福祉用具については、同一製品でありながら、極端に高い貸与価格が存在することに対し、あらかじめ保険者の了解を必要とすることなどを義務付け、是正を図っていく考えを示した。住宅改修についても、見積書類の様式を国が統一することなどで、利用者が適切なサービスを受けられる環境を、これまで以上に整備していく考えだ。価格については、財務省から同一製品でありながら、10倍以上価格の開きがあるケースや、地域差が大きいことなどが指摘されている。厚労省はこの日の資料で、これまでに▽09年度より、保険者が国保連の給付データを活用し、同一製品の貸与価格幅が記載された介護給付費通知を発出することを可能にしている▽14年3月より、テクノエイド協会のホームページ上で、種目別の全国平均価格と最頻価格(実勢値)を公開▽15年度より、複数の福祉用具を貸与する場合の減額制の導入――など、適正なサービス競争が行われる環境整備に取り組んできた経緯を説明した。現在でも一部に高額請求が存在しているため、新たな対策に乗り出す考えを示した。極端な価格差が生じないようにするため、極端に高い額を貸与価格とする場合には、あらかじめ保険者の了解を必要とすることしてはどうか」との論点を示した。提案内容は、事業者が都道府県や市町村に貸与価格を届け出る際に、あらかじめ上限を設け、それを超える場合は、自治体の了解を必要とするイメージだ。「極端に高い額」の基準をどのように設定するかは今後の議論になるが、実現すれば問題視されている「外れ値」の是正に大きな効果を発揮しそうだ。比較的低額な福祉用具については、事業者によって価格差が大きいので、一律に「上限は平均価格の何倍まで」と基準を決めてしまうと、自由競争を阻害する要因にもなる。この辺りは慎重な議論が必要だろう。適切な記載方法の徹底を図る――などの具体策も提示した。)など、さらに踏み込んだ見直し策を求める意見もあったが、多くの委員が「歓迎したい」「是非進めて欲しい」など、賛同の声を上げた。住宅改修については、厚労省が現状と課題として、約6割の保険者が「事業者により技術・施工水準のバラツキが大きい」と回答したアンケート結果を紹介。国保連に給付データの蓄積がないなど、工事価格などの取引実態の把握が進んでいない状況にあると説明した。内訳が明確に把握できるもの)を国が示す▽複数の住宅改修事業者から見積もりを取るよう、ケアマネジャーが利用者に説明する▽建築の専門職やOT・PT・住環境コーディネーターなどが適切に関与している事例や、住宅改修事業者への研修会を行っている事例など、保険者の取組の好事例を広く紹介する――などの案を提示した。福祉用具と同様に、多くの委員が見直し策に賛同する意見を挙げた。あり方について、どのように考えるか」との論点も示したが、財務省が求めるような、要介護2までを原則自己負担にするなどの具体的な提案はなされなかった。介護保険部会の議論は、法改正を伴うものについて、12月末までに結論を得ることになっている。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。