兵庫県/大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト~災害ボランティアをみんなで支えよう~このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト~災害ボランティアをみんなで支えよう~更新日:2024年10月15日ここから本文です。大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト~災害ボランティアをみんなで支えよう~近年、各地で大規模災害が頻発し、大きな被害をもたらしています。大規模災害時に、被災者の生活の早期復旧、自立を支援するには、多くの災害ボランティアの力が必要です。ふるさとひょうご寄附金及び企業版ふるさと納税を活用し、被災地でボランティア活動を行う団体・グループを支援することにより、社会全体で災害ボランティアが被災地に駆けつけやすい環境をつくります。被災地の復旧に向けて、ボランティア活動を行う団体・グループに現地までの交通費・宿泊費を助成します。令和6年能登半島地震に係る「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」実施について→本事業は募集を延長しています。詳細はこちら(外部サイトへリンク)をご確認ください。被災市町外からのボランティアを受け入れる「災害ボランティアセンター」が設置もしくは設置が見込まれる災害で、被害の程度などを勘案して対象となる災害を決定し、募集を始めます。2.対象者5人以上で構成する団体・グループ(但し、代表者は20歳以上のこと)対象となる災害(被災地)が県外の場合は、県内に拠点を置く団体等のみが対象となります。交通費は公共交通機関だけでなく、自家用車や貸切バスを利用した場合なども対象となります。交通費や宿泊費の算定方法には一定のルールがあります。詳しくは、当事業の要領をご覧ください。※予算に達し次第、募集を終了し、事業実施期間中であっても助成されない場合があります。新設し、一定規模の団体等に対する助成額を引き上げ、対象経費を拡充して実施します。事業の助成を希望する場合は、「ひょうごボランタリープラザ(外部サイトへリンク)」のホームページをご覧ください。寄附者からの応援メッセージこれまでも兵庫県は大きな災害を経験しています。これからも起こるかもしれない自然災害...少しでもボランティア活動を応援できれば幸いです。ページの先頭へ戻る寄附金活用事業の状況これまでお寄せ頂いた寄附金(大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト)を活用し、令和元年度は令和元年台風第19号災害で活動した53団体・グループ(活動延べ人数663名)に交通費及び宿泊費を助成しました。ご寄附いただきました皆様方には、心より厚く御礼申し上げます。取り組んでまいりますので、引き続き温かいご支援をお願い申し上げます。※令和6年能登半島地震で活動した団体・グループの実績については、改めてこちらでお知らせします。申し込み寄附金のお申し込み手続きについては、兵庫県のふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」ページの「寄附の手続き」をご覧ください。上記事業を応援いただける場合は、ふるさと納税ポータルサイトで寄附を申し込まれる際に「ひょうごボランティア被災地活動支援コース」を選択してください。5-10-1TEL:078-362-3996、FAX:078-362-3908E-mail:kenminyakudou@pref.hyogo.lg.jp(2)県外企業からの申し込み寄附金のお申し込み手続きについては、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」(別ウィンドウで開きます)ページの「本制度を活用するプロジェクト」をご覧ください。ふるさと納税)(ワード:65KB)による申し込みも可能です(他事業にも寄附のご意向がある場合は上記「企業版ふるさと納税」ページからお申し込みください)。5-10-1TEL:078-362-3996、FAX:078-362-3908E-mail:kenminyakudou@pref.hyogo.lg.jp2.ふるさと納税のメリットふるさと納税による寄附は寄附金控除の対象であり、税制上の優遇措置があります。所得税法第78条第2項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。具体的な手続きについては、兵庫県のふるさと納税「ふるさとひょうご寄附金」ページの「税の軽減手続き」をご覧ください。法人税法第37条第3項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が損金算入されます。損金算入による税の軽減効果は約3割です。損金算入を行うにあたっては、納税地の所轄税務署への申告が必要となります。詳しくは所轄税務署(外部サイトへリンク)へお尋ねください。ふるさとひょうご寄附金に対して、10万円以上の寄附を行った場合は、入札参加資格の社会貢献評価数値の項目に加点されます(建設工事:6点、測量・建設コンサルタント等業務:1点)。法人税法第37条第3項第1号に規定する「地方公共団体に対する寄附金」に該当し、全額が損金算入されます。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)に法人関係税の税額控除(寄附額の最大6割)を併せて最大で寄附額の約9割が軽減されます(実質的な負担は約1割)。詳しくは所轄税務署(外部サイトへリンク)へお尋ねください。企業版ふるさと納税の制度については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。