交付申請は、私どもにお任せください。製造業に関する産業分野や建設業の業務区分が変更になっていますし、特定技能2号も新設されていますが、当ウェブサイトの更新が追い付いていません。具体的なことは、お問い合わせフォームからご連絡いただけますと幸いです。多くの行政書士事務所では、相続、許認可など、いろいろな業務を行っています。行政書士法人BEYONDも例外ではありません。常勤の行政書士3名が在籍しています。そのうち1名は司法書士でもあり、幅広いサービスを提供できます。私たちの強みは、それぞれの持つ経験と知識を寄せ集めることができること。知恵を出し合いながら、ひとつひとつのご依頼にチームで取り組みます。当社は外国人関係の業務に特化してきた行政書士WATABE事務所の経験と知識をそのまま引き継いでいます。当社がお引き受けする案件は、日本に来るためのビザの手続き、日本に住むための在留資格の手続き、国際結婚の手続き、国籍に関わる手続き等、多岐にわたります。申請取次だけでも、年間200件を超えます。BEYONDは、登録支援機関として登録されております。自社で特定技能外国人の支援を行えないという会社様のお役に立ちます。支援の提供の詳細については、お問い合わせください。受け入れをお考えの方ビザのこと、受入の手順などについて知りたい、という場合は、このページを引き続きお読みください。「特定技能」はとても複雑なビザです。入管業務専門の行政書士や弁護士と一緒に準備していかれることをおすすめします。フィリピン人を「特定技能」で呼び寄せたい方フィリピン人労働者を特定技能ビザで雇用する手続きについて知りたい、という場合は、下のボタンをクリックして、別ページにお進みください。フィリピン人を特定技能で雇うより具体的に話を聞いてみたい方メールにて、御社のご事情をなるべく詳しく書いて、ご相談ください。返信までお時間をいただくこともございます。(受入機関)になれるかを調べる受入機関になるためには、たくさんの要件を満たす必要があります。ここではおおまかな要件をご説明いたします。1.産業分野と外国人が従事する業務まずは、日本産業分類での御社の記号・番号と従事する業務をご確認ください。下の表は、特定技能1号に関してまとめたものです。記載してある記号・番号に属する事業者が、記載してある業務で特定技能外国人を受け入れる場合、可能性があります。「2194鋳型製造業」に属する会社で「鋳造」の業務に従事する場合、受け入れの可能性があります。大きく分けて2つの観点から出入国在留管理局(入管)のチェックを受けることになります。条件は多岐にわたるので、概略だけを書きます。(1)雇用契約に関して、次の観点からチェックされます。15報酬の口座振込み等16分野に特有の事情に鑑みて定められた基準(2)支援計画に関して、次の観点からチェックされます。(特定技能1号の場合)1中長期在留者の受入れ実績等2十分に理解できる言語による支援体制3支援の実施状況に係る文書の作成等4支援の中立性5支援実施義務の不履行6定期的な面談の実施7分野に特有の事情に鑑みて定められた基準ただし、登録支援機関に支援を全部委託した場合は、受入機関としての要件クリアとみなされます。支援計画のチェックは、申請時に出す「支援計画書」の記載内容等に基づいて行われます。OKではない項目があっても、何らかの対応をすることで受け入れの可能性が生まれることもあります。行政書士WATABE事務所は、御社の状況に合わせた対応策を一緒に考えます。見つけて、雇用契約を結ぶことができるか、ということではないでしょうか。書類選考や面接などの採用活動を行うにあたって最低限確認したい点は、以下のとおりです。▶どのような外国人なら雇うことができるのでしょうか。▶技能水準の確認のしかたは?試験やその他の評価方法による証明で確認します。介護分野には特有の基準があります。技能実習の評価調書の書式は、法務省のサイトからダウンロードできます。(ダウンロードはこちらから。法務省のサイトに移動します。技能実習2号を良好に終了した元技能実習生は、日本語試験は免除になります。▶技能実習生を呼び戻す場合・継続雇用する場合まずは、技能水準と日本語能力の要件を満たすことを確認しましょう。要件を満たしている場合は、入管等への手続きに進みます。要件を満たすかどうかについて、元技能実習生から多くの問い合わせをいただいています。技能実習制度が今の制度になる前に技能実習を終了した場合、技能検定3級や専門級の試験に合格していないからです。このような場合は、上述の「評価調書」やその他の書面で「良好に終了した」ことを証明する必要が生まれます。入管に問い合わせたところ、提出資料(評価調書等に書かれている内容や技能実習実施機関の状況など)から総合的に判断して、在留資格が許可されるかどうかを決定するる、ということです。行政書士法人BEYONDでは、どのような書面を出せば十分に証明できるか、ご相談に応じます。技能水準と日本語能力の要件を満たすことを確認するのはもちろんですが、今までの在留状況が良いことを確認することも必須です。留学生の場合は、出席率や成績に加えて、アルバイトの時間制限をきちんと守ってきたか、なども確認しましょう。要件を満たしている場合は、入管等への手続きに進みます。注意深く選びましょう。国外にわたる人材紹介にかかる手続きを行っている事業者のみ、可能です。日本国外在住の求職者に対して職業紹介をするためには、通常の職業紹介事業の許可に加えて、国外にわたる職業紹介をするための届け出が必要になります。登録支援機関や技能実習の管理団体が職業紹介をする場合でも、職業紹介事業の許可(国外にわたるものに関するものも含む)を取得する必要があります。必要な手続きを行っているかを確認することが大切です。