2023年4月号ブレグジット後の新たな道を探る英国とEUEUはNATOの補助組織になり下がったのかブレグジットに乗じてより優位な立場を築こうとしていたEUの中核諸国が、ウクライナ戦争で予想外の危機に陥っている。選んだ英国は、米国と東欧からの支持を得て欧州の主導国としての位置を維持しているかに見えるが......。Zevin)有料記事EUはNATOの補助組織になり下がったのか↑G7首脳との集合写真撮影(首相官邸ホームページ)1967年、シャルル・ド・ゴールは英国の2度目のEEC加盟申請に拒否権を行使した一番の理由について、「英国と米国の特別な関係には利点もあるが限界もある」からだと説明した。彼はそれ以前、英国は米国による欧州の経済・軍事的支配のためのトロイの木馬だとしてその加盟案をもっと冷淡に退けていた。ド・ゴールが持った印象は決して事実無根のものではない。いうのも、まずドワイト・アイゼンハワーが、続いてジョン・F・ケネディが欧州の更なる統合の主導権を握るよう英国側に圧力をかけていたからだ。英国がようやく欧州共同市場への参加にこぎつけたのは1973年のことで、その頃にはフランスではジョルジュ・ポンピドゥー新大統領が誕生しており、英国と米国の特権的なつながりに対する懸念は薄れていた。いものだったことがわかる。ブレグジットは英国内では主に経済的コストに焦点を当てた果てしない批判を巻き起こしているが、国外で提起された疑問の数々は、英国の加盟と脱退とで話は逆さまだが、ド・ゴールの提起した類いのものだった。英国のトロイの木馬が走り去った後、欧州はどうなるのだろうか。14カ月目に襲った地政学的ショックで覆されることになった。2022年2月に始まったウクライナ戦争は水面下に隠されていたパワーの姿を、まるで暗室で使う現像液の作用のように、英国とEUの関係においても、そしてそれぞれが持つ米国との関係においても白日の下に浮かび上がらせた。英国はロシアの侵攻を傍観するどころか、欧州が迅速な対応をするよう推し進めてきた。同国は当初から国際金融決済システムSWIFTによる世界的な金融決済や技術輸出、旅行を禁止し、ロシア資産の凍結、ロシアの石油・ガス輸入の中止などを含む「ロシアを世界経済からじわじわと締め出す」制裁を支持した。247文字この記事の続きは購読者限定です。購読プランを選び、アカウントを作成してください。全文を表示するためにログインしてください。国際版リンク(英語)。