直接の汚染原因行為を必ずしも行っていない製品のメーカーが法的または社会的な責任を問われるようになってきています。この点、大気汚染による健康被害について自動車メーカーの責任が正面から問題となった事案として東京大気汚染訴訟があります。この訴訟では、判決では自動車メーカーの法的な責任を否定したものの、その社会的な責任に言及し、結果として、自動車メーカーは解決金の支払いのほか、医療費助成制度への拠出を行うこと等を内容とする和解が成立しています。この訴訟は、メーカーが自社の製品に起因する環境被害につき法的または社会的な責任を負う場合について示唆を与えるほか、政策的な要素を含む和解の内容は、近時の環境訴訟の解決においても参考になると思われます。technology.。