第4回定例会が閉会しました。最終日には修正案あり、討論あり、議案の否決もあったりと盛りだくさんで、議員同士のやりとりも多く、理想的な形に近づいてきているとちょっぴり感じました。採決を動かすところまではいっていないので、もっと説得力のある議論を展開しなくてはいけないと反省するところです。地区会館)」、「指定管理者の指定について(体育施設18施設)」については市民の会が反対でした。市民会館では林嘉男議員が討論を行い、(1)不採算であるリサーチコア事業を行っていること、(2)シルバー人材センターの生き甲斐雇用に貢献していること、(3)リサーチコア事業は総合計画にも位置づけられていることを理由として、継続審査を求めました。私は、9月に起きた不祥事が11月の選定委員会でも報告されずに、候補者が高い評価を得たという審査の過程に問題があったと考えております。再公募の結果、同社が選定されることを否定するものではありません。1社しか応募がなかったという事情を考えれば、管理運営の効率性だけではなく、受託したときとできなかったときのリスクを緩和する意味でも、市民会館だけは分離するなど、多くの事業者が手を挙げられるような枠組みが必要ではないかと考えます。いずれにしても、継続審査となると、今の1社の是非だけでの議論となってしまい、もっと後の時点で非とすることはさらに問題を大きくすると考えますので、現時点で否決の上、再度の公募を行うことが望ましいと考えます。体育施設条例の一部改正(値上げ)、パークゴルフ場の指定管理については全会一致で可決されました。恵み野西口の区画整理事業による開発の陳情は継続審査です。委員会審議の通りで、ゲートボール場の5年に反対したのは私だけでした。経済建設委員会に付託された案件では、「道路占用料」の条例改正は継続審査となりました。指定管理者の指定(花ロードえにわ)は、一般質問でも指摘したところですが、限定指定となっていることで、競争性が発揮されていません。これが政策的に限定指定とすることが認められるのであれば、RBパークや体育協会のような団体も限定指定を受けられるのでなければ整合性が取れません。反対をしましたが、19:4で可決となりました。これについては稿を改めて。今回最終日で一番問題が大きかったのは、先日も書きました追加議案です。凍結されているとはいえ、建て替え計画があるんだから、5号棟の着工がいつになるかわからなくても借金をしてもいい。北海道もOKしているという部長の答弁。副市長は「跡地の利用をどうするのか含めて考える」と答弁しました。国のお金がついたので、壊すだけ壊して、あとはもう建てようが建てまいが知らないという態度です。問題点として古い住宅が残っていることでの防犯上の理由も上げていましたが、壊さずにそれを解決する方策を考えれば、公営住宅の不足と財政問題両方にとっていい結果に結びつくはずです。今回、この議案が出てくるとわかっていれば、一般質問を行うこともできたのですが、金曜日に委員会で説明して、その後議案を配り、直後の月曜日に採決ということでは、十分に検討した上での結論となるのか非常に疑問です。林嘉男議員と柏野が反対をしましたが、補正予算案は21:2で可決されました。今回の議会では、平成21年度からの「指定管理者の指定」に関する案件が多く上がってきており、先週の常任委員会では、中心的な議題となっていました。指定管理者制度は、以前は行政が関わっている団体しか管理・運営ができなかったものを民間の力を導入するため、株式会社やNPOなどにも門戸を広げたものです。恵庭市では、市民会館や総合体育館、公園や道の駅なども指定管理者によって管理されています。付託されていた議案の中で、市民会館などの指定管理についての議案を委員全員の反対によって「否決すべき」という結論を出したことです。火曜日の本会議で報告されますが、その前に明日の議会運営委員会でももう一波乱ありそうです。これについてはまた別な記事で書きたいと思います。私の所属している厚生消防委員会でも、「指定管理」4件と「認定こども園」に関する陳情について審議が行われました。指定管理者制度の全般に言えることですが、その評価の方法、配点などを見る限り、その施設を使ってどんな目的を達しようとしているのかがあいまいです。市民サービスの向上と経費の削減というお題目は唱えているものの、一方でさまざまな言い訳を作り、十分に競争性を発揮させていないものがいくつもあります。経費削減に関しても、以前から指定管理を導入している施設で、前年と指定管理費は変わっていないのに、「〜%も経費削減効果がありました」というような資料になっているものもあります。その中で特に問題があると感じているのは以下の2つです。導入するときには反対をしました。サービスの向上と経費の削減、いずれの効果も見えてこなかったことが理由です。6社もの応募があって、十分に競争性が発揮されたのではないかと思っていたのですが、やはり施設の目的からして、役所の想定した範囲内での提案にとどまっていました。自販機や売店を設置することがサービスの向上になるというのであれば、業務委託の中で自販機の設置を求めれば済む話です。指定管理を導入したメリットは感じられません。応募が1社しかなく、従来の指定管理者が今回も候補となっていました。