JPNICJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてご利用いただくことで、より快適にご利用いただけます。会員の種類・会費・メリット入会手続情報よくある質問JPNIC会員リスト更新情報イベント情報Q&Aサイトマップアクセス英語ページトップページ>ライブラリ>JPNIC公開文書ライブラリこのドキュメントは有効期限を過ぎており無効です。現在有効なドキュメントについては、以下をご参照ください。この規則は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「当センター」という)がインターネットのIPアドレスの割り当て等を円滑に行うことにより、インターネットの利用の促進を図ることを目的とする。IPアドレスの割り当て等に関する業務は、当センターが定める「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」および「JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー」(以下これらのポリシーを「IPアドレス割り当てポリシー」という)に基づいて執行する。告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」など(以下「IPアドレス技術文書群」という)で定める。時宜、変更されるものとする。この規則で使用する用語は、この規則で定めるものを除き、IPアドレス割り当てポリシー、IPアドレス技術文書群その他の文書で定めるところによる。付帯的な技術的処理を行い、エンドユーザがインターネットのアドレスを使用することをいう。この一意性の保証はIPアドレス管理指定事業者に対する割り振りIPアドレスを介して保証する(以下この使用などを「IPアドレス・リース」という)。IPアドレスのリースの期間は、割り当ての日から次に到来する3月31日までとする。期間満了のときにおいてIPアドレス技術文書群・IPアドレス割り当てポリシーに定める要件を充たしている場合には、更に1年間自動的に更新し、事後も同様とする。当センターは期間満了の1か月前までに更新拒絶の通知を行う。この場合、当該のエンドユーザはIPアドレスの使用を停止しなければならない。前項の場合、割り当てを行ったIPアドレス管理指定事業者は、当該のエンドユーザに対してIPアドレスの使用を停止させるために必要な措置をとる。IPアドレスの割り当て等に関する業務は、この規則に定めがある場合を除き、当センターの指定する部局(以下「指定部局」という)が取り扱う。この規則に定めるIPアドレスの割り当て管理業務を遂行するにあたり、当センターが受領する情報の取り扱いに関しては、この規則のほか、当センターが別に定める「JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」で定める。データベースに関する事項は、IPアドレス技術文書群その他当センターの定める規則に従って運用する。IP指定事業者は、この規則およびIP指定事業者契約に定めるところにより、自らのユーザに対して、自己が管理の委託を受けたIPアドレスを割り当てることができる。自己が管理の委託を受けたIPアドレスの一部を最終的にエンドユーザに割り当てることを目的として、別の事業者に更に委託する(以下「再割り振り」という)ことができる。再割り振りの要件は、別に定める。センターが必要とする事項を指定部局に届け出なければならない。これに変更がある場合も同様とする。前項により届け出た連絡担当者等は当センターがIP指定事業者に対して通知を行う場合、その受領権限があるものとみなす。独立の事業者としてその技術的処理および事務的処理を遂行する能力を有する者とする。IP指定事業者となろうとする者は、当センター所定の契約料を支払うものとする。この契約料は、認定の費用に充当し、事由のいかんを問わず返還しない。前2項に定めるものを除くIP指定事業者の認定の細目は、別に定める。当センターが指定するIPアドレス(IPアドレスの数を含む)について委託する。IP指定事業者は、指定部局所定の形式により、管理を希望するIPアドレス数その他の事項を記載したIPアドレス割り振り申請を行う。請を「割り振り申請」といい、これを行ったIP指定事業者を「割り振り申請者」という。指定部局は、必要がある場合、割り振り申請者に対して、申請内容についての資料の提出または報告を求めることができる。前項の指定部局の請求は、相当の提出期限を定めて電子メールをもって行う。前条により受領した割り振り申請は、指定部局により必要な記載事項等の審査を行い、この審査で受け付けられた申請を割り振り申請として受理する。前項の審査で受理されなかった割り振り申請は不受理とし、その申請がなかったものとみなす。受理された割り振り申請に齟齬または不備その他の誤りがある場合、指定部局は、その訂正を求めることができる。指定部局は、前項の誤りがある場合、割り振り申請者に対して、相当の提出期間を定めてその訂正を求めることができる。前項の期日内に訂正が行われない場合、その割り振り申請は不受理とし、その申請はなかったものとみなす。指定部局またはAPNICは、第10条により受理した割り振り申請(前条による訂正等がある場合には訂正された申請とする)について審査を行い、IP割り当て管理業務を委託するIPアドレスの割り振りを決定する。指定部局は、必要な場合、割り振り申請者とこの審査について必要な事項の協議をすることができる。