お知らせ(PDF:1090KB)5月の大型連休における生活困窮等に関する臨時相談窓口の開設について(PDF:537KB)下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時00分~)(総務部長)定刻となりましたので、これより今月の市長定例記者会見を開催します。それでは、市長より挨拶を含め、よろしくお願いします。(市長)おはようございます。今月の定例記者会見を始めさせていただきます。冒頭に、新型コロナウイルス対策として必要とされているマスクや消毒液が、市内の企業の皆様や小樽にゆかりのある方々など、多くの方々から善意が寄せられており、大変心強く思っています。市として、病院や小中学校、保育所などで活用させていただくこととしていますが、まず市長として心から善意をお寄せいただいた皆様に感謝を申し上げたいと思っています。一方では、市内ではこれまで13例、実人数では12名、陽性患者が確認されています。道内で発生している感染者数も高止まりの状態が続いています。昨今、病院や福祉施設などでの集団感染によるものが増えており、市としてさらに緊張感を持ってこの新型コロナウイルス対策に臨んでいかなければならないと考えています。合わせて、緊張感、そして高い使命感をお持ちになられて、市民のために従事されている病院関係者の皆様や福祉施設の皆様には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。国の緊急事態宣言では、人との接触の機会や移動の機会を減らすことを、地域を問わず求めており、国民一人一人の行動、そして市民一人一人の行動が感染拡大の“収束(終息ではなく)”を早めることになるのか、あるいは遅らせることになるのか、大変大きく左右することになるのではないかと考えています。このため、市としても札幌からの通勤者の出勤制限はすでに行っていますし、連休明けからは、3割程度の職員の出勤制限も行うことと考えています。ゴールデンウイークが始まっており、気候も良くなる中で、行動が制約されます。時間も経過していますので、市民の皆様には相当なストレス、あるいは先が見えないことへの不安をお感じになられていると思いますが、引き続き市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと思っているところです。本日は新型コロナウイルス対策に関連して、少し動きがありますので、お手元に資料も配布されていますが、ご説明させていただきます。経済対策の方からご説明させていただきます。4月22日にすでに記者会見を開いており、国会でも今議論されていますが、市内の飲食店に対する家賃補助を実施することとしました。本日4月30日から6月30日まで受付をスタートすることとしています。郵送または電子メールでの申請を基本としていますが、産業港湾部では相談や受付にも応じる体制を整えています。この発表以来、大変多くのお問い合わせをいただいていますが、なぜ飲食店だけなのかといったご意見もお寄せいただいているところです。負担増から、先行して飲食店での家賃補助を実施させていただいたわけですが、この飲食店に限らず、多くの業種で売り上げの減少や雇用の維持にご苦労されていると認識をしています。第二弾、第三弾の経済対策については、目の前の対策だけではなく、ポストコロナ対策なども視野に入れながら迅速に経済対策を打ち出していきたいと考えており、すでに担当の方には検討を指示したところです。ゴールデンウイーク中に営業を行うことになったのに合わせて、市としても5月2日(土)、3日(日)に窓口を開設し、セーフティーネット保証の認定申請を受け付け、借り入れの早期実現を支援することとしました。これについては、産業振興課で、開設時間は午前9時から15時までを予定しています。実施本部を立ち上げました。これについては、雇用対策の意味も含め、臨時職員15名を明日以降、早急に募集し、雇用期間は5月20日頃から4カ月を予定していますが、基本的には今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、解雇等された市民の皆様を優先的に採用させていただきたいと考えています。この実施本部については、小山副市長を本部長とするものです。配偶者からの暴力を理由に今避難をしている方、いわゆるDVの取り扱いについてですが、早くに受け付けをしており、期限は4月30日本日までとなっていますが、期間経過後も申し出ることが可能となっています。これについては、生活環境部の男女共同参画課へお問い合わせください。ついては、資料のとおりですので、参考にしていただければと思います。その他のところに記載がありますが、社会福祉協議会でもこのゴールデンウイーク中、開設をさせていただきますが、貸し付けについては、連休後ということになりますので、あくまでも連休中にお受けするのは、電話相談のみということで伺っています。