法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。サービス事業者をいう。法第8条の2第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。第5条第1項、第6条第2項及び第15条において同じ。よる自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。法第115条の22第2項第1号に規定する条例で定める者は、法人である者とする。前項に規定する法人及びその職員は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。(平成25年条例第8号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。2条第2号に規定する暴力団員をいう。2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。)ごとに常勤の管理者を置かなければならない。前項の規定により置く管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ある地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。)でなければならない。)を第1項に規定する管理者とすることができる。前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。次に掲げる場合は、この限りでない。管理に支障がない場合に限る。提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第20条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、介護予防サービス計画が第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。この章及び次章において同じ。)の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。その家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。当該文書を交付したものとみなす。使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第36条第1項において同じ。)に係る記録媒体をいう。前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。その家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。その家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。その家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。第20条第5号において同じ。紹介その他の必要な措置を講じなければならない。有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。被保険者の要支援認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サービス計画費(同条第2項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下この条において同じ。支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。)と、介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。利用者に対して交付しなければならない。法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。なければならないこと。業務を実施する介護支援専門員が、第3条、この章及び次章の規定(第33条第29号の規定を除く。)を遵守するよう措置させなければならないこと。