·pv-hikaku北電の電気料金値上げをチャンスとする新電力ですが、電気の単価がはちょっとだけ北電より安くても・・・ガスと電気をセットで契約する基本料金がじつは高かったりして☹6%とか8%とか本当に北電より安くなるのか?オール電化の家は負担軽減のために何かアクションを起こさないと死活問題である。·pv-hikaku泊原発を稼働させない限り料金の値下げをしない方針オール電化の家にお住まいの方で特に蓄熱暖房機やオイルヒーターなど電気消費量の多い機器で暖房をしている家庭は、さらなる電気代の負担増に苦しめられています。悪徳な訪問販売の太陽光販売会社に狙われるケースも増えるでしょう・・・古い家に太陽光発電を設置して省エネボイラー、省エネエアコンで光熱費の負担を少なくする。そんな甘い話にはご注意をしてください!そもそも太陽光の設置を想定していない屋根にパネルを取り付けたら雨漏りのリスクも増加します。厳冬期に断熱性能の悪い家でエアコン暖房で電気代が減るわけがない。省エネ機器は、断熱、気密の基本性能がある住まいで使うから効果が実感できるということ。古い家は、太陽光を設置する前に断熱リフォームしたほうが健康のことを考えても正解です。窓メーカーが頑張って国の補助金をいっぱい獲得しているので、今するなら開口部の断熱リフォームをしたほうが快適に暮らせます。耐震+断熱リフォーム=リノベーションするなら太陽光を設置するべきです。購入するか?リースで借りるか?PPAサービスを利用するか?選択肢もいろいろあります。最高ランクのプラチナで補助金220万円ゲットは、性能レベルとして外断熱150mm程度のマニアックなくらい断熱を強化しないといけませんが、シルバーなら普段から性能の良い住宅を供給している建築会社なら標準仕様で札幌市の補助金を取得可能かと思う。北方型住宅ZEROについてUA値:0.34~0.2ずいぶん幅がありますね・・・しかも、北方型住宅の関連記事で必ず出てくるのが脱炭素社会の実現には「薪ストーブ」の活用であるでも、薪の調達と保管が大変だし、共働きの若い夫婦が冬場に日々、薪をストーブに焚べる面倒さを想像できないのかと不思議に思う...TV番組「北の国から」みたいに火事にならないか?私なら火のついたストーブのある家から出掛けるのも心配かと思ったりもする。定年退職した時間とお金の余裕のある年配の人と同じ感覚の人がこの基準を考えているからこうなってしまうのでしょう。·pv-hikaku札幌市内の住宅の多くは、スノーダクトという特殊な形状の屋根になっています。無落雪屋根とも言いますが、長年使用されていることも踏まえて地域性を考慮した画期的な屋根形状です。軒先がなく、本州の人が見ると四角い不思議な家のカタチと思う、屋根の勾配が建物の内側になっています。屋根材の下にはルーフィングと呼ばれる防水紙があります。このルーフィング(下葺き材)は種類がいろいろあります。屋根の下地として施工されている下葺き材はJIS規格が定められています。6005)適合品と呼ばれる上記写真の下葺材が標準的に使われています。近年、大手ハウスメーカーでは国の方針でもあるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進すすめ、太陽光パネルの設置を積極的に施工しています。注文住宅の建築で棟数が第1位の会社は太陽光を標準化して販売しています。その会社は、太陽光パネルの架台を屋根に取り付ける際にビスで固定しています。北海道でも使用されている耐久性に優れた石粒付き金属瓦の普及もあってビス止め施工の屋根の雨漏り防止、トラブルを防ぐためにも、2次防水の重要性を考えた施工方法を研究しています。大手ハウスメーカーでは、先に紹介したアスファルトルーフィング940では、ビスに対する止水性が確保できないため、アスファルト工業会がすすめる、ARK-04s規格を満たす改質アスファルトルーフィング(ゴムアスルーフィング)で施工することが標準となっています。仕上げ材となる屋根板金の下にあるので完成すると見えず確認できません!しかし、この下葺き材が防水に関して重要なポイントなのです。コストを下げたい建築会社は、価格が少し高い、優れた性能の改質アスファルトルーフィングを使いません。道内有名ハウスメーカーでは、一般の省エネ基準の2倍の断熱性能にUPする場合に建築コストが数%上がるものの...