冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま西村大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、4月27日に衆議院を通過した「GX脱炭素電源法案」について、以下の通り質問した。IWJ記者「『GX脱炭素電源法案』が衆院で可決されました。ウクライナ紛争おいては、戦時に原発が攻撃の対象になりうることが明らかになりました。狭い国土に原発を54基も抱えている日本は、それだけたくさんのミサイルの標的を抱えていることになります。政府は、台湾有事、および、中国を意識して、敵領土内に届くミサイルを、増税してまで準備していますが、なぜ、原発の防御はおろそかなまま、防御のための予算が組まれないのでしょうか?複数の原発を、たとえば、飽和攻撃で破壊され、日本が放射能まみれになり、敗北する戦争を準備している、というのは、正気の沙汰とは思われません。西村大臣は、日本の安全保障における『原発のリスク』をどのように評価されているのでしょうか?」これに対して、西村大臣は以下のように答弁した。西村大臣「まず、ウクライナの原子力発電所に対する武力攻撃についてでありますが、『ジュネーブ条約(※)』がございます。『原子力発電所を攻撃対象としてはならない』とする内容のジュネーブ条約であります。ジュネーヴ諸条約及び追加議定書(外務省)この観点から、原発に対する武力攻撃、これは断じて容認できるものではありません。した立場から、ウクライナにおける原子力関連施設の安全確保に向けた取り組みを進めるIAEAを支援するためですね、私自身、先月、オンラインで会談をいたしましたけれども、グロッシー事務局長に対しまして、経産省として、新たに200万ユーロ(約3億円)の拠出を実施するということを申し上げたところであります。私が議長として取りまとめましたG7札幌会合のコミュニケにおきましても、原子力安全及び核セキュリティーの重要性を強調するとともにですね、『ロシア依存』を減少させるために信頼できるパートナーと協力するということとしております。気候・エネルギー・環境大臣会合(経済産業省)G7でも、アメリカ、イギリス、カナダ、フランスと、このことを確認したところであります。この連休中に訪問いたしました、東欧の中東、チェコ、ポーランド、ルーマニア、こういった関係国の閣僚に対しても、価値観を共有する同志国とのサプライチェーン強化などの働きかけ、あるいは合意などを行ったところであります。IAEAはですね、現在、ロシア及びウクライナの両国に対して、原子力安全セキュリティー保護エリアを設定することを提案するなど、国際法にもとづく働きかけを行っているものと承知をしています。日本としても、今後ともこうした取り組みを積極的にサポートしていきたいというふうに考えております。その上で、原子力発電所に対しては、武力攻撃も含めて、あらゆるリスクを想定して、対応を行うことが極めて重要であります。した観点から、原子力発電所などに関する各種事態発生時における関係機関相互の連携確保についても、政府全体で必要な備えを行っているところであります。原子力施設の規制の問題ではなくて、むしろ、我が国自身の防衛の問題でもあるということであります。原子力施設へのミサイルによる武力攻撃に対して、イージス艦やPAC3により対応するほか、事態対処法(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律)、あるいは国民保護法の枠組みのもとで、原子力施設の使用停止命令、あるいは住民避難などの措置を実施・準備しているところであります。昨年の11月28日には、福井県の大飯町において、PAC3の機動展開訓練も行われたと承知をしておりますし、これまでも自衛隊と警察による共同訓練なども積み重ねてきております。西村大臣は、ジュネーブ条約の「原子力発電所を攻撃対象としてはならない」の内容について言及し、その観点から、「原発に対する武力攻撃は断じて容認できない」と語気を強め、現在、政府が行なっている様々な取り組みを並べたてた。後藤政志氏は、4月25日、東京・たんぽぽ舎で行った講演(※)で、「有事における原発への武力攻撃のリスク」について、次のように述べている。後藤氏「原発が攻撃を受けることについて、どうお考えですか?』って、更田元委員長ね、『原発は、そのような攻撃の対象になることは一切、考慮しておりません。これからもそんなこと考慮できません』と、はっきり言ってるでしょ。(中略)原発は事故を起こすリスクがある。ものすごく細かいリスクがある。その上で、攻撃対象になったときには、もっとひどいことになるので、そうすると、原発は、平和時も、有事のときにも、使い物にならないガラクタなんですよ。(東京都千代田区)IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。皆さまには温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。IWJ第15期が始まりました。財源不足は深刻な上にも深刻です。独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性がなくなりません。2023.4.112023.4.11原発稼働期間延長についてのIWJ記者の質問に「停止期間を延長申請しても、規制委の安全基準を満たさなければできない。い巨大地震の津波の影響受ける原発は12基。2021.11.192021.11.19迫る新学期。学校再開における学童、学生への感染拡大の懸念。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。20241014、小額カンパいたしました(クレジットカードで)。原口一博氏が提唱して呼びかけている「憂国連合」に関して、ネット検索しても実態不明でした。原口氏が提唱している政策の根幹に共鳴するものの、彼と共に行動しようとしている人々が見えてきませんし、信頼をおけずにおります。そんな折、貴社のサイトで「ガーベラの風」の集会の録画をみつけ、さらに、その解説文を読むことができました。解説文の中で「憂国連合」に触れ、いまだその実態はわからない点があり、今後も取材を続けたいという様な主旨の文章を読んで、とても納得できました。このような解説文を添えてくださっているIWJの姿勢に対し、本当にわずかですがカンパさせていただきました。今後ともご活躍を期待しております。(M.H.様)IWJの存続を希望します。様)この冬の深刻な電力不足で、国民の生活と命が今まで以上に危ぶまれているウクライナ。大勢は決しているにもかかわらず、国境を超えた攻撃で局面の打開を図ろうとするネオナチ政権と西側のパトロン。同じように米英の後ろ盾の下、ナチズムと同化したシオニスト政権によるパレスチナ人への徹底したジェノサイド。核兵器まで使われかねないこの危機的状況を、私たち日本人はどれだけ認識しているのでしょうか?そして、危機が深まるにつれて、自ら主役の一人になろうとしているかのような自民党政権と似非野党による日本の政権運営。このような時だからこそ、IWJには苦境を乗り越えて、世界に警鐘を鳴らし続けて貰いたいと思います。様)IWJをなくす訳にはいきません。年金暮らしの私にはこれくらいしかできませんがIWJの存続を強く強く祈っています。私たちにいちばん必要なのは真実を伝えてくれるメディアです。様)偏らない視座が得られ、世界に開かれたる唯一の窓口です。困難を乗り越えて頑張ってください。様)YouTubeチャンネルねずみ様の動画にて認知させていただきました。僅かですが応援したく。様)ねずみさんの9.11の動画で、こちらを知りました。お役に立てれば幸いです。様)ねずみさんの動画で真の報道をしてくれていることを知りまして、応援したいと思いました。様)ねずみさんの動画見てきました。