以下この条及び第75条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。以下この項において同じ。)を行わせるために必要な数以上とする。ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。新規に指定を受ける場合は、推定数による。第1項の介護従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。職務に従事することができる。作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。おける他の職務に従事することができるものとする。前項の計画作成担当者は、別に町長が定める研修を修了している者でなければならない。第5項の計画作成担当者のうち1以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。)については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第6項の別に町長が定める研修を修了している者を置くことができる。介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第112条第1項から第10項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。おける共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に町長が定める研修を修了しているものでなければならない。あっては、1又は2)とする。提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第83条において同じ。その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。一の居室の定員は、1人とする。利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。一の居室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第115条第1項から第6項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。要支援者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。把握に努めなければならない。利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。社会福祉施設を管理する者であってはならない。管理上支障がない場合は、この限りでない。共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出なければならない。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。速やかに入居させることができるように努めなければならない。定めておくよう努めなければならない。間の連携及び支援の体制を整えなければならない。その従業者に対し、要支援被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。第12条、第13条、第15条、第16条、第24条、第25条、第27条、第29条の2、第32条から第35条まで、第37条から第40条まで(第38条第4項及び第40条第5項を除く。事業について準用する。この場合において、第12条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第81条に規定する重要事項に関する規程をいう。第33条第1項において同じ。読み替えるものとする。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。方針は、第71条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者に交付しなければならない。提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行わなければならない。基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行わなければならない。提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うものとする。変更を行うものとする。変更について準用する。介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。おける介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。利用者の趣味又は嗜し好に応じた活動の支援に努めなければならない。利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第15条第1項(第66条及び第87条において準用する場合を含む。)及び第77条第1項並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。この条例は、平成25年4月1日から施行する。一部を改正する政令(平成18年政令第154号。以下「平成18年改正令」という。みなされた者に係る第7条第2項及び第11条第2項の規定の適用については、第7条第2項中「者であって、別に町長が定める研修を修了しているもの」とあり、及び第11条第2項中「者であって、第7条第2項に規定する町長が定める研修を修了しているもの」とあるのは、「者」とする。