med.日本の所得税率は累進課税制を採っています。収入が多ければ多いほど、税率も高くなるということです。一般に課税対象の給与所得には、給与、賞与、その他会社から受け取るすべての支払いが含まれます。現行の税率の範囲は5%~45%です。国税庁のウェブサイトで、ご自分の給与に適用される最新の税率を確認しましょう。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm日本の雇用主は、毎月の給与計算で所得税を源泉徴収し、従業員に代わって徴収税額を管轄の税務署に納付することを義務付けられています。その税額は、簡易化した方式で計算するため、雇用主は毎年12月に各従業員について年末調整も行います。多くの場合(その従業員の給与が2,000万円以上の場合などを除き)、従業員は他に何もする必要はありません。課税対象となる給与所得は、給与明細上の総額ではありません。その中から、数種類の金額を控除することができるのです。積立額を控除できます。国税庁のウェブサイトで、控除項目に関する最新情報を確認しましょう。[概要および主な控除項目について]https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm[住宅ローン返済額について]https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm国税の所得税に加えて、住民税もすべての居住者に適用されます(現在、給与額に関係なく全従業員に約10%の税率が適用されています)。雇用主は、毎月の給与計算で住民税額を源泉徴収しますが、住民税の計算方法は国税の所得税の計算方法と異なります。各地方自治体で各住民の前年度の所得に対する一定の額を住民税として決定し、納付を依頼するのです。場合、雇用主は6月から翌年5月までの住民税額を12等分した額を源泉徴収します。住民税について詳しくは、お住まいの地方自治体のウェブサイトをご覧ください。