管財担当課長は、物品の効率的な使用又は処分をするため必要があると認めるときは、物品の分類換えをすることができる。物品の異動については、別表第7に掲げる区分に従い整理しなければならない。管財担当課長は、必要があると認めるときは、課長からその所管に係る物品の管理状況について報告を求め、又は実地に調査をすることができる。管財担当課長は、前項の規定による報告又は実地調査の結果に基づき必要があると認めるときは、当該課長と協議して所管換え(課等の間において物品の所管を移すことをいう。以下この章において同じ。)その他の措置をとることができる。物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。物品の購入又は借入れに係る事務は、管財担当課において行う。定額の物品及び町長の指定する特殊な物品については、当該の課において行うものとする。(様式第42号)により管財担当課長にその旨を要求しなければならない。管財担当課長は、前項の規定による要求があったときは、当該要求に係る支出負担行為の手続を行うものとする。課長は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、物品取得決定書(様式第43号)により管財担当課長と合議のうえ、町長の決定を受けなければならない。前項の場合において、寄附による物品の取得については、相手方から寄附申出書を徴して決定するものとする。寄附申出書を徴することが不適当と認められる場合においては、この限りでない。より取得したときはこれを確認し、物品引渡票(様式第44号)により直ちに当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。課長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品払出票(様式第44号の2)により会計管理者に払出しの請求をしなければならない。会計管理者は、前項の請求を受けたときは、物品を交付し、物品出納簿に受領印を徴さなければならない。職員は、物品を使用しようとするときは、課長に交付の請求をしなければならない。町長は、物品を使用させる場合において必要があると認めるときは、使用する職員を、次の定めるところにより、指定するものとする。(様式第45号)により決定し、その副本を所管換えをしようとする他の課長に送付しなければならない。物品の所管換えは、町長が指定するもののほか無償として整理しなければならない。物品の修繕については、第165条の規定を準用する。職員は、その使用中の物品が使用に耐えなくなったとき、又は不用になったときは、直ちにその旨を課長に申し出なくてはならない。課長は、前項の規定により職員から不用の申出があった物品については、物品出納票により直ちに会計管理者に返納しなければならない。物品は、常に良好な状態で使用又は処分ができるように保管しなければならない。次に掲げる物品は、売り払うことができる。前項各号に掲げる物品で売り払うことが不適当であると認められるもの及び売り払うことができないものは、廃棄することができる。物品は、貸付けを目的とするもののほか、事務に支障のない限り、これを貸し付けることができる。前項の規定により物品を貸し付ける場合においては、別に定めのある場合を除くほか、貸付料を徴収するものとする。第1項の規定により物品を貸し付ける場合においては、その貸付期間は6か月を超えてはならない。特別の理由があるときは、6か月を超えることができる。前項の貸付期間は更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。第1項の規定により物品を貸し付ける場合においては、別に定めのあるもののほか、次に掲げる事項を貸付けの条件としなければならない。貸付物品の引渡し、維持、修繕及び返納に要する費用は借受人において負担すること。貸付物品は、転貸しないこと。貸付物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。第1項の規定により物品を貸し付ける場合においては、別に定めのあるもののほか、借受人から借用証書を徴さなければならない。軽微な物品については、貸付簿を備え、これに借受人から借用した旨の記名押印をさせて借用証書に代えることができる。物品の使用又は保存の適正を期するために特に必要があると認められるときは、当該物品の保管を町以外の者に寄託することができる。係る事務は、管財担当課長が行う。生産品の売払い、貸付けを目的とする物品の貸付けその他町長が指定する物品の売払いに係る事務は、当該物品を管理する課長が行う。しようとするときは、物品処分決定書(様式第46号)により管財担当課長にその旨を要求しなければならない。管財担当課長は、前項の規定による要求があったときは、当該決定書等により町長の決定を受けなければならない。この場合において、決定があったときは、その旨を当該課長に通知しなければならない。課長は、前項後段の規定による通知を受けたときは、直ちに物品引継書(様式第47号)により、当該物品を管財担当課長に引き継がなければならない。課長は、第1項ただし書の規定による生産品の売払い等をしようとするときは、生産品にあっては生産品処分票(様式第46号)により、その他の場合にあっては物品処分決定書により町長の決定を受けなければならない。