サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも、操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。この事業は都市公園,河川,道路,駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし,生活を営んでいる者(以下「ホームレス」という。)が,真にやむを得ず,かつ,生活保護法に基づく保護及びその他の福祉施策では対応できない需要を有する場合に,一時的かつ必要最低限度の援護(以下「応急援護」という。)を行うことを目的とする。本事業の対象者は,次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。3条に定める旅館その他のホームレス支援に関する施設(以下「支援施設」という。本事業による応急援護は,下京福祉事務所において実施する。第6条第1項の規定による援護は,下京福祉事務所を除く各福祉事務所において実施する。本事業による応急援護は,次に掲げるものとする。対象者が食料の支給を希望する場合は,パン及び牛乳(又はコーヒー牛乳)を支給することができる。)を支給することができる。福祉事務所(対象者が生活保護法に基づく保護を申請する場合,実施責任を負う福祉事務所(下京福祉事務所を除く。対象者が市外へ移動するに当たって交通費が必要であると認められる場合は,JR京都駅から下表に掲げるJR駅までを乗車区間とするJR回数券を支給することができる。前項に規定する市外への交通費は,原則として,対象者1人につき1回に限り支給することができる。対象者が次の各号に掲げる目的により公衆電話による通話が必要であると認められる場合は,テレホンカードの貸し出しにより,通話に係る最小限の費用を支給することができる。本事業による応急援護を希望する者は,支給申請書に必要な事項を記載し,下京福祉事務所長(第6条第1項第3号及び第4号の規定による交通費の支給においては,起居する場所を管轄する福祉事務所の長)を通じて,市長に提出しなければならない。)に報告しなければならない。本事業による応急援護を受けた者は,それを売却し,譲渡し,貸し付け又は申請の理由以外の目的に利用してはならない。前条の規定に違反したことがある者に対しては,原則として本事業による応急援護を提供しないものとする。この要綱に定めるもののほか必要な事項は,地域福祉課長が別に定める。則この要綱は,平成21年4月1日から施行する。この要綱は,平成26年1月1日から施行する。第6条第2項に定めるJR回数券の支給については,当面の間,JR乗車券の支給に代えることができる。この要綱は,平成27年4月1日から施行する。第6条第2項に定めるJR回数券の支給については,当面の間,JR綾部駅(山陰本線)までの支給も認めるものとする。このページに対してご意見をお聞かせくださいこのページは役に立ちましたか?役に立ったどちらともいえない役に立たなかったこのページは見つけやすかったですか?見つけやすかったどちらともいえない見つけにくかったお寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。(いずれも土日祝及び年末年始を除く)その他の施設については、各施設のホームページ等をご覧ください。