外務省の担当した役人3人の証人申請をしていていたが、今回の裁判では、なぜか原告側の証人申請を認めた。中国人の証人と日本人証人申請が認められ、10月18日に進行協議をすることになった。本来は、真っ先に、ビザを発給拒否した外務省の役人を証人として呼ぶべきだ。裁判長は、来日可能時期とか、中国語は、どの地方の言葉だとか、通訳の問題といろいろ打合せることがあるようなことを言っていたが、それよりも先に、外務省の役人を証人として呼び、なぜ、ビザが発給されなかったのか、その経緯をしっかりと聞きたいと思った。短期商用ビザの場合は、身元保証人の納税証明など必要はない筈なのに、今回、外務省は身元保証人の納税を問題視し、ビザを発給しなかったと述べている。今まで何人もの中国の戦争被害者を証人として日本に呼び寄せているのに、なぜ今回だけ、拒否されたのか?是非、外務省の課長3人の法廷での反論を聞きたい!!現地の日本大使館の対応は普通通りであったのに、本省から圧力があった感じである。同じような構図ではないのか??それとも歴史の改ざんを目論む安倍政権が、これまで日本政府が細菌戦を公式に認めて、謝罪していないことから、政権側の指示で外務省が細菌戦被害者遺族のビザを発給をやめたのか。