新年度スタートで4月1日から変わる制度いよいよ4月1日より新年度となりますが、2024年4月1日より変わる制度、適用される制度についてまとめてみました。建設業、トラック・バス・タクシー運転手、医師について、時間外労働の上限適用猶予が撤廃され、時間外労働の上限が適用されることとなります。労働条件の明示事項について、以下の3つが追加となります。令和6年3月分(4月納付分)から健康保険料率が改定されています。雇用保険料率は変わりませんが、4月より労働保険料率は改定されていますのでご注意ください。令和6年4月より、国民年金保険料は、1カ月あたり16,980円となります。国民健康保険の年間保険料の上限は2万円引き上げられて106万円となります。交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が1万円以下に引き上げられます。中小企業においては年間800万円まで、資本金1億円超の一定の法人については、飲食費の50%が損金算入可能となっていますが、4月からは、1人あたり1万円までは交際費等に算入しなくてよいことになります。賃上げ促進税制について、令和6年4月1日開始年度より、所得がマイナス(赤字)の場合であっても、5年間の繰越控除が可能となるなど、拡充されています。賃上げ促進税制については、次号にて解説いたします。そのほか、税制改正等につきまして、弊所コラム&ニュースにて随時取り上げさせていただきます。森林環境税の徴収始まる。