進むとともに顕在化したさまざまな問題の中でも、とりわけ緊迫した社会問題に「高齢者への虐待」があります。介護施設や病院、家庭などにおける高齢者への虐待は増加傾向にあり、超高齢社会を生きるすべての人にとって他人事ではありません。高齢者虐待は、社会から孤立した状況での単身介護や、介護や病気に関する知識・介護技術の不足といった介護者を取り巻く事情から生まれると考えられます。いった高齢者自身の事情も複雑に絡み合って起こります。家庭や施設といった閉鎖的な環境で起こるため、発見が遅れることも少なくありません。本記事では、高齢者虐待や障害者虐待の防止と早期発見の必要性のほか、その具体的な方法を解説。介護施設や事業所の職員が、入所する高齢者を虐待するケースは、増加傾向にあります。入所系施設の職員、および訪問介護や訪問リハビリテーションといった居宅サービス事業を実施する職員が加害者となった虐待の相談・通知件数は、2022年では2,795件でした。前年度の同内容の件数は2,390件であったことから、約16.9%増加していることがわかります。厚生労働省の「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」によると、障害者への虐待が認められた事業所の数は430事業所で、前年度から9.7%増加。虐待防止に関する法律の整備は、社会的に弱い立場にいる人の人権や権利擁護の観点からも欠かせない取り組みとしてこれまでも進められてきました。)」が施行されています。)」が施行されました。2021年度の障害者差別解消法の改正法公布により、2024年4月1日から民間事業者に対しても合理的配慮の提供が義務化されます。(2024年2月)https://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5611.html#secondSection障害福祉サービス等報酬改定における虐待防止の推進2024年には、障害福祉サービスに関連する報酬についての見直しも行われました。この改定では、労働の担い手不足や近年の物価上昇といった、障害福祉を取り巻く環境に合わせて、事業の報酬体系や指定基準などの見直しが進められています。障害福祉サービス等報酬改定の中には、すべての介護サービス事業所に対して「高齢者虐待防止の推進」を求める規定も追加されており、指定された取り組みを実施できていなければ、介護報酬を減らす措置がとられるため注意が必要です。下記に、障害福祉サービス等報酬改定で義務化された取り組みを紹介します。高齢者虐待防止の推進に関する義務化これまで努力義務だった介護従事者への研修実施、および虐待防止責任者の設置は義務化されています。高齢者虐待防止の推進に必要な取り組みは、下記の4つです。身体拘束の適正化も義務化されています。各事業者は、身体拘束等の適正化に向けた下記の4つの取り組みが必要です。高齢者を65歳以上の者と定義しています。(発達障害を含む)、その他心身の機能の障害がある人で、障害や社会的障壁により継続的に日常生活を営むことが困難である人、あるいは社会生活に相当な制限を受ける状態にある人です。障害者虐待防止法のどちらの対象にもなると考えられます。2つの法律のあいだには優先劣後の関係はありません。地域包括支援センター等へすみやかに通報する義務があります。内容を見てみましょう。養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。おいても、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合、いかなる理由があってもすみやかに通報することが義務化されています。通報の段階で介護者や高齢者本人が当該行為を虐待と捉えているかどうか、また虐待と確定しているかどうかは問われません。虐待は、往々にして小さなものから大きなものへとエスカレートする傾向があるといわれています。介護を担う人の負担が重く、感情をコントロールしきれなくなったり、心身の疲弊が限界に達したりして、自覚がないまま虐待をしてしまうことも少なくないでしょう。通報によって虐待が「芽」のうちに摘むことができれば、高齢者の生命や健康が損なわれるのを防げるだけでなく、虐待をしてしまった介護者の未来も閉ざされずに済む可能性があります。ネグレクト(介護、世話の放棄・放任)」の5つに分けています。高齢者の体に外傷が生じる、または生じるおそれのある暴力を加えることです。下記のような暴力的行為によって、体にケガや痛みを与えたり、外部との接触を遮断したりする行為が該当します。高齢者に対する暴言、または拒絶的な対応など、高齢者に著しい心理的外傷を与える言動のことです。下記のような言動が該当します。高齢者にわいせつな行為をすること、または高齢者にわいせつな行為をさせることです。代表的な性的虐待は下記のとおりです。養護者または高齢者の親族が、高齢者の財産を不当に処分することです。高齢者から不当に財産上の利益を得ることも該当します。具体的には、本人との合意なしに財産や金銭を使用したり、本人の金銭の使用を理由なく制限したりする行動が経済的虐待にあたります。<経済的虐待の例>日常生活に必要なお金を渡さない病院の受診や入院などにかかる費用を支払わないネグレクト(介護、世話の放棄・放任)ネグレクトは、高齢者に必要な養護を著しく怠ることです。悪化させる行動全般をいいます。