米社予測は暗示する2022/01/08この年初、米国の調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込めるため中国が進める『ゼロコロナ』政策が失敗する可能性をあげた。中国共産党政府は2020年には武漢市で発生したコロナ感染の完全封じ込め(ゼロコロナ)に成功し、いち早く経済を成長軌道に回復させた。12月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いロックダウン(都市封鎖)が導入され、市民約1300万人が自宅待機を命じられている。これに続き、隣接する河南省でも1月6日に感染者が56人となり、感染は拡大へと向かっているという。五輪開催を控えた北京周辺地域でも感染が確認された。中国当局は社会面清零(コロナゼロ)政策を掲げコロナ完全封じ込めに躍起とされる。陽性者数の数字でいえば、1月3日現在計1700人程度と伝えられ、欧米諸国のと比較すれば微々たるものだ。米中の覇権争いがエスカレートする只中でのこの予測は、「今回はより感染力の強い変異株がまん延するので、前回のようにはいかないぞ」との米側の中国に対する威嚇と受け取れる。名の下に、綻びている米英アングロサクソン同盟の世界覇権を再構築するとの決意を示唆しているように思えてならない。1月4日付日本経済新聞がこの意思を最も露骨に代弁してこう伝えた。「先進国はワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック(感染大流行)の終わりが見えてくる一方、中国はそこに到達できないと予想する。中国政府はゼロコロナ政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い国産ワクチンでは太刀打ちできないとみる。ロックダウン(都市封鎖)によって経済の混乱が世界に広がりかねないと指摘する」。「今度こそコロナ感染蔓延で苦しめ」と呪っているようだ。強力な変異株が人為的に中国に持ち込まれたかのような印象さえ与える。■背後に蠢くDS米国の調査会社はユーラシア・グループ。その背後にある勢力を探ると推測は決して邪推とは言えなくなる。同社HPによると、この会社は「地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング会社」のさきがけとしてニューヨーク、ワシントンを拠点に1998年に発足した。その後ろを探ると、ワクチンや医薬品、診断方法の確立と普及を通じた感染症対策を活動の重要な柱の1つとするビル&メリンダ・ゲーツ財団、ポストコロナにむけて資本主義世界をグレートリセット(大刷新)すべしと唱える、ダボス会議を主宰するクラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)に遭遇する。ロックフェラー財団、フォード財団をはじめ世界一の投資家とされるウォーレン・バフェットら米欧世界の大富豪の名も現れる。House)にたどり着く。チェスマンハッタン銀行のCEOを長く務めた。研究するシンクタンクとされている。ロックフェラーの主宰する、4千人程度の会員で構成されるこの組織の実態は「アメリカの影の政府=ディープステイト(DS)」とみられている。大半がCFRから送り込まれている。■日本で開催されるGゼロサミットユーラシア・グループは対中国示威活動と思われる奇妙なイベントを行っている。2017年から日本で毎年開催している「Gゼロサミット」がそれだ。Gゼロとは同社CEOで政治学者のイアン・ブレマー=写真=が2011年に提示した言葉で、G7を構成する主要先進国が指導力を失い、G20も機能しなくなった国際社会を表すとされる。ら日本の政財界トップ、共同議長として同グループCEOのイアン・ブレマー=写真=が参加して12月7日から9日にかけてオンライン開催された。オバマ政権が発足して間もなく、外交政策の専門家の間で広くG2(米中2極体制)という言葉が定着した。トランプ政権下で本格化した米中冷戦により対話や協力に基づいたG-2構想が機能不全に陥った。ブレマーのGゼロ構想はこれに先駆けたもので、日本でのGゼロサミット開催は「中国封じ込め同盟の長」として日本がリーダーシップを発揮するとの意思表示がなされたことになる。クワッドと呼ばれる日米豪印による「自由で開かれたインド太平洋構想」に加え、NATO主要国の英国、フランス、ドイツの西太平洋への軍事進出による中国包囲網拡大の要となるのが日本というわけだ。これが米国の押し付けであることは本ブログで繰り返し言及してきた。全員出席して、CNNなど米主流メディアを介して米国に向けて毎年メッセージを発信するその姿は異様である。これだけみてもユーラシア・グループの背後にあるDS勢力の絶大な力をうかがわせる。西側の商業メディアはユーラシア・グループの黒幕といえるDS勢力を読者に伝えない。否、伝えられないのである。彼らはそもそもDS勢力のプロパガンダ機関なのだから...。新アーミテージ報告書」などを参照されたい。