ベスト10のうち7つが東京と神奈川の都会がしめた。上位の地区の背景には世帯収入が高いこと等,利便性など住みやすい環境などが挙げられそうだ。人(0.02%)増加である。歳)割合は62.9%,老年人口(65歳以上)割合は23.1%となっています。ポイント上昇している。山口県の全就業者に対する農業就業者の割合は7.4%で全国26位と中位であるが,県民経済計算の農業の総生産額は県全体の1%弱にとどまり,全国38位です。今後,高齢化と後継者不足が進めば,農業生産への更なる影響が懸念されます。世帯数/211,934世帯(2005.10.1推計)・農家世帯割合/18.75%(4位,2000年)・出生率/人口千人当たり8.77人(31位,2002年)死亡率/人口千人当たり9.59人(41位,2002年)・平均寿命/男:77.39年(31位,H12),女:84.91年(16位,2000年)平成17年国勢調査における人口及び世帯数の速報値2005(平成17)年国勢調査速報値によると,鳥取県の人口は,606,947人で,前回の平成12年国勢調査と比べ,6,342人(1.0%)の減少です。世帯総数は9,478世帯と,前回に比べ8,11世帯(4.2%)増加しました。一世帯当たりの人員数は,2.90人と,前回の3.05人に比べ0.15人減少で,世帯規模は縮小傾向にあります。地区別では,東部地区は247,455人で前回に比べ1,930人(0.8%)減少,中部地区は113,163人で前回に比べ3,523人(3.0%)減少,西部地区は246,329人で前回に比べ889人(0.4%)減少しました。人口移動調査2008年集計結果によると,出生と死亡による自然動態と,地域間移動に伴う社会動態を合わせた年間の人口減少数は4937人で,12年連続のマイナス。人口の県外流出による社会減が著しく,全体の減少幅は,丙午(ひのえうま)で出生が少なかった1966年を上回り,資料が残る55年以降,最大となった。社会動態は県外への転出が1万4140人,県外からの転入が1万938人。転出から転入を差し引いた「転出超過」は3202人で7年連続の減となり,自然動態を合わせた減少数全体の64.9%を占めた。年齢別の転出超過は,20−24歳が1320人,25−29歳が556人,15−19歳が441人で,若年層に集中。転出先で最も多かったのは,大阪府の1678人だった。市町村別では,日吉津村以外の18市町が転出超過となり,トップの鳥取市は1251人で,二番目に多い米子市の二倍以上に達した。自然動態は1735人の減で,10年連続で死亡数(6656人)が出生数(4921人)を上回った。出生率が高いのは湯梨浜町,日吉津村,米子市の順で,死亡率の上位は日南町,若桜町,大山町。09年2月1日現在の県人口は,59万4058人。09年10月1日現在の推計人口によると,24年連続の減少となる前年比5090人減の72万112人。社会減が落ち着き,減少幅は前年(6450人)より縮小した。高齢化率は0・4ポイント上昇し28・9%。知夫村は2人に1人が高齢者の50・5%となった。社会減は1864人(前年3277人)で5年ぶりの千人台。県外転出1万5047人(前年比1533人減)に対し,転入1万3183人(同120人減)だった。出生数と死亡数を差し引いた自然減は3226人だった。1993年から自然減に転じ,昨年から3千人台となった。総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると,都道府県別人口は,人口増減率が最も低いのは秋田県(-1.16%),次いで青森県(-1.10%),高知県(-1.00%)などとなっており,37道府県で減少しています。徳島県の少子化に歯止めがかからない。県の2005年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の平均数)は,全国ワースト11位の1.21であり,下げ幅は前年比0.1ポイントで青森県と並んで全国最大となった。徳島県は少子化に対応するため04年に,従来の保育対策中心の施策から,社会全体で子育てに取り組む環境整備に重点を移した「徳島はぐくみプラン」を策定している。�A香川県1920年の第1回国勢調査時に67万8千人であった香川県の人口は,1935(昭和10)年には74万9千人にまで増加しましたが,第二次大戦による影響で一時減少しました。戦後,海外からの引揚げと第1次ベビーブーム(昭和22〜24年)による出生率の上昇で昭和25年には94万6千人と急増しました。その後,出生率の低下や若年労働力の県外流出等で,1966(昭和41)年には89万8千人にまで減少しました。臨海工業地帯の造成による県外企業の進出等による雇用機会の増大,出生率の上昇,第2次ベビーブーム(昭和46〜49年)で増加に転じ,1975年には96万1千人となりました。その後,再び出生率は低下し,09年4月1日現在の推計人口は99万9395人と,100万人を割り込みました。100万人を下回ったのは1981(昭和56)年4月以来28年ぶり。