2);(2)当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質(元素を含む。)が(1)に該当するものであること。環境大臣は、前条第一項の届出に係る新規化学物質が前項第六号に該当すると判定したときは、速やかに、その新規化学物質について実施される試験の試験成績に基づいて、その新規化学物質が同項第一号から第五号までのいずれに該当するかを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。定める資料の提出を求めることができる。)と判定したときは、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。第二条第五項の規定による指定をされたものについては、この限りでない。定めるところにより、その新規化学物質の名称を公示しなければならない。第二条第五項の規定による指定をされたものについては、この限りでない。環境大臣は、第四項の規定による通知をしたときは、前項の規定による公示の際、併せて第四項の判定の結果を公示しなければならない。Environment.8前項の命令を定めるに当たつては、化学物質の安全性の評価に関する試験の項目の設定についての国際的動向その他化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する動向に十分配慮するよう努めなければならない。環境大臣に対し、その新規化学物質が前条第一項第六号に該当する場合にはそれが次の各号のいずれかに該当するかどうかの判定を行うよう申し出ることができる。Article:一イ及びロに該当する化学物質であること。(b);イ自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいものでないこと。bioaccumulative;ロ前条第一項第二号から第四号までに該当するかどうか明らかでないものであること。自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質(元素を含む。)が前号に該当するものであること。該当する旨の判定を行うことに代えて、その申出に係る新規化学物質について既に得られているその組成、性状等に関する知見に基づいて、その新規化学物質が次の各号のいずれに該当するかを判定し、その結果を前項の申出をした者に通知しなければならない。この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。環境大臣は、第一項の申出に係る新規化学物質が前項第三号に該当すると判定したときは、速やかに、その新規化学物質について実施される試験の試験成績に基づいて、その新規化学物質が同項第一号又は第二号のいずれに該当するかを判定し、その結果をその申出をした者に通知しなければならない。環境大臣に申し出て、その通知に係る新規化学物質の製造又は輸入が次の各号に該当する旨の確認を受けることができる。Environment:一申出に係る年度におけるその新規化学物質の製造予定数量又は輸入予定数量が政令で定める数量以下であること。Order;二既に得られている知見等から判断して、その新規化学物質による環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがあるものでないこと。規定による確認に係る製造予定数量及び輸入予定数量を含む。定める方法により算出される当該新規化学物質の数量を合計した数量が政令で定める数量を超えることとなる場合には、前項の確認をしてはならない。環境大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第四項の確認を取り消さなければならない。(4):一第四項の確認を受けた者が不正の手段によりその確認を受けたとき。means;二第四項の確認を受けた者が、その確認に係る数量を超えてその確認に係る新規化学物質を製造し、又は輸入していると認めるとき。pertains;三前号に掲げる場合のほか、第四項の確認に係る新規化学物質による環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがあると認めるとき。環境大臣に対し、その通知に係る新規化学物質に関して次項の判定を行うよう申し出ることができる。第五号までのいずれに該当するかを判定し、その結果をその新規化学物質について第一項の申出をした者に通知しなければならない。第八項の規定は第三項の判定に、同条第三項から第八項までの規定は前項の判定に準用する。読み替えるものとする。届出をした者は、第四条第一項若しくは第二項又は前条第八項の規定によりその届出に係る新規化学物質について第四条第五項(前条第九項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する通知を受けた後でなければ、その新規化学物質を製造し、又は輸入してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。cases:一その届出に係る新規化学物質の製造又は輸入が第三条第一項各号のいずれかに該当するとき。3;二その届出に係る新規化学物質の製造又は輸入について前条第四項の規定による確認を受けた場合(同条第六項の規定によりその確認が取り消された場合を除く。)において、その確認に係る数量以下のその新規化学物質を製造し、又は輸入するとき。環境大臣に届け出ることができる。Environment.2第四条の規定は、前項の届出について準用する。あるのは、「四月以内」と読み替えるものとする。製造し、又は輸入した者は、経済産業省令で定めるところにより、一般化学物質ごとに、毎年度、前年度の製造数量又は輸入数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。items:一試験研究のため一般化学物質を製造し、又は輸入したとき。purposes;二一の一般化学物質につき、その者に係る当該一般化学物質の製造数量又は輸入数量(当該一般化学物質を製造し、及び輸入した者にあつては、これらを合計した数量)が政令で定める数量に満たないとき。環境大臣が指定する化学物質を製造し、又は輸入したとき。Article.2前項(第三号を除く。)の規定は、第四条第五項(第五条第九項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する通知に係る新規化学物質を製造し、又は輸入した者(当該通知を受けた者に限る。)及び前条第二項において準用する第四条第五項に規定する通知を受けた者から当該通知に係る新規化学物質を輸入した者について準用する。名称及びその譲渡し、又は提供するものが特定一般化学物質である旨の情報を提供するよう努めなければならない。他の事業者に対し譲渡し、又は提供するときは、その譲渡し、又は提供する相手方に対し、その譲渡し、又は提供するものが特定新規化学物質である旨の情報を提供するよう努めなければならない。して指定されているものを除く。以下この条、第十二条及び第四十一条において同じ。ごとに、毎年度、前年度の優先評価化学物質の製造数量又は輸入数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。items:一試験研究のため優先評価化学物質を製造し、又は輸入したとき。製造し、及び輸入した者にあつては、これらを合計した数量)が政令で定める数量に満たないとき。