)に掲げる場合」と、同項第二号イ中「これらの」とあるのは「登録番号に係る前条第二項第二号に掲げる」と読み替えるものとする。第八号までに掲げる事項に係るものに限る。)をしようとするときは、変更の登録を受けなければならない。change.2前項の場合において、第六条の登録に係る登録生産者団体が二以上あるときは、当該登録に係る全ての登録生産者団体は、共同して同項の変更の登録の申請をしなければならない。びに第十一条から第十三条までの規定(第一項の変更の登録に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては、第九条及び第十一条の規定を除く。)は、第一項の変更の登録について準用する。イ中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と、「事項」とあるのは「事項のうち変更に係るもの」と読み替えるものとする。掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。記載して、変更の登録をしなければならない。SAFFPF.3農林水産大臣は、前項の変更の登録をしたときは、その旨を公示しなければならない。変更をしようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。休止しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。掲げる事項のうち当該各号のいずれかに該当する登録生産者団体に係る部分に限る。以下この条において同じ。)は、その効力を失う。items:一登録生産者団体が解散した場合においてその清算が結了したとき。or二登録生産者団体が生産行程管理業務を廃止したとき。management.2前項の規定により登録がその効力を失ったときは、当該登録に係る登録生産者団体(同項第一号に掲げる場合にあっては、清算人)は、遅滞なく、効力を失った事由及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。つき、その登録を消除しなければならない。SAFFPF4農林水産大臣は、前項の規定により登録を消除したときは、その旨を公示しなければならない。変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。measure:一その構成員たる生産業者が、第三条第二項若しくは第四条の規定に違反し、又は第五条の規定による命令に違反したとき。掲げる事項に適合していないとき。)に該当するに至ったとき。次に掲げる場合には、登録の全部又は一部を取り消すことができる。registration:一登録生産者団体が次のいずれかに該当するとき。following:イ生産者団体に該当しなくなったとき。ロ((1)に係る部分に限る。)に該当するに至ったとき。1.);ハ前条の規定による命令に違反したとき。orニ不正の手段により第六条の登録又は第十五条第一項若しくは第十六条第一項の変更の登録を受けたとき。イに該当するに至ったとき。イに該当するに至ったとき。規定する商標権者又は専用使用権者が同項各号に規定する承諾を撤回したとき。paragraph.2第八条、第九条及び第十一条の規定は、前項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定による登録の取消しについて準用する。(第一号に係る部分に限る。第三号」と読み替えるものとする。つき、その登録の全部又は一部を消除しなければならない。SAFFPF.4農林水産大臣は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除したときは、その旨を、当該登録の取消しに係る登録生産者団体に通知するとともに、公示しなければならない。我が国がこの法律に基づく特定農林水産物等の名称の保護に関する制度と同等の水準にあると認められる特定農林水産物等の名称の保護に関する制度(以下「同等制度」という。)を有する外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この項において同じ。)であって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「締約国」という。)と相互に特定農林水産物等の名称の保護を図るため、当該締約国の同等制度によりその名称が保護されている当該締約国の特定農林水産物等について指定をすることができる。state:一次に掲げる事項をその内容に含む条約その他の国際約束を我が国と締結していること。below:イ当該外国が同等制度により我が国の特定農林水産物等の名称を保護すべきものとされていること。andロ我が国がこの法律により当該外国の特定農林水産物等の名称を保護すべきものとされていること。係る登録生産者団体が当該外国の権限のある機関に要請した場合には、必要な措置を講ずると認められること。name.2前項の指定(以下単に「指定」という。)は、次に掲げる事項を定めてするものとする。指定をしようとするときは、あらかじめ、前条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。Opinion)第二十五条前条の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から三月以内に、当該公示に係る特定農林水産物等についての指定をすることについて、農林水産大臣に意見書を提出することができる。)についての指定をすることについて前条の規定によりされた意見書の提出とみなす。この場合においては、農林水産大臣は、当該各号のいずれにも該当する登録の申請をした生産者団体に対し、その旨を通知しなければならない。items:一第二十四条の規定による公示がされた後前条に規定する期間が満了するまでの間にされた登録の申請であること。全部又は一部に該当すること。designation.2前項第二号に該当する登録の申請は、前条に規定する期間の経過後は、することができない。規定により指定をしないこととされた後又は指定があった後は、この限りでない。名称について同項第二号イ及びロに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験者の意見を聴かなければならない。ハに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験者の意見を聴くことができる。(c).3前二項の場合において、農林水産大臣は、第二十五条の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。expertise.4第一項又は第二項の規定により意見を求められた学識経験者は、必要があると認めるときは、第二十五条の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。necessary.5第一項又は第二項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。第二十四条から前条までの規定による手続を終えたときは、次条第一項の規定により指定をしないこととする場合を除き、指定をしなければならない。Article.2農林水産大臣は、指定をしたときは、直ちに次に掲げる事項を公示しなければならない。次に掲げる場合には、指定をしてはならない。全部又は一部が登録又は指定に係る特定農林水産物等のいずれかに該当するとき。名称について次のいずれかに該当するとき。following:イ普通名称であるとき。orロ次に掲げる登録商標と同一又は類似の名称であるとき。protected.2前項(第二号ロに係る部分に限る。ついての指定をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。ロの規定の適用については、登録に係る特定農林水産物等とみなす。登録(次項(第二号を除く。)及び第三項並びに次条第一項において単に「登録」という。指定(次項において単に「指定」という。)に係る特定農林水産物等について締約国(同条第一項に規定する締約国をいう。)の同等制度(同項に規定する同等制度をいう。規定による」と、「変更の登録」とあるのは「指定の変更」と、同項第三号及び第四号中「登録の日」とあるのは「指定の日」とする。第六号までに掲げる事項のいずれかが変更された場合には、当該指定を変更しなければならない。第二十七条から第二十九条までの規定(前項の規定による指定の変更に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては、第二十五条及び第二十七条の規定を除く。)は、同項の規定による指定の変更について準用する。読み替えるものとする。次に掲げる場合には、指定の全部又は一部を取り消すことができる。イ又はハのいずれかに該当するに至ったとき。規定する商標権者又は専用使用権者が同項に規定する承諾を撤回したとき。第二十七条の規定は、前項(第一号に係る部分に限る。)の規定による指定の取消しについて準用する。