)に定める休日(以下「祝日法による休日」という。12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。以下「年末年始の休日」という。前項各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要があるとして勤務時間の割振りを定められた会計年度任用職員については、その日に振り替えて、第4項で定めるところにより前項各号に掲げる日以外の日を休日とする。会計年度任用職員が2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られた場合において、当該勤務時間の終期の属する日が、前2項の規定による休日に当たるときは、前2項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)においては、その日に振り替えて、次項で定めるところにより前2項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。祝日法による休日が週休日に当たる場合においては、前2項の規定により当該休日は、当該週休日の直後の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、その日の直後の勤務時間が割り振られている日。その日がさらに休日に当たるときも同様とする。祝日法第3条第2項に規定する休日が週休日に当たるときは、当該週休日の前において最も近い日曜日(この日がさらに週休日に当たるときは、この項本文の規定により定める日)とする。前各項に規定するもののほか、休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、勤務日(休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする4週間前の日から当該勤務をすることを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の勤務時間が割り振られている日でなければならない。ついて定められた勤務時間においても勤務することを要しない。前3項に規定するもののほか、休日の代休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、その1の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。引き続き任用するときの任用初年度から通算した年度をいう。年次有給休暇は、1日(継続して1昼夜にわたる勤務に服する会計年度任用職員については、2日)を単位として与える。職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。配置の難易等を総合して行うものとする。年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。残日数を翌年度(年度の中途に年次有給休暇が付与された者にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。前年度(新たに会計年度任用職員となった者については、当該年度における新たに会計年度任用職員となった日以後の期間)における勤務実績(1の年度における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。)が8割に満たない会計年度任用職員については、この限りでない。勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。この条、第16条及び第29条に規定する休暇(日を単位として承認された病気休暇を除く。残日数を引き続き任用された任期に繰り越すことができる。残日数を繰り越すことができるものとする。第5項及び前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休暇の請求があった場合は、当該繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。6号)の適用を受ける職員を含む。以下この条において同じ。)が引き続き会計年度任用職員となった場合の年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年において、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める日数とする。1週間の勤務日数若しくは1年間の勤務日数の区分に応じて別表第1任期の項6月超に係る年次有給休暇の日数(同表中「任期」とあるのは「勤続年数」と、「6月超」とあるのは「1年」と読み替えるものとし、勤続年数は常勤の職員であった期間を通算する。あるのは「勤続年数」と、「2年度」とあるのは「2年」と、「3年度」とあるのは「3年」と、「4年度」とあるのは「4年」と、「5年度」とあるのは「5年」と、「6年度」とあるのは「6年」と、「7年度以上」とあるのは「7年以上」と読み替えるものとし、勤続年数は常勤の職員であった期間を通算する。1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第2に定める年次有給休暇の日数。あるのは「勤続年数」と、「2年度」とあるのは「2年」と、「3年度」とあるのは「3年」と、「4年度」とあるのは「4年」と、「5年度」とあるのは「5年」と、「6年度」とあるのは「6年」と、「7年度以上」とあるのは「7年以上」と読み替えるものとし、勤続年数は常勤の職員であった期間を通算する。前条第2項から第8項までの規定は、この条に規定する会計年度任用職員について準用する。あるのは「同一年内」と、「当該年度内」とあるのは「当該年内」と読み替えるものとする。短期の介護休暇を承認するものとする。ついて定められた1週間の勤務日数が3日以上、1月間の勤務日数が11日以上又は1年間の勤務日数が121日以上である場合に限るものとする。疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。連続して90日を超えることができない。病気休暇の承認を受けた職員が職務に復帰した日から起算して1年以内に再び同一の疾病又は負傷による療養のため病気休暇の承認を受けることとなった場合において認めることができる病気休暇の期間は、90日から当該承認をしようとする病気休暇の期間の初日の前日から起算して1年前の日までの間における病気休暇の期間の日数及び法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた期間の日数を差し引いた日数の期間を超えることができない。病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。)をするための休暇であって、その期間は、必要と認められる時間とする。公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇とする。1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、5日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。不妊治療のための休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した不妊治療のための休暇を日に換算する場合について準用する。任命権者は、不妊治療のための休暇を承認するときは、不妊治療に係る通院等をすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。妊娠出産休暇は、女子の会計年度任用職員(以下「女子職員」という。)に対し、その妊娠中及び出産後を通じて16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間)以内の引き続く休養として与える休暇とする。出産が出産予定日後となった場合で、妊娠中に8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)を超えて休養することがやむを得ないと認められるときは、16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間)にその超えた日数に相当する日数を加えた期間の引き続く休養として与える休暇とする。