19:30日刊スポーツなどが報じているように菅義偉総務相は3月23日の閣議後の記者会見の中で、今国会に提出する放送法改正案にはNHK受信料の支払義務化は盛り込まない方針を正式に表明した。スポンサードリンクこれまで定期的にお伝えしているように、NHKと【総務省】の間では、「NHK受信料支払の義務化」「NHKの経営努力のしるしである受信料の2割ほどの値下げ」の両方の争点で激しい論戦が交わされていた。「義務化だけ先行することは国民の理解は得られない」と判断。今年度の法案化をあきらめることとなった。注意しなければならないのは、総務省側が「受信料2割削減・法律で支払義務化」「2割削減可能の根拠のための試案提示」と具体的な話を行っているのに対し、NHK側では相変わらず「9月までに検討を重ね、『値下げできるかどうか』の判断を下したい」とし、値下げの是非ですら明らかにしていない点にある。いざ9月になってみたら、改革そのものも進んでおらず、「やはり値下げはムリっぽい」ということにでもなれば、NHK(の上層部)がますます視聴者からそっぽを向かれることは必至だろう。ことあるごとに(特に政府からの放送命令絡みで)「マスメディア」「視聴者、国民のため」と主張し反発を続けているとの話も伝えられているが、一体NHKはどちらを向いているのだろうか。「2割値下げで2008年度から受信料支払い義務化」(1月11日、菅総務相)「もう限界だから受信料値下げは無理」(1月12日、NHK会長)「合理化すれば値下げは可能」(1月16日、総務次官)「今の受信料のままでは国民が許さない」(1月17日、菅総務相)「支払いを義務化しても受信料がすぐに増えるわけではない」(1月17日、NHK経営委員長)「状況を見極めたうえでお答えせざるを得ない」(1月17日、NHK橋本会長)「きちんと説明できる態勢作りをしろ」(1月17日、菅総務相)「値下げはすべきだが受信料義務化で契約者数が増えてから」(1月18日、民放連会長)「徴収コストがかかりすぎ。抜本的な見直しをして数値目標を設定しろ」(1月26日、菅総務相)「値下げは将来的にはしたい。具体的な数字は挙げられない」(1月26日、NHK橋本会長)「料金体系の抜本的見直しを9月までにまとめる。その中で可能ならば値下げを考慮する」(1月31日、NHK橋本会長)「受信料支払いの対象を把握するために住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使いたい」(2月1日、NHK橋本会長)「9月では遅い。住基ネットなど必要は無い。現在の住民票による調査で十分だ」(2月2日、菅総務相)「住基ネットのデータは不必要。)(ここまでで「2割値下げと総務省は言うがその根拠を示せ」NHK側)「2割値下げの根拠を4パターンに分けて提示した。今後さらに精査してつめていく」(2月5日、総務省)「色々考察する必要があるので値下げができるかどうかの試算に9月までかかることは譲れない」(2月13日、NHK経営委員長)「受信料義務化は必要だがNHKの改革とワンセット。今は全然改革が進んでいない。義務化には反対」(2月23日、総務省タスクチーム)「受信料義務化のタイムリミットは3月13日。それまでにNHK側は誠意ある態度を示せ」(2月27日、菅総務相)「(総務省がなんと言おうと)料金体系の抜本的見直しは9月末までかかる。)「今年度の受信料義務化見送りも止む無し。試算にはどうしても9月までかかる」(3月1日、NHK橋本会長)「NHKの対応は責任感がない。現在はサーバーを移行し、新ドメイン「garbagenews.net」上で逐次更新を行っています。このドメイン上のページは過去ログです。新着記事は上のバナーをたどり、新サイトでご確認下さい。最新情報をRSSで購読する3.171-ja【Amazonアソシエイトの説明】プライバシーポリシー(C)JGNN||このサイトについて|サイトマップ|お問い合わせ。