)は、次の式により算定した額とする。前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第11条第3項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。前2項に定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「平成17年改正法の施行に伴う俸給の切替え等について(通知)」(給実甲第1006号)に準じて行うものとする。改正条例附則第5項の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。改正条例附則第5項の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。改正条例附則第5項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職常勤職員として勤務した期間を除く。休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第35条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。改正条例附則第5項の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。改正条例附則第5項の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。附則この規則は、公布の日から施行する。規則第100号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。