同性パートナーシップを認める証明書を発行することになった渋谷区が注目されている。気になる渋谷区条例の主な要点は下のとおり。受けること●同性同士が子どもの親となる資格(共同親権)●外国人パートナーへの在留資格(配偶者ビザ)戸籍上の夫婦と認められるわけではなく、結婚に付随するさまざまな権利─相続や配偶者控除等を受けられるわけでもない。そもそも今回の条例は、性を理由としたあらゆる差別を許さず、多様性を尊重する社会を推進していくことが趣旨。そのための施作の1つに、同性パートナーシップ証明がある。「パートナーが入院した際、パートナーの家族や病院に面会を断られたり、家を借りるときに賃貸契約を断られたりするという問題は、同性カップルの多くが経験しています。した場合に、公的機関が出した証明書を出すことで断りにくくなるかもしれません。どこまで強制力が働き、どのように企業や病院に影響を与えるかは未知数です」メリットの一方、負担や義務も課される。証明書の発行には公正証書の作成が必要。数万円から10万円以上の費用がかかる。加えて、任意後見契約の締結も義務付けられている。「任意後見契約は本来、認知症などで判断能力が落ちたときに、誰が財産を管理してくれるのかという話。証明書を発行するために任意後見契約を結んだことで将来、判断能力が落ちたときに、財産管理の目的で第三者と契約を結びたくても、できない恐れがあります。今回の渋谷区条例に対し、セクシュアルマイノリティーの反応はさまざまだ。「条例ができたと知って、渋谷区に引っ越したくなりました。家賃が高くて住めないけど」(絵梨さん)「老後を考えると、パートナーシップより個人が保障される制度のほうが自分には大事かも」(幸典さん)条例の中身や、区の姿勢を問題視する声もある。「子育てしているレズビアンカップルは多いのに、同性パートナーと子どもの保障について、いっさい書かれていない」(薫さん)「“公序良俗に反しない限り”パートナーシップ証明できると書いてあったり、区長の承認が必要だったりするのは疑問。第6091713号)です。ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/本サイトに掲載されているすべての文章・撮影写真の著作権は主婦と生活社に帰属します。