会社が従業員からセクハラやパワハラ、差別、不当解雇などを理由として損害賠償責任を追及された場合の賠償金等を補償してくれる保険です。経営者の皆さまにおかれましては、社員の職場環境を良好なものにするための企業努力をされていることと思います。それでも、企業側や上司が無意識にとった言動が原因となって損害賠償問題が発生することも多々あるのです。近年では雇用形態が複雑化しており、正社員や派遣社員、新卒や中途社員など、働く従業員の立場や待遇は様々です。ほとんどの企業にとって雇用に関する問題は他人事ではすまされないのです。基本的な内容と、実際にあった雇用に関するトラブルについてご案内してまいります。会社経営にたずさわる役員の方だけでなく、部下をお持ちの管理職の方にもお役に立てる内容となっております。最後までお付き合いください。私は10年以上にわたり、生命保険業界で働いております。マイホームの次に高い買い物と言われることもある保険ですから、本当に必要な商品を無駄なく加入してもらうことが大切だと考えています。お一人お一人のご希望やライフプランをおうかがいし、少しでも豊かな人生を送るお手伝いが出来ればと思っております。「不当行為」が原因で損害賠償責任が発生した時にかかる費用を補償する保険です。「不当行為」と一言で言っても、さまざまな問題があり、なかなかイメージしにくいと思います。そこでまず、補償の対象となる「不当行為」とはどのようなものかについてお伝えします。少々長くなりますが、おつきあいください。対象となるのは企業側の「不当行為」です。これは、従業員を守るべき会社側が、社員を精神的に傷つけたり、肉体的な影響が出るような働かせ方をしたり、差別をしたりすることをさします。具体的には以下の通りです。性別、国籍や宗教を理由として雇用や労働条件に差別をすること。プライバシーの侵害など。説明を求められた時に、適切な回答を行わないこと。その他その他の雇用に関する不適切な行為や義務違反等いかがでしょうか?ここにお示しした内容は、どれも言語道断なことばかりで、「そんなことするわけないじゃないか」とお感じになられた方も多いことでしょう。悪気なく意図せずに行った行動や発言でも、被害者側となる社員に訴えを起こさせるほどの苦痛を与えてしまうこともあるのです。1.2.実際の職場であった雇用トラブルここからは、損害賠償問題の実際に起こった事例についてご紹介いたします。あってはならないことですが、皆さまの会社で雇用トラブルが起きてしまった時のことを想像してお読みください。事例1|パワハラに関するトラブル【事例】X社の管理職Aは、Bの直属の上司ではないものの、グループ会社内の役員に就任する予定で会社内で重要な立場にあり、Bより優越的な地位にあった。その地位を利用して、他の社員のいる前で、Bに対し「能力がない」「自己愛が強い」など激しく叱咤した。BはX社に対し、Aのパワハラによる精神的苦痛を受けたとし、慰謝料を請求した。会社内で目上の立場に立つ人は、その地位を利用しているかのような誤解を招くような発言や行動は、慎まなければなりません。相手の態度が表面的には親しげであったとしても、場合によっては自分の言動が相手にとって精神的苦痛を与えている可能性があることを踏まえ、言動には注意しなければなりません。この例では、結果としてBに慰謝料200万円が支払われました。事例2|性別を理由にした差別に関するトラブル【事例】Y社は、入社したばかりの男性従業員Cを昇進させた。1985年に制定された法律です。その後、内容の一部改正が行われ、この度新たに「妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務」が新設され、2017年1月から施行されています。共働きが当たり前となっている現代では、女性の社会進出が進んではいるものの、男性と比べ給料等でもまだまだ遅れをとっているのが現実です。女性は妊娠・出産により働き方を変えざるを得なかったり、キャリアアップを諦めたりすることもありますが、世間的に「仕事は男性、家庭は女性」という風潮が根強く残っているとも考えられます。私自身も働く女性の一人として、このような事例が無くなる社会を望みます。ここでは女性が対象の事例を取り上げましたが、性別を理由とした差別は男性に対するものでもあってはならないことです。「男(女)のくせに」といった固定的な性的概念に基づいた嫌がらせ(ジェンダーハラスメント)は根が深いもので、意図せずに行ってしまいがちです。他にも、LGBTの方に対する差別の問題があります。事例3|パートタイム労働者に対する待遇の差別に関するトラブル【事例】Z社の内部規程では、正社員への転換要件を「正社員としての能力を有する者」と定めており、不明確なものであるため、これまでパートから正社員へ転換した者がいない。パート社員EはZ社に対し、実効性のある転換措置を講じることを求めたが、一向に改善されないので慰謝料を請求した。「非正規雇用」と言われる契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなどの数は増加の一途をたどっています。1990年に881万人だった非正規雇用者数は、2014年に1962万人と2倍以上になりました。逆に、正規雇用者、いわゆる正社員の数は、1990年代半ば以降ほとんどの年で減少しています。経営者の皆さまにおかれましては、会社の経費を抑える手段の一貫として、正社員と比べ安い賃金で労働力を確保できる非正規雇用の数を増やしている方も多いことでしょう。利用の機会の配慮不足、といったトラブルも発生しています。正社員でもパートでも、その方たちは会社のために一生懸命働いてくれる大切な財産であることに変わりはありません。社員の能力を正当に評価できる体制作りや、差別のない環境作りにとりくむことが、結果として会社の発展につながります。不要なトラブルはムダな費用と時間を浪費するだけになってしまいます。対象となる「不当行為」の具体例について見てきました。これらから分かることは、「不当行為」は本来、社会全体に根ざした問題であるということです。その意味では、本来、一つの会社で解決できる問題ではないのかも知れません。「不当行為」の問題が起こった時に直接の責任を問われるのは、会社なのです。補償内容や保険金について、順に確認していきましょう。パート・アルバイトの方など、ほとんど全ての雇用形態の方からの訴えが補償の対象となります。保険期間中に退職した方、採用応募者もここに含まれます。