真樹2018.1.18今回は、日本各地に広がる「新しいお金の流れ」を生み出す取り組みについて見ていきます。著書、『はじめよう、お金の地産地消――地域の課題を「お金と人のエコシステム」で解決する』(英治出版)の中から一部を抜粋し、「新しいお金の流れ」を地域に生み出し、地域の課題を解決するNPOバンクの取組みを紹介します。預貯金で環境保全を推進する「エコ貯金プロジェクト」ぼくたちの活動だけではありません。新しいお金の流れを地域でつくり出そうとする取り組みは、ここ十数年のあいだに日本各地に広がってきました。NPOバンクは2017年6月現在、全国に15団体あるとされています。あいちコミュニティ財団のような、いわゆるコミュニティ財団は、全国に60ほど立ち上がっています。再生可能エネルギーの開発に取り組む市民ファンドを立ち上げる動きも一時期、大きな話題になりました。十数年前に生まれた、社会的によい取り組みをしている企業だけを投資対象とする「社会的責任投資(SRI)」の投資信託(SRIファンド)も、多くの人に支持されて伸びているようです。金融機関に対するお金の預け方に関しても、少しずつ意識は変わってきたのではないかと思います。JAPAN」が推進している「エコ貯金プロジェクト」は大きな話題となりました。環境破壊に加担している企業を融資先としているような金融機関にはお金を預けず、環境にやさしい取り組みをしている企業を融資先とする金融機関に預金しよう、と呼びかけるプロジェクトです。預貯金を通じてエコを推進するという趣旨に多くの人が賛同し、メディアでもたびたび取り上げられています。「日本には寄付の文化がない」などと言われますが、東日本大震災の後、NPOなどに寄付した人も多かったのではないでしょうか。どのような団体に寄付するのがよいのか、慎重に調べた人もいらっしゃるはずです。金額が年々増加しているふるさと納税という仕組みも、自分の応援したい人にお金を投じることへの関心を高めていると思われます。インターネットを通じて個人から小口資金を集められるクラウドファンディングも、ここ数年で急速に普及してきました。社会的なプロジェクトに1000万円以上の資金が集まる事例も出てきました。ソーシャルファイナンスと言われるこうした動きは、今後さらに広がっていきそうです。世の中のお金の流れに、自分のお金の行き先に、もっと関心を持とう。そんな思いが、静かに広がっているのだと思います。モデル構想」そして、このようないわば「金融を手づくりする」取り組みが進むなか、既存の金融機関にも少しずつ変化が見られるようになりました。ここ数年、金融機関がぼくたちの取り組みに注目し、研修目的で職員を派遣してこられたり、協働でプロジェクトを行ったりするケースが徐々に増えてきました。NPOバンクと金融機関によるソーシャルビジネスへの協調融資も日本で初めて実現しました。momoやあいちコミュニティ財団の運営には、地域金融機関の役職員のみなさんにも深く関わっていただいています。近年の地域金融機関の変化には、金融行政がこの数年で大きく転換しつつあることも影響しているようです。地域密着を掲げながら、それとは矛盾するような行動をとっている地域金融機関が多いのではないか、本来の目的である地域経済への貢献をおろそかにしているのではないか。そんな問題意識が金融庁から示されています。融資を抑制してきた十数年のあいだに金融マンが融資先を審査する能力も落ちてしまったと言われています。目先の数字だけでなく、事業の将来性を評価する目を養っていかなければならない状況に多くの金融機関が直面しているのです。資金回収が難しそうなNPOにお金を貸して、これまで一度も貸し倒れを出していないmomoのやり方に、興味を持たれる金融業界の方が増えているのもそのためでしょう。地域の金融機関、行政、NPOバンク、コミュニティ財団が連携して、「地域に貢献したい」という「志」のこもったお金を地域のなかで生かし、地域の課題解決に挑む事業者を応援することで、よりよい地域づくりをみんなで一緒に進めていこうというビジョンです。「地方創生」も叫ばれるなか、「新しいお金の流れ」を地域に生み出すことで、従来の負のサイクルを逆回転させ、好循環を生み出していくことができないでしょうか。次章以降、その具体的な方法と考え方を、momoとあいちコミュニティ財団の活動を通してぼくが学んできたことを軸に、お伝えしていきたいと思います。bank運営事務局スタッフなどを歴任。NPOセンター評議員、日本ファンドレイジング協会理事なども務める。2016年に寄付月間2015大賞、2017年に第12回「日本パートナーシップ大賞」地域ファイナンス賞を受賞。「お金の流れ」が変われば、地域はもっと元気になる。子育て、介護、環境...地域づくりに取り組む人をみんなで応援する仕組みをつくろう。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】460代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】5俺たち関係ないだろ?...年金月33万円・72歳おしどり夫婦を戦慄させた一通の督促状。元凶は、36歳“出戻り息子”宛てに年金機構から届いた「赤い封筒」【CFPの助言】1年金月25万円、退職金2,000万円で静かな老後を送るはずが、夜逃げの大惨事に...原因は、2階の部屋でチラつく「無職ででっかい双子の影」【FPの助言】2再婚生活1年未満の60代父、心筋梗塞で急死...後妻が暮らす「元・実家」を見たひとり娘が「2倍クヤシイ」と歯ぎしりしたワケ3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。