株式会社など会社を設立すると、会社員の時と違い、サラリーマン時代ではやってこなかった手続きや書類作成などに時間を割かれることとなります。株式会社などで部屋を借りる場合、商品を売る時には、契約をしますが、契約書を理解していないで契約してしまう人も多いのではないでしょうか。個人の場合は消費者契約法などで保護されていましたが、事業者が契約をした場合は適用にはなりません。事前に調べたり確認したりして契約上のリスクなどを把握して判断することできず、不利な条件で契約をしてしまうことになります。取締役会を開かなくてはならず、その議事録や定款なども作成しなくてはなりません。議事録の作成や、登記事項を登記しないで放置していると、過料となり、取締役に処分を受ける可能性もあります。会社を起業して間もないころは、日々の業務でいっぱなのに、煩雑な書類などを作成したり、調べたりする時間もないかと思います。いった時に、書類作成のプロである行政書士にご相談ください。経験から様々な内容の書類を作成している実績がございます。上記の契約書作成以外にも飲食の許認可や建設の許認可、古物など許可申請も行っております。起業して間もない法人様のみでなく、会社を後継者に譲りたい社長様を支援するため、事業承継のお手続きも手伝わさせていただいております。中小企業の多くの経営者の方が、自分の人生とともに育ててきた会社を次世代に承継させたいと考えているかと思います。社長の方がなくなると、会社の株など、相続の対象となり、遺言などでしっかり準備をしていないと、相続などで揉めて会社を継がせたい後継者にうまく引き継ぐことも難しくなります。後継者の方が見つからない場合、会社を別の会社に売却するという選択肢もあるでしょう。ノウハウなどの無形資産を資料として引き継ぐこともとても大切です。ブログ報酬プライバシーポリシーアクセスお問い合わせホーム検索トップサイドバ。