合弁企業を設立するにあたり、「附属定款に別段の定めがない」と、法人支配が極めて不安定な状態または制御不能になってしまうことを前回確認しました。附属定款の変更は特別決議が必要です(25%以上の議決権を持つ株主に反対されると改訂できない)ので、合弁会社を設立する際には、将来に渡って問題ないように適切に附属定款を定めることが極めて重要です。今回は非公開株式会社の附属定款で定められる主な事項を見ておきます。発行する株式は1,000株とし、そのうち490株を普通株式、510株を優先株式とする配当を行う場合、優先株式の所有者は、普通株式の所有者に先立って、所有株式の額面の20%まで配当を受けることができ、配当額に残りがある場合は、その配当方法は株主総会で決議する優先株式の議決権は、2株につき1議決権とするこのコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。専門家とご検討ください。「内田クレペリン検査」のご依頼は、各国・地域の最寄りの販売店にご相談ください。最寄りの販売店が見つからない、複数の地域での実施をご希望、などの場合はフォームからお気軽にお問い合わせください。一時的かつ短期商取引のためのタイ王国入国について商用ビザを免除タイの付加価値税(VAT)は2024年9月30日まで7%に据え置き0627タイ工業団地公社IEATセミナー@名古屋に出展いたします。改正された民商法典が2月7日施行されました。タイ都県別人口(2022年)BOI新しい経済へ向けた投資促進戦略(2023年~2027年)に基づく新奨励業種発表BOI申請はお任せください。モバイルバージョンに。