外交イタリアが一帯一路を「脱退」へイタリアが一帯一路から離脱してしまうようです。ジョルジア・メローニ首相自身が一帯一路に批判的な立場を取っていたようであり、また、イタリアは今回の離脱で中国との関係を悪化させるつもりはない、などと述べているようですが、ただ、一帯一路にとっては打撃でしょう。いえば、「日本も一帯一路に参加せよ」などと叫んでいた人たちの見解をお伺いしたいところです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。いえば、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が華々しく打ち上げた、中国が主導する経済構想として知られています。この構想、頻繁に報じられるわりに、その正体については、いまひとつよくわかりません。PORTAL』を見ても、華々しく「一帯一路」の成果っぽいものを誇るような記事は多く掲載されていますが、肝心の一帯一路の「定義」らしきものは見当たりません。いうページには、ユーラシア大陸を陸と海で東西に結んでいるイメージの画像(図表)も掲載されています。)債務の罠に嵌っているのはむしろ中国では?また、一帯一路関連の融資残高が1兆ドルに達している、などとする報道や調査研究もあるようですが、ただ、この「一帯一路金融の融資残高は1兆ドル」、とする情報自体については、少なくともBISやIMFなどの統計で確認することは難しそうです。この点、西側諸国では中国の一帯一路金融について、その実態が不透明であることに加え、たとえば「融資を返せなかったときに施設利用権を中国に長期貸与する」などの条項が付されているのではないか、などとする疑念を呈してきました。当ウェブサイトなりの見解ですが、中国の融資の不透明さもさることながら、むしろカネを貸した側は、カネを借りた側に対して言いなりになることもあり得ます。以前の『一帯一路の債務の罠にかかっているのは中国の側では?』などでも指摘したとおり、中国自身が相手国におカネを貸し過ぎて、「足抜け」できなくなっている、という事例も、かなりあるのではないでしょうか。今度はイタリアが一帯一路離脱こうしたなかで、再び興味深い話題が出てきました。イタリアが一帯一路から正式に離脱するというのです。中東系メディア『アルジャジーラ』、米政府系メディア『ボイス・オブ・アメリカ』など、複数のメディアが一斉に報じています。VOAよりこれらのうち、とくにVOAの報道によれば、本件について「イタリア政府関係者が明らかにした」として、ジョルジア・メローニ首相が中国側に対し、一帯一路からの離脱を伝えた、などとしています。ちなみにイタリアが中国と一帯一路に関する覚書を取り交わしたのは2019年、ジュゼッペ・コンテ政権時代のことでしたが、メローニ氏はこれまで、この一帯一路には批判的な立場を示し続けていたそうです。一帯一路に参加している先進国はイタリアのみでした。今回の離脱によって、再び一帯一路への先進国の参加はなくなった、ということです。「日本が一帯一路に参加しなければ、日本がアジアのインフラ金融から除け者にされてしまう」、などと叫んでいた人たちの見解を、是非とも聞いてみたいところだと思う次第です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。16:27今の中国はイーデン条約条約に苦しむフランス革命前夜のブルボン王朝かもしれません。共産党による独裁体制はいずれ崩壊するかもしれません。し始めたイギリスの綿製品や鉄鋼製品がフランス市場に洪水のごとき入り込みフランス国内の製造業者に壊滅的な打撃を与えた。この経済の混乱がフランス革命を誘発したといわれている。16:35習近平がぶち上げた一帯一路は自身の失政で構想から10年経った現在、世界中から嫌われ「オワコンの道」まっしぐら。国内では経済は落ち込む一方で、民衆の蜂起を恐れて独裁恐怖政治に勤しんでいる。こんな国に生まれないで良かった。怖いのは八方塞がりになった習近平の台湾侵攻。18:26むしろ台湾側の「民意」による統一の方が怖かったですね。与党民進党の頼清徳候補が蔡英文総統の路線(中国の侵攻を抑止するためアメリカとの非公式な関係を強化すること)継承で日本にとって安心感があるのですが、頼民進党候補と野党国民党侯候補の支持率の差はわずか3%で逆転もありえるようでちょっとヤキモキしますね。18:07中国側の融資担当の評価が、内容より融資額でなされていたのではないかと推測します。(中国国内のずさんなマンション計画から推測)。あれば、本来の担保価値より、はるかに高額の融資がなされており、コンコルド効果で追加融資を余儀なくされて、さらに損害が大きくなっていく未来が予想されます。バスに乗り遅れたw日本は、高みの見物と行きましょう。18:11AIIBに比べれば一帯一路はそれなりに成功していたイメージがありましたが、そうでもないのかな?ま、他ならぬ中国の内部で色んな問題が山積みじゃね......「中国のやり方が信用できないのでAIIBにも一帯一路にも関わらない」これを貫き通した日本政府の当時の英断に賞賛を。それを覆そうとしたオールドメディアに因果応報を。19:29毎度、ばかばかしいお話しを。日本の有識者:「イタリアの代わりに、今から日本が一帯一路に参加すべきだ」ありそうだな。00:23これから中国の有事が起こり、今の円安は円高へと方向転換する。有事には、円が100円に高騰する。中国の一帯一路で借金していたアフリカは踏み倒しをしてくる。これは、令和6年の初夢です。07:58*定説のアップデート全ての道はローマに通ず(一帯一路はそれに非ず)・・。10:19そろそろ「バスガス爆発」になりそうですな。13:51企業戦士が中国赴任中です。言葉しか浮かびません。※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。