ニュースシェア151はてブ13ポストPocket今回は、税金特集の2回目になります。前回の記事では、副業によって税金との付き合い方に変化が生じていることや、税金にまつわる考え方、知識などについてお伝えしました。今週は、より具体的にサラリーマンの税金対策等についてお話していきたいと思います。(しらいまさとし)さんです。本特集も会話形式でお送りいたします。あなたもご自身のことに当てはめながら読み進めていただければと思います。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編)プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。)のシリーズが10万部超えに。ビジネス誌の掲載実績多数。VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。VOICE賞)』を3年連続で受賞している。※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年8月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今なら本記事で割愛した全文もすぐ読めます。これからのサラリーマンは副業を避けては通れない多くの人が、期待と不安の入り混じった思いで、働き方改革の成り行きを見守っていることと思います。実は、それよりずっと前から、副業時代はすでに到来しています。(以下、本文中について名前が出てこない限り同一話者、敬称略)【関連】副業サラリーマンの税金対策。俣野:それでは白井社長、今週もどうぞよろしくお願いします。これだけサラリーマンの副業が注目されるようになると、どのようなことが考えられるでしょうか?白井:副業は、すでに多くの人が「会社がOKかどうか」にかかわらず行なっています。実際は「会社は知っているけれど、単に知らないフリをしているだけ」という場合がほとんどです。俣野:働き方改革によって何か大きな変化があるというよりは、せいぜい「休み時間に会社で求人広告を見ても注意されなくなる」くらいのものですよね。白井:副業によって大きく影響を受けるのは、主に税務処理関係です。現状、サラリーマン1本だけでやっている方は、これまでは会社の年末調整だけで税務が終わっていました。そこへもう1つ収入源を持つようになれば、自分で確定申告をする必要性が出てきます。「いや、事業なんて大袈裟な。単なる副業です」ということであっても、です。俣野:まずは「副業とは事業である」という認識を持つことですね?白井:その通りです。仮に「事業というほど稼げていない」ということであっても、赤字なら赤字で堂々と申告すれば、何の問題もありません。何年か前に、「サラリーマン法人化」という言葉が話題になったことがあります。それは会社員が企業との雇用関係を解消し、代わりに自営業届けを出して、改めて企業と業務委託契約を結んで仕事を行う、というものです。要は仕事は同じだけれど、契約だけ変えるということです。法人同士になることによって、企業側は従業員を抱えておかなくて済み、経費もかなり抑えられるようになります。働く側も法人化によって、事業としていろいろな経費枠を使えます。法人化はお互いにメリットのある方法なのですが、今はまだあまり普及していません。以後は、必ずサラリーマン法人化が進んでいくでしょう。俣野:マイクロアントレプレナーですね。これからはそれに備えた実践的な教育なども必要になっていくのではないかと思われます。弊社も法人として、そこに関わっていけたら、と考えているところです。俣野:ようやく時代が追いついてきた、という感じでしょうか。米国市場は「トランプ再選」を先読みか。副業サラリーマンの税金対策。(PR:ナレッジクリエイション)お金の終わりと始まり。「訪日外国人」という危険な勘違い。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ナレッジクリエイション)消費税が上がると大企業が儲かる驚きの仕組み。石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。「生活が苦しい」6割、エンゲル係数28%の衝撃。米国市場は「トランプ再選」を先読みか。結局は増税?石破内閣の経済政策から漂う不透明感に投資家が失望する理由=原彰宏トヨタが電気自動車でも覇権を握るこれだけの根拠。EV「普及の壁」を超える3つの革新技術=勝又壽良トランプ敗北?米大統領選の歴史データ「13のキーワード」が示す結末。世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか?無視できない4つの要因。オリンパス」は買いか?株価が上がらぬ3つの要因。BTC/JPY相場の見通しと分析デジタルドル支援、イエレン米財務長官が示唆。ビットコインほか民間の暗号資産を駆逐か=久保田博幸ディスプレイを何枚も並べるデイトレーダーは、みんな「アレ」を監視していました世界と日本のビットコイン保有者ランキング2024:日本人の億り人たちとその現状ビットコインをコンビニで購入する方法:簡単な手順とおすすめ取引所を解説エルサルバドルとアフリカで進むビットコイン法定通貨化:成功の鍵は何か?少額からでも儲かる?ビットコインと仮想通貨購入の知恵袋と利益の秘訣プーチンがまた暴挙。「紙くず」となったルーブルで無理やり外貨建ての借金返済へ。中国の古銭ブームでアジアコイン暴騰へ。世界に広がる“銀貨ドミノ倒し”に刮目せよ=田中徹郎いま「オルカン」をお勧めしない理由。食用コオロギ養殖ベンチャー、創業3年足らずで破産。地元経済界などから融資を集める反面“クラファン大爆死”など一般消費者の理解は広がらず?パタゴニア創業者、環境団体への巨額寄付に「税逃れ?」との声。米国の株価はいまどの位置?1929年の大恐慌が起きた原因を振り返って見えてくるもの人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。自らも出演“わいせつ動画”販売で水泳インストラクターを逮捕。狙われた日本のコンビニ文化。中国は本当に衰退しているのか?最先端テクノロジーで圧倒的優位に立つと言える根拠=高島康司なぜGoogleは採用も最強なのか。本当は怖い「推し活」。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。三菱電機、FPG、牧野フライス製作所など米国株式市場は反発、雇用統計受け利下げ期待強まる(1日)1日のNY市場は反発ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。