ライン」を見たとお伝えいただくとスムーズにお話できます。WEBからのお問い合わせ問い合わせフォームはこちらからWEBからのお問い合わせは24時間受け付けております。インターネット問題などの分野を中心に経験を積み、2024年4月にプロスパイア法律事務所を設立いたしました。おいては個人の依頼者様からもご相談いただいています。企業法務の中でも特にインターネット・IT関連法務の分野に力を入れていた関係で、企業の方からインターネット上の風評被害の対策をしてほしいというご依頼を受けたことから、風評被害対策に取り組むようになりました。サイト管理者やプロバイダとの豊富な交渉経験やインターネットについての技術的な知識を活かし、依頼者様のニーズよりさらに一歩踏み込んだ解決方法を考え、ご提案します。特定:880,000円(税込)・投稿記事の削除:330,000円(税込)【加害者側】220,000円(税込)上記は標準的なケースの場合の一例で、実際には具体的な状況を鑑みてご相談させていただきます。・投稿記事の削除:220,000円(税込)【加害者側】330,000円(税込)上記は標準的なケースの場合の一例で、実際には具体的な状況を鑑みてご相談させていただきます。特徴の一つは「スピード感が必要」ということです。誹謗中傷の加害者を特定する場合、インターネット上のログ(記録)がいつまで残っているかがポイントですので、対応するスピードが加害者特定の成功率に直結します。インターネットのサイトがどのような構造になっていて、どのような手続きが必要で、どこに失敗のリスクがあるかというのが分かりづらくで、依頼者様自身が成功率を把握しづらいという特徴があります。対応が進行していても、依頼者様は何が起きているのか分かりづらく、その前段としてそもそも弁護士に依頼すべき案件なのかといった判断が難しい分野です。資料なども用意しており、きちんと説明いたしますのでまずはご相談ください。被害がわかったらすぐに対応を以前は掲示板などで匿名での誹謗中傷が多かったのですが、最近はSNS上での誹謗中傷が一番多いという印象があります。企業や有名なインフルエンサーだけが標的にされるわけではなく、一般の方が誹謗中傷されるケースも見受けられます。インターネット上での誹謗中傷に気づいたら、できるだけ早く当事務所にご相談ください。ご相談の内容にもよりますが、もしSNSで誹謗中傷されたなら、問題の投稿そのものが特定できる形でご相談いただくほうがよいでしょう。投稿の内容を口頭で説明してくださる方もいらっしゃいますが、該当する投稿のURLを送っていただくか、スクリーンショットを撮っていただくなどして、直接問題の投稿を見られるようにしていただけると助かります。プロスパイア法律事務所での対応の流れ当事務所の場合、お問い合わせフォームやLINEで最初のお問い合わせをいただき、面談やZoomなどのオンラインで詳細をお伺いするという流れになります。事案によって異なりますが、直接お会いしてお話しするあたりから費用が発生します。最初のお問い合わせですぐに発生するわけではありません。費用については発生する前にご説明いたしますのでご安心ください。これまでの経験から多くのWebサイトへの対応が可能です。ついての業務には「特定記事の削除」と「誹謗中傷の投稿者特定」などがあります。特定記事を削除しなければ、誹謗中傷の被害は拡大してしまうため迅速な対応が必要です。「特定記事の削除」のために、投稿の内容や被害状況、サイトの特性などから最適な削除方法を検討して依頼者様に提案し、削除のための交渉や裁判手続きを実施します。投稿について謝罪や損害賠償を請求するためには、まず投稿者を特定しなくてはなりません。プロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報開示を求めます。開示の手続きはいくつかの手段があるので、Webサイトの管理者やプロバイダのこれまでの対応状況によって使い分けます。不用意な投稿が誹謗中傷とみなされ、プロバイダから発信者情報にかかる意見照会書が届いてしまった場合、加害者側の代理人として回答書を返送する業務も行っています。プロスパイア法律事務所が対応可能なサイト下記は当事務所で対応可能なWebサイトです。当事務所には多くのWebサイトについての情報があり、事案に応じた最適な対応方法を選択します。掲載したWebサイト以外でも対応可能な場合がありますので、まずはお問い合わせください。企業様の法務を扱っている関係で、転職サイトで誹謗中傷された企業様からのご依頼をいただくことがあります。社員でない人が社員を装って会社の悪評を書き込むこともあるようです。Googleの口コミは飲食店や病院などを選ぶ際に多くの人が参考にしています。メーカー様などの場合、Googleの口コミは売上には直結しないと考えがちですが、企業イメージが悪化し、採用活動などにも悪影響を及ぼします。転職サイトでも口コミサイトでも、悪評を放置しておくとあっという間に拡散されて取り返しがつかなくなる可能性があるので、速やかな対策が必要です。対する豊富な経験とインターネット技術を持ち、依頼者様にとって一番望ましい解決方法を提案します。風評被害対策は、専門に扱っている弁護士でないと取り扱いが難しい部分があります。法律の分野で一般的な法律である民法や刑法以外に、プロバイダ責任制限法という専門的な法律を扱うためです。プロバイダ責任制限法に精通していなくては迅速な対応はできません。