少子化による人口減少に加え,3月の転勤や就職,進学などによる転出が重なるなど季節的な要因が影響していると考えられる。4月は転入数が転出を上回る傾向にあり,5月1日現在になると,再び100万人を上回るとみられる。人口減少傾向はその後も続くことが予想され,1年以内には再び100万人を下回る可能性が強い。8市9町別でみると,増加したのは,まんのう町(22人増)だけ。残る16市町はすべて減少した。減少数が多かったのは高松市で1570人減。善通寺市の188人減,さぬき市の154人減などとなっている。同県の人口は,2000(平成12)年1月1日の103万928人を最高に減少。よると,香川県の将来人口は,2015(平成27)年に96万3000人に落ち込むと予想されている。2011年,都会の若者に田舎暮らしや起業を指南する塾「土佐山アカデミー」を開校した。05年に高知市と合併した旧土佐山村は高知市を流れる鏡側の源流域に位置する山間部にあり,人口はこの10年で2割減り1千人を切った。このままでは36年後に人口はゼロになると市は試算する。地域おこしに関心のある移住者を呼び込み,地域の人たちと交流することが再生のカギを握る。人,4.0%減少しました。その他の市町村は減少しました。ポイント上昇しました。高齢化率は,28.8%(H17:25.9%)で高齢化が進んでいます。(43.0%)の順となりました。29.5%,女性が20.8%となり男性が高くなっています。年と比べ未婚率は男女ともに上昇しました。平成22年国勢調査における愛媛県の人口・世帯数の速報によると,愛媛県の平成22年10月1日現在の人口は、1,430,957人で、前回(平成17年)の国勢調査の人口と比べると、実数で36,858人、割合で2.51%減少した。世帯数は、590,782世帯で、前回に比べ7,979世帯(1.37%)の増加となりました。総務省が発表した2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の福岡県の人口は507万3000人。�B佐賀県2009年の佐賀県内の新成人は,前年より432人少ない9688人だった。1966年の調査開始以来,初めて1万人を割り込んだ。よると,新成人は1988年4月2日から89年4月1日生まれ。市町村の住民票を基に集計したところ,男性4708人,女性4980人。ピーク時の1万7172人(19670年)の約6割にまで落ち込んでいる。�C大分県2005(平成17)年国勢調査速報によると,大分県の総人口は1,209,587人で,前回2000年と比べ11,553人(0.9%)の減少です。大分県の人口は,1955(昭和30)年をピークに以後減少しましたが,1975(昭和50)年には増加に転じ1985(昭和60)年まで増加しました。その後は再び減少に転じ,現在まで減少傾向で推移しています。大分県が発表した2008年の県内の人口動態統計によると,女性1人が生涯に生む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.53となり,3年連続で上昇したことが分かった。よると,08年の出生数は10306人で,07年より144人増加。06年から3年連続で増え,1万人台を維持した。県は,07年の婚姻数が06年より110組増えたのに加え,08年が,通年より1日多い「うるう年」だったことも理由とみている。出生数を母親の年代別でみると,25−29歳(3238人)で53人減少したが,30−34歳(3695人)で55人,35−39歳(1571人)で50人,40−44歳(251人)で49人増えた。晩婚化の影響とみられる。平均初婚年齢は夫29.7歳,妻28.1歳。婚姻数は6197組で,前年より114組減った。出生数が増加する一方で,死亡数は前年比477人増の12665人。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス2359人で,1999年から自然減が続く。05年のマイナス2380人に続き,マイナス幅が大きかった。同課は「出生数は回復傾向にあるが,高齢化が進んでいる。今後も自然減の傾向は続くだろう」としている。�D熊本県2005年10月1日現在の人口は184万2233人で,2004年10月1日現在の人口に比べて4386人減少した。前回の「2000年国勢調査」と比べると1万7111人(0.92%)減少した。2005年における人口の年齢3区分を「国勢調査」では,0〜14歳(年少人口)は26万4013人(総人口に占める割合14.3%),15〜64歳(生産年齢人口)は113万9125人(同61.8%),65歳以上(老年人口)は43万7244人(同23.8%)である。65人(29%)減とともに減少したが,老年人口は逆に41224人(10.4%)増加した。基本調査」と比べて約1万7200人(19ポイント)減少している。このうち,男性は約47万6000人(約4400人滅),女性は約39万8000人(約1万2800人減)である。