あてに提出され、都議会棟で都民集会が開かれました。2010年度に朝鮮学校だけが「都民の理解が得られない」として停止されました。21年に「こどもに対するあらゆる差別の禁止」が明記された都こども基本条例の施行を受け、翌22年12月に支援する市民らの呼びかけで「都議会勉強会」がスタート。超党派の都議も参加するなど、凍結解除を求める運動が広がりました。署名提出には朝鮮学校に通う子どもたちも同行。初級部(小学)2年の男子児童(8)は、「ぼくはウリハッキョ(私たちの学校)が大好きです。大好きなウリハッキョを仲間はずれにしないでください」と訴えました。応対した都生活文化スポーツ局私学部の担当者は「しっかり受け止めます」とのべ、署名を受け取りました。都民集会では各地域の取り組みのリレートークが行われ、オモニ(母親)会の保護者は「朝鮮学校の子どもたちは、自分たちが日本の社会の中で仲間外れにされていると感じている。和泉なおみ幹事長は「朝鮮学校への補助金復活を都議会第4回定例会の討論でも求め、来年度予算要望にも入れた。一日も早くみなさんとともに実現したい」と語りました。10月29日、衆院選結果について声明を発表しました。2024年10月27日号〉日本共産党が衆院選で掲げる政策の一つが、「学費ゼロ」の社会を目指し学費の値下げに踏み出すことです...衆院選は27日、投開票を迎えます▼日本共産党が衆院選で掲げる政策の一つが、「学費ゼロ」の社会を目...東京民報Facebook東京民報Facebookインスタグラム開設しました!https://www.tokyominpo.com/wp-content/uploads/2022/05/7966bae78213db11914ad7af893f8431.mp4東京民報のインスタグラムを開設しました。12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。8年に一度の好条件といいます。所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。