端を発した18年改正論議に、全国の利用者や福祉用具事業者らが立ち上がり、県議会や市議会などへ制度の維持を強く訴えた。今年3月に三重県議会で採択された意見書は、福祉用具や住宅改修の役割が高齢者の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るものであることを強く訴える内容だった。原則自己負担化になれば、低所得世帯など弱者の負担増大になりかねず、重度化をまねき、結果として介護保険の適正化に反すると意見を述べた。この意見書は、地方自治法第99条(地方公共団体の議会は、地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる)の規定に基づいて採択されている。(小野木孝二理事長)の調べで、22府県、114市区町に及ぶ(図および表参照)。多くの場合、全会一致で採択されている。不足する人的介護力の補完や、費用対効果の高さ、利用者の自立支援を実現し介護負担を軽減する手立てとしては、福祉用具を置いて他にないという認識が広がっている。地方議会の定例会は通常3月、6月、9月、12月の年4回開催される。現時点の採択は主に今年6月議会によるもので、今後9月議会でも採択自治体が増加する見込みだ。テーマに上がり、厚労省は利用者負担のあり方を論点に上げている。利用者署名(約21万9000筆)などの署名活動の広がりもある。全国展開する地方議会の意見書採択の動向が、年内集約をめざす政府の18年改正論議にどのような影響を与えるかが注目される。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。