1%の金利の上昇で28.6兆円、2%で52.7兆円、5%の上昇で108.1兆円、11%上昇で178.8兆円の評価損を食らう。気が遠くなる、とんでもない数字だ。1年間の国の税収が70兆円に届かないのだから。日銀の引当金+準備金は9月末で11.1兆円しかないのだから、1%のパラレルシフトの金利上昇で、完璧な債務超過である。日銀の信用が揺らげば、貧乏と増税地獄が待っている日銀の債務超過がなぜ大問題なのか。それは私たちの使っている日本円の価値に直結するからだ。日銀の債務超過が続き、通貨の信認が揺らげば、円の価値は大暴落する。ハイパーインフレという究極の大増税だ。日本人はあっと言う間に貧乏な国民になる。日本人が円の価値を信じていても意味がない。外国人投資家が売りをかけ、円を手放せば、通貨の信認は揺らぎかねない。今の10年債金利は0.25%なのだから、「5%とか11%などありえない」などと言わないでいただきたい。現在、現物市場より巨大な国債債券先物市場では、10年債金利6%の架空の債券が取引されている。それは先物市場が創設された1985年時点では10年金利の過去の平均は6%だったからだ。1%や2%の金利上昇を想定外などと到底言えない。実際、現在の0.25%の利回りは日銀が指値オペで金利上昇を必死に抑えている結果に過ぎない。過去の例からして長期金利は中央銀行や国がいつまでも抑えきれるものではない。「日銀は償却原価法すなわち簿価会計を採用しているから財務上、損失が現れることはない」とお答えになった。12月2日の浅田均参議院議員に対する雨宮副総裁の答弁も同様だった。この答弁は国際標準では通用しない。銀行サイドが決める評価方法であり、皆さんが採用する評価方法ではない。世界の金融界では、法人や公的機関相手では時価評価でチェックする。思ったら時価評価はマストだ。それは対民間だけでなく対中央銀行であれ、対国であれ同じだ。私の勤めていた頃のJPモルガンでは20年前でさえ、会長のボーナスもディーラーのボーナスも取引相手の信用調査も、すべて時価会計であり、簿価会計などという会計は、どこにも存在しなかった。簿価会計など前世紀の遺物だったのだ。債券は満期になって満額が返ってくるから簿価評価でいいという人も日本にはいるが、それは日本でしか通用しない。世界の信用審査は問答無用で時価評価なのだ。仮に簿価会計で信用を測り、純資産なら問題なしとなれば、リーマン・ブラザーズも、山一證券も倒産などしなかっただろう。先日、英国のトラス前政権が市場の反乱で史上最短で崩壊したが、あれも債券の時価評価の結果である。英年金がデリバティブ取引の担保として提供していた国債が時価評価をすると大きな評価損になったからだ。債券であろうと時価評価は株主の利益を守るためにはマストなのだ。日銀への信用分析も世界は当然ながら時価評価で行う。日銀だけ、日銀の言いなりに簿価評価で見られることはない。日銀の主張は夢物語にすぎない。「紙幣をいくらでも刷れるから大丈夫」はウソ私が邦銀から米銀に転職した時、驚いたことがある。青天井で取引ができた。米銀はG7の主要先進国であろうと、国も中央銀行も倒産の可能性があると判断し、時価評価をしたうえで取引枠を定めていた。信用が落ちれば取引枠が削られ、最悪の場合、廃止される。日銀との取引枠が削られれば、外国人は日本国債、日本株の取引はもちろんできなくなる。最終的に円サイドの決済は日銀当座預金を使うからだ。原油購入のためにルーブル決済を強制できるロシアと違い、決済を強制できる資源もモノも持たない日本の通貨はドルとの交換が不可能になる以上、世界のローカル通貨となってしまう。ら問題もない」とおっしゃった。黒田総裁に反論したように「たしかに日銀は紙幣を刷れるから、民間企業のように資金繰り倒産をすることはないだろう。いって日銀の信用が失われないということではない」のである。seki※写真はイメージです紙幣を刷りすぎて、信用維持は困難その「日銀の信用」に関して、雨宮副総裁も黒田総裁も「金本位制の時は金が紙幣の信用を担保していたが、管理通貨制度の現在は、中央銀行が信頼に足る金融政策を行うことで担保される」と答弁された。私が銀行員だった頃(2000年3月末まで)も、そう言われていた。私も当時はそう思っていた。それだけ守ってさえいれば中央銀行の信用が保たれるわけではない。2018年の日本金融学会の特別講演で、雨宮副総裁自身が以下のように述べている。「マネーが『信用』を基盤とする点は変わらないでしょう。