)の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。き家・空き地の状況等を紹介。その後、現行の土地基本方針に記載された主な施策について、監督省庁を横断するかたちで44施策の概要と現況、今後の予定について説明した。これらを踏まえ、出席各委員にコメントを求めた。委員からは、「国として多様な課題に対して取り組んでいるが、実際にその効果を検証する必要がある」「施策単体ではなく、省庁横断的に施策を連携させることが大切ではないだろうか」「REITのアセットタイプの拡大について、官民で知恵を出していきたい」「土地政策はすべての府省庁がかかわってくる課題。国土交通省として他の府省庁が行なう政策にどのように連携・協力していくかを模索していただきたい」などといった声が挙がった。次回の同部会は12月14日に開催し、新たな土地関連施策について検討し、24年3月をめどに土地基本方針改訂の骨子案を提示。同年5月には改定案を提示。同年6月下旬頃の土地基本方針の閣議決定に向けて議論を行なっていく。お問合わせプライバシーポリシ。