控訴審判決で、4月22日仙台高等裁判所は、津波の「予見可能性」を否定して請求を退けた仙台地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却しました。遺族側の心中を察するに余りある判決ですが、被告である銀行側の安全配慮義務違反はなかったという判断です。以下は、地裁判決の一部を引用します。全文はこちら(裁判所ホームページ)にあります。被告は,行員である亡H及び亡Iに対しては労働契約に伴い,労働者がその生命,身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう,必要な配慮をすべき義務があったといえる(労働契約法5条)。配慮義務を負っていたというべきである。本件に即して言えば,被告は,本件被災行員ら3名が使用者又は上司の指示に従って遂行する業務を管理するに当たっては,その生命及び健康等が地震や津波といった自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき義務を負っていたというべきである。勤務中であり銀行の管理下にあるため、銀行には当然ながら安全配慮義務があり、平常時はもとより緊急事態が発生している場合においてもそうであることを裁判所が認めたことになります。それぞれに安全配慮義務がありそれを怠ったと主張し、以下の点について検討がなされています。判決では、いずれについても義務違反はなく、被告である銀行側の責任を認めませんでした。判断されることがあるということです。発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生について、国や自治体による被害想定の見直しが進んでいますが、最新の被害想定に合わせて防災対策を実施する必要があるなど企業の安全配慮義務は、この判決に比べてもより高いものが求められると予測されます。なにより、従業員の生命や身体の安全確保を最優先し、日頃から訓練や教育を実施して防災意識を高め、ひとりの犠牲者も出さないようすることが求められます。亡くなった人は還ってこないのですから。通常業務の遂行が困難になる事態が発生した際に、事業の継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画。e-Words一般的にBCPとは、大災害などが発生した後に、どの事業をいつまでにどの程度復旧させるのかの計画のことを指します。事業の継続だけを考えるのであればそれだけでよいかもしれませんが、企業を存続させるためには日頃からリスクに対して様々なことを行う必要があります。従来の防災対策だけでは当然不十分、BCPだけでも当然不十分、そして、防災対策+BCPでも、まだ不十分です。地震の発生を防ぐことはできません。いつ起こるかは分かりませんが、起こることは分かっているのですから、起きたときの被害を減らすこと、避難行動や情報収集などの起きたときの行動をあらかじめいくつか決めておくこと、そしてそれをマニュアル化しておくこと、繰り返し訓練すること。あるなかで、急いで対応してきたいものは以下のことだと考えます。災害時、情報は自ら収集しないと手に入りません。手に入れた情報は整理されておらず、真贋がはっきりしないものもたくさんあります。津波被害に関連した訴訟の判決が順次出てきます。それらの判例も踏まえて、リスク対応に優先順位をつけ実施していくことが人命を守り企業を守ることにつながるんじゃないかと思います。