人体実験―「秘中の秘」VII731部隊のメンバーや石井の、これらのエピソードへの関与の度合いを特定することは簡単ではない。確かなことは、石井がその時期、戦場をくまなく巡っているということである。報告されている事件のうちいくつかから彼の作戦上の特徴を見出すことはできるが、実体的な証拠で731部隊かその科学者のうちの誰かを、実際の攻撃と関連づけることはできない。731部隊に責任を帰属することのできる、最初の、広範囲にわたる細菌戦及び化学戦の実地試験が、1939年には行われている。日本の傀儡国家である満州国及びモンゴルとソ連の間に横たわる東部国境線は、従来から緊張感で張り詰めていたが、それが1939年5月には、短期間でも全面的な小規模戦争に至る一連の衝突の発生へと突然結びついた。ソ連が接する国境に近い、遠隔の砂漠のような地域で夏中続いた。ここハルハ河沿岸にて、両軍の何千名もの男たちが、このノモンハン事件として知られる戦闘で殺された。殺戮がやんだ9月までには、関東軍がソ連軍の手によって、特にその無類の指揮官ジューコフ将軍の力で、深刻な痛手を受けたことは明白であった。※ノモンハン事件では日本は大変な兵力の損害を出した。その中で石井は細菌戦でソ連に挑もうとした。(発行:ストーク、発売:星雲社、定価2000+税)※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。日本軍が南京に攻め込んだ時、家は新民門外の江沿村でしたが、家は人数が多く貧しかったので逃げて行きませんでした。1937年の臘月のある日、日本兵が2人来て門を叩くので、舅が門を開けたら、日本兵に発砲され撃ち殺されました。夫の杜志強が父を助けに行ったら、やはり日本兵に発砲されて撃ち殺され、腸までも出て来て、何ともむごたらしいことでした!お隣が母と娘の2人住まいで、女の子はたった12歳前後でした。日本兵が女の子にズボンを脱がせて踏みつけにしようとしたので、お母さんが助けに行ったら、お母さんも娘も撃ち殺されました。※シャープの電子辞書パピルスの「日本史辞典」に「毒ガス戦」について次のような記述があった。毒ガス戦・・・化学(毒ガス)兵器を実践に使用すること。第1次世界大戦で欧州では大規模な毒ガス戦がなされ、1925ジュネーヴ議定書でその戦時使用が禁止された。はじめ実験的に毒ガスを使用、やがて恒常的に毒ガス戦を実施し、‘38(昭和13年)の武漢作戦はその最大級のものとなった。日中戦争は日本軍による毒ガス戦の性格をもつ。中国側の報告によると日本による毒ガス戦は2000回をこえ、中国側死傷者は9万4000人にのぼるという。※日本は1925年のジュネーヴ議定書で戦時使用が禁止されてから、毒ガス戦・細菌戦を大々的にやったことになる。日本政府は考えてください!!日中合同集団検診に国のお金を!!毒ガス(旧日本軍が遺棄したもの)の被害は進行するので、継続的な検診による病気の早期発見が重要です。スタッフの交通費等を化学兵器CAREみらい基金の会費と寄付金で賄っているとのこと。考える(日本軍が戦争中、中国に遺棄した毒ガス弾による被害・・・ノブ)~こんな人たちをサポートします(case18)施青さん(1951年4月生まれ)施青さんの子どもの時代には毛沢東による下放政策が実施され、農村に一家で引越しせざるを得ず、とてもひもじい思いをしました。1972年に結婚し、その後長男、長女をもうけ、農業や廃品回収に従事し、2000年頃からは毎年チチハル市に出稼ぎに来ていました。2003年8月、土が毒ガスで汚染されていることを知らずに、その土で土嚢を作る作業をしていたところ、被害に遭いました。事故後、故郷の村に帰り、大豆の収穫作業を手伝おうとしたところ力が入らず、少し作業をしただけで動悸がし、冷や汗が出て、とても農作業などできる状態ではありませんでした。農作業の手伝いができなかったことがつらかった施青さんは、花屋を営んでいる長女夫婦の家に移りました。ここでも施青さんの妻が店の手伝いをしているのに対して、施青さんは大したことができませんでした。中国では、娘に面倒をみてもらうというのはあまり例がないので、娘夫婦にも大変申し訳ないとつらく感じていました。したらいいのかわからず、自殺しようと農薬を隠し持っていたことがあるほど、施青さんは、毎日できることがなくイライラし、絶望していました。(裁判の時も何度もトイレに行っていました)記憶力の低下等に悩まされています。このような状況の中、妻の糖尿病が悪化したので、妻を娘夫婦の元に残し、施青さんは息子の家に身を寄せることにしました。50kgもあるセメント袋を運んでいた施青さんは、みんなが働いているのを見るのが辛い、子どもや家族の負担になるのが辛いと言っています。・スポーツの試合などでは、戦前と変わらぬ旗がはためき、同じ歌が歌われている。幸せ、健康、過去をしっかり清算し誇れる国、世界の平和を祈念したい!!国旗・国歌法(ウキペディアより)当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器(貧者の核爆弾)の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。し、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。そこで開発された細菌爆弾(陶器爆弾)は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた731部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか?戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。尋問がはかばかしく進まないと、早々とアメリカは731部隊幹部に戦犯免責を与え、細菌戦のデータを引き出した。731部隊幹部は人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。1947年(昭和22年)1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。データを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。731の戦犯追及をしていた占領軍(アメリカ)の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか?マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つだろうと見ていた。何としても、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかった。731部隊の戦犯追及をすると、そのデータは独占できなくなり、またその責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか?(ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている!最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。)日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。(昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである!!)その結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。ついて筆者(常石敬一)は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は(時代順に)ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。した項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。ひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス※戦前・戦中と天皇は現人神であり、権力は絶対的であった。戦前の日本において天皇は現人神(あらひとがみ)とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権(とうすい権)】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍(こうぐん)」と呼ばれました。「天皇は神聖にして侵す(おかす)べからず」(同憲法第3条)とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼(ほひつ・・・助けて)して責任をとり、軍事は統帥部(陸軍は参謀本部、海軍は軍令部)が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥(だいげんすい)・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。天皇の御前(ごぜん)で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。(こくいはつよう)のために積極的な役割を果たしました。731部隊について国会で取り上げられたことがある。1982(昭和57)年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省(当時)は内部資料をもとに、部隊員総数(3599人)などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。アメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用(細菌戦)を実行した事実を認定した。判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播(でんぱ)で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。原告の請求(謝罪と賠償)に関しては全面的に棄却した。対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません!!やはり、否定するのかな?確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが?資料は返されている?・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」(日本の国会図書館の調査)。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。・731部隊では3000人以上のマルタを人体実験・解剖し、殺害した。15年間にわたるアジア・太平洋戦争でのアジアの犠牲者は1000万(最小の見積もり)~3500万人(最大の見積もり)である。日本は、その誰一人にも個人的な補償はしていない!!・(731部隊の被害者は)3000名ではない。