ストーク横浜参番館304号室TEL.045-321-2221FAX.045-321-2236info@roumu-trouble.com事案の概要1.大学在学中にM政治団体に加盟していたことを隠したままY社に就職したXは、同期入社のAとともにY社内で当該団体の非公然活動を行ってきたが、Aの失踪事件に関してB人事部長から事情を聴かれ、Bの慰留を断ったうえ、Bに退職願を提出した。思い直して、翌日、C人事課長にその撤回を申し出たが容れられなかったことから、従業員の地位の確認を求めて提訴したもの。2.最高裁は、東京高裁の「雇用契約の合意解約申込を承諾するとの意思表示がないうちに撤回したものであり、退職が承認されたとはいえない」旨の判断を破棄し、差し戻した。判決の骨子その1雇用契約の合意解約申込みに使用者が承諾を与える方法は、就業規則等に特段の定めがない限り、辞令書の交付等一定の方式によらなければならないというものではない。その2新規採用は、その者の技能・性格等が不明な中にあって会社に有用と思われる人物を選択するものであるから、複数で面接するものであり、退職願の承認は当該者の能力等を掌握し得る立場にある人事部長に単独で決定する権限を与えることはなんら不合理ではない。その3Bが退職願を受理したことでYが即時に承諾の意思を表示したものと解するのがむしろ当然である。1.Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。あっせん代理します労働トラブルの解決は社労士にお任せください。