【解決事例】諸費用ローンがあっても、個人再生手続き(住宅資金特別条項)が利用できました。ローンがあっても、個人再生手続き(住宅資金特別条項)が利用できました。借金の支払いが苦しくて、相談にいらっしゃったKさん。Kさんには、住宅ローンの他に、消費者金融やクレジットカードの借金が400万円ほどありました。Kさんは犬を二匹飼っており、アパートを借りるにも賃料が高くなってしまうため、自宅を手放したくないという意向でした。(住宅ローン特則)を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。登記費用等、様々な費用がかかります。それらの諸費用の支払いのために、住宅ローンとは別口で、ローンを組むことがあります(諸費用ローン)。抵当権が設定されていないことが条件となります。該当するのかが問題となります。該当しない場合、つまり諸費用ローンに住宅ローン特則が認められない場合は、個人再生手続きを利用するメリットはなく、自宅を維持したままの債務整理は難しくなります。定めることが許される場合があります。認められる傾向にあるようです。本件では残念ながら、契約書に諸費用ローンの使途は明記されておりませんでした。2007年5月号78頁)。設定では表示されません。設定に同意すると閲覧できます。マップの[プライバシーポリシー]をご確認ください。設定]からいつでも変更できます。