この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)の規定に基づき、町の財務に関して必要な事項を定めるものとする。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。監査委員事務局及び町長が別に定める施設をいう。前号に規定する課等の長をいう。町長又は歳入を徴収し、及び債権を管理する権限を委任された者をいう。町長又は支出負担行為をする権限を委任された者をいう。町長又は支出命令の権限を委任された者をいう。町長又は契約を締結する権限を委任された者をいう。収納代理金融機関をいう。町長は、別表第1左欄に掲げる課等に出納員を置く。町長は、出納員を任免したときは、直ちにその旨を会計管理者に通知するものとする。町長は、必要があると認めるときは、課等に現金取扱員を置く。町長は、現金取扱員を任免したときは、会計管理者に通知するものとする。町長は、会計管理者をして、別表第1左欄に掲げる課等に置く出納員に同表右欄に掲げる事務を委任させるものとする。町長は、特に必要があると認めるときは、会計管理者からその事務の一部の委任を受けた出納員をして、更に当該委任を受けた事務の一部を現金取扱員に委任させるものとする。(様式第1号)に第141条第2項の規定による報告書を添えて、翌月の5日までに町長に報告しなければならない。課長は、この規則に定めるもののほか、予算と関係を有する条例、規則その他の規程の制定又は改廃及び町長が別に定める事項については、財政担当課長に協議しなければならない。課長は、この規則で定めるもののほか、財務に関する手続を内容とする条例、規則その他の規程の制定又は改廃については、会計管理者に協議しなければならない。財政担当課長は、町長の命を受けて、予算の編成方針を定めて、課長に通知しなければならない。予算の編成方針は、前年度の12月末日までに前項の通知をすることを例とする。課長は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要な書類を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。前項の予算に関する見積書のうち、歳入歳出予算については、款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、その予算の積算の基礎その他必要な説明を付さなければならない。財政担当課長は、前条の規定による見積書に基づき、その内容を審査し、課長の説明を聴いて必要な調整を加え、予算の概計に関する書類を作成し、町長に提出しなければならない。町長は、前項の予算の概計に関する書類を検討して予算を編成するものとする。財政担当課長は、前条第2項の規定により予算が編成されたときは、政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、町長の決定を受けなければならない。補正予算及び暫定予算の調製は、第8条から前条までの規定の例により行うものとする。歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、町長が定める。(昭和22年内務省令第29号。)別記歳出予算に係る節の区分のとおりとする。財政担当課長は、予算が成立したときは、直ちに課長に通知しなければならない。歳入歳出予算は、第13条第2項及び第3項の規定により区分した目節にしたがって、これを執行しなければならない。歳出予算は、配当がなければこれを執行してはならない。その他特定の収入をもって充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。町長が特に認めた場合は、この限りでない。前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該収入を財源としている歳出予算の当該金額を縮小して執行するものとする。町長が特に認めた場合は、この限りでない。財政担当課長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため町長の命を受けて、予算の成立後、速やかに予算の執行計画を定めるにあたって留意すべき事項を課長に通知しなければならない。課長は、前条の通知に基づいて、その所管に係る年度間の予算執行計画案を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。財政担当課長は、前項の予算執行計画案を検討し、必要な調整を行い、次に掲げる事項を定めた予算執行計画(様式第6号の2)を策定し、町長の決定を受けなければならない。財政担当課長は、前項の決定を受けたときは、その予算執行計画を課長に通知しなければならない。課長は、第2項の予算執行計画を変更する必要があるときは、速やかにその変更の手続をとらなければならない。この場合においては、前3項の規定を準用する。財政担当課長は、前条の予算執行計画に基づいて、課長に対して歳出予算を配当しなければならない。(様式第7号)により、財政担当課長の承認を得て、配当予算の全部又は一部を他の課長に配当替えすることができる。(様式第8号)により、町長の決定を受けなければならない。より、当該課長に通知しなければならない。第1項の規定による決定があったときは、第18条の規定に基づく予算の配当は、決定に係る金額について変更されたものとみなす。(様式第8号)により、町長の決定を受けなければならない。より、当該課長に通知しなければならない。第1項の規定による決定があったときは、当該予備費を充当した歳出予算については、第18条の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。財政担当課長は、課長からの申出により、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。(様式第9号)により町長の決定を受けなければならない。より、当該課長に通知しなければならない。第1項の規定による決定があったときは、当該決定に係る金額については、第18条の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。課長は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、当該年度内に継続費繰越決定書(様式第10号)により、財政担当課長に協議のうえ、町長の決定を受けなければならない。課長は、前項の決定に係る繰越しをしたときは、翌年度の5月20日までに逓次繰越調書(様式第10号)により、財政担当課長に報告しなければならない。前項の繰越しをした金額については、第18条の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。財政担当課長は、第2項の逓次繰越調書をとりまとめて、翌年度の5月31日までに継続費繰越計算書を作成しなければならない。作成し、財政担当課長に提出しなければならない。(様式第11号)により、財政担当課長に協議のうえ、町長の決定を受けなければならない。(様式第12号)を添えて、財政担当課長に報告しなければならない。前条第3項及び第4項の規定は、前項の繰越しをした場合に準用する。課長は、歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該年度内に事故繰越決定書(様式第13号)により、財政担当課長に協議のうえ、町長の決定を受けなければならない。課長は、前項の決定に係る繰越しをしたときは、翌年度の5月20日までに事故繰越調書(様式第13号)に事故繰越財源調書(様式第12号)を添えて、財政担当課長に報告しなければならない。第23条第3項及び第4項の規定は、前項の繰越しをした場合に準用する。町長は、次に掲げる場合においては、直ちにこれを決定した決定書等により、その旨を会計管理者に通知するものとする。第17条第2項の規定により予算執行計画の決定(予算執行計画の変更の決定を含む。第20条第1項の規定により歳出予算の流用の決定をしたとき。