地域住民の継続的な参加が重要であり、そのためには住民との信頼関係の構築・維持が不可欠である。疫学調査自体に対する認知度や理解度が一般に低い中、健診の目的や方法、また、データを誰が、どのように利用するか等について、住民の理解を得ることは容易いことではない。信頼関係の構築・維持に資する適正な研究実施という観点でも、法令・指針が複雑化している現在の状況においては、現場での適切な判断が難しい課題も生じている。プロジェクト」を例に、我々が行ってきた支援内容を紹介するとともに、研究者より受けた相談内容を分類し、そこから導出された倫理的課題の特徴を挙げた。長期間にわたり蓄積された健診データベースを用いた産学共同研究で最も複雑な問題が生じやすいのは、データの収集・連携・活用の活用段階であった。データ取得時には想定されていなかった研究の開始に伴い、データが要配慮個人情報を含むこと、産学共同研究では研究の先に産業利用が見込まれること等により手続が複雑になる傾向があるため、きめ細かい倫理支援の必要があることを報告した。consentがあるが、いずれも事前の同意であるため、研究対象者の予見可能性の観点から疑問が残る。consentである。関する倫理指針」第8-2)、この手法を導入する研究が増えていくことが予想される。コミュニケーションという特長から、調査期間が長く、研究対象者数が大規模で、データや試料を広く提供する研究に適していることを示した。学内Teams配信ハイブリッドの会合と学内e-learningシステム「学びばこ」を用いる講義配信を併用。しての位置づけ】受講者対象の事前アンケートにより臨床業務に追われ研究の時間すらとりにくい現状が分かった。それを踏まえ、今回は研究倫理の基礎的な知識に絞り、理解の徹底を図ることとした。55名の内、第1回(対面+配信):約82%、第2回(配信):約75%、第3回(配信):約49%が参加・受講(※発表時点)。未受講者へのリマインドや、配信動画の再生時間が明らかに短い受講者への対応等が課題。【考察】1)医師らがeAPRIN等で習得したはずの基礎知識を前提に、最低限理解しておくべき研究倫理のコアをより洗練させていく必要がある。2)適切な講師の選定を含め、研究倫理教育と臨床研究実施の基礎的スキルの教育とをリンクさせていくことが必要である。センター)渡部沙織(東京大学)木矢幸孝(東京大学)藤澤空美子(東京大学)山縣然太朗(山梨大学)はじめに長らく、ヒト胚の体外培養が許容される期間を14日以内とする、いわゆる14日ルールが各国の規制に取り入れられてきた。近年の科学研究の進展により、このルールの見直しが議論されている。本報告では、日本のヒト胚関連の行政指針を確認した上で、我々が実施した調査の結果を紹介した。日本の行政指針の状況ヒト胚関連の研究は、研究目的に応じて「ヒトES細胞の樹立に関する指針」などの特別な指針が適用され、こうした指針で14日ルールが規定されている。(AMED)の協力を得て、幹細胞関連の研究を実施している科学者に対するweb調査を実施し、535名のデータを分析した。リサーチセンターのモニターに登録している3000名を対象にweb調査を実施した。14日を超える培養について、日本の規制で容認されるべきと答えた人は37.9%、禁止されるべきと答えた人が19.2%、判断できないと答えた人が42.9%であった。研究内容の理解度が高くない人は、判断できない傾向にあった。おわりに今後、日本の規制でも14日ルールの取扱が議論されるであろうが、専門家でない人たちの少なくない割合は、判断ができないものと思われる。議論の水準を高めるための情報発信の必要性が示唆される。コメント、質問はいただいていない。