3000名というのは、実際に殺された男たち、女たち、子どもたちの数としてはひどく低い見積もりである。それにこの見積もりには、1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河(ハイインガ)の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。支部営内で皆殺しが行われている。多くの人間が広東、北京、そしておそらくは上海およびシンガポール(9420部隊)において殺された。少なくとも5000~6000名の人間が、日本の中国への侵略中、石井の直接の指揮下にはない細菌兵器の死の工場(奉天・南京・長春)で、殺されている。(『731部隊』ウキペディアより)731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。掲げ、原告の訴えを無視し続けている!!あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。(ノブ)※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では1947年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。対する損害賠償請求権が20年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。・石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦(細菌戦)の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。(1995年現在)・日本政府は平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られている。5項により、個人賠償請求権は放棄された」と判示された。中国外務省は直ちに「国の戦争賠償請求権は放棄したが、被害者個人の請求権は放棄していない。日中戦争が深まり、太平洋戦争も迫った1940年頃、日本は深刻な労働不足に陥っていました。朝鮮人が強制連行され、奴隷労働を強いられていましたが、それでも労働力は決定的に不足していました。願い出、政府はこの要請に応じて、1942年の閣議決定で中国人の強制連行を決定しました。※満州で辣腕をふるい、東條内閣でも商工大臣として中国人の強制連行に係わった岸が戦後総理大臣になるとは、どういうことか?その外孫の安倍晋三も首相になるとは?・最近の裁判の動き【「Suopei(すおぺい)」=中国語で「索賠」(賠償請求)を意味します。事実認定について第1審判決をそのまま維持し、国と企業の共同不法行為であることも認めた。第1審では認められなかった企業の安全配慮義務違反については控訴審ではこれを認定したものの、第1審に続き、国の安全配慮義務違反についてはこれを否定した。より個人賠償請求権は放棄されているとして西松最高裁判決と同様の判断をした。同様に実態法上の権利としては存在することは否定しなかったこと、自発的な対応の余地があるとしたことは、むしろ積極的に評価し、今後の運動につなげていくべきではないかと考える。企業に対して安全配慮義務違反を認定したこと、賃金は支払ったとする企業側の主張は明確に退けたことは、企業に解決を迫る上での力にしたい。創(弁護士)・・・・これまでに20件以上の強制連行裁判が行われてきたわけですが、福岡訴訟第1陣の裁判官は、裁判を重ねるごとに態度が変わっていきました。裁判官は一生ののうち2回心からの判決を書くと言われています。この裁判官はこの判決を書くとき、手が震えたといいます。長野の1審の裁判官もそうです。本当は勝たせたい・・・・。悩みを持った裁判官もいます。最高裁判決では訴求権はない、となりましたが、このままでは許せないということで、私たちが付言と呼んでいる「当事者同士の解決」に言及したのです。高裁などが「解決への期待」を表明したのです。中国人の強制連行は4万人といわれています。38935人ですが、中国の港から出発した時は39385人です。途中の船で、港で、列車で亡くなり、事業所が受け入れたのが、先の人数です。6800人以上が事業所などで亡くなっています。今後どういう解決をしたらいいのでしょうか。スペインでは「歴史記憶法」が制定され、独裁者フランコの銅像を壊すなどの動きがあります。制定されたといいます。ヨーロッパにはこういう動きがあります。日本では全くありません。日本の企業はどうかというと、三菱マテリアルは、和解したいという姿勢です。法的安定性を求めています。三井は、国が変われば・・・、と言っています。西松はかたくなに和解を拒否していましたが、不祥事があり、全役員が交替しました。「解決したい」と言ってきました。西松は2つの現場があります。広島の安野に360人と、新潟の信濃川に183人です。それぞれが別の裁判を起こしていました。意見が出されるようになっています。政治的解決に道が拓かれてきました。今、この日本で民主党が政権を取ったことの意味はとても大きいです。私たちはこれに働きかける必要があります。それが市民運動の進むべき方向です。・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする(日本の)支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」(遠山茂樹ほか著:『昭和史』より)・日本占領にあたり、アメリカは日本文化について研究していた。彼女に日本研究の仕事を委嘱した。