第21条第1項の規定により予備費の充当の決定をしたとき。第22条第1項の規定により弾力条項の適用の決定をしたとき。財政担当課長は、次に掲げる場合においては、直ちにこれを決定した決定書等により、その旨を会計管理者に通知しなければならない。第18条の規定により歳出予算を配当したとき。第19条の規定により歳出予算の配当替えの承認をしたとき。第23条第2項、第24条第2項及び前条第2項の規定により繰越しの報告を受けたとき。歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定決定書(様式第14号)により調定しなければならない。第29条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入については、当該通知をする際に調定するものとする。歳入管理者は、第36条の規定により会計管理者から収納済通知書等の送付を受けた場合においては、当該収納された歳入金について前項の調定がなされていないときは、速やかにこれをしなければならない。法令又は契約等により分割して納入させる歳入については、第1項の調定は、当該分割に係る金額について、その納期ごとに行うものとする。歳入の性質上年額又は数回分を一括して調定をする必要があるものについては、この限りでない。第1項の調定は歳入予算の節(節の区分がないときは目、細節の区分があるときは細節)ごとにしなければならない。歳入管理者は、歳入予算の科目が同一の歳入であって、同時に2人以上の納入義務者から納入させるものについては、調定決定書に納入義務者の住所、氏名、金額その他必要な事項を記載した書類を添えて集合調定をすることができる。第1項の規定による決定書には当該調定に係る歳入の内容を示した書類(収入の根拠及び金額の算定内容を明らかにしたもの)を添えなければならない。歳入管理者は、調定をした後において当該調定に係る金額を変更し、又は当該調定を取消ししようとするときは、直ちに調定決定書(様式第14号)により決定し、その旨納入義務者に通知しなければならない。歳入管理者は、第27条の規定により調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第15号)により納入義務者に納入の通知をしなければならない。次に掲げる歳入については、この限りでない。前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。第27条第3項ただし書の規定により一括して調定した歳入については、第1項の納入の通知は、同項の規定にかかわらず、当該分割に係る金額についてその納期ごとに行うものとする。次に掲げる場合においては、納付書(様式第15号)を発行して歳入を収納しなければならない。前条第1項本文の規定により納入の通知をした後分割納付の申出があった場合において、これを認めたとき、又は法令若しくは契約等により分割納付させるとき。納付された歳入の金額を法令の規定による充当の順位に充当したため当該歳入金が不足することとなったとき。前条第1項本文の規定により納入の通知をした後第28条の規定による調定の変更により納付すべき金額が減少したとき。納入通知書を紛失し、又は著しく汚損したとき。前条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした場合において、歳入が納付されないとき。第29条の規定による納入の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適当と認められる納期限を定めなければならない。その他納入に関する書類に基づき、収納しなければならない。第29条第1項ただし書及び同条第2項に規定する歳入については、この限りでない。会計管理者又は出納員は、前項の規定により歳入を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。次の各号に掲げる歳入を収納したときは、領収書の発行を省略することができる。前項の領収書は、納入通知書又は納付書により納入された歳入にあっては当該各片の領収書により、納入の通知を要しない歳入で当該納入者が領収書の様式を定めているものにあっては、当該領収書により、その他の歳入にあっては、領収書(様式第16号)によるものとする。窓口において金銭登録機に登録して収納する収入又は入園料、入場料その他これに類する収入で領収書を交付し難い収入については、金銭登録機による記録紙又は入園券、入場券その他をもってこれに代えることができる。(様式第17号)を提出しなければならない。第32条第3項に規定するその他の歳入に係る領収書は、会計管理者の定める区分により一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を領収証書の各葉に明記し、書損、汚損等により使用できなくなった用紙は、斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま領収書つづりに残しておかなければならない。会計管理者又は出納員は、第32条の規定により直接収納した収納金を現金払込書(様式第15号)により即日又は翌日(その日が公金機関の休業日に当たるときは、その日の直後の公金機関の営業日)に公金機関に払い込まなければならない。歳入管理者に送付しなければならない。会計管理者に返還しなければならない。政令第156条第1項第1号に規定する小切手は、収納する公金機関の地域の手形交換所で決済できるものとする。会計管理者は、第134条の規定により公金機関から納付のあった証券について、支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、歳入管理者にその旨を通知するとともに、公金機関から送付された証券については、証券還付通知書(様式第19号)により、速やかに当該納付書に通知し、これを還付しなければならない。表示をした納付書を納入義務者に送付しなければならない。歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、別に定めのある場合を除くほか、当該期限から20日以内に、10日以内の納期限を指定して、その者に対し、督促状(様式第20号)により督促しなければならない。歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された納期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、調定決定書(様式第14号)により不納欠損を決定するものとする。消滅時効が成立したとき(債務者の援用を要する場合においては、その援用があったとき。法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めにより消滅したとき。法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄の議決があったとき。前項第1号に該当する場合においては、不納欠損明細書(様式第21号)を添えなければならない。歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。前項の場合においては、歳入未済額について調査し、調定繰越調書(様式第22号)を作成しなければならない。歳入管理者は、調定後又は収入後、当該の調定又は収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(様式第23号)により決定しなければならない。歳入管理者は、歳入金の戻出をしようとするときは、歳入戻出決定書(様式第24号)により決定し、歳出の支出の手続の例により支出しなければならない。歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにこれを決定した決定書等(第4号にあっては繰越調書)により会計管理者にその旨を通知しなければならない。第27条の規定により調定したとき。第28条の規定により調定に係る金額の変更又は調定の取消しを決定したとき。