充てる社会保障給付費は高齢化で歯止めがかからず32兆円超(他省庁分を含む)となり、財務省の査定で抑制されると思われます。社会保障支出が国の財政を圧迫していることを考えると医療従事者は高い視野から医療費の適正化を考えなくてはならないでしょう。今回の研究会では薬局・薬剤師が医薬分業の普及推進によって医療提供体制に関わってきた経緯を振り返ってみたいと思います。薬機法改定論議でも「医薬分業を進めたことが本当によかったのか」「患者が医薬分業の利益を実感できていない」「医薬分業は定着したのではないのか」「社会保障全体で物事を見ているのか」等々。日常に物事の視点が移る今、薬局・薬剤師が地域から理解されコミュニティの中の一つとして、今までにない機能をどのように発揮できるかということを考えていく必要性が求められています。医薬分業率75.1%(30年2月)にもかかわらず分業バッシングが起こる背景は何なのか。講師の亀井教授から、[1]医薬分業が生まれた経緯、[2]医薬分業が議論に上がるのは何故、[3]患者を主体とした仕組みになっているのか、[4]院外処方箋発行の意義、[5]電子化とかかりつけ機能、[6]今後の制度改革への期待、[7]薬剤師の今後への道筋は?等について“医薬分業は医療の当たり前の姿”を語っていただきます。乞うご期待!!皆様の参加をお待ちしています。会員(無料)、非会員:当日参加(3,000円)、学生:無料*出欠連絡:(n_mizuno@ivory.plala.or.jp)まで!・会員の代理参加が出来ますのでご利用ください。