対象となる「不当行為」も、役員や管理職だけでなく、いわゆる「ヒラ社員」によるものも含まれます。ヒラ社員の派遣社員・パート社員に対する言動も対象になります。上述した「不当行為」があったとされ、会社の損害賠償責任が認められた場合、支払われる保険金は、主に以下の2種類です。損害賠償金:法律上の損害賠償責任を求められた時に支払う賠償金や和解金など争訟費用:調停や和解で必要な弁護士費用や報酬金、印紙代や調査費用などおそらく、「法律上の損害賠償責任」という言葉からイメージされるのは裁判になって損害賠償を命じられるケースでしょう。より賠償金が発生したケースも含まれます。和解や示談で決めた賠償金を補償してもらうには、あらかじめ保険会社の同意を得る必要があります。これ以外にも、賠償責任問題までは発展していなくても、労働組合から雇用に関して不服申し立てを受け、弁護士に相談を行った場合にかかる初期費用を補償するような場合もございます。本当に必要かどうか、迷われてしまう経営者の皆さまも多いと思います。加入を検討いただく時の注意点やポイントについてご案内いたします。特約としてセットで補償を備えることをオススメしています。損害賠償責任に対するリスクは業種によってその内容が異なるからです。建設業では現場で起きてしまった事故を原因とする第三者への損害賠償責任リスクを第一に備える必要があります。美容室ではカットなどの施術中に、誤ってお客様にケガをさせてしまった時のリスクが最も備えるべき補償になるでしょう。歯科医院では医療行為を原因とする事故で患者さんへの損害賠償責任リスクを専門の保険で備えることになります。これらのことから、ご自身の会社にとって最優先に備えるべき補償は何なのか、をご検討ください。付加するべきかどうか、お考えいただければと思います。ご判断に迷う場合は、信頼できる保険会社や代理店の担当者とじっくりご相談されると良いでしょう。厚生労働省の調査(平成24年「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」)によると、パワハラに関連する相談が多い職場に共通する特徴として、以下のような内容があげられています。セクシュアル・ハラスメント」)によれば、平成20年度の機会均等調停会議に申請された調停のほとんどが女性労働者からのもので、そのうち78%はセクハラに関する内容だったとのことです。絶対にあってはならないことです。職場で働く社員の方も、悪意を持って問題を起こす方はいないはずです。職場環境から知らぬ間に不当行為に発展してしまうこともございます。皆さまの会社における職場環境がこれらに類似している場合、まずは基本的な働き方の見直しから取り組むことが大切です。1つの選択肢としてご検討してみてはいかがでしょうか?まとめ最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。ついてご案内いたしました。会社には、社員が働きやすい環境づくりを行う義務があります。「義務」というと会社に負担がかかるイメージもありますが、実際には会社の損失を最小限として利益を大きくするものです。このような賠償責任金などの費用をカバーする保険です。その必要性や備えるべき優先順位は会社の業務内容や環境によって異なっているのが現状です。基本的な内容と、働きやすい職場環境の重要性について理解を深めていただけたのならば幸いです。私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。5,800万円⇒5,000万円(-14%)この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。今すぐダウンロードしてください。知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。無料Ebookを今すぐダウンロードする関連記事PI保険(船主責任保険)|知っておきたい基本的な補償内容と注意点PI保険(船主責任保険)とは、船舶の航行中に事故が起きて他の船舶や人に損害を与えてしまった場合に、船舶の保有者の方が負う損害賠償責任等の費用をカバーする保険です。会社が従業員からセクハラやパワハラ、差別、不当解雇などを理由として損害賠償責任を追及された場合の賠償金等を補償してくれる保険です。)は、作ったモノや仕事の結果に欠陥があったことによってお客様等に損害を与えてしまった場合の賠償責任をカバーしてくれる保険です。?あなたと会社を守るための備え役員賠償責任保険は、会社の役員が、責務を怠ったとして会社や株主、取引先などの第三者から損害賠償責任を追及された時に、賠償金等の費用を補償してもらえる保険です。「D&O保険」とも呼ばれています。anリコール保険とは何か?PL保険との関係と2タイプの補償リコール保険とは、リコール、すなわち、企業が商品の出荷後、商品の重大な欠陥が見つかって修理や交換・返金に応じる場合に、それにかかる費用を補償してもらえる保険です。企業が消費者に商品を提供するにあたって、常にリスクとして付きまとうのがリコールです。旅館・ホテル業に必要な賠償責任保険はどのようなものか数ある業種の中でも、旅館・ホテル業は顧客という第三者と特に密接に関わる商売であるといえます。第三者との接触が多いということは、その分トラブルも多いわけで、現に顧客から損害賠償を請求されるようなトラブルも少なくないようです。旅館やホテルを経営プレス機の事故|リスクに備えるために知っておきたいこと我が国の産業において、プレス機はなくてはならない重要な機械ですが、大きな危険を伴うものでもあります。作業場でプレス機による事故が発生し、従業員が死傷してしまったら、会社には大きな損失が発生します。お客様や取引先から預かった品物を保管中に、誤って壊したり、紛失したり、盗まれたりした場合に、お客様等への損害賠償責任をカバーしてくれる保険です。施設の欠陥等によって人にケガをさせたり物に損害を与えたりした場合に、賠償金等の費用を補償してもらえる保険です。日常生活では聞きなれない保険で、どんなものかイメージしにくいと思います。「自動車」とついていますが、自動車保険とは全くの別物です。ご相談はこちら私たちは、お金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。お金の問題に関する有益な情報をお届けします。認定プロデューサー等の資格を保有しています。