破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。東京地裁判決〜「整理解雇の4要件」に当てはまったのだろう。「不況」が慢性化している中、企業の倒産は、毎日のようにあります。)は、当ブログでも逐次考察と敗因分析コメントをさせていただいています。倒産の中で、付随して厄介なのが、従業員の雇用問題になります。従業員の「雇用」は民法や労働法などで守られており、民法などで不十分なので労働法がつけ加わっているという形になっています。その他それに関連して労働者派遣法などこういったものもあり、日本は労働者の権利を保護していることでは世界でも稀な部分なのかと思います。そのため、会社は景気の悪化すれば、色々なところで撤退を図っていきます。その最後といわれるのが「従業員の雇用」になります。従業員の人件費は会社にとって大きな経費を占めます。むだな人件費は削っていかなければなりません。いって簡単に切っていては、それに遭遇した従業員はたまったものではありません。従業員も生活があるし、会社に貢献してきた人も多いかと思います。会社(使用者)の「解雇の濫用」を防ぐため、労働基準法などで「解雇の濫用」を禁止した条文が盛り込まれています。それでも時と場合によっては、従業員の解雇を実施しなければなりません。それは、まず会社が破産(事業を清算すること)した時、当然会社が無いわけですから、従業員も雇えないのは当然です。それから、会社が経営危機に瀕した時です。その「経営危機」の中で、日本航空が、従業員を解雇した問題で、今回の「解雇無効訴訟」は、請求を棄却されたということです。「普通解雇」の中の一つとなっています。整理解雇は、その名をもじった通り、会社が経営危機にひんしている事に伴う雇用契約の使用者側から行う解除のことです。解雇するにはそれなりの理由や「正当な手続き」を踏んでいかなければなりません。「整理解雇」は、法律上の条文にはないのですが、過去の「解雇」問題の中で、裁判としての公的な考え方「判例」が多くでてきておりそれを「整理解雇」が有効かどうかの判断としています。その有名な判例が「整理解雇の四要件」(せいりかいこのよんようけん)というものです。今回の場合は、どうだったかというと、1、人員整理の必要性〜日本航空が経営危機(倒産で会社更生法という法的整理まで行っている)なので、有効といえます。履行〜他の不動産を整理したとか、採算性の合わない中小型の旅客機などを処分したとか、従業員の手当や役員報酬を減らしたとか3、被解雇者選定の合理性〜定年が近い人を早く退職させる、解雇してもその人自身に最も影響がないと明らかな人を選んでいるなど。4、手続の妥当性〜つまりいきなり「やめろ」じゃなく、経営が悪化しているので「早期退職を募集しま〜す!」とか、任意の退職勧奨(君にはまだ「全日空」とか「スカイマークエアライン」や最近できたLLCの「ピーチ●●」とかもチャレンジするなどして、やめることも考えた方がいいんじゃないかなぁ〜。)のいずれも一つでも欠けていたら「無効」という判断を最高裁判所が決めました。それに反する判決は(今回の東京地裁の判決はそれを元に判断しているのだろうと思います。本当に今は雇用情勢が厳しいので、「派遣労働者」という雇用形態が増えてきています。雇用をしっかり守ることが当然日本の経済の発展につながるものだと考えています。従業員を大切にしない経営者はやはり発展しないと確信しています。上場に向け健全性示す〜会社更生手続きという倒産劇まで世界に見せたのだから、もう恥ずかしいことはしないでくれ。会社更生法(会社更生手続き)は株式会社向けの倒産処理に当たりますが、その中でも、日本航空は最大級の倒産とも言えます。更生債権の弁済も100%という過去の倒産処理に関しては異例ともいえることで、100%弁済ができた企業は、通信企業であるwillcom(ウィルコム)の2社になります。ウィルコムはソフトバンクの全面的支援ですが、日本航空は「国策」ともいえる支援ともいえます。逆に言うと、日本のだらしない部分が皆「日本航空」で受けてしまったということもあり、経済大国としては、恥ずかしい一面を世界に見せてしまったのかとも思えます。結局日本航空で泣いたのは、「株主」という事になります。弁済を完了して再上場を目指すということですが、今までのダラシナイ姿を見せずに、積極的に儲けをして、税金をしっかりと納められるような企業になることが、今の不景気で震災の傷跡を残している日本を救う少ない道の一つとなるのです。公共事業は駄目と言っている政治であれば、日本航空や自動車工業などで頑張ることが大切です。●ここリーマンショックのあった2008年9月を堺に、倒産のニュースは勿論のこと、毎日就職難や転職の話題がつきることはありません。日本航空を退社して違う所へ転職するとしても、日本航空より労働条件の良いところはみつかりません。それに仮に条件がかなり悪いところへ行ったとしても果たして、日本航空で勤めていたことがどれだけ他の業界で転用できるかも未知数です。OBの退職年金基金も減算されるとう状況においこまれてきて、最後は裁判所が関与する倒産の会社更生手続という状態となってしまいました。そこで最も問題になるのが、人員の削減になります。日本航空が「破産」ということであれば、従業員の意思をとわず事業所が閉鎖するのだから、解雇せざるを得ないので、だれもが納得することに収まります。事業再生型の民事再生や会社更生法となると、全員を解雇してしまうと何も残らないから、必要な人材だけを残さざるを得ない状況です。いった問題は、日本航空だから会社更生手続き開始決定後でもこのような事が行えるのですが、多くの企業は、倒産(つまり民事再生)前から、融資銀行の圧力などもあり、この人員削減は徐々におこなっていくことであります。通常解雇は「普通解雇」といって、能力がない(これがもっとも大きな理由)ということで会社が解雇することができるのですが、通常安易な事で解雇をすることはできません。従業員が「解雇」を言い渡されて、従業員がそれを文句なく受け入れれば、「解雇」は基本的に成立します。従業員が「いや解雇はおかしい」と反論すれば、お互い話合う余地がないとなれば、「裁判」にて決着することになります。この裁判は「解雇無効確認」の裁判といい、従業員が解雇された事実(主に書類など)を添えて裁判所に普通の民事裁判として行うような形となります。最近の法律の改正で「労働審判」という制度が平成18年4月から開始され、裁判の前の段階の迅速な解決法となっています。大体3回で決着がつくといいますが、その結果にどちらかが不服となった場合は、その審判は裁判所に提訴することによって無効となります。通常「整理解雇の四要件」という整理解雇の有名な判例があり、会社などはそれを視野にいれておこなうのですが、今回の場合は、「裁判所が入るような法的整理」に入っており、その判断が今後多くの企業のリストラ方法に大きな影響を与えるものと思います。様々な記事をご堪能ください。(10/19)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ。