3分シリーズ【3分で学べる消費税】見落としにご注意!消費税課税対象外の取引3選!皆さんこんにちは!税理士法人ウィズです。インボイス制度開始に伴い、消費税の仕訳に苦戦されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。(ゴルフ利用税)1つ目はゴルフ場利用税です。取引先・得意先との親睦を深めるためにゴルフされる社長さんがいらっしゃると思います。運動にもなりますし、一石二鳥ですよね。ゴルフのプレー料金を支払う際、意識せず支払っていることが多いのが「ゴルフ場利用税」です。ゴルフ利用税とも呼ばれ、ゴルフ場の規模・整備状況に応じて金額が設定されています。利用税分は消費税対象外ですので仕訳の際、プレー代金と利用税で分ける必要があります。プレー中の飲料代・軽食代が軽減税率8%適用というケースもございます。(軽油引取税)社用車・レンタカー・トラック等を使用して客先や現場に行かれる方が多いかと思います。車を使用されている事業者さんにご注意いただきたいのが「軽油税」です。経理の方で、軽自動車じゃないから軽油税なんて関係ないでしょ!と思っている方がいらっしゃるかもしれません。軽油は軽自動車用の燃料ではないため、注意が必要です。(私は当初そう思っていました)軽油税は消費税対象外となりますので、ガソリンスタンドのレシートは要チェックです!3慶弔費3つ目は慶弔費です。結婚などの祝い事(慶事)における祝儀、または葬儀(弔事)における香典などが該当します。慶弔費は消費税対象外となりますのでご注意ください。該当していそうな取引があれば、会計データを見直してみてはいかがでしょうか。【3分で学べる経理処理】入金額で売上計上していませんか?売上計上の落とし穴!皆さんこんにちは。税理士法人ウィズです。今回は、中小企業の経理担当者に向けて、売上計上の間違えやすい点を解説していきたいと思います。~手数料等が差し引かれて入金される場合~例えば、55,000円(税込)を相手方に請求したにもかかわらず、口座に入金があったのは54,340円だった、と言った事例が該当します。原因は下記が考えられます。・金融機関側にて、振込手数料などの支払いが差し引かれている・得意先側にて、立替金や債務と相殺され振り込まれている・安全協力会費(建設関係のみ)が差し引かれている・販売手数料が差し引かれている(ネットショップなどではよく見られます)経理処理の際に、(あれ?なんか請求額とピッタリ合わないな・・・)(まあいっか!とりあえず売上に計上しちゃえ!)と、入金額をそのまま売上に計上するのは誤りです。【正】売上(売掛金の消込)を55,000円計上し、差額660円は支払手数料として計上する。(別にどっちでも利益は変わらないじゃん・・・何が問題なの?)と思われた方もいらっしゃるかと思います。具体的に問題になるのは、ズバリ、消費税の判定です。消費税の課税売上高が変わると何が変わるのか、代表的なものは下記の2点です。・消費税の納税義務が発生する(1千万円を超えたら)→翌々課税期間から課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。自動的に本則課税が適用されます。(例)2024年に超えた→2026年から本則課税が強制適用いかがでしたか。立替金・債務等が差し引かれていると影響が大きくなることがありますので、注意したいポイントです。余談ですが、委託販売の場合では純額計上が認められています。※要件ありこちらは今後のブログで取り扱っていく予定です。【インボイス制度】クレジットカード決済手数料の消費税みなさま、こんにちは。税理士法人ウィズです。インボイス制度の開始を機に、免税事業者から課税事業者になった方がいらっしゃると思います。そんな中、消費税が課税?非課税?と悩むこともあるのではないでしょうか?今回は、経営者や経理担当者の皆様に向け、「クレジットカードの決済手数料と消費税」についてのお話をさせていただきます。1.クレジットカードの決済手数料は課税?それとも非課税?法人クレジットカードを利用することで、キャッシュレス化を図れるため、利用されている方も多いと思います。一括払いではなく、回数払いを利用すると「決済手数料」が発生します。クレジットカード会社に支払う決済手数料が消費税の課税対象になるのか否か...果たしてどちらでしょうか。通常の取引においては、商品やサービスの対価として発生した支払手数料は、消費税の課税対象となります。クレジットカードの決済手数料は、基本的には消費税の課税対象外とされています。これは、クレジットカード会社が事業者から請求する手数料が「商品やサービスの対価として発生している」のではなく、「金銭の提供に対する対価として生じている」ためです。お金を前借りしていた分に対する利子のようなものと捉えるとわかりやすいかもしれませんね。ちなみにカード会社に払う年会費は、クレジット決済を使えるサービスの提供を受けていることになるため、消費税の対象です。3.まとめ結論として、クレジットカード会社に支払う決済手数料は、一般的な商品やサービスの支払手数料とは異なり、消費税の対象外となります。ややこしいですが、経理の方は必ず押さえておきたいポイントです。