ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」5頁このように「責任ある機関投資家」が果たすべき「スチュワードシップ責任」として、ESG要素を考慮した投資先企業との建設的な対話の観点が明確に盛り込まれるようになりました。ESG情報開示実践ハンドブック」10頁(2020年3月))。(2023年)」8頁)。このように投資先企業との対話に限らず、議決権行使基準としてもESGの観点を盛り込む機関投資家が増えてきています。ムートン投資対象となる会社の立場としては、このような機関投資家の意識の変化に注意が必要です。Alliance)によって以下の7つに分類されています。株主として企業に対してESGに関して積極的に働きかける投資手法ESG経営ESG経営とは、企業が持続可能な成長を実現するために、より良いガバナンス(G)の基礎の上で、環境(E)・社会(S)の課題に寄与するように経営する手法をいいます。ESG経営を行うメリットメリット1|資金調達を行いやすくなるESG経営を行うメリットとしては、まず、投資家からの評価・信頼を得ることで資金調達を行いやすくなることが挙げられます。上記のとおり、投資家によるESG投資の意識が高まっていることから、投資対象となる企業においてESG経営を推進することで、ESG投資に取り組む機関投資家からの投資をより呼び込むことが見込まれます。メリット2|企業価値が向上するESG経営を行うメリットとしては、次に、ESG課題への寄与を通じて企業価値が向上することが挙げられます。ESG経営が企業価値を向上させるかどうかについては、実証研究において肯定的・否定的な見解が混在しています。参考に-」旬刊商事法務2341号22頁(2023年))。メリット3|優秀な人材を確保しやすくなるESG経営におけるS(社会)には従業員の労働環境も含まれるため、ESG経営を推進することによって、優秀な人材を確保しやすくなるメリットも指摘されています。つながり、経営リスクの軽減にも資するといわれています。コーポレートガバナンス・コードにおけるESGの位置付け企業の行動規範であるコーポレートガバナンス・コードは、2021年の改訂において、サステナビリティを「ESG要素を含む中長期的な持続可能性」と定義した上で、取締役会がこれらの課題に積極的・能動的に取り組むべきとしています。タスクフォース(TCFD)への賛同機関数が増加するなど、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)が重要な経営課題であるとの意識が高まっている。コーポレートガバナンス・コード」9頁コーポレートガバナンス・コードにおいては、ESGを含めたサステナビリティ課題への対応を、あくまで「中長期的な企業価値の向上」につながるものと位置付けていることは注目に値します。ESG課題への取り組みが「中長期的な企業価値の向上」に資するとしても、短期的に直ちに利益が出たり企業価値が向上したりするものではなく、短期的には各企業への大きな負担となることもあるところです。そのため、ESG経営に取り組むに当たっては、各企業のビジネス内容その他の事情も踏まえた上で、その負担の程度の観点と中長期的な企業価値の向上の観点の双方のバランスを考えることも重要になるかと思います。経営の導入サステナビリティ・ガバナンス体制の整備このようにサステナビリティを巡る課題に取り組むためのガバナンス体制の整備として、ESG・サステナビリティに知見のある取締役を選任すること、役員報酬における短期・長期のインセンティブを決定する指標として、業績連動指標のみならずサステナビリティ指標を採用することも考えられます。金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」1-3にあるように、「取締役会の下または経営陣の側に、サステナビリティに関する委員会を設置する」ことも考えられるところです。いずれにせよサステナビリティ課題に取り組む場合には、まず実務担当部署を割り当て、当該担当部署がサステナビリティ課題に関して行った分析や対応状況等を取締役会やサステナビリティに関する委員会に対して報告するというプロセスを設けることが考えられます。このような報告を受けて、取締役会やサステナビリティに関する委員会において、サステナビリティ課題への対応が適切に行われているか、議論・監督するという体制を整備し、運用することが重要です。野村ホールディングス株式会社においては、サステナビリティの推進体制として、経営会議メンバーを含むサステナビリティ委員会を設定し、さらにその下には、より事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定などを取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分割して運営しています。野村ホールディングス株式会社ウェブサイト「推進体制」また、取締役会におけるサステナビリティ課題に関する議論の内容は、各企業のビジネスの内容・状況によってさまざまですが、その具体例としては主に以下のようなものが想定されますので、参考にしていただければと思います。TCFD提言に準拠した気候関連財務情報の開示内容や開示スケジュール、GHG排出量算定情報の開示内容について。年度ごとにマテリアリティ表を更新し、主要な取組みや管理項目・KPIを設定している。利害関係者のニーズと期待を年度ごとに設定し、対応を設定している。女性取締役は社外からの登用ではなく、社内の昇格者で有能な人材を確保する視点が重要との意見で取締役会内はおおむね一致している。取締役に限らず、全体的に女性社員の採用を増やしていく必要がある。近年導入した新人事制度の運用状況について年1回報告されており、女性活躍含むさまざまな人事運営上の課題について議論している。サステナブル長期目標にもなっている女性活躍について、年1回以上は関連する議題が上程されている。中期経営計画に人材戦略を組み込み、足元の人材と将来の人材のGAPについて議論し、採用・育成計画と連動させるかを議論している。ESG情報開示実践ハンドブック」18頁~28頁参照(2020年3月))。ESG情報開示実践ハンドブック」34頁(2020年3月)このような課題の特定・対応を進める上では、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-22において求められるサステナビリティ基本方針の策定も重要であり、既に多くの企業が策定しているところです。対話の前提となるESG情報に関する情報開示も重要です。コーポレートガバナンス・コードでは、以下のように言及されています。補充原則3-13上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。コーポレートガバナンス・コード」8頁また、2023年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布され、同年3月以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められることとなった点にも注意が必要です。ムートン最新の記事に関する情報は、契約ウォッチのメルマガで配信しています。契約•法務にまつわる資料Download契約・法務にまつわる資料や新旧対照表などの資料を無料でダウンロードいただけます。無料ダウンロード資料の一覧を見る特集Features契約ウォッチ編集部が厳選してお届けする、特集コーナーです。keiyaku-watch.。