itこの記事のタイトルとURLをコピーするFacebooktwitterHatenaCopy皆さんこんにちわ!守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。経産省が「賃上げ促進税制」のガイドブックを公表8月5日、経済産業省は「賃上げ促進税制御利用ガイドブック」を公表しました。48ページからなり、「全企業向け」と「中堅企業向け」の内容となっています。「中小企業向け」は別で公表予定とのことです。「全企業向け」と「中堅企業向け」は要件を満たせば中小企業でも利用可能な制度となっていますが、5年間の繰越控除がない点に注意が必要です。賃上げ促進税制は、年々、改正が繰り返されて複雑になっています。賃上げの際には顧問税理士と相談をしながら進めていきましょう。◆――◆ふるさと納税が初の1兆円を突破8月2日、総務省は「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表しました。令和5年度にふるさと納税で全国の自治体に寄附された金額の合計は約1兆1,175億円と過去最高を記録し、初めて1兆円を突破しました。受入額の多い上位5団体は、以下のとおりです。大都市圏における流出が目立ちます。け免税制度の見直しになりそうです。https://www.mlit.go.jp/page/content/001760257.pdf最後に岸田総理大臣が次の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明し、9月の総裁選挙が注目を集めています。例年では、12月中旬の税制改正大綱の公表に向けて、秋から税制改正の議論が本格化されます。秋には衆議院の解散総選挙の可能性もありスケジュールが変わる場合もあります。政治の動向を見つつ、今後も税制改正の最新情報をお届けします。トラックバックこの記事へのコメントはありません。トラックバックURLこの記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URLまずは無料相談へお気軽に。