総務省は5日、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討を目的として、「迷惑メールに関する研究会」を開催すると発表した。第1回の会合は10月7日に行なわれ、年内に中間報告をまとめる予定。研究会は、受信者の同意を得ずに一方的に送信される広告宣伝目的のメール、いわゆる迷惑メールの流通について、抑制・防止のために必要な対応方策についての検討を目的として設置。取り組みのあり方、利用者への周知啓発などの対応方策などについて検討を行なう予定としている。