パーキングメーターの消費税のブログに引き続き、今回はクレジットカードの手数料についてまとめさせていただきました。今回の情報がビジネス運営においてお役に立てれば幸いです。何か質問や疑問がございましたら、お気軽にお知らせください。https://www.z-with.or.jp/bloglist/invoice2023-6/【インボイス特例】2割特例で納税額が減る?やり方・受け方を解説!【元免税事業者のメリット】https://www.z-with.or.jp/bloglist/2waritokurei/税理士法人ウィズではインボイス制度に関する勉強会や、経営に役立つセミナー等を毎月開催しております!下記オンラインショップよりぜひご参加ください!https://home.tsuku2.jp/storeProduct.php?scd=0000212848【インボイス制度】パーキングメーターの消費税みなさんこんにちは!税理士法人ウィズです。インボイス制度が始まって、会計処理でお困りではありませんか?質問は様々ありますが、一つ事例を紹介します。答えは、「非課税取引」です。パーキング・メーターは警視庁に支払いをする「警察手数料」にあたります。え?ただの駐車料金じゃないの?と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、パーキング・メーターの領収書には「作動手数料」と記載があり、駐車料金ではありません。パーキング・メーターを利用した料金、ということです。上記の理由から、インボイス番号の記載もありませんし、消費税がかかっていない取引なのです。パーキング・メーター管理法人の場合も非課税ですか?これと関連した話で、”パーキング・メーター管理法人”というものが発行している領収証もあります。パーキング・メーター管理法人とは・・・パーキング・メーター等の管理及び手数料徴収事務を、警視庁が外部委託している場合の委託先の呼称になります。警察手数料を、警視庁の代わりに外部の法人が徴収していますよ、ということです。消費税は「非課税取引」に該当します。皆さま経理処理をされる際にはお間違いないようご注意くださいね。https://www.z-with.or.jp/bloglist/invoice2023-6/【インボイス特例】2割特例で納税額が減る?やり方・受け方を解説!【元免税事業者のメリット】https://www.z-with.or.jp/bloglist/2waritokurei/税理士法人ウィズではインボイス制度に関する勉強会や、経営に役立つセミナー等を毎月開催しております!下記オンラインショップよりぜひご参加ください!https://home.tsuku2.jp/storeProduct.php?scd=0000212848【3分でズバッと回答!】保険の名義変更は贈与税がかかる!?「子どもに掛けていた生命保険の契約者を親である私から本人に変更しようと考えています。保険料はずっと私が支払ってきましたが、変更するとこれまでの分に税金はかかるのでしょうか?」という質問がありました。1-税金はかかるの?子どもの就職や結婚を機に生命保険の契約内容を見直すことは多いでしょう。このうち契約者と受取人は途中で変更することができます。保険契約の期間中に契約者を変更した場合、この時点では保険金の支払いは発生していないため、それまで支払ってきた保険料を新たな契約者に贈与したことにはならず税金はかかりません。受け取る場合には税金の対象となります。関係性で受け取ったときの税金の種類が変わります。それは「誰が保険料を支払っていたのか」によって相続税や贈与税などがかかる場合があるということです。満期を迎えて子どもが保険金を受け取った場合は、親であるあなたが負担した部分は贈与税、子ども自身が負担した部分は所得税の対象となります。当然ですが、それぞれの税金の基礎控除額を超えたときには契約者である子ども自身が申告して納税する必要があります。今回はこの中でも資本金等の異動(増資)についてお話したいと思います。増資ってなーに?増資とは企業が新たに株式を発行して事業の元手となる資本を増やすことです。ところに行くように親に言われた。」という風に言っていたのが印象的でした。上記はあくまで一例で、少ないことが悪い事ではありませんが、資本金が多いと取引先や求人に影響が出る事もあるようです。有償増資と無償増資があります。有償増資はとても一般的な方法で、株式を新たに発行して払い込みを受ける方法をいいます。中小・零細企業となると社長や役員が株主という会社さんが大半だと思いますので、その場合は社長や役員のポケットマネーから株式を購入することになります。最近弊社でも何件かのお客様で無償増資を行った会社さんがあります。本来増資というと、お金を払い込んで株式を発行する有償増資を思い浮かべると思うですが、利益剰余金を資本金に組み入れる無償増資というものもあります。平成13年の改正にてそれが廃止され、非課税にて行うことが出来るようになりました。登記や届出は必要ですが、現在資本金が少ないので、増やしたい!だけどお金を払い込むのもな...という場合、無償増資という手もございます!※ただし、会計上は増資扱いになりますが、税法上は資本金扱いにならないので、決算時に別表で調整が必要です。