貨物船のオペレーティングリースで5,000万円を損金算入でき、1,500万円節税できる事例2019年1月24日公開Tweet首都圏で不動産管理会社を経営するC社の事例を紹介します。C社が活用したのは、10年間で約1,500万円の税金を減らし、また、キャッシュを1,525万円多く残すことができるプランです。1.C社の情報C社の情報は以下の通りです。前期の経常利益:130万円C社は、介護サービスの会社を経営する社長様が、もともと個人で所有していた投資用不動産の節税対策をするために設立した資産管理会社です。例年の損益状況は、利益が少しプラスになる程度ですが、今期、都心の不動産が思いのほか高値で売れて6,000万円近くの利益が出たため、節税対策をしたいとのことでした。6,000万円のうち、1,000万円ほどは修繕等に使って損金に算入できるあてがあるため、オペレーティングリースに5,000万円出資することとしました。活用したオペレーティングリースの商品は以下の通りです。終了後に返ってくる額:5,025万円/5,000万円(5%)C社はこのプランに5口・合計5,000万円出資しました。C社がこのプランを選んだ主な理由は以下の2つです。円建てのプランで為替の変動による損失のリスクがないリース後に出資額全額が確実に戻ってくる可能性が高いリース後に返ってきたお金の使い道が決まっている(社長の退職金)選んだ理由1|円建てのプランで為替の変動による損失のリスクがないまず、円建てのプランなので、リース後にお金が戻ってくる時に為替のリスクを気にしなくて良いということです。円建てのプランはかなり貴重で、すぐ売り切れてしまいます。今回のプランも、発売の翌日の午前中には完売してしまいました。選んだ理由2|リース後に出資額全額が確実に戻ってくる可能性が高い次に、リース後に出資額全額(100.5%)が確実に戻ってくる可能性が高いことです。物件の大型コンテナ船は、10年後は賃借人がほぼ確実に買い取ることが見込まれるものでした。賃借人の海運会社のために特別の仕様で製造されるもので、内部の構造等、賃借人にとって同業他社に知られたくないノウハウが詰まった船だからです。選んだ理由3|リース後に返ってきたお金の使い道が決まっている(社長の退職金)70歳になっている社長の退職金に充てることで、全額を損金に算入できます。:35,127,000円/5,000万円(3%)2年目損金算入額:6,456,500円/5,000万円(9%)3年目損金算入額:4,594,500円/5,000万円(2%)4年目損金算入額:2,983,000円/5,000万円(0%)5年目損金算入額:839,000円/5,000万円(7%)法人実効税率30%とすると、初年度に約1,054万円、5年間で合計約1,500万円の法人税を減らすことができます。2リース後に100%以上が戻ってくるそして、10年後のリース期間満了時に100.5%、5,025万円が戻ってきます。出資した額が全額戻ってくるということです。3益金以上の損金を出すことで節税が完成するただし、これだけでは節税は完成しません。このプランは、お金が返ってくるタイミングと益金発生のタイミングが少し違います。以下の表をご覧ください。益金は8年目~10年目に少しずつ発生し(8年目934,000円(1.9%)、9年目1,339,500円(2.7%)、10年目1,411,000円(2.8%))、10年のリース期間満了の時に46,566,000円(93.1%)発生します。以下のグラフは、損金と益金に着目したものです。8年目~9年目に益金が発生するたびに、それと同額以上の損金を作り出すことができれば、最終的な節税となります。大きい益金が出るのは、10年後のリース期間満了時の46,566,000円(93.1%)です。その時に5,000万円を、70歳になっている社長の退職金に充てることで、全額を損金に算入できます。このように、C社は、Dリース会社のプランを活用することで、1,500万円の税金を減らせるとともに、お金が10年後に約0.5%(約25万円)増えて戻ってきますので、活用しない場合と比べ、約1,525万円多く積み立てることができることになります。ご相談はこちら私たちは、お金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。お金の問題に関する有益な情報をお届けします。認定プロデューサー等の資格を保有しています。