(1)の不動産鑑定評価書のご利用目的は特に重要な事項です。一般的な不動産売買をご検討のお客様の場合は、不動産仲介業者さんが無料査定してくれますので、わざわざお金を払ってでも不動産鑑定士を利用したいということにはならないからです。1社の不動産仲介業者の無料査定が今いち納得いかない場合は、2社目、3社目と声を掛けていただければ、違った無料査定書が出て来ますので、営業攻勢をかけられるデメリットを覚悟の上でしたら、お金を払わずにざっくりではありますが、不動産の価値は分かります。それでも、敢えて不動産鑑定士の不動産鑑定評価書が必要となりますと、明らかに何らかの理由があります。その理由によって、ご提案するサービス(簡易でいいのか、それとも正式な鑑定が必要なのか等)も異なってまいりますので、私の場合は申し訳ありませんが、根ほり葉ほりお尋ねすることがあります。ちなみに、当方で一番多いお問い合わせは遺産分割の時価で揉めているケースであり、調停まで行ってしまっているのか、行っている場合の相手方の対応状況も重要な事項です。状況ですが、対象地の場所が遠隔地の場合等は、お引受けできないもしくは別途交通費加算等が生じますし、戸建とは異なり、大型物件や特殊物件の場合もあり、その場合は戸建と同じ料金ではお引き受けできないため、最低でも対象不動産のおおよその規模をお伺いしております。以前は国土庁による基本鑑定報酬額表というものがあり、評価額が高ければ高いほど、報酬額も高くなるという内容でしたので、現在でも、この表を一つの目安として、お見積り金額を算出している鑑定業者さんもいらっしゃいます。質問されたというのは、この基本鑑定報酬額表で見積もると、どのくらいになりそうなのか計算したかったからかも知れません。鑑定業界のみならず、相見積もりはどの業界でも行われているため、同業他社の動向も睨みながらのお見積りになりますので、情報は多いことに越したことはないというのも実情ではあります。以上ご参考になりましたら幸いです。対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。9:00~18:000120-554-574045-382-9328E-mail:ishii@kcd.biglobe.ne.jpお問合せはこちら(C)。