神戸市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和52年6月規則第54号)の全部を改正する。この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。環境美化に関する条例(平成5年3月条例第57号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。条例第9条第1項に規定する一般廃棄物の適正な処理を推進するための計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。条例第10条の2の4第1項に規定する規則で定める家庭系一般廃棄物は、次に掲げる物とする。電気掃除機、電子レンジ、ステレオその他の家庭用電気製品(一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具をいう。自転車、鍋、ストーブその他の金属を使用した製品(前3号に掲げるものに該当するものを除く。条例第10条の2の6の規定に基づく公表は、次に掲げる事項を公表することによって行うものとする。市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。交付することにより行うものとする。市長は、条例第10条の2の7の規定により命令を行おうとする場合は、当該処分の名宛人に対し様式第1号の2による収集・運搬の禁止に関する遵守命令書を交付することにより行うものとする。条例第10条の3に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。)の1辺がおおむね50センチメートルを超えるため、条例第10条の3に規定する市長が指定する袋(以下「指定袋」という。条例第9条第1項に規定する一般廃棄物の適正な処理を推進するための計画に定める分別の区分が同一である事業系一般廃棄物を多量に処分しようとする場合(処分しようとする廃棄物の種類(その区分について市長が定めるものに限る。)が1種類である場合に限る。条例第11条第1項に規定する規則で定める一般廃棄物は、次に掲げる物とする。条例第11条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該一般廃棄物が、し尿以外の物であるときには様式第1号の3による一般廃棄物(し尿を除く。)処理届出書を、事業活動に伴う仮設便所のし尿以外のし尿であるときには様式第2号による一般廃棄物(し尿)処理届出書を、事業活動に伴う仮設便所のし尿であるときには様式第3号による一般廃棄物(し尿)処理届出書を市長に提出しなければならない。条例第12条に規定する規則で定める量は、1日10キログラムとする。)の許可(以下この条において「許可」という。(更新)申請書(以下この条において「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。申請書は、許可の更新を申請する場合には、当該許可の有効期限の日の30日前までに提出しなければならない。市長は、申請書に次に掲げる書類及び図面(許可の更新の申請の場合において、第2号から第9号まで及び第11号に掲げる書類又は図面のうちその内容に変更がないものを除く。)の添付を求め、当該書類又は図面により当該申請の内容を審査したときでなければ、許可をしてはならない。一般廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。申請者が法人である場合には、直前3年(許可の更新の申請の場合は、1年。市長に提出しなければならない。事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この場合において、同条第3項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号、第3号及び第11号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と読み替えるものとする。市長は、法第7条第1項若しくは第6項又は法第7条の2第1項の許可の申請が法第7条第5項各号又は第10項各号に掲げるもののほか、次の各号(市長が特別の理由があると認めるときにあっては、第2号)に適合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならない。申請者が市内に事務所を有する者であること。申請者が自ら事業を実施する者であること。(以下この節において単に「許可証」という。)を交付するものとする。)は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。許可証を事務所又は事業場の見やすい場所に掲示しなければならない。市長に提出して、許可証の再交付を受けなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。その業の許可を取り消されたとき。その業を廃止したとき。許可の有効期限が経過したとき。新たに許可証の交付を受けたとき。許可証を損傷したとき。許可証の再交付を受けた後、その紛失した許可証を発見したとき。その事業の全部の停止を命ぜられたとき又はその事業の全部を休止するときは、許可証を一時市長に返還しなければならない。その事業の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止し、又は休止しようとする日の30日前までに、様式第8号による一般廃棄物処理業/廃止/休止/事前届出書を市長に提出しなければならない。市長に提出することにより行うものとする。その事業の用に供する主要な施設若しくはその設置場所又は主要な設備の構造若しくは規模その他第6条第1項及び第7条第1項の申請書に記載した事項(住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)並びに事務所及び事業場の名称及び所在地を除く。市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。法第7条の2第3項の規定による変更の届出は、許可証及び当該変更に係る書類(前項に規定する変更にあっては、同項の承認を証する書類を含む。市長に提出することにより行うものとする。その業務に従事する者(以下「従業者」という。)に様式第12号による従業者証を発行し、従業者をその業務に従事させようとするときは、常に当該従業者証を携帯させなければならない。従業者は、関係人の請求があるときは、前項の従業者証を提示しなければならない。同業者組合を設立したときは、その代表者は、組合規約及び組合員名簿を添えてその旨を市長に届け出なければならない。組合規約若しくは組合員に変更が生じたとき又は組合が解散したときは、組合員の代表者又は組合員の代表者であった者は、その旨を市長に届け出なければならない。省令第2条第2号又は第2条の3第2号に規定する指定(以下「再生利用業の指定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(以下この条において「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。指定の更新を申請する場合の申請書は、当該指定の有効期限の日の30日前までに提出しなければならない。市長は、申請書に次に掲げる書類及び図面(指定の更新の場合にあっては、第2号から第9号まで及び第11号に掲げる書類又は図面のうちその内容に変更がないものを除く。)の添付を求め、当該書類又は図面により当該申請の内容を審査したときでなければ、指定をしてはならない。再生活用(再生利用のうち再生利用に係る収集又は運搬(以下「再生輸送」という。