された新たな制度(新NISA制度)が令和6年1月1日から開始されました。多くのメディア等で紹介され、これから新NISA制度を利用されることを検討されている方も多いのではないでしょうか。No888でも説明しておりますが、今回は改めて新NISA制度の概要と注意が必要な点をお伝えします。1.新NISA制度の概要NISA制度は、18歳以上(非課税口座を開設する年の1月1日現在)の居住者等が金融機関に開設している非課税口座で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が非課税となる制度ですが、次の一覧のとおり、新NISA制度では2つの投資枠の併用が可能となり、投資枠の拡充及び投資期間も恒久化されました。受益権などは含まれません。(2)「つみたて投資枠」において投資することができる金融商品は、内閣総理大臣が告示で定める要件を満たしたものに限られます。(3)「成長投資枠」において投資することができる金融商品は、1整理・監理銘柄、2信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外されています。選択したもの)に限られ、上場株式等の発行者から直接交付されるものは課税対象となります。(5)非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。他の保管口座で保有する上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益からの控除及び繰越控除をすることができません。万円)を超えて投資をすることはできません。超えることになるため、「つみたて投資枠」又は「成長投資枠」に、それぞれ新たに上場株式等の受入れを行うことができません。マイナンバーを告知する必要があります。「成長投資枠」が自動で設定されています。(2)既に非課税口座を開設している方が、その非課税口座を開設している金融機関に、届出書の提出をする等の一定の手続を行うことで、他の金融機関において非課税口座を開設すること(金融機関の変更)が可能となっています。同一年分に複数の「つみたて投資枠」及び「成長投資枠」を重複して設けることはできないこととなっています。(3)非課税口座の開設に当たって、複数の金融機関に非課税口座の開設を申し込んでしまった場合には、その申込情報が税務署に提供される時が最も早い金融機関において非課税口座が開設されます。新NISA制度が始まり積極的な投資が促進されることは間違いないですので、今回あげたような注意点を考慮したうえで、上手に活用し資産形成をしていくことが大切です。Reserved.TOP。