Solutionによれば、共和・民主両党が接戦を繰り広げるテキサスやノースダコタなど10州で、両党がこれまでに使ったローカルTVへの政治広告費は、合わせ2億5410万ドル(約284億1600万円)にのぼるることがわかった。接戦はアリゾナ、フロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ネヴァダ、ノースダコタ、テネシー、テキサス、ウェストヴァージニアの10州で、共和党のローカルTV広告費は1億2307万ドル(約136億6000万円)、民主党はそれより約1000万ドル多い1億3302万ドル(約147億6500万円)となっている。10州の中で最も多いのがフロリダ州で、ネルソン(民主)とスコット(共和)の二候補で3992万ドル(約44億3100万円)をローカルTVに選挙広告として投じている。続いてミズーリ州の3892万ドル(約43億2000万円)、ネヴァダ州の3469万ドル(約38億5000万円)となっている。巨額の広告費を投じてきた。ローカルTVにとっても、中間選挙の年は政治広告収入が大きな割合を占めている。露骨な対立候補へのネガティブ広告なども多く、政治広告のあり方についてはさまざまな非難もあるのが現状だ。Solutionのマーク・ゴーマンCEOは「データから見る限り、ローカルTVは、まだ投票先を決めていない人に対する政治的なキー媒体だと言える。ローカルTVは選挙運動の広告媒体としては価値あるものだ」と述べている。