Scriptの設定がオンになっていないため、一部ご利用いただけない機能があります。設定をオンにする方法については、こちらのヘルプをご覧ください。決議しましたので、お知らせします。価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一部として当社グループ役職員に付与することにより、当社グループ役職員が株価上昇による利益及び株価下落による不利益を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができると考えています。本新株予約権は、新株予約権発行の日から1年後の応当日以降に、付与された新株予約権の一部について行使可能となり、4年後の応当日の前日までの間行使可能となる割合が段階的に増加し、4年後の応当日以降は、その全てについて行使可能となります。かかる段階的に行使可能となる新株予約権は、新株予約権発行の日から1年後の応当日から行使可能とすることで、新たに当社グループの一員となる人材にとって魅力ある報酬制度となり、特に人材獲得競争の激しい国・地域において、優秀な人材の獲得にも資することとなります。インセンティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能します。このように、優秀な人材の獲得・確保及び当社グループ役職員の意欲向上による当社グループ全体の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、当社グループ役職員を対象とするストックオプション制度を実施しようとするものです。付与を含む報酬総額の決定にあたっては、当社グループの営業利益の目標達成度、各グループ会社・事業又は部門の業績、個人の人事評価結果等を反映して決定します。当社グループは、原則として、職位や役割等が大きい者ほど、各グループ会社・事業又は部門・個人の業績等に連動する賞与等や、株価に連動する新株予約権の総報酬に占める割合が高くなるよう報酬制度を設計していますが、職位・役割等が比較的小さな入社1年目の従業員から取締役までの幅広い層に対して新株予約権を付与していることが特徴です。これは、当社グループ役職員の大多数が潜在的株主になることで、企業価値及び株主価値の向上に対する当社グループ役職員一人ひとりの当事者意識を更に強め、グループとしての一体感を高めることを目的としているためです。当社グループ役職員全体の一体感を向上させることは、「楽天エコシステム(経済圏)」を国内外で拡大・成長させるために不可欠な要素であると考えています。(当社普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。発行する新株予約権の総数75,940個なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とする。(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとする。新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。新株予約権1個当たり1円とする。日(以下「発行日」という。)の1年後の応当日から10年後の応当日までとする。権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。従業員の地位にあることを要する。新株予約権者が退職時(退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日)までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。新株予約権の相続は認められないものとする。諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。i)発行日からその1年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。ii)発行日の1年後の応当日から発行日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15%について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする)。iii)発行日の2年後の応当日から発行日の3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35%(ただし、発行日の2年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35%までとする。)について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする)。iv)発行日の3年後の応当日から発行日の4年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65%(ただし、発行日の3年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65%までとする。)について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする)。v)発行日の4年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。含むがこれに限らない。当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。上記1に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。新株予約権者が権利行使をする前に(7)1に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。