このような信用を築き上げるには『コスト』がかかります。(略)ソブリン通貨(円のような法定通貨のこと)の場合は、中央銀行の独立性を担保する制度的枠組みや、信頼に足る業務や政策のトラックレコードなどが必要となります。「日銀は政府の子会社だ」と公言するなど統合政府論がまかり通っている。この10年で状況は大きく変わったのだ。「禁じ手中の禁じ手」と言われている財政ファイナンス(政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷ることによって賄う)が堂々と行われている日本の現状では、雨宮副総裁が発言しているような中央銀行の信用など維持できない。鉄則を破り続けた日銀ましてや、雨宮副総裁が述べたことは「日銀財務が健全ならば」という大前提が守られた上での話だ。私が銀行員時代(2000年3月末まで)、日銀は「通貨の安定のために価格が下落して債務超過になるような金融商品を保有してはいけない」が鉄則だった。約束手形や国債も3カ月物までしか保有していなかった。株や長期国債など、評価損が発生するものなどを保有するのは論外だったのだ(長期国債は短期国債と違って同じ金利の上昇でも値崩れが格段に大きいので評価損発生のリスクが大きい)。したがって債務超過などになるわけがなく、日銀は信頼に足る金融政策の遂行のみに注意していればよかった。今は大前提が崩れている。サマーズ元米国財務長官&元ハーバード大学学長が「インフレ(=通貨価値の棄損)にするのは簡単だ。中央銀行が信用を失えばよい」と発言したが、債務超過とは民間でいえば破産状況だ。中央銀行が信用を失う最たるもののはずだ。いつ世界中の人がその中央銀行を見限り、その発行する通貨の価値が無くなってしまうかわからないからだ。kart※写真はイメージですインフレも、円安を止められないワケ現在日銀は、新発10年債に対し0.25%の指値オペを行うことにより、必死で長期金利の急騰を抑えている。政府が物価対策に躍起なのに、本来、物価対策の最前線に立つべき日銀がそっぽを向いているのは、あまりに奇異な状況だ。財務省財務官やアジア開発銀行の総裁をされた黒田総裁は、世界は、時価会計で信用分析をするということを熟知されているのだろう。長期金利が上昇すれば、巨額の債務超過で、日銀の信用、ひいては円の信用が失墜してしまうことを充分ご存じのはずだ。金利を引き上げるべき時期でも引き上げられないのだと私は思っている。出る仕組みになっているから、債務超過は長い間、続かない」と答弁された。日銀の純利益(ほとんどが通貨発行益)は今年度上期こそ為替の益により3兆円弱もの利益が上がったようだが、普段は毎年1兆円から1兆5000億円程度にすぎない。)のように毎年十数兆円の巨額の利子収入があるわけではない。2%の金利上昇で52.7兆円もの評価損が出るのなら、損の解消に何年かかることやら。現在、毎年1兆円から1兆5000億円程度は上がっている日銀の純利益だが、今後物価上昇が進み、日銀が短期金利を引き上げざるを得なくなると損の垂れ流し状態になる。2%の金利上昇で52.7兆円もの評価損を純利益で埋めるどころの話では当然ない。日銀に残された選択肢は...異次元緩和で日銀当座預金が膨れ上がってしまった以上、日銀は、伝統的な方法で短期金利を高め誘導することはできない。日銀当座預金への付利金利(民間銀行が中央銀行の当座預金に預け入れている残高に対して適用される利子)を上げる方法しかない。現在、利上げを行っている世界の他の中央銀行も、その方法によっている。2022年10月末現在495兆円の日銀当座預金(現在はゼロ金利適用が242兆円。+0.1%適用が206兆円、△0.1%適用が24兆円)への付利金利を1%に上げたとしよう。民間銀行は1%以下で企業融資などしないだろう。日銀に預金を置いておくだけで1%の金利がもらえるのだから、事務負担が多く、倒産リスクも日銀より高いと思われる(私はそう思わないが)企業に1%以下の融資など行わなくなるのだ。Productions※写真はイメージですしたがって日銀当座預金への付利金利を上げることによって市中の短期金利を高め誘導することができる。495兆円の日銀当座預金に1%の付利を行えば4.95兆円の支払い金利が発生する。2%の付利で、9.9兆円もの支払い金利増だ。今の年間1兆円から1兆5000億円の収入だと毎年巨額の純損失の発生だ。生じた評価損を純利益で穴埋めなどできないのだ。