コンサルティングファームを経て2015年にカイゼンベース株式会社を設立。ついて今、フルハーネス型安全帯(正式名称:墜落制止用器具)の導入義務化による6時間の『特別教育』の受講会場が全国的に建設業の受講者を中心に満席になっており、講師の数も圧倒的に足りていない状況です。2019年2月1日から導入されたフルハーネス型安全帯の新規格に適合した商品もメーカーで品切れが続出している状態で入荷まで数カ月も掛かっている状況。フルハーネスブームと言ってよいでしょう。本コラムでは、フルハーネス型安全帯とその特別教育について確認していきましょう。36条-41『高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く。次にあげる作業以外でも高さが2m以上であって、作業床を設けることが困難な箇所においてフルハーネス型を使用する場合は、特別教育の対象となります。このように、作業のすべてが特別教育の対象となる場合もあれば、作業過程の一部に対象作業が含まれている場合もあることに十分留意しなければなりません。パトロールは作業となる為、特別教育の対象となります。パトロールではなく、作業もせずに通過するだけの場合の特別教育は不要となります。代表的なQ&Aはこちらどの様な場合にフルハーネス型が必要なのですか?高さ2m以上の作業床等のない高所作業ではフルハーネス型を着用することが原則となりますが、ガイドラインによると一般的な建設作業では5m以上その他の作業では6.75m以上を超える作業ではフルハーネス型の着用をすることになっております。高さが5m未満の作業床が設けられない作業場所ではどうすればよいですか?原則としてフルハーネス型ですが、フルハーネス型の着用者が地面に到達する恐れのある場合は胴ベルト型を着用します。高所作業車のバケット・バスケット・デッキ内は作業床として認められますか?労働局の見解では認められるとのことです。現在使用しているフルハーネス型及び胴ベルト型はいつまで使用できますか?2022年1月1日まで猶予期間となり使用可能です。猶予期間内であっても廃棄基準に達している場合は使用できません。このフルハーネス型特別教育の施行日はいつですか?2019年2月1日。特別教育の受講に猶予期間はありません。※一部例外ケースもございますので、個別に詳細確認が必要です。※6時間の特別教育には一部省略規定もありますので、個別に詳細確認が必要です。特別教育のポイント特別教育は事業者責任での開催となります。私のような特別教育の資格を取得した講師が事業者に委託を受けて特別教育を担当して受講終了証を事業者責任で発行するケースもあります。『事業者は特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録作成して、これを3年間保存しておかなければならない。したがって、重大災害の場合等は真っ先に労働基準監督署や警察等から特別教育の受講確認が求められます。未受講の場合は罰則規定が適用される段階に入りました。終わりに待ったなし、知らなかったでは済まされない!働く人の命と会社を守るためにも、『安全はすべてに優先する!』という姿勢を会社、協力会が鮮明にするためにも早期の対応をお勧め致します。労働安全教育は日々の朝礼やKY活動、リスクアセスメント、安全大会等、あらゆる機会で教育して必要に応じて資格を取得する時代となっています。武器にしているという積極的な攻めの経営者も一部にはいるものの、担当者任せで法令違反となっていることにすら気が付かない事業者も多いのが中小企業の現場の実感です。私は、安全大会の講話の中や打ち合わせ時に『特別教育』の必要性等を日々訴えているものの、まだまだ認知度や意識が高まっているとは言えません。『特別教育』の講師資格を多数取得している我々のような安全を訴える講師やコンサルタントの使命は大きいと日々決意を新たにしている今日この頃です。キャリアラダー制度による人材体系づくりキャリアラダーとは、社員がはしご・階段(ラダー)を1つ1つ登っていくように能力アップができるよう設計された人材教育体系のことです。