昨日、こどもの国駅トイレが完成し、工事業者から横浜市に引き渡しが行われました。時間はかかりましたが、地域の皆さんの声がカタチに!昨日は地元の皆様と現地で喜びを分かち合いました。4月1日から利用開始となります。昨年11月7日から工事をスタートさせ、予定通り年度末に完成した次第です。同駅のトイレ問題を私が議会で取り上げ、林文子市長から「検討する」との答弁を引き出したのが2012年6月の本会議における一般質問でした。その後、市は2013年度予算に「こどもの国駅トイレ整備事業費」として3000万円を計上。トイレ設置を望む地域住民らの声に応え、駅利用者の利便性を図る考えで、完成は2014年3月までを予定していましたが、場所の確定交渉が難航していました。最終的な場所として、改札横の車両止め前のスペースに決定。今年度末(2015年3月末)の完成に向けて動きだしていました。同駅構内と隣接地にはトイレがなく、駅利用者は奈良山公園の公衆トイレや商業施設のトイレを使用しているのが現状。公園のトイレは駅から離れた位置にあり、また商業施設のトイレは駅利用者のためではない。同駅周辺ではかねてより小便などの被害も報告されており、周辺住民は困惑。10年程前からトイレ設置を市へ要望してきました。市からは「無人駅なので防犯上の問題がある」「市内他路線に比べて乗降客数が少ない」などの理由で要望が実現することはありませんでした。そこで、地域の声を受け、市役所関係者との徹底した議論を経て、冒頭の本会議における質問と答弁に至りました。林市長の「検討する」との答弁から2年以上経過してしまいましたが何とか「トイレ整備着工」というカタチになりました。昨日はスポーツ会場や企業などでのご挨拶まわり。途中、たまプラーザ駅前ので街頭演説。ついて、通院医療費助成の年齢拡大及び所得制限の撤廃を要望してきました。平成4年に横浜市会において初めて“助成”の必要性を主張。平成7年1月に0歳児に適用されて以来、平成8年・11年・14年・16年そして19年と年齢を拡大し、平成24年10月には、小学1年生まで助成対象が拡大。この制度の背景には、常に私共の具体的な動きがあります。平成9年と平成18年には所得制限の緩和を実現。27年度予算において、本年10月から、通院助成を「小学1年生まで」から「小学3年生まで」とすることが決定しました。横浜市まだ対象年齢と所得制限の設定の両面で他都市との比較でまだ低い水準にありますので、より「子育てしやすい横浜」を目指し、引き続き本制度の中学3年生までの拡充を要望して参ります。これまでも、これからも、「声をカタチに!」「何を言ったかでなく、何をやったか!」全力で頑張って参ります。様々な市民相談をお受けしますが、年々増えているのがストーカー、そうした関係の話。お話を伺っていると、相手が、特に男性がしつこいと言いますか、陰湿な場合が多いです。青葉警察署をはじめ警察の皆さんにお力を頂いています。時事通信によりますと、内閣府は27日、男女間の暴力に関するアンケート調査結果を発表。今回初めて尋ねたストーカー被害について、女性の10人に1人がストーカー行為を受けた経験があると答え、被害女性の3割が「命の危険を感じた」と回答したことが分かったそうです。「同調査は3年ごとに実施。今回は2014年12月に全国の成人男女5000人を対象に行った。有効回収率は70.9%。ストーカーの被害経験があると答えた人は、女性が10.5%、男性が4.1%。被害女性の28.9%、被害男性の15.7%が命の危険を感じていた。ストーカー行為を受けて「外出が怖くなった」「心身に不調を来した」「眠れなくなった」など日常生活に支障を来していることも分かった。38.5%と最も多く、「知人・友人」が21.2%、「職場関係者」が20.0%など、顔見知りの人が8割を超えた。被害女性の18.4%、被害男性の57.1%が誰にも相談しておらず、内閣府の担当者は「加害者との関係性から、警察などへの相談をためらうケースが多いのでは」と分析している。結婚相手からの暴力(DV被害)を受けた経験のある女性は23.7%、男性は16.6%。被害女性の44.9%、被害男性の75.4%が誰にも相談していないと答えた。本件については、国会においては、我が党が積極的に関与し、現実に則した法改正も進めらていますが、まだまだ足りないというのが個人的な感想です。