SMBs」を公開した。日本の中小企業は、サイバーセキュリティに関する認識が他のアジア諸国に比べて低いことが分かった。SMBs」を公開した。これは、日本やシンガポール、インド、タイなどアジア市場の中小企業(SMB)を対象に、サイバーセキュリティに関する認識を調査したもの。同調査の結果、日本の中小企業は、サイバーセキュリティに関する認識が他のアジア諸国に比べて低いことが分かった。調査の中で、「サイバーセキュリティの最大の障害」として「資金の欠如」を挙げた日本の中小企業の割合は40%に上り、シンガポール(34%)や香港(28%)、インド(24%)、タイ(20%)よりも高かった。「従業員がサイバーセキュリティに対する意識を持っている」と回答した中小企業の割合は、インド(77%)、タイ(71%)、シンガポール(66%)、香港(56%)に対して、日本(24%)はアジア中最低だった。「無線LANに接続する際、パスワード入力に対する標準手順を採用している」と答えた日本の中小企業の割合(28%)も、インド(81%)、タイ(78%)、シンガポール(73%)、香港(67%)の結果を大きく下回った。これらの点を踏まえ、ESETは、「(日本の中小企業には)サイバーセキュリティに関する教育がもっと必要」としている。ESETのアジア太平洋・日本担当セールス&マーケティングディレクターを務めるパービンダー・ワリア氏は、「サイバーセキュリティ対策はサイバー攻撃からの防衛に関して防御の最前線であり、サイバーセキュリティ対策を最優先事項とみなさない企業はサイバー犯罪者に対して極めて脆弱(ぜいじゃく)となる。デル調査デルが「中堅企業向けバックアップ関連動向調査」の結果を発表。いわゆる“ひとり情シス”の企業が抱える課題は、「負荷増によるミスの可能性」と「復旧テストの有無」。中堅企業においても、バックアップのクラウド化が進んでいる現状も分かった。EMCがアカデミックプログラムを含めた4つのサービスを発表デルとEMCジャパンは、「ひとり情シス」を抱える中堅企業に向けて、情報交換コミュニティーやITを習得するプログラムなど新たなサービスの提供を開始する。コミュニティ」サイトや「ひとり情シス大学」などを開く。「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」はどの程度活用されているのか?本稿では、2015年12月28日に経済産業省とIPAが公開した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の利用実態について、公開から半年以上がたった今、経済産業省に聞くとともに、読者アンケートを実施する。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。