)第十一条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、様式第一による申立書に信託業法(以下「法」という。)第十一条第六項の権利(以下「権利」という。)を有することを証する書面を添えて、法第二条第二項に規定する信託会社(令第二十条第二項に定める金融庁長官の指定するものを除く。規定する本店等をいう。第二条及び第十五条において同じ。)の所在地を管轄する財務局長(財務支局長を含む。定める金融庁長官の指定する信託会社又は法第二条第六項に規定する外国信託会社の場合にあっては金融庁長官にそれぞれ提出しなければならない。)に提出しなければならない。二第一項の登録を受けた者又は第五十二条第一項に規定する承認事業者をいう。)のために法第十一条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託会社等を含む。次条第二項及び第七条において同じ。)に通知しなければならない。規定による権利の調査の手続は、金融庁長官等の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。chairperson.2令第十一条第一項の規定による申立てをした者(第十六条第二項において「申立人」という。期間内に権利の申出をした者又は供託者の代表者(以下「関係人」と総称する。)は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、本人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。session.第五条議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。session.第六条議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。etc.2議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。session.第七条議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。depositor.第八条議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。chairperson.第九条関係人は、前条の調書を閲覧することができる。契約を当該信託会社等と締結している者が供託した営業保証金がある場合には、金融庁長官等は、まず当該信託会社等が供託した営業保証金につき配当を実施しなければならない。より作成した証明書を交付しなければならない。権利の実行があったものとする。elapsed.3金融庁長官等は、第一項の手続をしたときは、様式第三による通知書に、支払委託書の写しを添付して、信託会社等に送付しなければならない。)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債(以下「振替国債」という。