目安」について諮問した。審議会の下に設けた「目安に関する小委員会」で公労使による実質的な調整が行われ、7月中旬に答申が出される予定。審議を経て都道府県労働局長が最低賃金額を決定する。「より早期の全国加重平均1000円実現」に向けた強い期待を表明した。21万1926件(前年度比5・1%減)で、1999年以来21年ぶりの減少。就職件数も8万9840件(同12・9%減)と08年以来12年ぶりに減少し、就職率は42・4%(同3・8ポイント低下)となった。改正について了承した。延長期間は7月末まで。99.4%が策定済み総務省消防庁は6月10日、津波による被害の可能性がある全国の675市町村を対象に調査した昨年12月1日時点における津波避難計画の策定状況等を公表した。国土交通省は6月4日、2021年度マンション管理士試験の実施について公告した。マンション管理士はマンション管理適正化法に基づく国家資格で、管理組合の運営などマンションの管理について管理組合の管理者や区分所有者などの相談に応じ、助言・指導、その他の援助を行う専門家。)は6月18日、報告書をまとめた。「建物サービス業」の度数率は3・99(前年比0・81ポイント上昇)、強度率は0・12(同0・21ポイント低下)で、度数率は過去10年で最も高い値となった。本紙は、求人メディアを企画・運営する民間企業2社が毎月公表しているパート・アルバイトの募集時賃金データ(時給)からビルメンテナンス関連業種の各月の地域別賃金を抽出し、2020年度(20年4月~21年3月)の単純平均賃金を算出した。集計の対象としたのは(株)アイデムと(株)リクルートの賃金データ。両社は業種やエリアの集計区分が異なるが、ともに2020年度の後半は前年同月比がマイナスとなっている業種・地域が多い傾向が見られた。日本銀行の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)によると、ビルメンテナンス関連職種の2020年(20年1月~12月)平均価格指数は「建物サービス」が105・5(前年比2・4%上昇)、「警備」が117・2(同3・4%上昇)となり、どちらも概ね上昇傾向を示している。