生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的とする。consumers.(定義)(Definitions)第二条この法律において「農林水産物等」とは、次に掲げる物をいう。規定する化粧品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に該当するものを除く。excluded:一農林水産物(食用に供されるものに限る。consumption);二飲食料品(前号に掲げるものを除く。item);三農林水産物(第一号に掲げるものを除く。and四農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの(第二号に掲げるものを除く。次の各号のいずれにも該当する農林水産物等をいう。items:一特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること。その他の確立した特性(以下単に「特性」という。)が前号の生産地に主として帰せられるものであること。名称(当該名称により前項各号に掲げる事項を特定することができるものに限る。name).4この法律において「生産」とは、農林水産物等が出荷されるまでに行われる一連の行為のうち、農林水産物等に特性を付与し、又は農林水産物等の特性を保持するために行われる行為をいい、「生産地」とは、生産が行われる場所、地域又は国をいい、「生産業者」とは、生産を業として行う者をいう。business.5この法律において「生産者団体」とは、生産業者を直接又は間接の構成員(以下単に「構成員」という。)とする団体(法人でない団体にあっては代表者又は管理人の定めのあるものに限り、法令又は定款その他の基本約款において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。)であって、農林水産省令で定めるものをいう。生産者団体が行う次に掲げる業務をいう。第八号までに掲げる事項を定めた明細書(以下単に「明細書」という。)の作成又は変更を行うこと。foodstuffs;二明細書を作成した農林水産物等について当該生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が当該明細書に適合して行われるようにするため必要な指導、検査その他の業務を行うこと。and三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。Indication)第三条第六条の登録(次項(第二号を除く。)及び第三項並びに次条第一項において単に「登録」という。その包装、容器若しくは送り状(以下「包装等」という。)に地理的表示を付することができる。当該生産業者から当該農林水産物等を直接又は間接に譲り受けた者についても、同様とする。)第七条第一項の規定により農林水産大臣が指定する種類その他の事情を勘案して農林水産大臣が定める農林水産物等の区分をいう。係る地理的表示又はこれに類似する表示を付してはならない。次に掲げる場合には、この限りでない。掲げる事項について第十六条第一項の変更の登録があった場合にあっては、当該変更の登録の日。次号及び第四号において同じ。)第二条第五項に規定する登録商標をいう。)に係る商標権者その他同法の規定により当該登録商標の使用(同法第二条第三項に規定する使用をいう。以下この号及び次号において同じ。)をする権利を有する者が、その商標登録に係る指定商品又は指定役務(同法第六条第一項の規定により指定した商品又は役務をいう。trademark;三登録の日前から商標法その他の法律の規定により商標の使用をする権利を有している者が、当該権利に係る商品又は役務について当該権利に係る商標の使用をする場合(前号に掲げる場合を除く。しくはその包装等にこれらの表示を付する場合又はこれらの者から当該農林水産物等(これらの表示が付されたもの又はその包装等にこれらの表示が付されたものに限る。Fisheries.3農林水産物等の輸入を業として行う者(次条第三項において「輸入業者」という。)は、登録に係る特定農林水産物等に係る地理的表示又はこれに類似する表示が付された次に掲げる農林水産物等(その包装等にこれらの表示が付されたものを含む。)であってその輸入に係るものを譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。これらの表示が第一項又は前項ただし書の規定により付されたものである場合には、この限りでない。その包装等に登録標章(地理的表示が登録に係る特定農林水産物等の名称の表示である旨の標章であって、農林水産省令で定めるものをいう。)を付さなければならない。同項後段に規定する者についても、同様とする。paragraph.2前項の規定による場合を除き、何人も、農林水産物等又はその包装等に登録標章又はこれに類似する標章を付してはならない。etc.3農林水産物等の輸入業者は、登録標章又はこれに類似する標章が付された農林水産物等(その包装等にこれらの標章が付されたものを含む。)であってその輸入に係るものを譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。当該登録標章が第一項の規定により付されたものである場合には、この限りでない。次の各号に掲げる規定に違反した者に対し、当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。ついて農林水産大臣の登録を受けることができる。ニを除き、以下単に「登録」という。)を受けようとする生産者団体は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。Fisheries.2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。Fisheries.3生産行程管理業務を行う生産者団体は、共同して登録の申請をすることができる。登録の申請があったときは、第十三条第一項(第一号に係る部分に限る。第八号までに掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。第二号に掲げる書類を公衆の縦覧に供しなければならない。