カレイドスコープ書評:「この本は山本太郎が国会の場で放った質問をそのまま書き綴った本です。2015年7月29日から9月17日までのごく短い期間の中で、彼が何を追及し何を語ったか?その記録です」。あなたが正常な精神を取り戻すための必読の書。次の「不正選挙」を暴き、あなたの人生を救う投票を行うために私は、何人かの政治家からメールをいただきましたが、今まで、どの政治家も応援したことがありません。冗談よしてくれ」と、ありがたくも、その場で一蹴しました。このことは、ブログ、メルマガでも書いてきたはずです。これは当然のことで、私にとっては、すべての政治家が批判の対象であり、監視の対象だからです。生涯、この姿勢は変わらないでしょう。イデオロギーや政治臭の強すぎる人間には、いっさい関わらないと決めてもいます。彼らは、一人の例外もなくペテン師だからです。山本太郎議員に対しては、まったく批判の材料の欠片も出て来ない。今の彼を批判する者がいるとすれば、別の狙いがあるのでしょう。「日本は危機的状況にある」と、多くのジャーナリストが口をそろえて言います。「日本の危機」とは、国民である「あなたの危機」であることを自覚している人が、どれほどいるでしょう。そのジャーナリストでさえ分かっていないのです。すべてが「ひとごと」なのです。それは、意外にも若者ではなく、団塊の世代の年金受給者に多いのです。この世代が、真っ先に「やられる」でしょう。多少の小金持ちでは何の意味もなくなるのです。言われていたように、政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が本格的に検討され始めた、ということです。「貯蓄税」とは、銀行口座預金に対して課税するというもの。小泉政権時に、一度、検討されたことがあります。それを、橋下徹が言い出しました。http://www.asagei.com/excerpt/3969・キプロスの例が示しているように、財政破綻した場合、ほとんどが「没収」という形ですべての国民から取り上げられるでしょう。安倍晋三内閣と日銀は、やがて、すべてのネタが尽きて日本の市場が暴落することを重々承知しているのです。彼らはGDP600兆円などと言っていますが、国民だけを騙すならいざ知らず、世界の無知な投資家まで騙そうとしているのです。これは、本当に怖いことです。安倍晋三と彼の内閣が、世界中からどれほど忌み嫌われているのか、大手メディアが完全に遮断しているので、国民はまったく知らないのです。日銀が民間銀行の当座預金残高にマイナス金利を採用しましたが、国民から資産を収奪するという点では似たようなもの。日銀と大手民間銀行との間でのマイナス金利だから、個人の預金者には関係ないと言っている経済評論家がいかに悪質か、今に分かるでしょう。日銀のマイナス金利政策は、「貯蓄税が、さも当然であるかのように」国民に浸透させるための予行演習の役割も兼ねています。現政権の、すべての非合法な動きを観ていると、「本気で国民(まずは高齢者から)の淘汰を計画している」としか考えられないのです。それは「優生学」が基になっています。文字通り、「ナチス」なのです。私は、今、躊躇することなく、「死にたくなければ、この本を読め!」と言いましょう。いつまでに?3月までに、です。打ってでる、というのが安倍政権の今までです。甘利明を切って、「さわやか安倍晋三」の記事を強圧的に削除させ、都合の悪いことは、ことごとく消し去っておく手際の良さから考えると、7月前に選挙が実施される可能性は捨てきれません。民主党の破壊工作員、前原と長島らが野党連合を阻止してきた(http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3853.html)ことを考え合わせると、「準備不足」で、民主党は「さらに議席を減らす」というイクスキューズを用意しているようにも見えます。自民は、実際の支持率が10%台であることが、国民にバレないうちに、再び「不正選挙」によって参院で3分の2以上の議席を占めようと、犯罪的なことhttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.htmlでもなんでもやるでしょう。・そうなれば、「あなたの寿命は・・・」という話が現実的になるのです。問題は、誰でも分かるように何度も、そして手取足取り説明しても、この危機が全く理解できない国民側にあります。山本太郎事務所への献金は、ほぼ「ゼロ」です。事務所の運営資金は、常にかつかつです。