覚書で規定しているケースが多いと思われますが、代表者への貸付金に対しては、一時貸しとして、無利息のままにする場合も見受けられます。決算期をまたいで残高が継続して計上されている場合には、税務調査で指摘されることがあります。所得税基本通達36-49では、下記のようにされています。核燃の前前年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。このように計算すると、平成27年から28年中に貸付を行ったものは、1.8%となります。