ピースデポ・田巻一彦代表が昨今の北朝鮮ミサイルについて「ノドンの配備が始まったのは10年近く前。寄付・カンパのお願いMYページ新規会員登録ピースデポ・田巻一彦代表が昨今の北朝鮮ミサイルについて「ノドンの配備が始まったのは10年近く前。文責:岩上安身)※8月4日、テキストを追加しました。この問題のリアル」と題するテーマで登壇した。ジャパン)とは、1985年に米国で従軍経験のある元軍人と軍人の家族及びその賛同者により結成された【平和を求める元軍人の会】に呼応して、日本の元自衛官と市民の有志による連携団体として今年の6月1日に設立されたNPOである。イデオロギーからリテラシーへ~「戦場のリアル」と「戦争する国の経済のリアル」を市民の間で情報共有し、拡める朝鮮半島有事が起きても、アメリカは日本を守るために軍事行動は行わない!国民に犠牲を強いながら大国レベルの核配備を着々と進める北朝鮮の軍事力は、もはや日本が対処できる規模ではない!核の傘の下の非核保有国・日本が、核保有に賛成するという悲しむべき状況であったことは確か。UK」など、海外の連携団体と共に、紛争各国での反戦アピールや戦争による経済構造の真相などを世界に訴えている。元陸軍大佐でイラク戦争に反対したアン・ライト氏、オリバー・ストーン氏やオノ・ヨーコ氏もメンバー。存在感の大きなNGOである。VFPジャパンは《イデオロギーからリテラシーへ。世界とつながる新しい平和活動を》というスローガンの元、「戦場のリアル」と「戦争する国の経済のリアル」を講演し、議論し、発信することで、情報が不足しがちな防衛分野についても、市民が今までより知恵を絞ることができるよう、シンポジウムなどを行っていく予定であるという。本ドキュメンタリーの製作者)、金子勝氏やサム・コールマン氏(VFP米国本部メンバー・PTSDチーム)、そして今回の、田巻一彦氏を迎えている。朝鮮半島有事が起きても、アメリカは日本を守るために軍事行動は行わない!VFPは国際的な会議も開催しており、井筒氏も参加を表明、今後の活動が注目される。井筒氏は開会のあいさつで、VFPジャパンとしては今度のアメリカにおけるVFP会合で、米国⇔北朝鮮の不可侵条約を提言する予定であると述べ、この条約がかなえば、アメリカの安定と日本の安全が保障されるはずだと語った。井筒氏によると、2015年4月に日米ガイドラインが修正され、日本は中国と朝鮮半島有事に関しては、主体的に軍事対処しなくてはならなくなったという。アメリカは作戦に関してのみアドバイスを行うが、日本を守るために主たる軍事行動は行わないという。実態をNPOピースデポ代表の田巻一彦氏からの講演で情報共有し、日本の外交努力の可能性を市民の頭で考えてみる土壌を作ろう、という試みであった。国民に犠牲を強いながら大国レベルの核配備を着々と進める北朝鮮の軍事力は、もはや日本が対処できる規模ではない!第一部の講演で、田巻一彦氏は、あまり日本では報道されない、北朝鮮のレアメタル保有量や正常国交数、外交が不可能でない実態を指摘した後、日本や米国に向けられている、核を積めるミサイルの配備数、日本が軍事費を増やしたとしても、とても対処できるような規模ではない軍事力の大きさなどについて細かく説明を行った。(衛星を打ち上げること)から核ミサイル開発を発展させていくのは先進国と同じであり、アメリカが核を正当化する文言をそっくり真似ながら、国民生活の水準を貧困のままにとどめて犠牲を強いつつ、大国レベルの核配備を着々と進めており、小国一国で成し遂げるにしては「称賛を浴びるほど」の進捗状況であると語った。北朝鮮は政治や外交に関しては非常に幼稚な状態であり、【北朝鮮の暴発→世界からの圧力→暴発】という悪循環は非常に切迫した危険な状況に変わりなく、一刻も早く賢い外交交渉で切り抜けていかなくてはならないと指摘した。核の傘の下の非核保有国・日本が、核保有に賛成するという悲しむべき状況であったことは確か。批准するための努力までもが失われるべきものではない!どんなに頑張っても北朝鮮への軍事配備や緊急対処がとれそうにない日本にとって、北朝鮮はいたずらに扱ってはならない存在であり、多くのメディアが規制されている上、情報が正しく我々に伝えられていない状況であるが、むしろ米国のエスタブリッシュメントは、北朝鮮に核プログラムを廃棄させる為の外交交渉のための様々な提言が、既に数年前から提言されている。