市長は、次に掲げる要件に適合する者のうちから指定工事店を指定するものとする。責任技術者が1名以上専属していること。工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。埼玉県内に営業所又は店舗があること。次のいずれにも該当しないこと。工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していないこと。工事業者(法人にあっては代表者)が第20条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していないこと。指定工事店が、第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していないこと。工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があること。法人であって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者がいること。前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。(様式第1号)を市長に提出しなければならない。前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から4年とする。特別の理由があるときは、市長はこれを短縮することができる。(様式第1号)を市長に提出しなければならない。前項の申請書に添付する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。市長がその必要がないと認める書類等はこれを省略できる。