年末調整の進め方を税理士が解説!年末調整は、企業の人事や経理担当者にとって毎年の重要な業務の一つです。数字一つで従業員の支給金額が変動するため慎重に行わなければいけない作業でもあります。このガイドでは、年末調整の進め方を更に詳細に解説し、手続きをスムーズに進めるための実践的なポイントを紹介します。年末調整を進める部署にいらっしゃる方はもちろんのこと税理士事務所入社1年目の方も是非ご覧ください。年末調整は計画と事前準備が成功を左右するといっても過言ではありません。以下の流れで業務を進めましょう。毎年の税制改正をしっかりと把握し、それに応じた対応策を練ります。大きな改正があった年は、その影響を十分に理解しておくことが重要です。近年では年末調整の書類の様式が変更したり所得金額調整控除が導入されたりと大きな改正が行われております。早めの告知とフォローアップで、従業員からの申告書を確実に収集しましょう。収集時期は企業によって様々ですがおおむね11月中に収集するという企業が多いのではないでしょうか。収集資料としては以下のとおリとなります。正確な年収の確定は、年末調整の基盤です。ボーナスを含めた総所得を正確に計算します。非課税の対象となる所得は正確に分け、計算のミスを避けるための確認体制を整えます。控除は、税額を大きく左右する要素ですので正確な計算が求まられます。以下代表的な控除項目となります。扶養家族の条件や変更点を再確認し、適切に計算します。扶養の方の年齢によって控除金額が変動しますのでご注意ください。保険会社から届く控除証明書をもとに金額等を転記いたします。保険に加入しているが控除証明が届かないような場合は保険会社に連絡が必要となります。対象となる従業員のローン情報を確認し、正確な控除額を計算します。※住宅ローン控除1年目の方は確定申告が必要となりますのでご注意ください。税額の計算は基本的には上記給与金額と控除項目を入力することによりソフトが自動的に計算してくれることが多いです。そのため、3までの処理が完了したらソフトの計算が合っているのかチェックをすることでミスを防ぐことができます。前年の金額と比較することによりミスを防止できるケースが多いため前年比較は必ず行いましょう。大きなミスにつながりやすいのは住宅ローン控除でソフトの中には控除金額を自分で計算して入力するものもあり、控除金額も多額に上ることが多いため特に注意が必要となります。精算は、年末調整の最終ステップです。年間の税額とこれまで徴収した源泉徴収額の差を確認し、12月の給与に反映します。(12月と記載しておりますが1月で精算を行う会社も多くあるため会社によって精算時期はまちまちです。)源泉所得税の納付:上記で精算した金額(従業員へ還付した金額)は次回源泉所得税を納付する際に年末調整による超過税額欄に記入し差し引くことにより税額を計算します。正確な書類の作成と提供が求められます。従業員に対して、この書類を年始に渡します。年末調整の計算結果を給与明細に反映させ従業員に渡します。記載された書類となり所得税を算出するための帳簿となります。※年末調整において収集した資料・源泉徴収簿は会社での保存が必要ですので処分をすることのないようにご注意ください。提出を怠らないよう注意が必要です。給与支払報告書は従業員の住民税を計算するための書類で翌年の1月末までに、従業員の居住する市区町村へ提出することとなります。法定調書の提出:法定調書は会社がどのような取引先にお支払いをしているのかを把握するために作成する書類で翌年の1月末までに税務署へ提出することが求められます。※税理士と契約している場合上記の書類も税理士が作成することが多いです。税理士によっては上記は顧問契約とは別料金とする事務所もございますのでご確認ください。作業の振り返りを行い、次回への改善を図ります。手続き全体の流れや結果を再確認し、ミスや問題点を洗い出します。従業員や関連部署からのフィードバックを収集し、次回の年末調整に生かす改善点を検討します。以上、年末調整の詳細な進め方とその実践的なポイントについて詳しくご紹介しました。年末調整は企業の経理や人事における年間の重要な業務であり、従業員の給与や生計に深く関わるため、その正確性や緻密さが求められます。このガイドを通じて、税制改正の最新の情報や、各種控除の詳細、そして給与計算や書類の提出に至るまでの手順を理解することで、より確実かつ効率的に業務を進めることができるでしょう。一度の年末調整で完璧を求めるのは難しいかもしれません。そのため、毎年の振り返りやフィードバックの収集を大切にし、継続的に改善を重ねることが重要です。最後に、年末調整は単なる業務手続き以上のものです。従業員一人ひとりの生活や家計に関わる大切な作業であることを認識し、その責任感を持って取り組むことが、企業としての信頼を築く鍵となります。このガイドが、そのような誠実な年末調整の手助けとなれば幸いです。ご相談の方は以下よりお問い合わせください。初回は相談無料となります。https://www.kitasennjuzeirisi.com/contact※上記記事は令和5年10月時点の情報に基づいて記載しております。