下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時00分~)(市長)明けましておめでとうございます。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。今年、初めての記者会見でありますけれども、昨年の12月26日で、市長に当選してから4カ月が経過いたしました。この4カ月の間に、12月上旬には副市長の選任ができましたし、それから、市議会、経済界の皆さんとも、まちづくりを議論できる環境が整ったということで、市政の正常化に向けて、一歩前進させることができたかなと思っております。まちづくり協議会」を立ち上げまして、ソフト対策、あるいは二次交通対策などを議論させていただくことになりました。それから、以前ありました「市長と語る会」という事業でございますけれども、市民の皆さんのまちづくりに対するご意見、お考えをしっかりくみ取る必要があるだろうなということで、(参加団体の募集を)再開をさせていただいたところでございます。一口に経済界といいましても、商工会議所だけではなく、いろいろな団体がありますので、商工会議所も含めたいろいろな経済界の代表の方々にお集まりいただいて、まちづくりに対してのご意見を頂こうと考えております。「小樽スクラムミーティング」という名前で行こうかなと思っておりますけれども、年度内には立ち上げる予定となっており、経済界の皆さん、市民の皆さんから、しっかりとまちづくりに対してのご意見、お考えを伺いながら、市政を前進させていきたいなと思っております。私に対する真価が問われるのは、これからだと自覚をしておりますれども、そういった形で、皆さんと共にまちづくりを前に進めさせていただきたいなと思っています。昨年暮れの仕事納めの式で、職員にも話をしたのですが、改めて、行政の一番大きな役割というのは、「備えていくこと」なんだろうなと感じています。これは、時代の変化、市民の皆さんの安心安全、こういったものに、しっかりと備えていく、これが行政に求められている一番大きな役割だと認識をしております。あり、本市は震災そのものによる被災はありませんでしたけれども、長いところでは、二日間にわたる停電がありました。改定していきますけれども、そういった中で市民の皆さんの中に、安全安心なまちづくりをお届けできるように取り組んでいきたいと思っております。それからもう一つは、4月に改正された入国管理法が施行されます。現場に多くの外国人実習生の方々がみえておりますけれども、法律の改正によりまして、さらに多くの外国人労働者の方が増えるだろうということが予測されますし、場合によっては暮らす期間も長くなっていく、生活者として共生する体制を今からしっかりと考えていかなければならないのだろうなということで、すでに職員には指示を出しておりますけれども、生活、場合によっては教育の現場にまで及ぶのだろうと思っております。いった入国管理法の改正にもしっかりと備えていく、これは時代の変化に備えていくという形になると思うのですけれども、対応をしっかりとしていかなければいけないなと思っているところでございます。それから、持続可能なまちづくりに向けて、しっかりと土台を築いていかなければならないだろうなと思っております。これからの社会というのは、都市に人口が集中する社会が来るのか、地方分散型の社会になっていくのかという分岐点を迎える中で、しっかりと自分たちのまちづくりに対する強い意志をもって、まちづくりを進めていかなければいけないだろうなということで、職員に話をさせていただいたところです。具体的には、持続可能なまちというのはどういうことか、ということは、市民の皆さんが安心して安全に暮らせるまちづくりであるでしょうし、もう一つは、地元の企業が安心して地元で商売ができる、仕事ができる、そして、小樽全体の活力を維持していく、こういったことが持続可能なまちづくりだと思っておりますので、私としましては、小樽の歴史、文化、海、そういった強みを生かしながら、経済界、市民の皆さんと持続可能なまちづくりに向けての土台をこれからしっかりと築いていかなければならないだろうなと考えているところであります。5月1日には、皇位が継承され元号が変わり、まさに新しい時代が到来する訳ですけれども、市民の皆さんにとっても、市長が変わって、多くの市民の皆さんから「小樽市政も新しくなった」「市政も前に進んでいる」と実感をいただける、そういった市政を今年は目指していきたいなと思っているところでございます。