現地調査が不可能であるため、彼女は、日本に関する書物、日本人の作った映画、在米日本人との面談等を材料として研究をすすめ、対象社会から文化類型を抽出しようとする方法に基づいて、日本文化の基調を探究し、執筆した。日本人は礼儀正しいといわれる一方、不遜で尊大であるともいわれ、固陋であると同時に新しい事物への順応性が高いともいわれる。・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。・マッカーサーは、初めから731部隊関係者を戦犯にすることを考えていなかった。最初の調査官サンダースが調査に行き詰っていて、「生物戦に関係した者は誰も戦争犯罪人として裁かれることはないと、内藤に約束するのです。」と言った時、マッカーサーは「・・・・そうしなければすべての情報を得ることができないと思うなら、マッカーサーの意志だと言って内藤に免罪の約束をしなさい。データを入手するんだ。細菌戦のデータを欲しがっていた。731部隊に関係のありそうな事件(帝銀事件)や731での人体実験が明らかになり、天皇に責任が及ぼうとすると、調査をストップさせた。・サンダース・レポートにはペストノミに関する記載が一切見当たらない。ペストノミは細菌の運び役として有効だった。風船爆弾やウジ型爆弾への搭載、特攻隊員のバラ撒きなど攻撃の幅が広がったからだ。・・・さらに驚くべきことに、田中少佐の尋問そのものがワシントンに全く報告されてない。サンダース・レポートに田中の「た」の字も載っていないのだ。・・・・ここで筆者はある仮説を提示したい。それは田中が提供した情報の価値があまりにも大きかったため、GHQサイドがあえてその内容をワシントンには報告せず、自分たちのチャンネルに情報を閉じ込めてしまった可能性である。マッカーサーがサンダースに免責付与をあっさり認めた経過についてはすでに触れた。return”の名文句の残したマッカーサーは、ある意味で追い詰められていた。これ以上の失敗が許されなかったからだ。したがって日本の占領統治は、大統領にも野心を燃やす彼の「復権」を占う重要な試金石だった。ワシントンに対して自分の威信を高めるには、占領をスムーズに行うだけではなく、米ソ冷戦の文脈で、軍人らしい成果を示す必要があったはずだ。マッカーサーはその成果のひとつを731部隊の細菌兵器に見出したのではないか。当時はワシントンで細菌兵器の有用性をめぐる議論が続いていた。田中の尋問でペストノミという新事実が発掘された。それはサンダースにワシントンに持ち帰られてしまうにはあまりにもったいない成果だった。マッカーサーはサンダースとの間で、ペストノミの実態解明を後任者への引継事項とするよう話を進め、結果的にはGHQによる情報独占をもくろんだのではないだろうか。サンダースの後を引き継いだアーヴォ・T・トンプソン獣医中佐も結局、ペストノミに関する情報をワシントンへ報告していない。伴い第13軍軍医部長として上海へ転出、終戦後もしばらく同地にとどまった。この北野が帰国するのが翌46年1月9日。米軍機により単身、厚木へと降り立った。北野は早速、車で東京・丸の内のホテルへ連れられ、その日はそこに宿泊。有末委員長は終戦時、陸軍中将で情報部門を担当する参謀本部第2部長の要職にあった。終戦直後には厚木飛行場でアメリカ軍の先遣隊を出迎える総責任者も務めている。訪れた北野中将は、有末委員長から思わぬ一言を告げられた。「アメリカ軍とはもう話がついていて、戦犯になることはない」。尋問が始まる以前から、戦犯免責の段取りがついていたのである。5月開廷の東京裁判へ向けた訴追作業が大詰めを迎えるなか、最悪の事態をも想定して単身帰国した北野にしてみれば、有松の言葉は青天の霹靂(へきれき)だったであろう。・・・・さらに不思議な出来事が続いた。北野は有松機関を訪れたその足でGHQへと向かう。驚くべきことに、GHQで伝えられたのはなんと、「生物戦のことは口外しないように」との一言だった。・・・・そのトンプソンの調査が始まる前日に、同じアメリカ軍であるGHQがどうして被尋問者の北野に不可解なアドバイスをするのか。目的が戦犯訴追にしろ科学調査にしろ、敗戦国の軍事情報の収集は終戦処理の大事なプロセスである。それなのに調査対象者に「本当のことを言うな」という常識ではとても考えられないこのGHQの提言は、いったい何を意味するのか?その背景にあったのは、おそらく日本を占領統治する駐留アメリカ軍が内包した権力の「二重構造」ではないだろうか。サンダースやトンプソンはワシントンの意思で派遣された細菌戦の権威。軍内の地位は高く、その目的は戦犯訴追ではなく軍事データ取得のための科学調査にあり、米ソ冷戦が胎動する中で軍事戦略上の重要性を帯びていた。しての貴官に従属する」との指令を出していたことからもわかるように、日本での地位が絶対的というだけでなく、ワシントンもその意向を最大限尊重しなくてはならない出先機関だった。したがって、GHQが尋問前日に北野を呼び出しわざわざ箝口令(かんこうれい)を敷いたことは、トンプソンらキャンプ・デトリック組とはまったく違った思惑が、マッカーサーのGHQサイドに内在していたことを示唆している。トンプソンの狙いが部隊の実態解明と兵器データの取得にあったことは疑いない。それではマッカーサーの思惑とは?・・・・それは、731部隊の極秘情報を自分の威信を高めるためのカードとして最大限利用する、というワシントンを意識したマッカーサーの秘策である。ペストノミに代表される軍事機密をGHQの情報チャンネルに閉じ込め、独自に全容の解明を進める。その成果はワシントン凱旋の手土産とし、復権への足がかりを築く―。野心家軍人ならではのシナリオである。