その通知の日付はそういう日付だともちろんわかっているんですが、それを大阪航空局が近畿財務局から、つまり財務省からいつ受け取ったのかということについては、少し調べていただいて、後ほど私の方にお知らせいただければありがたいというふうに思っております。対し、反対の討論を行います。第一は、重要物流道路の創設は、近年増加する四十フィート背高の国際海上コンテナ車を拠点的な空港、港湾から物流施設まで一気に通行できるよう高速道路並みに改築するとともに、特殊車両に義務づけられている道路の通行許可を不要とするものです。これは、物流の効率化を口実に、重要物流道路については国際海上コンテナ車を道路管理者による審査なく通行させる規制緩和策であり、国際海上コンテナ車が一旦重要物流道路に入れば、道路構造上安全ではない道路への通行を許しかねないものです。政府は、物流の生産性向上を掲げ、その具体化として総合物流施策大綱の推進プログラムを決定しています。二〇一六年度七四%から二〇二〇年度八〇%に引き上げるなどの目標も明記されています。これはまさに、大規模化する物流施設と空港、港湾などを結ぶ新規の高速道路建設を加速、推進するものであり、私の質問に対しても、本法案がそれを進めるものであることをはっきり認めました。今必要なことは、新規の高速道路建設ではなく、老朽化した橋梁の修繕や通学路の歩道整備など、国民の命と安全にかかわる事業を最優先することです。第二は、特定連絡道路への無利子貸付制度の新設は、民間企業が建設した大型商業施設や物流倉庫などに人と物の流れを誘導することを主眼としたものです。公共の道路を大企業のもうけのために利用促進させる優遇策は容認できません。特定連絡道路は、民間企業の発意と負担で建設することとなっています。これは、これまで国や地方自治体の発意と負担で整備されてきた公共道路の建設を民間企業に委ねる新たな手法です。情報公開法の適用を外れ、入札価格を始め工事にかかわる情報を非公開とするおそれがあり、認められません。以上、反対討論を終わります。国会質問データ宮本たけしのムービー。