中国農業展望報告(2023−2032)を発表(飼料編)(中国)|農畜産業振興機構このページではJavaScriptを使用しています。(2023−2032)」を発表した。同大会は14年から毎年開催されており、今回は22年の総括と32年までの農畜水産物の生産量や消費量の見通しが報告された。本稿では同報告のうち飼料について紹介する。飼料の生産量(注1)は9年連続で増加しており、2022年は前年比3%増の3億223万トンとなった。生産者の大規模化により配合飼料需要が拡大しているため、配合飼料の生産量(2億8145万トン、前年比3.7%増)は増加するも、濃厚飼料(1426万トン、同8.1%減)やプレミックス(注2)(652万トン、同1.6%減)の生産量は減少した(表)。飼料の消費量を見ると、主に豚および反すう動物向けの利用が増加したことで、同3%増の3億4万トンとなった(表)。仕向け先別では養豚向けが1億3489万トン(同4%増)、肉用家きん向けが8872万トン(同0.2%増)、反すう動物向けが1604万トン(同9.2%増)となり、水産向けも増加(同10.1%増)した。採卵鶏向けは、採卵養鶏業の収益性の低迷を背景に3192万トン(同0.6%減)となった。輸入量は、過去2番目に低い水準にまで減少した。エネルギー源となる飼料原料(トウモロコシや大麦、こうりゃんなど)の輸入量は4648万トン(同22.9%減)と大幅に減少し、そのうちトウモロコシは2062万トン(同27.3減)となった。一方で小麦は987万トン(同1.7%増)とわずかに前年を上回った(図1)。たんぱく源となる飼料原料(大豆かすや菜種かす、魚粉など)の輸入量は801万トン(同4.7%減)とやや減少した(図2)。大豆(注3)の輸入量は9108万トン(同5.6%減)とやや減少した。主な輸入先を見ると、エネルギー源となる飼料原料では、米国、豪州、ウクライナ、アルゼンチン、カナダ、フランスの6カ国で全体の95%を占め、たんぱく源となる飼料原料では、カナダ、ウクライナ、ペルーの3カ国で全体の73%を占めている。飼料全体で見ると、ブラジルと米国で7割以上を占め、大豆に限ると両国で9割以上を占めている。22年はウクライナ情勢などによる世界的な飼料原料価格の高騰が各種飼料価格を押し上げたことで、養豚向け飼料の平均価格は1キログラム当たり3.88元(78円:1元=20.02円(注4)、同7.7%高)、肉用鶏向け飼料は同3.89元(78円、同7.2%高)、採卵鶏向け飼料は同3.61元(72円、同7.8%高)となった。(注3)大豆や菜種は、国内で搾油し、その残渣(大豆かす、菜種かす)を飼料として利用する。為替相場」の2023年7月末TTS相場。2.2032年までの飼料需給動向予測2023年の飼料の総生産量および総消費量は、飼料需要の拡大を背景とした配合飼料生産の増加などから3億864万トン(同2.1%増)および3億640万トン(同2.1%増)と、安定的な生産および消費が見込まれている(表)。長期的には、家畜の生産効率が上がるにつれて伸び率は鈍化するものの、豚、肉用鶏、反すう動物向け飼料の需要が続くことなどから着実に増加し、32年の飼料の総生産量および総消費量は、3億5625万トン(年平均成長率1.7%増、基準期間比<20〜22年の平均値からの増減率>28%)および3億5369万トン(年平均成長率1.7%増、基準期間比26.1%増)になると予測されている。