地政学および安全保障上の水資源の重要性に着目し、軍による水管理政策、そしてそれらと国際人道法との間の緊張関係について研究している。この研究は以下の3点の調査・分析から構成される。歴史的にみると、軍事安全保障は水資源との関係が深い。歴史的に河川は、国防上の防壁として扱われたり、また、軍事的に補給路として利用されたり、さらには河川上流にダムを建設して軍需工業用の水力発電としての役割が与えられたりする。世界各国で河川においてそれら目的に沿ったインフラ開発を展開してきた歴史が数多くある。このような国家による軍事的な水インフラ開発を「水の軍事資源化」として捉え、その各国の事例について調査・分析をする。「海」の概念を起点として発展してきた。ランド・パワーに属するとされる、例えばロシア(旧ソ連)やドイツ、フランスなどの歴史をたどると、国家の発展過程において河川交通および運河が果たした役割が極めて大きいことが理解できる。「陸」と「海」の間の媒介変数としての河川の存在意義について歴史的に分析することによって、地政学における河川の意義を見直す。水資源が軍事資源として扱われるとすれば、戦時においてそれは破壊対象となりうる。人間の生活にとって不可欠な水資源が軍事戦略対象となる場合、そこに人道的な危機が生じることになる。それゆえに、水資源を人道物として扱い、それを戦時においても守っていくことが重要になる。第54条(飲用水供給施設および灌漑施設の保護)・第55条(水環境を含めた自然環境の保護)・第56条(ダムと堤防の保護)である。各国の現在の遵守状況を分析することで、国際人道法と水の軍事資源化との間の緊張関係について調査・研究する。人道資源としての水を守るには国際社会はどうすべきか。「エコサイド」という概念が広まりつつある。これは、自然を大規模に破壊し、気候や生態に緊急的な事態を引き起こすことを「平和に対する罪」として位置づけ、実際にそれらを引き起こした国家や企業、個人を犯罪者として裁こうとする考え方である。この考えの端緒となったのは、ベトナム戦争である。ベトナム戦争では、ゲリラ兵の身を隠す密林を消し去るために、米軍が枯葉剤を大量に散布したことでベトナムの地の水・土壌が汚染され、人類大規模な環境破壊が引き起こされた。この米軍の行動が大きく報道されるにつれ、戦争における環境破壊は人道問題と認識されるようになった。当該条約の中で戦時における水環境を含めた自然環境や、飲用水や農業生産で必要な水インフラ施設の保護が謳われている。棄損されようとしている。戦争であるものの、防衛側のウクライナは水を武器として利用している。ウクライナ軍は、自らダムの水門を破壊し、人工的な洪水を引き起こすことでロシア軍のキーウ侵攻を防ぐ一助とした。ロシアがクリミアを併合した際には、ウクライナは、その対抗策としてドニエプル川からクリミアに給水していた水路を塞ぎ、水供給を停止した。これによって、2020年にクリミアで干ばつが起きた際には、半島に居住する一般市民が水不足に苦しめられるとともに、域内の環境破壊も発生した。実は、このようなウクライナの行動は第一追加議定書において合法である。第一追加議定書における水インフラ施設の保護に関する条項には「保護消滅規定」が存在し、水インフラ施設を破壊することのメリットがデメリットを上回る場合、たとえば侵略国に対抗するための防衛行為などの場合には、水インフラ施設の保護が失われる。現在のウクライナによる水の武器化は、良くも悪くも今後の世界のモデルケースとなり、国際人道法的に許される範疇を決めていく可能性がある。軍事行動でエコサイドを起こしてはならない。防衛側の軍事行動を規制すれば、それは侵略国の侵略行為を利することになる。守るための方策を考えるために、水資源の軍事利用に関する研究を進めていく。