いわゆる「106万円の壁」です。ご主人の社会保険の扶養内で働く方は悩まれている方も多いと思います。社会保険の扶養を外れるかどうかの基準についてはブログ記事をご参照ください。ご主人の社会保険の扶養内で働くパートの方も働き方について悩む方が増えています。今回は社会保険の概...今回は社会保険ではなく「所得税の扶養」について解説していきたいと思います。所得税の扶養は「103万円の壁」パート収入だけの場合、年収103万円以下ならばご主人の所得税の扶養となります。ご主人の年末調整や確定申告の際「配偶者控除」がつきます。配偶者控除の額はご主人の年収によって13~38万円です。奥様自身は、パート年収103万円までは所得税はかかりませんが、103万円超から所得税がかかってきます。そのようなことから「103万円の壁」と言われています。配偶者控除のチェックポイントは年収だけではない配偶者控除は年収だけでなく「人」の要件もあるので注意が必要です。国税庁ホームページより私が相談を受けている中でも上のような質問を受けることがあります。ご主人が単身赴任していても奥様に生活費を仕送りしている場合は、生計を一にしていることになります。配偶者控除の額はご主人の年収によって1~38万円です。国税庁ホームページよりパート年収150万円までは配偶者控除(パート年収103万円以下)の額と同じです。パート年収150万円を超えると徐々に控除額が減っていきます。そのようなことから「150万円の壁」と言われています。パート年収201.6万円を超えると配偶者特別控除もなくなってしまうので「201万円の壁」と言われます。額に違いはありません。パート年収103万円までは「所得税の扶養」になりますが、パート年収103万円超150万円以内は「所得税の扶養」になりません。「所得税の扶養」影響は?例えば「児童手当」の所得制限の判定の際に関係してきます。パート年収103万円以下であれば「扶養親族」となります。所得限度額未満であれば児童手当が受給できますが、限度額以上となると児童手当は受給できずに、「特例給付」または「給付なし」となります。ともに控除額は変わりませんが、所得税の扶養になる/ならないの違いがあります。所得税の扶養になることで影響がある場面があるという一例でした。ともに控除額は変わりません。パート年収103万円までは「所得税の扶養」となるため、児童手当の判定で影響があったり、ということがあります。社会保険の扶養「106万円の壁」とは別ですが、世帯の手取り収入を考える際には念頭におきたいですね。ファイナンシャルプランナー(FP)に家計の相談をする、というと「無駄遣いとかダメ出しされそう」と思われがちです。保険や投資信託などの金融商品の販売はしないコンサル専業FPです。勤めていながら知識がないことにショックを受ける。実務経験を活かした実践的コンサルをしています。保険や投資信託などの金融商品の販売はしないコンサル専業FPです。勤めていながら知識がないことにショックを受ける。実務経験を活かした実践的コンサルをしています。