令和7年1月からは控えへの収受日付印の押なつを廃止(国税庁)国税庁は、納税者の利便性の向上等の観点から、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し(税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX))を進めています。国税に関する手続等の見直しの一環として、令和7年1月から、※申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことにしたとのお知らせがありました(令和6年1月4日公表)。その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局(沖縄国税事務所を含む。)、税務署に提出される全ての文書をいいます。令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード(以下「マイナ保険証」という。※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。改正内容を含めた児童手当制度の概要が紹介されています(こども家庭庁)令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。