12月1日から12月26日までのご寄付は238万5900円。12月の月間目標額390万円の61%です。ご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。和平への兆しは見えず!おはようございます。ウクライナ紛争は、クリスマスも大晦日も新年も関係なく、激しい戦闘が続いています。『ワシントン・ポスト』は12月23日、「ウクライナを武装させるための途方もない『ストップ/スタート』運動の内情」と題した記事で、「米国による武器供給は、キエフにとってまったく十分ではなかった」と指摘しました。「ウクライナ戦争は国防費に恩恵をもたらしたが、生産は他の産業と同じ問題に苦しんでいる。インフレ、サプライチェーンの不足、熟練した意欲的な労働者の不足、パンデミック後の一般的な遅れがある。(中略)さらに、ウクライナ戦争の差し迫った、予期せぬ要求が、一役買っている。あらゆる種類の砲弾不足は依然として弱点である。増産が計画されているが、米国の防衛産業は現在、月に約1万4000発の155mm榴弾砲を製造できると、クリスティーン・ワーマス陸軍長官はインタビューで述べた。米国の国防当局者によると、ウクライナ軍は激戦の時期に2日間でその量(米国の防衛産業の月産量)を撃った」つまり、最も戦闘が激しかった時、ウクライナ軍は、1日あたり7000発の155mm榴弾砲を撃ったことになります。155mm榴弾砲は、NATO(北大西洋条約機構)規格の榴弾砲です。IWJではこの日刊IWJガイド等でお伝えしていますが、今のウクライナ軍は装備から弾薬、兵員に至るまでNATO軍化しているのが現状です。ほかhttps://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50943#idx-1ロシアメディア『スプートニク』は24日、米国は155mmのM777榴弾砲をウクライナ軍に供給し続けており、ウクライナ軍はそれを「ドネツク州、及びルガンスク州の各地域で使用している」と指摘しています。Post、2022年12月23日)https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/12/23/ukraine-weapons-biden/※ウクライナ軍、米国が1ヶ月かけて製造する榴弾をわずか2日で消費(スプートニク、2022年12月24日)https://sputniknews.jp/20221224/12-14376275.htmlウクライナ東部・南部の前線は大きく動かず、膠着状態が続いていますが、泥沼の戦闘が続いています。『ロイター』は12月29日、ウクライナ軍の情報として、ロシア軍は南部のヘルソン市へ33発のロケット弾を撃ち、東部のドネツク州のバフムトやルガンスク州のスバトベとクレミンナでも激しい攻防が続いている、と報じました。『ロイター』によると、ロシア側は、大統領府のペスコフ報道官は「ロシアの領土に関する今日の現実を考慮しないウクライナの和平計画はあり得ない」と述べています。ゼレンスキー大統領は「ロシアがウクライナの領土の保全を完全に尊重し、全てのロシア軍を撤退させることを想定した10項目の和平案を精力的に推し進めて」おり、まったく両者が折り合う道筋はついていません。※ここから先は【会員版】となります(5410字)。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。「危機迫る私たちの生活と軍事問題」を中継します。これまでIWJが報じてきた安全保障関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。2023年は、日本経済の後進性が、ウクライナ紛争とセットの『台湾有事』という、米国主導の「代理戦争」戦略に、どのように利用されていくのか、見極めていく必要がある!2022年以降、金融の世界では、金利上昇が世界的なトレンドになりました。2022年の年末の12月30日付『日経新聞』は、金融の世界に起きている激しい変化を次のように報じています。「2022年はおよそ40年ぶりの急激な金利上昇の年となった。インフレ高進を受け世界の中央銀行が利上げし、世界の平均国債利回りは1年で2.4%上昇した。上昇幅は遡れる1985年以降で最大だ。低金利時代の終わりが意識され、株式や債券の時価は45兆ドル(約5900兆円、17%)減った。株・債券45兆ドル減(日経新聞、2022年12月30日)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272L80X21C22A2000000/日銀も、日本銀行は12月19日と20日に開かれた金融政策決定会合で、これまで0.25%程度としていた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大することを決定し、実質的な利上げに踏み切りました。異次元金融緩和を行ってきたアベノミクスの、完全な終焉です。混乱を招く黒田総裁発言をエコノミスト・田代秀敏氏が読み解く!(日刊IWJガイド、2022年12月21日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51676#idx-1アベノミクスによって、日本経済の金利コントロールの自由度は、諸外国に比べ、非常に低く、それでも、内外の金利差による超円安とインフレに対応せざるを得なくなり、利上げと公式には言えない利上げを日銀は行いました。「インフレはいずれ終焉する」という日銀の、これまでの根拠のない楽観的な見通しにも関わらず、2023年もこの利上げによる副作用と、これ以上の利上げを行わない副作用の両方から日銀は攻められることになります。政府は、こうした陥穽を突破するために、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針案」をとりまとめたと見ることもできます。新規建設や運転延長で最大限活用(朝日新聞、2022年12月22日)https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%82%92%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%A4%A7%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E6%96%B0%E8%A6%8F%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%82%84%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%BB%B6%E9%95%B7%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%A4%A7%E9%99%90%E6%B4%BB%E7%94%A8/ar-AA15ytrmどちらに舵を切っても、国民生活へのしわ寄せは避けられません。