処理制度の整備が重要であることなどが明らかとなった。