宮本岳志議員は8日の衆院総務委員会で、頻発するマイナンバーカードをめぐるトラブルは、強引なカード普及策が原因だとして政府の責任を追及しました。同カードの誤登録について政府は、自治体窓口の端末を複数住民が利用したあと、ログアウトしなかったからだと説明しています。宮本氏は、マイナポイント第2弾の事業で、銀行口座や保険証の登録が対象となった昨年6月30日を境に申し込み件数が急増し、それまで行っていた登録終了時にカードをかざす本人確認を取りやめた問題について質問。犬童周作デジタル庁審議官はカード読み取り回数を同日から減らしたと認めました。手続きを速やかに行うためだったとして「結果としてさまざまな課題、個人情報の漏えい事案もあり、重く受け止めている」と答弁しました。希望していないのに誤って登録された住民の利用登録は解除すべきだと指摘したのに対し、厚労省が、いったん登録したあとの取り消しはできないなどと答えた問題について質問。同省の日原知己審議官は「本人からの解除希望により個別に対応可能と自治体に通知した」として、問題の答弁を訂正しました。宮本岳志議員は8日の衆院総務委員会で、NHKが現行制度で認められていないBS番組のインターネット配信のための設備調達を行おうとした問題で、NHKの対応を追及しました。同問題でNHKが総務省に報告したのが5月29日となった問題で宮本氏は「26日の総務省の有識者会議でNHK副会長がインターネット活用業務について発言している。26日に総務省に報告しなかったのか」と質問。NHKの稲葉延雄会長は「時間を要したことは大変申し訳なく思っている」と答えました。宮本氏は、稟議(りんぎ)で決裁した経過を明らかにするため、稟議書やその後の監査の結果の提出と開示を要求しました。宮本氏は「ほとんどの契約を衛星波の同時・見逃し配信から、地上波配信のバックアップに変更して発注したのか」と追及。8億8000万円の事業の大半が目的変更されたものの、同様の設備が調達されたことが答弁で明らかになりました。宮本氏は、地上配信に変更して発注しているが「時期が至れば衛星波の同時・見逃し配信にも転用できる汎用性があるものではないのか」と質問。寺田健二NHK理事は「衛星同時配信を行うには新たな設備改修が必要」だとしつつ、汎用性があると認めました。日本共産党の宮本岳志です。NHKの不適切調達問題でありますけれども、稟議書から事が発覚したにもかかわらず、それが提出できないというのでは、先ほども稲葉会長は、大変深刻に受け止めている、こうおっしゃいましたけれども、果たして真面目に説明責任を果たそうとしているのかが問われると思うんですね。五月二十九日にNHKから総務省に報告いたしました。五月二十九日、えらく遅いんですね。大臣、遅いと思いませんか、大臣。これまでも、NHKは、放送法に基づいてしかるべき御対応をいただき、適切に報告をいただいているものというふうに認識をしております。BS全放送番組の同時・見逃し配信を本格実施する、こういうふうに実は書かれた四月四日付の文書というものも新聞に報道されておりますね。稲葉さんの体制になるまでに、NHKの内部ではもはや公然の秘密になっていたのではないかと私は思っています。資料一を見ていただきたい。自民党の、放送法の改正に関する小委員会の第三次提言であります。昨年の八月の二十四日、NHKのインターネット活用業務を本来業務化すべきかどうか、本来業務とする場合にはその範囲をどう設定するかの検討を総務省に対して促しております。ワーキンググループ等で、NHKのインターネット活用業務が議論されてまいりました。これは、総務大臣、間違いないですね、そういう動きは。先ほども御答弁申し上げましたけれども、NHKにおかれては、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められているところでありまして、総務省としては、昨年九月から開催している有識者会議において、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、NHKのインターネット活用業務の在り方全般について検討を進めていただいているところでございまして、今年夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいと考えているところでございます。はい、確認されました。このワーキンググループですけれども、五月の二十六日にも開催をされております。第八回会議では、NHKの井上樹彦副会長が、必須業務化に際しては、放送と同様の効用をもたらす範囲に限って実施していくのが適切と考えるなどと述べたと報じられております。この第八回会議は五月二十六日に開催されているんですけれども、既にこんなことを論じている場合ではなかったはずなんですね。NHK自身が提出した経緯には、五月十七日には、理事会で五月十五日に提示した対応の報告を受け、会長が再開を判断とされておりまして、五月十六日には経営委員会も開かれております。五月二十九日に初めて総務省に報告したというんですが、五月二十六日に井上樹彦副会長は総務省に行ってこういう報告をしている、先ほど紹介したような、今日資料二につけたような報告をしているわけですよね。先ほどの御説明のとおり、総務省に対しては五月二十九日に御報告いたしました。それは、内部的な所要の検討、確かめるような作業がありましたし、経営委員会に報告し、そして再発防止策などをどういうふうに作るか、どういう体制で作るかというような議論を要しましたので、そこまで時間がかかってしまったということでございます。副会長の井上が総務省のヒアリングの際に報告した、今後のインターネット活用のNHKの基本的スタンスは、この問題とは全く関係がありませんので......(宮本(岳)委員「えっ、関係ない」と呼ぶ)問題の性格としては違うものでございますので、それはそれとして、これまでNHKが考えてきたことを井上はヒアリングの際に申し述べたということでございます。資料二に、そのとき井上さんがワーキンググループで配った資料をつけたんですよね。見ていただいたら分かるとおり、右側に赤字で書いたところ、「インターネット活用業務(必須業務化した場合追加)」と。必須業務化の議論が進んでいて、これは基本的には必須業務化を希望しているという方向での、ワーキンググループではですよ、お話だったと思います。井上さんは、五月十六日の経営委員会にも出席をされております、副会長は。今日は、井上さんも別の委員の方の質疑に参考人登録されておりましたから、急遽、私も直接御本人にと思いましたけれども、様々な事情で入れられておりません。会長はこの経営委員会におられましたから、井上さんが発言したのも横で聞いておられたと思いますね。御指摘のとおり、事案の重要性から鑑みましても、皆様に迅速に報告すべきものだというふうに思います。時間を要してしまったことは大変申し訳なく思ってございます。実態を覚知して以降、内部調査を実施しまして、それから速やかに関連業務等の停止などを行いました。放送法の規定に基づき、監査委員にも報告いたしました。他方、支出に違法性がないことの確認、内部手続の是正による業務の停止で業者に損害が発生する可能性があるかどうかの確認などで時間がかかりました。ガバナンス、内部統制上の問題に対処する再発防止策の検討体制も併せて経営委員会に報告し、その上で公表したいというふうに考えましたので、時間を要することになったということでございます。御理解をいただきたいと思います。いやいや、そういうことも、十六日の経営委員会の段階で全て報告もされているわけですね。先ほど来、稟議書も出してもらいたい、監査の結果を提出してもらいたい、十五日の理事会にて報告された調査結果も出してもらいたいと国会の側は求めているわけでありまして、そういうものをしっかり開示していただきたい。私の方からも、強く求めておきたいと思います。それで、結局、対応として出されたものも私はおかしいと思うんです。稟議に付された衛星波の同時・見逃し配信から、地上波配信の局内設備障害時のバックアップに変更して発注して対応した、こうなるんですね。衛星波の同時・見逃し配信のみに必要な設備整備は契約せず中止した、こういう説明になっていますね。あれば、同じ額であるのはおかしいんですね。