当然でしょう、官邸から経済界に通達が言っているのでしょうし、経済界それ自体が、彼をうっとうしいと思っているからです。その経済界でさえもが、「山本太郎の言っていたことは間違いではなかった」と後悔するときが間もなくやってくるのです。あなたは、この本を読んで、自分の人生の危機を知ると同時に、印税の8%なり10%なりを山本太郎事務所に寄付したつもりになればいいのです。NHKをはじめ、日本の大メディアのすべてが彼を遮断しています。あの古館キャスターの報道ステーションでさえも。彼は、ほぼ毎日、3件〜5件もの講演会をこなしています。中には、凍てつく路上での演説もあります。これが、いかに異常な事態なのか、この国が、いかに危ない崖っぷちまで来てしまったのか、もう一度考えてみましょう。それでも分からない人は、神様でも救うことはできないでしょう。貧困から来る鬱憤を他人への攻撃に向けないよう、「大人しくしてろ」と言うだけです。国会で不正選挙に対して質問して欲しい。ムサシと安倍晋三の関係について。uD@LgOhY6yM[5]▲△▽▼2の売国奴は沖縄戦のことを少しは考えたらどうか。先の大戦沖縄は唯一地上戦の舞台となり多くの人が日米両軍に殺された。自決を強要された人もいる。その70年後、まだアメリカ軍のいいなりになり日本の売国奴に従いやつもいる。sORgrsKKP3c[4]▲△▽▼どう考えても「TPPを推進」している奴が売国奴だな。安倍晋三だって、2012年の衆議院選挙の時までは「TPP反対」だって言っていたじゃないか。自民党議員の中にも「TPPは売国条約」だって言っていた人間もいただろ。東電や大手マスコミに騙され、「原発による発電が最も安い」と勘違いされているほとんどの国民の方々、新電力の電気料金が安いので首を捻っているかも知れませんが、実は企業の自家発電レベルでも電力会社より安く上がっていたことはとっくの昔に知られていました。ほか、山本太郎には原点の脱原発を忘れないで欲しい。燃料プールにも格納容器が必要、或いは空冷式など根本的見直しが必要だと追及すれば再稼働は止められます。doi:10.1038/478435aノルウェーの研究チームにより、新たに福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量が計算され、政府が6月に発表した推定放出量よりもずっと多いという報告があった。らは、4号機の使用済み核燃料プールに貯蔵されていた核燃料が、莫大な量のセシウム137を放出していた可能性を指摘している。政府はこれまで、プールからは放射性物質はほとんど漏れ出していないと主張してきた。研究チームのモデルでは、プールへの放水をきっかけに原発からのセシウム137の放出が激減したことが、はっきり示されている(図「原発事故の経過」参照)。早い段階から4号機プールへの放水を行っていれば、放射性物質の放出をもっと抑制できたかもしれないのだ。政府は、使用済み核燃料プール自体に大きな損傷はなく、使用済み核燃料が重大な汚染源になったとは考えられないと主張している。(茨城県東海村)の茅野政道(ちのまさみち)は、「4号機から放出された放射性物質は多くはなかったと思います」と言う。核燃料プールの関与を含めた今回の新しい分析は、「説得力があるように見えます」と語る。今回の分析は、もう1つ新たなデータを提示している。地震の直後、津波が福島第一原発に襲いかかる前から、キセノン133が漏れ始めていたというのだ。原発は、津波が襲来する前から、地震によって損傷していたことになる。政府の報告書でも、福島第一原発電を襲った揺れの大きさが、原発設計時に想定されていた揺れを上回っていたことを認めている。2007)、今回のキセノンの大量放出は、原発の安全性についての評価方法の再考を促すことになるかもしれないと、山内は言う。さんはNНKに全く出ない。一番に不正選挙を何とかしないといけない。ムサシの機械は使用禁止にするとか、真剣に考えないと選挙しても国民の意思は伝わらない。私は山本太郎氏に不正選挙について質問しましたが、証拠を教えてほしいと言っていました。国会で追及してほしいです。』が85%も存在しているので、多勢に無勢でどうしようもない・・・。内閣の閣議決定で発することができるそうですよ。安倍晋三の独裁になります。徴兵制も導入される可能性大ですよ。自衛隊がどんどん辞めているので...18歳選挙年齢が引き下げられたので、法整備は整っていますので。不正選挙というより、小選挙区制のおかげで、自民党政権は安泰だと新年早々安倍晋三は語っていましたよ。