公共下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。収入伝票は、現金収納の取引について発行する。支払伝票は、現金支払の取引について発行する。振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、現金日計表を作成しなければならない。会計伝票は、現金日計表及び取引に関する証拠となるべき書類を添えて、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。公共下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。前項に掲げる帳簿は、当該帳簿に係る事務を担当する課の長(以下「担当課長」という。)が整理し、保管しなければならない。担当課長は、第1項に規定するもののほか、必要に応じ他の帳簿を備えることができる。帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。整理勘定に区分して行うものとする。前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を作成し、通知しなければならない。前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の8日前までに送付しなければならない。朱書して、当該納入義務者に送付しなければならない。地方公営企業法(昭和27年法律第292号。