した策略は、部隊の核心情報を隠し通すことで免責の温存を図りたい石井や増田、内藤らの目論見とみごとに合致したのではないか。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)・秘蔵の新妻ファイルから読み取れる「免責の系譜」。戦後社会へ復帰の足がかりを確保した。47年に人体実験が発覚した際にも、最初の免責が効を奏し、実験データと引き替えにアメリカ本国からも公式に免責が確認された。これで彼らに、戦後の表社会を公然と歩む担保が名実ともに与えられた。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)・731部隊の調査は、占領軍の法務部ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。初めから戦犯として扱っていなかった。1948年8月横浜軍事法廷において、以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師18人が有罪となった。Ärzteprozess)は、1946年12月9日から1947年8月20日にかけてアメリカ合衆国がニュルンベルクで行ったナチ戦犯法廷。ナチス体制下で重役の地位にあった医師や医療関係者を裁いた。ニュルンベルク継続裁判の中では最初に行われた裁判である。23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。Beals)が務めた。Crawford)などがいる。人体実験の中心人物であるヨーゼフ・メンゲレは行方不明のまま死亡扱いとなり、1980年代になって逃亡先のブラジルで死亡が確認された。※ニュルンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」(及び傷害)に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験によって殺されたのかどうか、ということである。人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。・アメリカの生物戦計画アメリカ軍が生物兵器を本格的に研究し始めたのは42年。ソ連やドイツが20年代、日本とイギリスが30年代にそれぞれプロジェクトをスタートさせたことからすると、出遅れた感は否めない。40、41年には731部隊を中心とした日本軍の中国への細菌攻撃があり、敵国日本のそうした動きも兵器開発の動機の1つになったとみていいだろう。「報復」目的のみに使う従来の政策が抜本的に見直され、軍内で「報復のみ政策」の放棄が提言された。建設と野外実験が始まった。・朝鮮戦争2つ目の「免責の系譜」を確認できる事件が、「日本ブラッドバンク」創立のおよそ半年前に勃発している。50年6月25日開戦の朝鮮戦争である。(北朝鮮)と中国はアメリカ軍の細菌戦を非難する声明を発表。3月にはソ連のマリク国連大使が国連総会でこの問題を取り上げた。報告書は、この流行ペストについて?過去5世紀の間、朝鮮でペストが発生したことはなかった。細菌戦に使った」ペストノミが原因と結論づけている。した内容を補強するかのように、報告書は以下の点を指摘した。・52年の初めごろ、細菌戦の指摘が出始める前に、石井四郎が2回、韓国を訪問したとの新聞報道がある。・石井四郎の助手がネズミの大量生産のために飼育所を運営しているとの新聞報道がある。一連の細菌戦疑惑と石井をめぐる上記の2つの指摘が真実だとすると、戦犯を免れた日本側と与えたアメリカ側との間に新たな“共犯関係”が成立する。(『731免責の系譜』太田昌克著:日本評論社より)●昭和天皇と731・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していたので、これらの部隊がどのようなものになろうと意図してのか知っていたはずである、と議論をする人もいる、軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊(部隊長:若松有次郎)であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。(陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。)・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。(非常に多くの秘密の事業に従事しているこの組織のために、陸軍省が、コントロールしていた報道関係者にそのニュースを流す許可を与えたことが、その感状(戦功をたたえる賞状)の件をさらに有名にした。石井の写真とともに、部隊の授与された感状の長ったらしい本文を全文掲載した。その感状には、次のような興味深い表現が含まれていた―「同部隊は、あらゆる苦難を克服し〔細菌兵器を使用することによって?〕、以て大兵団の作戦を有利ならしめたるものにして」1940年4月29日、石井は個人的に功三等金鵄勲章および旭日賞を、彼がこれまで日常的に日本に奉仕してきたことを評価するものとして、授与されている。)・『731部隊-天皇は知っていたか?』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。誰もが満州で起こっていることを認識していた。プロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。(731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。