資料が公表されています。今回の議題にも、前回に引き続き、「令和6年度保険料率について」が含まれています。加え、以下の要因により楽観を許さない状況である。経済の先行きが不透明であること等によって、これまでのような保険料収入の増加が今後も続くとは限らないこと。齢者支援金の増加が見込まれること。・健康保険組合の令和5年度予算早期集計では、約8割の組合が赤字を計上している。財政状況の悪化した組合が解散を選択し協会けんぽに移る事態が予想されること。伸びに大きく影響する不確定要素が存在する今後の財政状況を見通す観点から5年収支見通し等の財政状況に関するシミュレーションを行ったところ、平均保険料率10%を維持した場合であっても、数年後には準備金を取り崩さなければならない見通しだということです。増加等を考慮した中長期的な視点を踏まえつつ、令和6年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準が模索されているようです。令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード(以下「マイナ保険証」という。※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。改正内容を含めた児童手当制度の概要が紹介されています(こども家庭庁)令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。