新点数に移行できても年223万円の削減つぶやき※3月5日の発出情報を基に一部修正しています。改定率でマイナス0.25%、医療費ベースで1200億円相当の大規模なリストラ策です。40426施設ある内科系診療所を狙い撃ちにした報酬削減です。小規模でかつ慢性的な赤字を抱えながら地域医療を支えてきた地方の医療機関には大打撃となります。よる改定影響を推計しました。3疾患を除外されたものの、3疾患の算定をすべて生活習慣病管理料IIに移行できたとしても1医療機関あたり月額18.6万円、年間223万円もの減収となることがわかりました。職員の年収に相当するレベルの削減となります。給与支払が困難となる衝撃的な推計となりました。賃上げどころか賃金維持も困難な削減2024年診療報酬改定では医療従事者の賃上げ・処遇改善に重点配分されました。看護職員の賃上げ財源として外来ベースアップ評価料1(初診6点、再診2点)が新設されました。診療所では月額1.3%の賃上げが可能となるよう設計されています。外来ベースアップ評価料Iを算定した場合、基本給に加えて1.3%の賃上げが必要となり報告も求められます。月18.6万近い収入減で、賃上げどころか基本給の支払いも困難となります。医療機関から「これでは処遇改善どころか給与確保もままならない」「賃上げしないと職員の確保も困難」など悲鳴が上がっています。地域医療の縮小淘汰をもたらすことは確実であり、「かかりつけ医」推進とは程遠い状況に追い込まれます。実績数値を用いて実施しました。算定する患者のうち11%(内科の平均)が月2回の受診頻度と推計できます。(レセプト件数と算定回数が10:11より、1割強が月2回(算定上限回数)と推定。特定疾患の算定に占める主傷病名の割合では、高血圧症(57.7%)、糖尿病(16.2%)、脂質異常症(23.9%)となります〇3疾患の除外で最大97%(3疾患計)が除外されると想定すると、増減対象は5,797億円になります。2:66点+外来管理加算:52点)ですが、改定後は新設の生活習慣病管理料II(333点)にスライドできたとしても、マイナス10点になります。1:18点+外来管理加算:52点をそれぞれ2回算定)ですが、改定後は新設の生活習慣病管理料II(333点)にスライドできたとしても、マイナス257点になります。1の廃止でマイナス61億円。最後に、処方箋料は、68点から60点にマイナス8点となり、年間だと232億円が削減されます。〇トータルの削減額は1,028億円となり、改定率で示された▲0.25%(医療費ベース▲1,200億円)に近くなりました。〇プラス要素として再診料が73点から75点に2点上がるが、年間でわずか75億円の増加にすぎません。総計して、953億円の削減になります。html保団連情報サービス会員限定コンテンツの閲覧・利用には登録が必要です。