公益法人への移行を考えています。公益認定法別表に掲げられている22種類の事業の1つ以上に該当すること、その事業が不特定多数の人の利益の増進に寄与することがポイントになります。ある事業が公益目的事業かどうかは、あくまでも法人の事業の内容によって判断されます。その事業が不特定多数の人の利益の増進に寄与するかどうかがポイントになります。いう点を考えると、これらの基準を満たしていれば公益法人として認定される基準をクリアしている、といえます。)トラックバックは利用できません。