日本共産党の宮本岳志です。四十四人もの犠牲者を出した昨年の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災は、改めて小規模雑居ビルでの火災の恐ろしさを示しました。と七八%に不備がございました。する現状ですけれども、今回の消防法改正は、立入検査の制限の見直しで、検査に入りやすくする、措置命令を出しやすくするなど、こういう現状を改善しようというもので、我が党も賛成です。この法改正が行われればもう安心だという甘いものでないこともしっかり見ておかなくてはならないと思います。立入検査をやりやすくするのは結構なんですが、その検査に行く予防職員は足りているのかという問題がございます。現状を消防庁にお伺いいたしますけれども、消防庁告示で定められた消防力の基準によると、第二十六条に基づく予防職員の数は何人で、それに対して現在の予防職員数は何人か、その差は何人になっておりますか。消防力の基準は、市町村が消防の責任を遂行していくために必要とされます消防力を整備するための指針でございます。予防要員につきましては、市町村の人口に十万分の十二を乗じて得た数を基に、各市町村でそれぞれの実情を勘案しながら数を定めるというふうにされております。四月一日現在で一万六千九十九人でございます。現在の予防要員数は一万一千五十六人でございますので、その差は五千四十三人ということになるわけでございます。告示で必要とされた数を五千人下回っているわけです。今回どれだけ増員するのか、人数と、その増員に必要な予算額をお答えいただけますか。新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえまして、立入検査の強化を図る、あるいは予防職員の充実を図るという必要がございますので、私ども、十四年度の地方財政計画の策定に当たりましてそのことに重きを置きまして、一千七十七人分の予防要員の増員というようなことで約四十八億円の財政措置をしたところでございます。これは千人増やしても、まだ五分の一だと思うんですね、基準までは。基準どおり五千人配置するというふうにしないんですか。これは、消防力の基準と、それからそれぞれの現員というのは、それぞれの財政状況、それぞれの地域の状況によりまして現在の実態になっているわけでございまして、今の非常に厳しい地方財政状況の中で何とか予防要員の増員を図りたいということで配慮をし、考えた上での一千人でございまして、今後ともできるだけ増やしていきたいというふうに思っているわけでございます。これは人の命にかかわることでして、私は、少しはましになったということではやっぱりだめだと思うんですね。三月九日付けの読売は、「日本の防火対策は、大惨事がなければ進まない。」と、こう書きました。三十年前の、私の地元、大阪市の千日デパートビル火災ですね、死者百十八人、これはいまだに過去最大の犠牲者を出した大惨事でした。それを機会に、不特定多数が出入りするビルには年二回の避難訓練が義務付けられる。それから、自動火災報知機の設置基準が強化されました。今回の法改正も、四十四人の尊い命と引換えになって出されてきたわけであります。事前に防げないのかと。それは、やっぱり検査や指導が追い付かないという声が現場からも出されているわけですね。千人増やして四十八億円であれば、あと二百億あれば五千人と。基準どおりにできるではないかと私は思うんですが、しかし地財措置というのは交付税ですから、だから元々、これは本来地方のお金だと思うんですよ。国が責任を持って、こういう配置についてお金も出すし、配置すると。交付税措置を取りましたから増やしてくださいと言っても、地方が増やさなければ一千七十七人の保証というのは今ないわけですから、国がやっぱり財政も含めて国民の命については責任を持ちますという姿勢を示すことが私は非常に大事ではないかと。我が党は受け取っておりませんけれども、総務省の予算の中には政党助成金というのが三百億ありますから、三分の二を削っていただけば直ちに基準どおり配置できるということにもなります。これは、大臣、政治家としての立場で、こういう問題、やっぱりきちっと財政措置も講じながら一層充実すべきであると。そのお立場について御確認願えますか。この消防力の基準というのは、形式的な計算で人間ははじくんですよ。これは余り、ちょっと形式的過ぎるところもありますし、望ましい基準ですから、それで五千人と。今、一万人おるんですよ。多ければ多いほどいいと言えばいいんです、それは。五千人じゃなくて一万人でも二万人でも。今の財政の限りがある中でどういうふうな適正な配分をするかということの中で、今回は千人も増やしたんですよ。