ボーナス、10年振りの減少2020年度の国家公務員のボーナスを引き下げる改正給与法が参院本会議で可決し、成立したようです。引き下げ分は0.05ヶ月分引き下げ月給の4.45ヶ月分にするようで、月給は据え置かれました。大幅に給与やボーナスが減額となっている方が多くなっている中で、是非、減額が少ない分、消費へ回してもらえば経済活動にプラスになるのですが...児童手当の給付縮小を避けるべき公明党の石井幹事長が記者会見で、年収960万円以上の子育て世帯の児童手当の特例を縮小するという政府案について、「給付の減少は避けるべきだ」と述べ、「子育て支援のあり方から外れている。慎重な議論を求めたい」と強調したようです。高収入世帯からすれば、それ程多くない給付額ですが、逆に考えるとこういったことで高収入の過程では高学歴になるという流れが変わらないのでしょうか20年度の実質成長率マイナス5.7%総合経済データバンク「NEED」が日本経済モデルに、内閣府が11月16日に公表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んだ予測では、20年度の実質成長率がマイナス5.7%となり、来年21年度は3.9%の成長になると見通しを示しました。20年度の7~9月期の実質成長率が前期比5.0%と改善した事で、年換算の成長率も改善されました。昨日の日経平均株価は、新型コロナウィルスワクチンの早期開発への期待が根強かったようで、107.40円高の26,644.71円で終わりました。連日で約29年半振りの高値水準を更新しています。最近の値上がりで利益確定の売りも強く、上値は重くなったようです。今後、「GoToキャンペーン」の見直しが始まり、景気回復への先行き不透明感が高まる可能性も出てきていますね。わったNY株式市場は、ナスダックは続伸、ダウ平均株価とS&P500は反発となりました。感謝祭の翌日で商いは薄かったようですが、ダウ平均株価は、37.90ドル高の29,910.37ドルで終わっています。週明けのサイバーマンデーを終え、急激に増えると思われるネットでの売り上げで株式市場にも期待が出るでしょうか。市場もある程度の予測はされているでしょうから、予測以下であれば景気回復への失望も出そうですね。FP事務所MoneySmith。