Siteアジア経済研究所マイページサイト内検索キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。(J-messe)引き合い案件情報e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリアウクライナ英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・中央アジア・コーカサス全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアガーナケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。適用を受ける調達です。とおり一般競争入札に付します。・サイトシステム101台を製造する。・既設サイトシステムを撤去し、上記製造品の設置、製造品に付帯する配管・配線の敷設、製造品の調整を行う。・撤去品については、受注者処分とする。本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。予決令第71条の規定に該当しない者であること。(全省庁統一資格)のうち、「物品の製造」のA等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。継続する為に必要な手続きを行った者であること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。2(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(以下「申請書」という。(以下「資料」という。航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。次に掲げる要件を有するものであること。)平成21年4月1日以降に元請けとして完了した、調達物品又は同種物品を製造し、納入した実績を有すること。通信回線を用いた広域監視制御システム」をいう。インターフェース装置等から構成されるシステムとする。行うために必要な組織体制を有する者。)調達物品の製造計画等を適切に行える者。)調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。)調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。障害が発生した場合に技術的な問い合わせができる窓口を有すること。障害の修理、解析等の要請に対し、72時間以内に技術者を当該機器の設置場所に派遣できる体制を有すること。使用部品について、最低10年間供給できること。部品の供給を要請した場合は、6ヶ月以内に納入場所へ部品供給できること。入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。電子調達システムにより交付する。やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に3(1)に問い合わせること。日本語及び日本国通貨に限る。電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならない。紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに3(1)に示す場所に提出しなければならない。いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。詳細は入札説明書による。2010405003693)。