「最大野党」でなくなった時に起こること立憲民主党が迷走を続けていますが、客観的事実を振り返っておくと、たしかにこの政党は選挙のたびに少しずつ議席を減らしてきています。2021年の衆院選、22年の参院選でも獲得議席数が公示前勢力を下回りましたし、先月の衆参補選では獲得議席がゼロに留まりました。したなか、日本経済新聞社の世論調査では、「期待する野党」という設問項目で、立憲民主党は日本維新の会に対し、大差で敗れているようです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。腐敗トライアングル立憲民主党という「活動家政党」の迷走ここに来て、立憲民主党の迷走ぶりが目立っています。週末の『野党利権は終焉へ?末期状態の「活動家政党」が迷走中』でも取り上げた話題――せっかく立憲民主党内の実務家が政府・与党に対し入管法改正案での譲歩を獲得しようとしたにも関わらず、執行部がそれを却下してしまった件――は、その典型的な事例でしょう。新宿会計士の政治経済評論2023.04.30野党利権は終焉へ?末期状態の「活動家政党」が迷走中https://shinjukuacc.com/20230430-02「利権は怠惰や強欲で自壊する」。これは当ウェブサイトなりの持論ですが、この法則は立憲民主党にも成り立つようです。可決したのですが、この改正案に、立憲が提案した「第三者機関に関する附則」などは盛り込まれませんでした。これを蹴ってしまったようなのです。ない話』でも取り上げたとおりであり、もしこれが実現していたならば、せっかくの入管法改正案に大きな穴が開きかねないという意味で、非常に深刻なものでした。ない話https://shinjukuacc.com/20230425-04自民党は国民に支持されていない立憲民主党にどうしてそこまで配慮するのか朝日新聞の報道によると、改正入管法の審議が進む衆議院で、政府・与党が立憲民主党の主張に配慮し、「在留資格がない子どもらに『在留特別許可』を与える方向で検討を始めた」ことが「関係者への取材でわかった」のだそうです。なんだかよくわからない内容ですが、事実ならばとでもない話です。検討している法制にわざわざ穴を開けることになりかねないからです。民主党政権が開けた入国管理制度の穴日本に不法に入国し、「難民認定」の申請を繰り返...言い換えれば、与党に対し、立憲民主党が要求する修正案を飲ませたわけですから、立憲民主党の法務委員会の寺田学・筆頭理事は「現実的な落としどころをみつけ、そこに向けて法案を着地させよう」という意味で有能であることは間違いありません(その修正案自体が良いかどうかは別として)。現実には、せっかく寺田氏らが見つけた「落としどころ」に対し、立憲民主党の党内で開かれた会合では出席者らから「不十分だ」などとする反対意見が続出し、最終的に執行部も修正案をけって反対する方針を決定したため、寺田氏らの努力は無に帰した格好です。結果として、先週金曜日に衆院法務委員会を可決した法案に、日本維新の会や国民民主党の案は反映されたものの、立憲民主党の意向はまったく反映されませんでした。この一件から浮かぶのは、「法律に落としどころを見つけ、自党の主張を反映させる」といった政党として最低限のことすらできていない、現在の立憲民主党の姿でしょう。これだと「現在の立憲民主党は、まるで活動家のようだ」、などといわれても、そのとおりだと共感せざるを得ません。日経世論調査で「期待する野党」や政党支持率が逆転こうしたなかで、日経電子版にはこんな記事が掲載されていました。有料記事ですが、無料で閲覧できる部分によれば、日経・テレ東の合同世論調査で「期待する野党」について尋ねたところ、現在野党第2党である日本維新の会が51%でトップとなり、政党支持率でも13%となる一方、野党第1党であるはずの立憲民主党が27%で、政党支持率も9%だったのだとか。最大野党であるはずの立憲民主党が、日本維新の会に対し、大差で敗れた格好です。日経・テレ東はいずれも民間企業であり、メディアが実施する世論調査を鵜呑みに信じるべきかという点に疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、今回の調査結果自体は、最近の選挙結果などともある程度の整合性があります。2021年10月の衆院選、22年7月の参院選では、立憲民主党はいずれも獲得議席数が公示前勢力を下回りましたし、先月の衆参補選では獲得議席がゼロ(!)という「戦果」をあげているほどです。)で占有率は16%に過ぎません。これに対し日本維新の会は衆議院で41議席(占有率は9%弱)、参議院で21議席(占有率は8%強)です。