民間保育園6園で12名を受入れ、それぞれ加配保育士を臨時採用。児童ふれあいセンターで行われている「つくしんぼ教室」では、家庭指導相談員による継続的なグループワークと個別指導を行っています。学齢期のお子さんについては、小学校に10学級、中学校に4学級の特別支援学級があり、50人ほどが在籍。ほとんどは通常の学級で授業を受け、障がいの状態により特別な指導を受ける通級指導学級が2教室あり、40名ほどが通っています。支援学級も通級教室も定員オーバーの状態であり、教育委員会では、県に増設の要望をしているそうですが、かなり切実な課題です。特別支援学校に通う児童が地元の小学校の授業や行事に参加する「支援籍交流」というのもあり、支援学校に通う子が地元との交流を続けられるように配慮しています。学童保育所では11所で21名、申請のあったすべての児童を受入れ、マンツーマンから「当該児童5人に対し3人」の支援員を加配。デイサービス」や、市の事業として「日中一時支援」があり、利用は年々増加しています。療育や放課後の支援、保護者の休息のためなど、重要な支援です。複数の部所にまたがっています。保護者に精神的な負担をかけず、お子さん一人ひとりに寄り添った支援をするためにそれらの部所の一層の連携強化が望まれます。年をまたいでの議会報告ですみませんあけましておめでとうございます。本年もご指導、ご支援よろしくお願いいたします。遅くなりましたが、議会の報告をいたします。議員報酬引き上げ、人事など20議案。すべての議案が可決・承認されました。ほかに請願が1件ありましたが不採択でした。(私が紹介議員をさせていただきました)私が反対をしたのは、次の4議案です。ついては現在の月額31万7千円から10.1%アップの34万9千円になります。私や平井議員がいくら討論しても、それに対抗する討論が出なければ紙面に載りません。市民には議案に対しどんな意見が出されたのか知らされないのです。今回もすべての反対討論に対して賛成討論は一つもありませんでした。賛成の理由を述べずに起立だけして可決に持ち込む。議会だよりに討論を載せないために、故意にすることも可能です。議会として市民に対し不誠実ではないでしょうか。「日高市個人番号の利用及び特定個人番号情報の提供に関する条例」案に対する本会議での私の反対討論と委員会における議員報酬引き上げ案に対する私の反対討論全文です。日高市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、反対の立場から討論いたします。この条例は、個人番号の利用が開始されることに伴い、市の事務における個人番号の利用と、特定個人情報の提供について必要な事項を定めるものですが、マイナンバーの利活用についてはセキュリティの問題が依然危惧されております。今年6月に明らかになった国民年金機構による125万件の個人情報流出はサイバー攻撃によるものでした。昨日の大阪府堺市の有権者68万人の個人情報流出は市職員によるものでした。これらの情報にはまだ個人番号がついていませんでしたが、個人番号付きでの流出となれば、その被害は計り知れません。市民の個人情報を管理するのは、当然ながら市の職員です。研修を重ねておられると思いますが、膨大な情報と複雑なネットワークシステムを完全に管理監督することができるのか。少ない職員体制の中で何か起きれば、努力に見合わぬ責任と非難だけをかぶることになりかねません。共同通信が行った自治体へのアンケートによれば、60%の自治体が、安全対策に不安があると回答しているとのことです。そのような状況にあっても、国は依然として有効な対策を打ち出せておらず、国民が情報漏えい、不正利用やなりすましの被害に遭う可能性が否定できません。日高市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、反対いたします。議案第74号に反対の立場から討論いたします。状況などを参考に、時間をかけて議論していただきましたが、今回の改定率のとおり改訂しますと、議長以外、お隣の鶴ヶ島市よりも高い報酬額となります。開催、政務活動費のHP公開、議会の災害時における活動指針を定めるなど、日高市議会より数段議会改革が進んでいます。この点から、日高市議会議員の報酬が鶴ヶ島市議会議員の報酬より高額となるのは妥当でないこと。答申の付記事項では、将来市議会が幅広い年齢層からの議員構成となることが期待されていますが、議事録にはもっと率直に、報酬を上げることによって若い人が議員を志すことを期待する発言があります。すると、議員報酬を上げるべき時期は今ではなく、本来ならば今年の改選前であるべきでした。それは今となってはできませんから、3年後の改選前でよいと私は思います。以上の理由から、議案第74号、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に反対いたします。設置を求める請願」の紹介議員をしました。公契約とは、国や地方公共団体が公共工事や業務の委託をする場合に交わす契約のことです。無保険で働くような事があってはなりません。建設業界の重層下請け構造や、不当に低い額での落札などによるワーキングプアの問題が実態としてあります。これが続けば、公共サービスの低下を招きかねません。)をしたりする条例が必要だというわけです。千葉県野田市で2010年に初めて制定されてから現在までに全国で16自治体で制定されています。実は昨年9月にも条例制定を求める請願が出されましたが不採択となりました。私の力不足もあってまた不採択となってしまいました。付託された委員会では、質疑なし、討論なしでした。反対理由も述べずに不採択とする。憲法に定められた権利を使って提出された請願に対し、これでいいのでしょうか。提出者に対して失礼だと私は思います。と続きますが、初めに反対討論がないと賛成討論できない決まりになっています)一般質問については次回ご報告いたします。