S0swXCpT_BE[267]▲△▽▼>この本を読め!コメント投稿者をどうやって特定したか知りたいので再登校します。憲法改正がすぐにできない現状や国際情勢の変化を踏まえれば、日本の国防・日本の国際平和への貢献を鑑みて、憲法解釈変更による集団的自衛権行使の限定容認は絶対に必要な措置だ。少なくとも憲法9条2項改正と国家緊急事態条項(有事・災害時などの瓦礫の撤去時などに所有者の許可不要など)の追加は絶対に必要だ。憲法改正ではないが、国防や国際社会の安定という観点から、日本にも最高刑が死刑の「スパイ防止法」や「共謀罪」が絶対必要だ。(民主党)参院選で憲法9条改正を訴えるのか。安倍晋三首相(自民党)憲法改正は衆参両院の3分の2の賛成を得て国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。与党のみならず、多くの党、会派の支持を得ることが必要で、何よりも国民的な議論が深まることが大切だ。9条については、まだ十分に(議論が)深まっている、支持を得ている状況にはない。どの条項を改正すべきかは、議論をさらに深めていく中で収れんしていくだろう。大串博志氏(民主党)首相は現憲法をGHQ(連合国軍総司令部)による「押しつけ憲法」だと理解しているのか。安倍晋三首相(自民党)連合国の占領下で極めて短期間に作られたのは事実だ。事実は直視しなければならない。大串博志氏(民主党)押しつけ憲法だから日本人の精神に悪い影響を与えていると考えているのか。安倍晋三首相(自民党)私たち自身の憲法なのだから、私たち自身がしっかり考えようという精神を失ってはならない。指一本触れてはならないということで思考停止になるのは悪い影響だと思う。大串博志氏(民主党)私は思考停止(しているわけ)ではない。発言を取り消してほしい。安倍晋三首相(自民党)思考停止でないと言うのなら、民主党は議論して成果を出したのか。どこを変えるべきだと示して国民の審判を受ける覚悟があってこそ、初めてそういうことを言う資格がある。大串博志氏(民主党)民主党は憲法提言を出している。安倍晋三首相(自民党)自民党のような具体的な憲法改正草案を出していないのは事実だ。弱々しい言い訳に過ぎない。指一本触れていないのと同じだ。いうことを言うのなら、(憲法改正草案を)出してみて(ほしい)。民主党がまとまるのであれば、国民投票法にすら反対したのに、憲法改正を議論する資格があるのか。大串博志氏(民主党)弱々しい議論などではない。(自民党こそ)集団的自衛権の解釈変更など姑息で弱々しい議論をしている。安倍晋三首相(自民党)自民党は憲法改正草案を出している。(民主党の)皆さんは批判に明け暮れているだけだ。下地幹郎氏(おおさか維新)私たちは堂々と憲法改正を訴え、3分の2の(改憲)勢力になりたい。参院選で(改憲勢力が)3分の2の議席を得たら、早急に憲法改正に向けて審査を始めるか。安倍晋三首相(自民党)何を改正するかということだと思う。どの条項を改正するかについては、憲法審査会で有益な議論を行い、収れんさせていくべきだ。朴容疑者は北朝鮮の対外情報機関の指示を受け、韓国での政治工作の指示役を担っていたとみられる。工作活動の拠点が日本国内に置かれたのは「スパイ天国」と揶揄(やゆ)される脆弱(ぜいじゃく)性が狙われたものといえるだろう。いつまでも「スパイ天国」のままでいいのか。詐欺事件を担当するのは本来、刑事部の捜査2課である。ここに公安部の苦労がしのばれる。朴容疑者の容疑は、架空の人物に成りすまして不正に入手したクレジットカードを利用し、パソコン周辺機器などを購入したとされるものだ。日本にはスパイ行為や工作活動そのものを摘発する法律がなく、別の犯罪要件を探さなくてはならないのが実情だ。韓国には工作活動を取り締まる国家保安法などがあり、実際に朴容疑者の指示を受けていた韓国の工作員は、同法違反罪で実刑判決が確定している。副学部長を務めていた。スパイや工作員を取り締まる法律に不備がある日本国内で、朝鮮総連や朝鮮大学校を拠点に本国からの指示を韓国内の工作員に伝えていたとみられる。朴容疑者は暗号化されたメールで工作員らとやりとりするとともに、自身、数十回にわたり北朝鮮に渡航し、活動の成果などを報告していたとされる。国内では昭和60年、自民党議員らが「スパイ防止法」を議員立法で提出したが、野党の強い反対もあり、廃案となった。成立したが、これもスパイ活動そのものを取り締まるものではない。「共謀罪」の創設を含む法整備を、早急に進めるべきだ。