よる環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を公表するものとする。よる環境の汚染を防止するためにとるべき措置について必要な勧告をすることができる。よる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定め、これを告示するものとする。定めるところにより、前項の規定により告示されたところに従つて表示をしなければならない。対し、第一項の規定により告示されたところに従つて表示すべきことを勧告することができる。化学物質について第二条第二項各号の一に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入又は使用の制限に関し必要な勧告をすることができる。化学物質について第二条第三項の要件に該当すると疑うに足りる理由があると認めるときは、当該化学物質による環境の汚染の進行を防止するため必要な限度において、当該化学物質の製造若しくは輸入の事業を営む者又は業として当該化学物質を使用する者に対し、当該化学物質の製造若しくは輸入の制限又は使用方法の改善に関し必要な勧告をすることができる。対し、その取扱いの方法に関し必要な指導及び助言を行うことができる。Permission)第四十条許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。changed.2前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。)の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造し、又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第十条第二項若しくは第十四条第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合(当該試験を行つたと同等の知見(公然と知られていないものに限る。)が得られた場合を含む。環境大臣に報告しなければならない。第十条第二項又は第十四条第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。provisions:一自然的作用による化学的変化を生じにくいものであること。processes;二生物の体内に蓄積されやすいものであること。bioaccumulative;三継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであること。continuously;四動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること。fauna;五報告対象物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質(元素を含む。)が前各号のいずれかに該当するものであること。しくは第六号又は第五条第四項の確認に係る新規化学物質の製造又は輸入の事業を営む者(当該確認を受けた者に限る。)、第四条第五項(第五条第九項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する通知に係る新規化学物質の製造又は輸入の事業を営む者(当該通知を受けた者に限る。)及び第七条第二項において準用する第四条第五項に規定する通知を受けた者から当該通知に係る新規化学物質を業として輸入する者について準用する。第一項の規定により報告すべきものを除く。環境大臣に報告するよう努めなければならない。環境大臣は、第一項(第二項において準用する場合を含む。しくは第四項各号のいずれかに該当すると認めるに至つたとき又は同条第三項各号のいずれにも該当しないことが明らかであると認められなくなるに至つたときは、遅滞なく、必要な措置を講ずるものとする。特定新規化学物質の取扱いの状況について報告を求めることができる。第六号まで又は第五条第四項の確認を受けた者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。第三十五条第一項の規定による届出をした者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。operations.3主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第三十四条又は第三十八条に規定する者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。第六号まで又は第五条第四項の確認を受けた者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。第三十五条第一項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。testing.3主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第三十四条に規定する者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。testing.4前三項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。(以下「機構」という。)に、第一項から第三項までの規定による立入検査、質問又は収去を行わせることができる。(3).6経済産業大臣は、前項の規定により機構に立入検査、質問又は収去を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。matters.7機構は、前項の指示に従つて第五項に規定する立入検査、質問又は収去を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。Industry.8第五項の規定により機構の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。persons.9第一項から第三項までの規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。前条第五項に規定する立入検査、質問又は収去の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。NITE)第四十六条機構が行う収去について不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。第三項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。環境大臣は、この法律に基づいて化学物質の性状等に関する知見等を得た場合において、当該化学物質に関する他の法律に基づく措置に資するため、必要に応じ、当該他の法律の施行に関する事務を所掌する大臣に対し、当該知見等の内容を通知するものとする。この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとるべきことを、それぞれ当該各号に掲げる大臣に対して要請することができる。第二十二条第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。1993).2第三十三条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。Act.2前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。Measures)第五十二条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。Ministers)第五十三条この法律における主務大臣は、次のとおりとする。しくは第三十二条第一項の規定による届出又は第三十条第二項の規定による命令(許可製造業者に対するものを除く。samples;二第三十条第二項の規定による命令(許可製造業者に対するものに限る。samples.2この法律における主務省令は、次のとおりとする。技術上の基準(許可製造業者に係るものを除く。技術上の基準(許可製造業者に係るものに限る。委任することができる。(同条第二項において準用する場合を含む。(同条第二項において準用する場合を含む。第四十二条の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴くものとする。第十四条第二項の判定に基づきその立案をしようとする場合を除く。しくは第三十六条第一項の政令の制定若しくは改正の立案をしようとするとき。36;二第二条第四項又は第五項の指定をしようとするとき(次項に規定する手続に従いその指定をしようとする場合を除く。第十四条第二項の判定をしようとするとき。14;四第十条第二項又は第十四条第一項の指示をしようとするとき。認定をしようとするとき。第四号までのいずれかに該当する旨の判定をしたときは、遅滞なく、当該化学物質について第二条第五項の指定をする必要があるかどうかについて、前項の政令で定める審議会等の意見を聴くものとする。Provisions第五十七条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。34.第五十八条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第三項(同条第五項において準用する場合を含む。Article).第五十九条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。34.第六十条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。provisions.第六十一条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。Article第六十二条次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。yen:一第八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。(同条第二項において準用する場合を含む。規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。次条の規定は、公布の日から施行する。この法律の公布の際現に業として製造され、又は輸入されている化学物質(試験研究のために製造され、又は輸入されているもの及び試薬として製造され、又は輸入されているものを除く。)を作成し、これをこの法律の公布の日から三月以内に公示しなければならない。Act.2何人も、前項の規定により公示された既存化学物質名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、通商産業省令で定めるところにより、その公示の日から一月以内に限り、その旨を通商産業大臣に申し出ることができる。substances.3通商産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る化学物質の名称を既存化学物質名簿に追加し、又は既存化学物質名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知しなければならない。effect.4通商産業大臣は、前項の規定による追加又は消除を行なつた既存化学物質名簿をこの法律の施行の日の一月前までに公示しなければならない。Measures)第三条この法律の施行の際現に、前条第四項の規定により公示された既存化学物質名簿に記載されている化学物質以外の化学物質の製造又は輸入の事業を営んでいる者については、その者を第三条第一項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から一月以内に」とする。この条において「改正法」という。掲げる規定の施行の日に公示しなければならない。1975][Extract]1この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。)附則第一条の政令で定める日から施行する。Date)1この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。Measures)2この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。)の施行の日から施行する。規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。Provisions)第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。Hearings)第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。2000.第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。Date)第一条この法律(第二条及び第三条を除く。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。Depositions)第三十条この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。Provisions)第三十一条この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。Orders)第三十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則第三条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。Confirmation)第二条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条ただし書の政令で定める場合に該当することにより同条の届出をしないで新規化学物質を製造し、又は輸入している者のうち政令で定める者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六月を経過する日までの間は、この法律による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「新法」という。)第三条第一項の規定にかかわらず、同項の届出をしないで、引き続き当該新規化学物質を製造し、又は輸入することができる。環境大臣の確認を受けることができる。環境大臣の確認を受けたものとみなす。Provisions)第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。Orders)第五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。Order.(検討)(Review)第六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。respectively:三第二条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第六条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第八条(次号に掲げる改正規定を除く。Measures)第二十四条この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。Date)第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。promulgation;三第二条並びに附則第三条(第三項を除く。環境大臣は、この法律の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下この条において「新法」という。政令で定める審議会等の意見を聴くことができる。環境大臣が、一の報告対象物質(新法第三十一条の二第一項に規定する報告対象物質をいう。環境において相当程度残留していると見込まれるかどうかを考慮して講ずるものとする。掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下この条において「旧法」という。