公安条例違反の現行犯で逮捕され、起訴猶予処分を受けたXが、そのことを理由とする採用内定取消の効力を争ったもの。大阪高裁は、公共性の高い公社の見習社員として適格性を欠く事由がある場合にも、採用内定を取り消しうるとして、申立てを却下した。いう具体的な越軌行為を集団的に行なっており、社会的に公共性の高い公社Yの職員として稼働させた場合には反戦グループに同調して職場の秩序を乱し業務を阻害する具体的な危険性があり、Yが見習社員としての適格性を欠くと判断したのは首肯しうる。名を藉りたものとはいえず、公序良俗に反するとも、思想の自由、結社・表現の自由に違反するともいえない。1.労働者Xは、ハローワークの求人票を見て、児童デイサービス等の業務を行うA苑に採用されたが、その求人票には、「期間の定めなし」、「定年なし」と記載されていた。反するとして損害賠償と慰謝料等の支払を求めたもの。1.大手コンピューター会社に勤務していたXが、別会社Yからスカウトされ採用内定を得た後に、経営悪化を理由としてYから内定を取り消されたのは違法として地位保全等の仮処分を申請したもの。1.大学卒業と同時にYに採用されたXが、3か月の試用期間満了直前に本採用を拒否されことから、労働契約関係の存続を求めて提訴したもの。あっせん代理します労働トラブルの解決は社労士にお任せください。