地震発生時に住宅の倒壊から生命を守るため、住宅内に設置する堅牢な装置(耐震シェルター)の設置について、市では1戸につき1台まで費用の一部を補助します。昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断による評定が1未満の住宅(耐震診断は無料:建築住宅課)に、次のいずれかに該当するもので構成されている世帯が居住する住宅とする。床版の補強が必要な場合には、別途経費が必要です。除く)※一部、開庁時間が異なる施設があります。