TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社※が承ります。口座をお持ちのお客様は、担当者までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。びUBS銀行と三井住友信託銀行の銀行代理業務の業務委託契約に基づく銀行代理業者です。賃上げが物価上昇と金融政策正常化のカギ近く始まる労使間の賃金交渉(春闘)は、2022年後半から2023年前半にかけての賃上げの方向性、ひいては消費者物価指数や日銀の金融政策の方向性を占う指標となる。近く始まる労使間の賃金交渉(春闘)は、2022年後半から2023年前半にかけての賃上げの方向性を占う指標となるものであり、ひいては消費者物価指数(CPI)の上昇率や日銀の金融政策の方向性を占う材料ともなる。春闘の賃上げ率は、昨年の前年比+1.86%から今年は+2.0~+2.3%へ上昇すると予想する。(現在:-0.2%)、コアCPI上昇率+1.0~+1.5%との予想と平仄が合うものだ。我々のCPI上昇率および米国10年国債利回り予想に基づくと、日銀は2022年を通して10年国債利回りを0.25%以下に維持することができると考える。2022年後半にはイールドカーブ・コントロールの調整に伴い上振れリスクが生じるだろう。(CPI)の総合指数は前年同月比で+0.5%と、前月の伸び率から0.3%ポイント低下した。これは主に12月までプラスに寄与していた政府のGoToトラベルキャンペーンの反動による押し上げ効果が剥落したためである。足元の携帯電話料金の値下げによる押し下げ効果を除くと、総合指数の前年同月比上昇率は+1.7%となる。この携帯電話料金の値下げによる押し下げ効果は2022年4月までに大半が消失する。市場では、インフレ高進を受け日銀が予想よりも早期に金融政策の正常化に動くとの思惑が生じ始めている。我々は、市場が2022年後半の日銀の金融政策正常化を織り込むのは時期尚早と考える。エネルギー価格の高騰を除くとCPIの伸びは低水準にとどまると思われるからだ。実際、1月の前年同月比上昇率+1.7%のうち、約1.2%ポイントをエネルギー要因が占めている(図表1参照)。エネルギー価格高騰による前年同月比の上昇寄与は2月または3月にピークを迎えるとみている。その後は経済再開と賃上げがコア・インフレの伸び率を左右する要因となるだろう。した観点から、近く始まる労使間の賃上げ交渉(春闘)は2022年後半から2023年前半にかけての賃上げ率の方向性を占う指標となるものであり、ひいては、CPI上昇率と日銀の金融政策の方向性を占う材料ともなる。実際、日銀の黒田総裁は、賃金が上昇しなければ、素材価格やエネルギー価格の上昇によるインフレ率の高進は一時的なものにとどまるだろうと1月に述べている。春闘は、次年度の賃上げや労働条件を決める労使間の交渉である。現在、労働組合に所属する従業員の割合は約17%と低いが、交渉結果は幅広い産業の賃上げ率に影響を及ぼす。多くの企業は交渉結果を3月16日に発表し、80%の企業が3月中に交渉を終える。2022年は企業業績の大幅な反発が予想されることから、春闘の賃上げ率は2021年の前年比+1.86%から今年は+2.0~+2.3%に上昇すると予想する。(現在:-0.2%)の予想と平仄が合うものだ(図表2参照)。春闘の交渉結果による賃金上昇効果もあり、CPI総合指数の前年比上昇率は、2022年後半にエネルギー要因の影響が剥落した後も+1.0~+1.5%まで押し上げられるとみている。経常利益は2020年度(2021年3月決算)の前年比-20.1%に対して、2021年度(2022年3月決算)は同+28%と大きく反発することが見込まれている。長引く供給不足、新型コロナウイルスの感染状況、世界的な利上げの影響に対する懸念は残るものの、企業業績の力強い反発により今年の春闘の賃上げ率は前年比+2.0~+2.3%に回復すると予想する。岸田総理大臣は3%の賃上げを実現するため、2022年度予算で賃上げ促進税制を拡充した。企業の約60%が法人税の発生しない赤字企業であることから、多くの企業は賃上げ促進税制を利用しないかもしれないが、経団連は、業績が好調な企業は今年賃上げを行うであろうと述べている。国内シンクタンクの調査によると、71.6%の企業が賃上げを予定していると回答しており、2021年の70.4%、2020年の57.6%から上昇している。インフレ目標2%の達成に足る賃上げの実現は極めて難しいとみている。労働基準法により従業員を容易に解雇できないことから、企業、特に労働集約型の非製造業は、一般に賃上げに慎重である。2014年頃からの深刻な人手不足にもかかわらず、企業は十分な賃上げを行ってこなかった(図表3参照)。医療・看護の分野では、賃金や価格の大半が政府の規制によって管理されている。小売サービスでは、多くの企業が市場で価格競争力を失うことを恐れて賃金や価格の引き上げを控えている。