法定後見というのは、民法で定められた制度です。(民法7条以降)一方任意後見というのは、お元気な時にご本人との「契約」によって万一認知症になった場合にサポートする制度です。契約は、AさんとBさんがお互いに約束をすることです。売買や贈与などもそうですね。賃貸借などもそうです。任意後見では「私が認知症になったら具体的にこのようなことをしてね」と契約を交わします。同じように「死後事務委任」というのはご本人との「契約」により、死後のサポートをお手伝いすることです。「死後事務サポート」というのは、お亡くなりになった後、相続人からの依頼でお手続きを進めることです。やることは似ていたとしても、これらは法律的な構成と、難しさが全く違います。「法定後見」や「死後事務サポート」は分かりやすい。「死後事務委任」は、ご本人との契約であり、実際それを行う時にはご本人がいない。ご家族と利害が対立する(ことも)ある。大きな問題はこの3点です。*契約と、実際の業務の間に、時間的にかなり間が空くことも想定される。その間の状況の変化、起こりうることについても可能性として想定する必要がある。受任者が先に死ぬ可能性。死ななくても、どうしても業務が難しくなる可能性。お互いの状況の変化*特に「死後事務」の場合。ご本人のお金からその実費を確保しておかなくてはならない。実際使うのと、契約時にこれも時差がありますから、確保の仕方が難しいです。*また、先ほども申したように契約当事者であるご本人がいない中で、ご親族とのやりとりが発生する。ちなみに、「委任契約」(これをやってね。「うん分かった」という契約)は当事者の死亡によって終了するのが原則です。(民法653条)でも、死後のことをお願いする契約なのに、民法の規定を厳格に適用した場合は、まったくの「無意味」ですね。したがって、さすがにそれはおかしいから、死後事務委任は653条の適用はないと解釈されています。根拠は90条91条だと言われています。「おかしいだろう」と皆が思うようなことは無効。