従事し、06年週刊ダイヤモンド記者。保険・ノンバンク、電機、証券業界を担当し、14年に金融・マクロ経済担当の副編集長。弊誌の伝統「保険特集」は12年連続で担当中。保険特集の他に手がけた特集は「不動産投資の甘い罠」「ソニー消滅」「実家の大問題」など。...過去の「相場経験則」はもう通用しない『週刊ダイヤモンド』3月30日号の第1特集は、「株・為替の新格言」特集です。2018年2、10、12月と3度に渡って株式市場を襲った暴落の荒波は、適温相場に慣れた市場関係者を震え上がらせました。その主犯は、アルゴリズムを駆使し、超高速で取引を行う機械取引とされますが、果たして本当でしょうか。相場を動かすメインプレーヤーである外国人投資家や中央銀行の動向とともに検証し、かつての常識が通用しなくなった株・為替相場の「新格言」を導き出しました。拡大する株式市場にとって、やはり「10」という数字は鬼門なのか――。今から約30年前の1987年10月19日、米ニューヨーク証券取引所のダウ工業株30種平均の終値は、前週末より508ドル下落した。いわゆるブラックマンデーだ。株価の下落率は22.6%に達し、世界恐慌の引き金となった1929年の暗黒の木曜日、ブラックサーズデーの下落率12.8%を大きく上回った。14.9%下落し、3836円安の2万1910円と過去最大の暴落となった。その10年後の97年。運用チームにノーベル経済学賞受賞者たちをそろえ、高度な金融工学理論を駆使していた米ヘッジファンド、ロングタームキャピタルマネジメント(LTCM)が破綻した。巨大なレバレッジを掛けた運用を行っていたために、アジア通貨危機による相場の大変動を吸収できず、ドリームチームと呼ばれたLTCMは設立からわずか5年で姿を消すこととなった。10年後の2007年には、フランス・パリに本拠地を置く世界有数の金融機関、BNPパリバを発端とするサブプライム問題が勃発。翌08年9月のリーマンショックを引き起こしたことは、いまだ記憶に新しい。した株式市場を大きく揺るがす金融危機は、「10年周期」で訪れることが多い。した意味でいえば昨年、18年は過去に比べれば規模は小さいながらも、2度のクライシスが起きている。米長期金利に端を発した2度の株価急落フラッシュクラッシュを起こした為替変動1度目は、2月に起こった「VIXショック」と呼ばれるものだ。米長期金利の指標となる10年物国債利回りが、4年3ヵ月ぶりに3%を超えたことを受けて、世界的な株価急落が発生。日経平均は2月6日、1071円の大幅下落となった。併せて、「恐怖指数」と呼ばれる米株式市場の予想変動率を示すVIX指数が投資家の予想をはるかに上回り、多額のロスカットを強いられることとなった。2度目は、10月初旬のことだ。10月2日、日経平均は91年11月以来、約27年ぶりとなる高値の2万4270円を付けた。翌3日には続伸するNYダウが、過去最高値となる2万6828ドルまで上昇した。さらなる高値を予想し、楽観ムードに支配されていた市場が凍り付いたのは、その直後のことだ。米長期金利が3.23%と約7年4ヵ月ぶりの水準に急上昇したことで、NYダウが831ドル下落。日経平均も10月11日には、一時1000円余りも下げた。金利上昇に加え、米中貿易摩擦の激化による先行き不透明感の高まりなども株価下落に拍車を掛けた。その後、株価はいったん持ち直したものの12月に入ってから再び大幅に下落。NYダウは12月頭から最安値を付けた25日の下落幅が3700ドルを超え、つられて日経平均も3400円以上下がり、2万円の大台を割り込んだ。通常、米国では、12月はクリスマス休暇があるなど動きは少ないが、そうした過去の経験則とは関係なしに株価が激変したことに、市場は動揺を隠せなかった。年始には為替が大きく動いた。1月3日の午前7時半すぎ、外国為替市場で円相場に異変が起きたのだ。それまで1ドル=108円台後半で推移していた円相場が、わずか数分程度の間に約4円も急騰。いわゆる「フラッシュクラッシュ」と呼ばれる現象だ。昨年末の株価急落とともに、そもそも流動性が少ない時期に、人工知能(AI)を搭載した機械取引による円買いが、円の急伸を引き起こしたとされる。昨今、AIによるアルゴリズム取引の急増に加え、中央銀行の超金融緩和による巨額マネーの供給、世界的なインデックス投資の拡大による市場のゆがみなど、相場の常識は通用しづらくなっている。特集では、子細に市場を分析し、相場の“新格言”を導き出していく。『週刊ダイヤモンド』3月30日号の第1特集は「株・為替の新格言」特集です。昨年の2度の株価急落で、長らく続いた適温(ゴルディロックス)相場は終わったとの見方が広がりましたが、年明けにパウエルFRB議長が利上げを据え置くという主旨の発言をしたことで、市場は再び落ち着きを取り戻しました。超金融緩和が相場に与える影響の大きさが改めて浮き彫りになったわけですが、その一方で、短期間での変動幅の大きさがアルゴリズムによる機械取引によるものでは、との見解が広がっており、相場には不信感が広がっています。いずれにせよ現在の相場は、過去の常識が通じにくくなっています。した相場の注目ポイントを分析し、これまでの常識が変わった点を「新格言」として落とし込み、提示しました。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。大胆な経営判断などが強みのオーナー企業も、上場維持コストの負担を回避しようと非上場化に踏み切る動きがある。最強財閥とオーナー企業の針路とは。三菱グループの最高機関である金曜会の実態に迫るべく、同会に出席する三菱グループの重鎮たちにアポなし突撃取材を試みました。苦労のかいがあって、ようやく重い扉が開かれ、複数の方にお話を伺いました。昨今の金曜会の議題は、文化、スポーツ、教育といった三菱グループが展開する社会貢献活動がメイン。金曜会が、記者の予想をはるかに超える“平和”な組織であることに、驚きを禁じ得ませんでした。三井、住友に比べて結束力が強い「組織の三菱」を体現してきた金曜会。それは、かつてビジネスを軸に、三菱グループの重鎮が集結し議論を重ねた“舞台装置”でした。往年のメンバーからすると、今の金曜会は物足りないのかもしれません。驚く、トップを張る「御三家」のマネジメント三菱「主要10社」から「御三家」の会社へ転職した取材先に、転職祝いがてら久しぶりにお会いしたときのこと。開口一番「社員の心理的安全性に細心の注意を払うマネジメントには驚いた。三菱グループのトップを張るだけのことはある」。社員には、三菱グループの一員という自負があるように見えると、御三家へ転職できたことを喜んでいました。M&Aで産業界を救うと豪語していますが、ハラスメントがまん延する会社も多く、幻滅した若手社員の離職も止まりません。財閥系企業には「同列で比較するな」と怒られそうですが、産業界をつくってきた企業との、埋め難い差を感じざるを得ません。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。楽天グループは、米ドル建て債の発行で当面の資金繰りのピンチを乗り切った。巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは契約を急増中だ。それでも経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加している。