尖閣が日本領となっている理由を説明してほしいですね。国際法上で認められているからです。国際法は1905年にラサ・オッペンハイム氏によって明文化され、その後発展したものです。ここで領有権が日本となったわけですから、それ以前の文献に意味はありません。国際法は慣習法であり、不服があれば国際司法裁判所に訴えれば良いのです。そこで1905年以前の資料が取り上げられ、新たな判断が出れば日本は引くしかないわけですが、中共はそれをしません。これは中共が出している資料に瑕疵があることを、中共自身が知っているからだと判断できます。ゆえに尖閣諸島は日本の領土なのです。南シナ海は国際法上は公海です。岩礁の領有権主張はベトナム、フィリッピンなどにありますが国際司法裁判所には提訴されていないと思います。安倍首相は海の「法による支配」を訴えています。中共が進めるAIIB(アジアインフラ投資銀行)です。日本とアメリカが参加しなければ調達資金の金利が高くなり、ようするに「高利貸」になってしまうという投資銀行です。今年3月、英国がAIIBへの参加を表明した後、一斉にヨーロッパの主要国がAIIBへの参加を表明してきました。勢いづく中共ですが、それでも何とか日本とアメリカを組み込もうと策略を使いました。3月末の参加申請期限を過ぎても、日米の参加を「いつでも歓迎する」などと発言しています。「バスに乗り遅れるな」といった掛け声が国内財界などで急速に高まったのはこの頃でしたね。安倍政権への圧力となってきました。一斉に「日本はAIIBに参加すべきだ」といった論調の記事が溢れます。あきらかに中共の日本マスコミ操作だったようです。日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事は明らかに中共に操られた記事で、NHKに至っては「世界銀行やアジア開発銀行ADBは、最近、AIIBとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ADBとAIIBという二枚のカードを手にすることになります」などと述べ、またテレビ朝日の「報道ステーション」は政府の姿勢(安倍政権のAIIB不参加の姿勢)に批判的なコメンテーターの発言を繰り返し流し続けました。昔であれば、日本国民はコロっと騙されてAIIBに参加しない安倍政権を批判したかもしれません。今回は、いくらマスコミが参加を示唆しても国民世論が動きませんでした。5月8~10日に読売新聞が行った世論調査では、国民の73%が「参加に反対」を表明していたのです。「参加すべき」と考える国民は12%だけで、あとは「わからない」ということです。AIIB参加拒否は日本国民の意志であり、安倍政権はそれを代表しているだけ・・ということがはっきりしたわけです。多くの国民は、マスコミだけでなくインターネットの論評も読んでいるわけで、ネット上にも「参加すべき」という論調も出ていますが、その本質を突いた解説記事も多く、特に「三橋貴明氏」や「上念司氏」が書く、あるいは映像で解説する記事は、AIIBの本質をはっきりと示しておりました。遠藤誉氏の解説(言論テレビ)には驚かされました。ダライラマ法王と会見したキャメロン首相への報復と経済圧力、その結果が「英国のAIIB参加」だったと言う訳です。英国経済がいかに中共経済に頼っているかという現実も明らかにされたのです。このようなネットを見ていれば、国民の半数以上が「参加反対」になるのは当然でしょうね。日本国民の中共嫌いという感情も手伝って、この73%が反対という結果が出たのでしょう。このAIIB参加に最も不快感を示したのが日本の財務省だったことも大きな要因でしょうね。天下り先(ADB)を心配しているだけですけど。英国に続いて欧州主要国が参加したのも、欧州ユーロがいかに行き詰って来たかを示すだけだったようです。日本政府は参加をしないことを表明したのではなく、参加条件を提示しただけのようです。AIIBの本部が置かれる北京に、理事が常駐しないなどという取り決め、中共が重要案件に拒否権を持つなどという議決のあり方などが無くならない限りは参加できないということです。中共の狙いは、AIIBを使って有り余る在庫を途上国に売りさばき、経済的に東アジア各国を中共経済圏に入れて人民元の国際通貨化を狙っているようですね。国際通貨とは、IMFが行うSDRという「通貨バスケット」に人民元を入れることを意味します。このSDRに入るためには、通貨管理体制が民主的でなければ無理なのです。中共は何度も人民元の国際通貨化を申し出ていますが、この点が問題で拒絶されています。ゆえに中共は、欧米の国際通貨ではなく、中共の自由になる国際通貨の構築を狙っているのだと思います。中共の輸出攻勢で中共に外貨準備が多くあるというのも、すでに幻想になっています。海外投資に弾みがついて、ほとんどの外貨が中共国内から無くなっています。借入金が膨大になっていると言う訳です。お金に困った中共は何とか日本を懐柔しようと、二階俊博議員とその一行を歓迎し、習近平主席が面会していますし、ドラエモンの映画の再上映を許可したりしていますが、決して東シナ海の主張は変えませんし、国際法違反を進めるためアメリカとの戦争準備も進めております。過去に行った国内投資は生産設備投資が主で、その無計画さで需要以上の投資となり、現在鉄鋼などが有り余っております。倒産という自由主義経済の原則を知らない結果でこのようになったわけです。中に都合のよい資本主義経済の部分を組み入れた結果ではないでしょうか。そこで考えたのがAIIBのようです。アジアの途上国に金を貸して、中共の不良在庫を押し売りし、ついでに労働者を派遣して人減らしを行います。海外に出た労働者は帰ってこない方が中共政府はうれしいらしいのです。いまのままでは調達金利が高くなりますので「高利貸し」的貸付になることは間違いないと思います。アメリカと日本が参加しないAIIBから、中共自身が高利で借り入れて、それでまず日米が過半数の株を有するアジア開発銀行から中共が借りた多額の債務を返済してくれ・・と言いたくなりますね。マスコミもこのくらいのことを書くべきなのです。いつまでも戦後レジームにすがり付いていては、みんな朝日新聞みたいになってしまいますね。中共を引き離せ!・・島嶼サミット第7回太平洋・島サミットが5月22日から2日間、福島県いわき市で行われました。Meeting)と言われ、7回目なのでPALM7と呼ばれています。今回は14の島嶼国家とアメリカ、オーストラリアを加えた16か国が参加したと言うことです。ちなみに14の島嶼国家とは以下の通りです。フィジー共和国、パプアニューギニア独立国(立憲君主制)、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、パラオ共和国、ミクロネシア連邦(共和制)、サモア独立国(選挙により国家元首を選ぶ制度)、ニウエ(立憲君主制)、クック諸島(立憲君主制)、ツバル(立憲君主制)、バヌアツ共和国、トンガ王国(立憲君主制)、ソロモン諸島(立憲君主制)この立憲君主制の独立国は、トンガ王国を除き英連邦(エリザベス女王を君主となす)ということになります。これらの島嶼国家には、すでに中共の手が伸びており、鉱物や水産資源などが豊富な南太平洋島嶼国が狙われているわけです。太平洋に野心を示す中共の実利的な目的があるわけで、安倍政権が島嶼国に急接近する中共との間にくさびを打ち込むことが、今回の目的みたいです。経済支援の増額や軍事交流などを通じて、8か国が中共との国交を結んでおります。安倍首相は、このような島嶼国家があることを前提にして、「私たちが持つべきは水平線のように水平で、かつ力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と述べ、国際法の原則に基づいた海洋秩序維持の重要性を訴えました。レメンゲサウ・パラオ大統領もこれに答えて、「われわれが大事に思っているのは地域の安定と安全保障の確立だ」と述べ、安倍首相に賛意を示したと言うことです。今回の島嶼サミットで安倍政権は、今後3年間で550億円以上という財政支援だけでなく、留学生の受け入れや、現地への専門家派遣なども行うことが約束されたとか。人材育成や技術協力も約束され、島嶼国家側からも、自然災害が多い日本の防災に関するハード、ソフト両面での支援に対する期待感が示されたと言うことです。この島嶼国家は親日的な国家が多いのです。大東亜戦争の太平洋戦線では激戦地であり、多くの日本軍将兵が倒れました。その遺骨収集もなかなか進んでおりません。参加した島嶼国家の協力を得て、ご遺骨の帰還の迅速化を図ってほしいですね。今回の島サミットの最後に、日本と南太平洋島嶼(とうしょ)国との協力強化を盛り込んだ首脳宣言「福島・いわき宣言」が採択されました。ここには、今後3年間で550億円以上の財政支援と、人材交流の規模を約4千人に倍増させる方針と、具体的な島嶼国への重点支援分野として(1)防災(2)気候変動(3)環境(4)人的交流(5)持続可能な開発(6)海洋・漁業(7)貿易・投資・観光が述べられました。観光分野では、日本で南太平洋島嶼国との観光担当相会合を今年中に開く計画も発表されました。その後、共同議長国であるパラオのレメンゲサウ大統領とともに安倍首相が記者会見を行い、「太平洋を共有する海洋国家として、海洋分野での協力の推進、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持の重要性を確認した」と発言されました。あらゆる点で中共との対決を示した島サミットですが、そのキーワードは「国際法遵守」と言う精神で表明されております。法の支配と自由と民主主義という共通の価値観も基調講演で強調され、あくまでも「正義は我々にある」としたわけです。この「福島・いわき宣言」に呼応するかのように、南シナ海ではアメリカ軍が中共の埋め立て基地の12カイリ外を包囲するそうです。「国際法違反は絶対に許さない」というスタンスが確立したわけですね。習政権包囲の具体的ターゲットになってしまったわけです。この陣で、正義はアメリカにあるということになります。作戦「オフセット・ストラテジー(相殺戦略)」が動き出したようですね。無人兵器が駆使され、「レーザー・ウェポン・システム」や「レールガン」も登場しそうです。