して無料でご利用いただいているゲートボール場が、近い将来「スポーツ施設」となって利用料金をいただく形態に変わる可能性があるそうです。そもそも総合体育館にしても、介護予防などの観点から、65歳以上の料金徴収については慎重であるべきだと思っていますが、施設の設置目的という指定管理者を選定する上で根幹ともなる部分が変わるということが濃厚な中で、5年間の指定を今決めるということが理解できません。選定の基準となっている審査項目の中には、「設置目的を理解しているか」「効率的な運営ができるか」などの項目があるわけですが、その理解している設置目的が途中で変わってしまったら、何を理解していると言えるのでしょう。老人福祉施設としての効率的な運営と、スポーツ施設としてでは「効率的」という意味も変わります。スポーツ施設になるとすれば、広い世代から利用してもらうための取組みが必要となるわけで、そのときには、同じ事業者にやってもらうのがいいのか、別なところにお任せするのか、あらためて判断が必要だと思います。それを考えれば、5年という指定管理の期間はありえないもので、各委員から見直しを求める声が多数出ていました。私は、今5年の指定管理をお願いすべきではないと考えていますので、「否決すべき」という立場です。採決結果は、年次計画の見直しでやむなしという理由で賛成された方が多く、「可決すべき」となりました。<認定こども園>の陳情では、国や道の財政支援が十分でないことから、各委員が陳情に理解を示したものの、大勢が「継続して審査すべき」ということで、継続審査となりました。認可保育所が担いきれない子育て支援を認定こども園が支えているという事実を考えれば、支援はあって然るべきものです。長期的に、安定した財政支援を受けるためには、枠組みの変更も必要になるのかもしれません。少なくとも、その過渡期は市の力添えはあってよいと思います。最終日の追加議案です。現在凍結されている市営住宅の建て替え事業という名目で、古い住宅の解体のために1億円ほどが予算計上されています。法律では、自治体は借金ではないお金で事業をやりなさいというのがルールです。例外として、公共施設などを作るときには、将来の市民もその施設の恩恵を受けることから、耐用年数の範囲内で借金(地方債)を認めています。建て替えを行うというのであれば、新築のメドが立ってから解体すれば済む話ですが、お金がない恵庭市では、次の5号棟に着工できるメドはありません。そんな中で、解体のために5000万円の借金をするということが市民の理解を得られるのでしょうか。明日の本会議では、こうした観点から質疑を行う予定です。夕張のときにも北海道は借金を認めてくれました。道が認めたから借金をしていい、ということではありません。借金を返していく市民のみなさん、そして将来それを担う子どもたちの理解が得られないとすれば、安易に認めるわけにはいきません。意見書などもついています。2008.12.14平成21年度予算要求に関するパブリックコメントただいま恵庭市では、来年度予算に関して市民のみなさまからのご意見を募集しています。中心に、来年度恵庭市が実施しようとしている事業の目的、概要などが記載されています。予算編成に市民の意見を聞くという非常にすぐれた取組みですので、ぜひたくさんのご意見をお寄せください。2008.12.04ネット広報・ネット広聴、一般質問終わりました。一般質問終わりました。2.メール配信、ネットを活用して、低コストでひとりひとりに伝わる広報を。行政情報のにもマーケティング戦略を。3.指定管理をやるならすべて公募で、透明性を。公益的な事業は切り離して、長期で公が担うべき。4.恵庭の現状と、早期発見のために学校との情報共有を強化すべき。現状の改善と、明日に先回りする一歩。会社だって、行政だって、その繰り返しだと思うのです。2008.12.03自治体が100%の利子補給まで行うべきかこのところ、コメントの返信が滞っており申し訳ありません。明日の一般質問以降にはなんとか返信させていただきたいと思っておりますので、もうしばらくご容赦ください。昨日の第4回定例会の議案のうちのひとつに対して反対討論を行いました。係る利子補給金に対して反対をしたのですが、その前の質疑の中で、もう少し「なぜ恵庭だけが、他のまちと比べて三重の優遇をしなければならないのか」について点を絞ってお話すべきだったと反省しております。中小企業の資金繰りが厳しい、そのための緊急対策が必要ということはその通りです。二重、三重の優遇策を講じなければならない理由、そして、その範囲が限定されていることでの公平性の欠如が主な理由です。採決の結果は22:1で可決されています。2)拓銀破綻時にも利子補給を行ったとのことだが、そのときと現在の金融情勢、また恵庭の地域経済への影響を比較してどういう認識なのか。>前回は北海道で影響が大きかった。3)利子補給を行った場合と、行わなかった場合で、返済が始まるまでの間に(据え置き期間内に)どんな差が生じるのか。>より多くの事業者にとって借りやすい。※答弁なしだが、ないはず。全国では、東京都の板橋区などが10割の利子補給を行っている。これは30ヶ月と期間を区切ったもので、100%全額ではない。