)に基づき、及び同法を実施するため、国際相互承認に係る容器保安規則を次のように定める。)に附属する規則(以下「協定規則」という。)第百三十四号に基づき認定された自動車の燃料装置用容器に関する保安について規定する。Terms)第二条この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。ライナーに、ヘリカル巻(ライナー胴部及び鏡部に繊維をら旋状に巻き付ける方法をいう。)又はインプレーン巻(ライナー胴部及び鏡部に繊維を直線状に巻き付ける方法をいう。経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。使用される環境に応じた適切な材料を使用して製造すること。定める試験に合格するように製造すること。定める試験の方法によるものとする。経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力(ゲージ圧力をいう。)の大きさ別の容器の規格は、次の各号に掲げるものとする。items:一容器に使用する材料は、第三条第一号で定める製造の方法の基準に適合するものであること。(i);二容器は、告示に定める試験を行い、これに合格するものであること。notice;三容器は、他の用途に用いられたことがないものであること。purpose;四充填する高圧ガスの種類及び圧力が告示に定める基準に適合するものであること。経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格とする。うちフルラップ容器であるものとする。刻印(前項で定めた容器以外のものの場合に限る。)又は同条第二項の標章の掲示(前項で定めた容器の場合に限る。)を行うことができる。刻印又は同条第二項の標章の掲示を行おうとする者は、前項に規定する刻印又は標章のほか、次の各号に掲げる事項を刻印(第一項で定めた容器以外のものの場合に限る。)又は標章により掲示(同項で定めた容器の場合に限る。第二項の規定により表示をしようとする者(当該容器を譲渡することがあらかじめ明らかな場合における容器の製造又は輸入をした者を除く。)は、次の各号に掲げるところに従って行わなければならない。)の氏名又は名称、住所及び電話番号を記載した票紙であってはがれるおそれのないものを貼付すること。)第五十八条に定める自動車検査証(以下単に「自動車検査証」という。notice.2前項第一号の規定により氏名等の表示をした容器の所有者は、その氏名等に変更があったときは、遅滞なく、その表示を変更するものとする。この場合においては、前項第一号の例により表示を行うものとする。第二項の表示とすることができる。規定により表示をしようとする者は、前条第一項及び第三項の規定の例により行わなければならない。二第一項本文の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。定める試験の方法によるものとする。二第四項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格は、次の各号に掲げるものとする。使用される環境に応じた適切なものであること。environment;二附属品は、告示に定める試験を行い、これに合格するものであること。notice;三附属品は、容器の外部又は内部に直接取り付けられているものであること。container;四安全弁は、当該安全弁が装置される容器の通常の使用範囲を超えた温度に対応して作動するものであること。)については、当該認定に係る規格をもって法第四十九条の二第四項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格とする。協定規則に基づく方式に従って、法第四十九条の三第一項の刻印を行うことができる。し、同号の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。事由を具した書面を添えて、充填する事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長(内容積が五百リットル以下の容器に係るものについては、充填をする事業所の所在地を管轄する都道府県知事)に提出しなければならない。しくは法第四十九条の二十五第一項(第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。しくは第四十九条の二十五第二項(第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。)の標章の掲示(以下「刻印等」という。)において示された容器を製造した月(容器の製造過程で行われた耐圧試験に合格した月をいう。)の前月の末日、容器再検査を受けたことのあるものについては前回の容器再検査合格時における第二十七条第一項に基づく刻印又は同条第二項に基づく標章において示された月の前月の末日から起算して、製造した後の経過年数(以下この条及び第五十八条において「経過年数」という。超えるものは二年三月とする。経済産業省令で定める期間とすることができる。経済産業省令で定める方法は、告示に定めるものとする。経済産業省令で定める方法とすることができる。経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、繊維強化プラスチック複合容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。items:一容器は、次に掲げるところにより外観検査を行い、これに合格するものであること。sub-items:イ容器ごとに行うこと。container;ロ外面に容器の使用上支障のある腐食、割れ、すじ等がないものを合格とすること。acceptable;二容器は、次に掲げるところにより漏えい試験を行い、これに合格するものであること。sub-items:イ容器ごとに行うこと。container;ロ漏れがないものを合格とすること。acceptable;三その他告示に定める基準に適合するものであること。経済産業省令で定める容器の規格とすることができる。経済産業省令で定める期間は、附属品検査に合格した日(附属品再検査に合格したものにあっては、最近時の同検査に合格した日。)から附属品が装置されている容器が最初に受ける容器再検査までの間とする。経済産業省令で定める期間とすることができる。四第一項の経済産業省令で定める方法は、告示に定めるものとする。notice.2前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方法をもって法第四十九条の四第一項の経済産業省令で定める附属品再検査の方法とすることができる。