減額決定の取消判決を下しました。同様の訴訟が各地で提起されており、原告を勝訴させた判決は12件目です。以前は、このような訴訟で国・自治体に勝訴するのは難しいとされてきましたが、何が起きているのでしょうか。弁護士の荒川香遥氏(弁護士法人ダーウィン法律事務所代表)に聞きました。判決は「最高裁判例」の判断枠組みに従っている今回の広島地裁の判決といい、他の地裁で下されている同種の判決といい、行政側を敗訴させています。以前は、行政を相手取ってこのような訴訟を起こしても、勝訴するのは困難でした。最高裁判例は国会・行政の「裁量」を広く認めており、それがネックとなってきたのです。一連の勝訴判決が最高裁判例に逆らったものかというと、そうではありません。実は、いずれも最高裁判例の基準に従い、その判断枠組みに則って、原告を勝訴させています。そこで、リーディングケースとなっている最高裁判例(堀木訴訟判決(最判昭和57年(1982年)7月7日)について説明しておきましょう。「児童扶養手当」を併せて受給できるかが争われたものです。兵庫県に住む視力障害者でシングルマザーのXさんは「障害福祉年金」を受給していました。それだけでは生活が苦しいということで、母子家庭のための「児童扶養手当」の受給を兵庫県知事に請求しました。したら、法律に公的年金との併給禁止規定があったため、拒否処分を受けてしまいました。そこで、Xさんは、県知事の拒否処分が生存権を保障した憲法25条等に違反するとして訴訟を提起しました。この訴訟は最高裁まで争われ、最高裁は原告敗訴の判決を下しました。その判決理由の概要は以下の通りです。・社会保障制度に関する法律の制定については、国会の広い裁量が認められる・裁判所は国会の裁量を尊重しなければならず、その裁量が「著しく不合理」で「明らかに逸脱・濫用」と認められない限り、違憲・違法についての判断ができないなお、この判決文は国会の立法に言及しているのみですが、行政庁が法令に基づいて行う具体的な処分についてもあてはまるとされています。これは一見、「腰が引けた」態度のようにも思えます。最高裁がこのような判断枠組みを示したのには理由があります。)のうち、司法権をもつ裁判所だけが、国民による選挙で選ばれていない人(裁判官)だけで構成されています。国民の「民主的コントロール」が及んでいません。裁判所が判断の基礎とできるのは、あくまでも裁判の当事者が提出した事実・証拠に限られます。裁判所は法律の専門家であっても社会保障政策の専門家ではありません。これに対し、立法権をもつ国会は国民によって直接選挙された人(国会議員)で構成され、行政権をもつ内閣のトップである首相は国会議員なので、国民の「民主的コントロール」の下にあります(実態はともかくとして、あくまで建前はそうなっています)。したがって、裁判所は国会や政府の「裁量」を基本的に尊重せざるをえない、ということです。この判例の立場を前提とすると、生活保護の給付額の決定についても、「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用である」場合、つまり、よほどひどい場合でなければ、違憲・違法の判断ができないことになります。自身も僧籍を有し、相続の周辺業務である「お墓」に関する問題にも詳しい。ついて豊富な経験を有している。2024/11/01西田敏行さん、76歳で逝去。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】460代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】5俺たち関係ないだろ?...年金月33万円・72歳おしどり夫婦を戦慄させた一通の督促状。元凶は、36歳“出戻り息子”宛てに年金機構から届いた「赤い封筒」【CFPの助言】1年金月25万円、退職金2,000万円で静かな老後を送るはずが、夜逃げの大惨事に...原因は、2階の部屋でチラつく「無職ででっかい双子の影」【FPの助言】2再婚生活1年未満の60代父、心筋梗塞で急死...後妻が暮らす「元・実家」を見たひとり娘が「2倍クヤシイ」と歯ぎしりしたワケ3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。