トラブルなど、様々なリスクが潜んでいます。あなたも介護中にヒヤリとした経験や、ハッとした経験があるのではないでしょうか。事の次第によっては、命に関わることもありますから、起こさない努力と起きてしまった場合の備えが大切です。今日は、介護現場で起きている事故のパターンをご紹介した上で、実際に事故が起きてしまった場合にどう備えたら良いのか、特に、どんな保険に加入したら良いのかをご案内していきます。最後までお読みください。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。番外|利用者から精神的苦痛による慰謝料を請求されるリスクへの備えまとめはじめに介護施設での事故は大きく分けて4パターン介護施設で起きるリスクのある事故を分類すると、以下の4パターンになります。利用者等から預かっていた物ものを壊したり紛失したりしてしまう事故そして、これらの事故は、どれほど対策をしても、100%防ぎきれるとは断言できないものです。したがって、いざ起きてしまった場合に備えて、保険に加入しておくことをおすすめします。言われる保険はいろいろあります。さまざまな補償がセットになったものもあります。「単品」の保険を選ぶにしても、「セット」の保険を選ぶにしても、どの保険を選んで加入すればいいのか、なかなか分からないのではないでしょうか。ここでは、介護施設での事故の4パターンごとに、起きてしまった場合にどのようなリスクがあるのかと、保険でそのリスクに備えるために必要な補償内容を説明します。「単品」の保険と「セット」の保険のどちらを選ぶにしても、是非理解していただきたいと思います。1.スタッフのミスによる事故まず、スタッフのミスで利用者の方等にケガを負わせてしまうケースです。以下のような事例があります。入浴サービス提供時に気づかずに熱湯をかけて火傷を負わせてしまった利用者を車椅子からベッドに移動中バランスを崩して転倒、利用者が骨折してしまった利用者の衣類を洗濯したところ、漂白剤が強く衣類に残っていたため、利用者の肌に炎症が起きたケアプランに無理があり症状がかえって悪化した咀嚼能力が低下している方や、嚥下困難な利用者に、きざみ食やとろみ食などの特別食を提供しなければならないのに、誤って普通食を提供し、誤嚥事故を起こしてしまった特に、介護現場の事故で約8割を占めているのが転倒、転落事故です。一瞬の目を離した隙に立ち上がって転倒、浴室の床で足を滑らせて転倒など、あらゆる場面で考えられる事故でしょう。このように、通常業務での不注意によって発生した事故で利用者がケガをした場合にその治療費等を損害賠償しなければならないことがあります。損害賠償金だけでなく、裁判や示談交渉になった場合の費用や、その他の諸費用までカバーしてもらえます。?意外に知らない補償内容と必要性』をご覧ください。次に、施設・設備の管理不行き届きのために利用者の方にケガを負わせてしまうケースです。以下のような例が考えられます。階段の欠陥により利用者が転落しケガをした看板の留具が腐食していたために看板が落下、通行人がケガをした施設で火災が発生、非常口の不備で利用者に死傷者が出てしまったあなたの施設でも、利用者の方や面会に訪れる方等が安心して施設を利用できるよう、ミスを未然に防ぐための様々な対策がされていると思います。対策を尽くしたとしても、ミスによる事故は100%防げるわけではありません。万一事故が起きてしまうと、損害賠償金を支払わなければならないこともあります。したがって、保険を選ぶ際は、そのような損害賠償リスクに備えた補償が入っていることが必要です。?意外に知らない補償内容と必要性』をご覧ください。次に、施設で提供・販売した物の欠陥が原因で、利用者の方等に障害が生じる場合です。以下のようなケースです。(事例)施設で提供した食事に細菌が混入していて利用者が食中毒になった販売した介護用品の欠陥により利用者がケガをした特に、利用者の方の食事作りを自社で行っている場合には、食中毒のリスクがあります。介護用品は、自社で製作したものでも、他から購入して販売したものでも、利用者の方がそのせいでケガをすれば、その方から損害賠償を請求されるリスクがあります。そこで、そのリスクに備えるための補償を備えることをおすすめします。(PL保険)は、あなたの会社が自社で製造した物、販売・提供した物が原因で事故が起き、損害賠償請求を受けた場合、その損害賠償金等の諸費用を補償してくれます。詳しくは、『PL保険とは?基本の補償内容と組み方のポイント』をご覧ください。介護施設では、利用者の方の持ち物をお預かりすることが多いので、それらを損壊したり紛失したりする事故が起きやすいのです。預かったメガネを誤って壊してしまった預かった現金を盗まれてしまったなどの事故です。お客様にしてみれば、施設利用中に他に預かってもらうところがないわけですので、施設側の責任は重大です。物を壊したり紛失したりしてしまうと、損害賠償責任を問われるリスクがあります。したがって、このようなリスクに備えた補償があると安心です。預かった物を失くしたり、壊したり、汚したりしてしまった場合に、その損害賠償額等の費用を補償してくれます。盗難も補償してくれますから、利用者も安心して預けることが出来るでしょう。?