昨日からテレビなどでも話題が取り上げられていますが、現在、初診を含め特例的に認められているオンライン診療の解禁が検討されていますね。健康サービスで電話相談がありますが、今後、こういったサービスにもオンライン化が進むと感じました。私も加入しているT-pecという期間の健康相談やセカンドオピニオンサービスでは、電話で対応する方がすべて医師の資格を持っておられる方なので、とても安心なサービスとなっています。保険商品に付帯サービスとして付いている会社もありますが、入会費10,000円で加入できるサービスもあります。厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査の速報値では、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で1.4%減となり、6カ月連続で減少となったようです。残業代などの所定外給与が14.0%減と残業が減少していることが如実に出ていますね。その反面、パートタイム労働者の比率は減少しているもののパートの方の時給は3.6%増となっているようです。総務省が発表した8月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出が1世帯あたり276,360円と、物価変動の影響を除い実質で前年同月比6.9%減となったようです。8月はお盆の帰省などがあり、消費支出は増える時期ではすが、今年は移動自粛で減少となったようです。7月の減少幅と横ばいとなっているので、巣籠り需要はあったと見えますね。現在は、GoToキャンペーンや各自治体のプレミアム商品券の販売などが広がっているので、10月の消費支出は多くなっている様に感じます。実質賃金が減少していも消費支出が減少しているので、タンス預金や銀行にお金が溢れている状態になってきているのではないでしょうか婚姻・離婚届けでもハンコレス政府が、婚姻届けや離婚届けにも押印廃止の検討をしていると、上川陽子法相が記者会見で明らかにしたようです。現在、政府が民間から行政への申請手続きでも押印の原則廃止を進めていますが、この話題を見た時にハンコ業界からの反発がありそうだと感じました。今では、銀行もネット時代になり、ハンコの無い口座も多くなってきています。書類等にも押印が要らなくなればハンコ業界は大打撃ですね。NY市場、経済対策への期待続く今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続伸。ダウ平均株価は、161.39ドル高の28,586.90ドルで終わりました。トランプ大統領の追加経済対策の対策規模を「従来案から1兆8000億ドルへ増額し、再提案する」と報じられたことで、期待が高まったようですね。昨日の日経平均株価は、27.38円安の23,619.69円と小幅な反落となりました。前日からアメリカで追加経済対策への期待が高まっていましたが、やや円高・ドル安に振れたことで売りが出たようですね。FP事務所MoneySmith。