金融クレディ・スイス「AT1償却」は制度設計上当然の話ロイターに「クレディ・スイスのAT1の無価値化」という論点が出ていたのですが、これについては読んでいくとどうも記事の執筆者、あるいはマーケット参加者の基礎知識が明らかに不足していると思わざるを得ません。そもそもAT1とT2は制度設計上、株式よりも先に無価値になる可能性があることが、2010年のバーゼルIIIテキスト公表時点から指摘されていたことだからです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。米国でシリコン・バレー銀行(SVB)などが経営破綻した余波でしょうか、もともと信用不安のうわさが絶えなかった欧州大手銀のクレディ・スイス(CS)を巡り、スイスの金融当局の仲介で同じくスイスに本店を置くUBSによる、事実上の救済合併がなされました。これに関連し、ロイターに20日付でこんな記事が掲載されています。ロイターよりロイターによると、スイス金融市場監査局(FINMA)はCSのUBSによる買収の一環として、160億スイスフラン相当の「AT1債(その他ティア1債)」を「無価値化する」と発表し、「債権者」から怒りの声が上がっている、などとしています。記事にはツッコミどころ満載この短い一文でツッコミどころが大量にあります。ロイターの記者が色々勘違いしているようですが、そもそも「AT1」は厳密には「債券」ではありません。「資本調達手段」です。(一種の種類株式)として発行されることもあり得るため、AT1を「債券」と表現することは適切ではないのです。それに、AT1は商品設計面から見ても債券ではありません。これについてはそもそもの銀行自己資本比率の構造を知ることが必要です。銀行等の金融機関に対しては、現在、「バーゼルIII」と呼ばれる世界共通の金融規制が適用されており、わかりやすくいえば、「自己資本÷リスク・アセット」で求められる「自己資本比率」を一定水準以上に維持させようとするルールです。様々な範囲にわたり無駄に複雑化していますが、このあたりの事情については割愛します。活動する銀行の最低水準...8%バッファー(資本保全バッファー+CCB)...最大5%G-SIBバッファー...最大3.5%金融安定理事会(FSB)が公表するG-SIBsリスト(2022年版)によれば、CSもUBSも「バケット1」に相当しているため、「G-SIBバッファー」は1%であり、結果的に同社に求められる最低自己資本比率は最大で14%と計算できます。(ただし、「CCB」、すなわち「カウンター・シクリカル・バッファー」に関しては、その銀行のアセットの所在国に応じて異なるため、一概に決定することはできません。これが「最大14%」の意味です。)もっとも、会計上の「自己資本」(普通株式等)だけで14%を達成するというのは少し厳しいところでもあります。世界的な大規模金融機関はレバレッジを掛けて全世界でビジネスを行っているからです。CET1/AT1/T2の構造そこで、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、この自己資本を3種類に色分けしました。)がこれに続く、という構造です。T1=CET1+AT1自己資本=T1+T2そのうえで、先ほどの「最低8%」の部分に関しては、CET1部分は4.5%でよく、T1全体で6%以上、T2を合わせた自己資本全体で8%を達成していれば最低水準を達成したことになります。極端な話、CET1が4.5%しかなくても、AT1部分で1.5%、T2部分で2%を達成していれば、ギリギリで8%を達成したことにはなるのです(※ただし、「バッファー部分」に関してはCET1で達成しなければならないため、CET1水準が4.5%というのは心もとないところですが...)。これをきちんと定義しておくと、自己資本比率は最大で16.5%が必要、というわけです(図表)。もとに著者作成)この点、CSのアニュアル・レポートによると、同社のCET1比率は2022年12月末時点で14.1%とされていますが、現実には自己資本が潤沢に見えても、リスク・アセットの額が何らかの要因で膨れ上がれば、自己資本比率は押し下げられてしまいます。TBTFの枠組みに従ったものこの「リスク・アセット」に関しては、結局のところ、与信相当額に「リスク・ウェイト」と呼ばれる掛け目を乗じて計算するため、与信先のリスクが上昇すればリスク・アセットも上昇しますし、また、資産の時価評価額が減損すれば、そもそもの自己資本そのものが毀損してしまいます。いずれにせよ、金融機関が経営危機に陥った際、当局が公的資金を投じるのは古今東西のセオリーのようなものですが、バーゼルIIIテキストの世界では、「納税者の資金を金融機関に投じる前に、投資家に損失を転嫁させるべき」といった思想があります。付したものの略称が「TLAC」です)。(事業破綻時に価値がゼロになる資本)と比べて、より強い損失吸収力が求められます。「トリガー要件」に抵触した場合は、AT1もT2も、基本的には有無を言わさず損失を投資家がひっかぶらなければなりません。そんなこと、バーゼルIIIテキストが公表された2010年の時点で分かっていたはずでしょう。