「自分で遺言書を作ったが、これで大丈夫か確認してほしい」など、遺言に関するお悩みはございませんか。遺言書の作成に関するお手伝いもしております。司法書士の公正証書遺言作成サポート1.遺言書を作った方がいい方このような方は、特に遺言書を作ることをお勧めします。自宅を特定の方(妻など)に遺したい方ただ、遺言書で書いたことすべてが、法的な強制力を持つものではございません。法的な強制力が生ずるのは、法律に規定がある事項のみです。遺言書で決められること遺言書で決められることは、次のとおりです。祭祀承継者の指定なお、以下のことは遺言書では決められません。※記載をしても法的な強制力はありません。遺言書の作り方は、大きく分けて、2つの作り方がございます。いわゆる自分で作る(自筆で書く)遺言です。公証役場で公証人に作ってもらう遺言です。それぞれにメリット、デメリットがございます。どちらが法的に強いということはなく、日付の新しい遺言書が有効となります。これは、次の条件を満たした遺言のことをいいます。遺言の全文を自筆で書くこと(ワープロはダメ!)遺言書に印鑑がきちんと押されていること遺言書に作成した日付がきちんと記載されていること(平成28年3月吉日はダメ!)メリットは手軽に作れること、費用が掛からないことがあげられます。デメリットとしては、作り方を間違えると無効になってしまう可能性があること、遺言書の紛失や偽造の可能性があること、相続人は「検認」の手続きをする必要があること等があげられます。1につきましては、平成31年法改正により要件が少し緩和されました。詳細はこちら(ブログ記事「遺言についての法改正」)。遺言を作ることもでき、こちらは「公正証書遺言」といいます。当事務所で遺言を作成する場合、この公正証書遺言をお勧めしています。公正証書遺言には次のようなメリットがあります。専門家(公証人)が作成するので、無効になる心配がない公証役場で原本が保管されるため、紛失や偽造の心配がない相続人は「検認」の必要がないデメリットとしては、公証役場の手数料などの費用がかかること、自筆証書遺言と比べて書類を揃える手間や時間がかかることが挙げられます。作成時に、必ず証人2人の立会が必要となります。詳しくはこちら3.司法書士の公正証書遺言作成サポート遺言を作る際には、法律上抑えなければいけない要点がいくつかございます。自筆証書遺言の場合は、第三者のチェックも入らないため、後々手続きの際に問題になることもございます。実際にそのような事案もございました。当事務所では、公正証書遺言での作成をお勧めしております。遺言を作ることを検討されている方は、ぜひ一度専門家にご相談いただければと存じます。設定では表示されません。設定に同意すると閲覧できます。マップの[プライバシーポリシー]をご確認ください。設定]からいつでも変更できます。