時事ネタinst石野です。第3回目の緊急事態宣言が発令されておりますね、今年もGWは我々はどこにも行けず近場でダラダラと過ごすしか無いのでしょうか。国民の安全を守るため、と政府や都知事は言っていますがもはや国民殆どが「何が何でもオリンピック開催するための緊急事態宣言でしょ」と思っており、そんなん言う事聞かない人も出てくるよねーといった感じで緊張感が無いのも仕方ないなと思いますよね。ここまでしてオリンピックは開催されそうな理由、下手したら無観客でも強行開催されそうなのはなぜ?皆さん気になりますよね。調べながら書いていきたいと思います。海外向けチケット販売は全体のわずか7-8%まず第一に外国人観客来なくて大丈夫なん?ということです。今回の東京オリンピックは「外国人観客の受け入れなし」で開催する予定となっております。外国人観客の受け入れなし、という時点でどのくらいのチケットが払い戻しされたのかと調べてみたところ、外国向けのチケット販売は販売総数のわずか7-8%ほどのようです。これからわかることは外国人観客が来なくても、IOCのトータル収益に与える影響は軽微ということです。国内販売向けのチケットの払い戻し枚数は81万枚(国内販売向けのうち18%)とのことですが、この国内+海外購入分から払い戻された分を再販するかどうかなどは、会場の収容人数なども定まらないことから未定ということで、もしかすると現時点でチケットを持っている人も会場の人数制限に引っかかってやっぱり払い戻し、ということになる可能性もあります。ホテル業などの方々には大変大きな損失です。それ見込んでホテル建てたり先行投資していた会社も多いと思いますし。本来であれば外国人観光客が来れない時点でオリンピックを誘致した自治体が得られる経済的メリットはほとんどと言っていいほど無くなります。オリンピック開催の本家本元の収益になるチケット販売に与える影響は軽微ということで、IOCにとって外国人観客なしのオリンピックは特段大きな問題があるわけではない、ということがわかりました。→国内払い戻しは81万枚チケット収益は全体の12%!意外と低い!次にオリンピック全体の収益構造について調べてみたところ、こちらのサイトを見つけました。中の表を抜粋しましたが、チケット売上は合計900億円を見込んでいるようです。この予算組が発表されたのは外国人観客の受け入れが発表されるより前でしたので、海外向けチケットの販売益も見込んでの数字でしょう。チケット売上900億円は、全体の収入7,210億円から見ると12.5%程度と僕が思っていたよりも全然少ないものでした。これでしたら観客云々、強いては全体の10%にも満たない外国人観光客が来ようと来まいと全体に与える影響は1%程度にしかならないので、そりゃあ全然GOサイン出すわな、というのも頷けます。やってひとつひとつ数字を確認しながら納得感が高まっていくのってすごくいいですよね。それにしてもオリンピックの公式スポンサーが支払う金額ってものすごく大きな金額なのですね。収入の半分くらいがスポンサー収入だなんて。日本選手を応援したい気持ちもわかりますが、これだけのお金を払っているスポンサーとしてはこの状況下で開催するのかしないのか、胃がキリキリする思いなのでしょうね。世界が一つになってスポーツに感動する最大級のイベントだから大金を払ってスポンサーになった、という企業が多いはずなのに様々な思惑が素直に競技者を応援する気持ちを邪魔してしまいますからね。組織委員会およびその他の経費IOCが得る放映権料は4,600億円!TV局には観客が少ないほうが追い風?ここまで調べてみてわかったのは外国人観客がいなくても、無観客でもオリンピックは開催されそう、ということです。オリンピックの一番の収益源は放映権料では???と思っていたのに、上の表にはその項目がありません。調べてみたところ、IOCが1大会あたりで得る放映権料は4,600億円にも達し、IOC収益の8割を賄っていると。そりゃあバッハ会長としては意地でも開催しないとIOCが潰れてしまいかねないということになります。オリンピックは無観客でも開催して全世界にTV中継されることが一番大事、ということがわかります。IOCはTV局などに放映権を販売→その番組放映中の広告枠を販売して収益を得るという構造ですね。この放映権料に対しての広告はめちゃ売れらしく、一番高い放映権料を支払っているNBCユニバーサルは約11億ドル(44億ドル÷4大会)で東京オリンピックの放映権料を買って、広告枠は2020年3月時点で12.5億ドルを突破していたそうです。今回外国人観客が来れないということは、、、海外でのオリンピックの視聴率は上がるでしょうから、その後もっともっと広告枠は高く売れているのかも知れません。国内でも観客が少なければ少ないほど視聴率は上がるでしょうから、IOCの顧客であるTV局にとっては無観客が追い風担ってしまう可能性もあります。ちなみに放映権料はまだ手付金として0.5-1割程度しか払われておらず、開催されればNBCもIOCもウハウハということです。・IOCが売り捌く放映権料は4,600億円で買い手が既に広告枠を販売済みということを考えますと、東京オリンピックは日本人の重症患者や死者がいくら増えようとも、医療が逼迫しようとも、不参加を表明する国や選手がいようとも、そしてたとえ無観客であっても開催されるであろうというのが僕の意見です。国民の安全と命を守るために外出自粛を、と唱える菅総理や小池都知事に「それならオリンピック中止にしろよ!」といいたくなる気持ちもわかるのですが、仮に中止判断を行った場合、数千億〜数兆円規模の損害賠償を支払わなくてはならない可能性が極めて高そうなので、日本の政治家にその判断は下せないと思うのですよ。この記事によると、IOCに対しての損害賠償支払いはなさそうですが、IOCが他のスポンサーや放映権料購入者から損害賠償を求められた場合、IOCはそれを日本に転嫁できそうとのことでした。仮に日本政府が中止の決断をして、無茶苦茶たくさんいるオリンピックのステイクホルダーから損害賠償を負うとなっても、その源泉は国民が支払う税金になるでしょうから、どっちみち後には引けない状況なわけです。仮にオリンピック開催中止となったときの経済損失を関西大学の教授が算出したところ、損失は約4兆5000億円ということです。これに日本政府や東京都が負う損害賠償が含まれているのかは不明ですが、これだけの経済損失を受けてかつ税金で損害賠償を賄うとなったらマジで日本終わります。いうことで、開催はアウト、中止は超アウトなのです。経済的損失を考えると開催して「思ったより日本人や選手たちが死ななかったね」くらいの結末が一番ハッピーなのではと思ってしまいます。一つ見える未来は、オリンピックの開催期間中、というか外国人選手やスタッフたちが日本に来日し始めてから全員帰国して2週間経過するまで完全に都市をロックダウン、自宅待機命令がでるというものです。「やり過ぎだろ」と思われるかも知れませんが、いろいろ調べてみると全然アリな未来かなと思います。そのくらいやりますよ、今の政治家たちは。