んの事務ブログ生活や仕事に関わる、お給料や社会保険、マイナンバーのことなどをわかりやすく解説。その他、生活や仕事で使えるスキルや役立つ情報も提供。コピー2017.07.27こんにちは、事務ブログの管理人じょんです。社会保険が適用されないように労働時間や勤務日数などを調整している人が多いと思います。雇用保険はどうなのか?実際、私もどうかすぐに答えることができません。加入すると得なのかどうか、保険料や加入することのメリットを色々検証してみました。これを満たす雇用条件(労働時間とか日数とか給料とか)のボーダーラインはどこなのか、です。それ以上であれば雇用保険を加入した方が得するのか損するのか色々見えてきますね。誰が得するのか分かりませんが、私が気になったので検証してみることにしました。これを検証するに当たり色々初めに条件を設定しておかなければなりません。週所定労働時間だけに焦点を向けると、ご存知の通り社会保険の加入条件は週30時間以上です。雇用保険の加入条件は週20時間以上です。これ未満だと何も加入しなくて済みます。するとその間の「雇用保険だけ加入するのはどうなの?得なの?」ということです。掛ける保険料と受けられる給付金の関係を検証していきたいと思います。細かい条件を設定しておきます。)には加入しない扶養に入れる限界の労働条件つまり、リアルな労働条件下において週20~30時間未満の働き方で、自身で社会保険に加入せず、さらに夫の扶養にも入れる条件で、雇用保険だけ加入するのは得するのかを検証したいと思います。検証条件の整理では先に述べた『リアルな労働条件下において週20~30時間未満の働き方で、自身で社会保険に加入せず、さらに夫の扶養にも入れる条件』は一体どこがボーダーラインなのでしょうか?結果から言うと下記の条件が限界値になります。労働時間と日数は両方満たした場合にアウトになります。ともに正社員の4分の3以上」(いわゆる4分の3基準)の勤務形態で社会保険加入となります。この基準をそれぞれ以下の設定とします。問題ない条件はクリアしているもの(無視)とします。上記から働ける限界は以下の通りです。月の労働日数:15日これを超えると社会保険に加入しなければなりません。扶養に入れる年収の壁は130万円となります。月換算で10万8333円を超えると扶養に入れずアウトです。雇用保険の条件を整理します。勤務先が雇用保険の適用事業所である←無視1週間の所定労働時間が20時間以上31日以上引き続き雇用される見込みがある←無視ここは、週所定労働時間が20時間以外はクリアするものとします。雇用保険料率は一般的な「3/1000」(平成29年4月1日~適用)を用います。条件設定の詳細は以上です。実際にどんな労働条件がボーダーラインになるのか次から検証していきます。検証する労働条件の決定(一般企業用)前述の限界値から、リアルな労働条件を導いていきます。ひと月を4週間とし、時給単価はタウンワーク「東京都の平均時給1,081円」を参考にしていきます。以下が厳しい条件をクリアした働き方です。・月日数16日これで夫の扶養から外れず、東京都なら可能な勤務体系で雇用保険のメリットが得られます。(実測では、月給10万8,333円から時給1,000円とすると、週27時間が限界になります。)サンプルAをもとに月給や雇用保険料などを計算すると以下のようになります。年間雇用保険料:3,456円(月288円)上記は計算を簡略化するため基本的に残業代など手当は含まず、年間通して同じ勤務で月給も固定とします。なんか、計算するまでもないような気がしてきましたが...一応しっかり検証していきたいと思います。雇用保険で受けられる給付はさまざまありますが、一般的なものをチョイスしていきます。失業手当(失業時)育児休業給付金(子どもの養育時)介護休業給付金(家族の介護時)ざっとこれくらいでしょうか。退職後に病気やケガになった場合の傷病手当(健保の傷病手当金とは違います)は、失業手当の給付の延長なので失業手当にまとめます。支払う雇用保険料と上記の3つの給付金額から何年でペイできるのか検証していきます。1日6時間、週4日、時給1,000円で検証!前提として、色々な給付の受給条件をクリアするため、最低1年間は雇用保険に加入して勤務することが必須となります。