【質疑全文掲載】「原発にミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』も考えていないのか。ミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』も考えていないのか。3.11から11年!『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに!「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。して真剣にやらないんだ」――。北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。いざ弾道ミサイルが核施設に飛来した場合、周辺に住む国民はどうすればいいのか。「弾道ミサイルが直撃するような事態は、そもそも原子力施設の設置者に対する規制により対処すべき性質のものではない」とし、政府は「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」と回答を拒否。シミュレーションができていないのだ。山本議員は、「国会審議は1日3億円近くかかるという。それを95日間も延長しておいて、実際に飛んでくると言われているミサイルが着弾したあとの『最悪のパターン』を考えていないんですか。呆れてものも言えない」と、政府の無責任を糾弾した。「色んな『安全保障の問題だ』『エネルギー問題だ』って色んなことを言っているけれども、実際はどうなんだ。あまりにもおかしいじゃないですか」とたたみかけた。以下、質疑の詳細な要旨を掲載する。党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。党名は長いんですけども、質問時間は長くないということなので、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。その前に、本日、この審議を傍聴しにきてくださっているお客様の中に、6名の沖縄からのお客様がいるそうです。辺野古から来ていただいたそうです。過去4度、直近の選挙では沖縄の民意ははっきりとしました。『辺野古に基地は作らせない』。それが沖縄の民意で、決めたこと。関わらず、どうやら、安倍政権はどうしても作る気満々のようです。民主主義とは何か、立憲主義とは何なのかということを、今日お越しいただいている辺野古の皆さんにも是非、お伝え願えればと思います。総論として、私たち『生活の党と山本太郎となかまたち』は、今回の政府・与党のいう平和安全法制、私たちからみれば、まぎれもない戦争参加法制だと思うんですが、これらの法案は明らかに憲法違反であり、そればかりでなく、安全を保障するどころか、自衛隊員と、日本国民全体の危機を高めるので断固反対。全力で反対いたします。今回、この特別委員会で発言の場を得ましたので、私たちは、次の4つの視点を基本に、質疑を行ってまいりたいと思います。なによりも今回の政府提出法案は、日本国憲法9条に違反する違憲法だということです。憲法9条には、自衛権を認めるとはどこにも書いていません。明確に武力行使は禁止されている。外部から日本に対して攻撃、急迫不正の侵害があり、他に手段がない場合は、必要最小限度の実力行使ができるという解釈で、正当防衛のための自衛隊を保有しているんですよね。日本が攻撃されていないにも関わらず、武装した自衛隊が海外で武力行使するということは、到底、許されることではありません。後方支援は武力行使そのものだということです。米国の敵がそのまま日本の敵になる。有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。国際法上の正当性についてです。中東、アフガニスタンでの米国等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子どもたちの殺傷は明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。このような米国軍等の行為に日本の自衛隊が参加・協力することはあってはならないです。自衛隊員の皆さんの危険が高まること。なることは絶対にあってはいけません。現場の情勢、刻一刻と変化します。戦場ジャーナリストの方々にお聞きすると、皆さん口を揃えてこうおっしゃる。『身を守るために動くものは全て撃つ。そんな状況に陥るのが戦場だ』と。安全だと思われた場所も、その先はわからないという話なんです。行動すべきで、自衛隊の海外派兵は行わず、国連の人道支援活動を中心に参加、協力すべきです。憲法違反の法案に対してね、『対案を出せ』と、これよく聞きますよね。