以上の理由により、人手不足が深刻化しているにもかかわらず賃上げは進んでいない。このように構造的、文化的な環境が企業の賃上げを阻んでいる。2H22”(2022年2月22日付)を翻訳・編集した日本語版として2022年2月28日付でリリースしたものです。本レポートの末尾に掲載されている「免責事項と開示事項」は大変重要ですので是非ご覧ください。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本レポートに記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本レポート中の全ての図表にも適用されます。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社の営業開始に伴い2021年8月に同社に移籍)。)及びハウスビューの顧客コミュニケーションを担当。インベストメント・バンクでは、日本経済担当エコノミストとして、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査で外資系1位(2016年、2年連続)に選出。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」やBSテレ東「日経モーニングプラス」など、各メディアにコメンテーターとして出演。携わり、2006-2007年の第一次安倍政権時には、政権の中核にて「骨太の方針」の策定を担当。日銀は市場予想通り現行の政策を維持し、政策金利である無担保コールレートを0.25%に据え置いた。流れは頓挫せず衆院選で、与党は過半数を割り込んだ。静止軌道?最近の米国の経済指標は、ノーランディング(無着陸)を示唆している。プライバシー・ステートメント本ウェブサイトにはUBS証券株式会社が過去において発行したレポートも一部掲載されています。TRUSTウェルス·マネジメント株式会社はUBS証券株式会社のウェルス·マネジメント事業を継承し、2021年8月に業務を開始しました)。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が翻訳・編集等を行い、作成したものです。英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。本コンテンツが英文で作成されている場合は、英語での内容をお客様ご自身が十分理解した上でご投資についてはご判断していただきますようお願いいたします。本コンテンツは、当社のほか、UBS銀行東京支店を通じて配布されることがあります。Group内の様々な部門、グループ、人員は相互に独立して別個のリサーチ資料を作成・配布することがあります。Managementが作成しています。Bankが作成しています。Managementが作成しています。モデルの想定、バリュエーション算出方法などのリサーチ手法と格付けシステムはリサーチ組織ごとに異なることがあります。除いては、投資推奨、格付け、価格見通し、バリュエーションは各個別のリサーチ組織間で異なる、または矛盾する場合があります。各リサーチ資料のリサーチ方法や格付け制度の詳細については各リサーチ資料をご参照下さい。すべてのお客様が各組織が発行するすべての資料を入手できるわけではありません。各リサーチ資料は作成した組織の方針および手順に則っています。本コンテンツを作成したアナリストの報酬はリサーチ・マネジメントおよびシニア・マネジメントのみによって決定されます。Group全体の収益と関係することがあります。本コンテンツは情報提供のみを目的としたものであり、投資やその他の特定商品の売買または売買に関する勧誘を意図したものではなく、金融商品取引法に基づいた開示資料ではありません。考慮したものでもありません。銘柄の選定はお客様ご自身で行って頂くようお願い致します。本コンテンツに掲載された情報や意見はすべて当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性または完全性については、明示・黙示を問わずいかなる表明もしくは保証もいたしません。本コンテンツに掲載されたすべての情報、意見、価格は、予告なく変更される場合があります。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本コンテンツに記載されている資産クラスや商品には、当社で取り扱っていないものも含まれることがあります。一部の投資は、その証券の流動性が低いためにすぐには現金化できない可能性があり、そのため投資の価値やリスクの測定が困難な場合があります。先物およびオプション取引はリスクが高いと考えられ、一部の投資はその価値が突然大幅に減少する可能性があり、現金化した場合に損失が生じたり、追加的な支出が必要になったりする場合があります。為替レートの変動が投資の価格、価値、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。