従業員の介護離職を防ぐには2024.07.30従業員の介護離職を防ぐには介護離職は企業にとって避けたい課題の一つです。中小企業では、中心的な従業員の離職は深刻な影響を与えます。東京商工リサーチの調査では、介護離職者の54.5%が両立支援制度を利用していないことが判明しています。本コラムでは、育児介護休業法の改正の動向を踏まえつつ、従業員が制度を利用しやすくするためのポイントや、企業が取るべき具体的な支援策について詳しく解説します。業務のお役立ち情報その他1介護離職にまつわる動向2両立支援制度を利用しない理由3自社に必要なことを考える2024.07.17「定額」ではないケース。借入金返済は...2024.05.152025年問題とは?中小企業が高齢化社会で生き残るための対策2025年には団塊世代以上が後期高齢者となり、少子高齢化社会が進展することから、さまざまな問題が懸念されています。今後予定される育児介護休業法の改正の中で、仕事と介護の両立のさらなる実現に向けて、事業主の義務が強化されることが見込まれています。強化の背景には、介護離職が社会問題となっている一方で、法制度上の両立支援制度が十分に利用されていない実情があります。東京商工リサーチの調査によれば、介護離職者の54.5%が、「両立支援制度を利用していない」と回答しています。人手不足が深刻な問題である中小企業こそ、中心メンバーである従業員を介護離職で失うことは、大きな経営リスクになりかねません。この問題を考えてみましょう。両立支援制度を利用しない理由なぜ、介護離職者の半数以上が、両立支援制度を利用していないのでしょうか。令和3年度の厚生労働省の委託調査によれば、最も多い原因は「勤務先の問題」で、その中でも、「両立支援制度が整備されていなかった」の回答が約6割となっています。そもそも介護休業制度が整備されていないなどの根本的な問題であれば、早急に整備する必要がありますが、より深刻なのは、自社に制度が整備されているにもかかわらず、介護離職が起きてしまうことです。これには、「従業員の制度に対する誤解」や「プライベートな問題でもあり企業が実態を把握するのが難しい」などの原因が考えられます。自社に必要なことを考える育児介護休業法における、介護休業の日数は93日です。誤解が多いのですが、この期間は、従業員自身が介護をすることを目的に、設けられたものではありません。必要な介護に関して、行政機関や民間サービス会社などに相談したり、介護に必要な申請をしたりするための期間として設けられたものです。これらを踏まえて、企業としては従業員がまずは職場内で相談できるような環境を整備すること、また、その前段階として、プライベートな側面が大きい問題であっても、相談しやすいように日頃から従業員との円滑なコミュニケーションを図るなど、自社にできることを考えてみてください。介護の問題は、従業員個人の問題だけではありません。企業の介護支援は、福利厚生を超えた重要な人事戦略となっています。経営のお役立ち情報を配信中!G.S.ブレインズグループでは、皆様の経営に役立つ情報を定期的に配信しております。最新情報は登録無料のメールマガジンでお知らせいたします。保証するものではございません。ご覧いただいている方に対して法的アドバイスを提供するものではありません。法改正等により記事投稿時点とは異なる法施行状況になっている場合がございます。法令または公的機関による情報等をご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。当社は予告なしに当社ウェブサイトに掲載されている情報を変更・削除等を行う場合があります。掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。経営のお悩みなど、まずはお気軽にご相談ください。弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。