(日)シェアFacebookTwitterPinterestWhatsAppソウルのある電子たばこ販売店(c)news1韓国国内で合成ニコチン規制に向けた法整備が進む中、電子たばこ業界が大きな関心を寄せている。税率の設定方法に注目が集まっており、規制が施行されると業界全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。韓国国会の法案情報システムによると、国会には9月30日までに、合成ニコチンを規制対象とするためのたばこ事業法改正案が6件提出されている。保健福祉省や企画財政相も、合成ニコチンをたばことして定義する方針を検討している。この改正案が成立すれば、合成ニコチンを含むすべてのニコチンがたばこと見なされ、価格や非価格面での規制が適用されることになる。電子たばこ業界はこの規制に強く反対している。現行の重量課税方式に基づく課税が導入されると、30mlの液体ニコチン製品の価格は2万ウォン(1ウォン=約0.11円)から7万~10万ウォンに跳ね上がる可能性がある。このため、業界は液体の容量ではなく価格に基づく税制に転換するよう主張している。ニコチン含有量が異なる製品に対して一律の課税方式が適用されると、特にオープン型の電子たばこ市場に大きな打撃が予想される。一方で、11月に合成ニコチン製品「ノマド」の発売を控えているBATロスマンズも規制の行方を注視している。同社は規制の空白を利用して製品を販売しているとの批判に対し、「規制に則り、合成ニコチン製品にも適切な規制を支持する立場」と述べている。「合成ニコチンを規制できる法的根拠は現行法にはなく、国民の健康保護の観点からすべてのたばこ製品に同様の規制が必要だ」と強調している。