>三菱自が「過ちに学ぶ研修室」を設置、不正を風化させない社員研修に:製造マネジメントニュース三菱自動車は、愛知県岡崎市の技術センターに社員研修施設「過ちに学ぶ研修室」を開設した。公開[齊藤由希,MONOist]三菱自動車は2018年3月28日、愛知県岡崎市の技術センターに社員研修施設「過ちに学ぶ研修室」を開設したと発表した。同施設の開設は、2016年に発覚した燃費不正問題の再発防止策の一環となる。2000年と2004年のリコール隠し、2012年に明るみに出た軽自動車のエンジンオイル漏れリコール問題、2016年の燃費不正について取り上げている。入社時や昇進時の社員研修プログラムで過去の問題から教訓を学び、社員の記憶が風化するのを防ぐ。具体的には、問題発生当時の報道、顧客や社員の声をまとめたビデオを視聴した上で、リコール隠し以降の時系列で解説するパネルや不具合部品の実物大モデルを見学する。同施設の床面積は90m2。三菱自動車の燃費測定試験での不正は2016年4月に明らかになった。カタログに掲載する燃費値の測定に必要な走行抵抗値の計測で、国土交通省が定める手法に準拠していなかったことが問題になった。構築推進組織の設置、人事やコンプライアンス関連、三菱自動車エンジニアリングの在り方見直し、経営レベルでのフォローアップ体制強化など31項目の取り組みを設定。その後、2017年3月までに全項目を実施した。再発防止策の効果は今後も継続して検証していく。紙とハンコの文化から脱却を2016年以降、自動車や素材など製造業でデータ偽装事件が相次いだ。データの改ざんを防ぐには、企業体質の改善だけでなく、データを改変できない環境づくりを進める必要がある。直轄組織で再発防止へ三菱自動車は、燃費不正問題の再発防止策の一環で、事業構造改革室を設置した。執行役員(開発担当)の山下光彦氏の直属の組織とする。再発防止策の取り組みを速やかに進めるとともに、実行のフォローアップも担う。メンバーは燃費不正問題が起きた開発本部の幹部に加えて、品質統括本部や監査本部の幹部も加わる。三菱自動車はどのように走行抵抗値を測ったか、専門家も知らない独自手法?三菱自動車が燃費不正問題に関する3度目の会見を開いた翌日、日産自動車は三菱自動車に2370億円を出資することを公表した。社内の指示系統や、ユーザーや販売店らを対象とした補償など燃費不正問題で明らかになっていない点は多い。不正の核心について「“高速惰行法”などという言葉は存在しない」との指摘も飛び出した。燃費測定試験の不正で対応に追われる三菱自動車は、日産自動車から2370億円の出資を受ける。日産は2016年末までに三菱自の発行済み株式の34%を取得し、筆頭株主となる。一方で一連の不正に関する社内調査は思うように進んでおらず、国土交通省は「報告が不十分で遺憾。企業として存続したいなら、相応の姿勢を示せ」と尻をたたく。自動車グローバル販売トップはVW、14万台差の2位はルノー日産三菱アライアンス自動車メーカー各社の2017年1〜12月のグローバル販売台数が出そろった。トップに立ったのはVolkswagen(VW)グループで、前年比4.3%増の1074.1万台だった。新6カ年計画の「アライアンス2022」を発表した。技術の共有によるシナジー創出に取り組み、2022年に年間販売台数は1400万台以上、売上高は2016年比で3割以上の増加となる2400億米ドル(約26兆6400億円)を見込んでいる。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。