第41条の規定により不納欠損を決定したとき。第42条第1項の規定により調定を繰り越したとき。第43条の規定により調定又は収入に係る歳入の年度、会計又は科目の更正を決定したとき。会計管理者は、前項の規定により同項第5号に掲げる収入に係る歳入の年度又は会計の更正の通知を受けたときは、更正通知書(様式第24号の2)により公金機関に通知しなければならない。町長は、指定納付受託者を指定しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。町長は、前項の規定により指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示し、会計管理者に通知しなければならない。告示をした内容に変更及び取消しが生じた場合は、変更及び取消しがあった事項について告示するとともに、会計管理者に報告するものとする。指定納付受託者の歳入等の納付に関する事務処理等について必要な事項は、契約で定めるものとする。町長は、法第243条の2第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。)に収入事務受託者である旨を証する書類を交付するものとする。(様式第25号)又はその内容を示す書類を会計管理者に提出しなければならない。収入事務受託者は、当該委託期間が終了したとき、又は委託事務が完了したときは、当該事務について受託徴収金計算書(様式第26号)又はその内容を示す書類を作成し、これを町長に提出しなければならない。当該委託期間が1か月以上にわたる場合においては、毎月、翌月5日までに提出しなければならない。政令第173条第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。公金又は公共料金の取扱いの実績があること。委託する収納事務を遂行するために十分であると認められる事業規模及び安定した経営基盤を有していること。収納金を確実かつ遅滞なく指定金融機関等に払い込むための体制を有していること。収納事務に係る事項を正確に記録し、及び適正に管理するための体制を有していること。個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるための体制を有していること。支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第27号)により決定しなければならない。第75条第3項の規定による精算の結果追給をするときは当該精算調書)により決定するものとする。第49条の規定により会計管理者に協議を要することとされているものを除き、支出負担行為の決定上支障がないと認めるときは、前項本文の規定にかかわらず支出負担行為簿(様式第29号)により決定することができる。範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。前項の別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、別表第3に定める区分によるものとする。前2項に規定するところにより難い経費に係る支出負担行為については、その都度町長が定める。町長が別に定める経費について、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により会計管理者に協議しなければならない。法令又は予算に違反することがないか等について審査しなければならない。支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者その他の支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)から提出のあった請求書に基づき支出決定書(様式第28号)により決定し、これにより(第47条第1項ただし書の場合においては同項に規定する決定書等により)会計管理者に支払命令をしなければならない。次に掲げる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。氏名及び債権者等の印鑑に誤りがないか及び支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、歳出予算の節及び債権者等ごとにこれをしなければならない。第1項の決定書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。支出決定書又は請求書によってこれら書類に示される事項が明らかであるときは、この限りでない。支出の内容を示す書類(経費の内容及び金額の算定内訳を明らかにしたものとする。債務の履行の確認を証する書類(第115条第1項の工事検査調書又は物件検査調書その他契約を締結する権限のある者、検査員その他の者が債務の履行を確認したことを証するものとする。第1項の規定により支出命令をするときには、併せて支出負担行為に必要な書類を会計管理者に提示しなければならない。前条第2項の規定にかかわらず、歳出科目を同じくし、かつ、支払日を同じくする経費については、2人以上の債権者等を合わせて、集合の支出命令をすることができる。前条第2項の規定にかかわらず給与費及び常時の費用に係る前渡資金の支出については、歳出予算の節の区分によらないことができる。会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえ支払をしなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、支出命令者に対し、理由を付してその旨を通知しなければならない。歳出の会計年度所属及び予算科目に誤りがないか。予算の目的に反していないか。配当予算の額を超過していないか。金額の算定に誤りがないか。支払方法及び支払時期が適当であるか。契約の締結方法は適法であるか。法令その他に違反していないか。会計管理者は、前項の規定による確認が書類のみでは不充分であると認めるときは、実地に確認するものとする。会計管理者は、支払をしようとするときは、債権者等に支出決定書に領収した旨の記名押印をさせ、又は別に領収書を徴した後、小切手を振り出して当該債権者等に交付するものとする。会計管理者は、需用費又は役務費で1件5,000円以下の小口のものについては、自ら現金で債権者等に支払することができる。この場合においては、自己あて小切手を振り出して公金機関から現金を受領し、支払に充てるものとする。債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。請求者と領収者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。前項ただし書に該当する場合においては、印鑑を証明すべき書類又は代理権の設定若しくは解除の事実を証明する書類その他債権者等を確認できる書類で必要なものを徴さなければならない。(様式第30号)とする。公金機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。会計管理者の使用する小切手帳は、常時1冊とする。前項の規定にかかわらず、出納整理期間中は、当該年度及び翌年度分の小切手帳をそれぞれ使用することができる。小切手の券面金額は、訂正してはならない。小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部に正書をし、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、訂正箇所と併せて会計管理者印を押さなければならない。小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなったときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、一会計年度間を通じる連続番号を付さなければならない。前条の規定により廃棄した小切手の番号は、欠番として他に使用してはならない。(様式第30号)により出納店に通知しなければならない。