御崎の万五郎谷一帯で民間業者が進めようとしているメガソーラー建設計画の説明会が27日に行われた。事業主の「サンエース」(大阪府枚方市)は出席せず、工事施工者の「フジタ道路」(東京都中央区)が工事概要を説明。排水計画の前提となる雨量計算データは示されず、住民が説明会のやり直しを求めた。せずに地中に打ち込んだパイプに架台と太陽光パネル7200枚を設置して20年間発電するという計画概要を業者が説明。会場から質問を受け付けた。雨水の排水計画に関する質問に、業者は「素掘りの水路で海に排水する」と回答した。工事に伴う草木の伐採で土地の保水力が減少することを懸念する声には「種子を吹き付けて草地を戻す。水の流れは現況と変わらない」と住民の指摘を否定。「水路は年2〜3回メンテナンスを行い、詰まれば掃除する。不安があるなら、水路を広げる」と理解を求めた。住民が雨量想定データの提示を要求したのに対しては、「今回は資料を持ってきていない。県には計算式を出している」と説明しなかった。地盤調査の目的について、「土砂崩れの調査ではなく、地中に打ち込むパイプの必要な長さを調べるために行う。土質は調べない」とし、「弊社としては、土砂災害を想定していない」と明言した。説明会は御崎公民館で行われ、自治会役員を中心に約160人が参加した。できない」と批判した。フジタ道路は「理解を得られるように引き続き説明する」としながらも、「すでに県に計画を確認してもらっており、工事は進める。あとは行政と住民との間で食い違いを詰めてほしい」と説明責任を転嫁した。Readerを入手してください。]コメント>名無し君さん16年度税制改正という事は、これから事業を行う業者に対してしか適用されないと思います。それに、もし適用されたとしても、あまりダメージも無いのではないでしょうか。グリーン減税というのは経費の前倒しができるというだけで、税金全体の金額自体は変わらないと聞いた事があります。納税を先送りできる制度という事です。資金の少ない中小企業には参入し辛くなるなどの痛手でしょうが、それなりの資本を持っている会社には影響は少ないと思われます。政府・与党は30日、2016年度税制改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制(グリーン投資減税)の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めた。(必須入力):※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。繁忙期は値上げも←赤穂民報(10/29)コメント一覧を見る以下より各お申込み、資料請求フォームにリンクしています。