新しい戦争(国家犯罪取り締まり)が始まるかも知れません。新兵器を実戦使用したいアメリカなのです。実戦経験のない兵器は売りにくいからですね。今後、アメリカ軍による中共艦船の臨検か、あるいは12カイリ以内(国際法上は公海です)への侵攻が考えられますが、習主席の辞任か、それとも戦争か(中共による国家犯罪行為の継続か)・・という局面になってくるのではないでしょうか。戦争になった場合は、我が国はいかに早く終結させるかに腐心するべきでしょう。習主席が辞任するか、あるいは民主活動家が共産党打倒ののろしを上げるか、そういう状況が出来上がるかもしれません。人民解放軍は国防白書を出し、「全般的な国際環境は中共に有利である」などと評価し、その上で「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」などとアメリカの戦略に警戒感(イラつき)を示し、「海上での軍事闘争に対し重点的に備える」とやる気を見せています。インドネシアとベトナムは中共に対抗すべく軍備増強を行う構えです。島嶼サミットでおこなった安倍政権の約束ですが、島嶼国家の経済振興をどうするか、そこが見えてきません。観光の次に来るものです。味付けなどを持って、島嶼製品としての高級ブランドを作っていくことなど、日本のノウハウを使って盛り立てていきたいですね。共有2015年5月25日月曜日ハイブリッド戦争(H・War)とは何か英国のシンクタンク国際戦略研究所(IISS)が作った言葉、「ハイブリッド戦争」とは何か、そしてこの戦争で有効な兵器、戦略、そして戦術とはどのようなものなのでしょうか。この言葉は、ウクライナ危機と中東の過激組織「イスラム国」の紛争に対して、英国が行ったこの戦争の分析結果から出てきたものです。ウクライナ東部で、プーチン・ロシアは「メディアを通じた宣伝」と「工作員や重火器の送り込み」などによって(複合化して)ウクライナ制圧を行った戦争。昔ながらの軍事的手法に、数年に及ぶ米軍との戦いを通じて研ぎ澄まされたテロのテクニックを加味し、地元に関する知識、連絡網を併せ持って(ハイブリッド化して)戦うISIL(イスラム国)の戦争。これらの戦いを分析して、未来型の戦争として「ハイブリッド戦争」と名付けたようです。核兵器によって、国家間で行われる従来型の戦争が出来なくなった昨今です。これまでは核保有国が幅を利かせ比較武装国に無理難題を押し付けていました。経済が次第に核保有国の優位性を奪っていきます。同時に技術改革が進み、核兵器保有の危険性(発射前に自爆させられる技術)までが予測されるようになって、これまでの平和均衡が崩れ始めています。不満を持った非核保有国の小国や、主権行使が核保有国によって歪められてきた国家が、新しい紛争を仕掛け始めたと言うことではないでしょうか。イランが核開発と称してウランの濃縮を始めたとき、その遠心分離機のソフトウエアを外部から破壊させたハッキングをアメリカ政府は行っています。装置を操作する要員に対して、何らかの形で近づき、ポルノDVDと称してディスクを渡すなどして、それを職場のコンピュータで見ると、仕掛けられたウイルスがシステム内に入り込み、遠心分離機を数日間止めてしまうことに成功したそうです。この戦術は、核保有国の核兵器を破壊することにも使えますし、もしかしたら自爆させることも出来るかも知れません。これ以外にも、相手の核兵器を格納庫で爆破させる新たな研究開発が盛んに行われていますから、核保有国にはこれから「持つことだけで安全保障にマイナス・・」という時代が来るかもしれません。このように、第二次大戦後に作られた平和均衡はもうそう長くは続かないでしょう。この「ハイブリッド戦争」の時代に突入する可能性は高いと思います。中共の侵略を見ていますと、明らかに「ハイブリッド侵略」になっています。お友達になり、ハニートラップなどで操れる人物を作り、相手国政府中枢に影響力を確保し、経済支援という名目で具体的侵略を始め、中華街というコロニーを作って閉じこもり、そこから出す毒素で相手国を死滅する・・・というようなハイブリッド戦術を使っています。(4000年前から使っていたようですね)中華街というコロニーを作るのは、相手国の法に従わないためです。治外法権などと言うのではなく、暴力団的な排他性を持ちます。戦闘は好きではないようです。中国戦線で戦ったことのある元帝国陸軍の伍長は、「軍閥同士の戦いの現場に居合わせたことがあってね、あいつらの戦いは昼休みがあるんだ。戦闘が止まって何をしているのかを双眼鏡で見たら、弁当を食っていた。午後になってまた戦闘が再開されたが、夕方には終わって、皆野営地に戻るんだよ」と笑って話していました。戦闘員の多くは農民で、脅されたのかビジネスなのか、ともかくそのようなノリで戦っているようです。現在の人民解放軍の兵士はどうなのでしょうか。中共を国家と認めているようには感じません。地域の連帯性はあるようですが、国家観が形成されているようには思えません。謀略を使った無戦闘での侵略は得意のようですが、軍事を持って真正面からの戦いは「何とか謀略で避ける」ことが頭の良い華人と言う価値観なのでしょう。「ハイブリッド侵略」大国の中共ではないでしょうか。ハイブリッド戦争は、欧米諸国にとっては新タイプの戦争でしょうが、中国大陸から見ると歴史ある戦争方法なのかもしれません。南シナ海の「埋め立て基地建設」も、そのやり方がハイブリッド侵略になっています。フィリピンにお友達として近づき、何らかの方法で政府中枢を動かしてアメリカ軍を追い出しました。その後埋め立てを始めますが、目立たないようにしています。アメリカにオバマ政権が出来ると、急にその工事が早くなり、ついにアメリカ軍がフィリピンに呼び戻されました。大国のようにふるまう中共ですが、アメリカと中共の南沙諸島をめぐる脅吼を見ていると、西部劇を見ているようですね。この地域を、アメリカ式の戦闘地域にするために、12カイリという国際法による線が引かれました。その外側でアメリカ軍が監視活動を行います。狼の集団が獲物を狙うように。これで恐怖にかられた人民解放軍が先に発砲すれば戦闘開始です。これで先に手を出したのは中共になり、正義はアメリカ側になるわけですね。発砲しなくても、次のステップは12カイリ以内に入ろうとする中共の艦船の臨検かも知れません。中共のメンツが潰されます。中共は12カイリ内に入られたら応戦するしかなくなります。応戦しないと上陸して軍事施設撤去を求め、実力行使が始まります。なると習政権そのものが「弱腰対応」と非難されて政権を追われます。応戦すれば、アメリカはハイテク兵器を駆使し始めます。中共はまだ核兵器以外の有効な手立てを持っていません。アメリカに対しては兵器はまだ貧弱です。ハイブリッド侵略は、アメリカ式の「ガンマン決闘」という古い形の戦闘には弱いのかも知れませんね。英国のシンクタンク国際戦略研究所(IISS)が発効する世界の紛争について分析した報告書「アームド・コンフリクト・サーベイ2015」によりますと、世界の紛争の数は減少しましたが、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる手法、そしてイスラム教のグローバルな聖戦(ジハード)が始まっていると言うことです。ロシアが行ったウクライナのクリミア半島侵攻は、宣戦布告をせず、非正規軍を送り込んで制圧しました。このような戦争をIISSは「ハイブリッド戦争」と規定したそうです。「無人機やミサイルなどのハイテク兵器が使われるようになれば、ハイブリッド戦争は将来、もっと重要な戦法となるだろう。通常軍はそうしたゲリラ的な部隊と、軍事的ではない戦い方を迫られることになる」と言うのがIISSの出した結論です。ロシア、そしてISIL(イスラム国)を意識した報告のようですが、南シナ海を巡る米中戦争もこの様相を呈してきました。このアングロサクソンの報告は、もしかしたら南シナ海の米軍を活動しやすくする援護かも知れませんね。ロシアのクリミア侵攻は、日本にとって困った紛争でした。欧州に反ロシア意識が巻き起こり、アメリカがそれに呼応しましたから。安倍政権は、中共との対決の駒を進めていたところでした。ロシアを日米同盟側に入れないと対中共戦略がうまく行かないからですね。日米同盟が反中で一致しないと、東アジアは中共の脅威の前になすすべがありません。「軸足(ピポット)をアジアに移す」と宣言したアメリカですが、アメリカ国内の金融筋がロシアの資源とロシア市場を狙ってアメリカ政府に対決させようと躍起になっていましたから、オバマ政権はロシアと対決せざるを得なかったのでしょう。この隙に中共はロシアに接近します。習政権の巧みな読みがあったわけです。プーチン大統領はなかなか本音を見せません。その間に安倍首相はアメリカ説得に動き始めます。中共の東シナ海への介入や、南シナ海での基地建設が国際法違反であることをアメリカは承知していましたが、オバマ政権はそれで動くまでは出来なかったようです。ここで習政権が経済面で挑戦的な動きをします。ドルの覇権に真っ向から対決する人民元の戦略でした。アメリカへの言葉なき宣戦布告です。これで中共はアメリカ国内のユダヤロビーまで敵に回してしまったようです。盛んに「ロシアを叩け」と叫んでいたユダヤロビーですが、AIIBの問題で抑え込まれたようですね。したら英国のAIIB参加表明は、こうなることを狙ったものだったのかも知れません。安倍首相の訪米となり、日米同盟が対中共に向けて動き始めたわけです。習政権は沖縄に集結させた日本のサヨクを使って、アメリカに対抗しようとしているようです。安倍首相は、これから日本の安全保障のための法改正に必死にならなければなりません。2)周辺事態法改正、3)自衛隊法改正・・の3つの法案です。ほかにもいくつか法案が出ていますが、この3つが成立しませんとアメリカとの同盟関係が成り立たないと思います。これを阻止するために日本のサヨクもまた中共の援護を受けて必死に戦うはずです。その戦場が沖縄になるかも知れません。これは内乱の一種でしょうね。先日の民主党・岡田氏との党首討論で、戦後70年の日本の安全を守ったものとして、安倍首相は「日米安保」を指摘し、岡田議員は「憲法9条」を上げました。(憲法9条が日本を守ったとは、どうしても思えませんけどね。