크게ヒョンデ(現代自動車)は7-9月期に過去最大の業績を記録した。中国市場では話が異なる。ヒョンデの昨年の中国販売台数は約25万台でシェア1%水準だ。2016年には年間100万台以上売った。高高度防衛ミサイル(THAAD)問題が起きてから「不振の泥沼」から抜け出せずにいる。結局中国で運営した工場5カ所のうち北京第1工場を2021年に売却した。最近では常州と重慶の工場売却を進行中だ。サムスンはこれより早く脱中国を始めた。サムスングループの中国系列会社は2018年の87社から今年は65社と5年で約25%減った。1994年に中国に進出したロッテは一時百貨店5店、マート112店を運営していたが昨年までにすべて撤退した。中国に工場を持っているLGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIのバッテリー3社も最近対中追加投資を中断する傾向だ。問題は「脱中国」が象徴する海外投資縮小が韓国国内投資Uターンにつながっていない点だ。韓国企画財政部が14日に明らかにしたところによると、4-6月期まで韓国の海外直接投資(ODI)規模は153億1000万ドルを記録した。1年前の198億4000万ドルより22.9%減った。減少幅は2009年4-6月期の31.6%から14年ぶりの低水準だ。昨年10-12月期から3四半期連続で前年比減少を示している。世界的金融危機が迫った2008年、新型コロナウイルスが拡散した2020年を除いて初めてだ。脱中国の影響が大きかった。国別に見ると対中直接投資が5億7000万ドルで1年前より53.3%減った。14.2%減少した米国の62億1000万ドル、0.2%増えたベトナムの8億6000万ドルと比較される。対中投資は1-3月期も89.2%急減した。成均館(ソンギュングァン)大学中国大学院のパク・ギスン教授は「米中覇権競争と中国景気不振にともなうピークチャイナ(中国経済成長限界)の影響が大きかった。半導体や二次電池など韓国が強い製造業分野の世界的供給網を再編する過程で対米投資が増え、対中投資は萎縮した」と分析した。海外直接投資は長期的な観点から海外現地法人を設立して運営したり、海外企業に出資して経営に参加する形だ。海外直接投資が増えれば海外市場・販路を拡大する効果を狙うことができる。主力産業の海外移転で国内の雇用と投資機会を奪うなど否定的な側面もある。減少した海外投資需要を国内に引き込むことができない点が問題だ。端的に海外から国内に戻る「Uターン企業」はわずかだ。産業通商資源部によると韓国企業の海外新設法人は2020年が2317社、2021年が2238社、2022年が2456社だ。同じ期間にUターン企業は2020年が23社、2021年が26社、2022年が24社で100分の1水準だ。それも韓国の投資環境が改善されたというよりは、コロナ禍と中国市場から撤退した企業一部が戻ってきた影響とみられる。オバマ大統領在任当時からリショアリング政策を展開してきた米国政府は半導体法とインフレ抑制法を通じUターン企業に破格のインセンティブを提供する。著作権モバイルTOP。