レプリコンワクチンは日本だけ許可。情勢https://nordot.app/1019578425792462848【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、分かった。東京五輪を巡る事件の影響で機運が停滞し、札幌を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会(IOC)が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。※https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230410/7000056670.htmlJOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、2030年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を推進する現職が当選した札幌市長選挙を受け、「東京大会をめぐる問題など、市民の多くに懸念と不安があるなかで、理解を得ずに招致を進めるのは現実的に困難だ」と述べ、2034年での招致も視野に入れ市側と議論していく考えを示しました。招致が成功した場合に大会の準備期間が短くなる懸念については、「札幌大会はほとんどが既存施設を改修する計画。日本の大会運営能力は高く評価されているし、施設の面、準備の面では十分に対応していけると個人的には思う」と自信を示した。選定の先送りは、昨年の東京大会をめぐる汚職・談合事件で国内の機運が高まらないことが影響した可能性も考えられる。山下会長は「いろんな臆測はできるが、臆測で物を言える立場ではない」と話した。東京地検https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820091000.html東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC=日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。検察、本丸まで食い込めるか?https://news.yahoo.co.jp/articles/8f58b6d9eb21dcc231e2270b315d196a5629b447特捜部は先週、事件の関係先として大会スポンサーだった駐車場サービス大手「パーク24」の家宅捜索を行っていますが、竹田氏はこの会社の社外取締役を務めています。3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。含んだもの)は総額で1兆6440億円まで膨らんでいました。組織委で負担できない赤字分は東京都と国で協議して分担を決めるのですが、その合計額がこの時点で9230億円とされていました。そこに今回、無観客開催が決まったことでチケット収入の赤字(チケット代900億円プラス払い戻し経費)が加わるので、パラリンピックも含めすべてが終わってみれば税金補填分は1兆円を超えそうです。弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ(BT)社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCの負担額は仏当局の捜査が本格化した18年度が約6千万円、19年度は約1億円、20年度は約4千万円だった。JOCが費用を負担していることについて、関係者は「竹田前会長はJOCの理事会の承認を受けて、招致委理事長の職に就いた。招致委の活動は、各国オリンピック委員会が責任を持つと五輪憲章に定められている」と理由を話す。国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っているという。