対象となる会社と補償内容』をご覧ください。番外|利用者から精神的苦痛による慰謝料を請求されるリスクへの備え以上、ご紹介してきたのは、介護施設での事故のパターンと、それぞれのリスクに備えるための保険の補償内容のポイントです。介護施設の場合、事故以外にも、利用者の方等に精神的苦痛を与えてしまい賠償責任を問われるリスクがあります。補償についてお伝えします。介護施設ではスタッフと利用者の方との人間関係が濃くなり、時に感情が激しくぶつかり合うことも予想されるからです。利用者の方の名誉、プライバシーを侵害したり、セクハラや差別的扱いをしたりして精神的苦痛を与えてしまうようなことは、介護の現場で実際に起きてしまっています。ご本人やご家族に損害賠償請求をされてしまうことがあります。この補償は、これまで各賠償責任保険でカバーしてもらえていなかったものです。保険にすでに加入されている方でも、こちらの補償が付いているか、付いていない場合は追加できないか、確認してみてみることをおすすめします。まとめ今日は、介護施設を営む上で起こるリスクのある事故の4パターンと、それに備える保険についてお伝えしました。介護の現場では、従業員が利用者に対して誤ってケガを負わせたり、私物に損害を与えたりしてしまうことがあります。集団食中毒などが起きてしまうと、施設の運営にも大きな影響が出るでしょう。この記事でお伝えした4つのリスクが現実になってしまった時の経済的ダメージは計り知れません。事故以外でも、精神的苦痛を与えてしまい慰謝料を請求されるリスクもあります。あなた自身の施設に、どのようなリスクがあるのかを考え、それに対応できる補償を準備することをお勧めします。すれば、利用者にとっても職員にとっても、さらに魅力のある施設になるでしょう。介護施設の保険についてお悩みの事業者様へ次のようなことでお悩みはありませんか?・自分の会社にピッタリの保険を選んで加入したい・現在加入中の保険の補償内容で大丈夫か確認したい・保険料を節約したいもしも、介護施設の保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。5,800万円⇒5,000万円(-14%)この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。今すぐダウンロードしてください。知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。つけられる個人賠償責任保険とは何か?個人賠償責任保険は、火災保険をはじめとして、自動車保険や傷害保険にセットされる保険です。加入しておきたい保険の一つですが、どんな時に役立つのか、保険料はどのくらいなのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。海上保険とは?安心して海外と貿易するための3つのポイント海上保険は、正しくは外航貨物海上保険と言い、海外へ輸送中の貨物が事故で被害をうけた時の損害をカバーしてもらえるもの保険です。「海上保険」というネーミングから「海の上」にいる時の損害しかカバーしてもらえないような気がしてしまいます。賃貸住宅の火災保険で、借主が火災等を起こして建物に損害を与えてしまった場合に、貸主に対する損害賠償金等の費用を補償するものです。賃貸住宅を借りる時に火災保険に加入する場合、最も重要な補償です。雨樋修理に火災保険を使えるか?「火災保険を使えば自己負担なしで雨樋修理ができる」と勧誘してくる詐欺まがいの業者が増えているようです。火災保険で雨漏りの修理ができる場合とできない場合まとめ自宅の屋根の一部が損壊するなどして雨漏りした場合、火災保険の補償で修理費用がまかなえる可能性があるのはご存知でしょうか。火災保険は火災だけでなく、雨漏りの原因になるような台風や大雪などの損害も補償の範囲に含まれているからです。消防白書」によれば、2017年の出火件数3万9,373件のうち、最も多い出火原因はたばこ(3,712件)で、2位は放火(3,528件)だったとのことです。住宅総合保険とは何か住宅総合保険とは、火災をはじめとした様々な災害・事故による住宅の損害を網羅的に補償する保険です。住宅向けの火災保険を、補償内容を充実させる形で進化させたものと言えます。民泊やAirbnbなど、少額で始められる宿泊業の体系が生まれたことで、旅館業法に該当する事業の間口が年々広がってきています。火災保険は、住む家があれば必ずと言っていいほど加入するものなので、人生の中でも長期にわたって付き合うことになる保険です。結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。事務所向けの火災保険はどんなリスクに備えられるか?事務所をかまえて仕事をしている場合は、事務所向けの火災保険に加入することになります。事務所向けの火災保険の補償内容や組み方は、住宅向けの火災保険とはかなり異なります。ご相談はこちら私たちは、お金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。お金の問題に関する有益な情報をお届けします。認定プロデューサー等の資格を保有しています。