Opinion)第九条前条第一項の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から三月以内に、当該公示に係る登録の申請について、農林水産大臣に意見書を提出することができる。notice.2農林水産大臣は、前項の規定による意見書の提出があったときは、当該意見書の写しを登録の申請をした生産者団体に送付しなければならない。Registration)第十条次の各号のいずれにも該当する登録の申請は、前条第二項並びに次条第二項及び第三項の規定の適用については、第八条第一項の規定による公示に係る登録の申請について前条第一項の規定によりされた意見書の提出とみなす。この場合においては、農林水産大臣は、当該各号のいずれにも該当する登録の申請をした生産者団体に対し、その旨を通知しなければならない。items:一第八条第一項の規定による公示に係る登録の申請がされた後前条第一項に規定する期間が満了するまでの間にされた登録の申請であること。and二当該登録の申請に係る農林水産物等の全部又は一部が第八条第一項の規定による公示に係る特定農林水産物等の全部又は一部に該当すること。(1).2前項第二号に該当する登録の申請は、前条第一項に規定する期間の経過後は、することができない。第八条第一項の規定による公示に係る登録の申請について、取下げ、第十三条第一項の規定により登録を拒否する処分又は登録があった後は、この限りでない。第四号までに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験を有する者(以下この条において「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。(iv).2前項の場合において、農林水産大臣は、第九条第一項の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。expertise.3第一項の場合により意見を求められた学識経験者は,必要があると認めるときは,登録の申請をした生産者団体又は第九条第一項の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。persons.4第一項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。登録の申請があった場合(第八条第一項に規定する場合を除く。)において同条から前条までの規定による手続を終えたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録をしなければならない。記載してするものとする。(i).3農林水産大臣は、登録をしたときは、登録の申請をした生産者団体に対しその旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。次に掲げる場合には、登録を拒否しなければならない。cases:一生産者団体について次のいずれかに該当するとき。following:イ第二十二条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないとき。orロその役員(法人でない生産者団体の代表者又は管理人を含む。)のうちに、次のいずれかに該当する者があるとき。ついて次のいずれかに該当するとき。following:イ第七条第二項の規定により同条第一項の申請書に添付された明細書に定められた同項第二号から第八号までに掲げる事項と当該申請書に記載されたこれらの事項とが異なるとき。定める生産行程管理業務の方法が、当該生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が明細書に適合して行われるようにすることを確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合していないとき。specification;ハ生産者団体が生産行程管理業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎を有しないとき。orニ生産行程管理業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されていると認められないとき。)について次のいずれかに該当するとき。following:イ特定農林水産物等でないとき。orロその全部又は一部が登録に係る特定農林水産物等のいずれかに該当するとき。名称について次のいずれかに該当するとき。ついて第二条第二項各号に掲げる事項を特定することができない名称であるとき。orロ次に掲げる登録商標と同一又は類似の名称であるとき。thereto.2前項(第四号ロに係る部分に限る。)の規定は、次の各号のいずれかに該当する生産者団体が同項第四号ロに規定する名称の農林水産物等について登録の申請をする場合には、適用しない。paragraph:一前項第四号ロに規定する登録商標に係る商標権者たる生産者団体(当該登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されているときは、同号ロに規定する名称の農林水産物等についての登録をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。item);二前項第四号ロに規定する登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されている場合における当該専用使用権の専用使用権者たる生産者団体(同号ロに規定する名称の農林水産物等についての登録をすることについて次に掲げる者の承諾を得ている場合に限る。ついての登録をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。foodstuffs).3農林水産大臣は、第一項の規定により登録を拒否したときは、登録の申請をした生産者団体に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。公衆の縦覧に供しなければならない。Producers)第十五条第六条の登録に係る特定農林水産物等について生産行程管理業務を行おうとする生産者団体(当該登録を受けた生産者団体を除く。掲げる事項を追加する変更の登録を受けることができる。(iii).2第七条から第九条まで及び第十一条から第十三条までの規定は、前項の変更の登録について準用する。