保護者に向けて、教育に関する情報を発信しています。カフェで読書をするような気楽な気持ちでお楽しみください。昨日5月11日、文部科学省が「情報環境整備に関する説明会」についてYoutubeでLIVE配信を行いました。再生回数が既に3万2千回を越えており、多くの教育関係者の注目を集めています。私も今朝方に視聴したのですが、確かに一見の価値はあります。動画は2時間24分にも及ぶため、忙しい先生が全部を視聴するのは大変です。そこで今回の会見のポイントと見所を整理してまとめてみました。見所の重要箇所は文字起こしもしてあるので、良かったらご覧ください。会見の詳細は後述する4つの見所を見ていただくとして、ここでは簡単に会見のポイントを解説したいと思います。前提として、この会見は「ICT補助金(GIGAスクール構想)の説明会」だということです。(ですが、今回注目を集めているのは、補助金の詳細説明ではない箇所になっています。審議官の方が少しだけ話されています。文部科学省の役職についてはこのページから確認できます。役職は影響力に直結しますので、誰が何を発言したのかは注目しておく必要があるでしょう。それを踏まえて、今回の会見のポイントは次の3つだと考えています。見所3文部科学省が「ICTを導入しようとしない自治体(教育委員会や学校)」に対してプレッシャーをかけた【課長のみ】〜見所4見所4の髙谷浩樹課長の熱のこもったプレゼンがSNSでは話題になり「文部科学省が本気になった!」と騒がれていますが、それよりも注目すべきは「コロナ感染症対策の期間」と「文部科学省の考え方」だと思っています。矢野審議官」と考えていました。各学校も長期戦を覚悟してオンライン教育を整備した方が良いでしょう。文部科学省の考え方について。私は4月24日のブログで「文部科学省の変化の兆」という記事を書いたのですが、この変化が文部科学省内で着実に進んでいることが分かりました。工業化社会の考え方「一律に出来ないなら諦めよう」という発想から、「使えるものは何でも使いましょう。できることからできる人から使いましょう。一律にやる必要はありません」という脱工業化社会の考え方にシフトしています。文部科学省は変わると思います。一方で、「ICTを導入しようとしない自治体(教育委員会や学校)」に対してプレッシャーをかけた」件については、私はあまり評価をしていません。発言者の役職が課長だったこともそうですが、そもそも一部の教育委員会や学校長を敵に回すような発言をすることは文部科学省の役目ではないと思っています。それでは、文部科学省の役目はいったい何でしょうか。それはオンライン教育を正しく学校教育の中で位置付けすることです。現在、授業時数について例外措置が取られており、単位認定の仕方が曖昧の状態です。記載されている「通信制の課程における教育課程の特例」の基準を明らかにした上で、オンライン授業の扱いを一般化することです。これを行えば、ICTを活用しない教育委員会や学校長を敵に回さずに、ICT対応を促すことが可能になるでしょう。いえ、今回の会見で審議官クラスの方が「脱工業化社会の考え方」を発信されていたので、期待はあります。今後の文部科学省の動向に注目していきたいと思います。以下、今回の会見の見所を4つ紹介します。お時間のある方は是非ご覧ください。追記:当日の説明会の資料は、こちらのページの一番下からダウンロードできます。こちらをSNSで取り上げている人は多くありませんが、とても大事なポイントです。2分28秒〜3分00秒5月1日の文科省の通知でお示しいたしておりますけれども、このコロナ感染症対策はおそらくかなり長期戦になる。これとどうしっかりと向き合っていくか、付き合っていくか、ていうことが非常に重要になる、ということから考えてもですね、このICT環境整備、ICTを使って双方向で子供たちの学びを保障していく。これは最も重要なツールのうちの一つであることには全く変わりません。先日ある市の教育長さんからこういう話を聞きました。5%の家庭にインターネットが繋がってない。従来の学校や教育委員会の考え方であれば、5%の子供が無理なんだから、インターネットに繋がらないんだから、諦めようという発想だった。95%の子供たちはやっている。