日本の領海内での中共漁船の衝突事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長、せん・きゆう容疑者(41歳)の勾留期限を、10日間延長することを認める決定をしたとのこと。検察は起訴する方針ですから、調査には時間がかかるようですね。強烈な中共政府からの恫喝が来ています。沖縄は中国領土であったものを日本が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる、などという記事を御用新聞に掲載しました。日本外務省は、「遺憾だが冷静に対応するしかない。これは日本の国内法の問題だ」と述べるに留め、閣僚級以上の交流停止などの報復措置があるだろうことについては、「確認してから対応する」そうです。前原新外相は、衝突事件については「偶発的な事故だ」との見解を述べています。「今年は付近の海域が豊漁で、日本の領海内で操業する中国や台湾の漁船が多い。その都度追い払っていたが、1隻の船長がこちらにぶつかってきた」という説明です。普通の漁船は日本の海上保安庁の船舶に攻撃(船をぶつけること)してきたりはしないでしょう。この外相の説明を受けて、他の民主党幹部は「偶発的な事故を政治問題と絡めるべきではない」と述べてました。民主党はこの事件を「偶発的事故」として片付けるつもりのようです。船長の話として「あそこはいい漁場だ。操業しているといつも日本の巡視艇に追い払われる。今回は頭に来て思わず船をぶつけてしまった。」というような発言と、判決としては執行猶予付きの有罪として本国送還・・・ということで決着をつけるつもりなのでしょう。そのような対応では結果的には中共にまた足元を見られてしまうのではないでしょうか?さらなる嫌がらせなど、中共の汚い政略が発揮されるでしょう。尖閣列島付近のガス田の掘削を日本を無視して始めるようなことですが、これに対しては前原外相がすでにその場合は日本も掘削を始めると申していますので、さらなる軋轢が生じることは間違いないでしょう。この事件を起こした背景には、民主党の党首選挙があり、どうやら小沢側が不利な立場になったということがあるようです。菅政権になれば、アメリカとの関係修復の動きが出てくるだろうとの判断から、その阻止へ向けての恫喝として、この事件が計画されたのではなか、との見方もあります。あきらかに中共政府の戦略的恫喝という見方です。石垣島に拘留されている船長が、検察の取調べに対してどこまで発言するか、どうやら本国から来た人物と面会してから、急に話すことが少なくなったという情報もあります。船長が、偶発的事故ではなく指示されて行ったと発言すれば、前原外相の思惑は挫折するのですけど・・・アメリカ・ウォールストリート・ジャーナル紙には、日中間にある対立として「今回の事件がどこまで発展するかは不明だが、日中双方のナショナリストがそれぞれの政府に対し強い措置を取るよう求めており、日中ともに引く構えはない」と述べています。その上で「日本は、脅されてすごすごと引っ込みはしないということを示す必要はあるだろうが、そのために尖閣を利用するのは危険だ」とも警告しています。中共側はさまざまな恫喝を使って揺さぶりを掛けてきています。日本の国内法に照らして粛々と対処するのもいいですが、一歩まちがうと敵に有利な環境が出来てしまいそうです。いう意味で、慎重に対応してほしいですね。