)」と読み替えるものとする。(c))".3農林水産大臣は、第一項の規定による指定の全部又は一部の取消しをしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。Notice)第三十三条この法律の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。methods.2前項の公示に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。ほ場、工場その他の場所に立ち入り、業務の状況若しくは農林水産物等、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。articles.2前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。concerned.3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。Fisheries)第三十五条何人も、第三条第二項若しくは第三項又は第四条の規定に違反する事実があると思料する場合には、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。Fisheries.2農林水産大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第五条又は第二十一条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。Authority)第三十七条この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。Fisheries)第三十八条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。Provisions第三十九条第五条(第一号に係る部分に限る。)の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。both.第四十条第五条(第一号に係る部分を除く。)の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。第二十二条第二項において準用する場合を含む。第三十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。yen.第四十二条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。paragraph.第四十三条法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。Article.2法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則第六条の規定は、公布の日から施行する。promulgation.(検討)(Review)第二条政府は、この法律の施行後十年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。規格化等に関する法律」とあるのは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」とする。Orders)第六条附則第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。Date)第一条この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日(第三号において「発効日」という。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。TextTOC/History。