んの事務ブログ生活や仕事に関わる、お給料や社会保険、マイナンバーのことなどをわかりやすく解説。その他、生活や仕事で使えるスキルや役立つ情報も提供。2016.06.09女性ならではの妊娠・出産に関することについてご紹介します。ちなみに、食事や栄養、運動など健康面のお話しではないのであしからず。働く女性が妊娠したら、どういう制度があって何が利用できてどうしらいいかわからないという疑問を解消します。制度の詳しい中身は、また別記事にまとめますのでよかったらご覧ください。この記事では、知って得する健康保険の保障制度や、いつどうするべきかを実践的に使えるように手続きとスケジュールもご紹介します。長くなりますので、このページをブックマークするか印刷しておく事をオススメします。出産とは?産休とは?育児休業とは?妊娠したらやること出産前にすること出産後にすること手続きとスケジュール休業中は社会保険料が免除になるこれも忘れないように!妊娠・出産で退職する場合おまけ妊娠・出産・育児に関する制度まずは妊娠・出産に関する知識として用語について簡単にご紹介します。出産とは?健康保険上の手続きで使われる、出産には定義が定められています。妊娠85日(4ヵ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産、経済上の理由による人工妊娠中絶は、療養の給付の対象になりませんが、帝王切開等による分娩の場合は療養の給付が行われます。(出典:全国健康保険協会)となっており、健康保険の給付の対象となる出産は決められています。産休とは?産休は、出産のための休業のことです。産前休業と産後休業があります。「休業」を「休暇」とも呼ぶこともありますが本質は同じです。基本的に、労働基準法では産前休業は6週間(42日)で、産後休業は8週間(56日)を出産のために休むことができます。産休は必ず休まなくてもいい?実は産前産後休業は、休むか休まないかは本人の意思で選択できます。使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。(出典:労働基準法第65条|wikibooks)と決められています。要は、本人が「休みます」と言わない限り、出産の前日まで働くことは可能です。現実的には、体調が安定して、勤務先が許可していることが一般的だと思います。使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。(出典:労働基準法第65条|wikibooks)となっています。産後休業(56日間)は、原則働いてはいけことになっています。産後6週間(42日)を経過は本人が希望し、医師が認めれば働いても差し支えありません。産後前半の42日間はたとえ本人の希望しようが、働くことは禁止されています。現実的には、たとえ復帰を望んでいても、業務中に体調が悪くなることも考えれば、産後56日間はおとなしく休んでおくのがいいかも知れません。育児休業とは?育児休業は、子どもを育児するための休業のことです。期間は、子どもが1歳(一定の場合は1歳半)になるまで休業することができます。法改正により、パパとママともに育児休業を取った場合は、育児休業の期間が1年→1年2か月まで延長が出来るようになりました。近年では、男性でも「イクメン」と言い、育児について無関係ではない時代になっています。そこで、気になるのが育児休業...jimublog.com2016.06.10妊娠したらやること妊娠が分かったら、勤務先に伝えましょう。ここで、今後のことなどについてよく確認しましょう。妊娠したら、これから長期間にわたり、あなたと会社で多くの事務手続きがあります。あなたも安心して子どもを産み、その後休養出来るように、段取りよく手続きを進めるには、お互いの協力が不可欠です。▶勤務先の産休の制度について妊娠が分かったら、会社を続けるのか、辞めるのかをよく考えましょう。有給休暇の使用について退職の時期(いつまで在職するか)やその際の有給休暇の使用によっては給付の内容が変わってきます。続ける場合は会社の産休制度がどうなっているか確認します。ついて産休に入る時期や、復帰までおおよその時期を検討します。会社にもその間の代理を雇うなどの準備もありますので、上司とよく話し合いましょう。連絡方法や住所について休業に入るとなにかと連絡がしにくくなります。担当している私からしても、入院などしているのか、連絡してもいいのかどうか気を使います。書類送付先の住所(現住所、実家)経験上、何かあったときはお互いにメールなどが出来ればかなり助かります。事務員であれば会社のメールを持っているはずなので名刺などを貰っておくといいと思います。産休中などは体調など何かあった時のために、実家に帰っているということがよくありますよね。そのため、書類のやり取りでどこに送っていいのかわからないので、ざっくりとその期間の所在地を伝えておきましょう。ここまでは、出来るだけ休業前の動けるうちに終わらせておくといいでしょう。出産前にすることここでは、産休に入る前か入ってすぐ辺りが理想です。会社への手続きをします。添付書類を確認するまずは、会社で産休に入るため、休業届をもらいましょう。ついでに、提出に必要な添付書類があれば忘れずにメモしておきます。私の会社でも、妊娠の確かな証明書が必要なため、母子手帳や生まれた子どもの名前入りの住民票などを提出してもらっています。産前・産後の日付の計算がややこしいですが、こちらの一覧を参考になるでしょう。|協会けんぽ(PDF)産前・産後休業届の提出のタイミングも、まとめて提出が可能か、別々で提出が必要なのか会社でそれぞれ決められているはずなので、事前に確認しておきましょう。出産後にすることここでは、出産後の産後休業中か育児休業に入ってすぐが理想ですね。会社への手続きと健康保険で受けられる給付の手続きがメインとなります。