みんな知りたいこと」とコメントを出している。海上保安庁は表向き困惑youtubeで漏洩したビデオの編集程度から、海上保安庁で流出したと指摘されているが、海上保安庁は戸惑いを隠せないようだ。ある幹部は「うちから流出したとは考えたくない。犯人捜しのようなことはしたくない」と述べていると報じられている(産経ニュース)。海上保安庁の職員は公務執行妨害と違法操業で船長を検察に送検した後に、検察が不起訴を決定したことで失望を隠せなかったと言われ、今回の流出を歓迎している職員が存在してもおかしくない。内部統制上の問題があがっており、国家公務員法及び機密保守義務違反で内部犯行者を捜査するとしている(Bloomberg)。捜査は可能であろうが、犯人につながる証拠があるかは分からない。この手の情報漏洩の防止はさらに難しい。政治的確信犯を制度的に統制するのは不可能だ。国民として本当に求めるべきこと素人目にも故意に中国漁船が巡視船にぶつけたのは明らかだ。専門家の分析もそれを支持している(産経ニュース)。一方で実態が不明であったため、政府対応に疑問があっても情報不足で議論が進まなかった。これを機会に、今までの関係各所の事件への対応が適切であったかは追求するべきだ。那覇地検の鈴木亨次席検事の証人喚問まず、仙石官房長官が“自主的に不起訴を判断した”とする那覇地検の鈴木亨次席検事への追求が必要になる。交通違反者がパトカーに体当たりして逃走した場合に不起訴になったケースは聞いたことが無い。尖閣諸島に近い石垣島の住人も困惑している(毎日jp)。地検に経緯を説明させるべきであろう。政府から圧力があったと証言があれば、司法の独立性が侵されていた事になる。次に、内閣にビデオの全面公開を求め、ビデオ公開を制限してきた理由を追求する必要がある。民主党の仙谷官房長官は、刑事訴訟法では公判維持の都合上で公表しないとしていたが、不起訴処分で解放したので公判は行われていない(産経ニュース)。中国政府にとって公開に問題は無いので、対中関係は理由にならないのは明らかになった。民主制度をとる日本では、国民の知る権利は重要だ。他に人権問題などに触れる事が無い限り、政府は情報公開をする義務がある。最後に、衝突ビデオを見ていながら、犯行を過小評価する発言である、社民党党首の福島瑞穂氏の「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。」や、民主党の小林興起議員の「向こうが逃げまどって、当たっちゃったということだ。衝撃があるような当たり方じゃない。ぶつかる瞬間はカメラの位置からして見えない」の真意を問いただす必要があるであろう(産経ニュース)。流出ビデオの内容とかけ離れた表現であるため、福島氏や小林氏が、国民の代理として政府を監視する能力があるのか、疑問を持たざるをえない。司法の独立性や国民の知る権利は、民主制度国家としての日本の体制の要だ。これらの権利を蔑ろにしていると、日本の国政が健全性を失う可能性がある。国民やマスコミは、衝突ビデオの漏洩に満足することなく、那覇地検や仙谷官房長官の判断を追求していくべきであろう。