2023/03/29弁護士や検察官、裁判官になる夢を叶えるために避けて通れないのが司法試験の合格です。合格しなくてはなりません。このうち司法試験予備試験は100人受けても3~4人しか合格できない厳しい試験ですが、毎年1万人以上もの受験生がチャレンジしています。そのような難関試験に多くの人が挑むのかといえば、もちろん司法試験合格という目標を実現させるためですが、それ以外にも予備試験制度ならではのメリットが存在しています。概要や予備試験ルートで受験するメリット・デメリット、予備試験を突破するポイントなどについてお伝えしていきます。(以下、予備試験)とはどのような試験制度なのか、概要を解説します。司法試験の受験資格を得るための最短ルート司法試験の受験資格を得るためには原則として法科大学院の課程を修了する必要がありますが、経済的・時間的な制約があり法科大学院へ進学できない人もいます。そのような方へも法曹界の道を開いたのが予備試験です。予備試験の合格をもって法科大学院の修了と同等の学力があるとみなされ、司法試験の受験資格を得ることができます。2年または3年かけて法科大学院へ通う必要がないため、司法試験への挑戦権を手に入れるための最短ルートだといえるでしょう。予備試験を受けるために学歴や年齢などの条件は一切求められません。高校生や大学生、社会人や専業主婦の方、若者から高齢の方まで誰でも受けることができます。予備試験の受験回数にも制限はありませんので、何回でも受験できます。予備試験の勉強中は基本的に無収入となり、予備校の学費なども必要になるので、現実的には何年も勉強を続けるのは難しい面があります。実施内容・スケジュール予備試験は1年の中で3回にわけて実施されます。5月の短答式に始まり、7月の論文式が2日間、10月の口述も2日間にわたっておこなわれます。短答式に合格した人が論文式を受け、論文式に合格した人が口述を受けるというように、それぞれのステップで合格基準に達した人だけが次へ進める仕組みです。試験科目の一部免除制度や、旧司法試験にあったような筆記試験免除の制度はありません。前年に論文式まで合格していたとしても、口述で不合格となれば、次にチャレンジするときは短答式からやり直しとなります。短答式試験マークシート方式でおこなわれます。回答を書く筆記方式でおこなわれます。民事と刑事が出題されます。それぞれ20~30分程度の時間内で事例問題をだされ、口頭で回答します。合格には合計得点のうち9割強以上の得点が必要です。近年の予備試験の受験状況です。受験者全体の3~4%の人しか受からない試験だとわかります。予備試験に合格すると司法試験への挑戦権を与えられます。予備試験の合格発表があった日後の4月1日から5年を経過するまでの間に5回、司法試験を受けることができます。5回以内に司法試験に合格できなかった場合は、その予備試験合格にもとづく司法試験の受験資格は無効になってしまいます。再度予備試験に合格すれば、また5回の挑戦権を与えられます。その時点で法科大学院に入り、課程を修了したうえで司法試験の受験資格を得るという方法もあります。司法試験合格のために予備試験ルートを選ぶメリット司法試験の受験資格を得るために法科大学院へ進むべきか、それとも予備試験の勉強に専念するべきか、迷っている方もいるでしょう。どちらがいいとは一概にはいえませんが、予備試験を選ぶには次のようなメリットがあります。短期間で司法試験に合格するのも夢ではない法科大学院ルートで司法試験の受験資格を得るには、原則として大学の4年間を過ごした後に2年または3年の課程を修了しなくてはなりません。法科大学院を修了した後の最初の5月に司法試験を受けたとして、合格発表は9月なので、司法試験に合格するまでに最短でも6年半かかってしまいます。新設された法曹コース(大学3年+法科大学院2年)へ進めば期間を短縮できますが、それでも長い年月が必要です。予備試験ルートでは大学をでている必要すらなく、はやい人であれば1年半~2年ほどの勉強期間で合格することも可能です。短期間で合格し、1年の司法修習を経て法曹の道へ進めれば、若いうちから弁護士などとして活躍するのも夢ではありません。コストを抑えられる法科大学院ルートの場合は、少なくとも大学4年間の学費と2年または3年の法科大学院の学費が必要です。法科大学院の学費は1年間で100万円はかかるといわれています。法科大学院に通っただけで司法試験に合格するわけでもありませんので、司法試験対策として別途予備校などを利用する方もいるでしょう。予備試験ルートで合格できれば大学・法科大学院に入らずとも受験できるので、その分の学費はまるまる浮くことになります。独学での合格は難しいため予備校の費用などはかかりますが、それでも法科大学院へ進むケースと比べればコストを抑えられます。司法試験の合格率が高い以下は近年の予備試験合格者の司法試験の合格率です。2015年:61.8%2016年:61.5%2017年:72.5%2018年:77.6%2019年:81.8%そして以下は法科大学院修了者の司法試験の合格率です。司法試験合格率は60~80%と高い水準で推移しており、予備試験を突破すればかなりの高確率で司法試験にも合格できることがわかります。これに対して法科大学院ルートの合格率は既修者でも30~40%、未修者は11~15%ほどにとどまっています。