会計管理者は、小切手整理簿(様式第30号の2)に、振出日ごとに小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、振出内容とこれに該当する事実に相違がないかどうかを確認しなければならない。会計管理者は、振り出した小切手の原符を、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。(様式第30号の3)により所管の出納店に通知して支払うものとする。除権判決書を徴するものとする。会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手について、当該小切手の所持人又は当該小切手を滅失した者から償還の請求を受けたときは、これを調査し、支出の手続の例により支払をしなければならない。この場合においては、当該小切手又は除権判決書を徴するものとする。会計管理者は、隔地の債権者等に支払をしようとするときは、支払場所及び支払方法を指定し、必要な資金を交付して送金依頼書(様式第30号の4)により出納店に隔地送金を請求するとともに、債権者等に送金通知書(様式第30号の4)により送金した旨通知しなければならない。隔地払をする隔地の範囲は、出納店の所在する市町村の区域以外の区域とする。会計管理者は、政令第165条第2項の規定により、債権者等から支払の請求を受けたときは、これを調査し、支出の手続の例により支払をしなければならない。(様式第30号の4)により通知しなければならない。(様式第30号の5)により行わなければならない。その者が支払を受けるために提出する請求書にその旨を記載して、この申出に代えることができる。(様式第30号の4)をもって、これに代えることができる。政令第161条第1項第1号から第12号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、町長が指定する者にその資金を前渡することができる。前条の規定により資金前渡する限度額は随時の費用に係るものについては、所要の金額を予定し、事務上差し支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。資金前渡を受けた者は、債権者等から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づきその請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、領収書を徴して現金を支払わなければならない。領収書を徴し難いときにおいては、支払証明書をもってこれに代えることができる。政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、補償金又は賠償金については、概算払をすることができる。政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか補償費については、前金払をすることができる。政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、物品を委託して売り払う場合における手数料、当該物品の運賃その他これに類する経費については、会計管理者又は公金機関をして、当該物品の売払代金から繰替払をさせることができる。支出命令者は、前項の規定により繰替払をさせようとするときは、会計管理者にその旨を通知しなければならない。会計管理者は、前項の規定による通知を受けた場合において、公金機関をして繰替払をさせるものにあっては、公金機関にその旨を通知しなければならない。会計管理者は、繰替払をしたとき、又は公金機関が第138条の規定による繰替払をしたときは、直ちにその旨を関係書類を添えて支出命令者に報告しなければならない。支出命令者は、前項の規定により繰替払の報告を受けたときは、直ちに第81条の規定するところにより繰替払をした金額について歳入に振り替えなければならない。資金前渡を受けた者は、その支払完了後7日以内に精算調書(様式第31号)を作成し、証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。給与その他の給付及び報償費で支払確定額について資金前渡を受けた者は、前項の規定にかかわらず同項の調書を提出することを要しない。概算払又は前金払をしたときは、支出命令者は、概算払にあっては債務金額の確定後、前金払にあってはそれに係る反対給付の完了後、速やかに精算調書を徴さなければならない。旅費で概算支払額と精算額とが同額であるときは、この限りでない。資金前渡又は概算払を受けた者で、第1項又は前項の規定による精算の終わっていない者は特別の理由のある場合を除き、重ねて資金前渡又は概算払を受けることができない。前条第3項の規定による概算払の精算の結果、追給を要するときは、第50条の規定の例により、当該精算調書により支出命令をしなければならない。資金前渡及び概算払の精算残金を返納させるときは、収入の手続に準じ、精算調書を作成し、戻入決定書(様式第31号の2)により戻入を決定し、返納者に返納通知書(様式第32号)を交付しなければならない。給与に係る過渡金額については、その年度内に限り、次期における支給の際、これを調整することができる。前条第2項本文の規定は、現年度に属する歳出の誤払又は過渡しとなった金額について返納させるときに準用する。支出後、支出に係る年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(様式第23号)により決定しなければならない。支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれらの関係調書又は決定書により、会計管理者に通知しなければならない。第75条第1項又は第3項の規定により精算調書の提出があったとき。第76条第2項本文の規定により歳出の戻入を決定したとき。前条の規定により支出の年度、会計又は科目の更正を決定したとき。会計管理者は、前項の規定により同項第3号に掲げる支出の年度又は会計の更正の通知を受けたときは、更正通知書により出納店に通知しなければならない。会計管理者は、支払をする際に控除するもののうち所得税、住民税その他歳入歳出外現金に受け入れるものについては公金振替書(様式第33号)により振り替え、その他のものについては自己あての小切手を振り出して支払うものとする。次に掲げる事項は、これらの収入及び支出を振替によって行うものとする。歳入管理者又は支出命令者は、前条の規定による振替をしようとするときは、振替調定又は振替支出を振替決定書(様式第23号)により決定し、支出命令者にあっては、これにより会計管理者に振替命令をしなければならない。会計管理者は、前項の規定による振替命令を受けたときは、公金振替書(様式第33号)により出納店に振替の通知をしなければならない。課長は、会計管理者の定めるところにより毎会計年度、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。課長は、財政担当課長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策に関する報告書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。会計管理者は、決算の調製のため必要があるときは、課長に帳簿の提出を求めることができる。競争入札(一般競争入札及び指名競争入札をいう。)に参加しようとする者の資格の審査に関すること。政令第167条の4第1項の規定により競争入札に参加させることができない者の認定に関すること。政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させることができない者の基準の作成及びその基準に基づく競争入札に参加させることができない者の認定に関すること。)のうち指名を停止するものの基準の作成及びその基準に基づく指名を停止する者の認定に関すること。1件の契約予定金額が別に定める金額以上の契約に係る指名競争入札に参加させようとする者の選定に関すること。