週刊CCMニュース〔2015/3/31〕クラウドコマースソリューションの米大手デマンドウェア社、日本市場に進出、本格展開を開始リテール企業向けクラウドコマースソリューション提供の世界大手、米国デマンドウェア社は、昨年10月、日本市場進出のためサンブリッジコーポレーションと合弁で設立したデマンドウェア(本社:東京都渋谷区、アルナ・バスナヤケ取締役)は、4月20日付で代表取締役社長に就任する北村守を迎えるとともに、社員増員への投資を拡大するなど、準備期間を経て事業の本格展開を開始する。国内リテールビジネスにおいては、実店舗およびウェブ、モバイル、ソーシャルなどとシームレスに連携したオムニチャネルで顧客とのリレーションを拡大深化し、最先端のショッピング体験を提供しようとする動きが加速している。蓄積した運営ノウハウを活用してブランドの海外展開を図っていこうとする企業が増大しており、こうしたニーズに対応するソリューションが求められている。コマースクラウド」を、消費者向けコマース事業を展開する国内企業に向けて提供し、顧客の新たなフェーズでの成長を支援していく。クラウドはリテールビジネスに必要なあらゆる先進の機能を統合し、事業収益の急速な拡大を可能にするシステムとして北米、ヨーロッパ、アジアで導入先が急速に拡大している。これら、デマンドウェアの顧客の収益率は平均30%アップしており、日本のE-コマースの成長率を大幅に超えた上昇となっている。デマンドウェアが提供するオープンなクラウドプラットフォームは可用性実績で10年以上にわたり99.99%を達成している世界レベルで信頼性の高い安定したシステム環境で、かつデマンドウェアの顧客企業は、定期的に実施される自動アップグレードによってコマースビジネスに必要な最新機能を常に利用することができる。デマンドウェアのクラウドプラットフォームの導入により、顧客企業は開発運用管理へのリソース投入を必要最低限にし、新サイトのオープンや拡張に伴う市場へのサービス投入の負担を大幅に軽減できる。デマンドウェアが提供する「デジタルストアソリューション」は、デジタルコマースを実店舗での成功に結びつける。販売員のタブレットを保有ナレッジと直結させ、顧客データや商品、在庫などの詳細データを店頭にもたらす。これにより高度にパーソナライズされた快適なショッピング体験を顧客に提供することが可能となり、顧客とのリレーションを深め顧客のロイヤリティを高めるとともに、販売員のモチベーションを向上させ収益増大につながる。