「銀行の損失がどれだけ出るのか探れ。増資なんてことはないだろうな」──。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ある外資系証券の金融担当幹部は、部下にこう指示をした。削減しにくい固定費の中でも、特に減らしにくいのが人件費だ。企業にとってのコストは二つに大別できる。メーカーであれば製品の材料費、流通業であれば商品の仕入れにかかる費用などがこれに当たる。実体経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルスの感染拡大は、銀行の経営にも波及するのか。銀行には手元資金確保のために企業から貸し出し要請が殺到しているが、融資先が苦境に陥れば銀行も無傷では済まない。銀行に潜むリスクと共に、融資先企業の将来の危険度を多面的に検証した。世界同時不況は、メガバンクの大口融資先企業も揺さぶっている。投資会社に変貌したソフトバンクG、前例なき廃炉処理を進める東京電力も例外ではない。主力銀行の苦悩を追った。当初、多くの人が先行きを楽観していたが、それは感染が終息したら経済が元に戻るという認識だったからだ。次第にコンセンサスになりつつあるのは、社会的距離を取るなどの制約はなかなか解除できないということだ。なると、一部の経済活動は簡単には元に戻らない。半年や1年どころか、場合によっては2年、3年単位との見方も出ている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、メガバンクの海外事業にも及びかねない。企業向け債権を束ねたローン担保証券への懸念が高まっている。苦境に陥っている企業が、融資を求めて銀行に駆け込んでいる。メガバンクになるとその額は10兆円規模だ。その資金が将来不良債権に転化する可能性も否定できない。再編機運が高まっている。期待事業に暗雲が垂れ込め、懸念事業はますます先が見えなくなっているからだ。近代日本を支えた名門の動向は銀行も無視できそうにない。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済の弱点や矛盾を浮き彫りにした。金融システムへの影響だけではなく、企業や日本社会の課題について、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ会長に聞いた。)2020年06月13日号ポストコロナの世界で、銀行はどのような構造改革が必要なのか。昨年まで三菱UFJフィナンシャル・グループで社外取締役を務め、銀行経営に詳しい川本裕子教授に話を聞いた。業績不振に陥った企業を地方銀行はどう支えるべきなのか。横浜銀行と東日本銀行を傘下に収めるコンコルディア・フィナンシャルグループの大矢恭好社長に聞いた。地元名門企業に迫る大恐慌2020年06月13日号JR青森駅前で中規模のホテルを運営する国際ホテルが5月25日、破産手続きを申請した。前身会社は1938年の創業で、県内では老舗のホテルだった。銀行に頼れない企業ランキング2020年06月13日号ランキングの2本目は「社債依存度ランキング」だ。有価証券報告書を確認しなければ計算に必要な金額が判明しない企業が複数あり、対象決算期は2019年1~12月期とした。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が蒸発する中、企業が生き残るために手元資金の安定的な確保が重要になっている。過剰な「在庫」を抱えている企業には、資金繰りリスクが付きまとう。業績が下降基調に転じると、企業の手元に入ってくる現金も減少する。それでも日々のビジネスに必要な費用の支払いや借入金の返済の期日はやって来る。達成率が低い会社2020年06月13日号コロナ禍による消費蒸発、そして経済停滞は企業の業績見通しを大きく狂わせた。それは、企業が本決算発表時に合わせて公表する次期の見通しに対する、実績の達成率を見れば瞭然である。歩みを進めつつあるものの、回復のテンポは遅い。確たる見通しが立たないことから、次期の業績見通しを公表しない企業も少なくない。新型コロナウイルスの感染が拡大していった2月以降、経済活動の縮小に拍車が掛かり、当然ながら、企業業績も急激に悪化した。三菱グループの最高機関である金曜会の実態に迫るべく、同会に出席する三菱グループの重鎮たちにアポなし突撃取材を試みました。苦労のかいがあって、ようやく重い扉が開かれ、複数の方にお話を伺いました。昨今の金曜会の議題は、文化、スポーツ、教育といった三菱グループが展開する社会貢献活動がメイン。金曜会が、記者の予想をはるかに超える“平和”な組織であることに、驚きを禁じ得ませんでした。三井、住友に比べて結束力が強い「組織の三菱」を体現してきた金曜会。それは、かつてビジネスを軸に、三菱グループの重鎮が集結し議論を重ねた“舞台装置”でした。往年のメンバーからすると、今の金曜会は物足りないのかもしれません。驚く、トップを張る「御三家」のマネジメント三菱「主要10社」から「御三家」の会社へ転職した取材先に、転職祝いがてら久しぶりにお会いしたときのこと。開口一番「社員の心理的安全性に細心の注意を払うマネジメントには驚いた。三菱グループのトップを張るだけのことはある」。社員には、三菱グループの一員という自負があるように見えると、御三家へ転職できたことを喜んでいました。M&Aで産業界を救うと豪語していますが、ハラスメントがまん延する会社も多く、幻滅した若手社員の離職も止まりません。財閥系企業には「同列で比較するな」と怒られそうですが、産業界をつくってきた企業との、埋め難い差を感じざるを得ません。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せている。東京証券取引所の企業統治改革を受けて、企業同士の株式の持ち合い解消が加速し、強い結束に陰りが見える。楽天グループは、米ドル建て債の発行で当面の資金繰りのピンチを乗り切った。巨額赤字を垂れ流してきた楽天モバイルは契約を急増中だ。それでも経営の内情は安泰ではない。携帯電話事業の黒字化は予断を許さず、借金先送りで利払い負担は増加している。