2022」をホームページ上で公開した。含めたさまざまなステークホルダーが企業評価の判断軸として捉えるようになっている。今回公表したレポートでは、脱炭素社会に向けた事業運営の在り方の検討や、グリーンITの推進、業務の効率化、省電力化など過剰なエネルギー消費を抑制する取り組み強化を掲げるとともに、労働環境の整備や従業員の健康に関する取り組みを拡充していくことなどが宣言されている。株主)との建設的な対話を図ることを目的に発行している、と説明し、今後もESGに関する取り組みを継続していく考えを示している。