2010-1020,2011,6,1-Apr-11この事件でCAFCは、記載要件不備による特許無効の地裁判決を取り消し、特許権者であるCrownの主張を認める判決を下し、新規性の争点に関して事件を差し戻しました。判決においてCAFCは、記載要件を満たしているか否かの判断基準を示し、発明者がクレーム中に挙げた発明が明細書の記載から伝わる限りにおいて、記載要件を満たしている、と判示しました。Pharmaceuticals事件の判例と並んで、非バイオテクノロジー発明の記載要件の判例となる事件です。)事件においてCAFCは、非バイオ関連発明の記載要件の争点に関する現在の扱いについて明らかにした。Corporation、以下「ボール」)の申し立てを認めた地方裁判所の略式判決に対し、クラウンは控訴した。CAFCは判決を破棄し、記載要件の争点に関しクラウンの主張を認め、新規性の争点に関し、事件を差し戻した。クラウンとボールは共に、主要な飲料メーカーに対し、飲料を入れる缶本体と缶の端部を販売するビジネスを行っている。缶の端部とは実質的に飲料缶の頂部に接続される蓋であり、缶本体とは概して円筒形の空洞の容器であり、缶の端部で閉鎖される。826特許及び875特許共に、缶本体と缶の端部とを溶接する際の金属を少なくする方法について述べており、一つは製品を、他方は製造方法をカバーしていた。その2つの特許は「チャック壁の傾斜を大きくして、非尖ビードの幅を狭めることによる金属使用量の削減」を教示した共通の明細書を使用していた。この2つの改良は、缶の直径全体を小さくする必要がなく、現存する機械を稼働したまま大幅に金属の使用量を節約することを可能にするものであった。この金属使用量の削減は2つの異なる方法で実現される。第一に、内壁部の角度を、ほぼ垂直な状態であったものにかなりの傾斜をつける変更をしたことである。第二に、補強ビードの幅を小さくしたことである。特許は、溶接機の一部をなす独特なタイプのチャックを開示している。そのチャックは缶の頂部内側に配置し、缶の縁がそれに対して巻き込まれ、チャックは補強ビードの中深くに入り込まないようになっている。このようなタイプのチャックは、小さい補強ビードに特に有効である。裁判において両者は、明細書の記載が、補強ビード内に深く入り込まない改良型チャックを使用せずにチャック壁の傾斜を大きくすることによって金属使用量を減らすという発明をサポートしているか否かについて意見を異にした。地方裁判所は、主張クレームは缶の補強ビードの内側あるいは外側をチャックが動くことをカバーしているが、明細書は補強ビードの外側を動くことだけをサポートしているとして、記載要件違反によりクレームは無効であると認定し、ボールの主張に同意した。記載要件は米国特許法第112条第1項に基づき、明細書には発明及びその製造や使用方法を、当業者にとって製造及び使用できるように、十分に明らかに記載することを要件としている。CAFCは、記載要件を満たしているか否かの判断基準は、発明者が何を発明したかを、(明細書の)開示内容から当業者が明瞭に理解することができるか否かである、と判示した(注1)。明細書に注目すると、当業者であれば、発明者が出願日の時点でクレームされた発明の主題を所有していたことが分かるはずであると述べた。クラウンは控訴審において、明細書は金属使用量の削減に関する2つの別々の解決法を教示していると主張した。第一の解決法は缶の端部のチャック壁の傾斜を大きくすることであり、第二の解決法は補強ビードの幅を狭めることである。クラウンは、明細書において、すべての場合に両方の方法を用いることを要件としていないと主張した。CAFCは、明細書の記載は主張クレームをサポートしていると認定し、クラウンの主張を認める判決を下した。過去の判決に基づき、CAFCは「発明者は、1つもしくはいくつかの課題に着目してクレームを構築することができ、記載要件は、発明者がクレーム中に挙げた発明を十分に把握していることが明細書の記載から伝わる限りにおいて、個々のクレームに関する記載要件を満たしている」とした(注2)。Co.事件に終結した、バイオテクノロジー関連の判決において過去10年に及び確立された記載要件の法律学と並んで、機械発明における記載要件をCAFCがどのように扱うかの一例となった。バイオテクノロジー特許においては、強力な記載要件が、いくらか、より重要であるように見受けられる一方で、もっと予測可能な技術分野においては、さほど重要ではないようである。Pharmaceuticals事件における2010年の大法廷判決の後においてもなお健在であることを再確認した。Point?方法クレーム特許の侵害を認定するためには、単独の当事者が方法クレームのすべてのステップを実行することが必要である。この事件の方法クレームの実行に複数の当事者が関与している場合は、それぞれの行為がある当事者のコントロールまたは指示の下にあることが要件とされたが、今後のAkamai事件の大法廷での再審理において、共同直接侵害の責任に関する基準が明確となるであろう。方法クレームの記載において、ステップをその主体(誰がそのステップを実行する主体)に注意して、記載することが必要である。アクセスこのサイトでは、トラフィックの分析を目的としてCookieが使用されます。サイトの観覧を続けた場合、Cookieの使用を承諾したものとみなされます。当事務所のCookieポリシーについてはプライバシーポリシーをご参照ください。consent閉じるプライバシーの概要このWebサイトでは、Cookieを使用して、Webサイト内を移動する際のエクスペリエンスを向上させます。これらのうち、必要に応じて分類されたCookieは、Webサイトの基本的な機能の動作に不可欠であるため、ブラウザに保存されます。このWebサイトの使用方法を分析および理解するのに役立つサードパーティのCookieも使用しています。これらのCookieは、お客様の同意がある場合にのみブラウザに保存されます。これらのCookieをオプトアウトするオプションもあります。これらのCookieの一部をオプトアウトすると、ブラウジングエクスペリエンスに影響を与える可能性があります。