(以下「補助金」という。(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。専修学校(修業年限2年以上の専門課程に限る。事業者(市内の事業者及び市内に事業所を有する市外の事業者をいう。)であって、第4条の登録を受けたものをいう。(平成24年湖西市条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。)と密接な関係を有する事業者、又は暴力団員等が役員となっている事業者その他市長が不適当と認める事業者を除く。中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者その他これに準ずるものと市長が認める法人又は団体をいう。次のアからウまでのいずれにも該当する形態による雇用をいう。期間の定めのない雇用又は任用であること。1週間の所定労働時間が同一事業所に雇用されている通常の労働者の所定労働時間と同じであること。労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。補助金の交付の対象となる奨学金は、貸与型の奨学金とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。事業者が、その雇用する従業員に補助金を受けさせようとする場合は、あらかじめ協力事業者として市の登録を受けるものとする。協力事業者に登録しようとする事業者は、次に掲げる書類に必要書類を添付し、市長へ提出しなければならない。(不登録)決定通知書(様式第3号)により前項の事業者に通知するものとする。補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に登録されている者であること。大学等を卒業し、協力事業者に正規雇用されていること。協力事業者に正規雇用された日における年齢が34歳以下であること。大学等を卒業する前に奨学金(第3条に規定する補助金の交付の対象となる奨学金をいう。)の貸与を受け、その返還金の滞納がないこと。市内に所在する事業所に勤務していること(市内に本店を有する協力事業者に正規雇用された者が、市外に所在する事業所に勤務する場合及び市外に本店を有する協力事業者に正規雇用され、かつ、市内に所在する事業所に勤務をしている間に次条に規定する登録の申請を行った者が、市外に所在する事業所に転勤となった場合を含む。奨学金の返還に対する他の助成を受けていないこと。市税の滞納がないこと。奨学金の債務者となっていること。(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、協力事業者に正規雇用された年の翌年度の6月末日までに、協力事業者を経由して市長に補助金の交付対象者としての登録を申請するものとする。(様式第5号)により、当該申請書その他必要な書類を添えて市長に報告するものとする。(不登録)決定通知書(様式第6号)により第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。補助金の交付の対象となる期間は、奨学金の返還開始日が属する月から起算して3年間とする。)の登録の決定日が奨学金の返還開始日以後の場合は、第10条に規定する申請をしようとする初年度の4月又は対象登録者が正規雇用された日の属する月のいずれか遅い月から起算して3年間とする。前項の対象となる期間中に対象登録者の要件(第5条各号に掲げる要件をいう。以下単に「要件」という。)を喪失した者が、再び前条に規定する登録を行う場合には、要件を喪失した際に適用された残りの対象となる期間を引き継ぐものとする。補助金の基本額は、前条第1項に規定する登録の決定日時点の返還すべき奨学金の残高(第3項において「奨学金残高」という。)を36で除した額(その額が15,000円を超える場合は、15,000円)とする。前項の規定により算出した額に、100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。協力事業者のうち中小企業等へ正規雇用された対象登録者については、前2項の規定により算出した基本額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を加算するものとする。補助金の額は、前3項に規定する基本額及び加算した額に第10条の規定による申請をしようとする年度(以下「申請年度」という。)の前年度の2月末日の属する月の翌月(当該翌月の後に前条第1項だたし書に規定するいずれか遅い月が到来する場合にあっては、当該いずれか遅い月)から申請年度の2月末日の属する月までに奨学金を返還した月数を乗じて得た額とする。市長は、前各項に規定する補助金を、申請年度の2月末日時点において要件に適合する対象登録者に対し、交付するものとする。この場合において、市長は対象登録者を雇用する協力事業者に協力を求めるものとし、協力事業者は、別表左欄に規定する協力事業者の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める割合で協力金を納付するものとする。(様式第7号)により協力事業者へ通知するものとする。