前項の審査および決定は、IPアドレス割り当てポリシーに基づく裁量をもって行う。子メールにより割り振りするIPアドレスを通知し、または割り振りしない旨を通知する。業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定めるところにより、IP指定事業者ごとに、その組織名、割り振られたIPアドレスに関する事項その他必要な事項を当センターのデータベースに登録して公開・開示する。定部局に対して記載事項の変更を届け出なければならない。指定部局は、この変更を確認するために、必要な書類の提出を求めることができる。請」という)を行うことができる。追加申請の様式は、指定部局が定め、その取り扱いは本章の規定を準用する。当センターがIP指定事業者に対して委託するIP割り当て管理業務は以下のとおりとする。IPアドレスの割り当て(以下、IP指定事業者が自らに割り当てを行う場合も含み、この規則において同じとする)を行う場合、IP指定事業者はあらかじめ指定部局に審議を申請してその承認を得たうえで割り当てを行わなければならない(以下この申請を「審議申請」という)。指定部局は、審議申請について、次の事項を確認、精査する。IP指定事業者は、第1項による承認のない場合、割り当てを行ってはならない。前3項の規定にかかわらず、指定部局があらかじめの審議および承認を不要としたIPアドレス(IPアドレスの数により定める)については、指定部局の承認を得ることなく割り当てを行うことができる。本条の審議に関する手続きに関しては、本章に定めがある場合を除き第3章の規定を準用する。IP指定事業者は、前条に基づいて割り当ておよび再割り振りを行った場合、別に定める様式にしたがい当センターに報告しなければならない。報の取り扱い等に関する規則」の定めるところにより、当センターのデータベースに登録され、公開・開示される。報の取り扱い等に関する規則」に基づき、当センターが報告をうけた事項を公開しないことができる。当該非公開事項であっても、同規則によりこれを開示することができる。IP指定事業者は、前条第1項により報告した事項に変更が生じた場合、別に定める様式により当センターに報告事項の変更を届け出なければならない。指定部局は、この変更を確認するために、必要な書類提出を求めることができる。三者に再委託することはできない。IP指定事業者がIP割り当て管理業務を行うに際しては、IPアドレスの効率的な利用と経路情報の集成がはかれるように努力しなければならない。管理および運用を行わなければならない。報の情報主体から同意を得なければならない。IP指定事業者は、この規則およびIP指定事業者契約に反しない範囲において、エンドユーザおよび再割り振り先の事業者に対するIPアドレス割り当ての取り扱いについての条件を定めるものとする。前2項の定めに関する一切の責任はIP指定事業者が負担するものとし、当センターが損害を被った場合は、当センターはその賠償を求めることができる。事業者との間に生じた事項に関する一切の責任はIP指定事業者が負担する。当センターの責に帰すべき事由がある場合はこの限りではない。当センターはIP指定事業者がこの規則およびIPアドレス技術文書群等で定める義務に違反した場合、この規則または当センターが別に定める方法により次の措置を行うことができる。総称する)が審査し決定する。場所その他の事項を審査開催の2週間前までに通知する。出する機会を与えなければならない。人に対して出席、意見または説明を求めもしくは資料の提出を求めることができる。本条の審査の手続きは原則として公開で行う。手続を非公開とすることができる。者からIPアドレスの返却を受けたうえで、別に定める手続にしたがい受託IPアドレス空間のすべてを当センターに対し返却しなければならない。続が終了した場合、別に定める手続にしたがいその者からIPアドレスの返却を受けなければならない。準値にしたがいIPアドレス割り振り手数料を支払う。料を支払ったものとする。IP指定事業者は、当センターが別途文書に定める最小割り振りサイズより小さいIPアドレス数の割り振り、または割り当てを受けた場合は、現実に割り振り、または割り当てを受けたIPアドレス数にかかわらず、最小割り振りサイズのIPアドレス数に応じた基準値にしたがい割り振り手数料を支払う。法」で定めるところにより、第12条によって割り振りを受けたIPアドレス数に応じたIPアドレス維持料を支払う。このIPアドレス数には、IP指定事業者が割り当てを行っていないIPアドレス数も算入する。前項にかかわらず、IP指定事業者がIPv4アドレスおよびIPv6アドレスの両方の割り振りを受けている場合は、それぞれのIPアドレス数に応じた基準値にしたがって算出される維持料のうち、いずれか金額の高い方を当該年度のIPアドレス維持料として支払えば足りる。IP割り当て管理業務に要した費用は、IP指定事業者の負担とする。当センターおよびIP指定事業者は、この規則に定める業務の遂行により知った当センター、IP指定事業者、エンドユーザおよび再割り振り先の事業者の秘密を第三者に漏洩・開示してはならない。この規則および当センターが別に定める「JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定めにより公開・開示される事項についてはこの限りではない。囲および管理方法は、当センターの定めるところにより決定・公示する。その他IPアドレス技術文書群で定める者に対する電子メールをもって行う。当センターが必要と認める場合、他の方法をもって通知することを妨げない。