任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。出産後の休養は、出産の翌日から起算して10週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。特別の事由があり、任命権者が必要と認める場合は、第1項に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。母子保健健診休暇は、妊娠中の、又は出産後1年を経過しない女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく医師、助産師又は保健師(以下「医師等」という。)の健康診査又は保健指導を受けるための休暇であって、その期間は、必要と認められる時間とする。母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。妊婦通勤時間は、妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑が著しく、当該女子職員の健康維持及びその胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに、交通混雑を避けるための休暇とする。妊婦通勤時間は、当該女子職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。育児時間は、生後1年3月に達しない子(条例第9条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第29条第1項第10号及び第11号を除き、以下同じ。)を育てる会計年度任用職員が当該子を育てるための休暇とする。ついて定められた勤務時間において、1人の子(1回の出産で産まれた複数の子は、1人の子とみなす。)について1日2回それぞれ45分間以内で承認する。任命権者の承認を受けた場合には、1日2回、1日を通じて90分を超えない範囲内で45分に15分を増減した時間を単位として利用できる。この場合において、1回の育児時間は、30分を下回ることができない。男子の会計年度任用職員(以下「男子職員」という。)の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。育児時間により育てようとする子について、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。第2項の規定にかかわらず、男子職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該子について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が会計年度任用職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下この項において同じ。)を利用するときは、第2項の規定により承認された時間から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の利用に係る各回ごとの育児時間を差し引いた時間を限度とする。任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。出産支援休暇は、職員がその配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産に当たり、子の養育その他家事等を行うための休暇とする。出産支援休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の前後を通じて、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、時間(当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、2日以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に2を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。出産支援休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した出産支援休暇を日に換算する場合について準用する。任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な場合の休養として与える休暇とする。任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その女子職員を生理日に勤務させてはならない。親族が死亡した場合その他の勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。会計年度任用職員の親族等(別表第3に掲げる親族等に限る。前項第2号又は第3号に掲げる場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。任命権者は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。災害休暇は、日を単位として、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。夏季休暇は、夏季の期間(7月1日から9月30日までをいう。心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数の区分に応じて、別表第4に掲げる日数の範囲内で承認する。勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員の夏季休暇については、任命権者が別に定める。子の看護のための休暇は、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子(次項において「養育する子」という。)の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)を単位として、5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(養育する子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内で承認する。子の看護のための休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した子の看護のための休暇を日に換算する場合について準用する。任命権者は、子の看護のための休暇を承認するときは、看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。育児参加休暇は、職員がその配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の産前産後の期間に、育児に参加するための休暇とする。育児参加休暇は、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。職員に当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。育児参加休暇は、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、時間(当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、5日以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。育児参加休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した育児参加休暇を日に換算する場合について準用する。任命権者は、育児参加休暇を承認するときは、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等(第2項ただし書に規定する場合にあっては、職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認できる証明書等及び当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認できる証明書等)の提出を求めることができる。