他の部隊との連絡にも使った。)・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦(毒ガス)の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。した行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」(「殺す」の婉曲表現)となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦(1936年-1939年)で毒ガスを使用した。(以上『死の工場(隠された731部隊)』:シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き)※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。731部隊以外の「防疫給水部隊」(北京、南京、広東など)も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。(ウキペディアより)1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、(戦犯訴追が)直に天皇に来る。してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。・(参考)第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。1、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。2、あらゆる公職には就かぬこと。3、隊員相互の連絡は厳禁する。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。(越定男著『日の丸は紅い泪(なみだ)に』より・天皇の言葉・・・私には天皇の真意が分からない!失言だと思う。いう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております。●アメリカ・フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。・53年目の入国拒否98年6月25日、アメリカ・シカゴのオヘア空港。ピーっという電子音が突然、入国審ゲートに響き渡った。(1923年生まれ)のパスポートが識別装置を通った瞬間だった。・・・・このナチス戦犯対策の法的根拠が96年になって、日本の戦犯犯罪にも適用されることが明確に打ち出された。米司法省は12月3日、731部隊の元隊員、関係者と従軍慰安婦施設の維持・管理に関与した関係者など70-80代の男性16人について、過去の非人道的行為を理由にアメリカ入国を禁止する、と発表した。半世紀を過ぎての断固たる措置だった。731部隊を免責したのもアメリカ、篠塚の入国を拒否したのも同じアメリカだ。戦犯免責して見返りにデータを根こそぎ独占、内藤らとは戦後も友好関係を結び、多くの関係者の入国を平然と認めてきた。主要な部隊元幹部が何も語らないままこの世を去った今になって、中国で罪を償った下級隊員が法の名の下に制裁措置を受ける。憤った日本人支援者の1人は彼の帰国後、ローゼンバウム部長に国際電話をかけた。「アメリカは石井ら部隊幹部を免責したじゃないか」。この問いかけに対しローゼンバウム部長はきっぱりこう答えたそうだ。過去の政府の判断は、現在の政府の判断を左右しない。さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた!!本当にありがとうございます!!「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います!!以下:コメント南京大虐殺は世界的に誤解されています。中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。父親(栗原利一)のスケッチブックでも7万余人と書かれています。非戦闘時の7万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。中国側の言う30万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。昭和12年7月の南京の人口は135万人です。11月末の人口は50万人で、これに南京防衛軍15万が加わった65万人が日本軍の攻撃に晒されました。否定派の言う20万人は逃げ場の無い貧民の数です。小平市の警察学校と小平団地を合わせた(昔の警察学校の広さ)10万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。(65連隊のシャーカンおける2千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。)※日中戦争は、戦時国際法(戦争法)として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。(日本は調印したが、批准はしなかった。欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した)。【『南京事件』:笠原十九司著:岩波新書】より※またまた、核心さん(栗原利一さんの息子さん)より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。