所得税確定申告シェアするツイートサラリーマンの方で副業している人は最近多いと思います。その副業について確定申告が必要かどうかについてです。下記のそれぞれの場合は、会社員としての給与所得がありそれぞれの副業をしていることを前提とさせていただきます。発生すればその確定申告をする必要はある、ということですが、サラリーマンなでの給与所得者には特例があります。ぞくに給与所得以外の所得等が20万円以下の場合です。給与所得がある、ということが前提です。20万円以下でも税金が発生すれば確定申告しなければいけません。サラリーマンの給与所得以外の所得等が20万円以下で確定申告不要のケースは以下のケースなどです。給与の年間収入額が2,000万円を超える人は以下のケースに当てはまっても確定申告をする必要があります。11か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人。22か所以上から給与の支払いを受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかったメインでないサブの給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の人。要するにサラリーマンの人で年末調整した人は、その年末調整を受けた給与以外の所得等が20万円以下であれば、申告はいらないということです。副業がメルカリ売買などの雑所得のみであれば年間のその所得(収入ー経費)が20万円以下であれば申告不要。副業でアルバイトの給与所得とウーバーイーツの雑所得であれば年間のその給与収入とその雑所得の年間合計金額が20万円以下であれば申告不要。給与の場合は収入が判定基準になります。このお給料がある人で他の所得が20万円以下である場合の申告不要ルールですが国税である所得税のみの取り扱いです。個人住民税についてはこの申告不要ルールはないので副業で利益が出た場合で所得税の確定申告は必要ない場合でも個人住民税の申告はする必要があります。上記で確定申告不要の場合、コトバでツラツラ書きましたがちょっと解かりずらいかもしれないので具体例を挙げます。前提として本業はサラリーマンであり年収500万円、その分は年末調整で税金の精算はしている、とします。所得35万円(50万円ー15万円)雑所得が35万円で20万円超なので確定申告する必要があります。この場合、雑所得が20万円以下であれば所得税は申告不要になります。収入70万円この場合の給与所得控除後の金額は15万円(70万円ー55万円)副業が給与所得の場合は、給与所得控除後の15万円ではなく収入金額で判定します。収入金額が70万円で20万円超なので所得税の確定申告をする必要があります。この場合、給与収入が20万以下であれば所得税は申告不要になります。雑所得は所得金額で判定します。給与収入8万円+雑所得の所得11万円=19万円で20万円以下なので所得税の確定申告は不要になります。医療費控除などの還付申告をする場合サラリーマンの副業による所得等の金額が20万円以下であっても医療費控除などの適用を受けるための還付申告を行う場合には本業の給与所得だけではなく20万円以下の所得もあわせて確定申告する必要があります。譲渡所得(分離)、FXなどの雑所得(分離)などが考えられます。損益通算、損失の繰越しができるものもあり、これらの所得が赤字の場合は確定申告した方がいいケースが多いです。後日のブログで書きたいと思います。赤字になっても他の所得との損益通算、損失の繰越しはできません。お問い合わせお問い合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。総額表示しなかったら罰則はあるの?記事を読む税理士試験で合格しやすいのはどの科目?税理士試験は5科目に合格しなければいけません。どの科目が合格しやすいかを書きたいと思います。中小起業の社外財務部長1973年12月生まれ。テニスプレイヤー・コーチ、サラリーマンを経て税理士業界へ。35歳にして一からのスタート。税理士業界での実務経験は15年以上、100社以上の税務顧問先に関与。趣味は、テニス、ランニング、ラーメン食べ歩き。税理士、金本英二のブログ.。