58年6月に納税者は宅地開発の許可申請時に牛久市から開発区域外にある雨水排水路の改修工事を行うよう行政指導を受けたためこれを了承し茨城県知事より開発許可を受けた。納税者は本件土地を造成し昭和62年6月に販売した。その収益を本件事業年度の益金として算入した。牛久市の方針変更により雨水排水路工事の内容が大幅に変更となった。同年9月に納税者は本件改修工事を請け負わせようと考えていた工事予定業者に工費を見積もらせ見積額1億4,668万円を牛久市に連絡した。して牛久市に支払うよう求め納税者はこれを了承した。納税者は申告にあたって造成宅地を販売した収益に対応する売上原価として1億4,668万円を損金の額に算入した。牛久市は住民の反対運動を懸念して工事を行わず納税者も本件負担金を支出していない。この工事負担金を売上原価として損金の額に算入できるかどうかを争った裁判です。本件事業年度の損金として算入できると主張した。本件負担金は本事業年度において牛久市に対して法的義務を負ったものとは言えないので本件事業年度の損金の額に算入することはできないと主張した。───────どちらの主張が正しいのでしょうか?いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。同日の現況によりその金額を適正に見積もることが可能であったとみることができる。日までに当該費用にかかる債務が確定していない時であっても当該事業年度の収益にかかる売上原価の額として当該事業年度の損金の額に算入することができると解するのが相当であるとした。最高裁での判断であってそれまでの地裁、高裁では売上原価として認めないとして納税者が負けていました。最高裁で売上原価について債務が確定しなくても認めるという判断を示した点で大きな意義のある判決です。その場合、その確定していない費用が売上原価になるべき費用かどうかはその売上原価にかかる資産の販売もしくは譲渡または役務の提供にかかる契約の内容その他の性質等を勘案して合理的に判断することになります。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。