ストーク横浜参番館304号室TEL.045-321-2221FAX.045-321-2236mail.info@roumu-trouble.comリスキリング(Reskilling)とは「リスキリング(Re-skilling)」とは、時代の変化に対応するため、業務を進める上で必要となる新たなスキルを習得することを指します。この取り組みは、企業が主体となり、従業員の新たなスキル習得を促進することが特徴となっています。近年では、各企業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が進んでおり、リスキリングは「DXに関連した必要なスキルを習得すること」として用いられる機会が増えています。「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」とリスキリングを定義しています。DX時代の人材戦略と世界の潮流』)リスキリングとは、「現在/これからの仕事で必要とされること」を新たに学ぶことであり、企業や社会にとっても重要な取り組みとなっています。2020年の「世界経済フォーラム年次大会(ダボス会議)」では、「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」と宣言されました。これは、IoTやAI、ビッグデータを用いた技術革新である「第4次産業革命」により、「数年で8000万件の仕事が消失する一方で、9700万件の新たな仕事が生まれる」との予測に基づくものです。この宣言を受け、リスキリングへの関心が世界的に高まっています。急速なテクノロジーの進化とデジタル化の波により、企業や組織はデジタル技術を活用する必要性を迫られています。この急速な変化に対応できるだけのデジタルに精通した人材が不足しているのが現実です。従来のスキルや知識だけでは十分な成果を上げることができず、新たなデジタル技術やツールに対応する必要があります。したデジタル人材不足の問題を解決する手段の一つがリスキリングです。リスキリングは、既存の従業員に対して新たなデジタルスキルや知識を教育し、彼らがデジタル化された業務に対応できるようにする取り組みです。2022年10月の第二百十回国会の所信表明演説において、リスキリングの支援策の整備を2023年6月までに取りまとめることや、リスキリングに対する公的支援として5年間で1兆円を投入することを表明しています。ための総合経済対策」では、「官民連携でのリスキリングと成長分野への投資推進」「キャリアアップのための転職支援として、リスキリングから転職までを一気通貫で支援する制度の新設」「労働者のリスキリングを支援する企業への助成率引き上げ」などの方針が示されました。おいて、リスキリング推進に関する議論が進んでいます。企業がリスキリングに取り組むメリット1.業務の効率化に貢献するリスキリングで習得したスキルをDX推進に活用することで、人手による作業の自動化や工数の削減など、業務効率化につなげることができます。業務効率化の進展によって、残業代の削減やワークライフバランスの改善といった副次的な効果が得られることも期待されます。削減された時間を既存事業の拡大や新規事業の開発に注ぎ込むことができれば、中長期的な生産性向上や業績改善につながると考えられます。2.採用コストの削減DX人材は、他の職種に比べて専門性が高く、採用が困難であるため、採用にかかるコストが高くなる傾向があります。DX人材を採用する場合、前職でのスキルが自社で活かせるかどうかを確かめることが難しいため採用するリスクもより高くなります。リスキリングによって社内でDX人材を育成できるようになれば、新たな人材を採用する必要がなくなるため、採用リスクを回避し、かつ採用コストを削減することができます。すべきポストコロナ社会への提言」3.新しい事業への展開リスキリングにより、新しい事業が生まれやすくなるとされています。従業員が新たな知識やスキルを習得することによって、視野が広がり、革新的なアイデアが生まれる可能性が高まります。その結果「新事業の立ち上げ」が実現しやすくなるでしょう。エンゲージメントの向上」や「よりイノベーティブな組織への変容」へとつながっていくでしょう。従業員が自らスキル習得に取り組む姿勢が増えることにより、新たな事業チャンスを発掘し、成長につながる可能性が高まると言えます。「リスキリングに必要なスキル」は、企業ごとに異なります。そのため、まずは「どのスキルをリスキリングで習得すべきか」を調査することが大切です。声などの「内的要因」と、社会や市場の変化などの「外的要因」の2つの視点から、従業員に必要なスキルを決定することが重要です。学びの優先順位をつけるためには、「社内で誰も持っていないスキル」「少数の従業員が持っているスキルであるが、必要性が高いもの」などを明らかにしましょう。企業によっては、「全従業員」ではなく「特定の部署・個人のみ」を対象にする場合があります。その場合は、この段階で「誰にどのようなスキルを習得させるべきか」を定めることも重要です。学習期間や手段、内容、順序について決定することが重要です。実施時期はスキル習得の緊急度や業務の繁閑期に応じて選択します。オンライン講座、eラーニングなどがあります。講師不足の場合は、外部講師や外部企業が提供するサービスを活用する必要があります。学習プログラムを用意したら、実際に従業員に学習してもらいます。その際に注意したいのが、学習時間の扱いです。「就業時間外」とすると従業員の学習意欲を減退させてしまう可能性があるため、学習時間を「就業時間内」として設定することも検討してみましょう。「リスキリングによるスキル習得度合い」などを組み込むこともおすすめします。4.プログラムの見直しや改善リスキリングの見直しや改善は、継続的に行っていくことが求められます。業務の変化や市場の変化に合わせて、従業員に求められるスキルや知識も変化していくためです。そのため、定期的にリスキリングプログラムの見直しや改善を行い、従業員が必要とするスキルや知識を適切に習得できるよう支援していく必要があります。従業員自身も積極的に学び続けることが求められます。新たな技術や知識の習得を通じて、自身のスキルや知識を高めキャリアアップにつなげていくことが大切です。リスキリングは、従業員のスキルアップだけでなく、企業の成長や競争力の向上にもつながる重要な施策です。継続的な取り組みを行い、従業員と企業の双方が共に成長していくことを目指しましょう。5.見直し効果検証や見直しをするリスキリングは、継続的に実施してこそ価値があります。従業員のスキルを高め続けるためには、リスキリング実施後に効果検証や見直しを行いましょう。「新たに習得したスキルが、業務効率や生産性の向上にどの程度貢献したか」「費用対効果として、十分な成果を得られたかどうか」などを確認することが必要です。改善点を明確にし、プログラムの内容や順番などを見直す際は、現場の声を反映することが大切です。従業員へのヒアリングやアンケート調査を行い、改善点を把握することが推奨されます。採用・雇用・教育ジョブディスクリプションとは新たな雇用制度として、「ジョブ型」が注目されています。ジョブ型雇用においては、職務内容や業績に基づいて評価が行われるため、ジョブディスクリプション(職務記述書)の整備が欠かせません。ワークシェアリングとは、1つの業務を複数の従業員で共有して分担する取り組みを指します。多様な正社員とは、従来のフルタイムの正社員とは異なる就業条件が設けられた、非正規雇用と正社員の中間的な雇用形態です。試用期間とは、実際に業務を担当しながら、従業員の能力や適性を評価し、最終的に自社に適した人材かどうかを判断するための期間を指します。あっせん代理します労働トラブルの解決は社労士にお任せください。