)を開催し、新たに介護保険の対象とする福祉用具や住宅改修の種目について検討した。全25件のうち、直ちに対象として認められたものはなかったものの、継続して検討とされた種目が5件あった。同検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者、メーカーなどの要望を踏まえ、新たな種目の取り入れや、種目の拡充の是非などを検討する。(腰部装着訓練型)5見守り支援機器――の5種目。いずれも効果や安全性のエビデンスや在宅利用を想定したデータの不足などが課題とされた。片麻痺用歩行器では「段差や舗装されていない路面での使用時の転倒リスクへの対応や横方向への大きな荷重がかかった場合の安定性など、在宅での日常生活場面上で安全に利用することが可能かどうか明らかにする必要がある」、見守り支援機器では「職員が常駐する有料老人ホームやサ高住での効果が提示されているものの、一般的な在宅での適切な利用方法や利用者の自立、介助者の負担軽減への効果を明らかにする必要がある」といった指摘がされている。今後、メーカーなどの提案者が必要な検証を実施するものとみられる。リハビリテーションセンター研究所部長)、「福祉用具に必要なエビデンスとして何を求めるのか、我々自身も評価検討を行う委員として整理が必要ではないか」(五島清国構成員・テクノエイド協会企画部長)など、評価検討で求めるエビデンスについての整理を行うべきとの意見があった。そのほか、「施設での検証のみで、いきなり在宅に持ってくるのはやはり困難。(AMED)などとの連携も効果的ではないか」(久留善武構成員・シルバーサービス振興会事務局長)などの声もあがった。厚労省は、来年度以降の同検討会について毎年2~3月に開催するスケジュールを示した。前年11月から当該年10月までを新規要望の受付期間とする。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。