2015.02.17昨日出題した住宅ローンクイズの答えです。Q1.平成26年は住宅ローン控除が受けられるでしょうかA1.受けられません(解説)住宅ローン控除は買ってから6ヶ月以内に居住し、年末時点で引き続き住んでいることが要件です。今回の例では平成26年末の時点でローンを組んだ夫はイギリスにいるため、適用が受けられません。Q2.平成28年に夫が日本に帰国して一緒に住めば、それ以降は住宅ローン控除を受けられるでしょうかA2.受けられません(解説)住宅ローンを組んでいて転勤した場合には年末時点で住んでいないので原則的には適用はありません。単身赴任をしていて家族が住み続けている場合には適用を受けられます。転勤はやむを得ない事情であり、単身赴任から戻ってから一緒に住む見込みであればOKです。家族で転勤した場合でも買った家に戻ってきた場合には、住宅ローンの続きが受けられます。転勤している間、貸し出していてもOKですが、年数はその間もカウントされるので適用を受けられる残存年数は減っていきます。買った初年度に転勤していても適用はあるので、一見この事例もいけそうですが居住者でないため適用はありません。住宅ローン控除は「居住者」(国内に住所を有し、又は現在まで引き続き1年以上居所を有する個人)が住宅を取得することが前提です。夫はマンションの引き渡しを受けた時点では、3年の予定で海外に転勤しているため、居住者に該当せず、住宅ローン控除の適用が今後においても全くないことになります。何とも気の毒ですが本人が住むことをを前提とした制度であるため、やむを得ません。このケースで適用を受けられるとしたら、妻もローンを組んでいて所得がある場合です。ローンは2口に分かれていなくても連帯債務であればOKです。ローンを組む前に相談して欲しかったなと悔やまれます。日刊あさびじノーベル賞と税金2024.10.17問い合わせフォーム下記フォームに必要事項をご記入いただき、「確認画面へ」「送信」ボタンをクリックして下さい。2営業日以内にご連絡させていただきます。