20-1558,2022,2,1-Feb-22審査の段階では、102条の法定の要件に関わらず、出願人が公知と自認した技術は先行技術となり、これを基に新規性や自明性を否定できる。ところが、この自認による先行技術は特許法311条(b)が規定する公知例には該当せず、IPRの証拠資料にはならないとした。8,063,674を保有する。Appleは、この特許の複数のクレームが自明であるとして2件のIPRを申請した。‘AAPA’)と出願公開中の技術の組み合わせを無効資料とした。Qualcommは、特許法311条(b)によりIPRの根拠として認められる無効資料は、102条の要件を満足する先行特許と刊行物だけであるとして、AAPAには証拠適格がないと主張した。PTABは、出願人が自認した公知例も311条(b)で定める公知例に該当するとして、AAPAの証拠資料が適正であると決定した。この決定を不服としてQualcommはCAFCに控訴した。CAFCは、PTABの決定を破棄し、事案をPTABに差し戻した。その理由を次のように説明した。本件の問題は、AAPAが「特許と刊行物からなる公知例」(311条(b))に該当するか、IPRの無効資料となりうるか否かである。CAFCは、該当しないと考える。2019)に沿うものである。Iancuは、IPRでの無効資料の証拠適格性に関し、次のようなメモランダムを発表した。IPRを審理するPTAB(特許審判部)の多数意見は、AAPAだけではIPRの請求を認めていない。(IPR2018-00951)などでは、AAPAと他の先行特許、刊行物との組み合わせを認めていた。そこで、PTABの見解の統一をはかるため、IPRで認められる先行技術は、特許、刊行物に限られること。IPRで争われるその特許の明細書の記載(即ち、自認による先行技術は)、そのIPR手続での先行技術にならない。AAPAは311条下では使用できなくても、IPRに使用できないという訳ではない。その他の目的―例えば、証拠を補強する宣誓供述書(312条)、PTO長官あての情報提供(314条)、IPR申請後の追加情報の提供(316条)などに使用できる。アクセスこのサイトでは、トラフィックの分析を目的としてCookieが使用されます。サイトの観覧を続けた場合、Cookieの使用を承諾したものとみなされます。当事務所のCookieポリシーについてはプライバシーポリシーをご参照ください。consent閉じるプライバシーの概要このWebサイトでは、Cookieを使用して、Webサイト内を移動する際のエクスペリエンスを向上させます。これらのうち、必要に応じて分類されたCookieは、Webサイトの基本的な機能の動作に不可欠であるため、ブラウザに保存されます。このWebサイトの使用方法を分析および理解するのに役立つサードパーティのCookieも使用しています。これらのCookieは、お客様の同意がある場合にのみブラウザに保存されます。これらのCookieをオプトアウトするオプションもあります。これらのCookieの一部をオプトアウトすると、ブラウジングエクスペリエンスに影響を与える可能性があります。