それから、生活と暮らしに関しての最後になりますが、4月20日から5月6日まで休校になっている小中学校についてですが、本日、後志管内の教育長会議が開催されるということになっており、今後の対応について協議されることになっていますので、多分明日になると思いますが、小樽市の対応については決定されることになるのではないかと思っています。今週の月曜日の部長会議では、私から職員に対して、この局面に当たって、可能な限り職員と財源を新型コロナウイルス対策に振り向けることへの必要性、そのための業務の厳選について指示したところです。要望を伺ってきましたが、まずは市内の医療体制、医療の機能、こういったものの維持拡充、それから地域経済と雇用を守るための施策に必要な予算の確保に努め、全力をこの部分に投じていかなければいけないだろうと思っているところです。市内の飲食店の皆様においては、外出の自粛が求められている中で、テイクアウトのメニューなど、それぞれが工夫された取り組みをされており、これに対しても市民が協力をしていただいていているということで、大変心強く思っていますし、それぞれ経営者の皆様には敬意を表したいと思っています。いった局面に接しますと、自分たちの町は自分たちで考えていく、あるいは自分たちの町は自分たちで守る、そういった思いが大事だというふうに思っており、市民の皆様にもそういった思いを抱いていただきながら、今後ともぜひご協力をお願いしたいと思っておりますし、報道の皆様にもこういった取り組みを引き続きPRをお願いしたいと思っているところです。今回はこういった状況ですので、新型コロナウイルス対策を重点的にご説明させていただきました。報道機関から、下記のような質疑がありました。(総務部長)ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。(北海道新聞)まずご発言の内容に関連したことから伺いたいと思います。10万円の給付金について、臨時職員の方を採用されるという方針を述べられましたが、市民への給付の時期について、どういったスケジュール感を想定されていますか。(総務部長)まず給付金本部を立ち上げて、これから正式決定しますが、現時点で見込まれるのは、手に渡るのは、おおむね6月の中旬くらいになると考えています。できるだけ早く、その時期も早めるような形で検討していきたいと考えています。(北海道新聞)6月中旬になるにあたって、こういう手続きを経なければならないからといったご説明をもう一言お願いします。(総務部長)手続きは、まず国会が今日、予定では法案が通る形になると思います。我々はそれに併行して既に作業を進めていますが、まず申請書やいろいろな案内など郵送物の作成、そして印刷をかけて、封筒に全て入れ込んで、そしてそれを市民の方、全世帯ですが、6万以上の世帯に送ります。市民の方から基本的には郵送で申請書を出していただき、内容をチェックしまして、間違いなく給付対象であることの確認をして、二重払いにならないような措置を取りながら給付をしていくという形になります。(北海道新聞)議会で補正予算を作る必要はあるのでしょうか。その予定で今議会側と協議しています。事業費として114憶、一人10万円で人口を掛けますと114憶ですね。大きな額になりますので、議会の方にお諮りをして、可能であればこの後発出する経済対策についてもご審議いただければと思っています。今の質問に関してですが、既に道内でも比較的小さな自治体ではこの10万円の給付金についての動きがありますが、やはり自治体の規模が大きくなりますと、今総務部長から話があったような種々作業がありますので、月内には申請書が各ご家庭に届くような形で作業を進めていって、それを私どもが受け付けて、6月中旬くらいまでにはお手元に届くような形で作業を進めていきたいと思っておりますし、基本的には他の自治体に遅れることがないような形で作業は進めさせていただきたいと思っています。(総務部長)今の市長からの月内とは5月の月内ということですね。(市長)はい5月の月内ということです。(北海道新聞)連休が始まりまして、5月2日からより多くの人たちが5日間の連休に訪れ、感染拡大している小樽もそうですが、札幌など市外からの入り込みがある程度増えることも想定されます。本州だと、神奈川だとか静岡だとか、今は来ないでくださいというアピールを出したり、感染拡大防止に向けて、いろいろと自治体からメッセージを出したりしている例もありますが、そういう点に関して市としてどのようにお考えでしょうか。(市長)市として、他の地域から入って来ないでくださいと要請する考えはありませんが、先ほども庁内で打ち合わせをしましたが、今多くなっているのが釣り客です。港で釣り客の数が多くなってきているという報告を受けていますので、一定程度、港での釣り人の制限については港湾室の方で、ゴールデンウイーク期間中には、立ち入り禁止区域まで入って行っていますので、そういったことの注意ですとか、外出の自粛要請がある中での釣りについての配慮と言いますか、そういったビラなどを配るということはしていきたいと思っています。小樽市内に、他の地域から入って来てもらわないようなアピール・アナウンスをする予定はありません。