個別ページ皆さんはどんなアイスが好きですが、私はソフトリームでしょうか。濃厚なミルクの味が好きでよく食べています。今週は新潟県のアイスクリーム会社の株式会社セイヒョーについて紹介します。セイヒョーは氷菓やアイスクリーム、新潟名物の笹だんご等の和菓子の製造販売、そして冷凍倉庫による保管業務などを行っています。OEMとして大手メーカーのアイスクリームなどの製造も行っています。セイヒョーのアイス「もも太郎」は名前の通り、もも味かと思いきやイチゴ味のかき氷バーです。新潟のお祭りの出店で、ももの形をした氷菓子が販売されていたことが商品名の由来だそうです。そんなもも太郎は長らく新潟県で愛されてきましたが、最近になって関東、そしてアメリカでも販売されるようになりました。新潟で生活したものとしては、昔懐かしの味を食べられるようになったとても嬉しいです。その一方でアメリカでも表示されていることについては驚きを感じています。皆さんも、もも太郎を見かけたら食べてみてはいかがでしょうか。個別ページ先日、手当たり次第に企業調査をしていた際にニッケという会社が目に入りました。いう正式名称であることがわかりました。今回は日本毛織、通称ニッケについて紹介いたします。ニッケは会社名の通り毛織物メーカーで、1896年創業の歴史のある会社です。毛糸やユニフォーム織物素材等の製品や衣料繊維製品の製造・販売を行っており、学校や官公庁の制服、自衛消防隊や消防本部向け防火服に強みがあるようです。ニッケグループという企業グループを展開しており、セグメント毎の売上を見ると衣料繊維事業は約25%、不動産関連事業が約30%、産業機材事業が約20%、生活流通事業が約20%のような内訳となっています。グループ全体で見ると事業の多角化がかなり進んでいることが分かります。毛織物メーカーといえる範疇を超えているように感じます。売上が一番大きい不動産関連事業では商業施設の運営や宅地販売・建設なども行っています。細かい事業内容を見ると、サービスやスポーツ等、さらに色々な事業を手掛けていることが分かります。会社の経営状態もしっかりとしており、事業基盤の安定性が感じられます。事業分散の効果が出ていますね。多角化経営は、ニッケが成長戦略として掲げているM&Aとのシナジーがあります。今後も様々な分野で成長を続けられる企業なのではないでしょうか。個別ページこの間、EUが2035年以降のエンジン車の販売を条件付きで容認することに合意しました。EUは2035年以降に販売される新車を、走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車に限定するという方針を出していました。今回の合意ではゼロエミッション車に加えて、合成燃料を使用する場合に限りエンジン車が容認されることになりました。合成燃料とは製造過程で二酸化炭素を消費する燃料なんだそうです。実質ゼロということになります。合成燃料はこれまでのガソリンの代替として利用できる、ガソリン車を販売する既存企業やそこでの雇用が守られるということも良い点です。近年よく聞くようになった「カーボンニュートラル」の観点からすると、発電時に二酸化炭素を排出する余地のあるEV車より理に適っているとも思ったのですが、合成燃料の製造に必要な水素の製造に電力が必要だそうで、そこまで甘い話ではないですね。ENEOSホールディングス株式会社は、そんな合成燃料の製造技術の開発に取り組んでいます。石油製品を主に取り扱ってきたENEOSにとって、近年の脱ガソリン・脱炭素の流れは大きな変化を要求してきました合成燃料の製造もその変化の一つでしょう。2022年1月には再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を買収して、本格的に再生可能エネルギー事業に乗り出しています。世界中で巻き起こるカーボンニュートラルに向けた動きは止めてはならないものです。石油製品のこだわり続けるのではなく、環境にやさしい「エネルギー」へと事業の主眼を転換していくことで、今回のEUの発表のような追い風がどんどん増えていくのかもしれませんね。個別ページ社会に出るにあたり、保険への加入は避けては通れない道かと思います。普段から様々なところで色々な種類の保険が利用されますが、中でも自賠責や火災保険などの損害保険はかなり身近な存在なのではないでしょうか。この損害保険ですが、日本では収入保険料の大半をメガ損保である損保ジャパン日本興亜ホールディングス、MS&ADインシュアランスホールディングス、東京海上ホールディングスの3社が占めています。今回はメガ損保の中でも売り上げが首位の東京海上ホールディングス株式会社を紹介いたします。傘下にもつ保険持ち株会社です。4事業が展開されています。国内が46%となっておりバランスの良いポートフォリオとなっています。世界46カ国に進出しており、海外の企業に対するM&Aも積極的に行われております。業界でもトップレベルの海外進出率を誇っており、各国の持つ保険需要を取り入れられるのかなりの強みに思えます。地理的に分散することでリスク分散になりますので、利益の追求だけでなく安定経営にもつながると感じます。この海外事業は2000年代から急拡大しておりますので、このまま今後の成長にも注目していきたいです。