インドネシア宗教省は、マレーシアとインドネシアは、両国間のハラール分野の貿易を促進するため、6月に協力覚書(MoC)に署名する予定であると述べました。同省のニザール・アリ事務局長は、BPJPHとJAKIMが昨年半ばから覚書について交渉を進めており、草案は先月最終決定されたと述べました。同氏は声明で、“覚書草案はすでに承認されており、いかなる修正もBPJPH、JAKIM、マレーシアハラール評議会の理事らとともに検討されなければならない。先週の木曜日、ニザール氏はマレーシア大使館の宗教顧問ムハンマド・ナクズルル・アズラフ・モフド・ナザルルディン氏を伴ったJAKIM事務局長ダトゥク・ハキマ・モフド・ユソフ氏の公式訪問を受けました。ニザール氏は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が6月にマレーシアを公式訪問する際に、インドネシア・マレーシア間のハラール覚書が署名されることへの期待を表明しました。他の国々、特にヨーロッパ諸国と比較して、ハキマ氏は、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおけるハラールビジネスの管理がより組織化されるだろうとの期待を表明。BPJPH協力コーディネーターのフェルティアナ・サンティ氏は、ハラールビジネス関係者は覚書を楽しみにしていると述べました。“両国のハラール証明書の相互承認も実施される予定です。”と彼女は説明しました。2022年のOIC年次ハラール経済報告書では、イスラム協力機構(OIC)加盟国のハラール輸出国トップ20にマレーシアとインドネシアが選ばれていた上、インドネシアとマレーシアのMoCの期待が益々上がります。ハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。※2024年4月末時点ハラルビジネスに関するご相談はこちらからお問い合わせは電話、またはWEBフォームにて承ります。