(ISD)の実行能力を評価される初めての試験台になる見通し。韓国政府が米韓のFTA条約に基づくISD制度で訴えられた初の事例であることに加え、訴訟規模も超大型事件。ローンスターは当初43億ドルだった請求金額を「為替相場変動による損害」などを理由に最近46億7900ドルに増額している。チームを率いる法務部のキム・チョルス国際法務課長は、「妥協の可能性は常に存在するが、ローンスターからはいかなる提案も受けていない」と話しているという。争点は大きく「売却遅延損害それに税金賦課」による損害の2種類。(HSBC)と売却交渉を行ったが、成果を上げられないまま2012年に至り3兆9157億ウォンでハナ金融持株に売却して差益を手に入れた。ローンスターは、2007年9月にHSBCに外換銀行持分51%を5兆9376億ウォンで売却することで契約、韓国政府が売却承認を遅延させたことにより2兆ウォン(18億42百万ドル、0.000921/米ドル)安く売却することになり大きな売却差益を上げることができなかったとし、韓国政府が損害賠償責任を負わなければなければならないと主張している。送った仲裁意向書に韓国当局の「嫌がらせ」と「敵対的世論」を数回にわたり取り上げている。不必要な適格性審査で売却の適正なタイミングを逃したというもの。韓国政府は、当時外換銀行の安値売却訴訟など司法手続きが進行中だったため売却承認ができなかったという立場をとっている。ら当時の金融政策責任者が証人として出席して尋問に応じるものとみられる。2、<税金問題>また、6月29日から10日間にわたり行われる2回目の審理では、ローンスターに課された各種税金が正当だったかをめぐり激突する。2003年に外換銀行はローンスターのベルギー法人であるLSF-KEBホールディングスに買収された。このため、韓国とベルギーの投資保障協定の適用対象だというのがローンスター側の主張。ローンスターは、外換銀行が、ハナ銀行に売却される当時、国税庁が源泉徴収した3915億ウォンなどローンスターに課された各種税金8500億ウォンも返却すべきとしている。「ローンスターは奇想天外な計算方法で9年間に韓国で得た収益4兆7000億ウォンより多い金額を請求している」と話した。今回の仲裁手続きは、すべて非公開で行われる。過去、韓国で行われたローンスター関連の税金をめぐる裁判結果がある。「ローンスターのベルギー法人は、実質ペーパーカンパニー」というのが大法院(最高裁に相当)の判例。国際協約が締結された場合でも、租税の回避や脱税を防止するための課税は正当なこととみられている。問題は、国際仲裁では、国の政策的考慮の正当性を認めないという点。投資家の資産価値減少が投資協定に違反するのかだけを見るため、韓国政府が不利になるとの見通しも出ている。外換銀行をローンスターが購入し、リストラなど敢行し経営を立て直し、売却する価格が高いとして、難クセを付け、株価操作だとして家宅捜査し、一審でローンスター敗訴、二審で逆転勝訴している。韓国当局は最高裁に持ち込んでおり、こうした一連を動きに対して、韓国の常識は世界の常識に相容れないとして、外資撤退の引き金になったとされる。韓国での裁判ならば、ローンスターが100%負けようが、韓国版世界の常識がまったく通用しないローンスターの母国のアメリカ国のワシントンだ。ローンスターは税金部分を譲歩し、和解を目指しているのだろう。大きな投資会社であっても所詮ローンスターも人様のお金を預かり運用するハゲタカに過ぎないのも事実。ローンスターは、これまでに日本でも山ほど儲かっている。それが竹中平蔵が大好きな金融のグローバル化というもの。したからには逆に最大限利用するしかないが、アメリカ様にへっぴり腰の日本政府や日本企業ではどうにもならないだろう。リンクコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。