先ほどのロイターの記事では、スイス当局・FINMAはAT1を償却するとの決定を巡り、「クレディ・スイスの資本増強につながる」と説明したうえで、「民間投資家に痛みの分担を求めた格好だ」と報じていますが、バーゼルIIIの制度設計上当たり前のことをスイス当局が実行しただけの話です。ちなみにロイターはFINMAのマーレン・アムスタッド局長のこんな発言を引用します。「『大きすぎてつぶせない』金融機関の枠組みに沿って決めた」。略して俗に「TBTF」ともいわれますが、そのTBTFに指定されている世界の最大30銀行が、先ほども出てきた「G-SIBs」、というわけです。「強すぎる損失吸収力」問題もっとも、このバーゼルIIIテキスト、2010年に公表されたときから一貫して指摘されてきたのが、「AT1やT2が株式よりも強い損失吸収力を持っている」という問題点です。実際、ロイターの記事ではこんな記述があります。「AT1債が無価値となる一方で、返済の優先順位が社債より下位となる株式の保有者は、UBSによる株式交換方式の買収で総額32億3000万ドルを受け取ることになる」。残っているというのはおかしいじゃないか、というのはその通りでしょう。ロイターのこんな記述は理解に苦しみます。「当局の決定について投資家からは、他行がAT1債を発行しづらくなるとの指摘が聞かれた」。そもそもAT1の償却は制度設計上予想されていたものであり、それをいまさら「償却したらAT1が発行し辛くなる」といわれても、困ってしまいます。制度設計自体がおかしい」という点には同意しますし、最近の金融規制当局の動きは「気候変動への備え」を含め、明らかに迷走していることも事実だと考えている次第です。TLACTBTFクレディ・スイススイスUBS社債FINMAG-SIBs償却LCR普通株式等Tier1資本NSFRAT1資本AT1T2資本T2本文は以上です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。21:01さすがに、専門的にすぎて誰からもコメント付かないですねコレ。初心者向けに噛み砕いていただければ助かります。個人的には、高橋洋一さんの動画がとても好きです。「フィリップス曲線」みたいな、1回生の原論ででてくるような鉄板基礎知識で、時事問題を平易に説明してくるような人が、これまでに見た事ないからです。むずかしい用語を使ったらエライ!と思っているうちは中2ですわ。百田さんなんかも説明が平易で好感大です。21:17>むずかしい用語を使ったらエライ!>と思っているうちは中2ですわ。それブログ主に対する侮辱かな?>百田さんなんかも説明が平易で好感大です。百〇〇樹のことを言ってるなら、この記事とか読んでみなよとしか。そんな経緯があったのですね。おしえていただいて、ありがとうございます。侮辱かどうかは新宿さんを含めて読んだ人が判断なさればよいと思いますよ。観念的な話では無くて、僕は具体的な例示をして「こういうやり方がエエのでは?」と書いてますが、そちらについて絡みついてほしかったのですけどね。それがいきなり侮辱と来ましたよ。「なにが全体最適なのか?」という青臭い議論に今でも萌える性格なので、そういう方向への「おかわり」をリクエストしてみたのですが、それを侮辱って・・・。ん-、ここのコメント常連は敬服しているだけに、この匿名さんは意外です。返信すみません、匿名です。23:33>米国でシリコン・バレー銀行(SVB)などが経営破綻した余波でしょうか私は事情を知らす、まさかスイスに飛び火するとはです。週明けの東京市場開始前に決断しなければ、さらにドイツ銀行に飛び火したかもですね。10周期の大不況か、リーマンショック級が心配です。(ハンバーガー評論だけではない、エクセル評論だけでない、本も執筆している方のサイトです。知性の格闘もありですね。理解できなかったら、少しは自分の頭で考えて、勉強する、そんな記事ですね。23:42これ思った。AT1のlossはバゼ3の制度設計上当然のことだろってね。最近の若者はリーマン時の衝撃を知らんからね。保有しているAT1等が無価値になると想定できる事です。18:19まあ単純にAT1債のプライシングが甘かったということでしょう。懸念がない金融機関なら今のプライシングで問題なかったのですが、すこしでも懸念がある先のAT1債なんて発行出来ちゃいけないんですよ。日本のメガバンクくらいなら発行若干延期くらいですみそうですが、韓国あたりじゃAT1債出せる会社なんてないでしょうね。「公的」の信用がないですから、下手打って余計なお世話で条件抵触とかありそう。韓国ってレゴランドのときみたいに自治体が入っているはずの保証を拒否したりとか、常識的にはあり得ないことが頻発します。こんなんじゃ外国から韓国に資金入れる人いないですね。韓国って金融に限れば東南アジアアセアン諸国よりさらに遅れてると考えます。タイやインドネシアは欧米や日本に習って正常に金融を育てようとしてそれなりの成果をだしますけど、韓国はカッコだけ真似しようとするので、いろいろな所決定的な不備が残る。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メー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