短期の介護休暇は、要介護者の介護その他の世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)を単位として、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内で承認する。短期の介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。第14条第3項の規定は、時間を単位として使用した短期の介護休暇を日に換算する場合について準用する。)をあらかじめ提出しなければならない。緊急かつやむを得ない事由により状態等申出書をあらかじめ提出することができなかった場合には、事後において状態等申出書を提出しなければならない。任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。同居している場合に限る。)で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇(前条第1項に規定するものを除く。)を承認するものとする。申請に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間を承認する。前項の規定による申請は、庶務事務システム(中野区職員の勤怠管理等の事務を通信回線を用いて処理するシステムをいう。)上で指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を入力することにより行うものとする。4号様式により行うことができる。任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申請があった場合には、当該申請による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申請の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。会計年度任用職員は、第3項の規定による申請に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申請(短縮の指定の申請に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申請することができる。この場合においては、庶務事務システム上で改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を入力して、任命権者に申請しなければならない。4号様式により任命権者に申請することができる。前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申請があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申請に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申請の期間又は第3項の申請に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申請があった場合の当該申請に係る末日までの期間(以下この項において「延長申請の期間」という。)の全期間にわたり次条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申請の期間又は延長申請の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。任命権者は、第3項の規定による申請に基づき第4項若しくは第7項の規定により指定された指定期間又は第5項の申請に基づき第6項若しくは第7項の規定により指定された指定期間が、次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、これらの指定期間内で承認された介護休暇に係る介護を必要とする状態が継続している場合には、第2項の規定にかかわらず、これらの指定期間を6月を超えない範囲内で延長して指定することができる。同一の要介護者について、既にこの項の規定により指定期間を延長して指定をした場合は、この限りでない。第2項から第7項までの規定は、前項の規定により任命権者が延長して指定する期間(以下「延伸期間」という。この場合において、第2項中「要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)」とあるのは「延伸期間」と、第3項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「初日及び末日」とあるのは「末日」と、第4項中「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「当該申請による期間の初日から末日までの期間(第7項において」とあるのは「第9項に規定する指定期間の末日の翌日から当該申請に係る末日までの期間(第10項において準用する第7項において」と、第5項中「第3項」とあるのは「第10項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「第7項」とあるのは「第10項において準用する第7項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「この項」とあるのは「第10項において準用するこの項」と、「次項」とあるのは「第10項において準用する次項」と、第6項中「前項の規定による指定期間」とあるのは「第10項において準用する前項の規定による延伸期間」と、「第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日」とあるのは「第9項に規定する指定期間の末日の翌日」と、「指定期間を」とあるのは「延伸期間を」と、第7項中「第4項」とあるのは「第10項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「第10項において準用する前項」と、「第3項」とあるのは「第10項において準用する第3項」と、「この項」とあるのは「第10項において準用するこの項」と、「指定期間」とあるのは「延伸期間」と、「第5項」とあるのは「第10項において準用する第5項」と読み替えるものとする。介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は、承認しない。前2項の規定による介護休暇の利用方法は、必要があると認める場合には、変更することができる。任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに庶務事務システムにより行うものとする。4号様式により行うことができる。会計年度任用職員は、申請事由に変更が生じた場合には、庶務事務システムにより任命権者に届け出なければならない。5号様式により任命権者に届け出ることができる。次の各号のいずれにも該当する場合に介護休暇を承認するものとする。当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。起算して93日を経過する日から6月を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、中野区のいずれかの職に引き続き任用されないことが明らかでないこと。ついて定められた1週間の勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日数が121日以上であること。要介護者の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇として、介護時間取得の初日から連続する在職する期間内(この規則の適用を受ける会計年度任用職員の職にあって介護時間を取得した初日から連続する3年の期間内に限る。当該要介護者に係る介護休暇を承認されている期間内においては、介護時間を承認することができないものとする。介護時間の承認は、申請する会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき当該定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(以下「基準時間」という。)を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。