この収支報告書を見ますと、政治資金パーティー開催事業費に仕分けられている支出は七百十二万円余りでありますから、利益率は八三%を超えているわけです。大臣、こういう金の集め方は脱法的だといまだに思われませんか。政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定は、平成四年に、当時の与野党間の議論を受けて、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として議員立法によって設けられたものであるというふうに承知いたしております。私の政治団体におきましては、政治資金規正法の規定にのっとってパーティーを開催し、収支を報告させていただいているというふうに申し上げたいと思います。いや、だから、政治資金規正法を所管する大臣がそういう認識だから駄目なんですよ。私は、はっきり申し上げて、資質が問われると思いますよ。あなたは、昨年の十二月二十五日、クリスマスの夜に東京市谷のホテルで開かれた大塚拓衆議院議員の政治資金パーティー、大塚拓君を励ます会に出席してスピーチをされましたね。大塚拓議員とはこれまでも党における政策策定などの活動で共に活動したことがありましたので、御案内をいただいた時点で私は現在の立場ではございませんでしたけれども、出席をする予定としておりまして、同地において、短い時間でありますが、政策策定を共にしたようなことなどを少し御紹介させていただくお話をさせていただいたかと思っております。十二月の二十五日というのは、十二月の十九日に自民党安倍派がパーティー収入をめぐる裏金事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けてから一週間たっていないんですよ。そもそも、昨年十二月の六日には岸田首相が、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向けての取組を明らかにするまでは開催を自粛、年末年始の派閥の行事についても自粛、こう打ち出しているんですね。党全体として一致結束して対応しなければならない大変重要な重たい課題であることを指摘し、思いを共有して取り組んでいくことを指示した、こう十二月の六日に岸田総理が述べたんですよ。松本大臣は、総務大臣たるあなたは、大変重要な重たい課題であるとさえ思わない、一致結束する気もない、こういうことですか。重たい課題だと認識し、一致結束し、法に従って、しっかりと政治資金については対応してまいります。いやいや、十二月六日に岸田総理がおっしゃったことは、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向ける取組を明らかにするまでは開催を自粛する、年末年始の派閥の行事についても自粛する、こう言っているときにあなたはそこに出てスピーチも行った。東京新聞の取材に対して友達ですからと述べて、それ以外は一切何も申しませんと言って去っていったと。参加者からは、こんな御時世にパーティーとはちょっとどうかしているんじゃないかという声が報道では出ております。所管するあなたは人一倍、このパーティー、政治資金パーティーですね、単なるパーティーはいろいろな形で会費を集めて世間でもやるんですけれども、政治資金パーティーというのは普通のパーティーじゃないんですよ、政治資金を集めるために特別に政治資金収支報告にそういうふうに明記して行うパーティー、こういうものは、私は、企業・団体献金のいわば一つの抜け穴になっている、こういうものはやはり駄目だなという認識を持たなきゃならないと思うんですね。この裏金問題から何の教訓も学べないようなら、総務大臣を務める資格はありません。形を変えた企業・団体献金である政治資金パーティー自体をきっぱりと禁止するとともに、企業、団体からの献金そのものを禁止する、これが、私は、この問題を本当に断ち切るというんだったら大事なことだと思います。能登半島地震の対応について聞きます。被災自治体の職員は、自らも被災しながら、困難な中、職務に当たっておられます。自治体職員の応援派遣については、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいています。この人的支援においては、被災自治体からのニーズに応えるだけでなく、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から、人的支援のニーズに加えて、断水や道路寸断が続き、自らも被災する中勤務する被災市町の職員の状況も聞き取りながら、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めているところでございます。今後とも、引き続き支援に取り組んでまいります。本当に現場の職員の方々は頑張っていただいているんですけれども、同時に、緊急消防援助隊も応援に駆けつけております。先ほどからも議論があるように、発災直後からみんなが駆けつけて頑張っておられる。テレビでも、輪島市で活動している私の地元大阪市の消防局の職員の必死の活動が放送されておりまして、私も感動いたしました。大規模災害で現地消防の損失もあったということでありますし、現地消防がどのような状況だったのかということについても少しお伺いをしたい。