宇治市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。一律10%になり、あわせて所得税の税率も変更されました。市民税・府民税と所得税では基礎控除や扶養控除など人的控除と呼ばれる控除額に差があり、このままでは市民税・府民税の方が負担増になるので、新たに設けられたものが調整控除です。2,500万円を超える方は、調整控除が適用されません。配当控除額が差し引かれます。分離課税による申告を選択した場合には対象となりません。(住宅ローン控除)前年分の所得税について住宅ローン控除が適用された結果、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は、限度額の範囲内で翌年度の市民税・府民税から控除されます。住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。平成26年4月以降の入居であっても、住宅の取得等の対価または費用の額に含まれる消費税率等が5%の場合はaの区分と同様の取り扱いとなります。令和4年中の入居であっても、住宅の取得等の対価または費用の額に含まれる消費税率等が10%かつ一定の期日(新築は令和3年9月末、それ以外は令和3年11月末)までに住宅の取得等に係る契約を締結した場合はcの区分と同様の取り扱いとなります。dの区分に該当するのは、新築で一定の省エネ基準を満たした時です。基準外の時の取り扱いは表とは異なります。条例で指定した学校法人等へ寄附した場合2,000円を超える部分の寄附金額に下表の控除率分が税額から控除されます。下表の計算方法で算出した金額を市民税・府民税の税額から控除します。これにより控除しきれなかった金額があるときは、その年度の市民税・府民税の年税額に充当され、それでも控除しきれなかった場合は還付されます(ただし、未納の市税がある場合には充当されます)。