経営者が押さえておくべき税制情報(2024年7月のまとめ)皆さんこんにちわ!守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。今回のブログでは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。公表、3年連続で上昇7月1日、国税庁から「路線価」が公表されました。全国の平均変動率は前年比プラス2.3%(前年はプラス1.5%)で、3年連続の上昇となっています。全国的な傾向としては、三大都市圏だけでなく、地方圏も上昇が継続しており、特に上昇率トップの福岡県はプラス5.8%となっています。業種全体で上昇傾向にあります。この機会に、保有する不動産の評価額の確認や自社株の評価をして、今後の対策を検討してはいかがでしょうか。◆――◆インボイスQ&Aに2問追加7月26日、国税庁はインボイス制度の「お問合せの多いご質問」を更新し、次の2問を追加しました。複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付このうち2番目(問f)では、「複数年をまたぐ取引」について、インボイスを「まとめて交付しても差し支えない」とあります。1年を超える期間にわたり、毎月保守サービスを提供しているような場合が当てはまります。Q&Aの解説の中には、具体的な請求書の記載例も載っているので、該当する取引がある場合はご確認ください。「令和7年度税制改正に関する要望」を公表しました。拡充」を重点要望項目として掲げています。具体的には、生命保険料控除の一般枠(遺族保障)について、「23歳未満の扶養親族」を有する場合には限度額を「6万円」(現行:4万円)とするものです。・ひとり親控除の拡充も先送りとなっており、今後の動向が注目されます。7年度税制改正に関する要望」https://www.seiho.or.jp/info/category/news/opinion-tax/pdf/2024.pdf最後に現在、上記の生命保険協会など、各業界団体から税制改正要望が次々と公表されています。次の「中小企業向けの特例措置」が経済産業省から要望され、年末の税制改正大綱で延長されるか注目したいところです。トラックバックこの記事へのコメントはありません。トラックバックURLこの記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URLまずは無料相談へお気軽に。