・流通、IT業界を担当し、現在はIT・通信業界を担当。主な担当特集に「グーグルが狙うAI覇権」「コンビニを科学する」「使える数学」など。『週刊ダイヤモンド』4月1日号の第一特集は「部長・課長の残酷」です。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは社内での出世。上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどありませんでした。部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受けます。徹底調査し、シニアの残酷な現実に迫ります。「日本企業の部長の年収は、タイよりも低い」──。そんな衝撃的な言葉が記されているのは、経済産業省が2022年5月に公表した報告書「未来人材ビジョン」だ。Photo:PIXTA報告書によれば、米国やシンガポールの部長の年収は約3000万円、タイは約2000万円に対し、日本の部長は1700万円程度にとどまる。システムの聖域なき見直しが求められている」などと報告書は提言している。経産省が報告書で示した部長の年収は、海外の調査会社のデータを参照したものだ。調査に協力した日本企業は、グローバル展開を進め、海外の給与相場に関心が高い大企業が中心である。実際の日本企業の部長の年収は、もっと低い。(21年)」から導き出すことができる。よれば、日本には部長が約90万人、課長が約174万人いる。正社員のうち部長は約28人に1人、課長は約14人に1人となる計算だ。部長の平均年収は900万円、課長は762万円。部長は平社員の平均年収445万円の倍以上もらってはいるものの、年収1000万円にすら届かない。拡大するもちろん大企業に限ると平均年収はアップする。部長は1193万円、課長は935万円、平社員は525万円だ。年齢別で見ると、大企業の50代の部長と平社員の年収差は約600万円で、課長と平社員では340万~380万円の差がつく。出世の有無でこれだけの年収格差が生まれるのだ。拡大するしかし、部長や課長に昇進しても、一定の年齢に達するとポストから外れる「役職定年」が待ち構える。これで転落し、年収が3割減になることも少なくない。『週刊ダイヤモンド』4月1日号の第一特集は「部長・課長の残酷」です。社員にいくら給料を支払うのか、どんな人物が出世するかには、企業の経営戦略が表れています。部長・課長の年収や出世事情を企業が明かすことはこれまでほとんどありませんでした。そこで、ダイヤモンド編集部は総力を挙げて業界担当記者が担当企業の部長・課長の年収や出世事情を徹底調査。見えてきたのは、シニア社員の残酷な現実です。年功序列の廃止、若手抜てき、シニア社員の役職定年......。いびつな人員構成を是正するために、シニア社員を狙い撃ちするような人事改革が進められています。人事・出世事情に加えてもちろん年齢別の年収の実額についても総力取材。16業界別の部長・課長の年収事情や、企業が公表していない賃金テーブルを入手して、本当の給料を明かします。大手企業の人事部長5人が覆面で、評価ポイントや出世の秘訣など、昇進人事の舞台裏を本音トーク。出世したいビジネスパーソンはぜひ参考にしてください。部長・課長のリアルに迫る1冊です。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。大胆な経営判断などが強みのオーナー企業も、上場維持コストの負担を回避しようと非上場化に踏み切る動きがある。最強財閥とオーナー企業の針路とは。三菱グループの最高機関である金曜会の実態に迫るべく、同会に出席する三菱グループの重鎮たちにアポなし突撃取材を試みました。苦労のかいがあって、ようやく重い扉が開かれ、複数の方にお話を伺いました。昨今の金曜会の議題は、文化、スポーツ、教育といった三菱グループが展開する社会貢献活動がメイン。金曜会が、記者の予想をはるかに超える“平和”な組織であることに、驚きを禁じ得ませんでした。三井、住友に比べて結束力が強い「組織の三菱」を体現してきた金曜会。それは、かつてビジネスを軸に、三菱グループの重鎮が集結し議論を重ねた“舞台装置”でした。往年のメンバーからすると、今の金曜会は物足りないのかもしれません。驚く、トップを張る「御三家」のマネジメント三菱「主要10社」から「御三家」の会社へ転職した取材先に、転職祝いがてら久しぶりにお会いしたときのこと。開口一番「社員の心理的安全性に細心の注意を払うマネジメントには驚いた。三菱グループのトップを張るだけのことはある」。社員には、三菱グループの一員という自負があるように見えると、御三家へ転職できたことを喜んでいました。M&Aで産業界を救うと豪語していますが、ハラスメントがまん延する会社も多く、幻滅した若手社員の離職も止まりません。財閥系企業には「同列で比較するな」と怒られそうですが、産業界をつくってきた企業との、埋め難い差を感じざるを得ません。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。楽天グループは、米ドル建て債の発行で当面の資金繰りのピンチを乗り切った。巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは契約を急増中だ。それでも経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加している。