国内を混乱させている要因でしかないのでは?)1960年の安保改正の時、ソビエトの援護を受けた社会党が学生などを使って安保反対に走り、社会党内の反ソ議員が立ち上がって民社党を作り、社会党分裂となったわけですが、今回もまた民主党が割れるような気がします。欧州連合は、ウクライナなど旧ソ連6カ国と関係強化を図る枠組み「東方パートナーシップ」の会議で、記者団に向かってEU大統領が、この枠組みは「ロシアに敵対するものではない」と述べました。ウクライナ問題は長い歴史を持った問題であり、解決などはしないでしょうが、しばらくはおとなしくしているようです。アメリカは、中共が建設している南沙諸島の基地に対し、米軍による「警戒・監視活動を継続する」と発表しました。ラッセル米国務次官補の記者会見での発言です。このことはケリー長官が北京で習主席にくぎを刺したことから始まっています。それから、南シナ海の海域で対潜哨戒機P8の監視活動が始まり、これに対し中共側は「こちらは中国海軍。退去せよ」との警告を発信しています。これに対しラッセル米国務次官補は、「人工島の周辺は国際海・空域であり、航行の自由の権利を行使する」と述べました。明確に「国際法違反は中共側だ」と述べたわけですね。中共はこれに対し、「言動を慎むよう求める。私たちは関係地域に対する監視を密にし、必要に応じて適切な措置を取る」と語りました。アメリカの副大統領がこれに応じ、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と一歩も譲りません。日米同盟が動くかどうか、舞台は日本の国会の場、上記3法案が成立するかどうかにかかってきました。地球を俯瞰する安倍政権の戦いは、いよいよ国会での法案成立の審議に移ってきましたね。「私が行く前に日米首脳会談がありまして、オバマ大統領と安倍晋三首相が共同声明を出しました。辺野古移設が唯一だというアメリカの下院決議もありました。いう最中にいくわけだから、大変厳しいものを感じていますが、それでも先ほど申し上げた通り、辺野古に基地をつくるのは簡単ではないんです。ジュゴンが住んで、美しい珊瑚礁があってたくさんの魚がすんでいて、そういったところを埋め立てる。その作業たるや大変な作業になるわけで、なおかつ知事の権限、名護市長の権限といろいろあります。法的な措置もいろいろございます。あそこに土や石を運ぶためにどれだけのトラックが使われるかというと、10トンダンプが10万台、1年かけて埋め立てのために走るんですね。こんなことが世界に知らしめられたときに、本当に日本の国が民主主義国家として世界から尊敬され愛されるかとなると、その受ける大きな痛手が格段にある」さらに続けて、3日前に反対集会に3万5千人集まったとか、あなた方が決めたからできると思ったら間違いですよということをアメリカに伝えたい・・など、ちょっと常識では考えられないことを述べたのです。翁長氏は日本国内沖縄県の県知事であって、国家の代表者ではないことが理解されているのでしょうか?沖縄の人口142万3千人の中の3万5千人が反対していると言うことを、わざわざアメリカに伝えるのは、他の138万8千人は賛成であると言うことを伝えに行くのと同じことになります。それが民主主義国家というものです。翁長氏の民主主義国家観は間違っていると思います。(単なる少数の横暴です)10トンダンプが10万台、1年かけて埋め立てる工事は単純な工事です。美しい珊瑚礁が破壊されることに文句があるなら、先ずは南シナ海にもっと大規模な埋め立ての珊瑚礁破壊が中共によってなされていることにも文句をつけるべきでしょう。県知事はジュゴンのことを心配する前に、沖縄県民が晒されている中共の脅威を心配すべきですね。この内容で知事がアメリカに行くことに、私は反対です。アメリカ側は相手にはしないでしょうが、アメリカで声明を出し、それを大きく虚構報道するマスコミが、沖縄県民に間違ったメッセージを伝えるからです。翁長知事のこのような言動を見ていますと、もしかしたら彼はパラノイア(誇大妄想狂)のようにも見えてきます。県知事が首相と違う意見を持って、単独に外交することは許されるべきではありません。翁長知事は辺野古移設問題の為、平和のためなどと思っているかもしれませんが、これは外国から見れば「クーデター」にみえるのではないでしょうか。国民から選任された首相が決定した事項を、県知事が否定しそれを押し付けてくるわけですからね。翁長氏の立場を見れば、アメリカ側は「国家としての意志とは認められない」と言うはずです。それを認めさせたかったら、選挙で首相になるか、あるいはクーデターでも起こしてから来い・・と言うのが筋でしょう。クーデターは武装蜂起ですから、平和的行為ではありません。この翁長知事の言動の裏に中共の影があるのかも知れません。中共からすれば、安倍首相に対して「クーデター」でも起こしてもらいたいのでしょう。考えると、翁長氏の行動は中共の気持ちをダイレクトに表現しているピエロのような存在に見えます。中共の中央政府と地方政府は今年に入って、「不動産市場を救え!(救市!)」と称して利下げを断行したり不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死になっていました。49.1と発表されました。救市をやってもあまり効果は現れていないと言うことです。生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が軒並み50を下回っているとか。英国の金融大手HSBCは、中共経済に対して「さらなる対策が必要だ」と述べておりますが、その対策が「AIIB」だったのではないでしょうね。安倍首相がアメリカを公式訪問し、日米安全保障の強化を行ったことで、習近平主席はモスクワを訪問して、対独戦勝70周年式典などに参加してプーチン露大統領と親密な演出をしておりました。習主席は、「アジアの安全はアジア人自身が守る」などと述べ、アメリカの軍事的影響力をアジアから締め出す考えを明確にしました。このあたりに共感した翁長知事が、アメリカ軍の沖縄からの引き上げを要求するのかも知れません。間違いなくクーデター計画があると言うことになりますね。背後に中共が居るクーデターです。それにしても習主席は「アジアの安全保障は中共問題だけである」ことを知っているのでしょうか。5月20日、インドネシアは領海内で不法操業をして拿捕された中共の漁船を41隻も爆破しました。「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と言うのがスシ海洋・水産相の弁だそうです。「アジアの安全は中共の違法行為を取り締まることで達成される」と言うのが、日本も含むアジア国家全体の意志であること、少なくとも翁長沖縄県知事には知っていてほしいですね。大阪府政の二重行政が無駄だとして考案された大阪都構想は、藤井聡京大教授などの資産で「メリットよりもディスメリットの方が大きい」とする反対論の前に僅差によって住民から「ノー」を言い渡されました。約束通り「橋下市長」は大阪維新の会の代表を辞任、市長については「任期を以て政界を引退する」旨を発表しました。これで大阪は今までどおりの行政システムが残り、大阪維新の会は出直しを余儀なくされたのです。橋下市長は、この住民投票で「都構想」が否認さて多場合は「辞める」と述べていましたから、その約束は守ったわけです。議員とは国民に選ばれた責任と言うものもあるわけです。今回の投票では賛成694844票、反対7055855票との僅差でした。住民の中の半分は「大阪市と大阪府の二重行政に疑問を抱いている」ことになるのではないでしょうか。あるなら、何故反対の方が多かったのかを認識する必要があると思います。藤井聡教授の言うことは正しいでしょう。それを「住民サービスの悪化」の部分だけを考えて「反対」を投票したのかも知れません。自分だけのことを考えた「エゴイズム」投票です。危険性も高まっていると言う昨今、東京の災害が日本崩壊の序曲になっては困ることも事実です。推進する一人でもあるのですから、このような問題も包含した「大阪・都バックアップ構想」などと銘打って、「行政の強靭化」をも考慮した大阪の改革を打ち出すべきではないでしょうか。二重行政の合理化は、このスキームのなかで解消するような考えを出せば良いように思うのです。橋下氏が「都構想否認なら辞める」としたのは、彼自身の行き詰まりかも知れません。弁護士、タレント、そして代議士というステップを進んできた橋下氏は、代議士という仕事に行き詰ったのかも知れません。行政改革は、設計すべきものでは無いのです。いわゆる「社会システム」とは、スイッチのない機械と考えるべきなのです。動かしながら少しづつ変えていくべき機械で、老朽化もしませんし、生まれ変わりもしません。常態的に改革がなされているべきものなのです。新たな技術改革が日常生活に影響を与え、それが多数に変わっていく中で行政府に圧力が加わり、少しづつ変化せざるを得なくなっていくのが「行政改革」です。革命とは破壊のみであり、創造は出来ません。フランス革命は成功したかに見えましたが、やがてナポレオンによって失敗とされます。ロシア革命も60年程で共産主義から元のロシアに戻りました。正確にいうと、技術改革の部分があって、完全に元へは戻らないのです。ゆえに国力は低下してしまいますね。大阪を東京と同じような行政一本化にする「大阪都構想」ではなくて、大阪を東京都のバックアップ都市にするという「大阪・都バックアップ構想」であれば、もっと国民的支持も集まったと思いますし、藤井教授も引き込むことが出来たような、そんな気もいたします。「都バックアップ構想」という行政手法は、一見無駄に見えます。それはこの構想が「安全保障」という目的を持っているからです。「安全保障」にかけるお金は、「すべてが無駄」という結果になることが一番良い結果なのです。「やってて良かった」となるのは、何らかの災害が起きた時だけです。安全保障の合理性は、経済合理性とは全く逆であることに注意すべきなのです。保険の掛け金と同じですね。昔、大阪の友人が、「大阪の行政を見ていないと解らないだろうけど、橋下氏の行いに胸がすっとするんだ」と述べていました。部落問題に朝鮮人が絡んで、さらに暴力団とかサヨク団体も絡み、行き詰った大阪の行政が、公務員の自信を失わせ、やる気を阻害し、やがて府民のサービスが停滞する事態となったのではないでしょうか。