公開[ITmedia]セミナーへの登録はコチラから!2022年に英国で行われた週休3日制のトライアルが話題になった。おおむね肯定的な結果が得られているようで、今後広がっていく可能性が十分にあるといえる。国内に目を向けると、大手企業を中心に導入意向が発表されたが、大きなムーブメントにはなっていない。コロナ禍を経てリモートワークが普及した今、週休3日制も夢物語ではなくなってきているはずだ。導入企業が語る現在地」と題したトークセッションをお届けする。サービス業未経験のまま2009年10月に、倒産の危機にあった鶴巻温泉元湯陣屋の女将に就任。大正時代に創業した老舗旅館の陣屋。宮崎氏は、経営難に陥っていた陣屋の立て直しを図るため4代目女将として2009年に着任した。その一環として取り組んだのが業務DXと従業員の働き方改革だ。陣屋は、旅館業では当たり前になっている365日営業を、2014年に廃し休館日を設定。現在は平日3日間を休館日としている。導入し、これまでの8時間×5日勤務から10時間×4日勤務へと働き方を切り替えた。このような働き方を実現できた背景には、業務のDX推進があったと宮崎氏。旅館で使うシステムを自社開発し、業務の単純作業や無駄を徹底して削減。業務を効率化し、お客の満足度向上を同時に達成する仕組みを構築した結果、リピーターを増やすことにも成功した。宮崎氏は「さまざまな改革を進めた上で今の働き方ができている」と胸を張る。老舗旅館の経営を立て直した宮崎氏が語る秘訣とは一体何だろうか。人事部門に求められる「制限の緩和」とは作田氏が所属する日本IBMは、週休2日制をも他社に先駆け1972年から導入している企業だ。以降、フレックスタイム制の導入やモバイルワークの整備といった人事施策を展開してきた。基本的に「介護・育児などへの対応」に限られていたが、2022年1月から対象事由の制限を撤廃した。その理由について作田氏は「人々のライフスタイルが多様化する中で、従来の働き方では全てを吸収できなくなってきた。今までは『フルタイムで働くか退職するか』の二者択一になっていたが、第三の選択肢を提示する必要があった」と語る。新卒採用担当者として入社。2023年より現職そんな作田氏が強調するのが人事部門に必要なマインドだ。週休3日制がニューノーマルな働き方になるかという問いに対し「個人的には考え方が少し異なる」と強調する。「最適な働き方は業種や職種、個人によって異なる。これからの社会では(何がニューノーマルということではなく)それぞれが自分に合った働き方を選択できるようになってほしい。そのために企業側に求められることは、新しい制度を導入するのではなく、既存の制度や制限を撤廃していくことではないか」(作田氏)そのうえで作田氏が提言する内容とは。トークセッションを確認してほしい。労働環境はこれからどうなる?リクルートワークス研究所の試算では、日本の労働力人口はさらに減少を続け、2030年に約341万人、2040年には約1100万人が不足するといわれている。リクルートの藤井薫氏は、このような結果を踏まえたうえで「少ない人数でどう生産性を上げるかが重要になる」と指摘する。「日本は将来的に社会インフラを維持できなくなる可能性があるほど危機的状況といえる。藤井薫氏(HR統括編集長/『リクナビNEXT』編集長)。メディアプロデュースに従事。B-ing編集長、Tech総研編集長、アントレ編集長、リクルートワークス研究所Works編集部を歴任。リクルート経営コンピタンス研究所兼務。本トークセッションでは各社の事例を踏まえ、この課題を週休3日制といった働き方改革がどう解決できるか、今企業に求められる本当に必要な考え方を議論していく。事前登録の上、セミナーをチェックしてほしい。多くの企業に当てはまる働き方の答えが見つかるはずだ。深津貴之氏の対談も予定している。これら全講演は会期中いつでも視聴できる。Summer“ゲームチェンジ”を起こす特別ゲストによるスペシャルステージ、職種別の最新動向・課題にフォーカスしたセミナー、業務課題解決の武器となるツールの展示、ビジネスパーソンが「向くべき方向」と「使うべき武器」を見つけるためのオンライン展示会です。セールスイネーブルメントを浸透させるために必要な5つの重要ポイント「セールスイネーブルメント」という言葉が日本でも浸透してきたものの、依然として「自社では浸透していない」「具体的に何をしていいか分からない」。感じてしまう読者も多いのではないか。規制の厳しいたばこ製品を世界各地で展開しているJT。同社の“要”といえるのが法務部門だろう。生成AIが変える“ビジネスの未来”とは?労働力不足が深刻化する日本企業にはもとより、働き方改革や業務効率化による生産性向上が強く求められてきた。半ば強制されたリモートワークの浸透によって、デジタルを生かし仕事をするためのインフラは整ったものの、DX実現にはほど遠い場所にいる企業は決して少なくない。電帳法の宥恕(ゆうじょ)期間終了まで半年、そしてインボイス制度のスタートまで2カ月を切った今、財務経理は改正内容を踏まえた業務改革のラストスパートをかけるべきタイミングにいる。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。