更新日2010年9月29日コンプライアンス態勢の構築を考えるうえで重要なキーワードとなるのが「社内記録」です。(重要事項説明書)等を保管しているだけでは足りません。場合、「顧客への対応が適切に行われているか」ということを後から検証できるような記録を残しておく必要があると考えます。よって異なってきますが、以下に例を挙げてみます。基づく本人確認を行うこととも当然必要ですが、下記(2)(3)を確認する前提として把握する必要があります。(2)特定投資家か一般投資家か金融商品取引法では、投資家をプロ(特定投資家)とアマ(一般投資家)に区分して、前者に対する金融商品取引業者の行為規制を緩和しています。いずれに該当するかを確認する必要があります。このような特定投資家に対して移行申出が可能である旨を告知する義務を負っています。そのうえで、移行申出がなされた場合には、一定の書面を予め交付することも義務付けられています。これらの対応が適切に行われているかについても、記録として残しておくべきでしょう。おいては、「顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的」に照らして不適当と認められる勧誘をしてはならないという「適合性の原則」が定められています。しては、これらの記録を担当者任せにするのではなく、フォーマット(顧客カード)を統一したうえで一元管理することが望ましいと思います。した記録作成というのは面倒だという意識が働くため、ついつい後回し、さらには失念してしまう危険性があります。そのようなことが起きないためにも、記録(顧客カード)を作成しないと次のプロセスに進めないといったような形で業務フローに組み込み、記録作成を徹底させる仕組みを作ることも大切だと思います。