安倍晋三首相は9月28日に招集された臨時国会の冒頭で衆院を解散し、衆院選挙が10月10日に公示、10月22日投開票が行われることになった。疑惑隠し解散」などとさまざまな批判があるが、私たち国民・市民の立場からすれば、2012年12月から5年近く続いてきた安倍政権に審判を下し、安倍政権を倒すチャンスであると主体的に捉えるべきだと考える。安倍首相は、今年の憲法記念日5月3日には、現行9条の1、2項を残しつつ自衛隊の存在を明記する、高等教育の無償化を規定する、との改憲項目を挙げ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。社会保障費を削減する一方で、防衛費は5年連続で増額してきている。解明がなされていないのに、原発の再稼働と輸出を推進してきている。このような憲法と民主主義を無視する政策を強引に進めてきた安倍政権に対する審判を下すのが今回の衆院選挙である。日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定め、議会制民主主義を謳っている。選挙権の行使は、何よりも国民主権の行使の重要な機会である。ところが、2014年12月に行われた衆院選挙の投票率は52.66%である。2人に1人が国民主権の行使を放棄しているのである。多くの国民が主権を行使し選挙に行けば、政治を変え安倍政権を倒すことができる。...05.11Tuesday東京五輪の開催中止を求める【署名】について。資料お問い合わせ個人情報についてサポーター募集メルマガ。