反対討論2前の投稿から続き。市の手数料条例から廃止するというものでした。市民はどこに支払うようになるのか?これまで通り市に払います。お金は市を通り抜けるだけになります。カード交付にかかる費用も、今後は市を介さずに国から直接J-LISに支払いがされます。市民は今までと何も変わらない。市は事務が簡素化される。いいじゃないの?でも反対しました。討論をお読みいただけたらと思います。日高市手数料条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。本議案は、先ほどの議案第32号同様、5月12日に参議院で可決・成立した「デジタル改革関連法案」で束ねられた63本の法案のひとつである「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」の改正による条例改正です。先ほどのご答弁で、マイナンバーカード交付に係る費用が、市を介さずに直接国から地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に支払われるとありましたが、お金の流れだけでなく、今回の法律の改正の目的は、J-LISの運営体制の抜本的強化です。国は、J-LISの委員に国の選定した者を入れ、理事長等の任免に国の認可を必要とするなど、国の関与を強力に進めようとしています。そもそもJ-LISは、地方公共団体が出資し共同で運営してきた団体で、地方公共団体が主体的に担うべき事業を行ってきました。そこに国が関与してくる理由は、国による個人情報の統一管理を目指しているとしか思えません。国による統一管理は、地方自治の本旨に反するだけでなく、サイバー攻撃のリスクも高まると考えられます。今回の条例改正による市民への影響はなく、市の事務も簡素化されるとしても、手数料廃止には今述べたような背景があるため、反対します。反対討論1日高市議会6月議会が閉会しました追加議案として出ていた2つの条例改正に反対しました。単なる文言変更と号ずれに思えるものでした。「デジタル関連法案」の中で改正されたものだったのです。国の法律が変わったら、市の条例の該当部分を自動的に変えるのはよくあること。その法律に反対だったら?質疑の後、反対討論をしました。(議案は賛成多数で可決されました)もう一つは後ほどアップします。反対の立場で討論します。本議案は、5月12日に参議院で「デジタル化関連法案」が可決成立したことを受けての条例の一部改正です。デジタル化関連法案は、9月にデジタル庁を発足させるための法案ですが、野党や専門家から問題点が多く指摘されています。関連法案は「個人情報の保護」よりも「データの利活用」を優先しており、平井総務大臣が「自治体の条例はいったんリセットだ」と発言したことでもわかる通り、これまで各自治体が細心の注意を払って取り組んできた個人情報保護を国の基準に緩和するとしています。独立性と権限の強化が必要であるのに、それはされていません。これでは、データ主体である本人の同意がないまま個人情報が利活用されたり漏洩したりする危険性も増してしまいます。法案の審議は、国会議員でも読みこなせない63本もの法案を束ね、衆参それぞれ20数時間という短時間で採決。その拙速さは、法案資料に45か所の誤りがあり、採決の際には、両院合わせ43本もの付帯決議がついたことからもわかります。そのような問題山積のデジタル関連法案として束ねられた中の一つが今回の条例改正の根拠になっている「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」の改正です。以上の背景をふまえた上で、直接的な反対理由を申し上げます。ご答弁にもありました通り、デジタル庁のトップは内閣総理大臣です。デジタル情報を集約するデジタル庁がすべての官庁の上に立つようなことになれば、各省庁、警察などが持つ個人情報が一元管理され、監視社会に繋がる懸念はぬぐえません。次に、条例文の号ずれについても、ご答弁の通り、法律の中に、転職などに際して、前職の雇用主と新しい雇用主との間で特定個人情報の提供を可能とするとの条文が入ったことによるもので、この情報には当然給与情報等が含まれます。提供は従業員の同意を要件とはしているものの、雇用主と労働者の関係性から同意を拒否できるかと言えば、難しいと考えます。以上の理由から、本議案については、単なる文言の変更や号ずれとはいえず、賛成することはできません。仕事がしたい一週間後の第一回期日に向け、裁判所に意見陳述書を提出しなければならない。先日、書かなければと朝からパソコンに向かったのだけれど、めったに聴くことのないカッコウの啼き声がずーっとしていて集中できなかった。近くにいるのか、結構な音量だったので見に行って、追いかけたが逃げられた。そんなわけで書きかけになっていた陳述書。今朝10時半ごろ弁護士から「裁判所から催促がきたので、今日の午後5時までにください」との電話。書きあげて正午前に送信。そのあと、なんだか虚しくなってしばし、ぼ~~~っと。今はどこも6月議会中。いろんな議会で「紹介議員をした請願が採択された」とか「意見書が通った」とか「議員提案で条例案出した」という情報が議員仲間から入ってくる。みんな仕事してるなあ。議会でハラスメント受けて、言いがかりの議員辞職勧告決議を出されて、それを裁判所に訴えている。議会内で孤立して、賛同者が見込めず請願も引き受けられない。日本全体、そして世界のことも視野に、喧々諤々議論しているのだ。いう情報が届くたびにつらい。何もできない自分がみじめに思える。意見陳述原稿に、議会の「自律権」について書いた。独自に決まりをつくれる「自律権」があるが、それは法の趣旨や規定の中で適正に行使すべきものだ。上に書いたような仕事はいつまでたってもさせてもらないだろうと絶望する。東友美議員と私の座談会の記事が載りました。創刊75年!このような歴史ある月刊誌に取り上げていただいて感謝です。座談会はオンラインで、2時間たっぷり話した内容を、編集者の方がまとめてくださいました。伊藤議員、東議員は有権者や支持者からの「セクハラ」や「投票してやったのに」「投票しないぞ」といったいわゆる「票ハラ」に遭っていました。「え、そんなことがあるの!?」と驚かれる議員もいます。みなさんはどう思われるでしょうか。現実にこのようなことが起こり、それが議会活動の妨げや立候補を躊躇する原因になってるのです。当選しても、ハラスメントに耐えられず1期でやめていく女性議員も多い。日本の政治分野における女性議員の割合は156か国中147位と惨憺たるものです。ハラスメントだけが女性議員の障害ではありません。選挙制度や社会の寛容さの欠如、資金の問題など様々な障害があります。特集の中では、上智大の三浦まり教授が選挙におけるクォータ制について、トランスジェンダーで新宿区のよだかれん議員がパートナーシップ制度について寄稿されています。メールやフェイスブックで交流させていただいています。他にお茶の水大の申琪榮教授が「政治とお金のジェンダー格差」について書かれています。書店にはなかなかないみたいですが、ネットで手に入るかもしれません。よろしかったらお読みください。越生町議会を傍聴しました。普段から情報交換をしている島野美佳子議員と池田かつ子議員の一般質問をたっぷり2時間聴きました。越生町議会の雰囲気はとても穏やかです。女性議長は質問、答弁をうなずきながら見守り、日高市議会なら即ストップがかかるような質問も普通に続行。ヤジはまったくありません。最初すごい違和感あったのですが、聞いているうちに心地よくなってきました。答弁者は原稿ではなく分厚い資料を持って登壇し、それを見ながら答弁していました。「どうお考えか」という質問には、答弁者の「普段の思い」が率直に述べられてびっくりでした。なんとか納得してもらおうという姿勢がみえました。答弁者は市長決裁が出ていない答弁はほぼできません。これが本来だろうと思いました。引いて、これに則って取り組みを進めていくと答弁したことです。越生町議会では残念ながら議会中継はないそうで、議事録できたら読みたいなと思いました。いた元町議の木村正美さんともお話できました。