スタートアップ情報までが守備範囲。ときどきコラムなども配信しています。昨今話題となっているブロックチェーン技術のユースケースを探るため、英中銀は学生からアイデアを公募することを発表しました。公募ページの説明によれば、「ブロックチェーンは技術リスクの潜在が懸念されながらも、日常生活やビジネスに劇的なゲームチェンジをもたらす可能性があります。最近では日本銀行もブロックチェーンに強い関心を抱いており、来年の決済フォーラムのテーマとしてブロックチェーンが挙げられています。中央銀行の親玉とも言える、国際決済銀行(略称BIS)もブロックチェーンに関するレポートを公表しており、今後この流れはさらに拡大することになるものと思われます。「世界中の訴訟をスマートコントラクトで処理する」そう高らかに宣言したのはロンドンの法律事務所Selachiiだ。同社はオープントランザクション・プロトコルをバックエンドに、ビットコインのブロックチェーンを活用してスマートコントラクトやアセット管理を行うプラットフォームを開発するStashとパートナーシップを締結し、2015年末までに最初のサービスをリリースしたい考えであることを発表した。同社パートナーのリチャード・ハウレット氏は2013年からブロックチェーンを用いたプロジェクトの研究を行ってきた人物で、スマートコントラクトを用いれば、紙の契約書ベースでやり取りを行っていた煩雑な業務をペーパーレス化できると考えているようだ。欧州司法裁(ECJ)は、22日、ビットコイン売買に係るVATの適用を除外することを決定した。これにより、EU加盟国が独自に判断を下していた指針はすべて統一され、VAT課税の方針を取っていた国であってもビットコインは非課税対象となる。(ECJ)は、ビットコインの売買に係る付加価値税(VAT)の適用は除外されるべきであるとの判決を下した。ECJの最終判決によれば、ビットコインの取引は付加価値税法135条1項(e)に当てはまるとのことで、つまり、硬貨や法定通貨、紙幣のような支払手段として定義されたということになる。コメント三菱UFJフィナンシャルが参加表明したブロックチェーングループ、参加22行の取り組みとスタンスについて三菱UFJフィナンシャルグループも参加表明し、名実ともに世界的なプロジェクトとなったブロックチェーングループ。暗号通貨コミュニティにおいて存在感を示すUBSやバークレイズを始めとし、R3Cevが中心となり世界最大クラスの金融機関22行が金融インフラを置き換えるため真剣にブロックチェーン技術を討論する場を設けたことが大きな話題を呼んでいる。ここでは、これまでの参加行のブロックチェーンへの取り組みやスタンスについて調べていくことにする。スタンスに関しては参考程度に。バンク・オブ・アメリカは2014年3月にビットコインを用いた低コストで安全な電信送金システムの特許出願を行い、米特許庁により2015年9月に出願公開された。OKCoinやBTCChinaなど、サードパーティの取引所サービスを介して預け入れ資産をビットコインに変換し対象通貨へ再度変換するといった出願内容となっている。同社はビットコインが「資産転送上の重要な転換点になる可能性が高い」ともコメントした。コメントクレディ・スイス、JPモルガンら9大銀行がブロックチェーングループを組成ビットコインの基盤となるブロックチェーンの派生技術を用いたプロジェクトが、世界最大級の銀行9行の共同により執り行われることが発表された。プロジェクトに合意した銀行はバークレイズ、UBS、コモンウェルス、BBVA、ステート・ストリート、クレディ・スイス、JPモルガン、RBSだ。ゴールドマン・サックスも関与する。ブロックチェーンやその派生技術の業界標準規格を検討し、金融セクターへの新技術の採用を促進しネットワークを構築することが狙いだ。パートナーシップを主導したのはR3CEV、金融サービスのイノベーションを支援するニューヨーク・ベースのスタートアップだ。