私の政策、事業に対する思いというのは、これから新年度予算を編成していく過程で、あるいは、現在、第7次総合計画を策定中ですが、昨年の第4回定例会では基本構想の審議をしていただきましたけれども、今後、より具体的な基本計画を策定する中でお示しすることになりますが、力を入れてやっていかなければならないと考えているものを何点かだけ、お話ししたいと思います。存続の問題であります。とも協議を進めさせていただいております。存続させたいという動きを、就任以来、進めておりますので、この小樽海上技術学校の道筋を何とか付けていきたいと思っているところでございます。一つは、小樽港港湾計画の改訂であります。これも、途中で止まっておりましたので、小樽の将来に向けて、何とか小樽の港の将来の方向性をお示しできるような形で協議を進めさせていただきたいと思っております。港湾計画を改訂する訳ではなく、その前に長期構想を作っていかなければなりません。長期構想の検討委員会を立ち上げながら、港湾計画の改訂に向けた作業を進めさせていただきたいと思っております。それからもう一つは、日本遺産になります。この間、「北前船」の関係で認定を受けましたけれども、現在は、「炭鉄港」の認定に向けた取り組みを進めております。これらは、いずれも連携型でありますけれども、地域単独の日本遺産の取り組みも進めております。昨年12月の第4回定例会では、早い段階で文化庁に申請を行うという作業が、現在、事業が錯綜した中で少し遅れておりまして、年度内には行うことができないんですね。単独型の認定申請に向けた作業をしっかりと進めていきたいなと思っているところであります。一つは、10月にG20の観光大臣会合が倶知安町であります。この機会に、小樽、後志の観光まちづくり、そういったものをPRできるように職員と知恵を出し合っているところであります。洞爺湖サミットの時も同じような形でやってまいりましたけれども、何とか小樽の観光をPRできたり、小樽の産品のPRをできたり、そういった取り組みを前に進めさせていきたいと思っています。ウラジオストクとの間に直行便が飛ぶようになっております。成田空港経由で行きますと、成田空港で行きも帰りも数時間も待たされることになります。ナホトカ市から招待を受けておりますが、このウラル航空の直行便によって、非常に北海道とロシア沿海地方が本当に近くなってくる訳であります。観光PRはもちろんのこと、小樽港とウラジオストクとの間に定期航路もありますので、荷主さんを訪問することなどで、小樽の港などもPRしていきたいと思っているところでございます。これは、小樽にとって大きなチャンスになる可能性があると思っております。姉妹都市のナホトカ市を表敬訪問しますので、職員としっかりと議論をし、この機会に、関係機関、企業なども訪問し、小樽の港、小樽の観光をしっかりとPRしていきたいなと考えているところでございます。具体的な事案については、数点しかお話しできませんでしたけれども、以上のようなことを念頭に置きながら、平成31年の市政を少しでも前に進めていきたいという思いで年頭を迎えたところでありますので、どうぞよろしくお願いします。最後に、新年を迎えまして良い話がありましたので、2点ほど紹介させていただきます。北海道代表に選抜されたということで、この後、表敬訪問を受けることとなっており、小樽にとっては、大変、良い話題ではないかなということと、1月中旬より韓国映画のロケが小樽市内で開始されます。詳しくはこれからになりますけれども、12月末にロケ地を探しにプロデューサーの方がいらっしゃいました。比較的有名な女優さんも来られるとのことです。詳細については、情報が入りましたら、お伝えさせていただきたいと思います。報道機関から次のような質疑がありました(総務部長)ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。(北海道新聞)小樽スクラムミーティングについてなんですけれども、これは商工会議所のほかには、どんな団体が参加するのでしょうか。ほか法人会などが入ることになるかと思います。(企画政策室長)打診はこれからですけれども、参加を想定している団体としては、今、市長が述べた団体になるかと思います。