Japon都民の足である東京メトロの東証プライム市場への新規上場は、6年ぶりの大型上場となった。外国人観光客の姿もよく見かけるようになった東京メトロの上場について、海外メディアはどう報じたのか。東京メトロが2024年10月23日、東証プライム市場に新規上場した。首都圏では多くの人が知る東京メトロだが、最近では外国人観光客が乗る機会も増え、時間に正確できれいに清掃された設備に、海外からも認知が高まっている。東京メトロの上場でどの程度の株価がつくかは、個人投資家の投資意欲をはかるバロメーターとしても注目されていた。東京メトロの初値は公開価格1200円を36%上回る1630円、初日の終値は45%上回った。終値ベースの時価総額は1兆円を超え、2018年の通信大手ソフトバンク以来の大型上場となった。国と東京都が保有する株式の50%が売り出されたが、上場後も国が発行済み株式の26.71%、東京都が23.29%の合計50%の保有を続ける。英「フィナンシャル・タイムズ」紙は、東京メトロは毎日650万人以上の乗客を運び、ニューヨーク市の地下鉄利用者数のほぼ2倍にあたると指摘。9路線、180駅を運営しており、日本でも屈指の知名度を誇る企業であるため株式公開は需要が高く、15倍以上の応募があった。国内の個人投資家からの関心が高かったのが特徴だと報じている。今後も高いペースで増加し続けることは現実的には困難なうえ、日本の鉄道業界は規制が多く、運賃の引き上げには乗客の承認が必要。急激に運賃を上げて、収益性を向上させるのは難しい状況だと報じた。1582文字この記事は会員限定です。無料会員になると記事のつづきが読めます。有料会員になると、すべての記事が読み放題!無料登録で「特典」を利用しよう無料会員に登録すると、毎月2本までプレミアム会員限定記事が読めます。0コメントを投稿するには会員登録が必要です。}}表示するデータはありません。}}記事]表示するデータはありません。会員限定記事が毎月2本読めるようになります。