東京都23区を中心に活動。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新しました。本日から、3日間にわたり、更新した部分をご案内致します。複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合において、個人番号の利用が予想される全ての目的について、あらかじめ包括的に特定して、本人への通知等を行ってよいですか。事業者と従業員等の間で個人番号の利用が予想される事務であれば、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことができます。従業員等ごとに利用目的を特定し、通知等する必要はなく、事業者の利用目的を特定し、まとめて通知等することができます。(特別徴収義務者用)」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができますか。利用目的を特定し、本人に通知又は公表しているのであれば、本人以外から提供を受けた個人番号についても、その利用目的の範囲内で利用することができます。(特別徴収義務者用)」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができます。より個人番号の提供を受ける場合のように、本人以外から個人番号の提供を受けることが想定されますが、個人番号の利用目的は、個人番号の提供元ごとに特定する必要がありますか。条第1項に基づいて行うこととなり、個人番号の提供元ごとに特定する必要はありません。ように特定することで足ります。個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。条及び個人情報保護法ガイドライン等を参照してください。KKパートナーズ」にご相談ください。東京都23区を中心に活動。(社会保険労務士)料金案内(税理士)事務所概要お問い合わせお問い合わせ(社会保険労務士)お問い合わせ(税理士)検索タイトルとURLをコピーしました。