)を備え付けなければならない。登録しなければならない。登録した事項を変更するときも,同様とする。取りまとめ公表するものとする。法第89条第2項の規定による手数料の額は,無料とする。開示請求により文書又は図画の写しの交付その他の物品の供与を受ける者は,実施機関が定めるところにより当該供与に要する費用を負担しなければならない。法第82条第1項又は第2項の決定は,開示請求があった日から14日以内にしなければならない。法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,前条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。法第93条第1項又は第2項の決定は,訂正請求があった日から14日以内にしなければならない。法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。法第101条第1項又は第2項の決定は,利用停止請求があった日から14日以内にしなければならない。法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。諮問することができる。この条例に規定するもののほか,法及びこの条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。この条例は,令和5年4月1日から施行する。