そこを若さと本音で突き進んだ橋下徹議員が、大阪府民の期待と信頼を担ったのでしょう。「維新の会」は先入観にとらわれない橋下氏の政党だったのです。失敗した原因は、「社会システムとは、スイッチのない機械である」ことに気付かなかったことなのかも知れません。そこまでやったら「動いているのだから壊れる」と思った府民が半数を少し上回る数だけ居たと思えば良いのではないでしょうか。これで「維新の党」は橋下代表を失いました。その後には「松野頼久」氏が選出され、幹事長には柿沢未途氏がなるのだそうです。いずれも2世議員であり、松野氏は鳩山元首相の官房副長官を務めた人。沖縄本島と宮古島の間を、中共の交戦が行き来し、「東シナ海は中共の海」という中共が勝手に決めた主張を繰り返しています。謀略を使った領土拡張で膨れ上がった中共が、太平洋への野心をむき出しにしながら、沖縄周辺に出没するようになったのは、アメリカがアメリカ市場を中共に自由に使わせ中共経済を発展させた結果ではないでしょうか。南シナ海に軍事拠点を作っていますが、これは日本のタンカーの通行を阻害し、エネルギーを絶つことで日本を兵糧攻めにして、その後東シナ海を乗っ取り太平洋の半分、ハワイまでを中共覇権にするという発想なのでしょう。これは世界の脅威でもあります。安倍首相は、連休中に行ったアメリカ訪問でアメリカを説得し、現在は6月のウクライナ訪問の準備で忙しいようです。(反対する人も居るようで、どうなるかは判りませんが)ロシアを自由主義側に引き入れて、中共を包囲しようと対中共戦略を進めています。させじと習近平主席は、すぐにロシアに飛びプーチン大統領と会談しましたが、言っていることは「二次大戦の戦勝国同士」などという、戦後レジームの維持そのものの繰り返しです。その後すぐにメルケル・ドイツ首相がプーチン大統領と会談、表面上はロシアの戦死者を追悼したりしています。ケリー長官もその後プーチン大統領と会談、ウクライナ問題解決に向けての努力が始まったと見るべきではないでしょうか。用地確保の要請をしました。下地市長は受け入れを判断するにあたり、市議会に賛否の採決を諮る方針を示したそうです。同時に沖縄県石垣市(石垣島)にも警備部隊の配属を計画し、中山義隆市長に調査に着手する方針を伝え、中山氏は協力する考えだそうです。これが実現すれば、島嶼防衛としての費用数十億円が宮古島と石垣島に使われ、そこの経済的活性化になると同時に、自衛隊員という人口の増加がなされて、反日サヨクの数を上回るようになると言うことです。南の島嶼防衛を妨害していた反日サヨクを抑え込むことこそ、我が国の防衛にとって一番必要なことのように思います。日米同盟が目指すのは、過去ではなく未来です。第二次大戦で戦った2国が同盟を結び、どういう未来を模索するのか、その青写真も少しづつ見えて来ています。軍事的には、防衛武装と災害対策を同次元で捉えて「安全保障」と呼ぶようになり、防衛装備は対国家戦よりもテロ対策(犯罪取り締まり)に重点が置かれようとしている昨今なのです。このような安全保障の責任を中共も担うべきだとしても、その中共は中華思想という選民思想をぶら下げて中華の栄光だけを夢見た戦略を繰り出しています。AIIBの構想も、人民元を国際通貨にすることが背景にあるようですが、通貨そのものが電子化されようとしている時に、どうしてこのような無意味な挑戦をするのでしょうか。南シナ海のサンゴ礁埋め立てにしても、なぜこの場所に軍事基地を作るのかが判りません。言うなら、日本のオイルタンカーの封じ込めくらいでしょうか。沖縄への謀略を駆使します。利用したさまざまな謀略が行われ、日本のサヨクを利用した日米離反工作などが目につきます。中共政府は、アメリカに対し南シナ海の基地の共同利用などを進言していますが、あくまでも国際社会を欺く手法としか見えません。日米が目指す新しい「安全保障」には、南シナ海の基地など必要とはしません。華人の国家が世界をリードすることが目標なのかも知れませんが、それを焦るほど国際社会は中共への反発を強めているようです。この様な中共の行為に、日本が安全保障上の対抗策を立てなければならなくなっていることは、日本国民であればだれでも理解できるはずです。普天間米軍基地の跡地を、国際防災基地にしようという提案も出てきています。国防と災害対策が同時に始まっています。宮古島・石垣島の自衛隊は、東アジア全体の安全保障に貢献することでしょう。産経に「アメリカ型経営がソニーを狂わせた」という記事が出ていました。日本の戦後復興で活躍し、日本国民に勇気と希望を与えたソニー株式会社のことです。理念は、「自由闊達で愉快なる理想工場」だったそうです。このソニーがウォール街の欲張りたちによって歪められていったことは間違いありません。大東亜戦争が終わって、戦渦の焼け跡の中から立ち上がったソニー株式会社です。その頃、トランジスタと呼ばれる電子部品がアメリカで検討されていました。半導体を使った素子で電波の増幅が出来ないか、それがテーマでした。これを行うには、3層構造の半導体のベースと言う部分をいかに薄く作るかが決め手でした。しても出来なかったアメリカです。日本は器用な手によってそれを実現します。半導体が電波をとらえるのに成功し、ついに小型のラジオの商品かに成功するのです。して販売が開始されたソニーブランドのトランジスタラジオは、世界に向かって「優秀なメードインジャパン」を印象付ける最初の輸出品となったのです。それによって日本国民のプライドが蘇っていきました。当時の池田勇人首相がフランスを公式訪問した時に、このソニーのトランジスタラジオを持参してその宣伝をしたため、ドゴール大統領に「日本の首相はラジオのセールスまでやるのか」と揶揄されたりしていました。その後、ソニーはトランジスタを使ってテープレコーダーを商品化します。それまでは軍事用とか放送局用しかなかった録音機が、家庭に飛び込んできたのです。ブラウン管を使ったトランジスタテレビなども市場に出しました。ユニークな商品群を開発し世に問う「ソニー株式会社」だったのです。その後フィリップスが、録音テープを小型化しカセットに収めた「カセットテープ」を開発した時、いち早く採用して小型テープレコーダーを市場に出したのもソニーでした。ここから、ソニーはユダヤ系のビジネス界に目を付けられたのだと思います。その前からアメリカ市場に入り込むために世話になっていたのは、ユダヤ系のアメリカ人実業家であったことも確かですけど。発明王エジソンが蓄音機を発明し、ドイツの企業が録音媒体をエボナイトの皿状(ディスク)にしたわけですが、このディスクに吹き込む音楽を、ドイツグラモフォンが著作権という利権ビジネスに仕立て上げました。それまでの著作権は、出版ビジネスとして成立していましたが、音楽の演奏そのものが対象にはなっていませんでした。して音楽はレコード盤という媒体に乗って、世界中に普及していったのです。言語の壁を乗り越えて。音楽著作権ビジネスはポリドールに移されますが、そこにユダヤ系のビジネスが入る隙はありませんでした。暗黙の差別があったのかも知れません。著作権ビジネスはユダヤ系ビジネスにとって絶対に乗っ取らなければならない目標となっていたと思われます。カセットテープという媒体はレコードではありませんでした。そこにつけ入る隙があったのではないでしょうか。カセットテープレコーダーは自動車にも搭載され、音楽媒体として成長していきます。ソニーも音楽著作権ビジネスを始め、それがユダヤビジネスとの関係を深めることとなり、やがてその著作権ビジネスにコンピュータ・ゲームのソフトなども入ってきます。ソニーが変質を始めるのはこの頃からではないでしょうか。アメリカ型の経営とは、即ちユダヤ・ビジネスのことだと思います。開発型の企業にとって、致命的なビジネススタイルになって行くのです。「物作り」の厳しさをユダヤビジネスは知らないようです。ハンバーグですら次第に作れなくなっていくような、そんな利益追求と株主優先で、まともな企業として生き残れるわけがありません。日本の企業でありながら、社内の会議は英語に統一するなどと言う馬鹿げた規則を作ったりしている企業も見受けられます。日本語のニュアンスすべてが英語に置き換えられはしません。そこに日本企業の強さがあったのに、それを捨てされば日本の企業は傾きます。富士通などもおかしくなっていましたからね。井深大氏は、テープレコーダーを開発するとき、多くの化粧品メーカーを回ったと言うことです。微粉末の作り方が知りたかったからです。情熱と根気、そして想像力、それがソニーだったはずです。バランスシートを優先しても、企業は生き残れないのです。はやく復活してほしいですね。安倍首相のアメリカ上下院議会での演説の前に行われた首脳会談。そこで何が話し合われたのか、詳細な発表はありません。発表が無いと言うことは、かなり突っ込んだ話し合いがなされたと考えてもいいでしょう。想像するに、中共の行動を問題視し、このままほおっておくことは断じて出来ないことを説明。その後「戦争」に至らないようにどうするかを説得。その上でキーとなるのがロシアであると述べたのではないでしょうか。ロシアのウクライナ介入は国際法上問題ではあるが、ウクライナにおけるロシア人迫害も見逃せないという事実。その上で、ウクライナ問題はウォール街から始まっていることに注意を喚起し、金融システムの見直しと新たな構築の提言がなされたのではないでしょうか。ADBの意義と、その増資問題を説明、さらにAIIBを今後どうするか、このままでは立ち消えになるか、あるいは質の悪い高利貸的金融になるかである・・など。ウクライナ問題の解決は、ウォール街の動きを無視すばそれほど問題はないことなどを説得したと考えられます。アメリカがやるべきことについても詳細で具体的な提案をしたのかも知れません。想像するのは、安倍訪米と時を同じくして、副総理の麻生財相がアゼルバイジャンを訪問していたことがあるからです。6日間という長期間もの間です。別に観光旅行ではありません。彼はどうやらロシアの要人と会談を重ねていたようです。表では安倍首相がアメリカ大統領を説得し、裏では麻生副総理がロシアを説得していたことになります。積極的平和主義に基づく日本の平和外交が、現実に行われていたと考えるべきではないでしょうか。別に世界の為にやっているわけではありません。