選択式の社会保険編をアップしていませんでした。中途半端になっていました。一応年内に気づいてよかったですが、このところまったく更新していませんでした。来年の目標は、更新頻度をあげることですね。それでは、コメントさせていただきます。〔問5〕(社一)社会保険に関する一般常識は、介護保険法からの出題でした。細かい論点からの出題であり、3か所の空欄を埋めるのも大変だったかと思います。入るのは自然かと思います。続いて、要介護認定は、B「その申請のあった日にさかのぼって」その効力を生じるという点は、やや細かい論点ですが、正確に押さえておいていただきたい論点です。Cには「3か月間から5か月間までの範囲内」が入りますが、その直前の6か月間という期間から判断できればよかったです。「更新の申請」を選らんでもらいたい文言でした。E「公益を代表する委員」については、難しかった空欄だったでしょうか?以上、4点をめざし、3点は確保したい問題です。(健康保険法)費用負担に関する問題でした。埋めることができた問題だったと思われます。行われることが容易に埋められたでしょう。関係から本則を選ぶ必要があったことになります。難しかったかもしれません。「概算払い」ができることは、きちんと埋められないといけません。埋められないといけません。CDEについては、平成20年の問5A、Dをしっかり学習していれば容易な空欄だったといえます。〔問7〕(厚生年金保険法)老齢厚生年金の額に関する出題ですね。今回のポイントはその差はあまりなかったように思います。3点は確保できる問題だったと思います。Aの「再評価率」は押さえておく必要があるかと思います。Bの1000分の「5.481」の部分は平均標準報酬額から1000分の7.125ではないことを確認しましょう。続いて新規裁定者と既裁定者の場合の基準ですね。賃金変動率」を基準に改定され、既裁定者については「物価変動率」を基準に改定されます。その既裁定者とは、68歳、つまり65歳からみると「3年後」となります。見落としがちの条文でもあります。「国民年金事業の円滑な実施を図るための措置」(法74条)に関する出題です。広げて過去問題を検討することで対応するパターンの問題でした。A「教育及び広報」、B「相談その他の援助」、E「日本年金機構」については、何とか埋めてもらいたい空欄でした。埋められなくとも仕方がなかった空欄だったかとは思います。雑感はこれで終了とします。向けてのお話をしていきます。