ハラル・ジャパン協会の佐久間です。お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。ハラル・ジャパン協会WEBサイトのサービスページをマイナーチェンジしました!ご覧ください。jhba.jp/service/昨日は東京の調理専門学校の3コマの講義で、ハラル・ジャパン協会の2名が非常勤講師をしました。料理が全くできない佐久間が料理専門学校で講師!?ですよ!時代が変わりましたね。今夏にはメニューとなって実践するプログラムの様です。来週はベジタリン(コーシャ、グルテンフリー等)の2週連続のプログラムです。自分で作り、試食するプログラムです。座学の授業を受けてからの調理実習はとてもいいとコメントで、ノートも熱心に取っており次回も楽しみとコメントをいただきました!(汗)未来の新しい商品開発や人材開発・食育、また海外への輸出・進出に携われることができ、やはりハラルはとてもいい仕事だと改めて感じました。大学・専門学校への授業は今後も全国的に広がりそうです。本日のテーマ「インドネシア政府BPJPH長官ついに日本で語る!?」です。人口2億7000万人にイスラムの大国のハラル認証がどうなるか?いつも不安とモヤモヤのテーマでした。「インドネシアと世界のハラール認証」jhba.jp/information/5590/などこの1年間だけでも3本以上を特集記事にしました。モヤモヤが解決しそうです!様々な質問が事業者からハラル・ジャパン協会にも来ています。※当日は質問できません。後日になりますが必ずお答えします。直接セミナーを実施して頂くことになりました。MUIには法改正以降、ハラール認証の取得や従来の認証からの切り替えに関する問い合わせが多く寄せられているからです。)と輸出品に対して段階的に法律での規制が適用されます。これは具体的にどういうことかをご存じでしょうか?インドネシア政府はハラールに慣れていない日本企業を非常に心配しています。インドネシアのハラール認証は、国の法律に基づき制定されており、日本の厚生労働省や保健所の許認可と同程度以上の厳しい基準で管理されています。製品によってはハラール認証を取得しなければ、インドネシアに輸出が行えなくなるほど大きな問題なのです。表記すれば輸出できるといった勘違いや間違いが多くあります。セミナーでは★BPJPHのハラール認証がないと輸出できなくなるってホント!?★ハラール認証以外の規制はどうなっているの?このような疑問にもお答えします。この機会に情報を正しく理解していただき、企業の今後の輸出・進出などの計画や市場・製品を見つめ直す一助になることを願っています。インドネシア共和国は人口2億7,000万人の世界最大のイスラムの国です。事務局からのお知らせ※ご質問・お問合せについて当日の進行と時間の関係上ライブでの回答ができません。セミナー終了後1週間以内に申し込みと同じアドレスまで質問等お送りください。個別に順次回答させて頂きます。インドネシア法改正、大臣令などの発令・変更やパンデミックの影響で、セミナー日時や内容、セミナー講師に変更がある場合がありますので、ご了承下さい。※セミナー開催中の録音・録画等は禁止させて頂きます。職種等により参加を遠慮いただく場合があります。当日の資料配布はありません。メールアドレス等を明記の上、info@jhba.jpまでお申込み下さい。受講料のキャンセルは基本お受けできません。詳しくは以下のチラシをご覧ください。・ハラルビジネスのリマインドをして輸出・進出に活かしませんか?引き続きよろしくお願いします。ハラルビジネスで「知る」「から「動く」へニューノーマルで新時代に向け、業態転換。本日も、明日もオンラインハラル商品セミナー商談会?を開催しています。ハラル・ジャパン協会のオリジナルの手法で開催しています。⇒NNAwww.nna.jp/news/show/2190898?media=bn&country=myr&type=5&free=1イオンはマレーシア、インドネシアともにコロナ禍でも好調な流通の1つです。当会はイオンとの商談も今後は進めていきます。「FBCアセアン2021ものづくり商談会」タイ・バンコク、ベトナム・ハノイにて開催する「FBCアセアン2021ものづくり商談会」の出展企業を募集します。www.nikkei.com/article/DGKKZO71772040R10C21A5FFJ000/ハラル対応の外食、ハラル対応の工場を買収することは、これから増えるテーマです。東南アジアで多く見られ輸出・進出する日本企業も増えそうです。日経がなぜハラールでなくハラルというか・・・ハラル・ジャパン協会で学習できます。プロモーション事業を実施することにより、香港市場への販路開拓・拡大に向けた取組を支援します。※現地状況により、事業内容を一部変更・中止する場合があります。supermarket(香港)において、県産品販売コーナーを一定期間設置し、一般消費者へのテスト販売を実施します。定した上で商品説明や試食・試飲等とともにアンケートを実施するなどして、県産品の購入(消費)動向把握に努め、販売結果や現地消費者の反応を参加事業者へフィードバックします。出品する県産品について、現地のレストランシェフやバイヤーに営業代行(1品目あたり5社以上)を行うとともに、シェフやバイヤーからの評価や反応を把握し、参加事業者へフィードバックします。5.【MAFF】(輸出・進出)食品衛生法が改正され、令和3年6月1日より、HACCPに沿った衛生管理が完全義務化されます。実施状況の記録の保管等HACCPに沿った衛生管理に取組む必要があります。ハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。※2024年4月末時点ハラルビジネスに関するご相談はこちらからお問い合わせは電話、またはWEBフォームにて承ります。