高齢者虐待はその深刻さを測るための目安があります。・支援」の3つに分かれます。種類と程度」|東京都(2017年)https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/gyakutai/understand/shuruitoteido/index.html障害者虐待が起こるシチュエーション障害者虐待に対しても防止対策は必須です。障害者虐待が起こるシチュエーションは3つに大別できます。1つ目は「養護者が障害者に対して行う虐待行為」です。入所系施設の職員や、訪問介護・訪問リハビリテーションといった居宅サービス事業を実施する「職員による虐待行為」です。医療・介護の現場では、患者や施設利用者の側から、職員などに対して暴力やハラスメント行為が行われることもあります。ち時間や職員の対応に対する不満をはじめ、認知症や精神疾患といった障害から暴力をふるうことも虐待にあたります。ハラスメント医療従事者が患者から、もしくは施設で働く人が利用者から受ける迷惑行為も虐待にあたります。過度なクレームをはじめ、暴言、つきまとい、性的な発言などのセクハラ(性的嫌がらせ)、治療費未払いなどはハラスメントに該当します。した行為は、医療従事者や職員の生命や尊厳を傷つけるおそれがあります。心にトラウマが残り、働くモチベーションや仕事に対する自信が失われて職場に復帰できなくなることも考えられます。医療機関は、大切なスタッフの尊厳を守るために、患者や利用者側にハラスメントへの対応をあらかじめ周知しておくことが重要です。マニュアルを作成し、職員間で対応にばらつきが出ないようにしておくといいでしょう。【参照】介護のみらいラボ「介護の現場でご利用者からの暴力・暴言・ハラスメント、どう対処?」|マイナビ介護職(2021年1月)https://kaigoshoku.mynavi.jp/contents/kaigonomirailab/works/commonsense/20210114/高齢者虐待防止の取り組み介護報酬改定において、すべての介護サービス事業所に2024年4月1日から高齢者虐待防止の推進が義務付けられたことは前述したとおりです。ここでは、それぞれの取り組みについて詳しく解説します。組織し、少なくとも年に1回以上は定期的に開催する必要があります。法人や事業所ごとに、高齢者虐待防止に関する指針を整備する必要もあります。この指針に盛り込む内容は下記のとおりです。高齢者福祉サービス事業を行っている法人や事業所は、高齢者虐待防止に関して、年に2回研修を実施しなくてはなりません。関する問題」を解消するため、職員に学びの場を提供する必要があるからです。身体拘束防止に関する研修も年2回の実施義務があるため、同時に行うといいでしょう。研修を行うにあたっては、虐待防止の取り組みを推進する担当者を選びます。設置する場合や障害福祉サービス事業等を運営する場合、下記の5つのチェック項目をクリアすることを厚生労働省は推奨しています。私たちの施設・事業所には、虐待防止委員会(あるいは、それに代わる虐待防止の仕組み)がある。部署ごとに、虐待防止マネジャー(あるいは、現場のリーダーとして虐待防止に取り組む担当者)が決まっている。サービス事業所における障害者虐待防止法の理解と対応」を使うなどして、全職員が施設・事業所内、あるいは外部で虐待防止の研修を受けている。おける障害者虐待の防止と対応の手引き」|厚生労働省(2023年7月)https://www.mhlw.go.jp/content/001121499.pdf併せて、下記にご紹介するチェックリストやシートも活用し、虐待防止に向けた体制を充実させていきます。(2023年7月)https://www.mhlw.go.jp/content/001121499.pdf虐待の早期発見と予防のために私たちができること虐待防止の推進はすべての事業所の義務であり、必ず研修を実施して職員全体で虐待を防止する機運を高めていかなくてはなりません。虐待の早期発見と予防のために、ぜひとも本記事でご紹介した対策に着手していきましょう。マイナビでは、医療や介護のプロによる虐待防止研修サービスをおこなっています。医療・介護現場における虐待防止対策にお困りの際は、「医療や介護のプロによる虐待防止研修サービス」をご用意しています。お気軽にお問い合わせください。「マイナビ健康経営」は、人と組織の「ウェルネス(健康)」をさまざまなサービスでサポートしています。従業員の心身の健康向上をお考えの際にも、お気軽に悩みをお聞かせください。<監修者>丁海煌(ちょん・へふぁん)/1988年4月3日生まれ。多種多様な訴訟業務に携わる。知見を活かし、日本企業の韓国進出や韓国企業の日本進出のリーガルサポートや、企業の人事労務問題などを手掛けている。記事の内容は公開日当時のものです。当社では細心の注意を払っておりますが、実践の際には所轄の税務署など各専門機関でご確認の上、ご検討・ご対応をお願い致します。万一、内容について誤りおよび内容に基づいて被った損害について、当社では一切責任を負いませんのでご了承ください。「企業間留学」のコンサルティングなど多様なサービスで、人と企業の健康的な成長を総合的にサポートいたします。健康経営に取り組みたい企業・団体さま、まずはお気軽にお問い合わせください。Corporation人気記事カテゴライズ特集一覧へ人気のタグタグ一覧へ。