デフレに逆戻りしない限り債務超過は解消できないちなみに私が参院議員の時に質問した際、若田部副総裁は、短期金利を引き上げる際には、「保有国債の受取利息も増えるので問題はない」と答弁された。豪州中央銀行が大丈夫だったから日銀も大丈夫とはよく言えたものだと感心した。学問的に中央銀行が債務超過になっても大丈夫な条件が3つある。�@債務超過が一時的だと考えられること�A中央銀行の債務超過がその国の金融システムを助けるためで中央銀行自身のオペレーションは適格におこなわれていること�B国の財政が健全化に向かっており、将来税収で、中央銀行の債務超過を補塡できる目途があること。日銀は以上の条件を何一つ満たしていない。字数の関係で今回は触れないが、他国の中央銀行が量的引き締めに入っているときに日銀はまだ量的緩和を継続している。量的引き締めが出来ないどころか、量的緩和を継続しないと、長期金利が跳ね上がって、日銀はとんでもなく巨大な債務超過を起こしてしまうからだ。日銀は、日本の物価上昇が激しくなっても対処する手段が無い。債務超過がでかくなりすぎるからだ。自分の資産を守るために備えるべきだ現在、黒田総裁が退任する4月以降、新総裁が金融政策を変更するだろうと予想する人がいる。事情に詳しくない外国人は、そう信じ、それ故に為替は円高へとトレンドが変わると予想する人が多いようだ。今まで見てきたように政策変更といっても日銀は長期金利を0.1%上げるとか、たった24兆(9月16日から10月15日までの平残)にしか適用されていないマイナス金利を廃止するとか実質的になんの影響もない政策変更しかできない。すさまじい債務超過が怖いのだ。物価上昇しても何もできない日銀は、すでに中央銀行の体をなしていない。私が日銀を新しい中央銀行にとっかえざるを得ない、すなわち円の紙くず化は近い、と予想している理由だ。早く円をドル資産(それも現金に近いドルのMMFのようなもの)に替えて自分を守る体制を整えておくことをお勧めする。中央銀行マンとしての矜持も学者としての矜持もないと思ったものだ。満期まで受取利息は変わらないのだ。毎年満期が来る保有額の10%強分の保有国債しか高い金利に置き換わらない。要は、日銀の債務超過は、世界が一直線にデフレに逆戻りしない限り、簡単には解消しないのだ。それどころかターボが効いたように大きくなる可能性が大なのだ。すべての日銀の国会答弁が苦し紛れもいいところだ。これ以上の物価上昇に日銀は耐えられない12月6日、日銀の黒田総裁は「豪州中央銀行は債務超過になったのに市場は問題にしなかった。日銀も心配ない」という趣旨の答弁をした。今後起こりうる債務超過の程度は、豪州中央銀行と日銀では、けた外れに違う。Studio※写真はイメージですもし雨宮氏が次期日銀総裁への就任を固辞すれば、日銀崩壊は、ほぼ確定的であろう。窮状を十二分にわかっているはずだからだ。その中央銀行が火中の栗を拾うわけにはいかないだろう。日銀をつぶした最後の総裁という汚名は着たくないと思う。健史(ふじまき・たけし)フジマキ・ジャパン代表取締役1950年東京生まれ。80年に行費留学にてMBAを取得(米ノースウエスタン大学大学院・ケロッグスクール)。外銀日本人支店長に就任。2000年に同行退行後。2013年から19年までは参議院議員を務めた。『円はダメだからドルを買え』っていう論調なんだよな、ずっと。日銀に対する分析は良いと思う。表現すると現実味がなくてみなスルーするので、具体的に何割目減りするのか数字で示す方が良い。▲△▽▼https://twitter.com/0088_sin_kazama/status/1655760181198999552Sin_Kazama-0088@0088_sin_kazamaモルガン銀行元日本代表の藤巻健史さんは「政府や日銀に円安を止める方法はない。まもなく日本円は紙くず化する恐れが強い。間違いない事実でしょうけど。▲△▽▼だってバラマキが狂ってるレベル行ってる。やってる事も狂っていて、ヤケくそで地獄に連れて行くなら、破滅するでしょう。岸田首相、アジアの脱炭素化支援で官民150兆円規模の投資支援を表明!アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進と言及https://johosokuhou.com/2023/04/26/67086/もはや長生きは地獄。2022年下半期(7月〜12月)にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします——。