直近の統計で,働く人の労働組合への加入割合は,16.9%。統計で,働く人の労働組合への加入割合は,16.9%。労働組合に加入しない理由について,厚生労働省が実施した「令和元年労使コミュニケーション調査(p.18)」によると,上位は以下の通りであった。労働組合への加入メリット労働組合に加入する最大のメリットは,個人ではなく,団体で交渉ができること。労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条第2号において,会社は労働組合に対し,誠実交渉義務を課しており,これを拒否した場合は「不当労働行為」に該当します。会社は労働組合からの交渉について,基本的に拒否できないようになっています。不当な理由による解雇や減給,ハラスメントなど,個人だと相手にされないような案件でも,労働組合に加入していれば,会社に対し,真摯な対応を求めることが可能です。そんなときは,お近くの社会保険労務士をご利用ください。社会保険労務士(社労士:シャロウシ)は,労働・社会保険に関する法律の専門家,国家資格者です。※あらかじめご承知おきください※このblog記事の内容は,執筆時の法令等に基づいて記載しています。執筆時以降の法令改正等により,適用が変更となる場合があります。記事執筆にあたり,正確な記述に努めていますが,当該記事内容に対して何らかの保証をするものではなく,内容や事例に基づくいかなる運用結果に関しても一切の責任は負いません。給付金・補助金等は,支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり,100%受けられるものではなく,もらえない場合もあります。見つかりませんでした。対象者が拡大されるかも。2022年1月1日から眼の障害認定基準が改正されています。11月に実施された,特別労働電話相談のまとめが公表されている。