四第二項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、次の各号に掲げるものとする。items:一附属品は、次に掲げるところにより外観検査を行い、これに合格するものであること。sub-items:イ附属品ごとに行うこと。accessory;ロ附属品の使用上支障のある腐食、割れ、すじ、しわ、変形等がないものを合格とすること。acceptable;二附属品は、次に掲げるところにより漏えい試験を行い、これに合格するものであること。sub-items:イ附属品ごとに行うこと。accessory;ロ漏れのないものを合格とすること。acceptable;三その他告示に定める基準に適合するものであること。notice.2前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る規格をもって法第四十九条の四第二項の経済産業省令で定める規格とすることができる。検査設備明細書を添えて、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。Station.2前項の検査設備明細書には、第二十四条に掲げる基準に対応する事項を記載しなければならない。容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。Station.2前項の申請の際、検査設備が当該容器検査所の登録(登録の更新を受けているときは、前回の登録)を受けたときのものと異なるときは、前項の申請書に検査設備明細書を添付しなければならない。規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第四の容器検査所登録票を交付する。それを交付した都道府県知事に返納しなければならない。経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。items:一容器の再検査をする容器検査所にあっては、次に掲げる検査設備を備えること。test;二附属品の再検査をする容器検査所にあっては、漏えい試験のための検査設備を備えること。test;三前各号に定める検査設備は、それぞれ告示に定める基準に適合するものであること。経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。写し又は前条に規定する資格を有することを証する書面を添えて、その容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。解任の場合にあっては、当該写し又は書面の添付を省略することができる。規定により、刻印しようとする者は、第六条又は第五十三条第一項の刻印の下又は右に次の各号に掲げる事項を刻印するものとする。刻印に代えることができる。規定により、標章を掲示しようとする者は、告示に定める証票を告示に定めるところにより貼付するものとする。刻印又は同条第四項の標章の掲示とすることができる。四第三項の規定により、刻印をしようとする者は、検査実施者の名称の符号及び附属品再検査の年月を第十二条又は第五十九条の刻印の下又は右に刻印する方式に従って刻印をしなければならない。刻印することが適当でない附属品については、告示に定める方式をもってこれに代えることができる。notice.2前項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る方式に従って刻印をすることができる。その容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。五第一項の経済産業省令で定める容器等事業区分は、別表の上欄における区分に従って区分された同表下欄に掲げる区分とする。第五十六条において同じ。)に提出しなければならない。56).2法第四十九条の五第三項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。facility.3前項の申請書に第三十六条第二項の書面を添えない場合にあっては、様式第八による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。Industry.4第一項の申請書には、その申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法及び検査のための組織(以下「品質管理の方法等」という。)Q9001(2008)又は国際標準化機構が定めた規格(以下「国際規格」という。)ISO9001(2008)に規定される基準に適合していることを経済産業大臣が適切であると認めた者が証する書面を添付することができる。よる調査にあっては、前項の書面に係る部分は省略することができる。五第二項第四号の経済産業省令で定める容器等製造設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第四十九条の七第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に製造する能力を有するものとする。五第二項第五号の経済産業省令で定める容器等検査設備は、容器等事業区分に応じて必要なものとし、法第四十九条の七第二号の経済産業省令で定める技術上の基準は、自主検査を行う容器を適切に検査する能力を有するものとする。五第二項第六号の経済産業省令で定める品質管理の方法等に関する事項は、日本工業規格Q9001(2008)又は国際規格ISO9001(2008)の品質システム要求事項のうち、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なものとする。self-inspection.2法第四十九条の七第三号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。items:一日本工業規格Q9001(2008)又は国際規格ISO9001(2008)の品質システム要求事項に規定される基準のほか、自主検査を行う容器等に係る品質管理の方法等を適切なものとするために必要なもの。七第四号の経済産業省令で定める条件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。交付を受け、又は学校教育法による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、容器又は附属品の検査に一年以上従事した経験を有すること。accessories;二学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、容器又は附属品の検査に二年以上従事した経験を有すること。or三容器又は附属品の検査に五年以上従事した経験を有すること。