組織及び運営に関して必要な事項は、町長が別に定める。(様式第34号)を作成し、前条第1項第2号から第4号までの規定により競争入札に参加させることができない者又は指名を停止する者の認定をしたときは、その都度整理しておくものとする。その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。書留郵便による入札書の提出の認否。前項の場合において、緊急やむを得ない理由のあるときは、同項の期間を3日まで短縮することができる。契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。政令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、過去2年間に町と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。前2号に掲げるもののほか、町長が特に、落札者が契約しないこととなるおそれがないと認めるとき。前項の規定による入札保証金の納付は、国債又は地方債及び次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。この場合において、必要に応じ当該債券に質権を設定させ、当該債権に係る債務者の承諾書を提出させる等所要の手続をとるものとする。銀行又は町長が確実と認める金融機関(以下この条において「銀行等」という。前項の担保の価値は、町長の定めるところによる。契約担当者は、第2項第5号の銀行等の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。入札保証金は、落札者が決定した後に返還する。落札者の入札保証金については、返還しないで、契約保証金の一部に充当する。契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、適正に定めなければならない。契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。前条の規定は、前項の規定による最低制限価格についてこれを準用する。一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成して、これを封書にし、所定の日時までに直接提出しなければならない。代理人が入札するときは、入札する前に委任状を契約担当者に提出しなければならない。第1項の規定にかかわらず特に指定した場合に限り、入札書は書留郵便によって提出することができる。この場合においては、封書に「入札書」と表記のうえ、あて名及び工事名等を記載しなければならない。前項の場合における入札保証金は、開札の日時までに納付しなければならない。契約担当者は、一般競争入札を行うにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。契約担当者は、天災地変等のやむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。次に掲げる入札は無効とする。契約担当者は、政令第167条の8第3項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者(同条第6号に該当する入札をした者を除く。)及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格以下の入札を行った者は、参加させることができない。一般競争入札に付した場合において、入札者がないとき、若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときに更に新しく入札に付そうとするときは、第87条第1項の規定にかかわらず公告期間を3日まで短縮することができる。契約担当者は、開札を行ったときは、速やかに開札結果表(様式第35号)を作成し、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。登載しているもののうちから契約の履行が誠実かつ確実と認められる者を3人以上指名しなければならない。この場合において、特別の事情があるときは3人を下ることができる。前項の場合においては、契約担当者は、第87条第1項各号(同項第2号を除く。)に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。第88条から第94条まで及び第96条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第88条第1項第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。第85条から第89条まで、第92条及び第96条の規定は、競り売りの場合にこれを準用する。政令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約を行う場合の予定価格の限度額は、次の各号に掲げる種類に応じて当該各号に定める額とする。契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第89条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。国又は地方公共団体等と直接に契約しようとするとき。生鮮食料品等で見積書を徴する暇がないとき。官報その他のもので価格が確定し、見積書を徴する必要がないとき。その他特別の事情があるとき。契約担当者は、契約の相手方が決定した日から特別の事情のない限り7日以内に、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。よって契約書を作成しなければならない。議会の議決に付すべき契約については、仮契約書を作成するものとし、仮契約書には、議会の議決を経た後でなければ、本契約とならない旨を明記しておかなければならない。契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。契約金額が1件50万円以下の契約をするとき。物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。国又は地方公共団体等と契約をするとき。契約担当者は、前項の場合においても、契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認めるときは、請書(様式第36号)を当該契約の相手方に提出させなければならない。契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に町と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金を即納されるとき。物件を買い入れる契約を締結する場合において、当該物件が即納されるとき。随意契約を締結する場合において、契約金額が100万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。第88条第2項から第4項までの規定は、契約保証金の納付について準用する。この場合において、同条第2項第5号中「銀行等」とあるのは「銀行、町長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社」と読み替えるものとする。契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行した後返還する。契約の履行が全債務の3分の2以上の程度に達したものと認められる場合には、その半額以内の金額を返還することができる。契約担当者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。契約担当者は、天災地変その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約の履行期限内に契約を履行し難いため、契約の相手方から履行期限の延期の申入れがあったときは、その事実を調査して相当の延期を認めることができる。