退職(離職)すると、それに伴い社会保険と雇用保険の資格喪失の手続をしなければなりません。社会保険の資格を喪失することにより、国民健康保険や国民年金制度に移行することができ、雇用保険から失業給付を受けることができるようになります。その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。22条(被保険者の資格喪失の届出)「被保険者(船員被保険者を除く。(様式第十一号)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。」ここで言うところの「当該事実があった日」とは、退職の日ではなく資格喪失日です。退職する日は、まだ被保険者としての資格はあるのですから、退職日の翌日が資格喪失日となります。ところが、この期限を順守しない会社も多いのです。手続が遅れれば遅れるほど、労働者は不利益を被ることになります。健康保険では、無保険状態が続き、一時的には医療費を窓口で負担しなければならないとか、離職の日から20日を過ぎると任意継続加入ができなくなるなどが考えられます。年金も、遡及して保険料を払わなければならなくなり、一度に数カ月分の保険料を負担することが考えられます。雇用保険は、生活の頼みの綱である失業給付や職業訓練がすぐには受けられない。給付は1年以内に受給しなければなりませんので、極端に手続が遅れると給付が途中で打ち切られることにつながりかねません。弱い立場の労働者が離職によって不利益を被らないよう、事業主と社会保険労務士は迅速な処理をしてほしいものです。までお気軽のダイヤルしてください。全国どこからダイヤルしても、お近くの全労連の労働組合につながります。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。