経営に役立つコラムColumnTOP経営に役立つコラムコンサルティング税務コンサルティング法人の税務調査はどこまで見るのか?2022.10.24法人の税務調査はどこまで見るのか?法人設立後、初めて税務調査官から電話があるとドキドキしますよね。法人の税務調査は、税務署の法人税部門が行うものと課税部の資料調査課(国税内部では略して「リョウチョウ:料調」と呼ばれている。)が行う税務調査及び調査部が行うものに大別されます。料調が行う調査は、税務署が管轄する法人(資本金1億円未満)に限られますので、大規模法人は調査部が調査し、それ以外の法人は税務署及び局の料調が調査するという区分もできます。資本金1億円を境に管轄する部署が変わるということを憶えておきましょう。税務署の法人税部門が行う調査の税目は多岐に渡ります。法人税はもちろんのこと、消費税及び源泉所得税が主要な調査税目になります。これに加えて、印紙税なども調査の対象になります。これらの税目をまとめて調査する方法を同時調査といい、特定の税目のみを対象とした税務調査である単独調査※と区分されています。(※単独調査...例えば、源泉所得税部門が源泉所得税のみの調査を行うものを源泉単独調査といいます。調査官が一人で調査するから単独調査ではありません。納付状況及び税務署内に蓄積された資料情報や過去の調査記録などから調査対象法人を選定し、調査官に調査指令を行います。調査指令を受けた調査官は、準備調査を始めることになります。準備調査では、3期もしくは5期分の申告書に添付されている財務諸表等を計数分析や業種特有の慣行から見ての申告内容の適否の検討、税務署が収集した蓄積資料情報と勘定科目との整合性の検討など、定量的分析を行うほか、マスコミ情報や経済状況等の分析、過去の税務調査における調査記録などの定性的分析行い、調査法人に対する重点調査項目や問題項目等を抽出していきます。税務調査では、調査対象の選定が最も重要と言われています。何も問題のない法人へ調査に行っても調査法人に修正申告を求めることはできません。調査官はもちろんのこと、上司である統括官にとっても、増差所得(調査により増加した所得金額のことをこう呼びます。税務署では「ゾウサ(増差)」と言っています。)の金額の多寡は成績に直結するため、最もこだわりを見せるところです。調査選定の次にある準備調査は、どこに重点を置いて調査を進めるのかを見定める作業になりますので、調査官の能力が問われる作業になります。準備調査が終了したら、法人の事務所等への臨場です。実地に調査へ赴くところから、税務署では実地調査といわれています。会社に臨場した調査官は、まず会社の概況を聴取し始めます。概況聴取の内容を具体的に書きますと、次のような項目になります。)の概要13その他(必要に応じて調査の参考となる事項を質問)概況聴取が終わると、準備調査で抽出した重点調査項目や聴取で把握した事実関係を踏まえつつ、帳簿調査が始まります。帳簿調査では、見積書、納品書や請求書から売上計上の適否や仕入・外注費等の計上の適否を確認します。確認の方法は様々ですが、まず、第一に検討するのは、売上除外の有無や架空の仕入、経費の有無です。税務署において調査官が最も評価されるのは不正計算(重加算税が課税されるもの)の把握です。次に増差所得金額の多寡です。)すべてに否認事項があるというのも高い評価を受けます。代表者が多額の売上除外をしていて、その売上金を個人的に費消してしまっており、さらに確認した契約書(印紙税の課税文書)に印紙が貼っていないのを把握したという事案を想定すると、1売上除外で法人税の課税もれを発見し、同時に2消費税の課税もれも把握。3代表者が売上金を個人的に費消しているので代表者に対する賞与に認定するので源泉所得税の課税もれを把握。これらは、4いずれも不正計算が課税もれの要因なので重加算税が課税されます。5さらに見た契約書は印紙が貼っていないので過怠を含む3倍の印紙を貼付するというような課税処理が税務署にとって理想的な展開になります。この展開で一つ欠けているのが「消費税の固有の非違」です。上記の2は、1の売上除外に課税したことに伴い、消費税が連動して課税される「消費税の連動非違」と呼ばれるものですので、消費税の調査という観点からは、消費税独特の非違、すなわち「消費税の固有の非違」があれば、調査官の評価はさらにアップされます。この「消費税の固有の非違」に重加算税が賦課されるような非違を発見すれば、もっと評価はアップすることになるでしょう。消費税の固有の非違とは、例えば、給与のような消費税が課税されない取引を外注費に仮装して、消費税の計算における課税仕入れを計上し、消費税の課税額を減少させるなど、法人税の観点からは給与と外注費という経費であり所得金額に影響はない(消費税の追徴課税による所得金額への影響は除く)が、消費税の課税額を減らすためにだけに行っていた不正行為を発見し、課税することをいいます。概況聴取の際に聴取した情報(例えば、売上や仕入・外注費に繋がるメモなどの記録やパソコン内のデータなど)や事務室・工場内にある各種書類等から会計処理に問題はないか、計上されていない取引がないか、など多角的な検討を行います。裏の納品書、請求書を使い、多額の売上を除外していたという事例もありました。この事案では、本来の会社名ではなく、架空の会社名で取引を行っていた上、売上だけでなく売上原価も除外して申告額の粗利率(売上総利益率)が不自然にならないように操作をしていました。優秀な調査官は、帳簿や納品書・請求書をチェックするだけではありません。