(NHK)後志管内の小中学校で休校が続いていて、本日の後志管内の教育長会議で方向性が決まるかもしれないということですが・・・(市長)3時からと聞いていますので、その中で議論されるのではないかと思います。(NHK)全国で緊急事態宣言を延期するかもしれないという可能性が、東京だったり北海道だったり増えている自治体以外にも、限定的なのか全国的なのかというのも含めてあるのですが、延期された場合の休校などの措置というのは、後志管内は影響を受ける形になりますか。(市長)なると思います。萩生田大臣(文部科学大臣)は全国一律ではないと言っていますが、やはり先ほど申し上げましたように、道内の感染状況を見ますと、もう高止まりになっていますので、これは国の考え方、道の考え方に従った形で、学校の対応もしていかざるを得ないと思っています。最終的にはそういった形で市教委は判断すると考えています。(北海道新聞)9月始業・9月入学というのが取り沙汰されています。それについて市長はどう思いますか。問題、あるいは会計年度との問題、これはデメリットになりますが、そういったものをどう整理していくかというのが当面大きな課題になるのではないかと思っています。検査が再開できていないと思いますが、その見通しについてはどうですか。それから保健所と、これからの医療体制について協議させていただきましたが、その中ではやはり、もうしばらくかかりますということで、保健所長からもお話がありました。一方では、病院でPCR検査ができないかどうか、ということも検討されているということも伺っています。これはまだ具体的ではありませんが、できれば病院局がそういう体制を構築したいということであれば、こちら側から金銭的な部分になるとは思いますが、全面的な支援はしていきたいと思っています。(北海道新聞)話は変わってしまいますが、コロナの影響で姉妹都市との交流事業もだいぶ影響が出ていて、たとえば5月の中旬にナホトカに本来行く計画というか、予定だったと思うのですが。対する影響について、いろんなアピールをしていくいい機会でもあったと思うのですが、市長のお考えを伺えればと思います。北海道新聞さんがおっしゃったのは5月のロシアの訪問ですが、これはもう無理だと判断させていただきました。それから、秋に予定されている江西区との10周年の行事についてはもう少し様子を見ようと(思っています)。中止の判断はしていません。それから、ダニーデン市の提携40周年については、比較的大規模な使節団を組んでいくことにしていたのですが、募集期間などを考えると予定していた大規模な使節団の派遣は難しいだろうというふうに思っておりますので、規模を小さくしながら、なんとか実現できないか様子を見ることにさせていただきました。ナホトカ・ウラジオストクの関係で言うと、去年から事業としてスタートさせていただきましたが、ウラジオストクと新千歳空港との直行便ができたということで、北海道観光、そして小樽観光をPRする絶好のチャンスだと思っています。去年は短い時間ではありましたが、私も観光のPRをしてきました。今年は観光協会も含めて現地に乗り込んでいって、さらに規模を大きくした形で小樽観光のPRをしていきたいと思っています。5月というのはナホトカの市制70周年に合わせたものですが、様子を見て、いろんな状況が変わっていけば、秋にでも実施できないかどうかという余地は残してあります。諦めたわけではありませんので、せっかくのチャンスですので、できれば実施したいと思っています。(朝日新聞)毎年5月20日頃なのですが、日本遺産の認定の結果が、発表がある時期なのですが、事前に我々報道のほうにも認定されたというのがきて、何月何日付けで解禁という形にはなるのですが、その後、感触としてどうでしょうか。(市長)今、こういう状況の中で、東京で会議が開かれて議論が進んでいるのかどうかという情報がありませんので、先日も庁内で話し合いましたけども、予定どおり5月に日本遺産が発表されるということはちょっと遅れるのではないかと想定しています。何も私たちの方にも連絡はきていません。(朝日新聞)ということは、文化庁サイドから今回は時期をずらすとか、そういった話は一切ないのでしょうか。(市長)まだアナウンスされていないと思います。(朝日新聞)今回は、最後ですよね。これで小樽が認定になれば、久々の明るい話題なのかなと思うのですが。(市長)そうですね、こういう状況でなければ、4月中に講演会というか、セミナーなどを開いて、一層市民の皆さんの意識を醸成しようと考えていましたが、今そういう状況でもありませんし、先ほど申し上げましたとおり、文化庁からアナウンスがありませんので、私どもとしても今後どうなるのか、まだ状況は正直つかめていません。(総務部長)ほかにいかがでしょうか。それでは、ないようですので、以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。次回は令和2年5月29日(金)午前11時からとなりますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。電話(代表):0134-32-4111※本庁などの窓口業務時間は9時から17時20分までです。City.このページの先頭へ戻る。