2024-25」が発売されました(発行元:株式会社エクスナレッジ)。(本書「はじめに」より引用)建築基準法は、常に今後の建築基準制度について現状の内容でよいかを、時代と共に変化する社会情勢を反映して必要な改正が行われています。近年、日本のエネルギー需要の約3割、エネルギー起源CO2排出量の約1/3を占める建築物分野は、省エネルギーの徹底を図ることが必要になっています。具体的には、建築物に係る2030年度のエネルギー消費量を2013年度からの取組みにより、約889万kl削減することが求められています。2050年には、住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指し、2030年度以降に新築される住宅・建築物についても同様の省エネルギー性能の確保を目指して、建築物の省エネ性能の更なる向上を図ることが喫緊の課題となっています。した建築物分野の省エネ対策の徹底に加え、木材利用拡大を図ることも必要です。木材は、温室効果ガスの貯蔵能力を有し、また、その安定的な利用は森林による吸収効果の保全及び強化に寄与するものですが、その需要量の約4割が建築物分野で利用されていることを踏まえると、建築物分野における木材の利用促進を図る必要性は高いと言えます。建築物の省エネ対策については、平成27年に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定され、2,000m2以上の非住宅建築物への省エネ基準適合義務化や住宅トップランナー制度の創設、令和元年の建築物省エネ法改正による省エネ基準適合義務対象の拡大(300m2以上の非住宅建築物)などの取り組みが行われてきました。見直し、容積率制限の合理化、防火規制の合理化など、社会的要請等に対応して規制の見直しが行われてきましたが、建築物分野の中期目標を達成するため、さらには脱炭素社会の実現に寄与できるよう、法制度の見直しが再び求められることとなりました。このように建築基準法は時代とともに変化する社会にあわせて柔軟に改正が行われてきましたが、それを個人ですべて把握していくのは至難の業です。携わる方にとって有意義に活用して頂ければ幸いです。全国の主要書店、下記オンラインショップ等でお買い求めいただけます。ほか※その他購入方法については出版社(株式会社エクスナレッジ)のページを参照ください。