「年金資金が消えていく~AIJ巨額損失の衝撃」を観ました。AIJ投資顧問株式会社(以下、AIJ)の2000億円のほとんどが消失していることが発覚したのが2月23日。片桐)は認識しました。これはAIJに運用を任せていた基金や加入起業の一部の年金が毀損しただけの話ではないのです。三階建てと呼ばれる構造になっております。した厚生年金は22年度末で595基金存在し、その多くが5.5%の高利回りを約束しております。超低金利時代の今、この高利回りから大きく乖離し、高い利回りをうたったAIJで基金の60%も運用していた基金もあります。この基金では国から預かった厚生年金の資金を穴埋めしなければならず、加入企業で連帯して負担しなければなりません。倒産してしまう会社も出てきます。基金を解散すればどうなるか。中にはその負担の大きさに倒産してしまう会社も出てきます。なると残った会社でその返済を肩代わりしなければなりません。負担に耐えかね、会社が倒産する、会社が倒産すると、負担が増え、また会社が倒産するという連鎖になります。595、11.1万事業所、430万人が加入しております。日本の正社員人口は男女含め約3,300万人(就労人口は男女で約6,200万人)実に正社員人口の13.0%が加入しております。長引く不況で基金の積み立ては中々、進まず、その片方で年金支払いは増える一方。低金利で運用で増やすこともままなりません。AIJは6年前の2005年3月末には約500億円の運用額であったものが右肩上がりでわずか4年後のの2008年末には約1700億円になっておりました。これまで4回の通報があったそうですが、検査に入ったのは今年1月で、金融庁は2月24日付で金融商品取引法に基づく1ヵ月の業務停止命令を出しました。昨年(20011年)9月末時点で、124(全体の約20%)の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していました。国内には投資運用会社が260余りあり、第2、第3のAIJが存在しないとも限りませんし、そうした会社に運用を任せていた基金に被害が広がる可能性はあると考えた方が良いでしょう。その影響力は計り知れません。金融庁は今回の問題を受けて、投資運用会社260に対する重点的な調査を始めました。これはAIJ投資顧問事件は氷山の一角で、もっと広く大きな大問題に発展しかねません。http://www.pfa.or.jp/jigyo/tokei/zaisei/koseinenkin/index.html以上、皆様のお役に立てば幸いです。