目的が違いますので、そこはご理解いただきたいと思います。幅広い意味でのまちづくりについてのご議論を頂きたいと思っており、そこが中小企業振興会議との大きな違いかなと思っております。(北海道新聞)定期的に開催するのでしょうか。(市長)年1回程度の開催の予定です。これは、年度内には立ち上げたいと思っております。(北海道新聞)名称は、小樽スクラムミーティングで決定なのでしょうか。(市長)私が市長になって、いろいろなまちづくりの課題を、職員や市民の皆さんや経済界の皆さんと、スクラムトライの気持ちで行こうと投げかけたものですから、そこから「スクラム」という言葉を取って、会議の名称としました。(北海道新聞)市民とは、「市民と語る会」があって、経済界とはまた別にこの「スクラムミーティング」ということですね。(市長)はい、そういうことです。市民という枠の中には、もちろん経済界の皆さんも入っているのですけれども、そこは経済界に特化した形で、まちづくりに対してご意見を頂こうと思っております。(北海道新聞)これまで、物産協会とか中小企業家同友会の方々と協議する場というのは。(市長)なかったはずです。商工会議所とは年に4回、議会が始まる前に、議会にお示しする予算や条例などについてお話しをして、さらにまちづくりに関して懇談する場というのもあって、それも今回、再開したのですけれども、それだけではなくて、やはり商工会議所に入っていない経済界の皆さんもいらっしゃいますので、そういった意味で幅広く経済界の皆さんと議論したいという思いです。(読売新聞)予算の編成は、これから具体的に始まるんだろうと思いますけれども、新たに何をするかということも大事なのですが、一方で、支出について、これまでのものを見直して、できるだけ削れる所を削ることも大事だと思うんですけれども、現時点で何か方向性というか、お考えがあれば。(市長)第4回定例会でお示しした、「収支改善プラン」というものがありまして、議会の中でも、具体性に乏しくて精神論ではないかというご指摘も受けました。私も考えを新たにしたのですが、基本的には、この収支改善プランの中にさまざまな項目が盛り込まれています。全ての事務・事業を見直すというところは基本中の基本でありますけれども、昨日も部長会議がありまして、各部にはあらためてこの収支改善プランをどのように実行していくのかということについて、必ずこれからの予算ヒアリングの中で、問い掛けていくということを各部に申し伝えておりますので、その中で各部がどのような形で収支改善プランを実効性のあるものにしていくのかということを、あらためて問い直していきたいと思っております。(読売新聞)一旦、市政を離れてですね、客観的に見て、この部分は削れるといったようなイメージをお持ちになったものはあったでしょうか。(市長)なかなか難しいというのが正直な気持ちですね。各部が取り組んでいる事業というのは、どの事業も必要な事業だとは考えておりますけれども、ただ先ほども言いましたように、持続可能な社会を作っていくためには、やはり政策というのは、必要最小限であるということが持続可能性に繋がっていくわけですから、そこのところは、やはり私も市長として、厳しい目で予算のヒアリングに臨んでいかなければいけないだろうなと思っております。今、ここで何を一つ止めていくとか、新しい事業をやっていくということはお話しできませんけれども、各部の話をまずしっかりと聞きながら、全体的な事務事業の見直しもしていきたいと思っております。(朝日新聞)迫市政になりまして、特に力を入れている点に、除雪があると思います。一般の市民の方にとっても非常に身近な、分かりやすい市政の判断だと思うのですが、今年の冬は今のところ雪は多くはないようですが、市民からの反応、あるいは苦情も含めた反応、これはいかがでしょうか。(市長)少なからず、苦情はあります。私もこれは一つ解決しなければいけないなと思っていて、担当とも話をしなければなりませんけども、実は昨日から市内排雪が入っております。これはもう、小・中学校の始業式に向けて、スクールゾーンを中心とした通学路をしっかり確保するという公約に備えるために、昨日1月7日辺りから排雪に入っています。この間、一定程度雪が降った場合に除雪に入っていますけれども、やはり置き雪に対する苦情が少なからずあります。このことについては、なかなか解決が難しい問題ですね。