整備の推進に関する連携協定」(以下「本協定」)を締結したことをお知らせします。2024年3月19日(火)に豊川市の竹本幸夫市長を表敬訪問しました。EV充電スタンドの閉鎖・休業の急増が課題になっている中、EVドライバーが今後も安心して充電器の利用を継続できるように、新たな急速充電設備への入れ替えを支援いたします。推進する豊川市と、EV充電インフラを提供する当社でシナジーが得られるものとして、本協定の締結に至りました。1:EV充電インフラの整備が全国で求められている2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV充電インフラの整備が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口(現在3万基)とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。一方で、2010年代半ばに国が補助して設置された公共のEV充電器が更新期に入り、EV充電スポットの閉鎖・休業の数が増加しています。豊川市は、愛知県の南東部に位置する人口184,191名(2024年3月1日現在)の市です。対する補助事業など、様々な施策に取り組んでいます。豊川市は地球温暖化対策の一環として、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及促進を目的に2013年3月から急速充電器を市役所駐車場に設置し、一般利用を解放しています。市役所の急速充電器はEVドライバーに頻繁に利用され、充電待ちも発生するほどニーズが高まっている急速充電器です。耐用年数の経過や部品供給の終了により修理が不可能となったため、2024年3月29日に利用を終了とすることとなり、急速充電器の入れ替えを検討していました。よるEV充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電設備の設置を進めています。テラチャージは、充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特徴があります。自治体に負担なく設置・運用できることから、豊川市にテラチャージの急速充電器を導入し入れ替えることを決定していただきました。EV充電設備の設置及び充電サービスの提供に関すること。市民、事業者へのEV充電設備の設置に向けた周知・広報に関すること。EVの利用促進に向けた普及啓発に関すること。災害時のEV充電設備の提供に関すること。その他、カーボンニュートラルの実現に向けた連携に関すること。表敬訪問では、豊川市役所庁舎の急速充電器の入れ替えを行うと同時に、他の公共施設にもEV充電器の設置を進めるべく、どのような施設に設置していくことがよいかなど今後の市内のEV充電インフラ拡充に向けて両者で対談を行いました。Charge(テラチャージ)」とはテラチャージは、モバイルアプリから利用できる電気自動車(EV)向けの充電サービスです。無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能です。24時間365日対応のコールセンターも完備しており、EVユーザー様にとって安心のサービスを提供しています。1号線、新幹線、JRや名古屋鉄道の主要幹線が通過する交通の要衝となっています。「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。FeedlySHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketこのページのURLとタイトルをコピーお使いの端末ではこの機能に対応していません。下のテキストボックスからコピーしてください。