業界ニュース・市況2022/12/16今回の最高裁判決の内容の納得感や今後の不動産賃貸業界への影響など、現場の宅建士さん目線での感想やコメントを頂けましたら幸いです。宅建士で行政書士の佐野と申します。私は売買が主なのですが、少しだけ賃貸管理の部署にいた経験から回答します。内容について妥当だと感じましたし、業界全体としては、大きな影響はないのかな、と感じています。今後は、保証会社の保証内容(保証される期間・保証される金額の限度)の厳格化が予想され、そのしわ寄せが貸主側に行くことになり、その結果、約束を守らない借主を貸主が法的手続によって退去させるという当事者同士の争いとなるので、ある意味、健全な流れとなるのではないでしょうか。この影響についてしいて言うならば、どの入居者を入居させるのか、貸主と不動産会社の判断が重要になるということでしょうか。契約時点では、借主の素性や将来の事は誰にも分らず、かつ、成功報酬である我々と、物件を遊ばせるわけにいかない貸主が目先の契約に飛びつく傾向は今後も変わらない為、結果としてあまり変わらないのかな、と感じた次第です。以上、回答いたします。趙子龍さん覚王山不動産販売の石原と申します。昨日、たまたま全保連さんとこの件についてお話しましたが、2ヶ月の家賃滞納で家財等も一切撤去することが問題であって、、きちんと訴訟・強制執行といった法的手続を保証会社が取れば大した問題ではないという話をされていました。結局、保証会社が前より短期で強制退去させづらくなったので、保証会社側が動きにくくなったという要素が1番大きそうです。直感的には、そりゃそうだよね、という感じでした。入居審査はより厳しくなることが予想されます。一方で、商魂逞しい業界でもありますので、また何らかの方法を見出すのではないか、というのが私の感想です。10:17続きを見るこの宅建士の回答を読むこの投稿は、2022年12月20日時点の情報です。ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。不動産ビジネス・不動産系資格そのほか、許可申請にあたり準備することや費用感についても教えてください。