本件では、リサイクル事業者が使用済みのカートリッジの電子部品を取り替えて再生品を製造販売した行為がプリンタメーカーの電子部品に係る特許権を侵害するか否かが問題となりました。リサイクル事業者は、プリンタメーカーがカートリッジの電子部品に講じた措置により、そのままトナーを再充填してもプリンタ上でトナーの残量表示が「?」となってしまうため、これを避けるために電子部品を取り替えていました。東京地裁判決は、プリンタメーカーの行為が競争者に対する取引妨害に該当するなどとしてリサイクル事業者からの独占禁止法に基づく権利濫用の抗弁を認めましたたが、知財高裁判決は、原判決を覆し、権利濫用を否定しました。判断の分かれ目は主に事実評価の違いにありますが、知財高裁判決には製品設計行為の不当性について特許権者に有利な判断基準を示したように読める部分もあります。メーカー企業にとって製品設計行為は事業の根幹に関わる活動であり、そのような判断基準は望ましいものといえます。technology.。