した話は、本当に卑劣な犯行であり、更なる相談体制の充実、犯行の現場を押さえる体制の整備など充実していく必要があると思います。原因は様々でしょうが、私もひとりの親として、少なくとも自分の子どもが、利己的で、相手の立場になって考えられないような、そうしたことにならないような教育が大事だなと思うところです。昨朝は青葉台駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり。今週のタウンニュース青葉区版に、私の市政報告が掲載されましたのでご紹介します。http://www.townnews.co.jp/0101/2015/03/26/276750.html「この程、横浜市の平成27年度予算が決定しました。そこには数多くの私共の主張が盛り込まれています。10月からは小学3年までに拡充となります。引き続き、小学6年の卒業まで、所得制限の撤廃を目指します。平成28年度から横浜市立中学校において、温かく、安価で、栄養価の高い、おかずなどが選べる、横浜型スクールランチ(呼称は別途学生より募集)の開始が決定。いずれも私共がリードしてきた政策が実現。子育て支援、まだまだ頑張ります。青葉区では10年後の2025年には4人に一人が65歳以上の高齢者の街になります。いざという時の安心の仕組みを作ることは大変重要ですが、元気で長生きが一番大事です。全国的にも、住み慣れた場所で人生の最終章まで安心して生活できる環境を作る地域包括ケアシステムの構築が進められています。2月には区民の皆様への同モデルの説明会が盛況の中で開催されました。障害や認知症を含めた安心の介護への取組みを着実に進めて参ります。青葉区はペットと暮らすご家庭の多い街(犬の登録頭数市内1位)。災害時を想定した飼い主への注意喚起とともに、市内で増えてきたペット同行避難訓練の区内での実施を推進。今後とも、人もペットも安心の街・青葉区を目指します。【政治は仕事】どんな仕事も結果が問われます。掲げた政策の実現、諸問題の解決。100%でなくとも一歩でも前に進める責任があります。指摘や議会での質問は重要ですが、それは仕事の一部。考え方や立場を超えて、対話し「合意形成」で現実が動き始めます。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。昨朝はあざみ野駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり。言ったかでなく、何をやったか!」との内容。?6割以上が昇任後ろ向き」と題した記事を掲載していました。「横浜市が2014年度に行った職員アンケートで、6割以上が「責任のあるポジションに就きたくない」と回答したことが分かった。市の係長昇任試験の受験者数は1993年をピークに減少し、09年度には408人と過去最低を記録。10年度以降は職員に対するキャリア形成支援などの効果で、受験者数はやや上向きつつあるが、昇任に後ろ向きな職員の姿勢が浮き彫りになった格好だ。それによると、職員として仕事に取り組むに当たり、「やりがい」や「誇りと使命感」を持っているかを問われると、いずれも8割以上が肯定的な意見を述べた。5%)が合わせて6割を超えた。市は、組織の活力を生み出す原動力として、職員の「昇任意欲」を重要な要素と位置づけている。55年から実施している係長昇任試験は幹部への登竜門で、かつては競争率が10〜20倍を超えるほどの難関だった。ところが、「事務区分」で93年に1451人と過去最高を記録して以降は減少を続け、09年度には408人にまで落ち込んだ。試験を受験しなかった理由について市が調べたところ、業務量の増大や私生活の両立、仕事に見合った収入など、係長昇任に不安を覚える職員が多いことが判明。そのため市は、試験を必要としない推薦制度の導入や、キャリア形成支援を通じた受験者増に取り組んできた。した取り組みが奏功し、受験者数は5年連続で男女とも増加したが、傾向を見ると、社会人採用の職員が受験率を押し上げているのが実態で、学生卒の職員の受験率は微増という。アンケートを実施した市しごと改革推進課の担当者は「ワーク・ライフ・バランスをはじめ、働き方の見直しが進む中、『草食』系の職員が増えているかもしれない。