実現するためにプーチン大統領と会わなければならない安倍政権の使命を果たすための第一ステップなのです。ウォール街と英国のシティ、そしてジョージ・ソロス氏は「アメリカはウクライナに軍事介入してロシアを叩け」と叫んでおりますから、戦争したがっているのがどこなのか、明白になって来たわけですね。この会談の後、5月10日にプーチン大統領とメルケル首相がモスクワで会談しています。メルケル氏は「ロシアのウクライナ介入は欧州の平和構築に対する脅威だ」と述べ、プーチン大統領は「東部の和平実現は、まずはウクライナ政府にかかっている」としてポロシェンコ政権に親露派と直接、対話するよう要求したそうです。ケリー国務長官が12日、ロシア南部のソチでプーチン大統領、ラブロフ外相と会談しています。話し合ったのは、2月に成立した和平合意の完全な履行だったようです。アメリカはウクライナのポロシェンコ政権に影響力を持っています。日本がロシアに影響力を発揮し、和平に向けたプレゼンスを取っていければ良いのです。ロシアは経済的に行き詰っています。原因はウォール街にあります。ウォール街の目的はロシアのエネルギー資源であり、金融の自由化による略奪型の投資です。日本の経済はウォール街とは直接連動はしていません。TPPなどで圧力はかけられていますが、この方面は甘利政務調査会長とフロマン米国通商代表が交渉中であり、つまり縛りが掛かっています。日本はロシア経済に対して支援が出来るわけです。ロシアは現在経済的支援を受けるとしたら中共か日本です。あとはウォール街に取り込まれていますからね。中共はAIIBを立ち上げ、ロシアに秋波を送りました。ロシアはAIIBに参加しましたが、しかしAIIBにアメリカ、あるいは日本が入らなければ信用ランクが低くなり、金利が高くなってしまうことも事実です。麻生副総理は、ADBの増資だけでなく、調査の時間を早くすることなども約束しました。ロシアへの融資には触れていませんが、そんなことはどうでも良いことです。すべてが中共の封じ込めに向かっていることだけは確かですからね。ウォール街、シティ、そしてジョージ・ソロス氏などは油断できません。キッシンジャー氏はすでに91歳です。それほどの影響力は無いでしょう。グローバル化した金融は、もう行き詰っているようですから。安倍政権の積極的平和外交がうまく行けば、ウクライナ問題はしばらく小康状態になり、プーチン・安倍会談が年内に実現する可能性も出てきました。日露の交渉は、北方領土を一時棚上げにしても、北朝鮮・羅津港のロシア権益の部分を使わせてもらい、拉致問題解決の段取りを行うことから始めるべきかもしれません。(羅津港の中共の権益はすでに無くなっているということです)日露関係が成立し、ロシアが経済的安定(生産性向上)を取り戻せば、中共は自動的にロシア、アメリカ、日本に包囲された布陣となります。この布陣で南シナ海問題に圧力がかけられます。地球を俯瞰した安倍外交(これはつまり日中戦争です)。これが彼の肩書でした。過去形でいうのは現在は違うからです。エルドリッジ氏は、阪神淡路大震災と東日本大震災の両方で、在米軍を指揮して救助活動を行った方で、特に東日本大震災では「トモダチ作戦」と銘打ってアメリカ海兵隊による救助活動の、その前に震災直後に仙台空港復旧を最優先課題に位置づけ、日本全国からブルトーザーなどを集め、あらゆる手段を使って空港再開を実現しました。それによって航空機による災害援助が可能となり、多くの人命が救われたのです。被災した多くの国民の、命の恩人でもある方です。軍事上、敵を攻める時は先ず敵基地の空港を爆撃して使用不可にするのが常識です。災害時にはこの逆となるわけで、海兵隊としての的確な判断であったこと、日本国民として感謝いたします。周辺で繰り広げていた抗議行動で、リーダーの山城氏が基地内に入ったとして逮捕された事件がありました。反対グループは基地内に入っていないとして騒ぎはじめ、サヨクの国会議員などが「不法逮捕だ」と騒ぎ始め、沖縄新報や琉球タイムズは鬼の首を取ったように報道し始めました。そのとき、エルドリッジ氏は基地内で一部始終を撮影していた監視カメラのビデオをYouTubeにアップしたのです。山城氏は基地内を示す黄色い線を越えて、警備員たちを挑発していました。それがはっきりと判る映像でした。サヨクの国会議員は赤恥をかき、山城氏は抗議の声を失ったわけです。沖縄サヨクも現在、立場を失いつつあります。それでは困る中共は、彼らに莫大な支援金を送ったとか言うような、そんな噂もあるこの頃です。エルドリッジ氏のこの行為は、アメリカの軍紀違反でした。エルドリッジ氏は1968年生まれの47歳。籍を置き、「沖縄問題の起原」と言う本を書いてサントリー学芸賞を受賞したのです。して活躍されていました。この肩書を捨てても、卑劣な沖縄サヨクに鉄槌を下したエルドリッジ氏は、現在は再び研究者としての道を歩み始めます。彼は「防災」に焦点を当て、今後起こるであろう関東から太平洋側各都市への震災・津波などの対策をどうするか、安全保障の立場から考える方針を立てたようです。チャンネル桜「沖縄の声」というネット放送を使って、これから日本国民に震災などの対策を語り掛けていくようです。https://www.youtube.com/watch?v=7Xc93meoENsエルドリッチ氏は沖縄の普天間基地の撤去後に、「防災拠点」を作ると言う政策を持っているようです。沖縄の立地条件は軍事上極めて重要なところにあります。商業基地としても東アジアに対してハブ機能を果たせるわけです。これは同時に、日本国内や東アジアで今後起きる災害に対しても同様で、沖縄に防災拠点があれば、すぐに救援隊を差し向けることが出来ると言う訳です。ネパールでは現在、普天間からタイ経由でオスプレイが発進し活躍しております。日本のメディアはこの様な事実を放送しません。このようなネット放送を使って情報を発信し、日本国民に事実を伝えることは意味があるでしょう。私は、これが今後の戦争と言うもののような気がいたします。伝えるべき事実を伝えないことは、一種の攻撃であり、この攻撃での被害は「国民が事実を知らない」という被害です。日本は現在戦争中で、放送局が乗っ取られている20世紀末型の戦場です。防衛策としてインターネットがあるというわけです。多くの国民がインターネットの方を重視するようになれば、現在の放送電波(周波数)を没収して、すべて携帯電話とインターネットに割り当てるようにすべきです。放送はその電波で行えばいいわけですからね。これは安全保障上そうすべきだと言うことです。防衛問題と災害対策は、両方含めて「安全保障」の問題なのです。そのための国際的な準備がなされていれば、世界中が安全を感じるわけです。国際法違反の侵略を行う国家には、警察権行使としての軍隊派遣があり、震災などの大規模な災害に対しては救出活動と、その後に続く復旧活動まで、その対策と支援を行うという「世界防災拠点」です。沖縄にその「ひな形」が出来れば、各国ともアイディアを出し合って、拠点の設置と設備の拡充が行われると思います。軍事設備と救援設備が同次元で考えられるようになり、攻撃だけでは済まない、軍人以外も救える軍事技術の確立も必要になるはずです。して世界中の軍隊をこのようなネットワークで結んでいけば、どこかの侵略国も動きが取りにくくなるのではないでしょうか。国際法を決めるのは国連であると同時に各2国間で結ばれた条約です。国際法は単独の国家が決めるべきものではありません。よって条約を結ぶことを拒否できるようにするのが軍事的あるいは経済的な安全保障となるべきではないでしょうか。単独(あるいは少数)覇権国(いわゆる大国)が無くなった今、エルドリッチ氏の活躍に期待すると同時に、我々も何らかの協力を考えたいものですね。会代表の橋下徹大阪市長が提案した「大阪都構想」です。橋下氏がどうしてこの構想を提案したのか、その理由は現在「大阪府」と「大阪市」の2重行政になっていて、無駄があるという発想から生まれたもののようです。会」で、大阪府議と大阪市議で第一党の維持が確実となり、「大阪都構想」の実現に向けて弾みがついていました。(維新の党顧問)は、住民投票に向けて党内を引き締めました。5月17日、都構想の是非を決める住民投票がなされます。大阪市議選の時に共同通信が実施した出口調査によると、都構想への賛成は53・3%、反対は42・6%だったそうです。確かに東京一極集中の国家行政はあまりにも危険です。東京が大震災や富士山の噴火などで機能マヒとなれば、その影響を受けるのは日本だけではありません。世界中が機能不全に陥るものもあるのです。大阪を東京のバックアップとする構想は必要なのかも知れません。自民党には反対する声も多くあるようです。谷垣禎一幹事長は、「『都構想』という立派な名前で呼んでいるが、要は『羊頭狗肉』だ。大阪市を解体して弱くするだけだ」と批判しました。菅官房長官は、「法令の手続きに従って地域の判断に委ねられる。これから政府としても、どのような結果になるか注視していきたい」と述べるに留まっています。維新の会が憲法改正に積極的であることから、安倍首相はこの橋下氏へエールを送っていますが、本当はどうなんでしょうか。自民党近畿ブロックは、大阪都構想について、「二重行政の廃止による効果額は限りなくゼロに近い。大阪府から政令指定都市がなくなることによって、大きな損失を生ずる」と、調査した結果をもとに「都構想反対」の立場を取りました。この「大阪都構想」が危険な構想であることを、真っ向から表明したのが京都大学の藤井聡教授です。藤井教授は、テレビなどで大阪都構想が極めて危険な政策だと言うことを発信しました。したら大阪維新の会が藤井教授の発言を批判したのです。批判するだけでなく言論封殺という暴挙に出てしまったようなのです。討論しようにも、維新の会が藤井教授という人物に対して誹謗中傷のヘイトスピーチを繰り返し、藤井教授がテレビなどに出ることを実質上規制してしまったのです。明らかな言論弾圧として、藤井教授はインターネットでの戦いを始めました。大阪都構想は、行政サービスの劣化を伴い、そして経済的には「むしろ非効率になる」と言うのが藤井教授の言い分です。そこには現実に起こるであろう経済面での計算値が出ています。これに呼応するかのように、同じ京都大学名誉教授の河田恵昭氏が、「都構想で大阪はボロボロになる」と発言します。