(月)厚生労働省は25日、2007年度予算の概算要求をまとめ、公表した。一般会計の概算要求額は21兆6062億円で、06年度当初予算に比べ6645億円、3.2%の増額である。国際競争力強化を盛り込んだ。要求額は06年度予算の倍額に近い83億円である。一般会計要求の全体像をみると、厚労省予算の大半を占める年金・医療等の経費が20兆1623億円で、前年度当初予算に比べ5288億円の増である。厚労省は当初、自然増として7450億円の増加を見込んでいたが、7月に閣議決定されたシーリングで2200億円の削減を求められており、その具体的な削減内容は年末の予算編成時までに検討する。このほか、年金・医療等に係る経費を除いた義務的経費が5451億円(06年度当初予算比28億円減)、公共事業関係費が988億円(139億円減)、少子・高齢化などの政策推進に取り組む裁量的経費8000億円(1245億円増)――などとなっている。整備147億円(116億円増)▽癌の在宅療養・緩和ケアの充実9億円(7億円増)▽癌に関する研究の推進、及び医療技術の開発振興96億円(13億円増)――などが要求された。資質向上に104億円を計上した。新型インフルエンザ対策行動計画の着実な推進などに199億円、肝炎対策の推進に81億円を要求している。医薬品の関係では、医薬品等を安全性に配慮し、迅速に提供する対策の推進に117億円(2億円増)。整備・充実に10億円となっている。