日本独自の制裁措置として北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者の再入国を禁止してきたが、ストックホルム合意に基づき拉致被害者らの調査委員会が設置されたことを受け、26年7月にこれらの制裁を解除した。北朝鮮の核実験を受けて新たな制裁が検討されているが、まず、拉致問題に進展がないのに、解除したままの制裁を復活することから始めるのが筋だろう。(49)が、北朝鮮の対外情報機関「225局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。(社協)副会長にも就任していた。約25年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。公安部によると、朴容疑者は平成12年ごろ、225局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。公安関係者は「日本はスパイに脆弱(ぜいじゃく)。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。韓国では工作活動などを取り締まる国家保安法などがあるが、日本では今回のようなケースを含め、スパイを摘発する法制度はなく、組織解明などに威力を発揮する通信傍受も制限されている。一方で朝鮮半島に地理的にも近く、「工作活動には格好のロケーション」との指摘もある。公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮に渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していたとみられる。メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。昨年6月10日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、225局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。これまでの捜査で、225局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。2007年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、08年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」(当時・民主労働党)を支援するよう指示していた。北朝鮮http://www.yomiuri.co.jp/national/20160202-OYT1T50107.html北朝鮮の工作機関225局が1990年代後半から20年以上にわたり、各種学校の朝鮮大学校(東京都小平市)に勤務していた朝鮮籍の元教員を通じ、韓国での政治工作を続けていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部が詐欺容疑で元教員宅を捜索したところ、パソコンから225局が発信元の指示メールなどが見つかった。公安部は、北朝鮮が取り締まりの厳しい韓国側への直接の指示を避け、日本を中継地点にしていたとみて実態解明を進める。(解散)の元幹部から届いた活動報告書や、元幹部に送信したメールがあった。韓国での非公然組織構築や協力者獲得が主な任務で、アジアを中心とした諸外国に工作員を潜入させ政界、軍、マスコミなど各層に浸透している。日本では朝鮮総連を指揮し、政界工作を仕掛けてきたとの見方もある。1980年代、欧州での有本恵子さん(56)=拉致当時(23)=の拉致などに関与したとされる。S0swXCpT_BE[270]▲△▽▼>15,18,19昔の山本太郎のYoutube画像も消されてます。安倍は相変わらず質問者の話を聞いていないな。言葉の理解力がまったくない。憲法を一切改訂するなとは言っていないのだがな。安部が非常事態宣言で最初にやることは預金封鎖じゃないのかな?このままだと日本は債務超過で崩壊するとか言って、年金を50%目一杯使ったので国民の預金を使うのだろう。この男、私が日本国の総理大臣として命をかけて皆様の預金を運用しますとかなんとかいうのだろう。このぐらいのインサイトを持ってさっさと自己防衛しなければならない。読まんでも死にゃせんな。加齢度はいつから反日反政府主義者になったんだ。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。