会社概要ブログお問い合わせホーム2023年1月13日金曜日2023.01.132023年1月13日金曜日TweetShareHatena************************************************【有料日刊メール購読新聞購読者】を募集します。下記口座までよろしくお願いいたします。少子化が問題になっており、岸田総理は異次元の少子化対策として、関連予算を倍にすると発表した。厚生労働省によると、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出産率は2021年は、1.30だった。このまま推移すると高齢化と人口減少が増々加速していく、「夫婦が理想の数のこどもを持たない理由」として、52.6%が「子育てや教育に、お金がかかり過ぎるから」という経済的理由を挙げていた。このことが出生率低下の要因となっている。結婚や出産の選択は、あくまで個人の意思によるものだが、出産を希望する夫婦が安心して子供を産み育てられる環境を整えていくことは、行政の責任であると思う。出産一時金の50万円への増額や、妊婦・出産時に10面円相当の給付を推進し「子育て応援トータルプラン」をきめ細やかに進める与党は、応援できる。この春の地方選挙も民衆ファーストを打ち出してもらいたい。投資推進も、投資家・次世代の投資家ファーストであってほしいもので、細やかすぎる監視を緩和するべきだ。東京株式市場は、米国株高もファーストリテイリングが日経平均の足を引っ張り、日米金利差からドル売り円買いで7か月ぶりの円高も拍車をかけ、更に日銀のオペで新発10年物国債の金利が一時、0.545%と7年7か月ぶりの高水準となった事が6日ぶりの大幅安につながった。韓国も利上げに踏み切り、金利の上昇懸念から銀行株が堅調で不動産株が冴えない動きだ。大幅増益となる1Q決算と中間、通期業績の上方修正を発表。罫線的にも面白く、押し目買い。医療系求人サイト運営、ヘルスケアアプリ運営を手掛けている。昨年9月末のIPO銘柄だ。今期見通しはまだ開示していなかったが、第1四半期の決算を評価された。今期も大幅増収増益と期待する向きも多い。バイデン次期大統領による政策で恩恵を受け、また菅総理の温暖効果ガス2050年に実質ゼロの関連だ。米ファースト・ソーラーが6.8億ドルを投資して米国内の太陽光発電の製造能力を年か3.3ギガワット拡大する。米ファースト・ソーラー社は取引先だ。ロシアからの石油や天然ガス・石炭の輸入を禁止すると発表をうけ代替えエネルギーとして再生可能エネルギーの需要が増えるとの思惑。前期の有価証券報告書によれば、取引先に新たにテスラが出てきていることが材料。テスラは2016年に太陽光パネルの設置や販売を行っていた米ソーラーシティを買収し、太陽光事業に参入している。今期以降もテスラとの取引続く可能性もあるとの思惑だ。3月9日421円から掲載し7月1日509円から7月は連日で掲載推奨済み。10月4日まで推奨済み****************************************本日の有料日刊メール購読新聞は、500円台のぶっ飛び銘柄を紹介掲載済み。****************************************買値から10%の下げは、ロスカット指示。最終判断は自己責任でお願いいたします。