関する専門家にご相談の上でのお客様のご判断により、行っていただきますようお願いいたします。当社では税務、法務等の助言は行いません。おける国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.10%(税込)、外国株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.375%(税込)の手数料が必要となります。取引(店頭取引やトストネット取引等の立会外取引、等)を行う場合には、個別にお客様の同意を得ることによりこれらを超える手数料を適用する場合があります。この場合の手数料は、市場状況、取引の内容等に応じて、お客様と当社の間で決定しますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。これらの株式等の売買取引では手数料に消費税が加算されています。外国株式の取引には国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等のお支払いが必要となります。国により手数料、税金等が異なります。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。不動産投資信託は、組み入れた不動産の価格や収益力などの変化により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。)を当社が相手方となりお買い付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。当社における投資信託のお取引には、直接ご負担いただく手数料としてお申込み金額に対して最大3.3%(税込)の購入時手数料がかかります。換金時に直接ご負担いただく費用として、国内投資信託の場合、換金時の基準価額に対して最大0.3%の信託財産留保額を、外国投資信託の場合、換金時の一口当たり純資産価格に対して最大5.0%の買戻手数料をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(国内投資信託の場合、最大2.20%(税込、年率)。外国投資信託の場合、最大2.75%(年率)。)のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、損失が生じるおそれがあります。投資一任運用サービス(以下、当サービス)」のお取引には、投資一任契約の運用報酬として、お客様の契約期間中の時価評価額に応じて年率最大2.20%(税込)をご負担いただきます。その他、投資対象となる投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)や諸費用等を間接的にご負担いただきます。現地手数料等が発生し、これらの金額は個別の取引の決済金額に含まれます。運用報酬以外のこれらの費用等の合計額は運用状況により異なるため、事前にその料率・上限等を示すことができません。当サービスによる運用は投資一任契約に基づく運用を行いますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。これらの運用の損益はすべてお客様に帰属します。外貨建て有価証券を円貨で受払いされる場合にかかる為替手数料は、主要通貨の場合、当社が定める基準為替レートの0.5%または0.5円のどちらか大きい方を上限とします。非主要通貨の場合には、基準為替レートの1%を上限とします。預入時に他通貨から預け入れる場合、あるいはお受取時に他通貨に交換する場合には、本契約とは別に為替取引を行って頂く必要があり、その際には為替手数料を含んだレートが適用されます。外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取時の外貨金額を円換算すると、当初払い込み外貨金額の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。Group内の他の企業(またはその従業員)は随時、本コンテンツで言及した証券に関してロングまたはショート・ポジションを保有したり、本人または代理人等として取引したりすることがあります。本コンテンツで言及した証券の発行体または発行体の関連企業に対し、助言または他のサービスを提供することもあります。すべての権利を留保します。事前の許可なく、本コンテンツを転載・複製することはできません。いかなる理由であれ、本コンテンツを第三者に配布・譲渡することを禁止します。TRUSTウェルス・マネジメント株式会社は、本コンテンツの使用または配布により生じた第三者からの賠償請求または訴訟に関して一切責任を負いません。Reserved.UBSのウェブサイトに遷移します。(3秒後に自動で遷移します)三井住友信託銀行のウェブサイトに遷移します。(3秒後に自動で遷移します)。