瓦田沙季教授(公会計)を選任した。人口減少や節水意識の高まりなどで水道事業収益が減少する一方、老朽化が進む施設や設備の更新や耐震化に多額の事業費を要する経営環境を踏まえ、上下水道事業の健全運営について話し合う。初会合では、上水道の水道管総延長313キロメートルの37%に当たる約116キロメートルが耐用年数を超えている状況や赤字が続くと見込まれる今後の収支予測など市水道事業の現状と課題が当局から説明された。県内市町の料金比較資料も配付され、赤穂市の上下水道料金が3322円(口径13ミリで1か月に20立方メートル使用した場合)で県内平均の5885円を下回り、県下41市町で最も低額であることが示された。事務局によると、次回以降少なくとも5回の会合を開き、今年度中に答申をまとめる。瓦田委員長は「厳しい経営環境の中、安全安心な上下水道サービスを持続的に継承していくためにどういう方策が取り得るのか。非常に厳しい議論になる」との見通しを語った。Readerを入手してください。]コメントそんなん分かっていたこと。いうことがないように役所は予算配分をするべきなんです。