いつも弊社メールマガジンをご覧いただき、誠にありがとうございます。サステナビリティ・コミュニケーショングループの伊藤佳代です。今週に入って、ようやく暑さもひと段落という感じですが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。今年もクレアン社内有志で、各社の2014レポートを読ませていただいています。情報開示の「網羅性」の進化が挙げられます。この背景の一つとして、G4やIIRC、日本版「スチュワードシップコード」の動きがあります。レポートの対象読者の中でも、株主、投資家といったステークホルダーからの強い光が当てられた結果、企業のESG情報の価値が再認識され、その結果、たとえばCSRレポート担当部署が中心となって、これまで開示していなかった情報についての整理や、情報収集体制の見直しなどを経て、情報開示に踏み切った企業が多く見られました。今後も企業の活動の一つ一つが丁寧に情報として吟味され、開示されることによって、それが「受け手」にとってより有益な情報としてもたらされることを期待したいと思います。「2014レポート動向」速報版は9月中にリリース予定です。ニュースに取り上げられる機会が増えているように感じます。日本国内では、大手牛丼チェーンを運営する企業の労働問題が象徴的にニュースに取り上げられていましたが、海外ではApple社の外部委託先における労働問題が再び注目されると共に、バングラデシュの縫製産業における労働問題も継続的に注目を集めています。日本企業においても2014年に入ってから、インドや中国など複数の国で労使対立や労働問題に起因する工場の操業停止等の問題が発生しており、グローバルに事業活動を推進する多く日本企業の経営者にとって「目前の経営課題」となっているのではないかと思います。このようにグローバルで労働問題が相次いでいる背景には、国や業界固有の要因が存在する一方で、労働者のIT利用の世界的拡大(安価なスマートフォンの所有等)や「労働慣行に関する社会的責任」についての議論が進み、その知見がグローバルに共有されることで新興国や途上国などにおける「労働者の権利への認識」が世界的に向上していることなども、その一因にあると考えられます。CSRの分野では、ISO26000の中で「労働慣行」についての社会的責任の考え方が整理され、企業において活用されつつありますが、国際労働基準など、人事・労働に関わる専門的知見が必要で、この分野の課題を扱うのは難しく人事部門に完全に委ねている、というCSR部門のご担当者が多いようです。実際、専門家でなければ理解が難しい考え方も多いのですが、下記のような資料は「労働分野のCSR」についての基礎的知見を得る上で有用です。開発や福利への投資を継続している企業が、中長期的には発展を遂げているように思われます。「労働分野のCSR」は、「守りのCSR」(自社が社会に与える負の影響の低減を目的とするCSR)が取り組みの起点となる一方で、企業の長期的な価値創造能力の維持・向上に最も重要な「人的資本の強化」に直結するCSR課題の分野でもあります。「企業」と「労働者」は、対立軸としてではなく、「価値を共有する存在」と捉え、長期的視点からサプライチェーンを含めた労働慣行への投資を行なうことが、企業の長期的発展につながると考えます。サステナビリティ日本フォーラム(Sus-FJ)は、6月から10月にかけて長期的視点で情報開示を求める潮流を踏まえた全4回のシリーズ勉強会を開催しています。第3回「経営全体で長期的価値創造に取り組むためには」9月24日(水)15:30~18:00開催<詳細・お申込み>↓http://www.sustainability-fj.org/seminar/20140924/経営とCSRの統合を進めることがCSR担当者の重要な役割であり、社内外のステークホルダーとのコーディネート役を担って欲しいという期待も高まっています。社会課題解決を目標化したNECと継続的にレビューを行ってきたCSRレビューフォーラムとの対話を行い、これを通して、経営とCSRの統合におけるCSR部署の役割を考えます。奮ってご参加ください。情報を、隔月を目安にお届けするメール情報誌です。メールマガジンの転送は歓迎です。複製・転載は事前にご相談下さい。スタッフと名刺交換させていただいた方にも配信しております。解除をお願いいたします。