00:00]相続税がかかる人が増えている2015年に相続税が改正されて「基礎控除額」が引き下げられました。基礎控除額は、遺産がこの金額までなら相続税がかからない基準となる金額です。2014年までの基礎控除額の下限は「6,000万円」でした。2015年から基礎控除額の下限は「3,600万円」まで、40%も下げられたのです。相続する財産が「3,600万円」を超えていると、相続税を払うことになってしまったのです。基礎控除額が大幅に下がったので、相続税の対象となる人は2倍に増えました。これまで相続税に関係がなかった多くの人が、相続税に無関心ではいられなくなったのです。相続人の数と、改正後の基礎控除額の関係は次の通りです。基礎控除額は、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」という式で計算しますから、相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増えていきます。都内の一軒家なら相続税の対象になる可能性が高い相続税の基礎控除額が下がったことで、「親が23区内に一戸建ての家を持っていて、それを相続すると相続税の対象となる」と、言われることがあります。一戸建ての家と言っても土地面積だけでもいろいろですし、同じ23区といっても土地の評価には差があります。いうときに、土地の相続税を計算するときの基礎は「路線価」という数字です。路線価は、「1平方m当り何万円」という形で公開されています。路線価は同じ区内であっても、かなり差があります。分かりやすい例として、税理士法人のスーゴルでは、基礎控除額の下限である「3,600万円」を、その土地の路線価で割り、「何坪あれば、相続税を考えなければならないか」というマップを公開しています。豊島区の「池袋1丁目」であれば、路線価が64万円ですから、3,600÷64=56.25です。路線価は平方m単位ですから、56.25平方mを3.3で割って「坪」に直すと「17坪」となります。相続した土地が「池袋1丁目」にあった場合、“17坪以上の面積があったならば、相続税がかかる可能性が高い”ということです。「豊島区」のマップを見ると、同じ区内であっても路線価が安い「池袋本町4丁目」ならば、30坪まで大丈夫と分かります。出典:スーゴル同じ区内でも2倍は差があるもう一つ、「大田区」の例を見てみましょう。40坪が目安ですから、同じ区内であっても2倍ぐらい違うことが分かります。出典:スーゴル敷地が20坪あると相続税の可能性ありスーゴルでは、9つの区について、持ち家だけで相続税がかかる目安を計算しています。多くの区では、一般的な戸建て住宅のように敷地面積が20坪以下でも、相続税の対象となる可能性があることが分かります。「親が23区内に一戸建ての家を持っていて、それを相続すると相続税の対象となる」という話は、だいたい正しいことが分かります。土地の面積と路線価を調べよう土地の相続税を計算する基本となる「路線価」は、国税庁のWebサイトで公開されています。たどって行けば、知りたい場所の路線価マップを見ることができます。23区内の土地付き住宅を相続する可能性があったら、まず、相続する家の敷地面積と路線価を調べましょう。その2つが分かれば、相続税における、土地の評価額が計算できます。相続税の対象となる可能性が高いことが分かった場合は、専門家への相談を検討してください。