おきましては、救助工作車一台が横転し出動不能になるなどの被害を受けたところでございます。地元消防本部では、横転した救助工作車の代替として予備車で出動するなど、災害対応を継続していたところでございます。対応がなされてきたところでございます。緊急消防援助隊につきましては、消防庁長官の指示によりまして、発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊が出動し、その後も連日二千名を超える規模の人員が活動しました。二月十四日までに二十一都府県から延べ約五万八千名を緊急消防援助隊員として派遣しています。救急搬送しているところでございます。派遣がなければ救助活動が成り立たないという状況だと思います、これだけの規模であればね。送り出している側も、実は余裕を持って送り出している状況ではないとお聞きいたしました。災害こそ、いつ起こるか分かりませんからね。送り出している側も、援助隊として他地域に出かけている間に万一、自分の町で大規模災害が発生したらとても対応できない、こういう思いを持ちながら出かけているということなんだろうと思うんですね。緊急消防援助隊を派遣した消防本部では、派遣人員を除いた人員で地元の消防業務に当たる必要がございます。このため、消防庁といたしましては、緊急消防援助隊の派遣に当たりまして、各都道府県に出動可能隊数をあらかじめ確認し、その範囲内で出動の求めや指示を行っているほか、緊急消防援助隊の出動が長期にわたる場合は、各都道府県の消防力を踏まえまして、必要に応じて都道府県単位のローテーションを行うことで負担の平準化を図っております。各消防本部におきましても、一時的に人員や車両が通常より少なくなりますが、車両については消防本部で所有する予備車両の活用、人員については職員の週休の時期調整などの工夫をすることで消防力が低下しないように取り組んでおります。これらの取組により、地元消防力の維持確保と、被災地において必要とされる緊急消防援助隊の部隊規模の確保との両立を図っているところでございます。命懸けで頑張っていただいているんですけれどもね。それはもちろん大事なことですから、みんながそれに応えてやっていただいているんですが。それで、今少し話があったように、週休の時期調整ということをやらざるを得ないと。二十四時間体制でそもそも消防本部というのは体制を取っていますね。一つの部隊をそっちへ送ると、どうしてもローテーションに無理が出る。すると、派遣が終わった後、休暇を固めて取るようなことになったりとかということになるという話をお伺いいたしました。私はやはり、それでは本当に申し訳ないと。週休の時期調整といえども、派遣されている職員の方にある意味でしわ寄せが行くというのは申し訳ないことであって、そういう点では、日常的に今の体制がぎりぎりだと、それこそ送るとぎりぎりから割り込むわけですから、そうじゃなくてぎりぎりでない体制をやはり消防についても、その他の分野もそうだと思いますけれども、もっと日頃から置いておかないと、いざというときにどうしようもないということになってしまうので、ここは是非今後の教訓にする必要があると思いますね。そこで、資料二を見ていただきたいんです。先ほども少し話題になっておりましたね。二月九日付読売の記事であります。看護師「辞めたい」続々」との見出しが躍っております。四つの公立病院で合計約七十人の看護師が退職する見通しだ、こういう記事であります。先ほどもそれが取り上げられておりました。地域の公立病院の機能が維持できるかどうかの大問題になっています。そこで、基本的なことを聞くんです。百床で二〇〇七年と比べ八十八床の減少となっております。今、お辞めになる、辞めたいという声が出ている以前に、そもそもこの間、一貫してここは病床削減されてきたわけですよ。今の答えを実は前もっていただいておりまして、資料三に表にしてつけておきました。前回の能登半島地震があった二〇〇七年には四病院合計で七百六十三床だったものが、二〇二二年には五百六十二床、率でいうと七三・六%にまで減らされてしまっております。市立輪島病院は、病床数こそ前回も百九十九、今回も百九十九となっておりますけれども、実際は、読売の先ほどの記事にあるように、今、百七十五床でやられておりますから、実際に使われているベッドの数はそれでも減っているわけですよね。それが、七十人もの看護師さんがお辞めになれば、たちまち機能は更に縮小せざるを得ない。読売の記事の赤い数を足してもらえば、百三十五床から百四十五床ですから、今あるベッド数と比べても全然後退してしまう、こういうことです。公立病院を維持するためにはどのように支援するかということが問われていると思うんですけれどもね。事が起こってから厚労省が、さっき言ったように、支援すると。それは当たり前のことなんですけれども、しかし、本当を言うと事が起こる前にそういうことがちゃんと支えられるような体制をきちっとつくっていく必要があると思うんですけれども、この点、総務大臣、こういう状況についてやはり対応する必要がある、こう思われませんか。御答弁申し上げる前に一点だけ補足をさせていただくと、委員が先ほど御指摘になられた昨年十二月の会は、総理がおっしゃっている、政治資金規正法で言うところのいわゆる政策研究団体の会ではないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。