残りの5%る子供たちについては、どういう手当てができるか、全力で考えようと、いうような発想に変わった。この子供のですね、学びをどう保障するかということを真面目に考えればそういう発想になるはずです。ご家庭の事情により端末や回線が整備されていないご家庭に対しては、文科省の補助金を活用した整備を行っていただいて、ルーターを、今回だいたい20%弱のですね、お子さんに貸し出せるような補助金も立てております。改善整備がなされているような学校社会教育施設もですね、活用する。そこに子供に集まってもらって、そこで同時双方向の学習を行っていく、そういった多分いろんな知恵が出てくると思います。各地域に、いや、学校においてですね、あらゆる創意工夫をやって5%の子供が出来ないから出来ないではなくて、5%の子供たちをどうしたらできるようになるか、そういった発想を持って取り組んでいただければと思います。28分46秒こちらは長いので、重要箇所だけ文字起こしして引用します。日本全体でこれだけいつ何が起こるかわからない、まさにあれに匹敵するような、そして西日本の方にとってはむしろ前代未聞なのかもしれません。危機感がない方、危機感のない自治体が多いです。その自治体で、コロナに実際にかかっておられる方が少ない。緊急の措置というものが、解除に向かうんじゃないかというような雰囲気が出てるところもあると思います。先ほどもございました通り、これは長丁場になります。第2波、第3波というものが来る可能性大いにあります。いうような話さえできています。そのような中で、ICTはオンライン学習というものは、学びの保障に当然ながら大いに役立つものです。(中略)今何をすべきか。使えるものは何でも使いましょう。家庭のパソコン、それから子供本人のパソコンでなくても家族のスマートフォンを使う先ほどご紹介をしました携帯各社さん25歳以下の利用者に対して優遇措置まで取っていただいています。あるものを使いましょう。それを、できることからできる人から使いましょう。さっきの審議官のお話の中でも、5%の子供ができないからということを話しエピソード紹介ございました。一律にやる必要はありません。緊急時ですからそれなのにや一律じゃないから駄目なんだというのは、やろうという取り組みから残念ながら逃げているというふうにしか見えなくなります。それは大きな間違いです。できる人からできることから取り組まなければいけない緊急時です。この後ご説明する環境整備もその通りです。できることから進めてください。(以下、略)見所3の全文の文字起こしは、こちらのサイトから読むことができます。【終盤の見所4】1時間51分30秒〜先ほどと同じく、髙谷浩樹課長のパートです。内容としては見所3の繰り返しですが、プレゼンに熱がこもっています。「ICTを導入しない自治体」の説明責任について言及しています。学校のICT環境を進めようとされてる自治体さんが、なんで学校にパソコンがいるんだと。何でそこに予算を入れなきゃいけないんだ。取り組もうとされている自治体さん、学校の先生、管理職に対して説明責任が生じて、それを乗り越えようと頑張っておられました。世の中が、ところが変わりました。GIGAスクール構造、それから新型コロナウイルスへの感染症対策で、世の中変わりました。ICTを使おうとしない自治体さんにこれからは説明責任が生じてきます。皆様それをぜひ、文部科学省ではありません、全国の地元の自治体のお子さん方に、なぜ使わないのかという説明責任が生じるんだということをですね、ぜひご理解をいただいて、進めていただくという必要があります。私どももですね、この説明責任が求められています。皆様方に、その説明責任を負っていただくと、いうことになる状況に、今、私どももお尻に火がついてます。今ですね、ここでICTを取り組まないのはなぜかということについてぜひご理解をいただいてご対応いただきたい。ご対応いただきたいじゃないですね。私達ですね、今、今日この日に学校のICT環境整備の担当になったんだから、やんなきゃいかんです。これ何年かかってあんとき担当だったのは誰なんだってこう言われるとですね。その人間にですね説明責任がでてきます。文科省でいえば私なんですね。私もなんでお前あれやんやんなかったんだ、できなかったんだ。