施設基準として「電子処方箋を発行できる体制」が加わることもあり、導入を検討されている医療機関も多いと思います。そこで、今回の医業経営FPNewsでは電子処方箋管理サービス導入に係る補助金について詳しくご案内します。システム適用作業費用:現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、医師、運用テスト、運用立会い等1令和4年度から実施している医療機関・薬局に対する電子処方箋管理サービスの導入に係る費用への補助について、令和6年3月末までに導入した施設への特別補助率の適用を令和7年3月末導入施設までに継続した上、引き続き、令和6年度導入施設への補助を実施。補助金は、医療機関等向け総合ポータルサイトより申請できます。流れ等が掲載されています。2024年7月時点で決定している都道府県となります。都道府県により異なりますので、各都道府県のHPをご確認下さい。ここでは、東京都と大阪府の実施要綱(医療機関向け)を例としてご案内します。都内に開設する医療機関ただし、健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所(ただし、都が開設している病院及び診療所を除く。電子処方箋管理サービスを初期導入((ウ)に掲げるものを除く。補助金の交付決定を受けていること。実施について」より引用5申請期間1次募集(令和6年7月29日~令和6年10月31日)2次募集(令和6年12月2日~令和7年1月31日)※予算上限に達した場合は申請期間に関わらず、受付を終了する場合があります。オンラインシステムよりご確認下さい。Reserved.TOP。