Mocha(モカ)connecting...お金の知性が、人生を変える。時、給与の一部を退職金に回す契約にすれば95万円得するのは本当か定年後も再雇用・再就職して働く人は増加の一途を辿っています。総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、60歳〜64歳の71.5%、65歳〜69歳の50.3%が定年後も再雇用・再就職して働いています。定年後の給与は大きく下がってしまうのが現実です。定年後も手取りを増やしたいと思ったら、給与の一部を退職金に回すことを検討しましょう。給与の一部を退職金に回せば95万円得するケースも。いうことか、解説します。(雇用確保措置)を取ることを定めています。雇用状況」によると、すでに99.9%の会社が何らかの雇用確保措置を導入しています。いえ、実際に導入されている雇用確保措置の内訳を見ると、全企業の約4分の3、従業員301人以上の企業の9割近くが「365歳までの継続雇用制度(再雇用制度等)」を導入しているのです。65歳まで定年を引き上げたら、65歳までは正社員として雇う必要があります。定年制を廃止したら、極端にいえば本人が望む限りは正社員として雇う必要が出てきます。再雇用であれば正社員である必要はありません。雇用確保措置の実施状況からは、会社もできるだけ人件費をかけたくない様子が見て取れます。70歳までの就業機会を確保することを努力義務と定めています。定年後の年収は下がるが仕事は変わらない定年後、再雇用されることで年収は下がるものの、仕事は変わらないというデータがあります。著書「定年後ずっと困らないお金の話」よりパーソル総合研究所「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」によると、定年後再雇用者の年収の減額率は平均44.3%。50%程度下がった人が22.5%、50%以上下がった人も27.6%いるのです。取り巻く現実は、厳しいのです。減らしてできるだけ手取りを増やしたいですよね。そこで、再雇用・再就職の契約で手取りを増やす方法を考えてみましょう。60歳を迎えたあと、これまで勤めてきた会社に再雇用されたり、違う会社に再就職したりするときには、新たに雇用契約を結び、給与や働く条件などを決定します。このとき、給与の一部を退職時にもらう退職金に回し、退職時に退職一時金として後払いしてもらうと、税金や社会保険料を節約できる場合があります。手取りを増やすことができるわけです。退職金を一時金でもらう場合には、退職金にかかる所得税や住民税を大きく減らす「退職所得控除」という控除が利用できます。退職所得控除の合算対象になる条件は「前年以前4年以内に受取った一時金」なので、60歳で退職金をもらったとしても、給与の一部を退職金に回して、5年以上空けてから退職金を受取れば、60歳以降の勤続年数に基づく退職所得控除が活用できる、というわけです。具体的に、60歳から65歳まで5年間働いた場合を比較してみましょう。●「年収300万円」vs「年収240万円+退職金300万円」の税額(株)Money&You作成60歳から65歳までの5年間にわたって再雇用されるとします。この5年間、月給25万円(年収300万円)で働いた場合、年間の税金+社会保険料の合計は約64.3万円。5年間で321万円ほど負担することになります(簡易的に、所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみで試算しています)。月給20万円(年収240万円)で働き、毎月5万円を退職金に回した場合、年間の税金+社会保険料の合計は約48.7万円、5年間の総額は243万円ほどです。65歳になって、毎月5万円ずつ貯めてきた退職金300万円をもらうとき、退職所得控除が利用できるのです。この例では、65歳時点の退職金にかかる税金の合計は7.5万円となります。退職金を一時金でもらう場合、社会保険料はかかりません。これによって、手取りが70万円も増えるのです。同様に、年収400万円で働いた場合と、年収300万円+退職金500万円で働いた場合の税額の違いは次のとおりです。年収400万円よりも、年収300万円+退職金500万円のほうが、税額が95万円も減ります。手取りが95万円も増えるのです。再雇用・再就職で働いて得た給与にも、税金や社会保険料はかかります。税金や社会保険料は基本的に、給与が多くなるほど高くなっていきます。安くできる、というわけです。会社に交渉してみよう再雇用・再就職先の会社の制度によっては、給与の一部を退職時に回せない場合もあります。会社に交渉してみるのは悪いことではありません。会社での勤務スタート前に確認してみましょう。給与の一部を退職金に回すと、社会保険料が減ることになります。社会保険料が減ると、その分厚生年金が減る影響があることには留意しておきましょう。表の縦軸は60歳以降の年収、横軸は60歳以降の年収となっています。今回は、60歳から65歳までの5年間、厚生年金に加入するので、5年の列をみます。「年収300万円」が「年収240万円+退職金300万円」になった場合、厚生年金は年1.6万円程度減ります。同様に「年収400万円」が「年収300万円+退職金500万円」になった場合、厚生年金は年2.8万円程度減ります。年1.6万円、あるいは年2.8万円減るのをどうとらえるかは、人により異なるでしょう。年金が減っても70万円、あるいは95万円をもらったほうがいいという人もいれば、年金が増えたほうがいい人もいるはずです。ご自身の状況に合わせて選んでいただくのがいいと考えます。どちらを選んだとしても、こうしたテクニックを知っておくと、手取りが増やせる可能性がある、という話ですので、ぜひご検討いただければと思います。今回の内容は動画でも紹介しています。資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。資産運用』(宝島社)、など書籍100冊、累計170万部超。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。12015/12/04現在会社を育児休暇中の母です。私が今回質問したいのは、育児休暇中に内職をしてもよいか、ということです。私は十分な貯金がないまま子供を出産したので、旦那の給料のみではいずれ家計が苦しくなること...マネー相談の続きを見る安い家を建てるべきか、公営住宅で貯金すべきか迷っています。32015/06/15現在、公営住宅に住んでおります。世帯収入が低いので月々のお家賃は駐車場込みで32000円ほどです。02015/06/15私は30代主婦なのですが、我が家には4歳、3歳、0歳の3人の子供がいます。旦那は世に言う転勤族でして、全国何時何処に異動になるか分かりません。憲一No.2新たに3万円・5万円の給付金が決定。TV確定拠出年金「iDeCo」「企業型」マネラジ。離婚を有利に進める弁護士を探して相談できるサイトです。通話料無料、Q&A投稿での無料法律相談...このライターの記事を読むMocha編集部員Tお金の知性を身につけるべく日々奮闘する台湾在住の女性編集部員。銀行での勤務経験があり。お客様の資産運用の相談を受ける仕事に携わる。結婚を機に退職、現在2児の母。Reserved.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。お金の知性が、人生を変える。