原発の事故リスクも、国民に押しつけられ続け、さらにはその原発が武力攻撃の標的となる原発と戦争リスクも今後は一段と高まります。公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します!(日刊IWJガイド、2022年3月12日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50380#idx-1IWJは年末に、日銀の利上げの副作用について、国交省や財務省、エコノミストの田代秀敏氏に取材しています。1月2日のツイートで、ずばり、日本経済の問題の核心を突いています。RNA医薬品などあらゆる先端産業で遅れに遅れ、アメリカ下請け防衛と時代遅れの原発に突っ込む日本版オルガルヒ経済。長い賃金低下と格差拡大、そして人口減少。ツイートhttps://twitter.com/masaru_kaneko/status/1609685508539678720?s=20&t=Vd0ulszFnwdO78ubFJ3Xgw2023年は、日本経済のこうした後進性が、ウクライナ紛争とセットの『台湾有事』という、米国主導の「代理戦争」戦略に、どのように利用されていくのか、見極めていく必要があると思われます。■「岩上安身のIWJ特報!」が、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました!「岩上安身のIWJ特報!」が、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました!まぐまぐ大賞は、その年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。「岩上安身のIWJ特報!」は、「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、このたびついに1位を獲得しました。メールマガジン」、第5位に山岡俊介氏の「アクセスジャーナル・メルマガ版」と続きます。※まぐまぐ大賞2022部門別賞https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77読者のコメントとして、「毎回濃い内容で、国内外の出来事を把握するための貴重な情報源となっています」が紹介されています。2022年、IWJが、1月から11月に発行した「岩上安身のIWJ特報!」をご紹介します。エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」から、税制・財政問題について論じた後半部分です。前半部分は、2021年12月に発行しました。孫崎享氏インタビュー」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋して発行しました。孫崎享氏インタビュー」から、「ウクライナ・クライシス」の本質に迫っていく部分を抜粋して発行しました。孫崎享氏インタビュー」に詳細な注釈をつけて発行しました。孫崎享氏インタビュー」の前半部分を発行しました。孫崎享氏インタビュー」の後半部分を発行しました。孫崎享氏インタビュー」の後半部分を発行しました。孫崎享氏インタビュー(その7~その8)また、5月30日に収録した「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」から、後半部分「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。【第566-567号】岩上安身のIWJ特報!「長期化するウクライナ紛争~米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」(第4回後半)岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー(その1~その2)<8月>7月に引き続き、5月30日に収録した「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」から、後半部分「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。羽場久美子氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。山口広弁護士インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。山口広弁護士インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。第2弾(その1~その4)また、11月は、急激な円安とインフレを受けて9月16日に収録した「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」から、特に重要な部分を抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました。インタビュー」を、詳細な注を付記して、文字起こししたメルマガです。大手メディアでは報じない情報をお伝えします。長時間のインタビューを観る時間のない方やインタビューを記録として保存しておきたい方などに好評です。この機会にご購読ください。定期購読は以下の通りです。1本ずつの単品販売もあります。※「岩上安身のIWJ特報!」ご購読はこちらから(月額880円、初月無料)http://www.mag2.com/m/0001334810.htmlまた、IWJのサイトでは、サポート会員の方に「岩上安身のIWJ特報!」のバックナンバーを公開しています。サポート会員に登録すると岩上安身インタビューなどすべての記事を無制限で御覧いただけます。サポート会員登録してご利用ください!※シリーズ:IWJ特報https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch※サポート会員へのご登録はこちらからお願いいたします。サポート会員に登録を!!IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報!」として、毎月発行しています。