2020年9月から改正経過を注記した。この要綱は、中野区産業振興センター(以下「センター」という。イベントコーナー及び保育室並びに附帯設備(以下「施設等」という。(昭和53年中野区規則第60号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。センターの休館日(以下単に「休館日」という。)は、施設等の使用を許可しないものとする。施設等を使用することができる者は、次に掲げる要件を満たす団体とする。5人以上で構成されていること。区内に住所又は勤務先若しくは通学先を有する者が構成員の半数以上を占めていること。施設等を使用しようとする団体は、あらかじめ区長に申請し、団体の登録(以下「団体登録」という。)を受けなければならない。団体登録を受けようとする者は、団体登録申請書(第1号様式)に構成員名簿を添付して区長に申請しなければならない。区長は、前項の規定による申請があったときは、登録の可否を決定し、登録を可とする決定をしたときは、当該申請をした者に対し、団体登録証(第2号様式)を交付する。団体登録をした団体(以下「登録団体」という。(第3号様式)により区長に届け出なければならない。登録団体の登録(以下単に「登録」という。)の有効期間は、団体登録証の交付の日から2年以内とし、区長が別に定める登録更新期間中に更新の申請をすることができる。登録団体は、施設等の使用の申請をしようとするときは、団体登録証を提示しなければならない。区長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。登録の申請の内容に虚偽があったとき。団体登録証を他人に譲渡し、又は転貸したとき。登録団体は、前項の規定により登録を取り消されたときは、団体登録証を区長に返還しなければならない。保育室、調理室及び附帯設備の使用については、中野区産業振興センター条例施行規則(平成26年中野区規則第19号。)第4条第2項から第4項までに規定する例による。国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)により区長に申請しなければならない。イベントコーナー及び保育室(規則第4条第1項第1号に規定する一時保育を必要とする場合に使用する保育室を除く。保育室(規則第4条第1項第1号に規定する一時保育を必要とする場合に使用する保育室に限る。