前置きが長くなりましたが、検証していきます。退職理由は、自己都合で退職したものとした場合、給付日数は90日です。被保険者期間が10年以内であれば全年齢同日数です。計算すると、失業手当は以下のようになります。支給総額:230,400円これを年間雇用保険料3,456円で換算すると、失業手当1か月分は雇用保険を約20年掛けるのとほぼ同額です。支給総額では、約66年になります。サンプルAで働いた場合、20年以内に退職して失業手当を1か月以上受給すれば得することになります。ちなみに、定年退職の場合でも給付日数は変わりません。138,240円になり、失業手当の約2か月分になります。育児休業は、子どもが1歳になるまで受給するものとし、「ママパパ育休プラス制度」は使用しないものとします。支払基礎日数11日は労働日数が16日なのでクリアしています。支給日数:304日(180日+124日)支給率:180日まで67%、181日から50%となります。休業時に勤務先からの給与は無給とします。計算すると、育児休業給付金の支給総額は584,320円です。これはMaxの日数を受給したときです。1か月分は64,320円(6か月以内まで)になります。年間雇用保険料3,456円から換算すると、育児休業給付金1か月分は雇用保険を約18年掛けるのと同額です。(支給総額では約169年です)つまり、サンプルAで働いた場合、18年以内に育児休業を1か月以上取れば得することになります。平成28年8月1日から法改正となりましたので、新しい支給率で検証します。計算式は以下の通りです。67%育児休業の時と同様に支払基礎日数11日の条件はクリアしています。休業時に勤務先からの給与は無給とします。支給月額:64,320円(支給日数30日の場合)介護休業は最大93日を限度に3回まで取得でき、給付金の支給単位は原則30日なので1か月毎の期間が対象になります。年間雇用保険料3,456円から換算すると、介護休業給付金1か月分は雇用保険を約18年掛けるのと同額です。サンプルAで働いた場合、18年以内に介護休業を1か月以上取れば得することになります。以上から、給付金の恩恵に対しどれだけ雇用保険を加入していればいいかが分かりましたね。このことから、給付金と雇用保険の加入年数をまとめてみます。単体の給付金でも保険料をペイするのにこれだけの年数がかかります。複数の給付金や他の手当を含めるともっと年数がかかりますね。見ると、アルバイトやパートでも雇用保険に加入していることはとても得していることになりますね。私にとって実に興味深い結果となりました。...まだ終わりません。忘れてはいけません、まだ検証しておかなければいけない厄介な条件があります。平成28年10月から新たに新設された新基準があります。▼詳しい条件は下記をご覧ください。関連記事:平成28年10月よりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変更されます!新基準の5要件の「従業員数」は後に撤廃される可能性が高いので考慮しておく必要があります。平成28年10月からの新基準は以下の通りです。問題ない条件は無視していきます。ほとんど、雇用保険の加入条件に似ていますね。ポイントは、週20時間以上をクリアしつつ月収88,000円未満に抑えること。毎月固定給与の残業なし、月4週など細かいルールは上記のサンプルAと同じにします。年間雇用保険料:2,592円(月216円)月労働日数:12日これが限界値となります。1日6時間、週3日勤務、時給1,000円で検証!長くなりそうなので、途中解説は割愛していきますね。結果はどうなったのか見ていきましょう。年雇用保険料2,592円で換算すると、約20年分になります。年雇用保険料2,592円で換算すると、育児休業給付金1か月分は雇用保険を約20年掛けるのと同額です。支給月額:48,240円(支給日数30日の場合)年雇用保険料2,592円で換算すると、介護休業給付金1か月分は雇用保険を約20年掛けるのと同額です。(育児休業の時と金額も同じになりますね)つまり、サンプルBで働いた場合、20年以内に育児休業を1か月以上取れば得することになります。