令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートします。次に挙げる子どもたちの施設利用料等が無償化されます。幼稚園、保育所などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども保育が必要な住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでの子ども幼児教育・保育の無償化の制度について詳しくは以下のホームページでご確認ください。こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。幼稚園については、月額上限25,700円です。無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。(注意)幼稚園、認定こども園(教育認定)については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます。対象として利用料が無償化されます。子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。(注意)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。(注意)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。(注意1)認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。(注意2)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。(県に届出を行い、国が定める基準を満たした施設に限られます。就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無償化されます。現在サービスを利用されている方につきまして、無償化に伴う申請等は必要ありません。幼児教育・保育の無償化https://www.city.ogori.fukuoka.jp/203/961/37193719172.16.1.3。