2024年11月1日時点で団体発足後3年以上の活動実績(見込み)を有し、主たる事務所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問)〇過去2年間の年間総収入の平均が6,000万円未満(繰越金は含まず)であること。〇定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。主たる事業としていないこと。反社会的勢力および団体ではないこと。その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。