2022.10.10https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511372田代氏は、日本のGDP(国内総生産)成長率が年率3.5パーセントに上方修正と報じられながら、GDI(国民総所得)が0パーセント(厳密にはマイナス0.03パーセント)であることを報じないのは「大本営発表だ」と批判しました。円安に関しては、これまでは「円安になると株価が反発して値上がりする」という公式があったが、今回はそれが効かず、日経平均株価は下がっています。その理由を岩上安身が尋ねると、田代氏は、「今の日本の金融市場では、株式も国債も最大取引主体は外国の金融機関。彼らは株価をドル換算する。円安が進めば、ドル換算の株価は安くなるが、『死に体』だと思われている日本の株を買いに来ない」と話しました。日経平均などが下がる「株安」、円が売られる「円安」、債券が売られて金利が上がる「債券安」の3つが同時に起きる「トリプル安」を警戒すべき事態ですが、政治家たちは静観の姿勢。田代氏は「彼らは気付いていないのかもしれない」と言います。責任者である財務省の神田真人財務官は9月8日、最近の円安進行について「明らかに過度な変動」と危機感を表明していますが、翌9日の岸田総理の発言は、「急激な変化は好ましくない」とマイルドな表現に終始しています。「24年ぶりの安値」と言われている円の価値は、実際には24年前と同じではありません。日本やアメリカの物価変動を考慮しなくてはならず、現在の主な貿易相手国である中国の人民元と円との為替レートも含めて考える必要があります。「それらを勘案した実質実効為替レートをみると、現状、円は1970年代の前半。固定相場時代に戻っている」とため息をつきました。田代氏は、これから日本が稼ぐ道を冷静に考えなくてはいけないと説き、「中国は(日本の)生産拠点だという考え方を変えること。完全に頭を切り替えない限り、日本はこの蟻地獄から抜け出せない」と指摘しました。(第583号目次)◆国民生活に直結するGDI(国民総所得)はマイナス。これこそ緊急事態なのに、政治家は気付いていない!?◆9月14日に日銀がやったレートチェックは、口先だけで相手を牽制する典型的「チープトーク」だった!(第584号目次)◆短期金利が高くなった米国債。ニュースになった半世紀前に戻ってしまった!◆インフレと円安で「行きはよいよい、帰りは怖い」。これはアベノミクス初期にわかっていたこと。やって来る!?(第585号目次)◆「中国は生産基地」という古い頭を切り替えて、最高に付加価値の高いものを、最大貿易相手国の中国に売る。このままだと「岸田スタグフレーション」に突入か!?◆「日本円は最強」という過去のイメージは捨て、ドル、ユーロ、中国人民元、インドのルピーなど複数の外貨で資産形成を!詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報!」をご購読ください!※「岩上安身のIWJ特報!」ご購読はこちらから(月額税込880円、初月無料)https://www.mag2.com/m/0001334810IWJのサイトでは、サポート会員の方に「岩上安身のIWJ特報!」のバックナンバーを公開しています。サポート会員に登録すると岩上安身インタビューなどすべての記事を無制限で御覧いただけます。※シリーズ:IWJ特報https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。12月1日から12月31日までのご寄付は241件、350万7570円でした。12月の月間目標額390万円の90%です。ご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。第13期が始まった8月から11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がってしまいました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。12月の実績値が確定しました。12月1日から12月31日までのご寄付は241件、350万7570円でした。12月の月間目標額390万円の90%です。累積額を合計した1321万7470円の27%に相当します。IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から依頼されて、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぐことになりました。この状況が続くと、1月も同じように私が私財を出して支えないといけなくなり、私の貯えが尽きると、その時点でIWJは倒れてしまいます。1月は1日から4日までの4日間で、ご寄付は9件、16万6000円です。単独月間目標額390万円の4%に相当します。IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さまには、あつく御礼申し上げます。誠にありがとうございます。皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。IWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました!権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチ・ドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。昨年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました。その後に起きた西側メディア・コントロールは、凄まじいの一言に尽きます。「ロシア=悪、プーチン=悪魔・狂人」、「ウクライナ=善、ゼレンスキー大統領=世界の自由と民主主義を守る英雄」の善悪二元論がメディアを席巻しました。4月23日には、アゾフ大隊の司令官へのテレビ・インタビューが行われ、TBSの看板キャスターの金平茂紀氏が「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」「アゾフ連隊は極右団体だったというような情報は、フェイクニュースだっていうふうに思っているんですね?」とアゾフをホワイト・ウオッシュする演出が行われました。インタビュー前に流された映像では、アゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、アゾフ連隊基地入り口に掲げられた連隊のマークの、ネオナチの象徴である「ジーク・ルーン」にぼかしが入っていました。