Newsでは令和6年4月1日から施行される労働条件明示の制度改正の概要についてご案内します。これを機に、現状の労働条件通知書の労働条件の明示事項等について改めて確認し、令和6年4月以降に対応する雇用契約書などのひな型を準備する必要があります。全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」※1についても明示が必要になります。※1「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要になります。発生する更新のタイミングごと※2に、無期転換を申し込むことができる旨(無期転換申込機会)の明示が必要になります。発生する更新のタイミングごと※2に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。公表しているモデル労働条件通知書の主な変更箇所は以下の図表のとおりです。就業場所・業務の変更の範囲や有期労働契約に関する更新上限の内容等の今回の改正内容に関するもの以外に、「就業規則を確認できる場所や方法」という項目が追加されています。改正に基づくものではないとありますが、就業規則については、労働基準法により労働者への周知が義務付けられているものであり、就業規則を備え付けている場所等を本通知書に記載する等して必要なときに容易に確認できる状態にする必要があることを明らかにしたところです。3.既に雇用されている労働者について今回の改正を受けて、既に雇用されている労働者に対して、改めて新たな明示ルールに対応した労働条件明示をする必要はありません。新たな明示ルールは、今般の省令・告示改正の施行日である令和6年4月1日以降に締結される労働契約について適用されます。労働条件に関する労働者の理解を深めるため、再度の明示を行うことは望ましい取組と考えられます。Reserved.TOP。