選挙を経るたびに立憲民主党が議席を減らし、日本維新の会が議席を増やしていることを踏まえれば、次回、あるいは次々回の選挙結果次第では、野党第1党の逆転は、十分に生じ得るでしょう。これはいったいなにを意味するのでしょうか。方が、「泉健太内閣」ないし「志位和夫内閣」よりも、数倍から数十倍はマシだと考えるからです。大臣の発言を捏造したものである疑いが濃厚な省庁の内部文書を使って大臣を個人攻撃したり、所属議員が他人のことを「サル」だ、「蛮族」だと侮辱したり、「うな丼を食べた大臣を更迭せよ」と要求したりする政党に、安心してこの国を任せようとする国民が多数派を占めるとは考えられません。【参考】うな丼(イメージ)(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)こうした考え方は、なにも「保守層」でなくても、一般に多くみられるのではないでしょうか。要するに、「自民党には不満があるけれども、立憲民主党があんな状況だから、やむを得ず自民党に票を入れ続けている(あるいは投票を棄権している)」、というわけです。自民党が緊張感を失うのもある程度は当然のことでしょう。放っておけば、「サル」だ、「蛮族」だ、「うな丼」だと勝手に自滅してくれるからです。政策議論能力がある政党が野党第1党に浮上したら?しかし、仮に――「仮に、」ですが――、立憲民主党が最大野党の地位から転落すれば、こうした状況に変化が生じるかもしれません。まともな政策議論ができる政党が最大野党になると、自民党の側もちゃんと理論武装をしなければならなくなるからです。税収が毎年数兆円も上振れしているなかで、「1兆円の防衛増税が必要だ」などとする寝言を述べても、まともな経済学に基づく政策議論には耐えられません。「その1兆円の根拠はなんですか」、「税収の弾性値はいくらですか」、などと鋭いツッコミが入るのが関の山でしょう。質疑に耐えられません。現在の立憲民主党の能力では、おそらく、こうした政府の動きを追及する能力もないと思われますが、かわりに最低限の政策議論能力がある政党が野党第1党に浮上すれば、国会論戦が活発になり、官僚やオールドメディアによる支配も揺らいでいくはずです。著者自身としては、日本維新の会や国民民主党といった政党に全幅の信頼を置くのは早計ではないかとも思う反面、少なくとも立憲民主党が最大野党の地位から転落すること自体は、わが国の国益に照らして望ましいのではないかと考えているのです。腐敗トライアングルさて、余談です。「特定野党」の議論で「官僚」と「オールドメディア(とくに新聞・テレビ)」が出てきて訝しむ方も多いかもしれません。議論したとおり、官僚とオールドメディア、特定野党の三者は、自由・民主主義の原理から逸脱し、不当に大きな政治的権力ないし社会的影響力を握っている、という共通点を持っているからです。https://shinjukuacc.com/20221126-01社会のネット化が進展して、一番困る人たちは新聞・テレビを中心とするオールドメディア産業関係者であることは間違いありませんが、それだけではありません。官僚・役人や野党議員なども、かなりの割を食うことが予想されます。いうロジックでしょうか。ここで考えておきたいのが「腐敗トライアングル」という重要な論点です。見せかけて、当ウェブサイトなりのちょっとした「問題意識」を展開しました。それが...あるいは立憲民主党が選挙のたびに議席を徐々に減らしてきているのも、新聞が部数を減らしているのも、テレビ視聴時間が短くなっているのも、もしかするとこの「腐敗のトライアングル」という構図に、とっても大きな風穴があきつつあるからなのかもしれません。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。12:13素朴な感想ですけど、もし立憲が最大野党でなくなったら、立憲の党職員はモチベーションを保てるのでしょうか。(立憲の議員は、他の党に移籍できないか、と考えるかもしれませんが)。これは立憲だけでなく、他の政党でも、企業でも当てはまるのかもしれません。13:03昔、社会党(もう社民党になっていたか?)が党勢縮小したときも本部職員が退職を余儀なくされたと記憶しています。雇用を守れといった声や論説は記憶にありません。12:35仮に維新が政策力を引っ提げて、野党第一党になったとしましょう。その時に自民党が真っ当な政策党に生まれ変わるでしょうか?とてもそうは思えないのです。細川政権にとって代わられたことがありますが、その際に自民党は生まれ変わりましたか?そんなことは無く、社会党を呑み込んで、社会党を堕落させることで相対的に浮き上がって来たのです。民主政権の時も、鳩山・菅がずっこけて、野田ではどうしようもなくなり、自滅したから自民が残ったのです。維新はそんなに生易しく無いと思います。