都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたことにより、8月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、5月・6月と同じ内容となります。9月以降については、7月中に公表される予定です。今回も、中小企業にフォーカスしてご案内します。☛以下の2、3に該当しない場合、原則通りの助成内容となります。関し、以下の通りQ&Aが更新されています。抜粋致しますので、ご参考下さいませ。新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。新型コロナ5類感染症移行後の対応について感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1~5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」としていましたが新型コロナに伴う失業認定及び受給期間の特例の終了について令和5年5月8日より、新型コロナ感染症は、2類相当から5類へ移行する方針が決定されています。