ここからが、いろいろと手続きが多くなり忙しくなります。私の場合は会社への育児休業の申請は、出産が終わってからにしてもらっています。それは、出産日と予定日が違うとあとの育児休業の期間も変わってきますので、出産して日が確定してからのが理想かなと思います。私の会社の場合なので、必ず自分の会社のルールがどうなのか確認しておいてください。生まれた赤ちゃんをママの扶養に入れる場合は、健康保険の扶養届が必要です。パパの扶養にする場合は、パパの会社にお願いします。育児休業給付金の申請こちらは、健康保険の給付の手続きになります。各種制度の概要をご紹介します。(出産後なるべく早く)子どもを出産したらもらえるお金です。本人の出産でも、家族(妻など)の出産でも利用できます。●出産手当金(育休開始後)産休により、会社を休んでいるともらえるお金です。(育休開始1か月後)育児休業で会社を休んでいるともらえるお金です。健康保険ではなく、雇用保険からもらえる給付制度です。ついて⇒出産手当金について⇒育児休業給付金について手続きとスケジュール妊娠・出産に関する手続きの種類等、しなければならないことはたくさんあります。前述した内容を簡単に分かりやすく図としてスケジュール化したものをまとめましたので参考にしてください。※クリックし、印刷して活用してください。※この手続きは一般的なものです。会社によって異なりますので、必ず事前に確認しましょう。▶その他の申請や手続き会社で行う健康保険や雇用保険からの給付制度の他に、自治体などへの申請や手続きが必要なものがあります。一般的なリストをご紹介します。予防接種その他、各自治体によりさまざまな申請や手続きがあります。お住まいの自治体のホームページを確認したり、窓口で相談してみましょう。休業中は社会保険料が免除になる産前・産後休業は以前まで休業中でも社会保険料を負担しなくてはいけませんでした。平成26年4月から産前・産後休業は社会保険料が免除になり、負担がなくなりました。|日本年金機構また、育児休業も今まで通り、社会保険料は免除になりますので、実質的に妊娠~職場復帰までは社会保険料が一切かからなくなりました。免除の申請が必要になります。このあたりはおそらく会社側が自動的にやってくれると思いますが、確認しておくといいかも知れません。これも忘れないように!出産に関わるものは、これだけではありません。その他にもいろいろな制度が利用できる場合がありますので、該当すれば忘れないようにしましょう。」トラブルによる治療は保険適用となる場合があります。出産育児一時金を受給しても、出産費が高額になったなど、これらの医療費を1か月間で一定額を超えた場合は、高額療養費の制度を利用できます。詳しい手続き等は、こちらの記事を参考に。いった場合のために、健康保険で家計の負担を軽減できるような制度があります。基本的に、支払った費用が10万円以上であれば、確定申告すればお金が還ってくる場合があります。時期が翌年の2月と先のことなので、忘れないようにしましょう。妊娠・出産で退職を選択した場合は、在職する場合と異なり、給付内容も制限があります。これは、退職しても支給されます。人により、いろんな言い方がありますが、失業したらもらえるお金のことです。ハローワークで手続きします。※申請には「離職票」が必要になりますので、会社を退職時に必ずもらうようにしましょう。会社によって、在職していた期間などで退職金がもらえるところもあります。自分の会社の制度がどうなのか確認しておきましょう。健康保険が変わりますので、任意継続か国民健康保険かパパの扶養に入るかの選択になります。自分にとってどれが最良かよく考えて選択しましょう。給与額4つの入力でいろいろ計算してくれます。移送が必要なとき|移送費について病気やケガで移動が困難なとき、入院や転院など必要があって移送されたときの費用は、「移送費」として健康保険から給付を受けられる場合があります。ここでは、その移送費についてご紹介します。会社を辞めた時の健康保険の任意継続って?制度の内容や加入条件、保険料や手続き方法を解説します会社を退職した際に、選択できる「健康保険の任意継続」というものがあります。いわゆる任継(ニンケイ)と呼ばれるもので、会社で加入していた健康保険に引き続き加入できるという制度です。医療費が高額になるかも知れないときに知っておきたいこと|限度額適用認定について以前の記事で、医療費が高額になったときに、後で申請すれば自己負担限度額を超えた分を払い戻しにできることをご紹介しました。知らないという人は、こちらを参考にしてください。学生で国民年金が支払えないときの対処法|納付猶予制度について国民年金は、20歳になると誰であろうと強制的に加入しなければなりません。学生でも例外はありません。学生は収入が少ないか、ほとんど収入がないとい人が多いのではないでしょうか。国民年金の保険料の納付が困難な場合に、ぜひ利用したいのが免除・猶予制度です。免除・猶予制度は、申請して審査に通れば利用できます。免除・猶予制度って?という方はまずはこちらを先に読むことをオススメします。加入するともらえ、病院などで提示する「健康保険証」。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。普段は普通にサラリーマンしています。このブログでは主に、仕事上でのノウハウや思ったこと感じたことを書いています。Web知識がほとんどなく、勉強しながらブログ書いているので更新はまったりです。普段は普通にサラリーマンしています。このブログでは主に、仕事上でのノウハウや思ったこと感じたことを書いています。Web知識がほとんどなく、勉強しながらブログ書いているので更新はまったりです。2016年4月おすすめPCサイ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