契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。契約担当者の承認を得た場合においては、この限りでない。契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。正当な理由なしに契約の履行着手期限を過ぎても着手しないとき。契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。契約の履行について不正の行為があったことを発見したとき。契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定により、登録を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。前各号に掲げるもののほか、契約条項に違反し、そのため契約の目的を達することができないとき。契約担当者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。町は、前2項の規定により、契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。第117条において同じ。)又は既納部分(物件で納入検査に合格したものをいう。第117条において同じ。)の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。契約担当者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならない。契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面によらないことができる。契約担当者は、第1項の規定により契約を解除した場合において損害を受けたときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。契約担当者は、契約の相手方が、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。前項の違約金の額は、法令に特別の定めのある場合のほか、契約の履行期限の日の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年10.75パーセントの割合で計算した額とする。履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。前項の規定により違約金の額を計算する場合においては、検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で、検査の結果、不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換えをさせるために第1回目に指定した日数についても同様とする。契約の履行遅延について特別の理由があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず同項に規定する額の範囲内で相当と認める額の違約金を定めることができる。契約担当者は、法第234条の2第1項の規定による監督又は検査をしなければならない。契約担当者は、前項の規定による監督又は検査をするため必要があるときは、所属職員のうちから監督員又は検査員を命じなければならない。監督員は、契約に係る設計図等に基づき、契約の履行に立ち会って工程を管理し、使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監視し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、給付の内容及び数量その他について検査するものとする。前項の場合において、特に必要があるときは、給付の目的物の一部を破壊又は分解して検査を行うことができる。検査員は、検査の結果契約の履行に不備が認められるときは、契約の相手方に対し、手直し、補強、引換えその他必要な処置をとることを求め、その経過を記録しておかなければならない。検査員は、前条に規定する検査をしようとするときは、契約担当者又は監督員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。前項に規定する検査に立ち会う職員は、検査についての意見を述べることができる。検査員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、工事にあっては工事検査調書(様式第37号)を、物件にあっては物件検査調書(様式第38号)を作成し、検査員にあっては、これらの調書を契約担当者に提出しなければならない。前項の規定にかかわらず、契約金額が1件50万円以下のものについては、債権者の請求書の余白に検査済の旨とその年月日を記入し、かつ、記名押印して前項の検査調書に代えることができる。この場合、検査員にあっては、検査の結果を契約担当者に報告しなければならない。契約担当者は、第111条第1項に規定する監督又は検査をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により監督又は検査をすることが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して、当該監督又は検査を行わせることができる。契約担当者は、前項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書を徴さなければならない。部分払をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあっては既納部分又は既済部分に対する代価を超えることができない。性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。前項の部分払をすることができる回数は、契約金額に応じ、次の区分によるものとする。前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の限度額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、既納又は既済部分の率に対応する当該前金払の金額をその都度算出し、これをその部分払の金額から差し引くものとする。会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金その他の方法により保管しようとするときは、町長の承認を得るものとする。会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。前項の規定により借り入れた一時借入金は、歳計現金として会計管理者が保管するものとする。)とは、債権の担保として徴し、又は法令の規定により町が保管する現金又は有価証券で、町の所有に属さないものをいう。歳入歳出外現金等は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、別表第4に掲げる区分によって整理しなければならない。保管金については、会計管理者と協議のうえ変更することができる。歳入歳出外現金等の年度区分は、受け払いをした日の属する年度による。保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章及び第4章の規定の例により行うものとする。より会計管理者へ通知しなければならない。会計管理者は、前項の規定により保管有価証券を受け入れしたときは、証券と引き換えに提出者に対して保管有価証券預り書(様式第39号)を交付しなければならない。会計管理者は、第1項の規定により保管有価証券を還付するときは、前項の規定により交付した保管有価証券預書の末尾に領収の旨を記入させ、これと引換えに証券を還付しなければならない。