任意後見制度をご存知ですか。法定後見はご本人に意思能力がなくなってから周囲の方が申し立てるものなのに対し、任意後見は万が一の為にご本人が後見を誰に頼むか事前に決める制度です。後見制度が開始するのは、ご本人の意思能力が無くなった時。(この段階での権限はほとんどなく、後見人になることを予定されている者)となります。任意後見契約において一番不安なのは、やはり後見が開始された時、後見人がきちんと財産を管理してくれるかどうかという点ではないでしょうか。いうのも、その時にはご本人は意思能力がない状態ですので、チェックしようがなくなっているからです。この制度は、あくまで後見開始後の財産の保護を目的としています。【申し込み・後見開始前】1お元気なうちに、「ご本人」が銀行と信託の申し込みをする。同意(署名捺印)が必要。後見監督人が家庭裁判所から監督人が選任されてスタートします。1後見の開始は後見人より銀行に通知する必要がある。信託報酬は設定時に5,5000円(税込)管理報酬はない運用報酬:運用した中から運用報酬が差し引かれるが元本は保証される。以上このようになっております。この制度、悪くないと思います。費用の面でも、その他の銀行の信託の商品に比べれば、比較的取り組みやすい金額設定になっています。任意後見の場合は、実際には認知症を経ずに、意識ははっきりしたままお亡くなりになり、後見制度が発動しないケースも沢山あります。その場合でも、申し込み時の諸経費が5万5000円で「安心」が得られると考えれば、費用感としてもお手頃に利用できるのではないかと思います。ご本人の意思が反映される、お元気なうちはご自身の財産として自由に使い、引き出しも自由であるので、ご本人がどうしたいのか、最後までその意思がきちんと反映されるしくみなのではないかと思います。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。WebTuts.[記事公開日]:2021/03/27。