小林宏至氏も「大阪市と大阪府は無駄な二重行政ではない」と、維新の会に反論しました。高寄昇三氏も「都構想のような制度変更は不要である」と述べ、京都府立大学の広原盛明氏も「住民を無視した’カネ’のビジョンしかない!」と言いだしました。多くの大学の教授たちも都構想の危険性を指摘し、反論を始めたのです。藤井教授は、都構想で無駄を省いて確保される金額が3億円そこそこと計算し、それ以上のディスメリットがあることを大阪市民に告げました。その結果、現在は反対が47・8%、賛成が39・5%となって、反対が8.3ポイント上回りました。大阪維新の会の今井豊副代表は、「厳しい数字だが射程範囲。ピッチを上げて、丁寧な説明を繰り返していく」としています。17日に迫る住民投票です。今年4月26日に、「不退転の決意で全員救出を!国民大集会」と銘打った拉致被害者家族会の訴える会が日比谷公会堂で行われました。毎年開かれていた会ですが、今年はもう「今年こそ・・」などと言う文言はやめて、かなり厳しい集会になっていました。安倍首相も登壇され、「拉致解決に全力を尽くす」と講演され、すぐにアメリカ出発となっていましたが、拉致被害者家族の方々はもう永田町にも霞ヶ関にも期待していないようでした。このブログでは、数年前から「軍事力行使がなければ解決不可能」という主張を繰り返してきました。それには憲法改正が必要という意見もありますが、「解釈変更で可能」とする方は少なかったように思われます。意見が確信を突いていたと思います。「主権者たる国民に、その意思も覚悟もない」ということが最大の原因だろうと言う訳です。増元氏の元には電話やメールがよく来るそうです。大半は励ましや情報提供なのですが、その中には「お前は戦争をしてでも救出しろと言うのか」などと、平和団体的な、やくざっぽい脅しもあるようです。その「戦争をしてでも救出」が一番当たっているように思います。国民が拉致されたなら多くの国家は奪還に必死になるでしょう。軍事力行使もいとわないはずです。それがあるから、拉致などという犯罪が押し留まっているようなものです。ところが日本は、北朝鮮が拉致を認めても何もしませんでした。経済制裁は行いましたが、中共などの反日の影響もあり、またもともと破綻国家ということもあり、奪還に関してはほとんど効果がないわけです。増元氏は、西郷南洲翁の遺訓を取り上げました。「正道を踏み国を以てたおるるの精神無くば、外国交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として曲げて彼の意に順従する時は、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受けるに至らん。増元氏は、「今の外務省の交渉では北朝鮮に舐められているのではないか」と述べ、「われわれが言っているのは、生きている被害者を今すぐに返せということです」と続けました。増元氏は外務省前に3日間座り込みをし、朝鮮総連の事務所前にも座り込みをしようとしたら、警備員が「それだけはやめてくれ」と言ってきたと述べております。自分一人で奪還するしかないというところまで来ているとのことでした。国民の皆様と「怒りを共有したい」と述べていましたが、その国民の半分はサヨクのようですね。拉致問題が解決しない原因の主たる部分は北朝鮮ではなく国内にあるように思います。拉致事件には、おそらく国内に誘導したやつが居ると見ていますがどうでしょうか。北朝鮮では、その国内の誘導者などが被害者にバレていて、それで帰国させないとも考えられるのではないでしょうか。(帰国させないように彼らが頼んでいるのかも)これは北朝鮮から見れば、絶好の操作手段です。日本のサヨクはこのようにして彼らにあやつられているように感じます。別の構造でこのような手法がちらついていますね)また、保守側の知識層も無意識にこのような利敵行為に加担している節があります。「憲法改正」の問題で、「現行憲法でも解釈ひとつで軍事行動が出来る。」という意見があります。すると改憲論者が、「もう解釈では限界にきている。改憲しか手段はない」というような言い方をしております。それでは「芦田修正」は何のためになされたのでしょうか。GHQの思惑をかいくぐり、第9条第二項の頭に「前項の目的を達するために」という一文を入れたのが芦田修正です。この「前項」が何を指すのか、9条第一項なのか、それとも憲法前文を指すのか、さまざまな解釈を行うことが可能なのです。マッカーサーノートによって、日本国憲法は第9条第二項から書かれ始めたと言われる憲法です。解釈如何によって、日本国憲法は根底からひっくり返される性質をもっているように感じます。ここの解釈はしない(無視する)というのがサンフランシスコ条約の密約だったと聞いたことがあります。こんな不安定な憲法だからこそ改正すべきなのは当然ですが、今は拉致被害者奪還に焦点を当てて考えているのです。「前項」を第9条第一項としますと、そこには「国権の発動たる戦争の放棄」が該当します。拉致被害は国家犯罪であり、その奪還のための軍事力行使は「犯罪解決の為の軍事力行使」に当たりますから「前項の目的」とは関係がありません。この解釈から考えれば、北朝鮮に対して拉致被害者を救出するための開戦は、「日本国憲法で許容された範囲内」ということになります。すると、改憲を進めている人たちは、「こんな解釈が出来るなら改憲の必要はない」となってしまうことを恐れているのかもしれませんね。改憲派の保守の方々は、「占領中に押し付けられた憲法」の改正が目的のようですから。問題が拉致被害者奪還にあるとすれば、それはそれ、これはこれ・・・これで「北朝鮮に対しては軍事力行使は可能なのだ」という解釈が成立するとなれば、それは北朝鮮に対する強力なブラフになるのではないでしょうか。これを日本国民の半数以上が支持し始めれば、北朝鮮は日本の平和主義を舐められなくなるでしょう。いう環境を作ってから北朝鮮と拉致奪還の交渉を始めるならば、その効果は期待できるように思います。それが出来ないのは、国内サヨクが邪魔をしているからかもしれませんよ。国民の多くがこの憲法解釈を支持し、声を大にして拉致奪還を叫ぶならば、北朝鮮は動くでしょう。拉致家族会の方々は、この憲法解釈をするように政治家と国民に働きかけるよう、戦略を変えることが必要だと思います。発生から10日以上を経過したネパールの大地震です。インド約1千人、中国約370人、イスラエル約300人、米国約100人、ロシア約90人、日本約70人(自衛隊)+捜索犬4匹などの緊急救援隊が生存者の救出に活躍しました。生存者の可能性は無くなり、各国の緊急部隊は引き揚げ始めました。日本から参加した捜査犬は疲れ果て、暑さとストレスで元気がなくなり、点滴を受けるほどになっていると言うことです。ネパール内務省のサガル・マニ・パラジュリ計画監督局長は「10日もたち、あきらめてはいないが、生存者がいるとの望みは薄い。大半の救出活動を完了させ、次は復興の段階に入る。残る救出は自国のチームで行える」と述べ、現在は各国の救援チームの帰国を手伝っているそうですが、日本のチームに対してはネパール政府から、まだ必要だと要請されているそうです。「要請がある限りは活動を続ける」と述べたそうですが、さすがに疲れ切っていたそうですね。今後は長期的な支援が必要とされますが、国外から送られた救援物資が税関手続の遅れで空港で滞っており、国連がネパール政府に早期の物資の通過を要請しているそうです。山岳地域の被災地では、救援物資が届かない取り残された集落も多数あり、テントや防水シートに限って関税を免除する措置を講じました。この様な中、普天間飛行場に所属する新型輸送機MV22オスプレイ4機が、救援活動のために同国の首都カトマンズの空港に飛んだそうです。タイ中部のウタパオを拠点とした統合任務部隊が設置され、ネパール国内との間で救援活動を展開しております。ネパール政府が垂直離着陸可能な航空機支援を米側に要請したと言うことで、ヘリコプターよりも積載量が多く、速度も速く、長距離を飛べるオスプレイの出動となったようです。アメリカ軍は、ネパール入りしている米国際開発局(USAID)の災害支援対応チームが航空機から、地震による崩落や倒壊で簡単に近づけない被災地の状況を確認していますから、オスプレイによる救援活動は、その効果が発揮されると思います。ネパールが大きな被害を受けたと言うことは、隣接する中共のチベット自治区もかなり被害を受けているはずです。中共政府は全くその状況を発表しません。アメリカがオスプレイを飛ばせば、いやでもチベット自治区内の様子は判るのではないでしょうか。今回の地震の震源とか、震度の分布状態など、地球科学の重要なデータの確保にはチベット自治区内の調査も必要だと思うのですが。衛星写真でもチベット内部の様子は判るはずですし、隠す意味などないと思うのです。チベット内で甚大な被害が出ていたら、その対処を中共だけで出来るのでしょうか。中共は、覇権国としての義務が果たせるのかどうか、世界中が注目しているでしょう。ネパールのパンデ外相は、「救出作業は85%完了した。今後は被災者支援に注力していく。」と述べられ、日本が申し出ている歴史的建造物の修復作業支援については「長い友人としての温かい対応で、ありがたく受け入れる」と語りました。歴史的建造物の修復作業には、今回の地震の調査なども行い、今後発生するかもしれない地震に対する耐震構造などの設計も必要になるのではないでしょうか。チベット地区などの調査に中共政府も協力してほしいですね。今回、台湾が捜索救助隊派遣を出そうとしたときネパール側が断った理由について、パンデ外相は「(ネパールは)ワンチャイナ・ポリシーを支持している」とだけ述べたそうです。台湾が「非政府組織(NGO)の形で救助隊を派遣するなら受け入れていた」とも述べたとか。中共と国境を接している国ならではの苦悩でしょうか・・・ネパールの被災者たちはテント暮らしでも目立った暴動は起きていないと言うことです。10日以上経過し食糧事情の悪化が懸念されているのですが、無人の商店街では略奪も見られず、被災者は比較的穏やかに過ごしていると言うことです。ネパール軍による毎日の配給では、1千人以上の列ができるそうですが、整然と一列に並び、割り込む人もいなければ、支援物資を奪い合うこともないとか。