20年以内キレイに揃いましたね(笑)こちらでも、保険料に対して給付金の支給額はかなり得していると言えますね。全ての結果をまとめてみます。結果から分かることは「雇用保険って超お得じゃん!」ということです。給付や手当を使えばですが...育児は女性が多いですが、失業手当はもらわない人は少ないですよね。少ない保険料でこれほどメリットがある点は健康保険や厚生年金とは違い太っ腹ですね。雇用保険は税金が使われていないという...比較してみると、給与が少ない時のほうが雇用保険のメリットが大きいことはちょっと驚きでした。上記のようになり、これを超えなければどんな勤務シフトでも大丈夫です。(例:「1日8時間、週3日」でも「1日6時間、週4日」でも結果は同じ)ただし、4分の3基準は下回る必要があります。注意点としては、今回の検証で給与は残業代などは加味していないので、ギリギリを狙うよりは少な目を狙う方がよさそうです。今回の3つの給付には雇用保険加入期間が12カ月必要なので、最低1年間以上働いていることが絶対条件です。ちなみに、今回は考慮していませんがサンプルAでは所得税の扶養(年収103万円超え)からは外れてしまい、さらに住民税(だいたい年収100万以上で対象※市区町村で違う)がかかってくる点は注意しておきましょう。課題としては、現実的に「雇用保険だけ」加入してくれる会社があるかどうかですね。ないことはないでしょうが、数は少ないかも知れません。ここが悩ましいところですね...他の会社がどうかは分かりませんが、私の会社ではそういった勤務形態は作っていません。規則的に禁止しているわけではありませんが事務処理が煩雑になるからです。しても人員が足りないなどの場合は許可しています。雇用保険だけでも入れてくれる会社があるなら、アルバイトやパートでも加入しておいた方がお得なので、職探しの一つの検討事案としてみてはいかがでしょうか。余談ですが、私は今回のような誰得なのか分からない検証は結構好きです。理系の性でしょうか、数字をいじくるのは得意でまったく苦に感じません。以上、誰も教えてくれない雇用保険の得するボーダーラインに関する検証でした。誰かの参考になれば幸いです。加入してくれない?雇用保険の加入条件を確認してみようこんばんは、事務ブログ管理者のじょんです。このような質問を受けたりします。会社で雇用保険を加入していた人が退職した場合は、一定の要件を満たせば失業保険を受け取ることができます。次のような人は失業保険がもらえないので生活費がなくとても困ってしまいますよね。退職後すぐに働けない時の失業保険はどうなる?受給期間は延長できる!原則、失業保険の給付金を受取れる期間は退職日の翌日から1年間となっています。やむを得ない理由で、「退職後すぐに働けない」なんて人もいますよね。そんな時は、申請することで受給期間を延長してもらうことができます。失業保険でもらえる給付金(失業手当)は一体いくらぐらいもらえるのでしょうか。実際は、離職票をもとにハローワークで計算されます。今後の生活費の大体の目安として知っておきたいところですよね。関連する情報まとめここでは、失業保険にまつわるアレコレをご紹介します。失業保険を受給する条件・方法や手続きなどをまとめました。※この記事では、記事作成時(平成28年7月)の情報を記載しています。もらえる条件とは?必要なのは保険加入期間だけじゃない!?失業保険は、再就職先が見つかるまでの生活を支援してくれる給付金として支給されます。失業保険は失業すれば誰でももらえるものではなく、受給するための条件があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。普段は普通にサラリーマンしています。このブログでは主に、仕事上でのノウハウや思ったこと感じたことを書いています。Web知識がほとんどなく、勉強しながらブログ書いているので更新はまったりです。普段は普通にサラリーマンしています。このブログでは主に、仕事上でのノウハウや思ったこと感じたことを書いています。Web知識がほとんどなく、勉強しながらブログ書いているので更新はまったりです。2016年4月おすすめPCサイトタイトルとURLをコピーしました。