(昭和24年法律第283号)第31条に規定する身体障害者福祉センターを設置する。センターやすらぎ(以下「センター」という。)は、次に掲げる業務を行う。身体障害者の教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションの実施に関すること。センター事業」という。)の実施に関すること。ボランティアの養成に関すること。その他センターの設置の目的を達成するために必要な業務に関すること。センターの休所日は、次のとおりとする。前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休所日を定め、又はこれを変更することができる。センターを利用することのできる時間は、午前9時から午後4時までとする。市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。センターを利用することができる者は、本市に住所を有する心身に障害のある者又はその介護者とする。市長は、前項に規定する者のほか、必要と認めた者にこれを利用させることができる。センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。前項の許可は、当該許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。秩序、風俗を害するおそれがあるとき。営利を目的とした催し等を行うおそれがあるとき。センターの施設及び附属設備を破損するおそれがあるとき。その他管理上支障があるとき。市長は、第1項の許可をする場合において、管理上必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。前条第3項の規定による条件に違反したとき。不正の手段によって利用の許可を受けたとき。その他管理上必要があると認めたとき。利用者は、その利用が終わったとき、若しくは利用を取り消され、又は停止されたときは、直ちに設備を原状に回復しなければならない。利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用に当たり施設又は附属設備に損害を与えたときは、直ちにこれを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。前項の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第4条第2項及び第5条ただし書中「市長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第6条第2項、第7条第1項及び第3項並びに第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。センターにおいて地域活動支援センター事業を利用した者は、指定管理者に対し、その利用料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。前項の利用料金の額は、別表に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。利用料金は、指定管理者の収入とする。指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。(平17条例29・旧第14条繰上)附則この条例は、平成元年4月1日から施行する。この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。センター条例(次項及び附則第9項において「新条例」という。)第11条の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。センター条例の規定により市長がした利用の許可その他の処分(施行日以後の利用に係るものに限る。)又は市長に対してされた申請その他の行為(施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に限る。)は、施行日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。新条例第12条の規定の適用については、施行日以後のデイサービスの利用に係る料金について適用し、施行日前のデイサービスの利用に係る料金については、なお従前の例による。この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。センター条例第12条の規定は、施行日以後のデイサービスの利用に係る料金について適用し、施行日前のデイサービスの利用に係る料金については、なお従前の例による。この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。センター条例第12条の規定による障害者デイサービスに係る利用料金については、なお従前の例による。附則(平成23年条例第18号)この条例は、平成23年10月1日から施行する。この条例は、平成24年4月1日から施行する。附則(平成25年条例第1号)この条例は、平成25年4月1日から施行する。センター条例第1条の改正規定は、公布の日から施行する。附則(平成26年条例第5号)この条例は、平成26年4月1日から施行する。附則(平成30年条例第2号)この条例は、平成30年4月1日から施行する。条例第2号e000000001e000000033e000000033e000000033e000000034e000000037e000000036e000000041e000000041e000000042e000000045e000000044e000000045e000000053e000000062e000000062e000000063e000000066e000000065e000000068e000000069e000000071e000000072e000000077e000000078e000000080e000000081e000000083e000000084e000000087e000000087e000000088e000000091e000000090e000000093e000000094e000000097e000000098e000000100e000000100e000000105e000000105e000000106e000000109e000000108e000000109e000000110e000000113e000000113e000000114e000000117e000000116e000000119e000000119e000000124e000000124e000000125e000000128e000000127e000000128e000000129e000000131e000000131e000000136e000000137e000000139e000000140e000000142e000000143e000000145e000000146e000000148e000000148e000000153e000000153e000000154e000000157e000000156e000000160e000000161e000000164e000000165e000000167e000000168e000000171e000000171e000000172e000000175e000000174e000000178e000000178e000000179e000000182e000000181e000000185e000000185e000000186e000000189e000000188e000000192e000000193e000000196e000000197e000000199e000000200e000000202e000000203e000000206e000000206e000000218e000000218e000000219e000000222e000000221e000000224e000000224e000000229e000000229e000000232e000000232e000000236e000000236e000000237e000000240e000000239e000000245e000000248e000000247e000000252e000000257e000000257e000000258e000000261e000000261e000000262e000000265e000000265e000000268e000000268e000000272e000000276e000000276e000000277e000000280e000000280e000000281e000000285e000000289e000000289e000000290e000000293e000000293e000000294e000000298e000000303e000000302e000000306e000000311e000000311e000000312e000000316e000000321e000000320e000000321e000000322e000000325e000000330e000000329e000000333e000000338e000000337e000000340e000000350。