その上で、看護師さんの退職等に対することについての、公立病院に対する危機感を持った対応をという御趣旨ではないかというふうに考えるところでございますが、まずは、この震災に当たり、奥能登地域の公立病院に対しては、全国の公立病院などから医師、看護師等を数多く派遣いただいておりまして、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。とも連携して、医療従事者の確保など、適切に対応したいと思っております。公立病院は職員の多くが被災され大変厳しい状況というのは、これも今御指摘があったかというふうに思っております。先ほどの質疑でも、私も、是非各地域が安心で元気になれるようにという意味では、医療も大変重要な課題であろうというふうには認識しております。公立病院は、僻地医療を始め、救急や周産期、災害対応など、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のために重要な役割を担っておりまして、能登地域を始めとする被災地域の石川県内の病院について、総務省としては、厚生労働省や石川県などとも連携をしながら、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情や御意向をしっかりとお聞きして、地域医療を確保する上で奥能登地域の公立病院が必要な機能を発揮できる経営基盤の確保に向けて支援を行いたいと考えているところでございます。その上で、あらゆる面で、医療従事者に関しては民間との関係もあって、先ほど技術職員の議論でも同様でありましたが、大変厳しい状況にある中でしっかりと対応することが必要だという御意見をいただいたというふうに受け止めます。私も、じゃ、その前に一言申し上げざるを得ないんですが。大臣がおっしゃったとおりで、政策グループ、つまり派閥と俗に言われるものの解散をしようが、派閥のパーティーをやめようが、個人のパーティーは野放しですから、行っていいんだといって、今、あなたは行ったという話をされたわけですね。駄目なんですよ、そうやって幾らでも政治資金パーティーで金を集めることがまかり通っているから駄目なんじゃないですか。それを、これじゃまずいと考えなきゃならないのが政治資金規正法を所管するあなたの務めなんですよ。それを、何の問題もないんだ、派閥でなかったらいいだろうと言っているから駄目なんですよ。それは申し上げておきたい。それはそれとして、医療の問題は頑張らなきゃならないとおっしゃった、そのとおりだと思います。次に是非私が取り上げたいのは、通信・放送の問題なんです。大臣もライフラインとおっしゃいましたね。非常時に通信が通じなければ、助かる命も助けられません。無事かどうか、家族との連絡も取り得ないわけですね。大臣は、通信事業者にどのような責務があると考えておられますか。委員からもお話がございましたが、今回の地震におきましても、私どもとしても、通信をライフラインであると位置づけて政府として取り組んだというふうに認識しております。維持するためには、光ファイバーであるとか基地局の電源であるとか、言うなればいろいろなものがリレーでつながっているわけで、どこかに支障が出るとしても通信に障害が出るということで、残念ながら今回の地震において様々な形の支障が発生をいたしましたが、そもそも非常用電源を準備していただいているなどの対応で対応できたもの、また、残念ながら基地局そのものが損壊したりしたようなところについては可搬型の基地局を活用していただくとか、今回は海から、いわば基地局を船で活用するなど、様々な方法で各事業者の皆さんも御尽力をいただいたところでございます。公表させていただいているとおり、一月中旬に応急復旧は立入り困難な地点を除いておおむね終了いたしまして、現在は、本格復旧に向けて御尽力をいただき、私どもとしても連携を取って支援しているところでございます。実際に可搬型基地局を運ぶに当たっては、政府一丸となってという意味では、自衛隊の力などもかりたケースもあるというふうに聞いております。総務省としては、こういった携帯電話事業者が、平時において市町村役場をカバーする基地局に長時間のバッテリーを備えること、重要な通信経路について多重化を行うことなどによって災害に強いネットワークを構築していただくことを期待しつつ、今申し上げましたけれども、発災後は移動基地局や可搬型の発電機、携帯電話サービスの早期復旧に取り組むことを期待しているところで、実際に通信事業者の皆さんに今回も様々御要望もさせていただきましたけれども、しっかりと対応していただけるように総務省もサポートしてまいりたいと思っております。大臣の所信で、ライフラインである通信に関して立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了と。一月の中旬に電気通信事業者の方からそういう発表があったということですけれどもね。一月十八日に、道路啓開がなされていない立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。一部が該当いたします。おいて、被災前のサービスエリアと比較しますと面積ベースで約一%から二%に相当するというものでございます。