厚生労働省では、各事業場の就業規則の参考になるように、規定例や解説をまとめた「モデル就業規則」を公表しています。この度、「モデル就業規則(令和5年7月版)」が公表されました。主な改訂事項は、退職金の支給の規定(改訂後の第54条第1項)の見直しです。「モデル就業規則」なので、自社の就業規則をそのとおりに改定しなければならないわけではありませんが、厚生労働省の考え方を示すものとして、その内容を参考にする必要はあるでしょう。勤続○年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない。懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード(以下「マイナ保険証」という。※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。改正内容を含めた児童手当制度の概要が紹介されています(こども家庭庁)令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。