日本人もこうした様々な情報を読み下し、当該国のリアリティをつかんで、北朝鮮に核プログラムを放棄させるように、外交努力すべきである、と説いた。冒頭からこの7月7日に50カ国によって批准された、核兵器禁止条約(※)を、今後の交渉の指導原理としていくのが良いであろうと語り始め、講演の末尾には、世界が共有する『非人道的利益を得るようなことは禁止する』という核禁止条約にうたわれた理念は手放してはならないものだと述べた。威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約案」2007年4月正式に国連に提出され、2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択され、50ヵ国が批准後に発効する。以下のことを禁止している。use)日本はアメリカの核の傘の下にいるから批准できなかった。非核保有国が、核保有に賛成するという、非常に悲しむべき状況であったことは確かである。批准するための努力までもが失われるべきものではないと話された。暴走阻止のために分けられていた自衛隊の組織は、すでに戦争有事に向けて総括され、安全装置を破棄する流れが始まっている!(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入より御覧になれます。皆さまには温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。IWJ第15期が始まりました。財源不足は深刻な上にも深刻です。独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性がなくなりません。2017.3.112017.3.11「戦争体験者の中にはPTSDがある。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。20241014、小額カンパいたしました(クレジットカードで)。原口一博氏が提唱して呼びかけている「憂国連合」に関して、ネット検索しても実態不明でした。原口氏が提唱している政策の根幹に共鳴するものの、彼と共に行動しようとしている人々が見えてきませんし、信頼をおけずにおります。そんな折、貴社のサイトで「ガーベラの風」の集会の録画をみつけ、さらに、その解説文を読むことができました。解説文の中で「憂国連合」に触れ、いまだその実態はわからない点があり、今後も取材を続けたいという様な主旨の文章を読んで、とても納得できました。このような解説文を添えてくださっているIWJの姿勢に対し、本当にわずかですがカンパさせていただきました。今後ともご活躍を期待しております。(M.H.様)IWJの存続を希望します。様)この冬の深刻な電力不足で、国民の生活と命が今まで以上に危ぶまれているウクライナ。大勢は決しているにもかかわらず、国境を超えた攻撃で局面の打開を図ろうとするネオナチ政権と西側のパトロン。同じように米英の後ろ盾の下、ナチズムと同化したシオニスト政権によるパレスチナ人への徹底したジェノサイド。核兵器まで使われかねないこの危機的状況を、私たち日本人はどれだけ認識しているのでしょうか?そして、危機が深まるにつれて、自ら主役の一人になろうとしているかのような自民党政権と似非野党による日本の政権運営。このような時だからこそ、IWJには苦境を乗り越えて、世界に警鐘を鳴らし続けて貰いたいと思います。様)IWJをなくす訳にはいきません。年金暮らしの私にはこれくらいしかできませんがIWJの存続を強く強く祈っています。私たちにいちばん必要なのは真実を伝えてくれるメディアです。様)偏らない視座が得られ、世界に開かれたる唯一の窓口です。困難を乗り越えて頑張ってください。様)YouTubeチャンネルねずみ様の動画にて認知させていただきました。僅かですが応援したく。様)ねずみさんの9.11の動画で、こちらを知りました。お役に立てれば幸いです。様)ねずみさんの動画で真の報道をしてくれていることを知りまして、応援したいと思いました。様)ねずみさんの動画見てきました。