そこのところは是非お考えいただきたいと、こういうように思いますし、消防全体では十五万三千人おりますから、その中で、特に予防や査察に力を入れるところはそういうふうにやっていただければいいし、その辺は全体の中でそれぞれの消防機関でお考えいただきたいと、こう思いますし、交付税はあれは計算の基礎ですから、実際、ある市が、例えば大阪市が予防査察をどっと増やそうというのはやっていただいて一向に結構ですから、ひとつ市長の方にもよろしく。望ましい基準なんですから、望ましい状況にしていただきたいと思うんですね。現場の消防職員の方はそれこそ命を掛けて頑張ってくださっております。私も大阪市の消防職員委員会での職員の方々の声というのも読ませていただきました。平野消防署からは、近年、火災件数が増加しており、職員の増員をとの切実な声が出されております。それに対して、行財政改革を推進していく中で増員は非常に困難だと、担当者のみの対応が困難なら専任者以外の職員の協力体制でやれというのが消防庁の処置ということになっているんですね。確かに、地方財政の現状は極めて厳しいと。本当に生命と財産に直結する問題ですから、これはやっぱり国が責任を持って支援するということを是非お願いしておきたいと思います。次に、違反者対策の問題です。我が党の基本的なスタンスは、ビルのテナント業者の営業はもちろん大事ですけれども、それはもう何よりも人の命を守ることが最優先でありまして、悪質な違反者については早急に使用禁止命令を含めて厳正な措置を取る、これはもう当然だと考えております。その上で現場での対応を考える必要があると思うんです。現場で話を聞きますと、改善の努力は見られるが、どうしても改修経費の負担の関係などで進まないと。結局改善されずに命令に至るまでの措置が先延ばしにされていくというケースもあるようであります。使用禁止命令とでもなればテナント業者も含めて商売はほとんどできなくなり、廃業に追い込まれます。消防が裁判で訴えられるというケースもあるというふうに聞きました。そこで、やはり明確に悪質業者を区別する必要があると思うんです。そのためには行政として、自己責任を前提としながらも、改善の意思のある業者にはこの不況の下でやはり使いやすい融資制度などを紹介して直ちに改善していただく、その努力が大事だというふうにも思うんです。今日は中小企業庁に来ていただいておりますけれども、こういう趣旨で中小零細業者が使える無利子の融資制度というのはございますでしょうか。個々の中小企業に貸し出す場合、これは阪神・淡路大震災とかそういう大規模な自然災害の場合は、その中でも特に大きい困難に直面している被害者に対しまして借入金利を実質上無利子にするという措置を講じている事例はあります。ありますが、それ以外の場合においてはそうした措置は講じておりません。よって無利子貸付けという異例の措置を講ずるべき場合には当たらないのではないかなというふうに考えております。いろんな設備投資、環境の整備を支援をする役割を果たしておりますので、消防法の安全設備につきましても、いろんな貸付制度を活用して資金調達を行うということは可能であろうと思っております。四月十六日の毎日によりますと、政府は、建築基準法の施行令と消防法の施行令を改正してマッサージ店など飲食を伴わない風俗店の防火に関する規制を強化する方針を固めたと、そういう報道もございます。今回の歌舞伎町の火災ではこの風俗店が抜け穴になっていたということが指摘されているだけに、こういう規制の強化は私は妥当だと、必要だと思うんですね。いう検討なんですけれども、これは行っておられますか。昨年十二月の消防審議会の答申におきましては、今、委員からもお話ございましたけれども、現行では飲食を伴わない風俗店が、飲食店ですとかあるいは物品販売店ですとか、不特定多数の人々によって利用される防火対象物と比べまして防火管理や消防用設備等の設置基準等が緩やかになっていると。一方で、人命の危険性という点を考えますと、飲食を伴わない風俗店も飲食店等と同等の危険性があるんじゃないかといったようなことにかんがみまして、同等の義務を課すべきじゃないかといったような指摘をいただいておるわけでございます。そこで、消防庁といたしましては、こうした答申も踏まえまして、今後、風俗店の用途区分につきまして政令改正を行うという予定でおります。政令の必要な改正を行う予定だというふうにお聞きいたしております。私も現場を、大阪を少し見てきたんですけれども、なかなか二方向の階段というのは少ないんですね。今後、やっぱりそういうことも予想されるわけですし、消防設備についても、まあ建物の改造に比べたら比較的負担は軽いとお伺いしているんですが、それでも数十万円というようなものも中にはあるというふうにお伺いをいたしました。無利子の融資は難しいという御答弁もあったわけですけれども、やはりさらに低利の融資も含めて、そういった積極的な防災のための中小業者の支援というのは検討すべきだと私は思うんですけれども、これはちょっと大臣に、そういう検討の必要性について御答弁いただきたいと思います。