対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の2回目の会合をオンライン併用で開いた。今回は各委員から所属団体・自治体の取り組みを発表した。取り組みについて同協会常務理事の荻野政男氏が説明した。向けて物件情報を発信。家主や入居者を対象とした無料相談のコールセンターの取り組みでは、寄せられた転居相談の対象者のうち6割超を生活保護受給者が占めている現状について明らかにした。家主からは「高齢の入居者が連絡なしに施設に入居してしまい、残置物の処分をケアマネージャーに依頼しているが対処してくれない」「妻に先立たれた高齢男性の一人暮らし。訪問看護も受けているが、亡くなった後の残置物処理が心配」などの相談が寄せられており、「こうした退去時のトラブルが家主の受け入れの不安感となっている」(三好氏)とした。その対策として、退去時の支援強化・手続き等の簡略化が必要だと話した。日管協は、外国人や高齢者への入居拒否解消への取り組みを紹介。いずれの場合においても、オーナーに「貸しにくい」と思わせるような課題を解決することが重要だとする。外国人対応については、言葉や生活習慣の違いをクリアするためのガイドブックやガイドDVDなどのツールを開発。地域の居住支援協議会および居住支援法人と連携によって高齢者らが安心して生活するためのガイドラインの策定を求めた。荻野氏は、高齢者らの住宅確保だけでなく、生活全般のサポートまで統合的にサービスを提供するビジネスモデルの構築を目指すとした。所属する各委員が、それぞれの自治体・団体の取り組みについて紹介。社会保障としての低廉な家賃、大家が貸しやすくなる支援がある住宅などが必要だと訴えた。これらの取り組みに対して、委員からは、「『居住支援』という言葉の定義がバラバラ。この整理が必要ではないだろうか」「ただ住まいを整備するだけではなく、入居者に社会参加してもらう仕組みが必要ではないか」などといった意見が挙がった。3回目の会合は、8月28日に行なわれる予定。お問合わせプライバシーポリシ。