責任あるポジションに就き、組織内で自身が成長していく姿を管理職自らが若手職員に見せる必要がある」と話している。」371万人の人口を擁する横浜市において、2万人を超える職員組織となりますので、もちろん色んな人がいるわけですが、個人的には、見た目も、頭も比較的スマートな方が多いのではないかなと思っています。因みに、良いか悪いかは別にして、横浜市は政令市の中でもかなり行革が進んでいまして、人口比の職員数は最も少ない状況となっています。闇雲に人員を増やすことはできませんが、こうしたことから一人の負担が大きいことも、記事が指摘する原因のひとつになっているのでは、と感じるところです。昨日、行田ともひと事務所を開設しました。会長から激励のお声を頂き、各種企業、団体の皆様、ご支援頂いている皆様とともに後援会副会長のご発声でお茶で乾杯。その後、私からご挨拶させて頂きました。戦いは「断じて勝つと決めた方が勝つ!」とは哲人の言葉。最後の最後まで全力で頑張ります。昨朝は市が尾駅前での街頭演説の後、ご挨拶回り等々。シンガポールの「建国の父」リー・クアンユー氏が死去されました。個人的には、大学時代に東南アジア研究会というサークルで活動していたこともあり、マレーシア留学時代も含めて何度も同国を訪れ学生同士で交流し、また、サラリーマン時代は同国の人々とデスクを並べて1年間業務研修を行うなど、様々なことを学ばせて頂いたご縁のある国でもあります。行くたびに風景の変わる、発展を続けるシンガポール。そこには常にリー・クアンユー氏の名前がありました。昨日の日経新聞の社説が「リー氏は何を世界に残したか」と題して掲載されていました。「シンガポールの「建国の父」であり「発展の父」でもあったリー・クアンユー元首相が死去した。独立から半世紀で、1人当たり国内総生産(GDP)がアジアで最も多い国を築き上げた実績は、高く評価できよう。一方で、自由主義や民主主義に対する懐疑的な姿勢が批判を浴びたことにも留意したい。近代化を急ぐ途上国は開発独裁と呼ばれる権威主義的な体制をとることが多い。リー氏が強いリーダーシップをふるったシンガポールは代表的な成功例といえる。同じように開発独裁の下で近代化を進めたフィリピンやインドネシアは、激しいデモや騒乱を経て民主化した。シンガポールが今後も権威主義的な体制を続けるのかどうかは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の行方を占う意味でも注目しなければならない。現在はリー氏の長男であるリー・シェンロン首相の下で政治も社会も安定し、大きな変動の兆しはない。それでも一つの時代の終わりを感じさせるリー氏の死去は微妙な波紋を生むかもしれない。世界の指導者がリー氏に学ぶべきことは多い。市場の役割を存分に生かしながら戦略的に成長産業を育てた経済運営。優秀なエリートを大胆に登用し十分な待遇を提供することで、高い成果を生む一方で汚職を抑えた人材戦略。したたかで現実的な対外政策は参考になる。華人国家と呼ばれるシンガポールが独立したのはマレー人が多数を占めるマレーシアから事実上追放されたからだ。リー氏にとっては涙を流すほどの痛恨事だったが、その後もマレーシアとの関係に細心の目配りを怠らなかった。インドネシアが中国との国交を回復するまで中国と正式の関係を結ばなかったのも、隣の大国への配慮からだったといえる。日本が大きな存在感を誇ったころは日本を、近年は中国をけん制するため、米国のアジア関与を一貫して促した。力の均衡を重んじる現実主義の表れだった。経済発展の裏側に課題があることも現実かと思いますが、何事も両面があり、対策は不可欠ですが、それはシンガポールに限ったことではないと思います。同国を経済的な成功に導き、国民を豊かにしたということは明らかな事実だと思います。同氏のご冥福をお祈りいたします。昨朝は江田駅前での街頭演説の後、ご挨拶回り等。先日、あるお宅でお話を伺っていますと、具体的なところは省略しますが、様々な問題点の指摘とともに、こうすべきだとのご意見を頂きました。その方にとってはとても大事なことなのですが、それを必要としない、もしくは反対にそれがあっては困る人も存在します。何事もバランスが大事。