今回の医業経営FPNewsでは、この中から一部の施策をピックアップしてご案内します。No.305でご案内した「年収の壁・支援強化パッケージ」について、労働者や企業等からの相談が増加することが予測されるため、コールセンターの設置やチャットボットの導入によりワンストップで対応する環境整備を行い、利便性を向上させることを狙いとします。262億円オンライン資格確認等システムは、マイナンバーカードを健康保険証として利用するなどの使用用途がありますが、そのシステムを基盤として、訪問診療や柔整あはき(柔道整復、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう「(以下、同様。)」)、健診実施機関等においてもオンラインにて資格情報を確認することができる仕組みを構築するなどの用途拡大に向けたシステム等の改修を行います。訪問診療や柔整あはき、健診実施機関等がオンライン資格確認に使用する機器を導入する際には、その費用に係る財政支援を行います。医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨に対して支援を実施することで、マイナ保険証の利用促進を図ります。支援内容は、1初再診時におけるマイナ保険証の利用率の増加量をもとに支援金を交付すること、2マイナ保険証の月利用件数が一定数を超えた場合に顔認証付きカードリーダーの増設費用の一部を援助することの二つとなります。詳しい条件は下記リンクをご参照ください。76億円リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等の電子処方箋管理サービスの新機能の導入を促進するため、導入費用への補助を実施します。新機能導入のためのシステム改修費用は、下記のものが補助の対象となります。情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築します。高い医薬品が、供給停止や限定出荷状態となっています。その大規模な供給不安の解消に向けた増産や製造再開に係る生産計画を策定し申請した製造業者に対して、必要な製造設備の整備に係る費用の補助を行います。増産等に現在も注力している企業が、さらに国からの要請により増産に対応する場合には、その増産に係る人件費の補助を行います。Reserved.TOP。