これらの地域には、発災前、三百超の世帯の方々がお住まいでしたけれども、発災後、現在までの間に多くの方々は地域外に既に避難されておられるものと承知をしております。した地域に残って生活を続けている方がおられる場合には、そういった方々の通信手段を確保するため、総務省として、自治体などを通じまして衛星携帯電話をお届けするなどの対応を取っているところでございます。それなんですよね、依然としてつながっていないところ。今日は資料をつけました。資料四と五をつけておりますけれども、これは色がいろいろ違いますけれども、下側が現状なんですが。NTTドコモもKDDIもソフトバンクも楽天モバイルも、四社とも、この地域、輪島の、私は西保地域とざっくり聞いたんですが、ほぼ同じ場所ですね、だから、どこか一社が通じるという話ではないんです。駄目なところは全部駄目というふうになっている、この地域は。ほとんど住んでいないという説明を聞かされるともっと不安になるんです。そんな地域には住まなきゃいいじゃないかと言っているみたいでね。そんなばかな話はないのであって。ユニバーサルサービスとして、電話をちゃんとライフラインとして確保するというのは当然の責務だと思いますから、しっかりやる必要があると思うんですが。これもちょっと大臣に、こういう問題の要因を検証して、通信事業者がどのように改善していくのか検討すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。通信がライフラインであると私どもも認識をしている以上は、やはり復旧に全力を挙げるべきだというふうには考えているところでございます。今回の地震におきまして、立入り困難地点を除きという言い方になりましたように、全ての地域の移動手段等を確保するにはかなり時間がかかったりしている事情もあるということから、先ほど、衛星携帯電話の貸出しなど、できることで対応をまずしていくことということで対応させていただいておりますが、最終的には全面的な復旧を目指している中で、どのように速やかに復旧をしていくことができるかという意味では、事業者の状況も聞きながら、総務省としてできることはやってまいりたいと考えております。電源が失われたというのが一番の原因だと聞いているんです。同じように地上波放送も電源が失われて、例えば直後にはNHKの地上波も届かないという状況があった、そこはすぐに切り替えてBSで届けたりということでやっていただいて、今はNHKの方は戻ったんだというふうに報告を受けました。放送の方も戻ったというんですけれども、さっきちょっと吉川さんがお話しされましたかね、ここの地域はケーブルテレビでNHKをみんなが見ているというところでありまして、ケーブルテレビの視聴障害というのは激しい状況であります。実はこれも資料をつけておきました。資料六なんですけれども、輪島市がやっているんです、ここのケーブルテレビは。輪島市のホームページにケーブルテレビの視聴障害と。線を引いているところを見てもらったら分かるように、復旧まで相当な時間がかかると見込まれますと書いていますから、そう並大抵では戻らないと輪島市自身が言っているわけですね。難視聴対策でケーブルテレビでNHKを見ていたという人にとったら、ケーブルテレビの復旧までは見られないという状況が続いていると言わざるを得ないのであって、こうなってくると、どうやって地上波のNHKの放送を届けていくかということも大事なテーマになってくると思うんですけれども。大臣、放送による情報が依然として届かないところが残されていることについてはどのように受け止めておられますか。委員からもお話がございましたが、私も常々、ネット等を含めて情報空間が非常に拡大してくる中で、信頼できる情報を提供する放送の役割は大変重要であって、放送が届くようにということで、今回の地震の対応に当たっても、先ほどは通信の話をさせていただきましたが、放送につきましても、様々、政府内の協力も得つつ、また、事業者の皆さんにも本当に使命感を持って取り組んでいただくことで、かなり復旧を速やかに進めていただいたとは思っております。委員御指摘のとおり、ケーブルテレビでいわば難視聴などで対応している地域については、今回の震災によりまして、土砂崩れによる電柱の倒壊やケーブル網の断線などによって放送が受信できない状況になっておるところでございますが、この被災地域は、能登半島地域の地形の特性にもよりまして、ケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、所信でも申し上げましたように、ケーブルの復旧への対応として、人材、財政の両面から充実した支援を行ってまいりたいと考えております。電波が届かない地域が輪島というのは多くて、市民の四割がケーブルテレビで放送を受信しているという話ですから、なかなか深刻な問題なんですよ。今日はこれで時間が来ましたので、これ以上時間をオーバーすることは避けて終わりたいと思うんですけれども、これは実は輪島市が直接やっているケーブルテレビなんです。輪島市の職員がこのケーブルテレビをやっているんですけれども、これは一体何人でやっているか、そしてその職員の方々は専任なのか兼任なのか、これを次の質疑で、そこから始めたいと思いますので、どうぞ政府におかれましては調べておいていただいて、引き続きこの問題を皆さんと議論していきたいと思います。以上で今日は終わります。国会質問データ宮本たけしのムービー。