IP指定事業者は、当センターからのこの規則に関する通知・請求について所定の期間内に通知・請求がない場合には、当センターに対して通知の有無を問い合わせなければならない。IP指定事業者が第6条第3項または第14条2項の手続を怠った場合に、当センターがIP指定事業者の届け出た最新の事項にしたがって通知を発したときは、当該通知がIP指定事業者に到達しなくとも、通常到達すべきときに到達したものとみなす。持料の範囲内において、現実に発生した直接の損害についてのみ、その損害を賠償するものとし、他の一切の責任を負担しない。用について、何人に対しても、いかなる責任も負担しない。理事会は、この規則の実施に必要な細目を定め、これを変更することができる。当センターは、理事会の決議を経てこの規則を変更することができる。この規則の変更は、IP指定事業者、エンドユーザおよび再割り振り先の事業者に適用される。この規則を変更する場合、当センターは、2か月以上の期間をおいてその施行期日を定めるものとし、当センターの定める方法により、変更の内容および実施期日を公示する。この規則は、2001年4月1日から実施する。有無にかかわらず、この規則に定めるところにより、IP指定事業者が行う業務を行うことができる。前項に定める者は、この規則に定めるIP指定事業者の認定手続を経たものとみなす。第7条第2項の契約料は262,500円(税込)とする。第7条第2項の定めにかかわらず、付則第3号によりIP指定事業者の認定手続を経たとみなされる者および2001年3月31日時点で当センター会員である者の契約料の支払いは免除する。この免除措置は、2002年3月31日をもって終了する。この規則は、料金体系の変更により、2004年6月18日に改正され、その規則は、2004年8月18日から実施する。この規則は、下記の実施に伴い、2005年1月21日に改正され、その規則は、2005年4月1日より実施する。この規則はIPv6割り振り手数料の一部割り引き適用に伴い、2005年11月24日に改正され、その規則は、2006年1月24日より実施する。手数料の割り引きは、定義された条件を満たし、2005年8月11日以降に申請を行ったIPv6アドレス割り振り申請を適用の対象とする。この規則は、IPアドレス維持料の一部見直しに伴い、2008年1月8日に改正され、その規則は、2008年3月8日より実施する。この規則は、IPv6アドレス維持料金額変更に伴い、2008年3月21日に改正され、その規則は、2008年5月21日より実施する。この規則は、IPv4アドレスにおける最小割り振りサイズの変更に伴い、2008年7月15日に改正され、その規則は、2008年9月15日より実施する。注1)記載金額は消費税および地方消費税相当額を含む。IP指定事業者の負担とする。まれるアドレスの数とする。整を加えて算出した値とする。4.2円を乗じた額とし、これらの基準値は、後記別表2を参照のこと。IPアドレス割り振り手数料として請求する。注5)IPアドレス割り振り手数料は事由のいかんを問わず返還しない。ら90%の割り引きが適用される。引き前の、最小割り振りサイズの割り振り手数料と同額とする。当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。注1)記載金額は消費税および地方消費税相当額を含む。定事業者の負担とする。注2)割り振りが行われていない状態は、後記別表5にかかわらず、IPv4アドレスについては/20以下、IPv6アドレスについては/32以下とそれぞれみなすものとし、これにより算出したIPアドレス維持料を請求する。注3)IPアドレス維持料は事由のいかんを問わず返還しない。行口座に送金して支払うものとする。当センターが別に定める手続きを経ることにより、IP指定事業者は、半期払いを選択することができる。して、それぞれ維持料を計算した月に当センターより請求し、その翌月末日限り、当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。座に送金して支払うものとする。著作権は社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。トピックスとお知らせ一覧2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年Web更新履歴一覧2024年の更新履歴2023年の更新履歴2022年の更新履歴2021年の更新履歴2020年の更新履歴2019年の更新履歴2018年の更新履歴2017年の更新履歴2016年の更新履歴2015年の更新履歴2014年の更新履歴2013年の更新履歴2012年の更新履歴2011年の更新履歴2010年の更新履歴2009年の更新履歴2008年の更新履歴2007年の更新履歴2006年の更新履歴2005年の更新履歴2004年の更新履歴2003年の更新履歴2002年の更新履歴Q&AIPアドレスWHOIS/DBJPNIC認証局ドメイン名ニュースレター/メールマガジン会員JPNICについて統計よくある質問イベントカレンダー2025年2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年1996年1995年1994年1993年WHOISGateway表示例このページを評価してくださいこのWebページは役に立ちましたか?役に立った役に立たなかったどちらとも言えないよろしければ回答の理由をご記入くださいそれ以外にも、ページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。