経営者が押さえておくべき税制情報(2024年9月のまとめ)皆さんこんにちわ!守口市や門真市等、北河内エリアや京阪沿線で「話しやすく相談しやすい」がモットーの税理士の井口です。今回のブログでは、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。主な要望項目は、次のとおりです。要望の1番目に挙げられました。「成長志向の高い中小企業」をさらに後押しし、「売上高が100億円を超える中小企業(100億企業)」の創出を推進するため、上乗せ措置の創設が要望されています。バックオフィス業務の実態調査」を公表しました。各地の商工会議所の会員企業に対する調査結果(3,149者から回答)で、インボイス制度などの実態を見ることができます。・インボイス制度導入を機に、免税事業者からインボイス登録(課税転換)した事業者のうち「54.9%」が減収。価格交渉を行った事業者は「14.4%」で、そのうち値上げを実現した事業者は約6割(60.9%)といった結果が出ています。「中小企業向け賃上げ促進税制」のガイドラインとQ&Aが公表9月20日、中小企業庁は次の2つを公表しました。Q&Ahttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06qa.pdf令和6年度税制改正では、中小企業限定で「繰越控除措置」が創設されました。賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額があるときは「5年間の繰越し」をし、翌年度以降に控除が可能になる制度です。「赤字の年度」でも将来減税できる可能性があるため、賃上げの際にはあらかじめ問い合わせ先と相談しながら実施していきましょう。最後に9月27日の自民党総裁選挙を経て、新しい首相のもとで令和7年度税制改正の議論が行われます。3年前の令和3年も9月の自民党総裁選で岸田氏が自民党総裁に選出され、10月31日に衆議院議員選挙が行われました。それでも、令和4年度税制改正の議論は例年どおりのペースで進み、12月10日に大綱が公表されています。今回もおそらく12月中旬に向けて税制改正の議論が行われると予想されますが、引き続き、税制改正の最新情報をお届けします。トラックバックこの記事へのコメントはありません。トラックバックURLこの記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URLまずは無料相談へお気軽に。