審議会からの要請を受け、市の財政状況について説明した。財政力指数は0.466で、道内10万人以上都市の中では最低である。基金残高は、平成11年度末は76億円だったが平成14年度末には26億円まで減少した。財政調整のための基金残高は、平成15年度末で8,000万円まで落ち込むことが見込まれている。経常収支比率は、99.3%であり、この指数が高いほど財政状況が硬直化していることになる。道内で100%を超えている市は、旧産炭地の4市だけである。本市も来年度には100%を超えるのではないかと思われる。類似都市の全国平均は、87.1%である。転落ラインは累積収支不足額が66億円ということになるが、平成16年度の累積収支不足額は36億円程度と見込んでいる。平成12年度の財政健全化計画では、平成16年度には財政再建団体に転落するおそれがあるという危機感があったが、平成15年度の累積収支不足額は45億円の見込みのところを22億円改善することができ、23億円で済んだ。それでも、現状のままで推移すれば平成17年度には累積収支不足額が84億円になることが見込まれることから、今年の夏からすべての事業について見直しをすることにした。事業の見直しにより、3年間で40億円の財政効果を考えている。見直しをする事業の主なものについては、広報おたるの平成15年12月号に掲載している。これらの事業のほかにも、約2,000件の事業について見直し作業を進めている。今回の三位一体改革により国庫補助金の削減などが予想されており、中小の都市にとってはますます厳しい状況になるものと考えている。(質疑概要)市の財政状況が悪くなった原因は何か。拡大による景気対策が行われたが、小樽市はその間に市民センター、消防署、ジャンプ台の建設、中央通の拡幅、築港地区の再開発などが行われ、その起債償還が平成17年度にピークを迎えること、(3)小樽市として突出しているのは高齢化が進んでいることで国民健康保険などの医療費の負担が大きいこと、また、生活保護世帯が多いことなどである。)3つの中でどれが一番大きな理由か。(市:税収入と交付税の落ち込みである。収入の落ち込みに対して、扶助費、公債費などの義務的経費は確実に増加している。職員給与などの人件費は職員の削減や給与の引き下げにより、増加にはなっていない。《有料化がごみ減量化の有効な施策になるかということについて》(委員の主な発言内容)有料化をするためには市民の理解を得ることが重要だ。1年で有料化ができなければ、2年かかっても市民の理解を求めるようにするべきだ。ごみの有料化をすることにより、資源物の分別が進む。ごみは有料よりも無料がよいという人もいるが、資源化を推進するとすれば、有料化は効果的である。ごみの減量化は、市民意識に訴えるということだけでは効果が上がらない。これまでの状況を見ても、ごみは減少していない。ごみを減らすためには、ごみを出すほうに何らかのインパクトを与える必要があり、そのひとつが有料化であると考える。登別市でも、有料化が引き金となってごみの減量化、資源化が進んでいる。有料化は減量化の手段として機能するものと考える。10年前、20年前と比べると市民の意識は変わってきていると思う。有料化によって、今までごみの減量化に関心がなかった人も関心を持つようになるものと思う。ごみの処理量が増えればごみ処理経費も膨らむので、ごみの減量化を進めることは必要と思う。ごみ減量化については意識の差がある。ごみ減量の意識のない人の底上げが必要だ。ごみ減量化の手法はいろいろあると思うが、ごみの減量には経済的手法が最も効果的であると考えるので、有料化を早期に進めるべきだ。企業による資源化事業については、助成がなければ成り立たないものもある。資源化は長続きするものでなければならない。有料化だけでは一時的な減量にしかならない。伝家の宝刀を抜くには、市民のコンセンサスが必要だ。有料化をすれば、料金の減免をどうするかという話にもなる。有料化になった場合の市民負担は試算していないのか。(市:他市の例では、1人当たりの年間額が函館市では2,368円、室蘭市では2,204円、留萌市では2,948円、登別市では2,228円となっているが、小樽市としては、まだ具体的なことが決まっていないため、試算はしていない。)集団資源回収と資源物収集の関係はどうなるのか。(市:紙類については、並行して進めていく考えでいる。)新聞や雑誌は業者が無料で集めに来るのに、市がわざわざ費用をかけて収集するのはどうか。業者の回収や集団資源回収の実施状況には地域差があるのではないか。業者が回収にこないところや集団資源回収の回数の少ないところでは新聞や雑誌などが燃やすごみとして出されている。ごみをどのようにして減らすかということについては、現時点では、有料化以外には方法が見当たらない。有料化は2年後か3年後にするべきであるという考えもあるようだが、市民に与えるインパクトを考えると早めにやるべきだ。事業者は蛍光管1本でも処理料金がかかるのに、家庭では無料になっており、矛盾している。家庭ごみも早く有料化すべきだ。ごみの処理にはお金を払うのが本当だと思う。有料化を実施している都市の減量化の実態はどうか。(市:次回の審議会に資料を提出する。電話(代表):0134-32-4111※本庁などの窓口業務時間は9時から17時20分までです。City.このページの先頭へ戻る。