講師に迎えての学習会が、2月24日に開催されました。主催者あいさつに立った中村司県労連議長は、仲井真知事が総合事務局の移管を国に要請したことを高く評価するとしたマスコミの論調を引き合いに、地域主権改革の本質は国と行政のあり方を根本から変えていくことであり、学習をしっかり行い、地域主権改革に反対する県内での運動を展開していこう」と呼びかけました。講師の黒田健司氏は、民主党政権の地域主権改革は、自公政権の「地方分権改革」をそっくりそのまま引き継いで「国と地方の役割分担」、住民の「選択と責任」を全面に打ち出していることを紹介しました。黒田氏は地域主権改革で変えようとしているのは地域ではなく、この国の形であり、憲法?25?条に代表される国民の権利を保障する国の義務を投げ捨てて地域にその責任を押し付けるものとなっていることを強調し、道州制への動きが連動している点についても注意を喚起しました。顧みられない地域主権改革に反対するたたかいを、職場・地域で発展させようと呼びかけました。講演を受けての交流では、次のような意見が出されました。「県民の安全を守るには災害予防の視点が大事。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。