表示の導入は,包括利益を企業活動に関する最も重要な指標として位置づけるということではなく,当期純利益に関する情報と併せて利用することにより,企業活動の成果についての情報の全体的な有用性を高めることにある。したがって,投資者等の利害関係者から広く認められている企業の経営成績としての当期純利益に関する情報の有用性を前提としており,包括利益の表示によって当期純利益の重要性を低めるものではない。包括利益の表示の導入は,当期純利益の計算方法を変更するものでもない。会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。受験指導に関わっている。*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。