入管への申請においても、職業紹介事業者に関する労働局のサイトの画面を印刷したものの添付が義務付けられています。申請する段階になって、契約先の職業紹介事業者が適切な許可を得ていないことが判明して申請ができなくなったなどのトラブルが起こらないよう、注意が必要です。送り出し国が独自送り出しルールを定めている場合があります。雇用したい外国人の国籍国の情報に注意しましょう。法務省でも情報提供しています。こちらから法務省のサイトをご覧ください。▶フィリピン人の雇用についてフィリピンでのリクルート活動自体は現地の認可送り出し機関が行うことになります。行政書士法人BEYONDは、フィリピンの認定送り出し機関をご紹介し、送り出し機関と日本の事業主様とのコミュニケーションのサポート行ないます。候補者は決まっているので事務手続きのサポートが必要、というような場合にも、フィリピン国内の送り出し機関をご紹介できます。行政書士法人BEYONDは、詳しい情報をご用意しています。今後も情報を加えていきます。POLOやPOEAの手続きのサポートは、行政書士法人BEYONDまでご連絡ください。お問い合わせフィリピン人とを特定技能ビザで雇う特定技能外国人が稼働を開始する前に必要な手続き採用する特定技能外国人が決まったら、ビザ等の手続きに入ります。入管等の手続きには時間がかかります。余裕をもって準備されることをおすすめします。出るまでは、特定技能外国人が受入機関で働くことはできません。2送り出し国ごとに必要な手続きを行います。手続きが必要かどうか、必ず確認しておきましょう。申請結果がでるまで、2~4か月かかります。無事に交付されたら、その原本を本国にいる外国人に送ります。コピーを取っておきましょう。3外国人は、本国の日本大使館で査証(ビザ)の発給を受けます。あっても、外国人本人に何らかの問題があり、査証が発給されないことが稀にあります。発行から3か月以内に入国しなければなりません。お問い合わせフィリピン人を特定技能ビザで雇う特定技能外国人を受け入れたあとのこと特定技能外国人がようやく稼働を開始したからといって、安心できません。雇い入れてからも、気を付けることがたくさんあります。雇い入れ後、さまざまな支援を行うことが必要です。入管への申請にあたり、「支援計画書」というものを作成します。支援計画書に書かれた内容が要件を満たすことが、入管の許可の条件になっています。提出してOKだと認めてもらえた支援計画どおりに、支援を続けていかなければいけません。これを怠った場合、雇用継続ができなくなります。登録支援機関に支援を全部または一部を委託することも可能です。委託した場合は、登録支援機関が支援を担当します。全部委託した場合であっても、受入機関は、支援計画どおりに支援が行われているか、常に確認しておくことが大切です。▶支援の内容では、どのような支援が義務付けられているのでしょうか。項目としては、次のようになります。上の項目は、法令に規定された義務的支援です。義務的支援は、すべての場合に必須です。これらの項目について、受入機関が任意的支援を追加で行うこともできます。任意的支援は、支援計画に盛り込んでも盛り込まなくても大丈夫です。盛り込んだ場合、義務になります。義務的支援ではないからといって、支援計画書に書いた任意的支援を行わないでいると、雇用継続ができなくなります。▶行政書士法人BEYONDは登録支援機関です。全部委託も部分委託も可能です。後4か月以内に指定の協議会に加入することが義務付けられています。分野によっては、関与する登録支援機関の協議会加入も義務付けられています。在留資格にかかる申請時に確認してあると思いますが、許可が出て安心してしまって加入手続きを忘れてしまった、というようなことがないように気をつけましょう。受け入れ後は、さまざまな届出義務が発生します。四半期ごとに1回です。御社の管轄の入管あてに郵送するか、持参します。1月、4月、7月、10月のそれぞれ14日までに届出をしなければなりません。1月の届出は、前年の10月1日から12月31日までの状況について届け出ることになります。届出が必要な事項が法律で定められています。特定技能外国人の労働条件が変わったときなどです。該当する事由が発生したら、14日以内に届け出ます。御社の管轄の入管あてに郵送するか、持参します。提出すべき書類が定められています。産業分野によっては、入管以外への届出義務も決められています。御社の場合にあてはまるか、確認しておきましょう。就職・離職時にハローワークに届け出ることは、その他の在留資格をもつ外国人の場合の就職・離職と同様です。お問い合わせフィリピン人を特定技能ビザで雇ういかがでしょうか。)を多く手掛けてきましたが、「特定技能」という在留資格はとても難しいと感じます。入管への申請時に提出する書類の枚数も、他の就労系の在留資格と比べて格段に多いです。受け入れ後の手続きも煩雑です。日本社会の現状を考慮すると、特定技能外国人の雇い入れが御社の未来にとって必要不可欠な戦略になるかもしれません。適格な情報を入手し、正しいプロセスを把握することから始めることが肝要です。連絡、等)をお手伝いします。・建設分野の国交省への受入計画認定申請の取り次ぎを行ないます。け入れ後の届出等をお手伝いします。・受入機関になることをご検討中の事業主様の相談をお受けします。・受入機関になることをご検討中の事業主様の疑問にお答えします。(調べるのにお時間をいただくこともあります。)お気軽にご相談ください。https://twitter.com/beyond_lsg本サイトの文章等をコピーすることを禁じます。設定では表示されません。設定に同意すると閲覧できます。マップの[プライバシーポリシー]をご確認ください。設定]からいつでも変更できます。編集トップへ戻る閉じる。