全国平均で時給1054円とする答申を公表しました。最低賃金の伸び率は5%(昨年度は4.5%)で、22年連続の増加となる。この答申を受け、各都道府県にて最低賃金額を決定し、10月以降改定となる見込みです。50円引き上げられた場合、東京都は1163円、神奈川県1162円、埼玉県1078円、千葉県1076円などとなります。政府は2030年代半ばまでに全国平均の時給を1500円まで引き上げる目標を掲げており、今後も毎年40~50円程度の引き上げの可能性ありそう。一方で、業種等によっては人材確保の競争も厳しくなっており、円安や原材料高、燃料高など、以前よりコスト高に苦しめられている企業も少なくない。事業主として賃上げに対応し続けるためには生産性の向上や価格改定、コスト見直しなどによる収益改善が求められるでしょう。令和6年(2024年)分路線価が、国税局より公表されました。