この規程は、法令又は別に定めるものを除き、本市における文書の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。菊池市部設置条例(平成17年条例第7号)第2条に規定する部をいう。(平成17年規則第5号)第2条に規定する課(室)及び菊池市会計管理者の補助組織設置規則(平成17年規則第6号)第1条に規定する会計課をいう。第1号に規定する部の長をいう。第2号に規定する課の長をいう。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。その他の文書管理に関する事務の処理を行う電子情報処理システムをいう。文書管理システムを使用して行う決裁をいう。文書管理に関する事務の処理は、原則として文書管理システムによって行うものとする。公文書の種類は、次のとおりとする。地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定により制定するものをいう。地方自治法第15条の規定により制定するものをいう。法令の規定又は職務上の権限に基づき、処分し、又は決定した事項を一般に公示するものをいう。告示以外で一定の事項を一般に公示するものをいう。市長が所属の機関又は職員に対して例規となるべきことを指揮命令するものをいう。し、変更等の処分をするものをいう。所属の機関又は職員に対して事務処理の方針、細目等を指示するものをいう。市長が自己の名をもって所属の機関又は職員に対して通達すべき事項をその補助機関が市長の命を受けて当該補助機関名をもって行うものをいう。