健康な方と病気などで苦しんでいる方、お金持ちと大変な中で頑張っている方、若者と高齢者等々、立場によって求めるもの、ものの見方、考え方が異なります。相手の立場になって考える、他人の考え方を知る等、話し合いを通じて自らのバランスを取ることの大事さを感じます。ある日の公明新聞コラム「北斗七星」が民主主義の成熟度に関して取り上げていました。「私たちの周りには、家族や職場の同僚など毎日接する人もいれば、時おり会って談笑の時間を楽しむ友人・知人もいる。親しい仲ではなくても、ご近所の人とも会えば挨拶や会話を交わす。フランスの思想家トクヴィルを研究している東京大学の宇野重規教授は、ご近所の人たちをグレーゾーンと呼ぶ。完全な他人ではないが、家族や同僚ほど親密ではないからだ。「これからどうする―未来のつくり方」(岩波書店)にある。グレーゾーンで、どれだけ「私たち」といえる関係を増やせるか。身の回りの問題を「私たち」自身で解決する関係が築けるか。民主主義とは「私たち」の数と密度によって、内実が決まると宇野氏は考える。トクヴィルが、自分たちの課題を自分たちで処理していかない限り、およそ民主主義は砂上の楼閣であると説いたことと重なる。都市部では日中、お互いに家を留守にしがちだ。コミュニティー意識が芽生えにくいのも事実だが、全て行政任せの姿勢では民主主義社会の一員として、冷ややかな目を向けられても仕方ない。すれば、自宅の周辺がもっと住みやすくなるか。ご近所同士の話し合いが増えれば、いつの間にか地域の課題に目が向くのは間違いない。民主主義の成熟度は「私たち」で決まってくる。問題を問題と捉えた自分が行動する。他人任せにするのでなく、自ら決めて、自らが動く。これら民主主義の基本。選挙の投票行動はまさにそうしたものかと思います。昨日はご挨拶回り、青葉台駅前での街頭演説の後、夜は西区のホテルで開催された青葉区サッカー協会創立20周年記念祝賀会へ。生涯青春の基盤をつくる健康づくりとともに、地域の子ども達の心身の育みを支える同協会の役割は極めて大きいものがあります。協会の皆さん、指導者の皆さん、本当にいい顔をされています。私自身、サッカー少年としてサッカーのお世話になった者の一人として、今後も青少年育成の一助となるべく働いていく決意です。ところで、昨日の街頭演説では横浜市立中学校における昼食が、数十年の議論にピリオドを打ち、平成28年度から大きく変わることについて市政報告させて頂きました。私共が横浜市立中学校における昼食の充実を訴え、改善を積み上げる中、先週末の議決にて、これまで提唱してきました「横浜型スクールランチ」とほぼ同様の内容でが、平成28年度から各校で実施されることとなりました。平成8年に家庭状況により弁当を持参できないといった課題の整理と、パンと牛乳などの自動販売機設置を提案。大阪市などの政令市の視察を重ね、スクールランチのモデル実施を提案してまいりました。おいても調査研究を進め、モデル実施も行った上で、昨年、中学校の昼食に関するアンケートを実施しました。寄せられた回答では、“民間の調理施設で調理し、弁当箱に詰めて配達する方法”で実施する「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」に対して、全体で約7割が「注文したい/想定している内容や方法で実施した方がよい」と実施を希望していますが、こうしたアンケート結果を取りまとめ教育委員会は、「横浜らしい中学校昼食のあり方」を昨年12月に公表。この「あり方」では、家庭弁当を基本とし、家庭弁当を用意することが難しい場合に、新たに「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」(横浜型配達弁当(仮称))を選択できるような環境を整えることとしています。これは、我が団が提案してきた「横浜型スクールランチ」に沿う内容であり、28年度中に全校で横浜型配達弁当(仮称)を実施する方針が決定され、27年度はこの実現を目指し、一時保管場所の整備等を進める予算となりました。これまでの多くの保護者からの要望に沿った中学校昼食が実現することになった次第です。内容としても、栄養バランスが取れ、ご飯、汁物は温かい状態で提供され、ご飯の量やおかず、さらには牛乳、汁物も選択できるなど、食育の視点や個々の生徒の発達等に対応できるものになります。