50万円に引き上げ(厚労省)厚生労働省から、令和6年度の年金額改定についてお知らせがありました(令和6年1月19日公表)。年金額は、毎年度、物価や賃金の変動に応じて改定されますが、令和6年度は、名目手取り賃金の変動率(プラス3.1%)が、前年の物価の変動率(プラス3.2%)より低いため、名目手取り賃金の変動率を基準として改定されることになりました。労働者数の減少と平均余命の伸びを踏まえて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が発動され、抑制分の0.4%分が差し引かれ、プラス2.7%の改定となりました。(年金額の増額改定・マクロ経済スライドの発動は2年度連続)なお、今回の年金額の改定率(プラス2.7%)は、物価の変動率(プラス3.2%)よりも低いので、実質的な価値は目減りすることになります。名目賃金の変動に応じて改定が行われ、令和5年度の48万円から、令和6年度は「50万円」に引き上げられるということです。その他、令和6年度・令和7年度の国民年金の保険料額なども公表されています。令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード(以下「マイナ保険証」という。※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。改正内容を含めた児童手当制度の概要が紹介されています(こども家庭庁)令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。