重要なお知らせ【お知らせ】1月1日(水)は全館休館日です。なしでも自然災害に対しては国の補償がある?こんにちは保険相談サロンFLP青葉台東急スクエア店です!日本は地震大国といわれます。日本列島のまわりでは、4つのプレートがぶつかりあっていて、世界的にも地震が多い地域なのです。土砂災害、大雪などの被害も年々増加しています。わが国では、自然災害により被害を受けた場合、生活再建は自力で行うのが基本とされています。住宅(マイホーム)や家財は私有財産です。「私有財産を税金で補償することはしない」というのが政府の基本的な立場となっています。何も無いわけではなく、2つの公的な支援があります。国によって最低限のライフラインが維持されることになります。中でも、[6]の住宅の応急修理について詳しく説明しましょう。被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。いう仕組みがあります。基礎支援金と加算支援金からなり、それぞれ損害の程度に応じて給付を受けることができます。)が必要これらの公的な支援は、被災者の生活立て直しを一時的に支援するにとどまるものです。公的な支援だけで災害で失った住宅を建て直したり、家財を新たに揃えることはできません。したがって、自然災害による被害から身を守るための自助努力が必要になります。具体的には火災保険と地震保険です。種々の自然災害に対し、建物/家財の価値の最大100%の保険金を受け取ることができます。地震保険をセットすれば、地震による損害に対し、建物/家財の価値の最大50%の保険金を受け取ることができます。万が一の自然災害に備え、きちんと保険に加入しておきましょう。保険相談サロンFLPでは、2つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。