新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。この見直しは、令和4年9月7日以降、適用されることになります。発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快から24時間経過している場合、8日目から療養解除を可能とする。入院している場合には、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合には11日目から療養解除を可能とする。検体採取日から7日間を経過した場合には8日目に療養解除を可能とする。加えて、5日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、5日間経過後(6日目)に療養解除を可能とする。関し、以下の通りQ&Aが更新されています。抜粋致しますので、ご参考下さいませ。新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。新型コロナ5類感染症移行後の対応について感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1~5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」としていましたが新型コロナに伴う失業認定及び受給期間の特例の終了について令和5年5月8日より、新型コロナ感染症は、2類相当から5類へ移行する方針が決定されています。