契約担当者は、保管有価証券の利札を還付しようとするときは、提出者の還付請求書に基づき、審査のうえ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。会計管理者は、前項の規定により、利札を還付するときは、領収書と引換えに還付しなければならない。会計管理者は、保管有価証券を出納店への寄託その他安全な方法により保管しなければならない。うち町に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとるものとする。町長は、公金機関における公金の収納及び支払の事務並びにこれらに付随する事務を総括するため、総括店を定めるものとする。町長は、公金の収納及び支払の事務を行わせるため、出納店を指定するものとする。町長は、公金の収納事務を行わせるため、収納店を指定するものとする。公金機関は、公金の取扱日付及びその店舗名を表示した領収印その他の取扱印を備えなければならない。町の預金口座に受け入れ、会計管理者の定めるところにより、総括店の町の預金口座に振り替えなければならない。公金機関は、前項の規定により証券を受領したときは、その納付者等必要な事項を記録し、速やかに当該証券の支払を受ける手続をとらなければならない。公金機関は、第1項の規定により現金を収納したときは、速やかに公金受入報告書(様式第39号の2)を作成し、これに納入通知書等の各片を添えて総括店に送付しなければならない。(様式第15号)とともに会計管理者に送付しなければならない。提出があったときは、その旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。公金機関は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法により歳入の納付があったときは、前条の規定の例により取り扱わなければならない。公金機関は、現金に代えて納付され、又は払い込まれた証券が不渡りその他の理由により支払の拒絶があったときは、直ちにその旨を会計管理者に通知するとともに、当該証券が会計管理者から払込みのあったものであるときは、これを会計管理者に送付し、その他のものであるときは、これを第38条の規定に準じて還付しなければならない。出納店は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは支払をしなければならない。記載事項に記載もれがないか。振出日付から1年を経過したものでないか。会計管理者の公印のないもの又は届出の公印と相違するものでないか。金額の表示を訂正したものでないか。小切手が著しく汚損し、又は記載事項が著しく不鮮明なものでないか。記載事項が一致しているか。出納店は、小切手が振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返さなければならない。出納店は、小切手により現金の支払をしたときは、即日総括店に報告しなければならない。出納店は、第65条第1項の規定により隔地払の請求を受けたときは、直ちに隔地払の手続をしなければならない。出納店は、債権者等の氏名等の誤りその他の理由により送金小切手等の返送があったときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。出納店は、第66条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、直ちに口座振替払の手続をしなければならない。出納店は、口座振替払の手続をしたもののうち、振替先金融機関に債権者等の預金口座がない等の理由により口座振替払のできないものがあったときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。公金機関は、第74条の規定により、繰替払をしたときは、債権者の領収書その他証拠となる書類を徴し総括店を経て会計管理者に送付しなければならない。より小切手の支払未済額を調査し、支払未済繰越金に受け入れ整理しなければならない。支払をするときは、支払未済繰越金から払い出さなければならない。出納店は、第1項に規定する支払未済繰越金のうち振出日付から1年を経過した小切手の金額に相当するものについては、これを支払未済繰越金から払い出し、納付書により歳入に組み入れ、かつ、歳入組入報告書(様式第39号の3)を会計管理者に送付しなければならない。(様式第39号の4)を会計管理者に送付しなければならない。出納店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、これにより支出するとともに第132条の規定に準じて収納しなければならない。総括店は、毎日の公金の収納額、支払額及び預金の現在額を収支金日計表(様式第39号の5)により必要な書類を添付して翌日午前中に会計管理者に報告しなければならない。総括店は、毎月の公金の収納額及び支払額を翌月3日までに会計管理者に報告しなければならない。総括店は、公金を会計管理者の指示する区分により経理しなければならない。総括店は、前項の規定により経理するための必要な帳簿を備えて、その出納額を記帳しなければならない。公金機関は、公金の収納及び支払事務に関する証拠書類を前条第1項の区分ごとに整理し、保存しなければならない。公有財産の取得、処分及びこれに伴う損害賠償の請求に関する事務は、管財担当課長が行う。公共の用に供することと決定した財産の取得に関する事務は、当該財産を管理することとなる課長が行う。公有財産(教育財産を除く。)の管理に関する事務は、次に定める者(以下この章において「財産管理者」という。前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めた公有財産の管理に関する事務については、管財担当課長が行う。課長は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について、必要な調査を行い、私権の設定その他特殊な義務があるときは、これらの義務等の消滅その他必要な措置を講じなければならない。課長は、財産を取得しようとするときは、当該財産の表示、用途、取得しようとする理由、取得の方法、取得予定額その他必要な事項を記載した文書、関係図面及び契約案について町長の決定を受けなければならない。造成又は新築若しくは増築に関する工事が完了したときは、工事担当課長は、直ちに工事引継書(様式第40号)に関係文書及び図面を添えて管財担当課長に引き継がなければならない。課長は、前条第1項ただし書又は前項の規定により財産を取得し、又は引継ぎを受けたときは、登記又は登録を要する財産については遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。この場合において、財産を取得した旨を、直ちに関係文書及び図面を添えて管財担当課長に通知しなければならない。公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払とすることとした場合を除くほか、登記又は登録を要する財産については、その登記又は登録を完了したのちに、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。管財担当課長は、前条の規定により公有財産を取得し、若しくは引継ぎを受け、又は取得の通知を受けたときは、町長にその旨を報告しなければならない。管財担当課長は、普通財産を公用又は公共の用に供しようとするときは、当該財産の表示、用途その他必要な事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。町長は、前項の決定をしたときは、第144条第2項の規定に基づき当該財産の財産管理者を定めるものとする。管財担当課長は、前2項の決定があったときは、公共の用に供するものとなった財産について当該の財産管理者に事務の引継ぎをしなければならない。行政財産の所管換え(財産管理者の間においての財産の所管を移すことをいう。以下この章において同じ。)を受けようとする者は、管財担当課長及び当該行政財産の財産管理者と協議のうえ、当該財産の表示、所管換えの理由その他必要な事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。