令和4年4月」が公表されました。令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のなかで主要なものが紹介されております。内容としては住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正が目立っております。これらは、すべての社員に適用される規定ではないものの、対象となる社員がいれば、企業側の対応に変更が生じる部分もあるため、給与計算や年末調整の担当者は確認しておいたほうがよいでしょう。ご注意下さい「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされました。(2022年12月16日)の公表を受け、今般の改正内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和5年度税制改正のポイント」が公表されています。