相続税贈与税シェアするツイート結論はタイトルで書いてしまいました。申告)をしなければ非課税の適用は受けられません。令和2年にその贈与を受けたのであれば令和3年2月1日から4月15日(新型コロナにより申告期限が1ヶ月延長された)の期間中に贈与税の申告をしなければいけません。令和3年4月15日を1日でも過ぎてしまうとアウトです。※新型コロナの影響で延長後の期限である令和3年4月15日までに贈与税の申告ができなかった場合、この期限までに申告できないと認められるやむを得ない理由(新型コロナに感染したとか)がある場合は個別指定による期限延長が認めらますことがあります。令和3年4月16日以降にその適用を受けようとする方は、個別指定による期限延長を所轄税務署に申請することとなります。一定額まで贈与税が非課税となる制度です。この非課税制度、両親や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けるだけでは非課税にはなりません。その期限内申告をすることにより、はじめて非課税となります。両親や祖父母からその贈与を受けただけで非課税になると思っている人は以外に多いという印象なので、贈与税の期限内申告とセットである、ということを知ってほしいです。細かい要件等は、国税庁HPのリンクを貼っときますので参考にしてください。申告期限内に申告しなかったらどうなる?この相談、結構多いです。過去に住宅取得等資金の贈与を受けたが贈与税の申告をしていなかった。この場合は、非課税の適用を受けることはできません。・平成30年に父から娘に、住宅取得等資金700万円の贈与をした・非課税の適用を受けるための要件等は全て満たしていた・満たしてはいたが、贈与税の期限内申告をしていなかったとします。この場合、平成30年の贈与税の申告期限後の申告をして納税しなければいけません。非課税とはなりません。贈与税額は、(700万円ー110万円)×20%ー30万円=88万円。)を納付することになるでしょう。この罰金が結構高いです。贈与税の期限後申告をせずに放っておいた場合、父の相続時に税務署にバレる可能性は高いです。贈与税の時効は6年なので6年過ぎてしまったら問題ないのでは?と思うかもしれませんが時効となってら税務署は相続財産といってくる可能性大です。贈与税の申告をしない人が贈与契約書を作成していることはちょっと考えずらいです。結果、相続税が課される可能性が高いです。贈与税の期限内申告書さえしておけば、その700万円の贈与は非課税でおしまい、贈与税も相続税もかからないのでかならず申告しましょう。その際にこの非課税の適用を受けるための要件は必ず確認してください。・平成30年に父から娘に、住宅取得等資金700万円の贈与をした・非課税の適用を受けるための要件等は全て満たしていた・満たしてはいたが、贈与税の期限内申告をしていなかった・その700万円と金融機関からの借入で自分の居住用マンションを購入した・平成30年分の住宅ローンの確定申告をして税金の還付を受けた・住宅ローンの確定申告では700万円の贈与を計算に含めていなかったとします。この場合でも、贈与税については上述、申告期限までに申告しなかった場合と同じです。住宅ローン控除の確定申告では、控除額計算の際に贈与を受けた700万円については家屋・土地等の取得対価からマイナスして計算する必要があります。結果、還付金が多く計算されていて、それが税務署にバレたらその分は修正申告をして納税しなければいけません。過少申告加算税と延滞税の罰金もついてきます。言いたいことは、申告期限内に申告しなかった場合と同じで贈与税の期限内申告を行うこと、そして住宅ローン控除の確定申告も適正に計算してください、ということです。贈与税の期限内申告をしてください。その申告をしないと、後々とんでもないことになる可能性があります。特別控除の適用を受ける場合も贈与税の期限内申告が必ず必要です。お問い合わせお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。個人事業主の開業費、開業の日、開業費の期間制限、開業費による節税についての記事です。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。