国民1人あたり一律10万円の給付を行うことが決まりました。手続き等の関係から各市区町村によってその時期等に差があるようですが、4/27時点で住民基本台帳に記載されている人に対してその世帯主にその世帯の全員分受給権があります。受給した場合、所得税は課されるのでしょうか?答えは否です。家計への支援の観点から、市町村又は特別区から給付される特別定額給付金については、所得税を課さない」と定められています。したがって、今回私達が受け取る10万円の特別定額給付金に対しては、所得税は一切課税されないこととなります。よれば、東京都は国に対して非課税とすることを要望したものの、国からは「法令に則ると非課税事由には該当しない」との回答があったことを明らかにしています。収入金額に算入され、所得税の課税対象となるものと考えられます。給付額の上限・計算方法をわかりやすく解説!持続化給付金について、令和2年度補正予算案が決定次第、申請が可能となる見込みです。(※2020年4月30日現在の情報をもとに記載しています)給付額は満額の場合に法人200万円、個人事業者100万円となっています。2020年中のどこかの月の売上が前年の同月に比べ50%減少している場合に適用できます。満額が給付されるわけではありません。下記のような但し書きがあります。※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。計算としては、下記のようになっております。(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)計算結果が200万円を超えていた場合は満額給付されますが、200万円を下回る場合には計算結果の10万円未満を切り捨てた金額となります。事業者様は今後の売上の見込みを見極めつつ、持続化給付金を満額で受けるか、それとも現状の売上より計算し、満額でなくとも給付を受けるかの選択をすることになります。キャッシュフローの見極めが鍵になります。お困りごとがございましたら、ぜひともご相談ください。詳しい申請方法等については下記のURLより経済産業省のHPをご覧ください。動画での説明もあります。https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html【3分で学べる】失業保険は課税か非課税か?失業保険は税法上は非課税です会社を退職し、次の就職先が決まるまで失業保険を受給されている方お気を付けください。失業保険は税法上では非課税となりますので、所得税・住民税の課税対象とはなりません。国民健康保険の所得割額からも除外されます。失業保険は収入としてみなされることもあるしかし、社会保険の被扶養者となる場合の判定には失業保険も収入としてみなされます。翌年の社会保険の被扶養者から外れることとなります。年末にかけて所得調整をしながら働いている方は要注意です。【3分で学べる】入湯税について入湯税って?昨日、9/13は敬老の日でしたね。秋めいたころ、三連休の最終日ともあって、ご祖父母様と温泉に行かれた方も多かったのではないでしょうか。私事で恐縮ですが、私もちょうど三連休に祖母の好きな大分の温泉に行ってまいりました。温泉付きの旅館にとまったのですが、そこでもらった領収書に入湯税という項目がありました。どんな税金なのか調べてみました。ために徴収している税金なんだそうです。以前にご紹介いたしました、宿泊税と性質が似た税金ですね。仕訳の際には消費税不課税取引になりますのでご注意ください。実際のところ金額は統一されておらず、地域によってばらつきがあるようです。※11/11現在、入湯税の標準税率は150円のままとなっております。消費税増税前に自動車の買換えを考えている方も多いことかと思います。これと連動するか否か定かではありませんが、10月1日から自家用車の自動車税など自動車関連の税制が変更されます。分かる!自動車税の引き下げ1自家用乗用車の自動車税引き下げ2019年10月1日以降に初回新規登録の自家用乗用車の自動車税が現状の税率から排気量に応じて1,000円~4,500円減額されます。代わりに『環境性能割』が導入されます。0~2%が課されます。(2020年9月までの1年間に限り、軽減措置があります)消費税増税前に購入するのが良いのか、10月以降で自動車税の引き下げを受けた方が良いのか判断に迷うところです・・・。社員旅行の費用を全額経費とするには?おはようございます。子どもたちや学生は、まだまだ夏休み。家族でこれから旅行に行かれるという方も多いことでしょう。費用についてですが、その内容により勘定科目が異なりますので注意が必要です。次のような条件で、その旅行の内容を総合的に判断しなければなりません。原則としてその旅行費用は「福利厚生費」などとして全額を経費とすることが認められます。上記の要件を満たさない場合や、次のような費用は、その内容に応じて交際費あるいは給料として処理を行う必要があるので注意が必要です。給料とされた場合には源泉所得税が課税されます。役員の場合には役員賞与となり源泉所得税が課税されます。役員賞与は経費として認められません。最近のコメント表示できるコメントはありません。アーカイブ表示するアーカイブはありません。