2019年12月27日に介護保険法改正へ向けた意見が集約された。原則2割負担」が、今回は見送りになった。この提案の趣旨が介護報酬改定に出てくることの不安がある。第一は要介護1、2の介護報酬の単価の切り下げである。通所介護は介護度別に1時間単位の報酬が設定されているが、要介護1、2の単価が下がれば、事業所は重度中心型に営業せざるを得ない。訪問介護の生活援助は、今まで以上に報酬を下げたり、時間を短くするなどの単価設定が行われる可能性が高い。そもそも生活援助は介護保険から外し、民間の自費サービスやボランティアのサービスで対応していくことが国の方向性である。介護保険のサービス利用者の58%が要介護2までであり、その人たちは独居者が多く、認知症の人も多い。状態把握」などを担保するデイサービスが削減されると、「別居する家族が買い物や掃除のために通う」など家族の負担が増え、介護離職も増えてしまうだろう。家族もいなければ「服薬できない」「食事をまともに食べられない」など、孤立化する危険性が増してくる。国は有償ボランティアや通いの場に行くように誘導しているが、保険者が「介護が必要」と認定した人が、専門的ケアを受けられないことが問題である。家族による高齢者虐待は増えており、その理由のトップは「介護ストレス・介護負担」である。介護の利用者や家族も追い込むなら、何のために介護保険料を負担しているのだろうか。施設とショートステイの食費の自己負担が「世帯全員非課税かつ本人年金収入等120万円超」の低所得者ではアップする。高額介護サービス費(負担した介護費の一定額以上が返金される)は、年収383万円以上の場合の負担上限4万4400円が、所得により9万3000円から14万100円にまでアップするなど、じわじわと自己負担が増え、その分介護保険給付を削減するねらいだ。ショートステイは介護者の負担軽減の役割もあり、自己負担増の影響に注目が必要だろう。労力軽減の目的であるが、3年間で6割の人の介護度が変化している現状で、4年間は異常な長さと言わざるを得ない。前回の改正で、「状態安定者について二次判定の手続きを簡素化し、(審査しないで)前の要介護度に判定する」ことが行われており、認定審査会の形骸化に注意が必要だ。して、介護予防効果や取り組みについて評価する方向である。