私はNPO法人の事務局長を務める者です。先日、総会を開いた際に参加者から「当法人は認定NPO法人にならないのですか?」と質問を受けました。認定NPO法人が受けられる税制上の優遇があることです。税金そのものを値引きできる「税額控除」が使えます。NPO法人も認定NPO法人も、どちらも行政にも企業にも属さず、自由な社会貢献活動を行うものとして内閣府から認められた市民団体です。設立に当たっては、NPO法第9条に規定する所轄庁に申請書を提出し、設立の認証を受ける必要があります。国税庁長官の認定を受けたものをいいます。原則として国税庁長官の定める日から5年間とされています。両者の一番の違いは、寄付に関する税制です。寄付した側は税額控除や所得控除といった税制上の優遇が受けられる一方、NPO法人の場合はそれが大幅に少なくなっています。主な税制上の優遇は次の通りです。個人が認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、次のいずれかの控除を選択適用できます。(税額控除)(2)法人が認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に損金算入限度額が設けられています。(3)相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、その認定NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。寄附金の損金算入限度額は、所得金額の20%相当額となります。)トラックバックは利用できません。