公安調査庁はホームページの「国際テロリズム要覧」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。国会では、紛争当時国の一方だけを招いて行われたゼレンスキー大統領のビデオ演説に、与党だけではなく、れいわ新選組を除く野党議員までもが皆、スタンディング・オベーションを送りました。戦況は、メディアによれば、いつもウクライナ軍が優勢でした。「ウクライナ軍が健闘」、「ウクライナ軍が反撃」、「ウクライナ軍が奪還」。第2次大戦中に行われた大本営発表です。ウクライナ軍には、米国からロシアの年間軍事費の半分にあたる軍事支援が送り込まれています。ロシア軍側が苦戦していないはずはありません。必死の戦闘が続けられていますが、この12月の時点では現実には、ロシア軍とドネツク・ルガンスク人民共和国軍側がウクライナの東部南部の4州を占拠しています。大局を見れば「いつもウクライナ軍が優勢」であったはずはありません。東部の要衝都市・マリウポリとセベロドネツクを奪われると、ウクライナ軍側は、テロ攻撃ともいうべき、ザポリージャ原発への砲撃を激化させました。ザポリージャ原発はロシア軍側が占拠しているのですから、ロシア軍側が攻撃するはずがありません。西側のメディアは「ロシア軍による攻撃」だと、ゼレンスキー政権の発表をそのまま流し続けました。現地を調査したIAEA(国際原子力機関)も攻撃主体を絶対に明らかにしませんが、そうしたIAEAの対応からもウクライナ軍側による攻撃であることがうかがえます。「嘘は大きければ大きいほどバレない」といいます。ウクライナ紛争をめぐるメディア・コントロールの範囲は、西側メディアを覆ってしまうほど広く、IAEAのような国際機関であっても、西側の圧力に従わされてしまいます。IWJは、西側はもちろん、紛争当時国であるロシアやウクライナ、そして中国やインドなどの第三国のメディア、政治家、知識人の発言、米国の政策やシンクタンクのレポートなどを幅広く情報を集め、それぞれを付き合わせながら検証を行い、それぞれの時点で最も確からしいと思われる情報をお届けしてきました。私、岩上安身は、多くの研究者・専門家へのインタビューを通じて、米国が計画した「米露代理戦争」であるウクライナ紛争の実相を浮かび上がらせ、これが日本列島を戦場にする「米中代理戦争」につながる危険性があると、警鐘を鳴らしてきました。ソ連崩壊前後のロシアを足かけ6年かけて取材しています。ウクライナ紛争は2014年のユーロマイダン・クーデターからとらえるべきだ、という声がようやく少しずつ聞こえるようになってきました。遡って、ソ連崩壊の1991年から見ると、また違う世界が見えてきます。絶版となっていた私の著作『あらかじめ裏切られた革命』を日刊IWJガイド誌上で掲載しましょう、という提案をIWJスタッフから受け、復刻連載を開始することにしました。岩上安身とIWJが2022年に行なってきたウクライナ紛争関連の報道・取材・インタビューを、2022年末から2023年初めにかけて公開する新春特番でまとめます。このような形で、ブレることなく、ウクライナ紛争の実相を伝えてきたメディアは他にはないと自負しています。IWJ会員となって御覧ください。我々のような、客観的・公平な視点に立つ独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が正確に知る手がかりがひとつ失われてしまいます。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支えいただければと思います。2022年のもう一つの大事件は、安倍晋三元総理の銃殺事件とそれによって引き起こされた統一教会問題です。安倍元総理の銃殺事件は、まさに私が、孫崎享氏にインタビューを行った日に起きました。孫崎氏は、その場で安倍氏銃撃事件に関する報道がおかしい、不自然だ、と看破しました。2022.7.8https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501まさにその後、「動機」をめぐって、統一教会の名前が徐々に浮上し、岸田政権だけではなく、自民党という「保守」政党の根幹に関わるような、統一教会との癒着関係が次々と明らかになりました。IWJは、統一教会が反日・反社的な性格のきわめて強い組織犯罪であることを示す、米国人ジャーナリストの故ロバート・パリー氏の埋もれていた調査報告を発掘し、統一教会が行っていた犯罪行為や、北朝鮮への送金と核ミサイル開発に流用された疑惑までもお伝えしました。多くの人々にインタビューを行いました。内容の紹介と解説もしています。大手メディアは、被害者救済法案が国会を通過したことで、まるで幕引きをしたかのように統一教会問題を扱わなくなりました。統一教会と自民党の癒着がどのように築かれ、安倍晋三氏がどのようにそこに関わり、統一教会がどのように日本の政治に影響を及ぼしてきたのか、韓国に本部を置く統一教会と韓鶴子総裁の「使用者責任」を問うにはどうしたらいいのかなど、統一教会問題はまだまだこれから解明されなければならない問題が残っています。12月16日、岸田総理は「安保3文書」の改定を閣議決定したと発表しました。ロシア」という日本にとって最も近い隣国であり、かつ核保有国である3カ国を名指しで「脅威・懸念」と明記しています。その北朝鮮の核ミサイル開発に、統一教会が日本人信者から搾り上げた献金が使われたかもしれないのです。統一教会と癒着し、捜査も抑制してきた自民党が「何をか言わんや」です。岩上安身とIWJが2022年に行なってきた統一教会問題関連の報道・取材・インタビューも、2022年末から2023年初めにかけて公開している新春特設サイトにまとめています。IWJ会員となって御覧ください。改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います!皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。下記のURLから会員登録いただけます。会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。ご支援のほどよろしくお願いします。カンリブIWJホームページからも、お振り込みいただけます。※ご寄付・カンパのお願いhttps://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.htmlどうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!岩上安身それでは、本日も1日、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。