南京を否定するのは、GHQのGSとG2の占領政策の違いから来ています。この戦史部OBで終戦時少佐の森松俊夫氏が2006年に親父(栗原利一)のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。(この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。源流...この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。服部は、タカ派で有名なGHQ参謀第二部(G2)部長の、C.A.ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。...戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった...※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷した兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。731はもっと無視されているのかも知れない。中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。よって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下(朝香宮)が入城するため一時通行禁止となり」(「牧原日記」)という特別警備体制がとられることもあった。展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。:岩波新書)※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。●「南京!南京!」が見られる映画サイト●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー(大統領)を選挙で選んだ方がいいのではないのかな?●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。●731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。●筆者が「聖断」の真相にこだわるのは、昭和天皇の戦争責任を明確にするためだけではない。それは、すでにさまざまな場で実行されてきた。それよりも、「聖断」そのものが戦前保守権力の戦後へのスライドの決定的要因であることを強調したいからである。その過程で昭和天皇の訴追が回避されて、天皇制が「象徴化」されることで延命を果たした。それで、人間宣言から地方巡幸に始まる天皇の政治行為の中で、戦争責任を問われることなく、逆に戦後日本の復興と繁栄の最大の立役者とする作為的な位置づけが強行されていった歴史事実の究明が反故にされたことを問題としているからである。言うならば、戦後日本の歴史は、その意味で虚構の産物としてあるのかもしれない。・・・・1980年代後半から90年代にかけて、アジア諸国民から一斉にあがった日本の戦争責任を問う声に対して、極めていびつな反応しか示し得なかった日本政府と日本人という問題の背後には、ここで指摘したような課題があったからである。信任を得て、首相の座についた東條英機内閣により開戦に及んだ戦争によって、甚大な被害を受けたアジア諸国民にとって、その東條英機ら、A級戦犯として処刑された軍国主義者と侵略戦争の指導者が靖国神社に合祀され、英霊として位置づけられていることに到底合点がいかないのである。そのようなアジア諸国民の思いを自覚していくためにも、繰り返すが、いま私達日本人に求められているのは、「聖断」の虚構性を正面から批判し、「聖断論」の呪縛から開放されることであろう。それが成功したときに、初めてアジア諸国民の声の重さと意味を感知することができるのではないか。そのことを通して、私達日本人は、アジア諸国民の一員として、迎え入れられるであろう。ディレクターの中里雅之氏の脚本による番組は、昭和天皇の「聖断」が、1945年8月13日ではなく、もっと早くなされていたならば、同年の4月1日の沖縄本島・読谷(よみたん)への連合軍上陸によって本格化する沖縄戦の開始もなく、あの「鉄の暴風」と呼ばれた、壮絶な戦いの中で15万人という死者を出すことはなかったであろう、という歴史事実への思いが強く打ち出された優れた作品であった。そこでのキーポイントとして特に強調されたのは、沖縄戦が開始される1ヶ月半前に近衛文麿によって昭和天皇に提出された早期の「終戦」を訴えたいわゆる「近衛上奏」に対して、「もう1度戦果を挙げてからでないと」と一蹴した昭和天皇の言葉であった。※もちろん、沖縄戦の前に停戦もしくは終戦をしていれば、沖縄戦もなかったし、広島・長崎の原爆・日本の都市への多数の空襲・満州でのソ連参戦での大混乱もなかったであろう!!※今、沖縄の米軍基地の移設問題が大きな国内の問題になっている。国際紛争は、どうしても軍事力に頼らなくては解決しないのであろうか?民主党政権には、アメリカに対して、軍事力を削減して、平和的な外交手段で世界の平和を築くように働きかけてほしい!!イラク戦争を見ていてもアメリカが大量の軍事力使ってイラクを制圧したが、本当にこれでイラクがこれからアメリカと仲良くやっていけるのであろうか?イラク国民のアメリカから受けた被害は相当なものだろう!!深い怨恨もあるかも知れぬ。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。