添付書類が一部不要に厚生労働省から、次の内容が公表されています。手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について、運転免許証等の写しを省略できます。1歳(両親が取得する場合は1歳2か月。保育所に入所できないなどの場合には最長2歳。)に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、一定の要件を満たすと育児休業給付(ざっくり言いますと月額賃金の50%もしくは67%)の支給を受けることができます。2週間以上にわたり常時介護が必要な家族を介護するために休業した場合、93日を限度に3回までに限り給付金が給付される制度です。60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者が、原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下した状態で働いている場合に、ハローワークへの支給申請により、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給される制度です。令和5年度算定基礎届/説明動画、ガイドブック等を公表(日本年金機構)日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日(月曜)です。ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。厚生労働省より、概要が公表されております。