WMSメンテナンスCRM(顧客関係管理)/営業支援CRMサブスクリプションコラムDX/クラウドコンピューティングEコマースデータ分析/BIガバナンス/リスク管理BPR/業務改善グローバル経営AI/RPA/IoTなど“スキーム”という言葉は、「枠組みを伴った計画」という意味があります。事業承継スキームとは、事業承継を行う上で欠かせない計画のことを指します。日本の事業承継といえば経営者の子息に株式を相続・生前贈与し、後継者に経営権を譲るというのが通常の考え方でした。昨今の中小企業の事業承継は大きな問題を抱えています。経営者の高齢化による承継ニーズが増しているにもかかわらず、子供が事業を承継する気がない、子供がいない、後継者が見つからないといった理由から、事業承継が困難な中小企業が多く存在します。その中でも多くの中小企業は廃業を決定していますが、企業全体の99.7%が中小企業である日本においては、廃業は大きな経済的損失になります。した時代背景もあり、昨今の事業承継は単に子息へと承継するものではなく、M&Aによる承継や事業承継ファンド・信託を活用する承継、持株会社を設立する方法等があり、選択肢が広がっています。それに伴い事業承継スキームも多様化し、承継そのものを事業戦略の一環と考える経営者も少なくありません。利用した高度な事業承継スキームについて紹介します。親族または親族外の誰かを後継者として事業承継を進める場合、会社の株式を後継者に集約させ(2/3以上)、経営権を承継する必要があります。相続及び生前贈与ということで、相続税・贈与税が課せられるのが大きなボトルネックです。設立した上で株式の集約を行うと、相続及び生前贈与した場合よりも大きな節税効果が期待できます。ちなみに、持株会社とは子会社やグループ会社の株式の管理を目的とする会社を指します。資産管理会社は、資産管理を目的とした会社のことです。設立するには1株式交換、2株式移転のいずれかの方法で設立することになります。活用した事業承継スキームの主なメリットは、節税と見た目の利益です。設立した場合は、株式を集約させた段階で承継が完了します。後継者の資金で事業を引き取ることになるため、相続税・贈与税のことを考慮する必要はありません(譲渡所得税は課せられます)。株価の算定が純資産価額方式の場合は含み益を38%控除でき、株価の上昇を抑えられます。経営者の会社の株式を購入するための資金を金融機関から借り入れた場合、株式(資産)と借入(負債)が相殺され、株価を抑えられます。株価を抑えて後継者へ承継できるため、相続税・贈与税の節税効果があるのです。活用した事業承継スキームについて解説しました。他にも、さまざまな事業承継スキームが存在します。資金面の課題はなく、良い後継者が見つからなくても外部から優秀な人材を入れられるが、会社の運営を握るのは外部の人間なので従来の経営理念等が引き継がれない可能性がある[SMART_CONTENT]各事業承継スキームの課題について上記のように、事業承継スキームにはさまざまな方法があります。各事業承継スキームには特有の課題があるため、それらの課題をしっかり向き合った上で、解決に向けた対策を練ることが大切です。親族内へ事業承継する場合は、相続税・贈与税がかかるケースがほとんどである。利用を検討して節税を行う。加えて後継者育成を早期段階から行い、準備に相当な時間がかかることを理解しておく。多くの中小企業では会社の借入金を経営者が連帯保証しており、後継者となる従業員がこの引継ぎに難色を占める可能性が高い。銀行側からも個人資産が乏しい従業員の連帯保証では不十分と考える可能性がある。経営者が第一線を退いた後も、個人保証や個人財産の担保提供を継続するなどを検討する。一般的な成約率は5%と言われており、従業員の雇用や企業イメージ、ブランドイメージを維持できるかなどの課題が多い。自社が売却時に臨む条件を満たしてくれる候補先が見つかるかどうかが大きなハードルになる。4外部からの経営者の招聘M&A同様に外部の人間が後継者として経営権を握ることになるので、従業員の雇用や企業イメージ、ブランドイメージを維持できるかなどの課題が多い。[RELATED_POSTS]事業承継スキームについて正しい理解と、適切な選択を!いかがでしょうか?中小企業が事業承継について検討する際は、さまざまなスキームが存在し、それぞれにメリットとデメリット、そして課題があります。事業承継を確実に、そしてスムーズに実行するためには各事業承継スキームについて正しく理解し、自社にとって適切な選択をすることが大切です。本稿では簡単に事業承継スキームについて解説しましたが、これを参考に自社の事業承継について検討していただきたいと思います。関連資料:ERP(統合基幹業務システム)の導入を成功に導く10のステップERPの導入に失敗しないために、本ホワイトペーパーでは、ERPの実装を成功に導く「従うべき10のステップ」をご紹介します。