ついて「月次決算」という言葉を聞いたことはありますでしょうか?読みかたは「月次決算」=「げつじけっさん」です。「うちの会社の決算は毎年3月だけれど、月次決算というルールがあるの?」あるいは「月次決算をするのに届出が必要?」また「決算というからには手間もかかるし大変なのでは?」といった疑問をお持ちになるかもしれません。「月次決算」には中小企業にとって必要な業績把握や資金見通しに関するポイントが詰まっております。コンサルティング税務コンサルティング1決算とは?年次決算とは?2決算業務の流れと内容は?2-11残高の確定2-22税金の計算2-33申告・納税3月次決算の目的とは?決算(年次決算)との違い4月次決算のポイント4-11正確性4-22迅速性(スピーディー)5関連サービス決算とは?年次決算とは?毎年1回決められた時期に会計帳簿を締めて「数値」を確定させることを「決算」もしくは「年次決算」と呼びます。法人は1年以内の任意の期間で「事業年度」を定め事業年度末に「決算期」を設けます。事業年度が4月1日から翌年3月31日の会社であれば3月が「決算期」となります。ここで1年間の会社の経営成績を損益計算書に、決算時点の財政状態を貸借対照表に表示し数値を決算書として確定させます。この「決算」で確定させた数値をもとに会社の納税額を算定し、また投資家への配当可能限度額を算定し、あるいは各種利害関係者に1年間の状況を報告し、さらには銀行借入の際の会社の状態を示す必要書類となるなどの機能を持ちあわせています。個人事業主の場合には、事業年度は1月1日から12月31日となり決算期が12月、ここで締めた会計帳簿を基に確定申告をすることで納税額が算定されます。法人及び個人事業主のいずれの場合でも年に1回は決算を行うこととなりますが、この決算においてどのようなことを行っているのか、次に大まかな流れを見てみましょう。決算時においては貸借対照表の各勘定科目の残高を確定させる必要があります。現金や預金はもとより、売掛金や買掛金・未払金のほか、棚卸資産や固定資産・借入金などの貸借対照表上の資産・負債科目の決算日現在での残高に整える必要があります。毎月20日締めの請求書で管理している仕入先に対する買掛金であれば、決算月には21日~月末までの仕入分を確認したうえで買掛金残高を調整する決算整理仕訳が必要になります。実地棚卸による棚卸残高の確定や、固定資産の減価償却分の計上による償却処理なども決算整理仕訳として行う必要があります。決算整理仕訳を踏まえ残高が確定し、利益を算定したのちに、税金の計算を行います。いった地方税の計算をあわせて行います。消費税に関しても決算時に納税額を計算し決算整理仕訳に反映させます。結果を踏まえ、税目ごとに定められた書式に従い申告書を作成します。通常決算期後2カ月以内の申告書の提出と納税(個人事業主の場合には確定申告期限までの申告と納税)をもって決算の一連の流れが完了します。月次決算の目的とは?決算(年次決算)との違い上記でみてきたように決算(年次決算)では、1残高を確定させ2税金を計算し3申告・納税があるため、中小企業にとっては専門的知識や一定の時間を要する大掛かりな業務として捉えられていることが多いかと思います。これに対して「月次決算」では、1すべての残高を確定させるわけではない2税金計算も概算である3申告・納税の必要は基本的にないといった特徴があります。これは月次決算の目的が主として経営の意思決定に役立つ情報を提供することにあるからにほかなりません。年に1回の決算のみの場合には、毎月の損益が把握できないどころか、期末納税額の金額や資金繰りの見通しなども非常にたてづらいものとなります。これを月次決算として一定のレベルで毎月実施することで、1将来の業績見通しが立てやすくなるほか2事業戦略や今後の対策が打ちやすくなるといったメリットが、また3銀行からの融資を受ける際にも月次での数値状況推移が明確で融資が受け易くなるといった点や4毎月残高を確定させていることから決算期における決算業務の軽減が図れるといったメリットが生じます。月次決算のポイント月次決算の目的が経営の意思決定に役立つ情報を提供するものであることから、月次決算実施のポイントは1正確性と2迅速性(スピーディー)の2点になります。正確な経営判断に役立つ情報を提供するためには、月次決算の正確性を確保する必要性があります。正確な月次決算のためには、会計のルールに沿った会計処理はもちろんのこと、ルールを決めて円滑な社内業務体制を整備することが必要です。正確な月次決算が組まれているかのチェックとしては、語呂合わせで「たかはしのひげ」などと呼ぶこともありますのでチェックしてみてください。)げ・・・減価償却費は計上されているか?2迅速性(スピーディー)もうひとつに情報提供のスピードが大切です。毎月の業績を経営判断に活かすという視点からは中小企業においては出来れば5営業日、遅くとも毎月15日前後までに月次決算が完了し試算表が完成していることが望ましいです。このためには毎月末や月初に経理業務を集中させることなく、また関係各部署との連携を図り、月次決算業務を効率的に進める仕組みの構築が必要です。月次決算でお困りの際は、幣事務所までお気軽にご相談ください。税務会計の基本サービスです。担当者を窓口にG.S.ブレインズ全体の知恵を結集してお客様に最も近い専門家としてお客様の成長をご支援いたします。経営のお役立ち情報を配信中!G.S.ブレインズグループでは、皆様の経営に役立つ情報を定期的に配信しております。最新情報は登録無料のメールマガジンでお知らせいたします。保証するものではございません。ご覧いただいている方に対して法的アドバイスを提供するものではありません。法改正等により記事投稿時点とは異なる法施行状況になっている場合がございます。法令または公的機関による情報等をご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。当社は予告なしに当社ウェブサイトに掲載されている情報を変更・削除等を行う場合があります。掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。経営のお悩みなど、まずはお気軽にご相談ください。弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。