冬季は、凍結や降雪等による転倒や交通事故が増える季節です。高年齢労働者にとっては身体機能の低下等による労働災害の発生リスク、日没が早くなることによる視力低下、ヒートショックを発症する可能性が高くなります。冬季の労災事故の事例です。事業所内を急いで歩いていたところ、結露により濡れていた床面で足を滑らせて転倒し、骨折した。社用車で訪問先から事業場に戻る途中、道路の凍結によりスリップし対向車線を走行してきたトラックと衝突したなど、冬季は特に注意を払う必要がある季節です。労災事故防止対策の一例をご紹介します。して、▽冬用タイヤの装着▽スリップ防止のための急ハンドル、急ブレーキ急発進を行わないなどの安全運転教育を実施する――などがあります。場合は、病院の窓口で療養費を立て替えて支払い、様式第7号(通勤:様式第16号の5)と病院に支払ったことが分かる領収書等を労働基準監督署に提出することでその費用を受けることができます。変更する場合は、様式6号(通勤:第16号の4)を変更後の労災指定医療機関に提出します。療養のため休業し賃金を受けられないときは、休業4日目から休業(補償)等給付を受けることができます。38号:特別給与に関する届けを労働基準監督署に提出することで休業1日につき基礎日額の60%相当額を受けることができます。給付日額は、事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3カ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額(ボーナスや臨時に支払われる賃金を除く)を、その期間の暦日数で割った、1日当たりの賃金額です。1~3日目は労災保険から給付されないため、業務災害の場合は労働基準法で定める平均賃金の60%を事業主が直接労働者に支払う必要があります。様式は厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。労災防止の対策をし、労災事故のない1年にしましょう。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。