ネパール在住の日本人が言うには、「ネパールにも助け合いの精神がある」ということで、日本国民との類似性を述べていたと言うことです。「輪廻転生の宗教的精神もあり、起こったことに対し悔やむのではなく、あっさりと納得するという気質がある」とか。陸上自衛隊で医療支援活動に携わる佐藤裕己・2等陸曹は、「被災されたネパール人は、日本人の被災者と同じように結構、表情が明るくて気持ちのよい対応をされる。こちらが逆に元気を分けてもらっている」と述べています。被災の後の、これからが大変です。息の長い復興支援が求められるでしょう。理想を追求し、ユーロを作った欧州。これがドイツ第三帝国の形を変えた戦略だったのかどうか、ユーロに参加した欧州各国は、ユーロの緊縮財政に困っているようです。フランス第1党になった2日後にマリーヌ・ルペン党首が「国家は国民に果たすべき守りを固める」と欧州議会で述べました。テレビに出演して「アメリカとの自由貿易協定と闘い、EUへの主権移譲と闘い、メルケルが主導するEUに押し付けられたさらなる緊縮財政と闘っていく」とも述べ、「われわれはフランスを守る」と言い切りました。長年、「国家から通貨発行権を奪う」ことを熱望していたユダヤ金融界。通貨発行を掌中に収め、国家財政をミクロ経済化すれば、実質的世界支配が完成すると考えていたのではないでしょうか。第二次世界大戦で、ユダヤに対して大きなウイークポイントを持つドイツを利用して、欧州の通貨覇権を狙ったユーロ戦略は、見事に参加国から通貨発行の主権を奪いました。そのことに気が付いた英国はユーロに参加しませんでしたが、貴族主義が残っている英国は、結局金利生活からは脱却できずに、未だ低迷を続けて、中共に首根っこを押さえられています。アメリカを牛耳るユダヤ金融。彼らが打ち出した「国家から通貨発行権を奪う」戦略はグローバル化の流れを作ることだったようです。このグローバル化の流れはアメリカ、そして日本を弱体化し、故にユダヤ金融をも弱体化し、ユダヤ金融を入れない中共を強化してしまいました。今年正月のキッシンジャー氏の発言は、その謝罪だったのかも知れませんね。フランス「国民戦線」は「愛国経済政策」を掲げます。「ユーロ離脱とフランの復活、賃上げ、中共などによる『不公正』競争に対する貿易障壁の設置、外国人によるフランス企業買収の禁止、さらには中央銀行の独立権剥奪と財政出動」という超保守的な政策を打ち出したのです。この政策には、多くの国民はもちろん、社会党員までが「ルペンの見方の少なくとも一部」に共感しているということです。フランスの苦しみは、「EUに押し付けられた自由貿易と緊縮財政のせいであり、これを打開するには保護主義と財政出動が必要だ」というのが国民戦線の主張のようです。フランスのエコノミストは、「インフレの末に孤立と財政悪化を招く毒薬」と、この政策をこき下ろします。「無駄であり、まったく非現実的で実現不可能」と・・・しかし昨年5月の議会選挙では、オランド大統領率いる与党・社会党と中道右派野党の国民運動連合を抜いて、「国民戦線」はフランス国内最高の25%を超える得票を獲得しました。した流れに危機感を抱いたのでしょうか、今年3月にEU議会は、「『国民戦線』が議員秘書の給与を不正に受給していた疑いがある」などとして欧州不正対策局が「正式に捜査を開始するか判断する。」などと言いだしました。訴えによると、同党所属の欧州議会議員の秘書20人が総額750万ユーロ(約9億9千万円)を不当に受け取っていたというものです。EU加盟国のフランスは、第1党となった国民戦線からEUに23名の議員を送っているわけです。その議員秘書が不正に給与を受け取っていたと言う訳です。(日本の議員追い落としに使われる技法に似ていますね)マリーヌ・ルペン党首はただちに「虚偽の訴え」と反論しました。国民戦線はすべての県で第1党の座を確保することが出来ませんでした。フランス社会党のバルス首相は、「フランス共和国の価値を守るため極右を阻もうという訴えが国民に届いた」と語ったそうです。国民戦線の当選者数は改選前から比べると大幅に伸び(改選前は1人、今回の選挙で十数人)、マリーヌ・ルペン党首は「素晴らしい結果。将来のより大きな勝利の土台となる」と述べております。4月になると、今度は国民戦線の生みの親で、マリーヌ・ルペン党首の父親のジャンマリ・ルペン氏(名誉党首)が、戦時中のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を「歴史のささいなこと」と発言したのです。これは同氏が以前から主張していたことですが、ナチスに協力した戦時中のフランス・ビシー政権も擁護しております。この発言は今するべきではなかったようです。今年2月に東部アルザス地方サールユニオンにあるユダヤ人墓地で、多数のユダヤ人墓地が破壊されると言う事件があったからです。ユダヤ系食料品店立てこもりテロ事件では人質4名が死亡すると言う悲劇もあり、フランスの反ユダヤ主義が頭を持ち上げてきたような、そんな危機感も出てきているからです。マリーヌ・ルペン現党首は父を非難しました。父娘は2人で話し合ったそうですが、相当激しいやりとりになったようです。結局国民戦線は、この反ユダヤ主義的な発言を繰り返す党創設者のジャンマリ・ルペン前党首に、党員資格を一時停止する処分を下したそうです。父は娘に対し「裏切り行為だ」とののしったとか。フランスの新聞・フィガロ紙は、この処分により「国民戦線は新たな支持者を得るだろう」と述べております。ナチスドイツを軽蔑していたドイツ人も居ります。ユダヤのやり口に批判的なユダヤ人もおります。「ここは私の父の家だ。お前たちユダヤ商人の居る場所ではない!」と怒って商店を叩き潰していたユダヤ人が居りました。イエス・キリストという人です。改憲5月3日は憲法記念日でした。今から67年前、太平洋戦争に敗れ、進駐してきた駐留軍によって原案が作られ、それをほとんどそのまま日本文にした憲法でした。進駐軍のトップはマッカーサー氏でアメリカ人です。マッカーサーは日本占領の統治で天皇の効果を利用し、日本政府を使った間接統治を考えていたわけです。連合国側のソビエト連邦、中華民国は天皇制度の廃止を望んでいましたから、マッカーサーにしてみれば早急に憲法を作ってしまい、天皇制を残してゆっくり解体に向かわせる方策を取りたかったのです。国際法違反であることを知っていたマッカーサーは、あくまでも日本国民が望んで作った憲法であるように見せようと、日本国政府(暫定政府)を使います。昭和22年5月3日に施工された日本国憲法は、それでも一応形式的には明治憲法の改正手続きがとられたと言うことです。この憲法に異議を唱える政治家・知識人は大勢いました。「ひとまず英文でまとめて、それを日本文に訳したがごとき印象を与える。占領治下の暫定憲法ならいざ知らず、これをそのまま独立国家たる日本の憲法として子孫後代に伝えるに足る形式を持っているか説明を願いたい」とか、「日本政府が憲法改正に最後まで自主自律的に自らの責任をもって決行できなかったことを極めて遺憾に感じ、国民の不幸、国民の恥辱とさえ感じている」と言うものだったようです。(東大総長も務めていた南原繁)しかし、天皇制護持を第一に考えていた日本政府は、ここで拗れて天皇制廃止に傾き、本当に日本が無くなってしまうことは絶対に避けなければなりません。それにしても、自衛権も奪われることは阻止しなければなりませんでした。自衛権が無くなることは、生命体で言えば「免疫機能を失うこと」を意味します。病気で言えば「エイズ」ですね。マッカーサーは憲法第9条第2項を重視しておりました。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。第1項で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としていますから、これで良いはずですが・・・そうとはならず、第2項にマッカーサーが絶対に入れなければならないとしていた「エイズウイルス」が入ってきたのです。その時「芦田議員」は、この文言の削除ではなく、前に「前項の目的を達成するため」と言う文言の追加を求めたのです。この連合軍側との交渉は、憲法第66条第2項を設けることと引き換えで採用されました。これを芦田修正と呼んでいます。これで日本は自衛権は放棄していないことになり、即ち「集団的自衛権」を行使できるし、領土了解に侵犯してくる国家意思を叩きのめすことが出来るわけです。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。)こうして制定された日本国憲法は、それから67年間「芦田修正」は封印されてきました。アメリカの要望もあったようですが、それよりアメリカとの間の安全保障条約があり、またそのアメリカと日本が冷戦構造の中でうまくやってこられたという側面もあると思います。問題が発生し、それを解決することが出来ません。これらの問題は、国権発動の戦争ではなく、国土と国民を守るための自衛戦争として戦うことで解決するはずです。それは「芦田修正」の有効利用であり、同盟国アメリカを巻き込むこともなく、日本と中共、日本と北朝鮮の戦いであり、国家犯罪に対する警察権行使と見なすことが出来ます。(犯罪捜査と犯人逮捕の戦いです)自衛隊を公務員ではなく軍隊・軍人とするように法改正が必要となりますが、このような脈絡で国民の意志(決意)を示すならば、中共と北朝鮮の日本に対する対応は変わってくるはずです。北朝鮮の拉致された方々は未だに帰ってきておりません。日本政府は圧力をかけているそうですが、最初から「戦争はしない。話し合いで解決」などという態度を見せますから、相手は交渉内容すら反故にしてきます。残ってしまう結果になることを見ても、国内にある種の権力を持った日本人が手引きしているとしか思えません。(だから拉致も解決しないのではないでしょうか)中共のサラミ・スライス侵略も、「これ以上侵略すると戦争になる」ことを感じるまでは続くでしょう。日本側がいくら「歴史的に見て日本領」などと言っても、最初から「戦争放棄」では聞く耳など持ちません。憲法改正が叫ばれておりますが、それはそれとして、現憲法のままでも国土と国民を守るための戦争は可能であるとする「芦田修正」の解釈を、世界中に喧伝し「常識だ」とする同意を取る必要があるでしょう。