今、委員おっしゃいましたように、確かに、消防法令を遵守していこうとしますとビルの所有者などの事業者の方の経済的な負担がやはり問題になるわけでありまして、私ども消防サイドからいいますと、できればこの違反是正の徹底とか防火管理の徹底等を図る観点から、できるだけ有利な融資制度がないものかと思うんですけれども、先ほど中小企業庁からも御答弁がございましたが、やはり無利子融資については大規模な自然災害の場合等に、いろいろ私ども実は調べてみました。今どこの省庁でもそういう考え方で整理されているようでございます。いうのがありまして、これは利子が、利率一・五%でございます。行いますから、当然この管理権原者が設備の設置等を行うケースが増えてくると思いますが、今のような制度融資を利用しまして長期低利の融資が受けられるというふうに考えております。私どもとしては、せっかくこういう制度もありますから、できるだけこうした制度の周知を図ってまいりたいと思っておる次第であります。このパネルを皆さん見ていただきたいと思います。(パネルを示す)これは大阪市内の繁華街の写真なんですね。二十四時間の保育園、いわゆるベビーホテルのこれは写真であります。見てもらえれば分かるように、バーやスナックなどが入った雑居ビルの何と六階にこのベビーホテルはあるんですね。このような雑居ビルの中にあるベビーホテルの数と実態、これは厚生労働省、把握しておりますか。状況ですが、ベビーホテルの数として全国で千四十四か所把握されております。この中で二階以上にベビーホテルの部屋があるケースについてですけれども、五百強のベビーホテルが二階以上にあるというふうに把握いたしておりますが、お尋ねの雑居ビルの中にあるかどうかといったような建物の形態別の状況につきましては、ベビーホテルを含む認可外保育施設を監督する立場にあります都道府県においては把握されていると思いますけれども、厚生労働省においてはその集計をいたしておりません。時間がなくなってきましたので私の方で言いますけれども、このベビーホテルの基準でいいますと、乳児は三人につき保育に従事する者が一人、それから一、二歳児は六人に一人、三歳は二十人に一人というのが多分厚生省の基準になっていると思います。仮に万全な体制が取れていたとしても、一歳や二歳の子供は避難路があっても一人では脱出できません、もちろん。それから、保母が乳児を三人抱かれて避難するということも、これはそう簡単にできる話じゃないですね。今回の歌舞伎町では大人でさえ逃げられずに亡くなっているわけですから、こういう場所にベビーホテルがあってそういう事態になったらと思うと、本当にぞっとするわけであります。それで、このような本当に危険性の高い雑居ビルの中にあるベビーホテル、これについてやっぱりきちっと全部つかむ必要があると思うんですけれども、ちょうど今年十月から、児童福祉法が改正されまして、我が党はこの児童福祉法の改正には反対いたしましたけれども、幸いなことにすべての無認可保育所について届出義務が生じます。これからは分かるわけですね、どこにあるかということはすべて分かります。この機会に直ちに、雑居ビルを始め全国のビル内にある無認可保育所の立入検査を厚生労働省とそして消防庁とでやって、事細かい基準がきちっと満たされているかということをしっかり見届ける必要があると思うんですけれども、最後に厚生労働省と、そして総務大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。ベビーホテルなどの認可外保育施設の質は様々でございまして、認可保育施設に劣らないようなサービスをやっているところもあれば、一方では子供の安全確保の観点から大変懸念される施設もあるわけでございます。いった劣悪な施設は排除をするという考え方の下に認可外保育施設の指導監督基準というのを設けておりまして、この指導監督基準の中には火災その他非常災害に対する措置についての基準も含めております。この指導監督基準に基づきまして、各都道府県等において、消防部局との連携も図りながら監督指導をやっていただいております。認可外保育施設の中でもベビーホテルについては重点的に、最低年に一回以上立入調査をこれまでもやってきていただいております。委員今御指摘になられましたように、昨年十一月の児童福祉法の改正は本年の十月から施行される予定でございますが、その中で、認可外保育施設の創設時の都道府県知事への届出あるいは毎年一回の定期的な運用状況の報告のシステムも創設いたしましたので、従来以上にベビーホテルなどの認可外保育施設の状況の把握を的確にできるようになったというふうに考えております。今後とも、消防部局ともよく連携を取りながら、防災なども含めて、認可外保育施設の指導監督、しっかりやってまいりたいというふうに思っております。今、厚生労働省の局長からるるお話がありましたけれども、消防の方も民生部局とよく連携を取ってやります。ありがとうございました。国会質問データ宮本たけしのムービー。