経理業務のデジタル化、インボイス制度などの法対応の推進に向けた業務提携を発表した。RICOH」の提供を開始する。請求書の発行や受領に関わる業務は、手書きやPDFの帳票を印刷・郵送したり、手作業でデータ入力するなど、デジタル化されていないケースが多い。中堅・中小企業では顕著でIT化・デジタル化の遅れが目立つ。一方で取引における消費税率と税額を正確に把握するための「インボイス制度」が2023年10月から導入される。発注事業者は消費税を多重に課税されないように、適切に対応する必要がある。2022年4月に施行された電子帳簿保存法による電子データ保存義務化についても、2023年12月末に猶予期間が終わるので、やはり対応が必要だ。すれば適切なのか、対応策に不安を抱える企業は少なくない。いった状況を受けてSansanとリコーは業務提携し、「伴走型で中堅・中小企業の請求書処理など経理業務のデジタル化をサポートする」(リコー)ことを決めた。RICOH」として提供する。大西勝也氏(写真1)は、「請求書業務は業種や規模とは無関係に全ての企業が行っており、効率化は急務。One」をアピール)。一方のリコーは、さまざまな業務をデジタル化するためのサービス群「トレード帳票DXシリーズ」を提供している(図1)。各サービスを連携し、社内ニーズや法対応に合わせて組み合わせることが可能だ。RICOHは、中堅・中小企業が導入しやすい形で提供し、トレード帳票DXシリーズの価値の幅を拡大する」と説明する。目指すべきID起点のゼロトラストとは?未知の脅威をほぼ100%検出/排除。最新「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の手口とその防ぎ方とは?ワークプレイスでの生成AI活用の“現実解”あるべきクライアント環境、求められる要件とは生成AIがビジネスコンテキストを理解し、プロセス改善を提案。10の寿命は残り1年半。人材不足解消の鍵はノーコード活用、データ連携とAI/IoTで真のハイパーオートメーションの実現をDX支援のための先進技術は自社を“実験場”に─データ仮想化や生成AIの意義と効果とは?ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。Leadersの会員限定公開記事を読むことができます。Libraryもご利用いただけます。目指すべきID起点のゼロトラストとは?未知の脅威をほぼ100%検出/排除。最新「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の手口とその防ぎ方とは?ワークプレイスでの生成AI活用の“現実解”あるべきクライアント環境、求められる要件とは生成AIがビジネスコンテキストを理解し、プロセス改善を提案。10の寿命は残り1年半。人材不足解消の鍵はノーコード活用、データ連携とAI/IoTで真のハイパーオートメーションの実現をDX支援のための先進技術は自社を“実験場”に─データ仮想化や生成AIの意義と効果とは?ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。脱却し、プロセス変革を遂げるために何をなすべきか。最新動向を中心にプロセスマイニングの実践のさまをお届けする。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。経理業務のデジタル化、インボイス制度などの法対応の推進に向けた業務提携を発表した。RICOH」の提供を開始する。