日本政府は来週以降、ロシアに対する先端技術などの禁輸措置を導入します。これは非常に良い話題です。いうのも、ロシア軍の将来的な戦争遂行能力開発を抑制するだけでなく、ロシアに対する心理的な圧迫効果も期待できるからです。それだけではやはり不十分です。ロシアがウクライナ戦争で敗北したあかつきには、北方領土問題なども包括的に解決できるよう、準備を進めておくべきではないでしょうか。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。本日、ロシアに対する新たな輸出許可対象品目を公表しました。経産省ウェブサイト『ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します(輸出貿易管理令の一部を改正)』によると、政令(輸出貿易管理令)の改正は本日付で公表され、来週・20日から施行されるとのことであり、また、対象品目は次のとおりだそうです。水素(太陽光、風力その他の再生可能エネルギーを利用して製造するものに限る。電界発光の性質を有する高分子...。影響は微妙だが...これらの措置の根拠条文が外為法第48条第1項ないし第3項にあるという点を踏まえるならば、経産省が発表した今回の措置は、日本のハイテク製品がロシアによって軍事利用される可能性を低下させることを目的にしているものと考えて良いでしょう。今回の措置がロシアの戦争遂行能力にどの程度の影響を与えるのかについては、よくわかりません。禁止対象に含められた製品がロシアに大々的に輸出されていたという事実は確認できないからです。これに加えて日本政府はすでにロシアに対する半導体製造装置等の禁輸措置に加え、ロシアの銀行、企業、個人などに対する資産凍結措置などを講じており、正直、今回の新たな措置の実効性がどの程度あるのかについては、微妙であるという気がします。禁輸措置には「現時点で相手国が依存しているものの流通を止める」だけでなく、「相手国の将来的な軍事的能力開発を抑制・阻止する」という意味もあります。今回の輸出禁止対象品目は、いわば先端産業の製品であり、とくに日本の優れた技術がロシアによって軍事転用されれば、ロシアの戦争遂行能力を維持・拡大することに利用されかねません。拡大することは、将来的なロシア軍の能力増強に向けた芽を摘むという意味で重要なのです(あるいは、あらたな「ココム」でしょうか?)。ロシアに対する心理的圧迫効果の証拠?これに加え、今回の措置が「大正解」である証拠が、もうひとつあります。いつものとおり、『タス通信』がロシア語版、英語版双方のウェブページにおいて、日本の措置をトップ扱いで大々的に報じていたからです。先日の『ロシア・タス通信、日本の追加制裁措置を大きく報じる』や『ロシアのメディアで最近、頻繁に登場する国は「日本」』などでも指摘してきたとおり、どうも最近、ロシアのメディアに日本の話題がトップ扱いで登場することが増えています。うがった見方ですが、「平和憲法」のせいもあり、これまで「どうせ絶対に攻めてこない」とタカをくくっていた相手国である日本が、今回のウクライナ戦争ではむしろ率先してロシアに圧迫をかけてきていることに、ロシアとしても焦りを抱いているのかもしれません。いうよりも、ロシアや旧ソ連は、じつは日本とまともに戦争をして勝ったことがない国でもあります。関しては、日本から火事場泥棒的に奪った領土であり、また、ソ連がサンフランシスコ講和条約に参加していなかった以上、これらの地域の領有に国際法の根拠がないことを、じつは密かに恐れているフシもあるのです。いずれにせよ、今回の戦争の直接的な当事者は(ロシアによる宣戦布告がなされていない違法状態であるにせよ)ロシアとウクライナですが、経済制裁の形で、すでに日本も参戦している、という言い方ができます。参戦した以上は戦勝する必要があります。今回のウクライナ戦争でロシアが敗北すれば、戦後77年間解決されていない北方領土問題についても、何らかの形で解決のキッカケができるかもしれません。その意味では、日本政府は西側諸国の一員として、G7や欧州連合(EU)などと歩調を合わせ、ロシアに対し最大限の圧迫を行う必要がありますし、そうする価値は十分にあるのだと言わざるを得ないでしょう。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。15:31この輸出禁止措置は完全に正解。https://news.yahoo.co.jp/articles/dbfc88c5293c91a73471927722b31f22dd46e604>半導体自国生産のために、今後8年で約4兆円の予算をつぎ込み半導体の地産地消体制を築く。>技術ロードマップ的には2030年までに28nmプロセスを目指す。短期的には今年末までに90nmプロセスによる生産体制を確保する。半導体の自国生産を目指すロシアの機先を制する措置といえる。日本製の部品、素材、装備がなければ半導体生産ができないのは韓国が証明している。ロシアの半導体自国生産の野望も露と消えることになるだろう。19:43先日、ロシア外交官8名を追放しましたが、彼らは産業スパイや情報収集を担当していたとの説があります。外交官追放や今回の輸出制限など、正確さ迅速さで岸田がやったとはとても思えません。米英インテリジェンスの助言があるのではと疑っています。今後もある程度は期待できそう。19:42トシさま的確で慧眼のお見立てありがとうございます。性能があまりに劣る90nmのチップでは、ロシア製兵器のさらなるポンコツ化が想像できます。文末の一文がおしゃれです。16:49北方領土サハリン千島列島ですが、戦後独立したサハ共和国との平和条約で返して貰うのは、どうでしょう。戦後ロシアと経済的関係など無理ですから、シベリアはもともと、ロシアと関係ないというていで交渉する方が手っ取り早いかも。17:40お疲れさまです。フィンランドのマリン首相が、日本だけのために訪問されたとユーチューブのNHKニュースで知りました。「ロシアを甘く見てはいけない。出来るだけ早くNATOへの加盟が必要だ。それまでに、ロシアがきたら戦う。日本も危機感を持って、憲法改正、出来れば日米安全保障条約を発展してNATOへの加盟出来ないでしょうか?メドベージェフ、プーチン、人相を見ると中世の魔女裁判当たり前にしそうな顔してる、そんな印象を受けました。20:51「参戦した以上は戦勝する必要があります。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。