第3回会合が6月9日、総理大臣官邸で開催され、「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。同ロードマップは、再生可能エネルギーの導入など、自治体と国が連携して脱炭素に取り組むことで、経済成長と地域活性化を目指すもの。設け、再エネを最大限に追加導入することなどを掲げている。具体的な施策では、公共施設などへの自家消費型太陽光の設置や、農業委員会と連携した再エネ促進区域の選定(ポジティブゾーニング)などを挙げている。導入される蓄電池が経済性を持つシステム価格を実現」などを記載した。加えて、こうした自治体主導の再エネ導入を支える裏付けとして、「資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築する」と明記した。この点については、同会議最後の「まとめ」で、菅首相が「国から地域への資金支援を複数年度にわたって継続的に可能とすることで、自治体が脱炭素化の取り組みを計画的に進めやすくする」と、真っ先に述べたことからも、重点施策と分かる。報道陣向けの会見で、「再エネ立地交付金のようなイメージもある。再エネが動けば支援が出るという仕組み」と言及している。東京都に本社のある企業が地方にメガソーラーやウインドファームを建設し稼働した場合、立地自治体に還元されるのは固定資産税だけで、発電事業の収益にかかる法人事業税は、東京都に納められることになる。「再エネ促進区域」の指定に伴い、今後、追加的にメガソーラーやウインドファームを建設するには、ゾーニングや用地集約など大規模な立地整備が必要で、かなりの手間や費用がかかる。自治体がそれに取り組んで再エネを誘致しても、自治体に還元される資金が限定的となれば、自治体には意欲が沸かない。34の道府県などで組織した自然エネルギー協議会は6月9日、政府に提言を行った。その中で、温対法で「再エネ促進区域」の設定を義務化したことに関連し、「人的支援や費用の全額負担など国が最大限の支援を構築すること」と要望した。再エネ発電事業の法人事業税が、東京都など本社のある地域に納付されていることに触れ、「地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すること」なども要望している。いう区分を創設し、自家消費や緊急時の自立運転などレジリエンス性向上を条件に再エネ事業を支援する制度を導入したが、発電事業の収益を自治体に還元するという視点は検討されていない。「再エネ立地交付金のようなイメージもある。再エネが動けば支援が出るという仕組み」との小泉大臣の発言は、こうした自治体からの要望も踏まえ、自治体主導の再エネ導入には、自治体への経済的な還元が不可欠との問題認識がありそうだ。ID:U7DWy5WE0>>3熱海はまだソーラーパワーでピカピカになってないやろ。不景気にしてリゾートを潰してソーラーパワー立地をしやすくするのが国策やろ。23:24ID:prJd9Dpy0返信とりあえず山で斜面削ってソーラー立てるのは規制したほうがいいと思うわ。今回の地滑りの被害地域とは直接の関係はなさそうだが、ソーラー作ったところも綺麗に滑り落ちてるみたいだし住宅地に近かったら危険すぎる。山から木を無くすと土砂災害が起きやすいって学校で習ったし常識だと思ってたんだけど今は違うの?少なくともうちの実家は土が柔らかく水を地中に吸収しやすいから木や竹林がないとすぐ崩れていくわ。実家の親と県が裏山の竹林を削ったら実際裏山の土が崩れてきて危なかったからコンクリで固めたけど水が溢れて大変なことになったらしいし。23:43ID:6HOzt1er0返信このコメントは削除されました。23:53ID:3fh.a2un0返信こいつ、真性の馬鹿だよ。親子揃って、もう終わりだ。キャシュレス、後から余計高くつくダメな政策ばかり行われる海外資産貯める事しか考えない売国財務省を解体しないと政治家だけ批判してもショーが無い。自民の負の遺産で日本がやばい。父親の小泉元総理と太陽光の繋がりが以前記事になっていたけれど、それについてどう思うか聞いてみたいわな。いうか、それを突っ込んで聞くのがマスコミの仕事なんだけどな。最悪のタイミングで最悪のの決断(今回は発言)をするのが、かの民族です。血は争えないとは、いにしえの人の言い伝え。01:58ID:1jzlwBdb0返信エネルギー問題の前に自分の子供の心配をしないと!!️育休を取るくらい意識高い系の夫婦なんですから車内にお子さまを放置して買い物してちゃダメでしょ。マリウポリ市民の現在がコチラwwwwwwww【うわ..】NHK船岡アナが「いいオンナ」と熱弁した被害女性アナ、晒されてしまった結果...今日の人気記事PVABOUT2chエクサワロスは国内外の面白い、痛いニュースをまとめたニュース系2ちゃんねるまとめブログです。次の記事コメントページトップ。