近年の災害などを例に挙げても、施設だけにとどまらず、個人住宅などでも必要になってきています。一般の住宅については消火器設置義務はありませんが、初期消火の成功率を大幅に上げることが可能です。下記で紹介する消火設備は、建物の大きさや用途にあわせて設置することが可能です。消火器にも寿命があります。(開閉弁、ホース、ノズル等)、配管・弁類及び非常電源等から構成されています。1号消火栓及び2号消火栓に区分され、設置する防火対象物及び水平距離が定められています。付属のホースは10年間の設置後は3年ごとに耐圧点検を行うことが義務付けられており、不備があればホースを取り替える必要があります。高層ビル等に設置される連結送水管は、火災の際、消防隊が使用する設備です。添えて消防署長に届出なければなりません。(消防法施行規則第31条3関係)連結送水管や連結散水設備は、ポンプ自動車による性能試験が義務付けられています。スプリンクラー設備スプリンクラー設備は、防火対象物の天井又は屋根下部分に配置されたスプリンクラーヘッドにより、火災感知から放水までを自動的に行う消火設備で、最も広く採用されている消火システムです。主な機能は建屋内にある個体可燃物の火災検知と消火です。可燃性液体火災の燃焼抑制や延焼防止などにも用いられます。非常電源等から構成されています。スプリンクラー設備には、使用するスプリンクラーヘッドや配管方式等によって色々な設備形態があります。通常時はスプリンクラー配管に水が入っていないため、水漏れの心配がなく、火災時の熱によりコンシールド部が作動するとスプリンクラー配管が充水され散水します。スプリンクラー配管を末端給水栓に接続する必要がないので配管施工が容易なのが特徴です。平成19年6月に消防法施行令および施行規則を改正する政省令が公布されました。これにより、平成21年4月より自力避難困難な人が入所する社会福祉施設に対し消防用設備などの設置基準が強化され、275m2以上の防火対象物にはスプリンクラー設備の設置が必要となりました。