管財担当課長は、別表第8に掲げる重要物品について毎年3月末日現在について調査し、省令別記財産に関する調書様式2物品による調書を作成し、7月末日までに会計管理者に通知しなければならない。物品の管理(出納及び保管を含む。)及び契約の事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品を譲り受けることができない。生産品、売払いを目的とする物品又は不用と決定された物品で町長が指定するものについては、この限りでない。占有動産の管理及び処分については、この章の規定の例によって行うものとする。その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。当該債権の全部又は一部が消滅したときも、調査確認し、消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。債権が発生し、又は町に帰属することとなった場合において、当該債権を管理すべき歳入管理者以外の者がこれを知ったときは、その者は、速やかに前条に規定する事項を当該歳入管理者に通知しなければならない。町に帰属する債権が弁済以外の方法により消滅したことを知ったときも、また同様とする。支出命令者は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第39条の規定に準じて督促しなければならない。歳入管理者は、保証人の保証のある債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、当該保証人にその履行を請求しなければならない。歳入管理者は、債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、その旨を当該債務者に通知しなければならない。歳入管理者は、債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は財産について競売の開始があったことを知った場合において、法令の規定により債権者として配当要求その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により関係者に要求又は申出をしなければならない。付されている建物その他適当と認める不動産若しくは動産の提供又は銀行その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。歳入管理者は、保証人に保証させる場合においては、保証人から保証書を提出させなければならない。歳入管理者は、債権を保全するため必要があると認めるときは増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。第1項の担保物件は、担保される債権に相当する価値のあるものでなければならない。歳入管理者は、債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、関係帳簿等にその旨を記載しなければならない。歳入管理者は、前項の規定により徴収停止の措置の決定後、事情の変更等により当該措置が必要でなくなったときは、前項の規定に準じその措置を中止しなければならない。歳入管理者は、債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約の理由、その金額その他必要な事項を明らかにした申請書を債務者から徴して、これを決定し、その旨を当該債務者に通知しなければならない。前項の規定による履行延期の特約又は処分をする場合においては、延長する履行期限は5年以内としなければならない。必要があると認めるときは、更に履行延期の特約又は処分をすることができる。歳入管理者は、履行延期の承認をする場合においては、次に掲げる事項を内容とする条件を付さなければならない。これらの条件を付することが適当でないと認めるときは、この限りでない。前項第2号の延納利息に付する場合における利率は、履行を延期した日数に応じ、その債権金額につき年8.25パーセントとする。歳入管理者は、債権(当該年度の歳入にかかるものを除く。)について毎年3月末日現在について調査し、省令別記財産に関する調書様式3債権による調書を作成し、7月末日までに会計管理者に通知しなければならない。基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、第3章、第4章及び第9章から前章までの規定の例により行うものとする。占有動産を関係の帳簿書類とともに後任者に引き継がなければならない。預金現在高証明書を添えなければならない。前任者が死亡その他の事故により自ら引継ぎをすることができないとき、又は後任者が事故その他の理由により引継ぎをすることができないときは、町長が指定する他の職員が引継ぎの手続を行うものとする。関係帳簿その他証拠書類と照合し、確認のうえ、引継書に引継年月日を記載し、前後任者がそれぞれ記名押印して各1通を保有しなければならない。物品については、引継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿又は台帳をもって引継目録の記載に代えることができる。町長の権限に属する事務の委任を受けた者は、行政組織の改廃等によりこれを引き継ぐべき者がないときは、町長が指定する者に当該委任に係る事務を引き継がなければならない。