この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、八潮市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究に資するため必要な経費の一部として、八潮市議会(以下「議会」という。)における会派(所属議員が1人の場合を含む。)に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。政務活動費は、議会における会派に対して交付する。政務活動費は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員の数に200,000円を乗じて得た額を交付するものとする。前項の規定にかかわらず、議員の任期が年度の途中において満了する場合の政務活動費については、同項の規定により算出された額を12で除した額に4月から任期満了の日の属する月(その日が月の初日に当たる場合は、その日の属する月の前月)までの月数を乗じて得た額を交付するものとする。年度の途中において新たに結成された会派に対する政務活動費については、会派の結成の日における当該会派の所属議員の数に200,000円を乗じて得た額を12で除した額にその結成の日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たるときは、当月)から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を交付するものとする。しくは死亡があった場合は、当該議員は第1項又は前項の所属議員に含まないものとし、基準日において、任期の満了又は法第78条若しくは第178条第1項の規定により議会が解散された場合は、第1項の規定による政務活動費は交付しないものとする。年度の途中において補欠選挙により議員が選出された場合における当該議員が属する会派の政務活動費については、当該議員数に応じて第3項の例により算出した額を追加して交付する。政務活動費は、4月30日に交付する。その日が休日に当たる場合は、その翌日とする。政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は解散の日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を返還しなければならない。政務活動費を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。会派は、政務活動費に関する経理責任者(会派の議員のうちから選出した者)を置かなければならない。)を作成し、議長に提出しなければならない。前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から20日以内に収支報告書を提出しなければならない。前項の規定は、議員の任期満了及び議会の解散の場合について準用する。市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第6条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。前項の規定は、議員の任期満了及び議会の解散の場合について準用する。この場合において、議員の任期満了の場合にあっては「当該会派がその年度において」とあるのを「当該会派が議員の任期満了の日までに」と、議会の解散の場合にあっては「当該会派がその年度において」とあるのを「当該会派が議会の解散の日までに」とそれぞれ読み替えるものとする。議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書を、当該収支報告書を提出した日から起算して5年間保存しなければならない。次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。(平25条例2・旧第10条繰下・一部改正)附則この条例は、平成13年4月1日から施行する。附則(平成14年条例第20号)この条例は、公布の日から施行する。附則(平成18年条例第8号)この条例は、平成18年4月1日から施行する。附則(平成19年条例第4号)この条例は、平成19年4月1日から施行する。附則(平成20年条例第19号)この条例は、平成20年9月1日から施行する。附則(平成21年条例第19号)この条例は、平成21年4月1日から施行する。この条例は、平成25年3月1日から施行する。交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の交付に係る政務活動費について適用し、同日前の交付に係る政務調査費については、なお従前の例による。附則(平成28年条例第7号)この条例は、平成28年4月1日から施行する。条例第7号e000000001e000000031e000000031e000000031e000000032e000000035e000000034e000000044e000000044e000000045e000000048e000000047e000000051e000000051e000000052e000000055e000000054e000000059e000000059e000000064e000000064e000000069e000000069e000000078e000000078e000000082e000000082e000000083e000000084e000000087e000000087e000000088e000000091e000000090e000000095e000000095e000000099e000000099e000000100e000000103e000000102e000000106e000000106e000000107e000000110e000000109e000000113e000000113e000000118e000000118e000000119e000000122e000000121e000000125e000000125e000000126e000000129e000000128e000000131e000000131e000000135e000000135e000000139e000000139e000000144e000000144e000000145e000000148e000000147e000000151e000000151e000000152e000000154e000000157e000000157e000000158e000000161e000000160e000000164e000000164e000000169e000000170e000000172e000000173e000000176e000000176e000000177e000000180e000000179e000000184e000000184e000000185e000000188e000000187e000000193e000000196e000000195e000000200e000000205e000000204e000000208e000000213e000000212e000000216e000000221e000000220e000000224e000000229e000000228e000000232e000000237e000000236e000000240e000000244e000000244e000000245e000000248e000000248e000000249e000000253e000000258e000000257e000000260e000000270。