[2017/04/01]円高ドル安フラグ。づくりの動きから円高ドル安フラグ。[2017/04/01]円高ドル安フラグ。@avofes円高ドル安フラグ。づくりの動きから2017/04/01何だか今後は円高ドル安方向に推移しそうですねぇ。短期国債市場の崩壊の足音が聴こえてくる日本は短期国債市場の雲行きがかなり怪しくなってきました。日銀は3月23日、短期国債が市場に不足していることを理由に、保有している短期国債を一時的に売却する措置を講じることを発表、24日から早速日銀による短期国債売りが始まりました。国債の貸し借りを行うレポ市場で国債の貸し手が特に少なくなる年度末に対応したという話ですが、要はいままでの日銀の金融緩和によって市中の短期国債が不足してしまったことが一番の原因です。量的金融緩和により日銀は短期・長期国債を買いあさり、さらには日銀の金融緩和が円調達コストを低下させたことを理由に、外国人投資家も短期国債に触手を伸ばし、日銀と外国人投資家が短期国債をほとんど食い尽くしてしまったのです。これが短期国債不足の真の原因です。した状況を考えれば、3月24日からの日銀の措置は、日銀の量的・質的なんとか金融緩和が限界に達したことによって引き起こされた、事実上の金融引き締めと言えるでしょう。いままで外国人投資家が日本の短期国債を購入してきた最大の要因は、ドル・円ベーシススワップスプレッドと呼ばれるスプレッドが大きくマイナス化したことで、短期国債からの利益を得られやすい環境にあったからです。3ヶ月物の同スプレッドは2016年11月には-0.95%にまで下がり、外国人投資家の日本短期国債買いのインセンティブを大きく高めたのですが、その後は急激に同スプレッドは上昇し始め、日銀による短期国債売りが行われたときには同スプレッドは-0.21%にまで縮小してしまいました。画像ソース:Bloomberg同スプレッドが大きくマイナス化した一番の要因は日銀による金融緩和でしたが、いまや日銀はテーパリングを実行中ですので、今後同スプレッドが以前のようにまた大きく下がる可能性は低いでしょう。重要なのは、そもそも市中に購入できる短期国債がほとんど余っていないのですから、短期国債の需要が中長期で大きく伸びる余地がないのです。このため、外国人投資家による短期国債の爆売りを射程圏内に考えなければならなくなったわけです。いまや外国人投資家は短期国債の半分以上を保有しているのですから、いずれ短期国債市場は血の海と化すおそれもあります。「日銀が買入れを減らすことで金利が調整されれば、国内勢も戻ってきて日銀と外国人だらけのマーケットが多少は正常化に向かう」という意見もあるようですが、ただでさえ短期国債が不足して買える品がほとんどない状況で、国内勢が短期国債の購入に踏み切れば、国内勢が買い支えてくれる間に海外投資家は一斉に利益確定売りに移るんじゃないでしょうか。国内勢は外国人投資家の食い物にされそうな気がしてなりません。上のような短期国債市場の動きを見れば、いずれ円高ドル安方向に移るでしょうな。トランプが中国・日本を為替操作国だと正式に認定するもう一つドル円の動きで見逃すことができないのは最近の通商関連におけるトランプ政権の動きです。こちらのニュースから。大統領令に署名トランプ米大統領は31日、中国や日本などとの貿易赤字削減を目指す大統領令に署名した。商務長官と米通商代表部(USTR)代表に貿易赤字の要因を分析させ、相手国の不公正な関税や輸出補助金などを徹底的に調査する内容だ。トランプ氏は「ルールを破れば極めて重い代償を負うことになる」と述べ、貿易不均衡の是正へ対外圧力を強める姿勢をみせた。(エイプリルフールネタでは一切ございません。「中国がいくら自由貿易の弁証法を並び立てても、米中間には固有の不一致が存在する」4月6-7日に中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ大統領とフロリダの別荘で首脳会談を行います。以前安倍首相が訪問した別荘と同じです。中国との首脳会談を目前にして、ロス商務長官の中国に対する挑発的な言動、そしてトランプによる貿易赤字削減に関する大統領令への署名。米中貿易戦争勃発は不可避です。トランプ政権はいままで中国を何度も為替操作国だというレッテルを貼ってきました。それは文字通り「レッテル」でした。米国による、貿易相手国に対する為替操作国であるとの認定にはちゃんとルールがあります。