永平寺町(以下「町」という。)が締結する売買、賃貸、請負その他の契約に関する事務に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。議会事務局に属する課長(これに相当する職務権限を有する職位にある者を含む。町を当事者の一方とする売買、賃貸、請負その他の契約をいう。町と契約を締結する相手の者をいう。契約者となるため入札をする者をいう。(昭和22年政令第16号。)第167条の5第1項の規定により、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。町長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法について町広報若しくは新聞紙に掲げる方法又は掲示又はその他の方法により公示しなければならない。町長は、前条の規定に従い、一般競争入札に参加しようとする者の申請に基づき、その者の資格の審査を行い、資格を有する者(以下「資格者」という。)の名簿を作成するものとする。第1項の規定により参加者の資格を審査したときは、申請者にその結果を通知するものとする。町長は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、資格者につき、さらに当該入札に参加する資格を定め、その資格を有する者により当該入札を行うことができる。令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者は、その事実があった日後2年間一般競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告しなければならない。急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間によらなければならない。令第167条の6第1項の規定による公告に必要な事項は、次のとおりとする。令第167条の7第1項の規定による入札保証金の率は、入札金額(単価による入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た金額とする。)の100分の5以上とする。)による一般競争入札の場合は、予定価格の100分の5以上の額に相当する額とする。町長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。入札者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。第3条の規定に基づく適正な参加資格を有する者で過去2年の間に、町若しくは国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。入札者は、入札保証金を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従い納入しなければならない。係る保険証券を堤出させなければならない。入札保証金の納入は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、公有財産売却システムを管理する事業者が保証する書面を入札保証金の納入に代えることができる。前条第1項各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に定めるところによる。前条第2項に規定する書面の担保の価値は、その書面に記載する額とする。町長は、代用担保をもって入札保証金の代用にしようとする者があるときは、当該代用担保を入札の公告において定められた場所、期限及び手続に従って提出させなければならない。記名証券を入札保証金に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。登録社債券を入札保証金に充てる場合においては、社債等登録法(昭和17年法律第11号)により登録させなければならない。町長は、第12条第1項第1号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係する現金出納員に通知し、当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封かんして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。(電子入札にあっては開札時に電子入札システムに予定価格を登録する。)ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札に付そうとするときは、事前に予定価格を公表することができる。予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。一般競争入札の入札者は、入札書(公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、当該システムに必要事項を登録させること。以下同じ)を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従い、町長に提出しなければならない。代理人をもって入札しようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。入札書は1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。(1)電子入札に参加しようとするものは、入札書の提出に代えて、その使用にかかる電子計算機に入札金額その他所定の情報を町の指定した日時までに町の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。(2)入札金額その他所定の情報は町の使用に係る電子計算機に記録されたときに到達したものとみなす。一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。総額をもって定める落札の内訳に不適当と認めることがあるときは、落札者にこれを訂正させなければならない。入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は、無効とする。入札を無効とする場合においては、令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。町長は、令第167条の8第3項により、再度の入札に付する必要があると認められるときは、当初に入札した者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。電子入札にあってはこの限りでない。前項に規定する入札は、1回を限度とするものとする。入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後)、落札者以外の者に対しては落札者の決定後これを返還する。落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。第22条に規定する入札をする場合においては、当初の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、支出の原因となる契約にあっては予定価格以下の最低の価格をもって入札した者を、収入の原因となる契約にあっては予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負に関する契約とする。割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。前項の規定により最低制限価格を定めた場合は、予定価格書にその最低制限価格を併記しなければならない。町長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。前条の規定に基づく落札者が決定したときは、最低価格の入札者で落札者とならなかった者に対して必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。町長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札結果調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。町長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。第3条及び第4条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。前項の場合において、第3条第1項の資格と同一であるため、前項において準用する第4条の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認めるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条の規定による審査及び名簿への登録をもってこれに代えることができる。町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。登載された者の中から、前条の指名基準に従って、3者以上指名しなければならない。特別な事情があると町長が認めたときは、この限りでない。前項の規定により入札者を決定したときは、第8条第1号及び第3号から第8号までに掲げる事項を当該入札者に通知しなければならない。