昨年12月、コペンハーゲンで行われた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、法的拘束力のある京都議定書以降の枠組みづくりに失敗しただけでなく、全加盟国が義務を負う合意も得ることなく閉幕した。10回締約国会議(COP10)が名古屋で開かれる。こちらも先進国、途上国間の主張の隔たりは大きい。―最初に国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の結果について、どのようにみられているかを伺います。交渉も運営も、関係者は大変なご苦労があったことと聞いていますので、敬意を表したいと思います。COPの交渉の激しさや発展途上国と中国や南米などの新興国との交渉の難しさが浮き彫りとなったことは、生物多様性のCOP10とも関係することかと思います。「留意」という言葉で、決定が先延ばしとなってしまったことは若干残念で、これが困難な交渉の前例となってしまう懸念があります。これまで生物多様性条約も、コンセンサス方式を基本として、通常は「各国の事情や状況に応じて」などといった和らげる条件や文言をいれて、何とか決議に結びつけてきました(厳密には1回だけ例外がありましたが)。生物多様性のCOP10に向けて、今後も交渉が円滑にいくように、会場の警備から効果的な交渉(発展途上国の援助への期待と現実のギャップを埋めること)などコペンハーゲンの教訓を生かしていくことが重要と思われます。―温室効果ガス削減の数値目標を定めた京都議定書から離脱している米国が、今回はオバマ大統領が参加し、一部の国しか義務を負わないとはいえ「ヘルシンキ協定」をとりまとめるため主導的な役割を果たしました。米国は、生物多様性条約も批准していませんが、COP10に対する米国の姿勢はどのようなものでしょう。優先順位は高くないという印象です。オバマ政権が誕生したころは皆、非常に期待を寄せていたところがあるのですが、優先課題として医療改革など国内のさまざまな事情もあるようです。気候変動対策についても、例えば大気浄化法のような法律をつくらないとできません。内容についてうかがいます、この条約も気候変動枠組み条約と同じく、1992年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議で採択されたのですね。ええ、93年12月に署名国が必要数に達し、発効しました。気候変動枠組み条約の発効は94年3月ですから、こちらの方がちょっとだけ早いことになります。現在、批准しているのは192カ国と欧州共同体(EC)です。イラクが8月に加盟を表明し、ソマリアも加盟の準備を進めています。米国以外で入っていない大きな国はあまりありません。生物多様性とは、地球上にはさまざまな生命があり、それらが複雑につながりあっていることを指します。絶滅の恐れがある生物に関心が集まりがちですが、この条約が目指すのは、ありふれた生き物も含めた多様な生態系と、その生態系を取り巻く人々の暮らしや文化までを含めた保全です。条約の目的は3つあります。「生物多様性の保全」に加え、生態系の恵みの「持続可能な利用」、さらにそこから得られる利益の「公正かつ公平な配分」です。利益の公平な配分に必要な経済活動のルールを話し合うのが条約締約国会議の場ですが、大きな考え方の違いが当初からありました。発展途上国は、もともと生物資源があった原産国の利益を重視するのに対し、先進国側は、研究開発の結果で生物資源から価値を生み出したところが報酬を得るのは当然だろうという考えが強いわけです。米国は自国の産業にそうしたことをどんどん推奨したいという事情があり、これが一つのネックになって、条約になかなか入れない状況が続いています。発展途上国と先進国の利益、利害の調整の難しさは、気候変動と似たところがあります。危機は気候変動の影響も受けて、さらに深刻になっています。条約発効の10年後にあたる2002年に開かれた第6回締約国会議(COP6)では「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標が合意されました。いうものをまとめています。規模」「持続可能な森林、農地生態系などの面積」「条約支援のためのODA(政府開発援助)額」などから「固有の言語の多様性の状況と言葉を話す人の数」といったものまで15の指標を設け、これらがそれぞれどのように推移しているかで実施状況を評価しています。改訂版(第2版)が06年に公表されているのですが、15の指標のうち実に14項目が悪化しており、改善されているとされたのは「保護地域の指定範囲」という指標ただ一つだけなのです。