小野信行事務所は、由利本荘市前郷に所在するあなたに最も身近な相談場所です。平成28年6月に開業しました。皆さんの生活やビジネスでのお役に立てられる事務所でありたいと思っています。人生100年時代、65歳以上の高齢人口が増加し、高齢者の交通事故の増加に見られる認知症の不安や介護や事業承継の問題、そして40年ぶりの改正による相続・遺言問題や令和の時代に合った話題の「終活対策」についてもご相談下さい。小野信行事務所」に「なんでも相談室」を開設しました。行政書士業務に関する質問・相談を無料で承ります。必要であれば弁護士や司法書士、税理士の事務所もご紹介いたします。費用や時間等の見積だけでも構いません、他の事務所等との比較をして頂き、あなたに合った事務所を選ばれて下さい。「する時間がない」「面倒だ」「どうしたらいいのかわからない」という場合にご利用下さい、お客様にベストな提案をおこないます。活動を致しております。由利本荘市以外は若干時間を頂く場合もありますのでご了承下さい。相続登記が義務化されました(令和6年4月1日施行)。相続発生から3年以内に登記申請しなければいけなくなりました。10万円の過料になります(罰金です!)。自分で相続登記申請を行いたい、そんな方は是非お声かけ下さい。大型小売り店舗の「おもちゃ売場」に勤務していた、ちょっと変わった経歴の持ち主です。「デュエルマスターズ」のゲームで子どもたちと楽しんでいました。なかでも、6マナの呪文カード「デーモンハンド」がお気に入りでした。相手のカードを破壊する喜びですね。30年以上勤務していましたが、会社の事情(倒産)で、辞めざるを得なかったです、たまたま「行政書士」に興味を持ち、皆さんの役に立てる仕事につくことができました。)の作成を代理・代行する仕事です※登記は司法書士業務です。これは司法書士も税理士も一緒だと思いますが、役所に届ける書類作成も法務局に届ける書類も税務署に届ける書類もすべて皆さんができることを私たちが代理して行っています。私たち専門職でないと出来ないのではありません。他人のためにするにはそれぞれの国家資格がいる、ということなんです。皆さん、時間と興味があったらぜひ挑戦してみて下さい。時間がない、めんどくさいとか、専門的な書類をつくりたい、という方はぜひ専門家をご利用ください、皆さんが仕事している間に、皆さんが家族サービスしている間に、皆さんの満足のいくものが出来ています。その為に、依頼者に不利益が無いよう法律的知識や官公庁の手続きのきまりなど、幅広く研修を積んでいます。私たちが関与することで、より一層皆さんの社会生活や事業の発展に貢献できれば、と願っています。私のモットーは喜んでもらえることを「より早く、より正確に、より安く」です。費用が安い←←<行政書士<司法書士<弁護士<→→費用が高いこれは、相談料や頼みやすさなどの一般的な指標を表しています。弁護士はやっぱり敷居が高く、相談料も高額で、よっぽどのトラブルを抱えてないと行きつらいですが、反面、行政書士は気軽に相談できるし、費用も一番安いです。身近でなんでも相談できる「行政書士」を目指しています。皆さんの協力を得て一緒に、自分の役割を果たしていくつもりです。皆さんの温かいご支援をお願いします。行うことが出来るようになりました。日本で頑張っている外国人の応援をしたいと思っています。お困りの事があればご相談下さい。第三者を介しての依頼はお断りいたしております。(本人申請も出来ますが、1日がかりの申請と後日の受取に入管に行かなければなりません、時間がない、という方は是非当事務所をご利用下さい。)入管法の改正が国会で成立いたしました。私は良かったと思っています。観光ビザや技能実習生として入国し、その後不法滞在となってから、一部の外国人が「難民申請」をして、何度も難民申請を繰り返す、そんな外国人の方は応援しません。不法就労が明らかです。今外国人の犯罪が多くなっています。埼玉県川口市のクルド人の騒動は注目されています。市当局が国へ取り締まり強化の申請をしました。このような事件が全国で起きないとは言えません。警察官を襲ったり、家畜や農産物を窃盗するベトナム人、他人名義のカードを使い大量のタバコを購入する中国人などきりがありません。人口減少が心配される日本ですが、そのために外国人に来てもらうのも1つの方法ですが、犯罪外国人を増やしては全く意味がありません。日本を愛してくれる外国人の方がたくさん来てくれることを願っています。0184-53-2528※行政書士についてよく聞く言葉に「行政書士に行っても司法書士に行くので2度手間になるよね」・・・と。相続した土地・建物を登記するために司法書士に直行することもよくあることですが、まず行政書士に行って相続を完了しましょう。行政書士が作成した資料を持って司法書士に行き「登記申請書」の作成だけをお願いした方が、経済的だと思います。行政書士に行く事は決して「二度手間」ではないんですよ。自宅の相続登記を相続人が直接法務局に行って登記手続きする事が多く見受けられます。法務局に行く手間を惜しまければ、数万円の費用軽減も出来るようです。「登記」は個人で出来るんです。相続登記が義務化されました(令和6年4月1日施行)。相続発生から3年以内に登記申請しなければいけなくなりました。10万円の過料になります。相続人が容易に申請できる体制を法務局で行うはずです。法務省のホームページや地元の法務局の窓口で必要なことを教えてもらえます。登記申請書以外の書類は全部行政書士で揃います。チャレンジしてみて下さい。注:登記申請書は申請人が作成、書き方などのひな形は法務省ホームページに詳しく載っていますよ。