company(非公開会社)を念頭においてお話します。日本企業の皆様が、オーストラリア国内において、現地法人と合弁事業契約(法人設立型)を行う場合、通常は、株主間契約書等とともに、設立する新会社の定款もあわせて作成することが多いのではないでしょうか。rulesという仕組みをご紹介したく考えています。豪州会社法において定款は、会社と各株主との間、会社と各取締役及び秘書役との間、そして株主間の契約として効力を有する、と定められています(豪州会社法第140条(1))。豪州会社法では、非公開会社に対し、定款の作成義務を明記しておりません。公開会社においては、定款を作成すれば、それをASICに提出する義務を負いますが、非公開会社は、豪州会社法に基づき公開会社に組織を変更する場合は別段、そうでなければASICへの提出義務もないと考えられています(豪州会社法136条(5))。日本では、株式会社は、設立時点で定款を作成する必要がある(日本会社法26条第1項)とされていますが、豪州会社法ではそのような定款の作成義務は定められていないわけです。rulesとはこのように豪州会社法では、会社に定款の作成を義務付けていないと考えられるわけですが、もし定款を採用しない会社が存在した場合、その会社のルールは、全面的に豪州会社法によって規律されることとなります。rulesと呼ばれる豪州会社法上の規定群です。rulesと呼ばれているわけです。rulesという、とも表現できるでしょうか。rulesは、豪州会社法において、どこかの条項に固まって定められているわけではなく、色々な条項に散らばっています。rulesの一つであることが明らかにされています。rulesではないか、を検討することが肝要となります。rulesの適用は一切除外する』旨の規定を定めることが一般的といえます。rulesとして定められているか否かという視点も交えて検討していこうと思います。本内容は、執筆当時の情報をもとに作成しております。本コラムは、個別具体的な事案に対する法的アドバイスではなく、あくまで一般的な情報であり、そのため、読者の皆様が当該情報を利用されたことで何らかの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことができません。個別具体的な法的アドバイスを必要とする場合は、必ず専門家(オーストラリア現地法に関する事項は、オーストラリア現地の専門家(弁護士等))に直接ご相談下さい。CONTACT当事務所では、オーストラリア進出を考えておられる法人の方に対するリーガルサポートオーストラリアの不動産を所有されたい方に対する物件選定・契約サポート、さらにはオーストラリアの遺言・相続サポートを行っております。私たちに案件のご依頼、あるいは面談でのご相談を希望される場合は、お電話でのご連絡をお願いします。