2年か3年かけて法科大学院を修了しても、必ずしも司法試験の合格には直結しないということです。予備試験合格者の司法試験合格率が高い理由は主に2つあります。1つは、そもそも予備試験がそれだけ難しい試験だからです。予備試験に合格できるレベルまで到達した人は、司法試験に合格できる力も身についています。1つは、予備試験と司法試験の類似性です。両者の出題科目は大半が共通しており、試験形式も似ているため、予備試験対策がそのまま司法試験対策になっているのです。就職に有利との声も法科大学院ルートでも予備試験ルートでも司法試験に受かればその価値はまったく同じです。一部の法律事務所などへの就職は予備試験ルートのほうが有利といわれる場合があります。法曹界の就職活動は一部、司法試験の合格発表より前から始まります。司法試験に合格したかどうかわからない人を対象にしているわけですが、前述のとおり予備試験合格者は司法試験に合格する可能性が高いので、はやめに採用されやすくなります。大手法律事務所では早期に優秀な人材を囲うために、このような傾向がみられます。予備試験ルートを選ぶデメリット予備試験ルートを選ぶメリットは多いのですが、必ずしも最良の選択肢とは限りません。予備試験ルートを選ぶデメリットも見ていきましょう。難易度が高く合格できるか分からないお伝えしたとおり予備試験は合格率3~4%の難関試験なので、合格できるかどうかがまったく分かりません。この合格率からは、合格できない可能性のほうが圧倒的に高いといえます。なればいつになっても司法試験に挑戦することができません。法科大学院ルートの場合は、法科大学院へ入り課程を修了すれば司法試験の受験資格を得られます。この場合でも司法試験に合格する保証はどこにもないわけですが、少なくとも確実に司法試験の受験資格を得られるという意味では有利でしょう。幅広い法曹教育は受けられない予備試験ルートでの受験は、予備試験および司法試験の突破を第一目標としています。法科大学院のように実務家を育てるための法曹教育は受けられませんし、実務家と接する機会も少ないでしょう。司法試験に合格したその先までを見据えたときには、幅広い法曹教育を受けた法科大学院ルートでの合格のほうが、実務で役立つことが多いといえます。予備試験の受験に向いている・おすすめの人ここからは、どのようなタイプの人が予備試験の受験に向いているのかを解説します。大学受験直後は、大学の受験勉強がすでに終わり、時間的に余裕がある時期です。大学受験で勉強慣れしていて、勉強の意欲も高く、知識の吸収がはやい時期でもあります。アルバイトや高校の思い出作りも大切ですが、いずれ予備試験にチャレンジする予定があるのなら、時間をかけて勉強できる絶好のチャンスでしょう。大学1・2回生も予備試験にチャレンジするにはおすすめの時期です。3回生になるとそろそろ法科大学院への進学を検討し、4回生になると入試があります。1・2回生の時期は法科大学院への入試を検討するまでにまだ余裕があるので、この時期に腰を据えて勉強を進めるのもいいでしょう。1・2回生のうちに予備試験に合格できれば、法科大学院へ進まなくても司法試験を受験できるため、学費をまるまる浮かせられます。いえそう簡単には合格できないのが予備試験です。したがって、大学生は第一目標として予備試験突破を目指しつつ、不合格だった場合には法科大学院の入試という保険をかけるのが一般的なルートになっています。予備試験レベルでの勉強ができていれば、司法試験の合格率が高い難関法科大学院への進学にも役立つので、その意味でも予備試験の対策をしておく価値があるでしょう。社会人から法曹界入りを目指す方も予備試験の受験に向いています。一部の法科大学院には夜間コースもありますが、授業の課題やテスト勉強もあるため仕事との両立がたいへんです。それよりも自分のペースで勉強を続けられ、司法試験の対策に直結する予備試験を受けるほうが効率的です。仕事と勉強とを両立するには並大抵の努力では足りませんが、社会人経験を経て法曹界に入った人は、大学や法科大学院をでたばかりの人よりも頼られる存在になるでしょう。司法試験の合格率が高い上位法科大学院は、東京や関西圏に集中しています。地方在住の方が通うとなると学費のほかに一人暮らしの費用もかかってしまい、経済的に苦しくなる可能性があります。どのルートで司法試験の受験資格を得るにしても同じくらいの勉強量が必要なので、あえて法科大学院へ通う理由がないのであれば、予備試験の受験にチャレンジすることをおすすめします。カリキュラム」は、試験合格に必要な知識やノウハウを学べる講座すべてをひとまとめにしたプランです。法律知識がゼロの初学者であっても、カリキュラムに沿って約1年間学習することで、予備試験に合格できるように設計されています。試験の研究と指導経験に基づいた合理的なカリキュラム予備試験最短合格カリキュラムは、司法試験と予備試験の徹底研究を行い、アガルートの講師陣や教材制作専門スタッフが何度も協議を重ねた上で設計されたものです。最短距離で予備試験の合格を目指すことができます。約100通におよぶ論文答案の添削指導が受けられる予備試験で合格するために、最も重要なのが論文式の対策です。論文式試験の対策なくして、予備試験に合格することはまず不可能といってよいでしょう。いえ、ひたすらに答案を作成していても、合格水準を満たすレベルにはたどり着けません。答案を作成するだけではなく、適切な添削指導を受けてこそ、合格レベルの答案を書くことができます。