バイク保険を正しく選ぶバイク乗りのファイナンシャルプランナーがバイク保険の選び方を解説。2020年2月29日スポンサーリンクいよいよ東京都でも、自転車保険への加入が義務化されます。これを機に、各保険会社は、こぞって自転車保険を発売していますが、契約は少し待ちましょう。入居しているマンションの入居者用保険(賃貸・持ち家問わず)自転車保険を検討する前に、今加入している保険の内容を確認してみて下さい。今回義務化されるのは「誰かにケガをさせた時のための保険」だけです。「自分のケガのための保険」は義務ではありません。ここが重要なポイントです。相手のケガの保険だけが義務化されるのでしょうか。それは、自転車が起こした事故で、加害者(自転車に乗っていた人)が、多額の賠償金の支払いを求められるケースが増えてきたからです。男子小学生が、自転車で時速20~30キロ程度の速度を出して、坂を下っていたところ、歩いていた女性に気づかずに、正面衝突。女性は意識不明の要介護状態となりました。男子高校生が昼間、歩道から車道を斜めに横断したところ、対向車線を自転車で走っていた会社員男性と衝突。会社員は転倒し負傷した結果、言葉に障害が残りました。女子高校生が夜間に携帯電話を操作しながら、無灯火で自転車を運転していたところ、歩いていた女性に追突してケガを負わせました。被害者女性は歩行困難となり、失職しました。このように、自転車の事故により、加害者に多額の賠償金が請求されるケースが増えたのです。賠償金は被害者の逸失利益などを基に算出されるので、加害者が子供であったとしても、賠償金が減免されることはありません。バイクや自動車には、このような高額の賠償金に備えるために、自賠責保険への加入が義務付けられていますが、自転車にはそのような仕組みがありませんでした。そのため、自転車の事故で大きな被害を負ったにもかかわらず、加害者に賠償金を支払えるだけの資金力が無いと、被害者は満足な治療すら行えません。このような事態を防ぐために、自転車も保険への加入が義務付けられるようになるのです。このような、被害者に賠償金が払われるようにする保険を、損害賠償保険と言います。加害者が負った損害賠償を代わりに支払ってくれる保険です。この保険があることで、被害者は加害者の懐具合に関わらず、賠償金を受けられ、治療に専念したり、その後の生活の支えを得ることが出来るようになります。義務化されるのは、被害者を救済する保険であって、加害者のケガに対する保険は義務に含まれていません。実は呼び名を変えただけ自転車保険は、自転車による交通事故の被害者を守る目的の、損害賠償保険が主となっています。損害賠償保険の他に、もう一つ、別の保険が含まれていることがあります。自分のケガに対する保険です。損害賠償保険は、相手のケガしかカバーしませんから、自分のケガの治療費は、自分で払わなければなりません。このリスクを減らすために、自分の治療代を出してくれる「医療保険」が組み合わされています。いは「損害賠償保険+医療保険」の呼び名を変えただけなのです。「医療保険」の組み合わせで構成されていますが、実はこの2つの保険は、他の保険商品の中に組み込まれていることが多いのです。次にあげる保険には、損害賠償保険を付けることが出来ます。入居しているマンションの入居者用保険(賃貸・持ち家問わず)こども保険(学資保険ではありません)これらの保険は、損害賠償を目的としているか、損害賠償を特約として付けることが出来ます。損害賠償保険の多くは、家族まで補償してくれます。家族のだれか1人でも上記の保険に入っていれば、家族全員が損害賠償保険に入っていることになり、自転車保険の加入義務を満たせるケースが多いのです。(こども保険や、生徒用の保険は例外です)(家族であっても、既に就職した子や、婚姻歴がある子は補償外となるケースがあります。次に医療保険を見てみます。医療保険は自分のケガに対する保険ですが、次のような保険に入っていれば、自転車でのケガも補償の対象になります。加入義務がありますから、保険料を払ってさえいれば、保障が得られます。