した学校教育費や給食費は、教育費全体の3割程度。生活保護世帯等には、就学援助によって一部補助されています。http://bit.ly/2blrYRw)生活保護世帯の少し上くらいのグレーゾーンの層には、ここの負担もかなり重いのでいずれ完全無償化すべきですが、現状で大きく差がつくのはここではありません。グラフからも分かるように、教育費の約7割近くが、実は学校外教育費になります。これは、主には学習塾の費用と、ピアノやスポーツ等の文化学習費用です。この学校外教育投資に、経済格差はモロに効いてきます。小学校・中学校は行かせられても、塾や習い事は無理。勉強が遅れても、親は夜まで働いていたり病気だったり、あるいは親に勉強を教える資質がなかったりして、家庭学習でリカバーができない。学校に行ってもついていけないし、そのうち何が分からないのかも分からなくなり、勉強が嫌いになっていく。いうサイクルが生み出されます。勉強が得意な子はどんどん得意になり、嫌いな子はどんどん嫌いになっていきます。これは教育における「マタイ効果」で、日本式に言えば「ゆきだるま式」と言えるでしょう。ための給付型奨学金」を、小池都知事は創設するべきです。現金給付が子どもの教育に間違いなくいくように、「給付型奨学券(エデュカード)」と言ったバウチャー形式にすれば、「親のパチンコ代に消える」的な世論の反発にも対抗できます。これによって家庭の経済環境の差を中和し、「人生の早い時点で勝負がついている」状態を解消していくことができるでしょう。効果はあるのか?大阪での実証からでは、こうした施策が実際に効果を生むのか、ということを他自治体の事例から検証してみましょう。先行して小・中学生への学校外教育バウチャーを配布した大阪市が効果についてのレポートを開示しています。(http://bit.ly/2aRUKen)それによると、保護者の約72%が、子どもの学力について「向上した」と答えています。利用者本人への問いかけに対しても「良くなった」が約61%という回答で、効果が認められます。実際はもっと詳細に、どの程度の向上率だったのか、ということを個別生徒のテスト成績と紐付けて、通塾前と通塾後で比較して見なければ正確な効果測定は言えませんが、直感的にはある程度の効果は認められそうです。Childrenによると、学校外教育バウチャー利用者のテスト平均値は、バウチャー配布前と比較すると向上していることが言えそうです。経済波及効果また、これは子どものたちの学力向上という主目的から離れた副次的な効果ですが、塾や習いごと等の教育産業に対する経済波及効果も認められそうです。大阪の教育事業者の4割は、「新規入会の生徒が増えた」と答えています。友人たちが行っている塾に、低所得者層の子ども達も行けることで、スティグマ(低所得であるという刻印)から解放されること。都市部においては実質的に塾などの教育産業抜きにしては進学が難しい状況を鑑みると、教育産業を結果的に助成するものであったとしても、ある程度正当化し得るのではないでしょうか。かかる費用さて、気になるコストです。メインの塾代の補助に絞れば、年間80億円弱で済みます。平成28年度予算額8,031億円の約1%程度です。この額が高いか安いか、の判断は読者にお任せします。今の日本は6人に1人の子どもたちが貧困状態にあり、そしてその子どもたちによって、これからの日本は支えられるのだ、ということを考えてみてください。2016年8月16日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。