テキスト今や太平洋は、アメリカと中国それぞれが覇権を競い合う場所となった。リバランシングというアメリカの政策転換に対し、中国は「一帯一路」という対抗的な経済圏構想を打ち出した。(GRIPS)学長・白石隆氏が、最新の情勢分析を踏まえ、米中の思惑と日本の取るべき道を示す。●アメリカのアジア太平洋政策の変化2011年、バラク・オバマ大統領はすでに「リバランシング」ということを言っていました。歴史的に10年ほど後から振り返ってみると、あそこでやはりアメリカのアジア太平洋戦略は変わったと言えるような、実は非常に大きな戦略的変化だったと私は考えています。その内容はもう非常にはっきりしています。アメリカの持っている軍事的なアセット(資産)を、大西洋50対太平洋50から、大西洋40対太平洋60に移すということです。これは本当に、粛々と進んでいます。政治的に申しますと、いわゆる「ハブ&スポークス」の地域的な安全保障の仕組みはもちろんそのままですが、そういう同盟国との連携に加えて「パートナー国」という概念が出てきました。アメリカはパートナー国とも連携すると言い始めます。それがベトナムであり、インドネシアであり、シンガポールであり、インドです。地域協力機構としてのASEAN(東南アジア諸国連合)とも連携する。した軍事的な関与の強化と政治的な連携の上に、新しい通商秩序を展開する。事実上、これがそのパイの中身なわけですね。それをやるのがTPPです。先日カリフォルニアで開催された、US‐ASEANの首脳会議でのアメリカ政府のスポークスマンの発言が、なかなか面白いのです。これまでのアメリカの対アジア太平洋政策というのは、軍事的にはもちろん非常によく分かりやすいものでした。政治的にも分かりやすい。通商上のルールづくりという意味でも、TPPという手段はあります。TPPは「所詮ルールに過ぎないだろう」と思っていました。いうところに、実は非常に大きなクエスチョンマークがあったのです。ここに関して、ホワイトハウスのスポークスマンがはっきり言ったことは、「2000年以降の直接投資を見ると、アメリカが一番大きい」ということです。私も含めて、日本の研究者やジャーナリストがFDI(外国直接投資)を見るとき、どうしても製造業で見てしまうのです。ところがアメリカの場合には、サービス産業の規模がものすごく大きいわけですね。そのため、サービスやマイニングなど全部入れると、アメリカの経済規模はやはりすごいのです。...テキスト全文を読む(1カ月無料で登録)会員登録すると資料をご覧いただくことができます。