その上で、民間の医療保険や、交通傷害保険に入っていれば、健康保険等ではカバーされない費用まで、カバーされるようになります。損害賠償保険と違って、家族のうちだれか一人が入っていれば、その他の家族もカバーされるという仕組みは医療保険にはありません。医療保険は、1人1人個別に入る必要があります。自転車に乗るにあたって、医療保険への加入義務はありません。自転車保険を検討すべき人とは?このように、自転車保険への加入義務を既に満たしている方は、相当多くいるのです。それでは自転車保険への加入を検討しないといけない方とは、どのような方でしょうか?次に該当するなら、加入を検討してください。バイク保険などの保険に入っていない火災保険等には入っているが、損害賠償保険が付いていない損害賠償保険に入っているが、補償額が1億円に満たない損害賠償保険が家族全員をカバーしていない(こども保険など)これらのどれか1つに該当するなら、先ずは損害賠償保険への加入を検討してください。火災保険や自動車保険などに入っているなら、その保険の特約として賠償責任保険を付けて下さい。賠償責任保険を付けることで、保険料は上がりますが、自転車保険に加入するよりも、ずっと安価で契約できるはずです。「補償額1億円」のワケところで、先ほどのリストで「補償額が1億円に満たない」という条件を示しましたが、この理由について、説明いたします。この「補償額」には2つの意味があります。保険会社が示談交渉できるボーダーライン1つ目の意味はよく知られていると思います。補償額1億円の保険なら、支払われる保険金の最高額も1億円です。それでは2つ目の意味「保険会社が示談交渉できるボーダーライン」についてはご存知でしょうか?この2つ目の意味は極めて重要ですが、あまり知られていないので、必ずお読みになってください。補償額1億円の保険に入っている人が、事故を起こした結果、1億円以上の賠償責任を追及されると、その後の示談交渉を自分で行わなければならなくなります。殆どの保険会社は、加入者が事故に遭うと、加入者の代理人として、示談交渉を行ってくれます。示談する金額(相手が求める賠償額)が、保険をかけている金額を超えると、保険会社は代理人になれなくなってしまうのです。これは弁護士法に基づく制限なので、保険会社は法律を守っているにすぎません。最初に例を挙げたように、小学生の子供が起こした事故で、賠償金9,500万円が言い渡される時代です。1億円を超える支払い命令も、近い将来出てくるでしょう。そのような重大事故への対応を、経験豊富な保険会社の助けなしに、行えるでしょうか?このような事態を避けるため、最近の賠償保険の多くは、上限額を3億円~無制限にまで引き上げています。自転車の賠償保険を検討する場合には、最低でも1億円、出来れば3億円は設定してください。(自動車保険などの場合には、人だけでなく、道路設備や、店舗などを破損させることがあるので、3億でも足りなくなります。無制限を選んでください。)損害賠償を追加するには今までご覧いただいたように、自転車保険に入らなくても、自転車保険の加入義務を果たす事は出来ます。自転車保険が義務化されたと報道されますが、実際は損害賠償保険な義務化されたに過ぎないのです。付け足すことが出来ます。保険料の面からも、その後の管理の面からも、保険契約を増やす事にメリットはありません。損害賠償保険の場合には、保険契約の数を増やしても、実際に受けられる保険金の額は増えません(医療保険は、保険に入った分だけ、受け取れる保険金が増えます)。自転車保険を新たに掛けるよりは、今契約している保険に、損害賠償保険を加えた方が、メリットが得られるケースが多いのです。保険選びは落とし穴がいっぱい保険商品には、内容はあまり変わらないのに、名前が違うものが多くあります。それを知らずに、新しい保険を契約してしまうと、実際に受け取れる保険金が増えないのに、支払う保険料だけが増えてしまいます。バイク保険には、損害賠償保険が付けられます。バイク保険に加入することで、自転車の賠償責任にも対応が出来るようになりますので、今一度損害保険の内容を確認してみては如何でしょうか。