当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。米ドルの今後の命運を握っているキーマンと言えば、ベン・バーナンキFRB議長もその一人である。そのバーナンキ議長が7月10日の講演を通じて「量的緩和の現状維持」を表明した。量的緩和を縮小することで米ドル高の流れが強まると予想していた先週末のマーケットでは、議長の発言を受け、米ドル/円相場はニューヨーク時間から東京時間にかけて一気に100円半ばから98円半ばまで下落した。現在の米ドル/円相場は再び100円の近辺にまで戻っている。バーナンキ議長はなぜ量的緩和の現状維持を決めたのだろうか。2008年リーマンショック以降、米国は経済危機から脱出するために、量的緩和による景気刺激策に踏み込んだ。現在は量的緩和の主な目的である「雇用の改善」と「インフレの上昇」はある程度、その目的を果たしたように見える。米国失業率)(出所:ブルームバーグ)ただ、疑問点も残る。雇用とインフレが改善されつつあるも、勢いがすこし弱いと感じる点だ。このような状況の中で、もし量的緩和が縮小された場合、米国経済が自力でその勢いを増していけるかどうかも疑問である。この辺りが、バーナンキ議長が量的緩和の現行維持を決めた理由ではないだろうか。量的緩和の行方を占う上でその尺度となる「住宅価格」バーナンキ議長が量的緩和を継続すると発表したとしても米ドル高のトレンドは変わらない。その理由は先ほど述べたように、米国の雇用とインフレが改善されつつあり、米国経済が回復基調にあるからだ。そのため、どのタイミングで量的緩和の縮小に踏み込むかについては依然として注目が集まっている。雇用やインフレとともに、米国経済の勢いを確認する上で重要になるのが「住宅関連の指標」である。米国の住宅と言えば、自然と2008年の悪夢を思い出すように、それほど住宅問題は米国経済にとって重要なのだ。昨年の9月に実施された量的緩和第3弾(QE3)の目的は、住宅つまり「不動産市場」を活性化させることで、米国の景気を刺激することであった。具体的には、毎月400億ドル(約3兆2000億円)の住宅ローン担保証券を買い入れることで不動産価格を押し上げる。不動産価格が上昇すると不動産を担保としてお金を借り、消費と投資により景気が刺激されるといった「資産効果」が最終的な狙いである。新築住宅販売件数を見ると確かな「上昇傾向」にあることが分かる。新築住宅販売件数)(出所:ブルームバーグ)ところが、量的緩和を縮小してしまうと、住宅価格が再び下落し景気刺激の効果が半減されるとの懸念もある。そのため、今後の住宅市場の動向には注目する必要がある。7/26-(出所:ブルームバーグ)長期的にドル高のトレンドは変わらず不動産市況が活性化されても、為替相場に短期的な影響を与えることは考え難い部分はあるが、先ほど述べたように不動産市況は米国経済の力強さを確認する手段であることから、長期的に為替相場に与える影響は多大である。そのため、今後、発表される住宅関連指標の結果によって、次のようなシナリオを描くことができる。雇用やインフレの改善、住宅価格の上昇がベースとなり、量的緩和が縮小する可能性が高まる。量的緩和の縮小が始まると米国の資金の量が減少する一方、日本での資金供給量は相対的に増加するため、日米間の資金流動性に差が生じることで米ドル高が進むと予想される。米国をはじめとした主要国の中央銀行が、バランスシートを膨張させながら実施した「量的緩和」によって主要国では資金が溢れ出し、やがてその資金は新興国にまで流れていく。その資金によって新興国の経済は成長できたうえに、それを原動力としてリーマンショック以降の世界経済を牽引する役割も果たした。米国の量的緩和が縮小しはじめると、今度は新興国に流れた資金が米国に戻り、新興国の通貨は米ドルに対して安くなることが予想される。イチからはじめて、気づけばマスター!「FXって雑誌やTVのCMで見るけど具体的にはどんなものなの?」そんな方にFXの基礎から、具体的な取引方法までイチから分かりやすく解説いたします!更にFXゼミナールでは基礎、初級、中級とステップを踏んでFXを理解することができます。α)は、1取引単位は1万~1,000万通貨単位で、必要保証金は取引金額に下記のレバレッジコース毎の保証金率を乗じた金額になります。「ハイレバレッジ200コース(法人口座限定):0.5%(※)」(個人のお客様は、必要保証金の額の約1倍~25倍の取引、法人口座のお客様は、必要保証金の額の約1倍~約200倍の取引が可能です。ミニ)は、1取引単位は1,000~1万通貨単位で、必要保証金は取引金額に保証金率4%~100%を乗じた金額になります。(必要保証金の額の約1倍~約25倍までの取引が可能です。)本取引は、取引額(約定代金)に対して少額の必要保証金をもとに取引を行うため、必要保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。本取引は、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。取引時間終了時点(夏時間午前5:30、冬時間午前6:30)の15分前からお客様の保有建玉は順次強制的に決済されるため、意図せざる損失を被るおそれがあります。スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。