accessories.2法第四十九条の七第四号の経済産業省令で定める数は、二名とする。(以下「協会等」という。)に提出しなければならない。etc.").2法第四十九条の八第二項の書面の様式は、様式第十のとおりとする。規定の例により、申請をしなければならない。十一第一項の登録証の様式は、様式第十一のとおりとする。十二の変更を届け出ようとする者は、様式第十二による変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。十二の経済産業省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。十四の規定により登録に係る事業の廃止を届け出ようとする者は、様式第十三による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。経済産業大臣に提出しなければならない。二十の規定により登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第十五による登録簿謄本交付(閲覧)請求書を経済産業大臣に提出しなければならない。その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により作成し、保存することができる。perception).2前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。equipment.3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。第三十一条第二項に掲げる書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。Industry.2前項の申請書に第三十六条第二項の書面を添えない場合にあっては、様式第十七による検査申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。Industry.3法第四十九条の三十一第二項において準用する法第四十九条の八第一項の規定により協会等の行う調査を受けようとする者は、様式第十八による調査申請書を協会等に提出しなければならない。第五項の規定は、第一項の申請に準用する。様式第十九による変更届書を経済産業大臣に提出しなければならない。様式第二十による事業廃止届書を経済産業大臣に提出しなければならない。経済産業大臣に提出しなければならない。経済産業大臣に提出しなければならない。二十一第三項(法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。次項及び第五十五条において同じ。)の経済産業省令で定める容器の数量は、第五条第一項に掲げる容器の規格に適合するために必要な数とする。(1).2法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める書類のうち、容器の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。法第四十九条の二十二(法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。第五十六条において同じ。)の規定により容器の型式を承認したときは、様式第二十三の容器型式承認証を交付するものとする。協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。発行しなければならない。二十五第一項(法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。)の規定により、刻印をしようとする者は、告示に定める方式に従って刻印をしなければならない。notice.2法第四十九条の二十五第二項(法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。)の規定により、標章の掲示をしようとする者は、告示に定める方式に従って行わなければならない。経済産業大臣に提出しなければならない。二十一第三項の経済産業省令で定める附属品の数量は、第十一条第一項に掲げる附属品の規格に適合するために必要な数とする。(1).2法第四十九条の二十一第三項の経済産業省令で定める書類のうち、附属品の型式承認に係るものは、次の各号に掲げるものとする。法第四十九条の二十二により附属品の型式を承認したときは、様式第二十七の附属品型式承認証を交付するものとする。協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。発行しなければならない。二十五第三項(法第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。)の規定により刻印をしようとする者は、告示に定める方式に従って刻印をしなければならない。帳簿に記載すべき事項は、次の表の上欄に掲げる記載すべき者の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。刻印又は標章がされたとき。attached:型式承認番号(自主検査刻印等のある容器に限る。容器再検査をしたとき。附属品再検査をしたとき。results2法第六十条第一項の規定により、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、それぞれ次の各号に掲げる期間保存しなければならない。paragraph.3前項の規定にかかわらず、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者が第一項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、保存しなければならない期間は、次の各号に定める期間とする。(1).4前二項の規定にかかわらず、容器製造業者が容器を譲渡した場合は、容器製造業者が第一項に掲げる事項を記載した帳簿を容器ごとに備え、第一項に掲げる事項を記載した日から最初に受ける容器再検査の日までの期間を経過する日から起算して一月を経過する日までの間、保存しなければならない。)の一部を次のように改正する。)の適用を受ける容器を除く。「第二十八号の二」に改める。二第十項に定める基準をもつて」を加え、「当該認可に係る方式に従つて刻印をすることができる」を「当該認可に係る基準をもつて法第四十九条の四第三項の刻印とすることができる」に改める。下に「(内容積が五百リットル以下の容器(鉄道車両に固定するものを除く。)に装置される附属品にあつては、当該容器の所在地を管轄する都道府県知事)」を加える。)の一部を次のように改正する。