法律以外に、インターネット上の投稿についてどこにログが残るかといった技術的な知識も必要なので、普段から風評被害に対応していないと難しい面があります。当事務所は法律と技術、両方の知識と経験を兼ね備えています。遠慮なくご相談を弁護士目線で言うと、風評被害対策とは「プロバイダ責任制限法に基づく開示手続き」と言い換えることができます。それは目的達成のための手段に過ぎません。困っているというご相談をいただいたら、「それを解決するためにどうすればいいか」「何が一番適切な対応なのか」から考えるのが私の仕事だと思っています。誹謗中傷の投稿について、加害者の情報を開示したいのか、それとも投稿を削除したいのかをご自身で検討していただく必要はございません。ご相談者様に適切な解決策が何か慎重に考え、ご提案させていただきますので、安心して当事務所にお任せください。当事務所は企業法務を主軸としていますので、普段企業様とやり取りするのと同じような形で個人の依頼者様ともやり取りさせていただいています。電話やメールのほかに、LINE、Chatworkなど依頼者様が使いやすいコミュニケーションツールを使用して、依頼者様のご負担が最小限になるようにしています。当事務所は半蔵門線の半蔵門駅から徒歩1分の便利な場所にあります。必要に応じて対面でお話しする場合もありますが、Zoom等のオンラインツールでの面談も可能です。1,なりすましの犯人を特定して賠償金を獲得こちらは、Instagramでなりすましの被害に遭った方からのご依頼です。誹謗中傷被害の一番典型的な事例です。依頼者様は周囲の方からの指摘でなりすましの被害に気づき、相談に来られましたが、ご依頼があった時点ではアカウントが削除されていました。インスタグラムの場合、過去の経験でアカウント関係の情報は1カ月程度しか保存されていないと知っていましたので、早急に対応する必要がありました。Instagramを運営するMeta社とプロバイダに法的手続きをとって相手方を特定し、相手方と交渉の結果、賠償金を獲得しました。ご依頼から解決まで半年程度だったと記憶しています。2.ネットに晒されたインフルエンサー親族の個人情報を削除こちらは、有名なインフルエンサーの親族が、通っている大学などの個人情報を晒されてしまったというご相談です。ご相談いただいたときは個人情報を削除したいというご依頼ではなく、ネット上に個人情報を晒されてしまったがどうすればいいのかというご相談でした。投稿を削除してしまうと削除に伴ってログが消えてしまったり、削除に時間がかかっていると相手を特定するためのタイムリミットが来てしまったりするので、同時進行で進めるか先に相手方を特定したほうが成功率は高まります。この事例に関しては、とにかく晒されること自体をなんとかしなければと考え、相手方を突き止めるのはやめて削除に集中することをご提案しました。サイト管理者に削除請求を求めた結果、投稿は削除され、依頼者様は平穏な日常を取り戻すことができました。Mapの違法な口コミを削除こちらは、クリニックを経営する医療法人様からのご依頼です。Mapの口コミは、患者さんが受診する時の参考にされることが多いので、そこでの悪評はクリニックにかなり大きな影響を及ぼします。悪評をすべて削除してしまうと口コミサイトそのものが成り立たなくなってしまいます。本件では、投稿を削除するためGoogleを相手方として仮処分申立てを行いました。悪評というだけでなく、名誉棄損など内容が違法なものだけが削除できるという意味でハードルが高い部分がありましたが、結果的に違法な投稿はすべて削除できました。この件は医療法人様からのご依頼でしたが、同様のご依頼は企業様からもよくいただいています。4.Youtuberに対する誹謗中傷で賠償金を獲得こちらは、YouTuberから動画で名指しの誹謗中傷を受けた、ある有名なYouTuberからのご依頼です。相手方は判明しているので、相手を特定するための技術的なノウハウなどは必要なかったのですが、対応次第で新たな炎上を生んでしまう関係性だったため、対応には細心の注意を払いました。相手方のYouTuberに通知書を送ると、その書面が動画で晒されてネタにされる可能性があります。それを踏まえて詳細に検討した書面を送付しました。動画はすでに広まっており削除してもあまり意味がなかったので、動画の削除自体は求めませんでした。損害賠償について交渉した結果、最終的に賠償金を獲得し、今後二度と相手方が依頼者様に触れないという内容で合意に至りました。お悩みがある場合、まずプロスパイア法律事務所へ相談くださいインターネット上に掲示された風評や誹謗中傷はまたたく間に拡散されてしまいます。そのため、風評被害や誹謗中傷の対策には、スピード感が非常に重要です。「インターネット上で誹謗中傷されている」「自分の個人情報が晒されている」「自分になりすまされている」など、被害に気がついたらまずはプロスパイア法律事務所へご相談ください。依頼者様にとって最適な解決方法をご提案します。何をしてほしいのかわからない、相談すべき案件なのかもわからないという場合も、迷わずご連絡ください。弁護士マターでない場合はその旨をご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。お悩みの場合はすぐにご相談ください。風評・誹謗中傷のお悩みを一人で解決するのは心身ともに負担が大きいです。専門家にご相談ください。関連記事はありませんでしたプロスパイア法律事務所050-5448-3241スマホ・携帯からも通話できます。