生活用水その他の浄水を市民に供給するため、あま市水道事業(以下「水道事業」という。水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。給水区域は、合併前の甚目寺町の区域を除く合併前の七宝町の区域及び美和町の区域とする。給水人口は、47,600人とする。1日最大給水量は、18,400立方メートルとする。地方公営企業法(昭和27年法律第292号。(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。管理者は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。附則この条例は、平成22年3月22日から施行する。この条例は、平成24年4月1日から施行する。あま市の水道事業給水条例(平成22年あま市条例第151号)の一部を次のように改正する。この条例は、平成27年4月1日から施行する。附則(令和2年条例第8号)この条例は、令和2年4月1日から施行する。附則(令和6年条例第17号)この条例は、令和6年4月1日から施行する。条例第17号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。