労働力率は58.9%で,2002年に比べて06ポイント上昇し,全国平均(59.6%)との差は縮小した。本県は60歳を超えても労働意欲が高く,働き続ける人が増加していることなどが要国と考えられる。(注)「労働力率」は,「労働力人口」−「15歳以上人口(労働力状態不詳を含む)」で算出。鹿児島県の人口は1955(昭和30)年の204万4000人がピーク。72年には高度経済成長に伴う大都市への流出で170万5000人に減少,その後自然増と社会増により85年に181万9000人に戻した後,一転して減少傾向にあります。07年3月鹿児島県発表の2006年の推計人口年報によると,10月1日現在の人口は174万3021人と,05年の175万3179人に比べ1万158人,0.6%の減少。年間の人口減少数が1万人を超えたのは,1971(昭和46)年以来です。前年からの人口減少は,96年から11年連続。01年に3000人,03年に4000人,04年に5000人を超えた。05年には7714人と,急速に落ち込んでいます。06年の減少数の内訳は,出生と死亡による自然動態が3915人の減少,県外への転出入である社会動態が6243人の減です。05年(自然減3742人,社会減3972人)と比べ,県外からの転入が2000人近く減少したのが響きました。「平成の大合併」を経た鹿児島県内で,都市部への人口集中が進んでいます。県都,鹿児島市の人口は鹿児島と松元で増えた以外,いずれも減少した。吉田,桜島で合併後減少率が拡大した。同市は「合併の影響かは長期間見ていく必要がある」としています。全地域で人口が減った薩摩川内市は,川内の本庁からの距離にほぼ比例して減少率が高くなっている。中でも甑島の旧4村は著しく,同市は「少子高齢化による自然減と,4支所のスリム化で職員約50人が本庁に異動したことなどが理由」とみています。鹿屋市は鹿屋が増加する一方で,旧3町は軒並み減少しています。今後の動態について同市は「働く場所や進学を考えて鹿屋への流入はさらに増える可能性がある」とみています。市全体の増加率が0.27%と最も高い霧島市は,国分と隼人地区がプラス。市内間の転居もこの2地区に集中します。空港のある溝辺は微増。周辺部は横川,霧島,福山,牧園の順で減少率が大きくなっています。この4地区では市外への転出より市内都市部への転出が多く,国分,隼人などへ流入していることがうかがえます。9月15日時点で前年同期比107人増の1118人(男性119人,女性999人)となり,統計を取り始めた1963年以降,最多となった。人口10万人当たりの100歳以上は65・80人。市町村別では,鹿児島市が275人で最も多く,霧島市の83人,薩摩川内市の57人,鹿屋市の56人が続いた。人口10万人当たりの100歳以上の人数は,65.80人で全国第4位。(社人研)の推計によると,鹿児島県の全45市町村の人口が,2035年は05年に比べ全市町村で減少する見通しである。減少が最も著しいのは南大隅町で,05年の約半数52.2%に落ち込み過疎化が急激に進むと推計している。県全体の人口は,138万8852人で,05年の79.2%となる。全国は05年の85.6%で,減少割合は全国より大きい。20%以上減少するのは,8割以上の38市町村。このうち人口減が一番なのが南大隅町,に続いて錦江町(05年比54.8%),肝付町(同58.7%),瀬戸内町(同58.9%),曽於市(同61.3%)の順。鹿児島市(同88.2%),霧島市(同89.3%),鹿屋市(同84.9%)なども減少する。65歳以上が40%以上を占める自治体は,1町から29市町村に急増。錦江,南大隅,与論の3町は65歳以上が過半数の「限界集落」に近い状態となる。20年には14歳以下の年少人口割合が10%未満の自治体が10市町村出現。35年には23市町村に増え,少子高齢化が一段と進行すると推計している。(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)によると,最も高かったのは鹿児島・徳之島の伊仙町で2.42。3位は徳之島の3町がトップ3を独占した。この他,30位のほとんどを九州・沖縄の島嶼(とうしよ)部が占める一方,下位30位の約半分は東京都内の自治体だった。5年ごとにまとめられ,5回目の今回は全国1945市区町村(19年12月末現在)が対象。全国平均は1.31(前回1.36)と過去最低を記録し,少子化傾向を顕著にあらわした。2006年人口動態統計(確定)沖縄版によると,出生数は16483人で,前年より368人増加。9121人で前年比100人増。死亡率は前年度と同じ6.7で全国で最も低かった(全国平均8.6)。出生と死亡の差である自然増加数は7362人で前年比268人増。沖縄の人口増加の要因としては,一つに国の沖縄に対する産業振興策,二つには子ども,三つに沖縄の生活のしやすさからの他府県からの移住者の増加といった点があげられる。総人口に占める65歳以上の割合は,沖縄県(17.4%)。婚姻件数は8853組で,前年より45組増えた。離婚件数は3650組。離婚率は2.68で全国1位(平均2.04)。