Act)のもとで、米財務省が主要な貿易相手国の経済・金融に関する5つの指標を米議会の所轄委員会に対して報告するよう求めてきました。この報告をもとに財務省が3つの判定条件で当該国の為替政策を評価し、3つすべての条件を満たす場合にのみ為替操作国だと認定することができます。これが米国政府による為替操作国認定ルールです。現在の判定条件のもとでは中国は1つの条件を満たすのみですので、中国を為替操作国だと断定することはできないのです。トランプの発言は全くのデタラメです。トランプは中国に対して嘘をついてまで為替操作国だとレッテルを貼り、元高ドル安に持っていきたいのか?というと、半分正しく半分間違いです。確かに現行のルールのもとではいままでのトランプの発言は全くのデタラメでした。共同で為替操作国認定のための「新方式」を考案中なのです。currenciesつまりトランプは中国を為替操作国だと「100%認定可能な」何かしらの新方式をつくって、中国を正式に為替操作国と認定させるつもりなのです。トランプのいままでの中国に対する発言内容はいずれレッテルではなくなるでしょう。少なくとも中国が米国との間に巨額の貿易黒字を積み重ねた割には、元高ドル安方向には進んでこなかった印象は拭えませんから(現在までに米ドル・人民元のレートはドル高元安方向に進み、2008年の水準にまで戻ってしまった)、何かしらの根拠をもって中国を為替操作国だと認定するのはそう難しいことではないと思われます。習近平国家主席との首脳会談を間近に控え、トランプ政権は上記大統領令に署名しました。今回のトランプ政権の大統領令の署名は、米国の中国に対する貿易戦争の明確な宣戦布告であり、中国が米国から為替操作国だと認定されることがほぼ確定的な未来であることを示すものと見て良いでしょう。中国に対してだけではありません。日本も間違いなくとばっちりを受けることでしょう。日本もいつのまにやらトランプから新基準のもとで為替操作国だと認定されることでしょう。なれば円高・ドル安は不可避です。Economistで一週間の世界の経済・金融・ビジネスニュースをじっくりまとめ読み。[2017/04/01]円高ドル安フラグ。(GFSR)を読んでみた[2017/10/18]デリバティブ市場に影響必至なハード・ブレグジット、英米のLIBOR離脱への動き[2017/09/19]銀行業界の労働量は今後5年で3割機械に置き換わる。[2017/09/04]米国生命保険会社が抱える爆弾:もし金利が長期的に上昇すれば...[2017/08/09]米国の対ロ制裁強化法は米ドル離れの流れを決定付けるだろう[2017/07/31]電気自動車普及の流れ。原油需要はまだ伸びるが産油国にとっては絶望[2017/07/27]欧州系アルファベット組織の発言にはご用心[2017/07/21]湾岸金融クライシス勃発懸念...カタール、UAE[2017/07/18]30年以上続けてきた金融政策維持に暗雲立ち込めるサウジアラビア[2017/05/31]米国経済発展を阻害する学生ローンと自動車ローンの現状[2017/05/25]米国の救いのない未来を暗示する予算教書の中身[2017/04/17]トランプの「中国は為替操作国ではない」発言はただの芝居[2017/04/06]調べてみた_中国の中央銀行によるデジタル法定通貨発行への動きなど[2017/04/01]円高ドル安フラグ。づくりの動きから[2017/03/11]ビットコインの中核技術は人類の歴史を変える比類なきポテンシャルを持つ[2017/03/02]中央銀行国際金融システムに対立する言動が表立ってきている[2017/02/12]人民元国際化の進展。中国は不動産バブルを壊して市場をクリーンにする必要がある[2017/01/17]金融危機勃発懸念のあるトルコの経済・金融指標を調べてみた[2016/12/29]2017年以降、欧州銀行の不良債権処理が本格化しそう[2016/12/27]米国の財布事情から見る、トランプ政権がやらなければならないこと[2016/12/19]Fedは利上げ。米国証券口座で長期投資。DRIPという米国限定の配当再投資サービスを利用して、資産をじっくり育成、大きな花を咲かせましょう。関する説明サイト運営者紹介サイト運営者:アボカドまつり本サイトでは少しでも皆さんの資産防衛にお役立てできる情報を発信しています。ご質問等ありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。