アガルートと他社予備試験合格プランとの比較アガルートと主な司法試験予備校3社の予備試験経由合格プランの価格やサービスの特徴を以下でまとめました。したカリキュラムと丁寧なサポートで合格者を多数輩出。運営コストを極限まで削減することで驚きの低価格を実現。オンラインだからスキマ時間に勉強がしやすい。老舗の司法試験予備校。特徴や評判を知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。受験を考えているけど、さすがに独学は無謀だから予備校を利用したい...。色んな予備校があるけれども、アガルートが少し気になるなあ。司法試験予備試験といえば、法科大学院に...スタディング(STUDYing)スタディングは、KIYOラーニング株式会社の代表、綾部講師が立ち上げた通信講座です。通勤時間にも学習できるようなカリキュラムとなっており、スマホなどでも好きな時間に好きな場所で学習を進めることができます。合格実績の算出はしていない※合格実績が悪いから出していないという訳ではないラウンジ所在地なし。公式サイト:https://studying.jp/shihou/資格スクエア資格スクエアは、近年注目を集めている司法試験予備校の一つです。他の予備校に比べて、受講料が比較的に安く、さまざまな受験生から人気です。公式サイト:https://www.shikaku-square.com/yobishiken予備試験を突破するためのポイント難関の予備試験に合格するには何が必要なのでしょうか。試験突破のポイントを解説します。勉強時間の目安は最低3,000時間まずは予備試験の受験のための勉強時間ですが、最低でも3,000時間は必要です。人によっては5,000~8,000時間かけて合格するケースもあります。これだけの勉強時間を確保するには、食事や睡眠、入浴以外のほとんどを勉強に費やすくらいの覚悟が求められます。ご家族の協力も必要ですし、友人からの遊びの誘いも断らなくてはなりません。それくらい強い覚悟をもたなくては合格できないのが予備試験なのです。最低3,000時間は予備試験に合格するための勉強時間なので、予備試験を突破した後は司法試験の勉強も必要です。予備試験の口述が10月にあり、最終合格発表は11月にあるので、そこから翌年5月の司法試験まで継続して勉強するようにしましょう。短答式は基準点を上回るための勉強をする短答式は勉強量が直結する試験ですし、基本的な問題で構成されています。短答式のみの合格率は20%前後あるので、きちんと対策すれば合格を勝ち取ることができます。満点をとっても次の論文式に加算されるわけではないため、合格の基準を上回れるための勉強を意識するべきです。短答式の対策だけに時間をかけすぎないようにしましょう。短答式の過去問を解くときには○と×だけでなく、△(根拠があいまいだけど正解だった問題)も入れ、理由まで答えられるようにすることをおすすめします。×と△はもう1度参考書に戻り知識を再確認しましょう。することで短答式の対策になるだけでなく、論文式の力を向上させることにもつながります。論文式は大量のアウトプットで知識を定着させる論文式もパーフェクトな回答をだす必要はありません。科目ごとに平均よりもやや上の答案が書ければトータルで合格ラインを超えることができます。考え方としては、受験生の大半が回答できる問題は絶対に落とさないこと、合格ラインをクリアできる回答を書くことを意識しましょう。論文式は論点を明確にしたうえで結論に導く法的思考力が問われますので、一朝一夕で身につくものではありません。大量の過去問(アウトプット)に向き合い、答案構成を多くこなすことが大切です。インプットが足りてないから、理解できていないからなどの理由でなかなか論文の問題に取り組まない人がいますが、これではいつになっても論文式を解くことはできません。基本知識のインプットも大事ですが、ひととおりのインプットが済んだらアウトプットを優先して知識を定着させるようにしてください。口述はこれまでの復習と模擬試験で対策する予備試験独自に実施されるのが口述です。例年の口述の合格率は90%を超えているため、論文式を突破した人の大半は受かる試験ですが、何の対策もなしに合格できるわけではありません。試験官2人を相手に口頭で回答するという形式上、極度の緊張から実力はあるのに不合格になってしまう人もいます。口述に進めた人は論文式をクリアしているので知識レベルは十分なのですが、7月にある論文式から10月の口述までの期間で忘れてしまう知識もあります。口述の出題範囲は論文式と同じ法律実務基礎科目なので、内容をよく復習しておいてください。論文式が終わった直後から、司法試験の受験勉強と同時進行で対策しておくといいでしょう。口頭での回答に慣れるために予備校の模擬試験を受けて練習しておくことをおすすめします。まとめ予備試験は経済的な理由や時間的な制約などで法科大学院へ進学できない人に対して、法曹界への門戸を開くために設けられた制度です。「家庭があるから仕事を続けながら勉強するしかない」といった事情を抱えている方でもチャンスがありますので、意欲があればぜひチャレンジしてください。URLをコピーしました。本サイトの内容は、弁護士業界に精通したNO-LIMITのキャリアアドバイザーと編集部によって企画・構成。RightsReserved.。