大山とも子団長は3月28日、談話を発表。控訴を取り下げ第三者機関による徹底検証を行うよう求めました。この事件は、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人が、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で逮捕、起訴され、後に起訴が取り消されました。社長らが捜査の違法性を訴えた訴訟で東京地裁は12月27日、起訴や逮捕の違法性を認め、国と都に賠償を命ずる判決を出しました。国や都は不服として控訴しました。ミライ会議、生活者ネット、「グリーンな東京」、東京維新の会は反対しました。談話は、判決が警視庁公安部による逮捕、取り調べ、検察官による勾留、公訴提起を違法と認定したと指摘。事件は社会的関心を集め、警視庁や検察への厳しい批判が広がる中、小池知事が控訴を議会に諮らず専決処分したと批判しました。控訴した専決処分の承認を議会に求めたにも関わらず、小池知事は審査に不可欠な「控訴理由書」すら提出しなかったことに「議会軽視とともに、えん罪の温床の一つである根深い隠蔽体質が改めて浮き彫りになった」と述べています。その上で、警視庁が都議会の質疑でえん罪と認めなかったことや、逮捕され11カ月間拘束された大川原社長が「罪を認めないと(外に)出さない人質司法だ」と話していたこと、現役捜査員が裁判で「ねつ造ですね」と証言しただけでなく「(捜査が)おかしい」と思っていた捜査員による内部告発があったことをあげ、再発防止には控訴を取り下げ、捜査の問題点を第三者機関で検証し、都民に明らかにすることが不可避だと強調。知事の責任で速やかに着手するよう求めています。10月29日、衆院選結果について声明を発表しました。2024年10月27日号〉日本共産党が衆院選で掲げる政策の一つが、「学費ゼロ」の社会を目指し学費の値下げに踏み出すことです...衆院選は27日、投開票を迎えます▼日本共産党が衆院選で掲げる政策の一つが、「学費ゼロ」の社会を目...東京民報Facebook東京民報Facebookインスタグラム開設しました!https://www.tokyominpo.com/wp-content/uploads/2022/05/7966bae78213db11914ad7af893f8431.mp4東京民報のインスタグラムを開設しました。12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。8年に一度の好条件といいます。所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。