宮本徹のホームページです。チームを発足させ、国会内で厚生労働省からのヒアリングを行いました。罰則への反対意見が多数だったことが判明したことを受けたもの。調査チームの議員はヒアリング後、記者会見し、改定案に罰則が導入された経緯に問題があるとして、引き続き追及していく姿勢を示しました。15日に開かれた感染症部会では、出席委員18人のうち、罰則導入に賛成は3人だけで、11人が慎重や反対、懸念を表明していました。野党は、衆院予算委員会で感染症部会の議事録の提出を要求していましたが、厚労省は提出せず、27日に同省ホームページに議事録をアップしていました。立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は記者会見で、(1)感染症部会の出席委員に発言を確認してもらう締め切り日が26日だったため議事録公表が遅れた(2)政府が新型コロナ患者の措置入院の事例をつかんでおらず、罰則導入の立法事実が知事会からの要請だけだった(3)衆院予算委で答弁した田村憲久厚労相には、感染症部会で委員から反対・慎重意見が多く出されたという正確な事実が伝えられていなかった―ことなどがヒアリングで明らかになったと述べました。日本共産党の宮本徹衆院議員は、「感染症部会では、初めから、結論ありきという扱いをされていた疑いがある。罰則を設けたプロセス自体が問題だと引き続き追及していかなければいけない」と述べました。次の記事1月26日の衆院予算委員会での質疑が報道されました。