国の本気さが伝わらぬ」(今朝の京都新聞社説)。今回、政府は過労死を出した企業名の公表基準拡大を発表しましたが、「新しい基準なら、この1年で何社の社名が公表されていたのか?」という私の質問に対し、厚労省は添付のように「該当する会社数をお示しするのは困難」と回答。新基準により、公表会社名が増えるか否かも、厚労省は把握していないことが明らかになりました。実際、過去1年の過労死による会社名公表はたった1件で、実効性はありません。政府などへの再三の要請にもかかわらず、この国会では審議さえしてもらえませんでした。来年の通常国会では、何としても実効性ある長時間労働規制法を成立させたいです。