文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。犯罪防止における取組みについて市営住宅の犯罪防止における取組みについて2024年9月30日ページ番号:635281市民の声2015年に市営住宅の一室に覚せい剤を隠したとして元暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)達が逮捕されたが、犯罪の温床にならないよう努力しなければならない。大阪市はこの事件の再発防止を含め、犯罪防止にどのような対策を講じているのか教えてほしい。市営住宅においては、新規入居予定者について入居を決定しようとするとき又は現に市営住宅に入居している者(現に同居している者及び同居しようとする者を含む。意見を聴取しております。意見の聴取後、暴力団員であると把握した場合は、新規入居予定者に対しては入居決定しない旨の通知を行い、また現に市営住宅に入居している者に対しては明渡し等の指導を行うこととしております。新規入居予定者について入居を決定しようとするとき又は同居予定者について同居を承認しようとするときに、他の入居者に対しての暴力やその他市営住宅内の共同生活の維持を阻害する行為等を行わない旨を誓約書の提出により誓約いだいているほか、全入居者へ配布する住宅だよりへ同様の旨を記載することにより、啓発に努めており、また警察から刑事訴訟法第197条第2項に基づいた捜査事項照会を受け付けた際は、協力的に対応することとしております。本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。