世界各国において、中長期的な国際競争力基盤としての、また、社会的問題解決のためのイノベーション実現への期待が高まっている。した期待に応えるために科学技術イノベーション政策を展開するには、社会・経済の動向を把握分析し、科学技術が対応すべき課題を発見し、科学技術の現状と潜在的可能性を踏まえたうえで、これらを体系的なエビデンス(科学的根拠)としてとらえて解決の処方を提示し、科学的合理性のある政策を形成することが求められている。このように形成された政策が実践されるためには、同時に、政策形成プロセスを合理的なものにしていくことも不可欠である。このようにエビデンスに基づく政策とより合理性のある政策形成プロセスを通じて、社会に対する説明責任を果たしていくことが益々重要となっている。このような状況のもと、世界各国また日本において、エビデンスに基づく政策形成のための「科学技術イノベーション政策の科学」の構築の必要性が認識され、取組が進められている。「科学技術イノベーション政策の科学」を構築し、得られる研究成果を、実際の政策形成において活用していくためには、どのような取組が必要か。な)研究を進めていくことが必要である。次に、政策形成での活用を念頭において、得られる研究成果を集約し、政策形成及び実践で活用されやすい知識体系として、構造化していくことが重要である。その際に、個々に得られる研究成果を総合的に評価し構造化する方法論の開発も必要である。政策形成においてエビデンスをどのように利用していくのか、プロセスに関する検討も必要である。センター(JST-CRDS)では、関連する海外での取組の調査や我が国で「科学技術イノベーション政策の科学」を推進するための推進方策について戦略提言を行なってきた。年度、「科学技術イノベーション政策の科学」構造化に関する試行的検討を開始した。部において検討過程で開催した会合の詳細についてまとめている。「科学技術イノベーション政策の科学」における成果が、政策形成や社会の実践の場で広く活用されるようになるためには何をしていくことが必要なのか、今後議論を更に進めていくための試案となることを期待する。