(除雪が)入れば入るほど置き雪もそれだけ回数も多くなりますが、これをどう解消していくことができるかというのは、一つの課題だと実感をしています。苦情の件数も把握をしておりますけれども、その中で多いのがやはり置き雪ですね。市民の皆さんからの置き雪に対する苦情があるということで、対策を考えていかなければならないなと。決定的な解決方法はないですね。(建設事業室長)今、状況だけ申し上げますと、12月30日現在、昨年が607件の苦情、今年が404件の苦情ということですので、大体昨年比でいくと200件くらい少ない状況であります。内容といたしましては、時期にもよりますけれども、今時期ですと、まだ雪がそれほど多くはないという中で、さきほど市長が申し上げた、置き雪の問題、除雪していただきたいという要望、これが、後半になってきますと、雪がだいぶ高くなってきますので、排雪してほしいという要望に変わってくるという状況になっています。(市長)どうしても踏み固めた雪を除雪していきますと、置き雪は重たいですから、特に高齢化社会において、考えていかなければならない問題かなというふうには考えております。ついて、教育機構の方から存続について、何か返答というのは。正式には返事が来ていないです。協議をしておりまして、これから大きな問題になってくるのは、示された譲渡価格で、小樽市が受けられるかどうかということになってくると思うんですね。そこの協議に入ってくるというふうに思っております。(北海道新聞)まだ、道教委の方から具体的に価格とかっていうのもまだ・・・(市長)正式には、まだですね。(北海道新聞)一応、めどとしてはどれくらいの時期に出てくるんですか。(市長)1月中には、道教委と協議をさせていただきたいなと思っておりますけれども。(北海道新聞)1月中にはその具体的な価格であるとか、そういう面について、協議に入ると。(市長)そうですね、はい。していきたい、という私どもの希望です。(北海道新聞)日本遺産の関係ですけれども、12月の第4回定例会の時にも、確か、担当職員が2人体制で大丈夫なのかという話が出ていたと思うのですが、「炭鉄港」(の申請)もあって。(北海道新聞)その辺は例えば新年度に職員を配置するとか、何かありますか。(市長)前にも経済界の皆さんとお話しをしたときの記事にもなったのかと思うのですけれども、まちづくりのためのポジションをひとつ作ろうと思っています。そことの兼ね合いで何とか体制強化できないかというふうには考えているんですね。セミナーというのを小樽市と石狩市でやることになっております。一般参加を加えて300名くらいの皆さんがお集まりになるということで、これが今、予定されています。いった事業もある中で単独での日本遺産を進めて行く、今、おっしゃられたように、また、議会でも指摘されているように、2人ではきついかもしれないということなので、2人プラスアルファというのは、しっかりこれから考えていかなければならないと思っているので、これからの人事編成の中で考えていく。考えられるのは、まちづくりというセクションを作って、そこに何人か配置するのですけれども、そこの人間を、プロパーではありませんが、お手伝いに関わらせるとか、そのような形ですね。日本遺産の職員を純増で何人増やすということではなくて、他のセクションからお手伝いいただくというような形で、ちょっと考えて行こうかなというふうに思っています。今年が(日本遺産申請の)タイムリミットになりますので・・・(読売新聞)駅前再開発について、何か今のところ具体的な予定など、お考えはあるのでしょうか。(市長)事業そのものではありませんけれども、小樽市にその受け皿がありませんでしたから、先ほど言いましたとおり、まちづくりを進めて行くためのセクションというものを建設部の中に設けようと思っておりますので、その中にこの駅前の開発に関わる担当を置いて、まず受け皿を作っていくということからまずスタートさせていただきたいと思っております。議論はこれからになってくると思います。(北海道新聞)さきほど話していました小樽スクラムミーティングについて、年度内に立ち上げというのはいつごろになるでしょうか。(市長)2月、3月のうちにはやらなければならないと思っております。(総務部長)ほかになければこれで終わります。電話(代表):0134-32-4111※本庁などの窓口業務時間は9時から17時20分までです。City.このページの先頭へ戻る。