大阪自民の現状が、将来の自民党の姿でしょう。本当に心を入れ替えて、政策で勝負する党にならないと生き残りは無理で、自民党の体質ではそれは出来ません。「ドブさらい」できたことは、効果ありだったかと。民主党がなにかやったということはゼロだったとしても、たまに政権交代するのは風通しをよくしてカビを防ぐには、よいことです。「まともな野党第一党」が必要なのですね。現状だと維新で必要十分かと。自民党とほとんど変わらないから、ドブさらい効果だけを期待する人たちには適してます。16:56当方は大阪府民なのですが、たくさん死票をこさえてきました。死票供養塚を作りたい気分です。この立候補者に票を投じた私はアホでしたという懺悔告白札(投じた理由と後悔した理由)とセットで。結果として票の投じる先がなくなってしまっているのです。選択肢を有権者に示さない立候補者「調整」は自己都合優先の党利党略、すなわち民主主義を破壊する利己行為です。維新に勝てそうにないからと調整に余念のない自民党大阪支部は有権者の方角など見ていない。解体的出直しをしたほうがいいと考えています。14:23完全に忘れてますけど、政権を一時期取った民主党はポピュリズム的であり中道の政党だったはずです。保守的な国民も結構騙されて政権を取らせてしまったんです。鳩山氏も菅(かん)氏も完全に今は錯視だったと反省しますがまともに見えてしまっていたのです。民主党はなにがなんでも政権を取るために、なんでも取り込んだ結果、左派が主導権を取るに至ったわけです。過半数の支持する政党の過半数を占める派閥の過半数を占める小グループの、、、の論理で少ない人数で全体を制するトリックをやられてしまった感じです。その左派の部分が抜け出して立憲民主党ができたわけです。その証拠に片割れの国民民主党はかなり共感の持てる中道に近い政策ですよね。立憲民主党は衰えてはいくでしょうがそのペースは緩やかと予想します。彼らはなぜ力を得ているかというと昔の社会党時代から育てられた左派のおじいちゃんたちに支えられているからです。高い投票率と日本の高い医療水準から、いまだに影響力を行使していますが、流石にもうすぐボケてくる(お亡くなりになる)お年頃です。保守的なご老人も同じくではあるのですが、こちらは頑張る現役世代が支えるので大丈夫と思います。デモで集まるのが白髪のおじいちゃんばかりなのを見て、若者は余計敬遠するでしょう。左派老人の積極性が逆に仇になると読んでいます。14:51立憲民主党は、今の党幹部がもう何をしても、ほとんどV字回復どころか低迷を続けて空中分解かハードランディングでグチャグチャになると思います。議席は更に減り、逃げ出すヤカラも出るかも。日本維新の会が吉村大阪府知事始め、世間受けの良いキャラクターの方を全面に出して行けば、まだまだ躍進は続くと思いますし、衆参議員選挙などで野党第一党になるでしょう。現状無所属議員も迎え入れるかもしれない。(別に私は維新の会を応援はしていませんが)自民党は相手が舌鋒鋭く罵るだけの「エダノン」や「レンホー」「辻元」「コニシ」らのような三流役者では無く、理論武装をしている維新の会です。議場で寝てたり、他所ごと考えてるヒマは無いゾ!(笑)。15:50自民党が次の選挙で議席を維持する確率は高いかも知れません。維新の馬場代表は、全選挙区に候補者を立てるのが目標だと言っています。他党との候補者調整をする気はなさそうですので、一時的に野党共倒れの可能性があります。この先自民党が議席を維持できるかどうかは、公明を切れるかどうかにかかっていると思います。その覚悟が無ければ、自民党は衰退の道を辿ると思われます。公明を切っても多分維新は連立を拒否すると思いますので、かなりの覚悟が必要かと思います。16:15>如何せん”組織”として鑑むるに”駒”不足感は拭えんかと...馬場代表も現職議員の質や候補者不足は認識しているようです。今後の大きな課題ですね。維新に期待していないと仰る方もおられますが、私は自民に対抗できる政党を育てなければいけないと思っています。切磋琢磨も何もあったものではありません。17:24立憲以外の野党が野党第一党になれば、少なくとも自民党も少しは緊張感を持つし、国民生活のために政治が動くのではないかと期待します。そのためにも、早々に立憲民主党には退場いただきたいです。久し振りで爆笑させて頂きました。ブログ主様、ありがとうございました。08:57>立憲民主党が「最大野党」でなくなった時に起こることおそらく、立憲民主党からの移籍ラッシュだと思います。政治理念は二の次で「野党第一党」に属したい人たちです。******是々非々に基づく政策討論・共闘による改憲に期待します。※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。