神奈川県は令和元年6月に成立した日本語教育の推進に関する法律に地方公共団体の責務が規定されたこと等を踏まえ、県内の市町村等の日本語教育施策等の現状と課題を把握した上で、行政、日本語ボランティア、関係機関等の役割を考え、本県の地域日本語教育の推進に向けた施策の方向性を取りまとめました。3日本語ボランティア教室、4日本語教育機関、5外国籍県民等を対象にアンケート調査と聞き取り調査を行い、「かながわの地域日本語教育の施策の方向性」素案策定の資料としました。(地域日本語教育)では、「かながわの地域日本語教育の施策の方向性(令和2年3月)」や「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(令和2年6月閣議決定)」等を踏まえ、神奈川県における地域日本語教育の今後の展開や連携を図る関連分野についてより具体的な検討を行い、令和3年3月に報告書として取りまとめました。神奈川県では、地域における日本語教育の体制づくりを進めるため、各地域の実情に応じた日本語教育に関するプログラムの企画・調整等を担うコーディネーターの配置等を行うとともに、日本語教室の運営等に取り組む市町村に対して補助します。開催し、地域における日本語教育を推進します。取組みを促すモデル事業を実施します。地域における日本語教室のリーダー的人材の育成、県域でのネットワークづくり各地域の日本語教室がより良い形で継続・発展していけるよう、地域における日本語教室の実践者(リーダー的人材)等を対象とした研修を実施し、教室間・地域間のネットワークづくりの支援を行います。対し、県内の日本語教育に関する一元的な情報提供や相談対応を行うとともに、地域住民に地域日本語教育への理解や関心を持ってもらうためのフォーラムを実施します。市町村が実施する「地域の実情に応じた地域日本語教育の実施」、「ボランティアによる日本語教室への支援」等に対して補助します。