|トピックス香川県高松市の節税に強い税理士。(外部サイト)やり方次第でキャッシュは残せる!中小企業を助けることができる!そんな思いとヒントが盛りだくさん。3049-16新着情報をご覧ください。今日は、「消費税の還付についての注意点」のお話をします。新たに事業を始めた場合、1年目に多額の設備投資をすることがありますよね。その場合、消費税の還付が受けられる場合があります。(還付を受ける為には税務署に届出書を提出する必要があります。)ただし、ここで個人事業者の場合には注意が必要になります。ポイントは、その事業をいつから開始していると税務署が判断するかを意識しておかないといけないということです。消費税の還付を受ける為には、その事業を開始した年に税務署に届出書を出すのですが、それをいつ出すのかがポイントになります。平成26年5月から賃貸料収入が入ってくる場合の事業の開始時期はいつになるのか。平成25年12月31日までに税務署に届出書を出す必要があります。平26年に還付を受けるという流れになります。国税不服審判所で納税者が負けた判例もあります。受けられなくなってしまうので、本当に注意が必要になります。還付を受けようとする場合には、その事業を開始する為の「事業の開始時期」は本当に重要なので、注意が必要になります。