私たちが住む地域で災害が起こったときにどうするか、それに備えて何を準備するのかなど、住民が自発的に立てる防災計画のことです。この制度は2014年に創設されました。町会や自治会、地域の企業などが、「災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を作成することで、地域の防災意識と防災力の向上をめざしています。これまでは、国の「防災基本計画」と、それを基に自治体が作成する「地域防災計画」などがありました。東日本大震災では行政機能が麻痺する事態も起こり、住民による自助や、地域コミュニティーなどによる共助が避難行動や避難所の運営において重要な役割を果たしました。連携をとり、専門家の知見と協力を得て、自助と公助のバランスを保ちながら、地域の防災力を高めることになります。地域の皆さまの安全に尽くす防災・減災に、ますます力を尽くしてまいります。