町長は、前項の決定をしたときは、財産管理者の指定を変更するものとする。所属を異にする会計及び基金の相互間において行政財産の所管換えをするときは、当該会計及び基金の相互間において有償として整理するものとする。町長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現状を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。財産管理者は、その管理する公有財産について異動が生じたときは、その都度財産台帳の副本を整理するとともに、その旨を管財担当課長に通知しなければならない。管財担当課長は、その管理する公有財産について異動が生じたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、その都度財産台帳を整備しなければならない。管財担当課長は、次に掲げるものを除くほか、別表第5に掲げる区分に従い財産台帳(様式第41号)を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。前項各号に掲げる公有財産を管理する財産管理者は、必要な台帳を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。財産管理者(管財担当課長及び前項の規定による財産管理者を除く。)は、第1項の規定による財産台帳のうち、その所掌に係る財産についてその副本を調製しなければならない。財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の区分に応じ、当該各号に定める額によるものとする。管財担当課長は、公有財産について、必要に応じて評価換えを行うものとする。知識経験者等の意見を徴したうえで行うものとする。管財担当課長は、前2項の規定により評価換えを行ったときは、その評価額について町長の決定を受けなければならない。管財担当課長は、前項の決定を受けたときは、当該財産管理者にその旨を通知するとともに財産台帳を整理しなければならない。行政財産は、法第238条の4第4項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、次に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。普及宣伝その他公益目的のための講演会、研究会等の用に供するとき。水道、電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するとき。災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として供するとき。前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めたとき。提出しなければならない。財産管理者は、前項の規定による許可申請書を受理したときは、当該行政財産の使用の許可することの可否、許可条件その他必要な事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。財産管理者は、前項の規定により町長の決定を受け、許可するときは許可書を、許可しないときはその旨の通知書をそれぞれ当該申請者に交付しなければならない。前項の規定により許可する期間は、1年を超えることができない。町長が特に必要があると認める場合は、1年を超え、又はその期間を更新することができる。財産管理者は、行政財産の用途を変更しようとするときは、管財担当課長と協議し、当該行政財産の表示、現在までの使用目的、用途を変更しようとする理由その他必要な事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、管財担当課長と協議し、当該行政財産の表示、用途を廃止しようとする理由その他必要な事項を記載した文書により町長の決定を受けなければならない。財産管理者は、前項の規定により町長の決定を受け、行政財産の用途を廃止したときは、当該財産の内容を明らかにする文書により速やかに当該財産を管財担当課長に引き継がなければならない。受けようとする理由又は目的を記載した申込書を提出させ、これに意見を付し、契約案について町長の決定を受けなければならない。管財担当課長は、前項の規定により町長の決定を受けたときは、遅滞なく契約書を作成し、当該普通財産を借り受けようとする者と契約を締結しなければならない。前2項の規定は、普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えてはならない。定期借地権(借地借家法(平成3年法律第90号)第22条第1項の規定による特約付きの借地権をいう。植樹を目的として土地及びその定着物(建物を除く。(借地借家法第24条第1項の規定による特約付きの借地権をいう。(借地借家法第23条第1項に規定する借地権をいう。前各号の場合を除くほか、土地及びその定着物(建物を除く。前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合更新する貸付期間は前項の期間を超えてはならない。普通財産の貸付料は、適正な時価で定めなければならない。表示及び評定価格、その理由その他必要な事項を記載した文書及び契約案について町長の決定を受けなければならない。この場合において、売却代金の延納の特約をしようとするときは、その旨及びその内容を記載した文書を添えなければならない。前項の規定による普通財産の処分があった場合においては、管財担当課長は、必要があると認めるときは、当該普通財産の処分を受けた者から当該財産を受領したことを証する書面を徴するものとする。あるときはその額及び納付の方法又は支払の方法その他必要な事項を記載した文書及び契約案について町長の決定を受けなければならない。この場合において、交換差金の延納の特約をしようとするときは、その旨及びその内容を記載した書面を添えなければならない。前項の決定を受ける場合において、必要があるときは、交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本、交換により取得する財産の関係図面、交換により提供する普通財産の関係図面を添えてしなければならない。政令第169条の7第2項による延納の利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。政令第169条の7第2項の規定による売却代金又は交換差金の延納の特約の場合に徴する担保は、次に掲げる物件のうちから選ばなければならない。前項の場合において、第1号及び第2号に掲げる物件については、質権を、第3号に掲げる物件については抵当権を設定しなければならない。管財担当課長は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売却代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、当該普通財産の売却又は交換を受けた者の管理が適当でないと認めたとき、又は各年における延納に係る売却代金若しくは交換差金の納付金額と利息との合計額が、当該財産の見積賃貸料の年額に達しないときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除することができる。管財担当課長は、前項の規定により延納の特約を解除したときは、遅滞なく売却代金又は交換差金を一時に徴しなければならない。第122条第2項又は第3項、第124条第1項及び第126条の規定は、公有財産に属する有価証券の出納及び保管について準用する。この場合においては、「契約担当者」とあるのは「管財担当課長」と読み替えるものとする。管財担当課長は、毎年3月末日現在における公有財産の現況について、省令別記財産に関する調書様式1公有財産を作成し、7月31日までに会計管理者に通知しなければならない。物品(基金に属する動産を含む。