第22条に規定する育児時間又は中野区職員の育児休業等に関する条例(平成4年中野区条例第1号)第15条の部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある会計年度任用職員に対する介護時間の承認については、1日につき基準時間から当該育児時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。介護時間の承認及び請求等の手続については、常勤の職員の例による。次の各号のいずれにも該当する場合に介護時間を承認するものとする。ついて定められた1週間の勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日数が121日以上であること。1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があること。職員団体の業務又は活動(以下「業務等」という。)を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、組合休暇を承認するものとする。職員団体(法第53条の規定による登録を受けたものに限る。以下「職員団体の機関」という。)の構成員として当該職員団体の機関の業務等(次項各号に掲げるものに限る。)を行う場合又は当該職員団体を構成団体とする連合体(法第52条第1項の連合体をいう。)の機関で当該職員団体の機関に相当すると認められるものの構成員として当該連合体の機関の業務等で当該職員団体の業務等と認められるもの(第4項各号に掲げるものに限る。)を行う場合に限り、1の年において30日を限度として必要最小限の範囲内で行うものとする。前項の当該職員団体の機関の業務等は、次に掲げるものとする。大会(1年につき1回かつ1回につき7時間45分を限度とする。委員会(1月につき1回かつ1回につき4時間を限度とする。執行委員会(1週につき1回かつ1回につき4時間を限度とする。執行委員会に設置される専門部及び補助機関の活動で交渉と密接に関連するもの(団体交渉で確認する期間に行うものに限る。)(1週につき1回かつ1回につき2時間を限度とする。第1項の当該連合体の機関の業務等で当該職員団体の業務等と認められるものは、次に掲げるものとする。大会(1年につき1回かつ1回につき7時間45分を限度とする。中央委員会(1年につき3回かつ1回につき4時間を限度とする。拡大執行委員会(次号と合わせて1年につき24回かつ1回につき4時間を限度とする。書記長会議(前号と合わせて1年につき24回かつ1回につき4時間を限度とする。前各項に定めるもののほか、組合休暇に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。第17条、第19条、第23条から第25条まで、第29条及び第31条の規定による休暇の期間には、勤務を割り振られない日を含むものとする。27条の規定を準用する。48号)第4条第2項に規定する任期の更新をしたときも、同様とする。第2条から前条までの規定にかかわらず、勤務条件について別に定めのある会計年度任用職員で人事委員会が認めるものの勤務時間等については、その職務の特殊性を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は、任命権者が定める。この規則は、令和2年4月1日から施行する。任期に当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができる。附則(令和2年3月24日規則第23号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、令和4年4月1日から施行する。次項の規定は公布の日から施行する。関する規則第29条第3項に規定する介護休暇の申請及び第31条第3項に規定する介護時間の申請は、この規則の施行前においても行うことができる。附則(令和4年9月28日規則第71号)この規則は、令和4年10月1日から施行する。附則(令和5年3月31日規則第50号)この規則は、令和5年4月1日から施行する。附則(令和5年7月14日規則第66号)この規則は、公布の日から施行する。1週間の勤務日数が4日以下である会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上であるものの年次有給休暇の日数については、この表の4日、3日、2日及び1日の欄の定めにかかわらず、5日以上の欄に定める日数とする。1週間の勤務日数が4日以下である会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上であるものの年次有給休暇の日数については、この表の4日、3日、2日及び1日の欄の定めにかかわらず、5日以上の欄に定める日数とする。規則第66号e000000001e000000024e000000024e000000024e000000025e000000028e000000027e000000038e000000038e000000039e000000042e000000041e000000044e000000044e000000045e000000048e000000047e000000048e000000049e000000051e000000051e000000052e000000055e000000054e000000057e000000057e000000060e000000060e000000063e000000063e000000064e000000067e000000066e000000067e000000068e000000070e000000070e000000071e000000073e000000075e000000075e000000076e000000079e000000078e000000085e000000085e000000090e000000090e000000095e000000095e000000098e000000098e000000105e000000105e000000106e000000109e000000108e000000111e000000111e000000115e000000115e000000119e000000119e000000123e000000123e000000124e000000127e000000126e000000137e000000137e000000140e000000141e000000143e000000144e000000146e000000147e000000149e000000150e000000153e000000153e000000156e000000156e000000160e000000160e000000161e000000164e000000163e000000164e000000171e000000176e000000176e000000177e000000180e000000179e000000184e000000184e000000185e000000188e000000187e000000194e000000194e000000195e000000198e000000197e000000201e000000202e000000207e000000208e000000211e000000212e000000215e000000215e000000216e000000219e000000223e000000223e000000224e000000227e000000231e000000231e000000232e000000235e000000239e000000239e000000243e000000243e000000244e000000247e000000246e000000250e000000250e000000253e000000253e000000257e000000257e000000261e000000261e000000262e000000265e000000264e000000269e000000270e000000273e000000274e000000278e000000279e000000283e000000283e000000284e000000285e000000287e000000287e0000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