延滞金について|盛岡市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。延滞金についてここから本文です。延滞金とは定められた納期限までに市税を納めることができないことを滞納といいます。滞納した場合、納期限までに納めた方との公平性を図るため、地方税法の規定に基づき延滞金が加算され、滞納となった税額と合わせて納付していただきます。延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、それぞれ決められた割合で加算されます。基礎となる税額が2000円未満の場合は、延滞金は加算されません。税額が1900円のときは延滞金を計算しない。税額が7200円のときは7000円として計算する。計算した結果、延滞金の額が1000円未満となった場合も加算されません。延滞金の額が980円だったとき、延滞金は0円になります。延滞金の額が1980円だったときは1900円になります。納期限の翌日から納付の日まで、年14.6パーセントで加算されます。納期限の翌日から1カ月を経過する日までは年7.3パーセント(特例基準割合が7.3パーセントに満たない場合は特例基準割合(注1)(上限は7.3パーセント))で加算されます。特例基準割合が7.3パーセントに満たない場合は、特例基準割合(注2)に7.3パーセントを加算した割合(上限は14.6パーセント)(納期限の翌日から1ヵ月を経過する日までは特例基準割合に1パーセントを加算した割合(上限は7.3パーセント))で加算されます。特例基準割合が7.3パーセント以上の場合は、年14.6パーセント(納期限の翌日から1ヵ月を経過する日までは年7.3パーセント)の割合で加算されます。7.3パーセント以上の場合は、年14.6パーセント(納期限の翌日から1ヵ月を経過する日までは年7.3パーセント)の割合で加算されます。各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算したもの。合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算したもの。平成26年1月1日から平成26年12月31日までの特例基準割合は年1.9パーセントです。平成27年1月1日から平成28年12月31日までの特例基準割合は年1.8パーセントです。平成29年1月1日から平成29年12月31日までの特例基準割合は年1.7パーセントです。平成30年1月1日から令和2年12月31日までの特例基準割合は年1.6パーセントです。合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算したもの。令和4年1月1日からの特例基準割合は年1.4パーセントです。法人市民税の延滞金について法人市民税の延滞金については、納税課までお問い合わせください。よいウェブサイトにするために、このページにどのような問題点があったかをお聞かせください。納税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。ファクス:019-622-6211各庁舎や各支所などの閉庁日は、土曜・日曜日と祝日、年末年始です。