衆院通過を受けて、27~28日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は79%を占め、「期待する」16%を大きく上回った。小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」48%が「理解できる」43%より多かった。3党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」45%、「評価しない」48%となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は75%に上った。とも期待薄くhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T01298.htm読売新聞社の緊急全国世論調査では、「小沢新党」への期待が広がっていない実態が浮き彫りになった。支持政党別にみると、小沢新党に期待しない人は、民主支持層で82%、自民支持層と無党派層では各78%に上った。年代別でも、20歳代を除く各年代で「期待しない」が70%を超え、40歳代では最高の84%を占めた。小沢氏らが消費税率引き上げ関連法案の採決で反対したことを「理解できる」と答えた人に限っても、「期待しない」62%が、「期待する」32%を大きく上回った。対照的に、大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」と、東京都の石原慎太郎知事を中心とする新党結成の動きへの期待は一定の水準を維持している。維新の会の国政進出に期待する人は56%(前回6月8~10日は60%)と半数を超え、無党派層では60%に達した。「石原新党」についても、「期待する」との回答は45%(前回46%)となった。22時51分)http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010075000c.html毎日新聞は27、28日、税と社会保障の一体改革関連8法案が衆院で可決され、参院に送付されたことを受け、緊急の全国世論調査を実施した。採決で反対し、新党結成の構えを示している民主党の小沢一郎元代表の行動について「支持しない」が71%に達し、「支持する」(24%)を大きく上回った。元代表ら採決で造反した民主党所属議員に対し、党執行部が除名など厳しい処分をすべきかどうかについても「処分すべきだ」が57%を占めた。内閣支持率は28%で、今月2、3日の前回調査より3ポイント上昇した。不支持率は同1ポイント増の53%だった。民主党の造反議員に対し、「処分する必要はない」は34%にとどまり、民主支持層でも62%が厳しい処分を求めている。元代表の新党結成について、民主支持層の「支持しない」は82%に上り、「支持する」は16%。「支持政党はない」と回答した無党派層でも「支持しない」68%、「支持する」27%だった。23時29分)http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010098000c.html毎日新聞の緊急全国世論調査で、税と社会保障の一体改革に関し、消費増税法案の今国会での成立を「望まない」と答えた人は63%に上り、「望む」は35%にとどまった。消費増税法案など一体改革関連法案は5月の大型連休明けから衆院特別委員会で120時間を超える審議を行い、26日に衆院で可決、参院に送付された。税率を14年4月に8%、15年10月に10%にまで段階的に引き上げる。35%にとどまったほか、支持政党はないと答えた無党派層の「望む」は29%と低く、「望まない」が69%を占めている。[コメント(6)|トラックバック(0)]。