宮城県公式ウェブサイトこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。介護サービス情報の公表シェアツイート掲載日:2024年11月1日ここから本文です。「介護サービス情報の公表」について目次(ご覧になりたい項目にジャンプします。流れ手数料アクセス状況R6報告・調査・公表の実施計画その他のお知らせ1.介護サービス情報公表システム宮城県内の介護サービス事業所・施設の各種情報は、こちらから閲覧することができます。令和2年2月1日よりURLが変更されました。旧URLをブックマーク(お気に入り登録)されている方は、新URLに変更をお願いします。いった一連のプロセスが都道府県によって公平・公正に運営される仕組みとして位置づけられました。この制度により、サービス利用に当たって次のようなことが可能となります。介護サービス事業所の比較・検討ができる。インターネット等により、いつでも、だれでも、自由に情報を入手することができる。家族はもとより、介護支援専門員など関係者が同じ情報を共有することで、サービス利用の相談がしやすくなる。事業所が公表している情報と実際のサービスが常に比較検討できるので、介護サービス事業所のサービスの質のチェックがしやすくなる。実施主体は都道府県であり、事業所の規模等に関係なく公正公平な情報が提供される。公表の対象となる介護サービスは、次のとおりです。これらのサービスについては、1つの介護サービス事業所が複数のサービスを提供している場合の公表手続きを簡素化するため、公表すべき情報項目の多くが共通するものとして17(A~Q)のグループに区分されています。1養護老人ホームを除く。外部サービス利用型を除く。サービスの内容については、公表されている介護サービスについて(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。)を報告していただきます。報告に当たっては、原則として、報告対象サービスの全てについてそれぞれ調査票を提出していただく必要があります。流れ」等で御確認願います。オンブズネット「エール」)より事業所あてに報告の時期や調査の有無について事前にお知らせをお送りします。オンブズネット「エール」)のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)を御確認ください。本県では、調査指針等に基づき、報告の対象となる既存事業所に対して概ね3年に1回の頻度で行うほか、自ら調査を希望する事業所等に対しても適宜実施することとしています。調査は、調査を行う指定調査機関が指名した調査員が事業所を訪問し行います。詳しい調査日程につきましては、下記の指定調査機関より調整の連絡をさせていただきますので、御対応をよろしくお願いいたします。指定を受けた事業所・施設です。報告された介護サービス情報は、インターネットで上の宮城県介護サービス情報公表システムを通じて公表されます。調査対象事業所の情報は、調査後に公表されることになります。オンブズネット「エール」を指定しています。流れ報告・調査・公表の流れなどについてのイメージ図(PDF:64KB)を掲載しました。手数料条例(平成12年宮城県条例第19号)により定めています。手数料の額(各グループ1件当たりの額)は次のとおりです。各手数料の納付先は宮城県になります。(←訪問調査を実施する事業所のみ)を県に提出する方法により納付していただきます。収入証紙売りさばき所(県会計課HP)納付書をダウンロードする場合はこちら。(両面印刷し、御利用願います。(令和6年10月30日更新)(PDF:187KB)一覧表中の着色された事業所は一体運営事業所です。公表手数料の納付の必要はありません。センター(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)まで速やかに御連絡願います。8.その他のお知らせ平成30年度より、政令市への権限移譲がされました。令和6年度より、みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度において、介護サービス情報公表システムの公表項目は活用されません。みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度についてはこちらをご覧ください。介護サービス情報の公表制度に関する介護サービス事業者向けの書籍が発行されています。おいて、調査対象事業所に対し、情報の公表制度の有効活用を目的としたアンケートを実施しました。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。