日本では「産科」のある病院などで分娩します。妊娠初期に早めの予約をしてください。この手帳は母と子の健康と成長の記録です。大切に保管しましょう。妊婦健診補助券(健診費用を補ってくれるチケット)なども配付されます。日本で出産するには平均50万円かかります。健康保険に入っている場合は「出産一時金」(50万円※)で支払の一部がカバーされます。事前に病院の窓口で手続きしてください。)日本では病院に約5日入院します。入院に必要なものは事前に確認し、産気づいた際の病院までの行き方を調べておきましょう。入院中に生まれた赤ちゃんに異常がないか検査を行います。(聴力検査は事前申込が必要です。0歳からの子どもは「小児医療証」が発行され、無料診療を受けられます。市区町村によって上限年齢や助成対象の所得制限が違います。役所で確認してください。場合は、同時に赤ちゃんの保険証も申請します。「児童手当」は日本国内に住む中学生までの子どもの保護者に支給されます(所得制限等あり)。新生児(赤ちゃん)訪問の家庭を把握するために使われます。用紙は母子手帳と一緒に配布される場合が多いです。忘れずに提出してください。赤ちゃんを含めた「住民票」が必要になりますので、役所で取得してください。生後30日以内に赤ちゃんの在留許可を申請します。●各国大使館(領事館)で赤ちゃんの国籍を取得します。した病院で赤ちゃんの発育や健康、お母さんの回復状態を確認します。4ヶ月以内に役所の保健師等が家を訪問します。2か月ごろから予防接種を受け始めます。市区町村から配布される補助券を利用し、決められたスケジュールで打ちましょう。3岁健康检查(或者3岁零6个月健康检查))役所から「乳幼児健診」の案内がされますので、必ず受診してください。役所で受ける場合と病院で受ける場合がありますので確認してください。保護者が仕事をする場合などに「保育園」に子どもを預けます。認可保育園の場合、役所で申請します。早めに相談しましょう。通っておらず、3歳になった子供は4月以降から小学校入学前まで「幼稚園」に通うことができます。小学校に入る前に日本社会や集団生活に馴染むことができます。幼稚園で保育をする認定こども園も自治体によってはあります。入学申請をしてください。日本国籍の場合は上記の手続きは不要です。小学校の「就学通知」送られてきます。