追加支給を行うことを決めた。給付額は最大2万6100円で、成立した2020年度第3次補正予算に必要経費が盛り込まれた。21年度以降についても政府は、同給付金の額(年額)を追加支給と同じ金額分引き上げる方針で、21年度予算案に計上した。同給付金は、授業料以外の教育費(教材費など)に使える支援制度。1万2000円となる。国が必要経費の3分の1を都道府県に補助する仕組みだが、今回の追加支給については臨時的措置として国が全額補助する。関しては、追加支給や21年度以降の上乗せは行われないものの、すでに生活保護費からオンライン学習に必要な通信費などが実費で支給されている。(公明党)に対して同給付金の充実など教育負担のさらなる軽減を要請していた。)トラックバックは利用できません。この記事へのコメントはありません。