東京電力、6月から電気料金を3割値上げ。6月から電気料金を3割値上げ。東京電力は、2023年6月に行なわれる電気料金の値上げを、政府に申請しました。「昨年後半から、すでに料金が高くなっているのに、いまさら何が変わるのか」と思っている人も多いでしょう。この記事では、これまでの値上げと、6月の値上げの違いを中心に紹介します。電力会社が使用している燃料の値段が上がるにつれて、引き上げられてきました。2022年4月には1kWh当たり「2.06円」でしたが、2022年8月には「4.64円」になりました。4カ月で2倍に上がりました。東京電力の一般家庭モデルの1カ月の使用量は「260kWh」で計算されています。それで「燃料費調整額」を計算すると、4月は「535.6円」だったのが、8月は「1,055.6円」に上がったことになります。千円以上高くなったことになります。これだけ上がれば、電気料金が高くなったと感じていても不思議ではありません。今度の値上げは「電気料金本体」ここまでの値上げの理由は分かりましたが、今回の値上げはどう違うのでしょうか。法律で上限が定められています。東京電力の計算では、本来は「燃料費調整額」は「11.81円」になるところですが、上限があるため「4.66円」に抑えられています。調整しきれなくなりました。仕方がないので、今度は電気料金自体を値上げすることになったのです。電気料金の値上げには、政府の承認が必要なので、少し先の6月の値上げを申請したわけです。今回の申請では、平均「29.31%」、ほぼ3割の値上げとなっています。一般家庭で「2,611円」の値上げ今回の値上げでは、どれぐらいの影響が出るのでしょうか。一般家庭を想定した「30A」契約で「260kWh」のモデルでは、「9,126円」が「11,737円」に上がります。値上げ幅は「2,611円」、値上げ率で言うと「28.6%」になります。使う量が少ない家庭にも影響が少し細かい話になりますが、「従量電灯B」では、電気料金は使用量によって、3段階に分かれています。これは、生活に不可欠な分については、電気を安く提供するためです。1kWh当たりの料金は、それぞれ「9.83円」ずつ上がって、次のようになります。低い第1段階も値上げの対象ですから、あまり電気を使わない家庭でも、確実に値上げの影響を受けます。いうわけで、6月に予定されている値上げは、3割も上がる大幅な値上げであり、これまでの「燃料費調整額」の値上げ以上の影響が及ぶでしょう。「自由化部門」の値上げ幅が小さい理由ここまで紹介したのは、「規制料金」と呼ばれる枠組みで、家庭用の「従量電灯B」などのプランです。上限や値上げの承認など、政府による規制が行なわれるプランです。実は、電力プランには、「自由化部門」と呼ばれる、もう1つの枠組みがあります。値上げされましたが、値上げ幅は平均「5.28%」で、規制料金よりも小さくなっています。出典:東京電力それならば、「従量電灯B」のユーザーは、「スタンダードS」に乗り換えた方が得なのかというと、そうとは限りません。「自由化部門」の料金設定は、電力会社が自由に定めることができます。「自由化部門」の料金は、今の時点で、すでに大きく値上げ済みなのです。出典:東京電力その証拠に、6月以降の「スタンダードS」の電気料金は、「従量電灯B」と同じになります。値上げ幅が小さくても、安いわけではありません。現在のように、すべての物の価格が上昇しているときは、政府の規制が入る古いプランの方が有利な場合もあります。今後の動向によっては、「スタンダードS」から「従量電灯B」に戻すほうが有利な場合もあるでしょう。自分の使用条件に合わせて、検討することをおすすめします。[シニアガイド編集部]関連リンク規制料金値上げ申請|東京電力すでに2割が市場から撤退。利益の98%が吹っ飛んだ「新電力会社」|シニアガイド物価の上昇を9割が実感。値上げを感じるのは「食料品」|シニアガイド2月は5千以上の食品が値上げ。