国有地売却の際に、値引きの根拠となったゴミ撤去費の算出方法に矛盾があることを指摘し、恣意(しい)的な算出が行われた可能性を浮き彫りにしました。国は、問題の土地について、くい打ち部分は9・9メートルの深さまでゴミが埋まっているとしながら、それ以外の部分は3・8メートルまでしかゴミがないとしています。宮本氏は、建築物の下には約400本ものくいが均等に打たれているとして「くい打ち箇所に9・9メートルまでゴミがあったというならば、他の部分も9・9メートルの深さまでゴミで埋もれていると推定すべきだ」と指摘。くい打ち箇所だけゴミが深く埋まっているとする政府説明の矛盾をただしました。「(くい打ち箇所以外)3・8メートル以上(にゴミがあるか)については確かめていない」と、まともに説明できませんでした。「現地で近畿財務局と大阪航空局が連携して対応する」と応じたことを確認。「想定しうる将来にわたるリスクを見積もった」というだけ。宮本氏は「国民の納得は得られない」と述べ、関係者の証人喚問を要求しました。宮本たけしのムービー。