資産税FPNews今回は、法務省が毎月公表している登記統計のうち、配偶者居住権に関する部分について、ご紹介します。死因贈与がされているときには、配偶者が居住建物に終身又は一定期間居住することができる権利を取得することとされます。(配偶者居住権の目的となっている建物をいいます。)、敷地利用権(居住建物の敷地の用に供される土地(土地の上に存する権利を含みます。)を配偶者居住権に基づき使用する権利をいいます。)および居住建物の敷地の用に供される土地)の評価方法は、以下のとおりです。(出典:法務省登記統計)施行当初は制度の認知具合も相まって、利用件数はごくわずかで登記件数は毎月1桁という状況が続いていましたが、令和2年12月に登記件数が単月で50件を突破し、それ以降も増加傾向であることがわかります。令和3年10月には過去最高の98件の登記が行われており、世間における認知度が高まっていることから今回ご紹介しました。Reserved.TOP。