介護保険を利用して住宅の手すり設置などのバリアフリー化工事を行うと、1割の自己負担でできます。これは「要支援」や「要介護」認定を受ける必要があります。身体が弱っていても要介護が「非該当」となった場合は、介護保険を利用することができないないのです。地方自治体では「65歳以上」の高齢者を対象に住宅のバリアフリー化費用の補助を行っている場合があります。東京都などもこれにあたり事業は市町村は行っていて、各市町村によって事業内容は微妙に異なっています。補助制度には2種類あります。住宅改修の予防給付は自立の者が対象で65歳以上の介護認定が非該当の人で、給付内容は介護保険と同様です。値段については1世帯あたり20万円以内が上限となっています。1つは住宅設備改修給付です。これは65歳以上で要介護・支援の認定を受けた人の、浴槽の取替え・流し洗面台・便器の洋式化(業者工賃含む)について補助をするというものです。いずれも市町村によって対象となる工事内容・費用の上限・自己負担率が異なります。これらは高齢者への対策事業ですから、介護保険で対象となっている「40歳から64歳の医療保険加入の高齢者で16種類の特定病気で要介護・支援の認定を受けた者は対象となりません。介護保険制度によるバリアフリー化工事支援は非常にありがたい制度ですが、要介護・支援の認定を受けていないと利用できません。非該当であっても予防処置としてバリアフリー化工事を行いたいときに、上記の助成制度があることは非常に助かることです。一本の手すりがあなたと家族の毎日を支えます。一本の棒と、二本の腕を誇らしく思う。私たち手すり屋専科の腕を見てください。