憲法改正の議論は、こうして「現行憲法でも戦争可能」とすれば、「九条の会」なども改憲に応じて来るのではないでしょうか。すれば第96条の改正はすぐに出来ると思います。96条の改正が出来たら、あとは「国土と国民を守るための戦争は可能」とする解釈のままでいいはずです。サヨクの方から憲法改正を言って来るまではね。出来るか、再びの中共包囲網?南シナ海のスービ礁で、中共によって埋め立てられた面積が「約300ヘクタール」になったとフィリピンの外務省が発表しました。東京ドーム約64個分に相当するそうです。環境破壊だの何だのはちょっと置いておき、このことから国際社会が反発を強めだしたことを重視したいと思います。フィリピンのデルロサリオ外相は、ASEANの会議で中共を「北の隣人」と呼びながら「ASEANとして即刻中止を求めるときではないのか」と加盟各国に呼び掛けました。中共との経済的な結び付きを重視するマレーシアは慎重でフィリピンと意見対立もありましたが、フィリピンのアキノ大統領とベトナムのグエン・タン・ズン首相は中共による実効支配に懸念を共有、ASEAN会議では「信頼を損なう」などとする中共非難の議長声明を発表しました。これに対して中共側は、「南シナ海問題は中国とASEANの間の問題ではない」と反発し、当事国同士の話し合いでの解決を主張しました。洪報道官は、「中共は一貫して、歴史の事実と国際法を尊重するという基本のもと、関係する当事国との協議を通じた問題解決に力を注いできた。この問題については極めて抑制を保ってきた」などと語り、「一部の国家が、自らの利益のために中国とASEANの関係を壊そうとすることに断固として反対する」として南シナ海の問題を自国よりも弱い国家との話し合いを強調したようです。この「弱い者いじめ」を前提にした中共の姿勢に対処するためには、各国が協調して対峙することが有効であることが明確化したわけですね。アメリカ国務省のラスキー副報道官代行はこの問題に対して、「地域を不安定化させるものだ」と中共を批判しました。よる解決を求めております。アメリカは、この中共による埋め立てが「国際社会全体への直接的な挑戦だ」としています。「この数カ月間、しゅんせつ船とブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と批判しておりますし、オバマ大統領は「フィリピンやベトナムが中国ほど大きくないからというだけで、黙って小突かれてよいことにはならない」と述べております。ラッセル米国務次官補は、「(このまま国際法無視の行動を中共が続けるなら)2016年の次期米大統領選で争点となり、米中関係に悪影響を与える可能性がある」と述べました。安倍首相は、先に開かれたバンドン会議で「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が、大小に関係なく国家の尊厳を守るということだ」と強調しております。この戦いは、ASEAN、アメリカ、そして日本が主張する「南シナ海の国際法遵守」が勝つのか、それとも中共が主張する「関係する当事国との協議を通じた問題解決」が勝つのかという戦いになってきました。東シナ海にも共通する問題であります。国際法は慣習法であると同時に、各国がそれぞれ締結している条約をベースとして成立している法体系です。世界が行っている海洋占有に関する慣習法で考えるならば、南シナ海から中共は出ていくべきでしょう。各国の条約を重視するならば中共とフィリピン、あるいはベトナムなどと締結されている条約で判断されるものだと言うことになります。中共が「当事国との協議」を主張しているのは、現在は各国間での南シナ海の条約が無いからでしょうね。無ければ国際法、即ち世界的に使われている判断基準が適用され、中共の行為は国際法違反となるはずです。いう訳で、中共はフィリピンやベトナムに圧力を掛けます。2国間での条約を締結すれば、それが国際法では優先されるはずですから。その圧力の核となるのが経済問題ではないでしょうか。ベトナムなどは中共の経済に大きく依存していますし、マレーシアなどもそのようですから。なってしまった原因を作ったのは我が国の経済界であることも事実です。習政権は、この経済依存の枠組みを欧州まで広げようとしています。それがAIIBではないでしょうか。日米もこの枠組みの中に入れて、日米のお金を使って中共がADBから借り入れている借金の返済をしようと考えているのかも知れません。習近平主席の巧みな戦略が見えてきます。現在のところ、南シナ海を巡る当事国の条約は締結されていないようですし、日米がAIIBに加盟する動きもありません。現行の国際法によって南シナ海の中共の主張を覆し、南シナ海から中共を締め出すことは可能です。ASEAN諸国、アメリカ、日本、そしてオーストラリアなどが中共を包囲すれば良いのです。あたりのネットで、「本当に飛ぶのかよ!」などと揶揄されている、「国産戦闘機の為の先進技術実証機(ATD)」の飛行テストがこの夏にも行われる予定で、開発部隊は最後の追い込みになっているようです。今年の1月に予定されていた初飛行が延期されたのは、飛行中のエンジンストップと再スタートの機能追加の為と言う事でした。詳細は秘密のようですが、ステルス性能を高度化するために、熱線探知も出来ないように一時エンジンを止められるようにすることが目的と思われます。超音速で飛行中にエンジンを止め、滑空状態から再スタートさせることなど本当に出来るのでしょうか?ともかくその実証も含めて、この夏に行われるであろう初飛行が楽しみですね。日本国政府は、現在スクランブルに使用中のF2の後継機として、F3の開発を4月末に決定しました。テスト飛行もしていないATDですが、すでにシミュレーターなどで確認が取れているのでしょう。このF3は、ほぼ完全に国産(日本製)です。問題のエンジンはIHIが開発する推力15トンというもの。実証機に搭載されているエンジンが5トンですから約3倍の高性能です。ステルス性能を高めるにはエンジンが小さい必要があります。IHIで開発する「ハイパワースリムエンジン(HSE)」は、実証機の推力5トンのエンジンで直径70センチ、そしてF3に搭載予定の推力15トンのエンジンでも直径が約1mという小型です。燃費もかなり良いようですね。このエンジンはアフターバーナーを使用しなくても常時超音速飛行が可能ということです。この常時超音速は「スーパークルーズ(超音速巡航飛行)」と言って「第5世代戦闘機」と言えるための要件のひとつだそうです。F35の納入の遅れなど、最近のアメリカの製造業は精彩がありません。F3はF15との模擬戦闘でも優位であることが解ってきています。「零(れい)式艦上戦闘機(零戦)」を開発して、連合国の戦闘機を圧倒した日本の技術です。この時も航空機の歴史を塗り替えました。今度のF3についても「歴史的転換点」になる可能性を秘めているそうです。他国の最新鋭戦闘機を凌駕(りょうが)する性能を目指して、F3の開発がスタートします。ことを目的とする軍事感覚と激突すれば、最高の効果を発揮するでしょう。華人の軍事感覚は「陰謀」であって、「戦わずして勝つ」ことを良しとしているわけです。軍備も「威圧的」なことが重要であって、性能については後回しということです。開発しているステルス戦闘機「殲-20」も、目的が「威圧」ですから戦闘性能などは後回しにされているはずです。戦闘になってしまうこと自体が「負け」を意味する華人なのです。このF3開発にかかる費用ですが、5000億円から8000億円が計上されているようです。国産であることから、この費用は国内に回ります。経済効果があると言う事です。防衛省では、F2の入れ替えで100機前後の購入を予定しています。F3の製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用が掛かりますが、国産ゆえにすべての費用が我が国に経済効果をもたらすわけです。開発や運用で雇用が発生しますが、これが新技術開発に対して若い世代を採用しますから日本の技術維持と発展にも貢献します。100機のライフサイクルコストは約3兆4000億円程度とみなされておりますから、それだけの経済効果が発揮されると見るべきでしょう。軍事とは、そこに掛かった費用のすべてが無駄だった時、それを「最良な事」と見るわけです。軍事費が役立った場合とは「戦争があった」ことを意味しますからね。いう意味で、軍事的合理性と経済的合理性とは背反するのでしょうね。軍事費が、外国から買った武装・装備であれば全くのムダ金になります。国内からお金が出ていくわけですかえらね。その軍備開発が国内でなされれば、そこに掛かった費用は「新技術確保」とか「雇用促進」なども含めて国内にお金が回り、経済効果が期待できますから無駄にはなりません。先日の安倍首相のアメリカ上下院での演説で、この夏までに積極的平和主義を実践する法の整備を行うことが約束されました。我が国は国家主権としての戦争を憲法9条で放棄しています。同時にこの9条で「国際秩序と正義を守り、また守られることを希求する」としております。第二項では、国家主権としての戦争を放棄するために陸海空の武力は持たないことを明記しております。解釈によっては第一項と第二項には矛盾があり、矛盾がないように解釈するには、「国家主権発動の為の軍備は放棄する。国際秩序を守るためには、それを犯す集団に対する武力行為を目的とした軍事力は放棄していない」と解釈しなければなりませんね。早い話が、警察権として必要な軍事力はそれを保持するというのが正当な解釈となるはずです。国際的な警察権行使の為の共同作業として「集団的自衛権」が当てはまるのではないでしょうか。しなければ「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することが出来ないからです。積極的平和主義とは、こういうことを言っているのだと思います。(「正義と秩序を基調とする国際平和」の結実が国際法だと考えます)法の順守は、法を守らせる力の行使を伴わなければなりません。この当然の現実がサヨクに判っていないようですね。権力がどうのこうのと・・未だに戯言を言い続けています。これで世界(特に中韓を除くアジア諸国)を納得させ、友好国に対する戦闘機、そのエンジンなどの輸出も可能にしたいものですね。