事務室などに備え付けられている様々な書類、メモ類などを端緒として経理されている数字が正しいものなのかどうかを判断していているので、注意が必要です。昔から国税の職場では、「現場(事務室や工場など)には増差(ゾウサ)が落ちている」と言われますが、その通りではないかと思います。(増差とは、国税で使われる用語で、調査により増額した所得金額をいいます。調査後の所得金額と申告した所得金額の差額のことを称して「増差」と言っています。)の内容と計上されている取引の内容を照合し、計上もれ等の有無を確認します。取引の相手方から直接に収集した資料ですので、法人で計上している取引内容と同じものが計上されているのが当然なのですが、(数ある資料せん等のほんの一部ですが)往々にして内容が異なるものや取引自体が計上されていないなどといった事態になる場合があります。4現物確認調査そのほか、必要があれば事務机の中や金庫の中を確認することになります。)を(現物を)把握するために行います。調査官が現物確認調査を行おうとした場合には、その必要性と理由を必ず質問するようにしてください。税務調査だからといって、必要性を提示できない場合には拒否することも出来ると私は考えます。調査官によっては、闇雲に机や金庫の中を見たがる人がいますが、これは、本末転倒の調査手法であると思います。現物確認を行う必然性があってこそ、他人様の机や金庫の中を見ることができると考えます。判断が微妙なのはパソコンではないかと思います。業務に必ず必要とするものですので、見せない理由が見つかりづらいのではないでしょうか。業務で使用しているものではないパソコン、すなわち、純然たる個人使用のパソコンの場合は、話が違ってきます。ここでも、現物確認の必然性が問われるものと思います。税務調査の時にはパソコンは見られるものという姿勢で日頃から整理しておくことが肝要だと思います。パソコンでは、もう一つ重要なものがあります。取引先と行ったメールのやり取りの確認は税務調査の必須項目ともいえるほど、頻繁に行われているのが現状です。帳簿調査がひと通り終わったところで、調査官は疑問点及び不明点はないか自問自答します。ここで、疑問点等がなければ調査は終了(申告是認)となる訳ですが、大半の税務調査において修正申告を提出(8割から9割程度)することになっていることから、何も非違事項がないと調査官も粘ります。調査は終わってもらえません。調査官に疑問点等があると、その解明のため、反面調査や銀行調査を行うことになります。反面調査とは、取引先に臨場して取引内容の確認を行う調査手法です。取引先では取引金額の確認や決済金額の確認、特に公表銀行以外で決済されていないかなどを中心に調査します。銀行調査とは、文字通り、金融機関へ臨場して資金の流れ・資金の使途や溜まり(不正計算の結果の預金残高のこと)の有無を調査することをいいます。ここでは、他の名義の預金への振替や他行の預金口座への送金などを中心に調査することになります。不正計算による資金が最終的にどこに溜まっているのか、何か簿外資産の取得や個人的な費消をしていないかなどを検討する訳です。税務調査は最終的に調査官から納税者(会社)に対して調査結果の説明を行います。この説明に納税者が納得した場合、納税者は修正申告書を税務署に提出し、同時に納税も済ませることになります。これで調査は終了となるわけです。調査結果の説明に納税者が納得しない場合には、納税者が修正申告書を税務署に提出することはありませんので、税務署は更正処分を行います。この更正処分による更正通知に対しては異議申し立てができることになっています。ようは、更正の内容に異議があるわけですので、最終的には国税不服審判所や裁判所に判断を委ねることになります。まとめ税務調査を行う調査官も自分自身の成績がかかっているので、必死に会社の間違いを探してきます。調査官が問題事項としている事項について調査官が誤解しないよう、かつ、納得できるような説明をしなければいけません。これには納税者の真摯な説明とそれをサポートする税理士の税務調査に対する長年の経験を必要とします。調査官を遣り込める必要なんかありません。理路整然と調査官に説明し、納得させればおのずと税務調査は良い結果を生むものと思っています。経営のお役立ち情報を配信中!G.S.ブレインズグループでは、皆様の経営に役立つ情報を定期的に配信しております。最新情報は登録無料のメールマガジンでお知らせいたします。9-6-1)コロナ禍に加え、最近の円安、物価高が企業の事業継続に影を落とし、会社倒産などの事象がお客様のお取引先に生じています。昨今の税制改正等により、不動産業を取り巻く消費税の取り扱いは大きく変化をしております。・...2019.07.16無予告調査について3つのポイント7月に入りまして、税務署・国税局も新しい年度に入りました。弊社にも税務調査の連絡が入ってきています。保証するものではございません。ご覧いただいている方に対して法的アドバイスを提供するものではありません。法改正等により記事投稿時点とは異なる法施行状況になっている場合がございます。法令または公的機関による情報等をご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。当社は予告なしに当社ウェブサイトに掲載されている情報を変更・削除等を行う場合があります。掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。経営のお悩みなど、まずはお気軽にご相談ください。弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。