敷地内、バス待合室に「食の支援ステーション」が設置されている。介護食品や口腔ケア用品、食器や自助具などが展示。専門職が常駐し、来訪者への聞き取りとアドバイス、サンプル提供などを行う。伊藤加代子氏は「買ってみないと自分に合う食形態が分からない」「ネットだと1ケース単位で買わなければならない」など、介護食の困りごとはさまざまと述べる。その場で購入を希望する場合は、隣の売店で販売。聞き取りの結果、摂食嚥下の機能低下が進行している場合などは、必要に応じて主治医につなぐこともあるという。来訪者へのアンケートでは、嚥下対応だけでなく高カロリー食へのニーズも高かったと伊藤氏。「思っている以上に来訪者は低栄養を心配されている。介護食をもっと身近に利用できるよう、ステーションを通じて周知していく必要がある」と強調する。産学連携で地域の食支援ステーションを運営するのは「にいがた摂食嚥下障害サポート研究会」(井上誠会長)。2008年に県の健康関連ビジネスモデル推進事業として立上げ、ステーションもその時に設置した。翌年に同研究会を設立。1摂食嚥下障害者のQOL向上2介護関連用品等の質的向上――を主な活動目的とする。20年には行政が発展的撤退を行い、現在は産学連携での取組み。伊藤氏は同研究会の事務も務める。中心にコメディカル、介護職など幅広い専門職が登録する。ケア用品メーカーなど18社。サルコペニア」等をテーマに実施した5月の第1回講演会(Zoom開催)は161人が参加した。「オンライン化にしたところ、県外からの参加者も増えた」(伊藤氏)。これとは別に、患者本人や家族、地域住民向けの摂食嚥下セミナーも毎月2回、大学病院内で開講(現在コロナ禍で中断)。無料、予約不要で参加できる。会員企業と協働し、テーマに合致した商品展示・体験も。「職員がローテーションで参加し、講習に活かしている介護施設もある。ケアマネジャーや介護職の参加も多い」と同氏。研究・開発だけでなく、情報発信も重要な事業だと、研究会のスタンスを語る。)」制度を独自に設けている。その多くが新潟市内に集中している。そこで、今年度から取組むのが遠隔システムを用いた教育・臨床の仕組み。診療現場と同大学をつなぎ、内視鏡の映像と患者の全身状態などを見ながら指示・助言等を行う。看護師やケアマネジャー、ヘルパーなど他の関連職種も同時接続し、生活情報を共有しつつ最適な支援につなげるイメージだ。システム構築に必要な資金はクラウドファンディングで調達。今後2年かけて実証研究とシステム構築、県内普及をめざす。現行では摂食嚥下障害の遠隔診療は保険診療対象外だ。「県内普及が進めば全国展開、いずれは同システムの医療機器認可も視野に入れている」と伊藤氏は述べた。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。