前項の規定は、出納員又は会計管理者の権限に属する事務の再委任を受けた会計員について準用する。現金の保管責任を有する者は、その保管に係る現金を滅失したときは、直ちに現金滅失始末書(様式第49号)を所属の課長を経て町長に提出しなければならない。しくは使用に係る物品を滅失し、又は損傷したときは、直ちに物品滅失等始末書(様式第49号)を所属の課長を経て町長に提出しなければならない。課長は、前2項の規定により始末書の提出を受けたときは、当該事故に対する意見を付し、これを町長に提出しなければならない。この場合において、出納員、会計員に係るものについては会計管理者に、物品を保管する者に係るものについては管財担当課長にその副本を送付するものとする。町長は、法第243条の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって町に損害を与えたと認めないときは、認定書を課長を経て当該職員に交付するとともに、出納員、会計員に係るものについてはその旨を会計管理者に通知するものとする。次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、その所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。予算に関する台帳(様式第57号)(財政担当課長に限る。起債台帳(様式第58号)(財政担当課長に限る。(様式第58号の2)(財政担当課長に限る。一時借入金台帳(様式第59号)(会計管理者に限る。重要物品に関する帳簿(管財担当課長に限る。第5条第2項の規定により会計管理者の事務の再委任を受けた会計員は、必要に応じ前条第2号に掲げる帳簿を備え、出納その他の事項を記録しなければならない。前2条の規定にかかわらず、消耗品で受け入れた後、直ちに払出しする場合においては、出納簿に記録することを要しない。歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。納税通知書及び納入通知書(納付書を含む。歳入の戻出の領収書(歳入戻出決定書を含む。歳出金の証拠書類は、次のとおりとする。領収書(支出決定書及び請求書を含む。歳出戻入の返納通知書(歳出戻入決定書を含む。歳入歳出外現金及び基金に属する現金の出納の証拠書類は、歳入金及び歳出金の証拠書類に準ずるものとする。証拠書類は、款ごとに別冊として編集し、所定の表紙の次に内訳書を挿入しなければならない。帳簿及び証拠書類の保存年限は、別に町長が定めるところによる。課長の間における協議、合議又は通知について、その協議、合議又は通知に係る相手方の者が同一であるときは、これを要しないものとする。町税及びこれに付随する税外収入について、この規則の規定により難いときは、特例を定める。その他の書類及び歳入徴収簿その他の帳簿の様式について、この規則により難いときは、町長の承認を得て、これと異なる様式を定めることができる。この規則は、平成17年11月7日から施行する。この規則の施行の日の前日までに、合併前の財務規則(昭和39年神崎町規則第1号)又は財務規則(昭和40年大河内町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。附則(平成19年3月14日規則第7号)この規則は、平成19年4月1日から施行する。附則(平成19年12月20日規則第24号)この規則は、平成20年1月1日から施行する。附則(平成19年12月28日規則第29号)この規則は、平成20年1月1日から施行する。附則(平成22年3月26日規則第7号)この規則は、平成22年4月1日から施行する。附則(平成24年9月28日規則第19号)この規則は、平成24年10月1日から施行する。附則(平成25年3月26日規則第36号)この規則は、平成25年4月1日から施行する。附則(平成28年3月31日規則第7号)この規則は、平成28年4月1日から施行する。附則(平成28年10月14日規則第16号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の神河町財務規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。附則(平成29年9月6日規則第17号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成30年3月28日規則第5号)この規則は、平成30年4月1日から施行する。附則(平成31年4月1日規則第10号)この規則は、公布の日から施行する。附則(令和2年3月31日規則第10号)この規則は、令和2年4月1日から施行する。第7条から第9条までの規定は、令和3年4月1日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の神河町財務規則の規定の適用については、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。附則(令和4年3月17日規則第10号)この規則は、令和4年4月1日から施行する。附則(令和4年9月28日規則第29号)この規則は、令和4年10月1日から施行する。附則(令和5年3月27日規則第7号)この規則は、令和5年4月1日から施行する。附則(令和6年3月22日規則第1号)この規則は、令和6年4月1日から施行する。