ごとに、毎年度、前項の届出に係る前年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表しなければならない。一の優先評価化学物質につきその製造数量及び輸入数量を合計した数量が経済産業省令で定める数量に満たないときは、この限りでない。製造又は輸入の事業を営む者(これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。定めるものの試験成績を記載した資料の提出を求めることができる。定める有害性の調査(継続的に当該化学物質が摂取される場合における人の健康に及ぼす影響又は継続的に当該化学物質が摂取され、若しくはこれにさらされる場合における生活環境動植物の生息若しくは生育に及ぼす影響についての調査をいう。)を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。環境大臣は、前項の報告があつたときは、その報告に係る優先評価化学物質が第二条第三項各号のいずれかに該当するかどうかを判定し、その結果をその報告をした者に通知しなければならない。results.4経済産業大臣は、第一項の規定による求めに係る試験又は第二項の規定による指示に係る有害性の調査に必要な費用の関係する事業者間における負担の公平に資するため、特に必要があると認めるときは、当該試験又は当該有害性の調査に要する費用の負担の方法及び割合に関する基準を定めることができる。次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。(第二条第三項各号のいずれにも該当する場合に限る。)又は監視化学物質に指定されたとき。状況からみて、次のイからニまでのいずれかに該当するとき。よる環境の汚染により生活環境動植物の生息又は生育に係る被害を生ずるおそれがないと認めるに至つたとき。よる環境の汚染により人の健康に係る被害を生ずるおそれがないと認めるに至つたとき。当該各号のうち他の号に該当すると認めるに至つたとき。よる環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと認めるに至つたとき。環境大臣は、前条(第二号ニに係る部分に限る。)の規定により優先評価化学物質の指定を取り消した化学物質が特定一般化学物質に該当するときは、同条の規定による公表の際、併せてその旨を公表しなければならない。名称及びその譲渡し、又は提供するものが優先評価化学物質である旨の情報を提供するよう努めなければならない。製造し、又は輸入した者は、経済産業省令で定めるところにより、監視化学物質ごとに、毎年度、前年度の製造数量又は輸入数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。試験研究のため監視化学物質を製造し、又は輸入したときは、この限りでない。purposes.2経済産業大臣は、監視化学物質ごとに、毎年度、前項の届出に係る前年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表しなければならない。一の監視化学物質につきその製造数量及び輸入数量を合計した数量が経済産業省令で定める数量に満たないときは、この限りでない。製造又は輸入の事業を営む者(これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。定める有害性の調査(当該化学物質が継続的に摂取される場合における人の健康又は高次捕食動物の生息若しくは生育に及ぼす影響についての調査をいう。)を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。環境大臣は、前項の報告があつたときは、その報告に係る監視化学物質が第二条第二項各号のいずれかに該当するかどうかを判定し、その結果をその報告をした者に通知しなければならない。report.3経済産業大臣は、第一項の規定による指示に係る有害性の調査に必要な費用の関係する事業者間における負担の公平に資するため、特に必要があると認めるときは、当該有害性の調査に要する費用の負担の方法及び割合に関する基準を定めることができる。環境大臣は、監視化学物質が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。該当しないと認めるに至つたとき。名称及びその譲渡し、又は提供するものが監視化学物質である旨の情報を提供するよう努めなければならない。事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。business.2前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。equipment.3経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に通知するものとする。製造するときは、この限りでない。Clause)第十九条次の各号のいずれかに該当する者には、第十七条第一項の許可を与えない。第十七条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。需要に照らして過大とならないこと。定める技術上の基準に適合するものであること。Environment;三その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること。掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。delay.3前条の規定は、第一項の許可に準用する。(1).4第十七条第三項の規定は、第一項の許可及び第二項の届出に準用する。輸入しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。輸入しようとするときは、この限りでない。purposes.2前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。quantity;3第十七条第三項の規定は、第一項の許可に準用する。需要を満たすため必要であると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。substance.2第十九条の規定は、前条第一項の許可に準用する。)を輸入してはならない。使用の事情等を考慮して定めるものとする。使用するときは、この限りでない。purposes:一当該用途について他の物による代替が困難であること。よる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないこと。業として使用しようとする者は、事業所ごとに、あらかじめ、次の事項を主務大臣に届け出なければならない。業として使用しようとするときは、この限りでない。)は、同項各号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。delay.3第十七条第三項の規定は、前二項の届出について準用する。届出使用者の地位を承継する。届出使用者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を、許可製造業者又は許可輸入者の地位を承継した者にあつては経済産業大臣に、届出使用者の地位を承継した者にあつては主務大臣に届け出なければならない。fact.3第十七条第三項の規定は、前項の届出について準用する。主務大臣」と読み替えるものとする。定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。