そのために建築費用が数百万円UPすると記事にありますが、そうすると光熱費が年間で10万円以上抑えることができるらしい。一方で軽量鉄骨プレハブの大手ハウスメーカーでは、太陽光パネルと蓄電池さらに省エネ設備をプラスした標準住宅、設備の初期費用は最低でも数百万円かかるものの...そうすると光熱費が年間で10万円以上抑えることができるらしい。資材価格の高騰で普通の家?の建築費用も上がっている中で、更に数百万円の負担増となれば、家を建てるのが困難となりますとうぜん購入意欲の急速な冷え込みとなる大手企業の賃金UPのニュースも聞こえてきますが、本当に一部の人が給料増えているのでは?追い風として国の支援制度、性能の良い住宅の場合100万円の補助金がありますが、数百万円の建築費UPなら、全然足りていない。性能向上するための建築資金を加算するのでなく、もともと標準仕様で補助金対象となる建築ビルダーの家でPPAサービスの無料太陽光を自宅に設置するのが一番賢いのでは?たとえば、以前にもブログで紹介した「シェアでんき北海道」シェアでんき北海道マイホームの建築の時には、数百万円というお金の感覚が麻痺して初期費用の負担増が結果トクになる!と思いがちですが、いくら資産価値が高い住宅でも住宅ローンが払えなくなれば、競売や任意売却でトクしたね...とはならないのに。·pv-hikaku「財界さっぽろ」新年特大号の中でPPAサービスの記事を見つけました。東京都では全国で初めて新築住宅の太陽光義務化が決まりましたが、近い将来には北海道でも義務化となるのでしょうか?こちらの記事の中でも書かれていますが、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現へ向けて政府は住宅の太陽光を推奨しています。注文住宅の顧客実態調査では64.4%の人が太陽光発電に興味があるという。電気料金の値上げもあって今後は、更に太陽光付きの住宅を希望する人は増えていきます。一部の大手ハウスメーカーを除き太陽光パネルの標準化は進んでいない。たしかに、高騰する資材価格の影響もあって建築費用は年々上昇しています。太陽光発電を購入して設置する費用を建築資金に上乗せするのは、安価な海外製メーカーでも100万円以上掛かるシステム代金が負担と感じるのは理解できます。たしかに借り入れ金額が増えると、住宅ローンの審査が通らなくなる可能性もあります。記事の中で紹介されている「PPAサービス」屋根貸しの太陽光発電「シェアでんき」は、初期費用が無料。4年前から積雪地域の北海道でもサービスを提供しているシェアリングエネルギーという会社です。自宅の屋根を貸して太陽光パネルを無償で設置して日中に発電した電気を安価な料金で利用できるというサービス内容です。使用するパネルは国内メーカーシェアでんき北海道PPAサービスとして北海道で事業展開をしている会社は、過去には数社あったようですが、現在は、シェアでんき北海道だけのようです。太陽光を無償設置した事業者も収益を上げなければいけませんので、札幌のような多雪地域でサービスを展開するには雨漏りしない防水工法などのノウハウが当然に必要です。外国メーカー製のパネルを使ったPPAサービスは、為替の影響もあるでしょうし日本での事業を撤退する決断は早かったということでしょう。ちなみに、調べてみると太陽光の初期費用が無料でリース料を月々支払うというサービスもあるようです。自分で購入するのといったい何が違うのか?実質無料?謎の多い、無料太陽光の世界です...中国製の安価な太陽光パネルは、地球環境に優しいといっても実はジェノサイドの問題もあるとニュースで見たことがありませんか?世界の太陽光パネル開発の8割が中国企業によるもので、そのうち6割がウイグルでつくられているそうです。強制労働は人権問題です!人件費を低く抑えて、安価な太陽光パネルを世界中に輸出することができても、いつかは購入する国の人々の判断で使用されなくなっていくでしょう。その時には、安く太陽光を設置できたと喜んでいた人はメーカーが日本から撤退してアフター保証はありません。今、日本でZEH住宅を建築するためには、3つの選択肢があります。太陽光を購入するか?太陽光を借りるか?自宅の屋根を貸すか?メリット、デメリットをじっくりと見極める必要があります。·pv-hikaku2050年のカーボン・ニュートラルの実現へ向けて、日本政府はZEH(ゼッチ)住宅の普及促進を支援しています。