28年度中に全校で確実に実施できるよう、27年度の準備をしっかりと進めて参ります。昨日はご挨拶回りにたまプラーザ前での街頭演説。夜の対話では「横浜にカジノが来るのか?」といったことも話題になりました。税収増を含めた経済的な側面と不安要素のあるものであり、国での法制化を含め今後の動向が注目されますが、そもそも現在ある「ギャンブル依存」の問題としっかり対峙していかねばなりません。先日、日経新聞が伝えていました。「パチンコや競馬などをしたい気持ちが抑えられない「ギャンブル依存」への注目が高まってきた。厚生労働省の推計では、疑いがある人は全国で500万人を超える。意思や性格の問題ではなく、精神疾患の一種とされ、深刻なケースではカウンセリングなどの治療も必要になる。神奈川県三浦市の男性(27)がパチンコ店に通うようになったのは約10年前。当初は月1回程度だったが、やがて連日足を運ぶように。給料を使い果たし、借金も100万円を超えた。異変に気づいた両親が1月、久里浜医療センター(同県横須賀市)の「ギャンブル外来」に連れていき、ギャンブル依存と診断された。同センターは初診時、チェックリストをもとに診断する。「興奮を得るために賭け金額を増やして賭博したい欲求が生じる」「賭博に心奪われることが多い」など9項目中4つ以上当てはまればギャンブル依存と診断される。ギャンブル依存の発症メカニズムは解明されていない。ギャンブルが強い興奮状態を引き起こし、特定の脳内物質が分泌されるなどしてやめられなくなるとの説もある。厚労省研究班の2013年の調査では、ギャンブル依存の疑いがある人は推計536万人。成人全体の4.8%に当たり、男性が8割を占める。治療は「認知行動療法」と呼ばれるカウンセリングが中心だ。久里浜医療センターでは「ギャンブルをする目的」を尋ね、ギャンブルで満たしたい欲求を書き出す。あわせて欲求を満たす解決策も患者自身に考えてもらう。解決策として「ギャンブル」を選んでも否定せず、「一つの目的に絞って賭博すること」と条件を示す。この男性は金銭欲のほか、人間関係によるストレス解消を挙げた。カウンセリングを通じ、夫婦関係に原因があることがわかった。通常1カ月半~3カ月程度カウンセリングを継続し、その度に個々の欲望が満たされているかなどを話し合い、依存につながる欲望の解消を見つける。精神科の河本泰信医師は「依存に陥る人は金銭欲や現実逃避、ストレス発散など複数の欲望を求めてのめりこんでしまう。欲望を満たす行動を一つ一つ示すと自然とやめるようになる」と話す。センター(岡山市)の橋本望医師が昨年、患者330人を調べたところ、ギャンブルを開始した年齢は平均21.1歳で、初めて借金をしたのが同31.1歳。これに対し、治療の開始は同41歳だった。借金をするまでのめり込んでから医療機関を受診するまでに10年近くたっている計算だ。同センターでは、医師らの面談を通じてギャンブルのメリットとデメリットなどを患者に意識させ、考えを見直すよう促す。依存症患者でつくる自助グループへの参加も勧めており、同じ状況の仲間と悩みや情報を共有することで、回復につながりやすいと考えるためだ。「仲間の存在を感じることで、通院が続けられる」(橋本医師)ギャンブル依存症への認識が高まるにつれ、医療機関の役割も増している。久里浜医療センターの専門外来は今年4月以降、週3回に拡大するなどして患者の受け入れを増やす予定だ。河本医師は「患者を全国で診ることのできる体制の整備が急務だ」と訴える。MICE施設、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設のこと。集める(インバウンド)プロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されていますが、日本の現在の法制度でカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされている現状があります。カジノ依存症や社会風紀などの問題があり、そうした点について慎重な議論が必要なことは言うまでもありませんが、現在のパチンコや競馬などのギャンブル依存症問題について、より対策していかねばなりません。