中国は世界経済に地殻変動を起こすのか↑2003年の7月中旬、米国では中国に対する非難の声が高まっていた。エレクトロニクス産業の空洞化の元凶は中国にあるというのだ。同月18日のこと、「わが国の製造業の息の根がとめられてしまう」と、チャールズ・シューマー上院議員が声をはりあげた。「人民元が人為的に低く抑えられているせいで、安い外国製品がなだれこんでくる。わが国の企業にはとても太刀打ちできない」。エリザベス・ドール上院議員も言い立てる。「中国は貿易合意を遵守していない。(......)財務省はこの問題について調査し、わが国の産業を害する人民元安を中国に許さないよう、必要な措置を講じるべきだ」と、リンゼー・グラハム上院議員がたたみかけた。(FRB)のグリーンスパン議長が議会で行った証言だ。中国をはじめとする東アジア諸国の通貨は過少評価されており、これらの国々が外貨準備を無際限に膨らませるようなことがあってはならないという主張だった。これに勢いを得た上院議員たちは、中国政府に対して為替相場管理を廃止し、現在1ドル=8.3元に固定された人民元レートを変動させるよう、財務省が圧力をかけることを公式に要請した。した国粋主義的な舌鋒は8月に入ってやや落ちついたが、9月初旬になってアジア歴訪中のスノー財務長官が中国に対し「通貨価値は市場の決定に任せる」よう求めたことで、ふたたび勢いを取り戻した。北朝鮮やアジア地域安全保障がらみで中国の助けを切実に必要とする政府にしては、また随分と奇妙な態度ではないか。米国の中国たたきは今後数カ月、数年にわたって続くと考えざるを得ない。米国は貿易赤字の増大に対処する必要に迫られ、中国は世界経済の貴重な成長株として東アジア地域経済統合の牽引役となっていくだろうからだ。686文字この記事の続きは購読者限定です。購読プランを選び、アカウントを作成してください。全文を表示するためにログインしてください。国際版リンク(英語)。