ZEHには、一定の基準が定められており、その基準をすべてクリアした住宅がZEH住宅として認定されます。基準一次エネルギー消費量から100%削減まずは、エネルギー消費の少ない家つくるためには断熱性能に優れていることが前提となります。外皮性能とは断熱性能のことで外皮平均熱貫流率(UA値)で表すことができます。日本全国をエリアごとに分けて省エネ基準地域区分を定めています。北海道は3つのエリアに分かれています。旭川は1地域、札幌は2地域、函館は3地域となります。ZEH基準を満たすためには、UA値を厳しい寒さの旭川や札幌では0.4[W/m2K]以下、函館では0.5[W/m2K]以下となっています。考慮しなければならないと定められています。エネルギーを上手に活用できる設備システムを導入するということです。ZEH4つの基準の3つ目、再生可能エネルギーの導入エネルギーを創る住宅、そのために太陽光発電システムなどを導入しなければなりません。ZEH4つの基準の4つ目、20%以上の省エネをクリアした上で、再生可能エネルギーを創出し、100%削減できる住宅を目指す必要があります。年間エネルギー消費量の合計と、創エネルギー量の差し引きがゼロ以下を目指しているということで、家電などすべての光熱費をゼロにするという訳ではありません。ZEH(ニアリーゼッチ)という定義があります。この場合、20%以上の省エネをクリアした上で、再生可能エネルギーを創出し、75%削減できる住宅を目指す必要があります。Orientedの基準とは?都市部などのエリアでは狭小地に住宅を建築するケースがあり、十分な発電ができないこともあります。Oriented(ゼッチオリエンテッド)という定義があります。ZEH+とは?ZEH住宅の上位モデルとなるZEH+(ゼッチプラス)は基準一次エネルギー消費量を25%以上削減することに加えて以下の2項目以上をクリアする必要があります。高度エネルギーマネジメント(HEMS)により太陽光発電システムの発電量を把握した上で住宅内の冷暖房、給湯設備などを制御可能であること電気自動車を活用した自家消費の拡大、V2H充電設備の設置ZEH+基準を満たすためには、旭川や札幌では外皮性能を0.3[W/m2K]以下、函館では0.4[W/m2K]以下となっています。政府は第5次エネルギー基本計画において、2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現を目指すという目標を掲げていましたが、大手ハウスメーカーでは56.3%となり目標達成しています。一方で注文戸建住宅の全体では、24%の水準に留まっています。これは各地域の工務店、建築会社のZEH供給率が9.4%という低水準だからです。2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年の新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこととされていますからZEH住宅の普及を加速させていくことが必要です。2022年現在、ZEH住宅を標準化している工務店、建築会社が少し増えてきている印象もありますが...国の決めた方針に従わない建築ビルダーって今後は淘汰されていくのではないでしょうか?本来、その地域の気候、風土を知り尽くした地場の工務店が積極的にZEH住宅を推奨するべきではないでしょうか!北海道は1月、2月の降雪時期には発電しないエリアもありますが、年間を通して涼しい気候なので発電効率は良く、太陽光発電には適さないということはありません!ZEH住宅の推進を大手ハウスメーカーが出来てなぜ?地場の工務店ができないのか?それは...太陽光を勧めない建築会社は、ただ経験がないだけ、説明がめんどくさい、建築費用が膨らみ資金計画で住宅ローンが通らなくなるのが心配など。言い訳があるのでしょうが2030年には、6割の新築の戸建住宅は太陽光付きです!施主にとって資産価値のすぐに下がる家を建てるのは嫌です。安いだけの家、見た目は新築でも性能の悪い家は2025年からは建築確認の段階でNGとなりました。令和4年(2022年)6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)」が公布されて小規模住宅も2025年に省エネ基準適合義務化となりました。2023無料太陽光サービス比較サイト。