大卒でも8.5人に1人は「安定した就職」ができない?大卒でも8.5人に1人は「安定した就職」ができない?お知らせ2022.03.31コロナ禍の影響もありますが、親が必死で教育費を捻出してわが子を大学まで進学させても、8.5人に1人が進学や安定的な就職もできていない実態があります。大学を卒業しても就職できるとは限らない子どもが大学まで進学した場合、小さい頃からかけてきた教育費の累計額は、進路などによっても異なりますが、1000万〜2000万円ほどになります。大学を卒業しても全員が就職できるわけではない(大学院などへの進学を除く)という現実も知っておく必要があります。「(希望の)大学に入る」だけではなく、入った大学を無事に卒業し、なおかつ安定的な職を得て初めて、教育費投資が報われるといえそうです。中には、大学新卒者の「卒業後の状況」のデータも整理されています。2021年12月末に発表された、2021年5月1日時点のデータを見てみましょう。うち就職している者を含む(文部科学省「令和3年度学校基本調査(確定値)」より)大学院などへの進学率は2010年から右肩下がり大学卒業者の大学院などへの進学率は、かつてはゆるやかな上昇傾向でしたが、2010年(平成22年)3月の15.9%をピークに低下が続いています。2020年(令和2年)は過去12年間で最も低い11.3%となりましたが、2021年度は11.8%と微増しています。進学者のうち、一部には、就職が厳しい時期を避ける目的で進学する学生もいるようですが、近年の就職率の改善もあって下がったとも考えられます。家庭の経済状況の厳しさを反映したものといえるかもしれません。コロナ禍の影響が大学卒業者の進学率・就職率にどう表れるかについては、次年度のデータを見ないとわかりません。大学卒業後の就職率は2020年よりダウン大学卒業後の就職率は、2010年以降は上昇し続け、2019年は78.0%と過去23年間で最高となりました。コロナ禍の影響で、2020年は77.7%と若干下がり、2021年は74.2%と低下しています。ほか、雇用契約期間が1年以上でフルタイム勤務相当の有期雇用労働者も含まれます。就職もしていない者」を合計すると、約6.8万人(11.6%)となります。割合ではおおよそ8.5人に1人と見ることができます。いなど進学も安定的な就職もしていない者=a+b+c=6万8086人(11.6%)(文部科学省「令和3年度学校基本調査(確定値)」より)数年前から、有期雇用労働者のうち1年以上の契約の者も「就職者」として合算されるようになりました。一般的には、有期雇用は1年以上の契約であっても非正規雇用の扱いとされるので、実際にはもう少し悪いデータになる可能性もあります。教育投資の出口戦略である就職は非常に重要です。直近は、コロナ禍の影響もあるとはいえ、長年にわたって多額の教育費をかけても、8.5人に1人が進学も安定的な就職もしていないという現実に愕然とします。学歴の希少性が低下している状況といえるのかもしれません。青天井で教育資金をかけることだけが、成功への道ではなくなっているようです。中長期的には、起業や開業、芸人・ユーチューバーなどで成功を収める例もあるため、就職がすべてではないかもしれません。人生、どこで大逆転するかはわかりません。子どものモラトリアム期間を支える経済的余裕は、親側にもなくなってきているのは事実です。週休3日制、「収入が減るなら利用したくない」が約7割で、収入減少への不安が大きい。一方で、現在の勤務先で週休3日制で働く人の50.4%が「収入が上がった」と回答。今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率について、過去最高の92.3%だったと発表した。