カナダはAIIBに参加するだろう未来から見た過去に生きる未来からの視点に立って、現在を考えよう・・・2016年6月9日木曜日カナダはAIIBに参加するだろうG7のメンバーとして伊勢志摩サミットに参加したカナダのトルドー首相です。イケメンの首相として人気のある方で、サミットでは少し早めに来日され、日本の初夏を満喫しながら、その旅費はすべて自分のポケットマネーであることを日本のマスコミに話したりしていました。日本のマスコミはこぞって舛添氏との対比を書きましたが、実はこのトルドー首相は舛添知事の公費乱用をカナダのマスコミを見て知っていて、わざと日本のマスコミに「自分はポケットマネーである」ことを話したと言うことです。公費乱用で世界的に有名になった舛添知事です。そんな人物を選挙で選んだ東京都民は、世界中から蔑笑されているようですね。東京都民のパスポートを持つことが恥ずかしくなる昨今です。このようなジョークを行うアングロサクソン国家・カナダです。伊勢志摩サミットで南シナ海問題が取り上げられ、首脳宣言に名を連ねたトルドー首相です。カナダ国内では「カナダが中国より日本を選んだというわけではない」とマスコミが報じるなど、「私は中国を含むすべてのアジアとの関係を強化したい」と語ったトルドー氏の発言を捉えて、中共への配慮を見せております。伊勢志摩サミットのあと、カナダ首相府が公表した文章には、世界経済やウクライナ問題、イスラム過激派対策といった主要議題が並んだものの、議長国・日本の思いとは裏腹に、南シナ海情勢の言及はすっかり抜け落ちていたそうです。その根拠について産経は、トルドー首相の父親ピエール・トルドー首相が45年前に新中国との国交樹立という歴史的な決断を下した首相であったことを書いております。ピエール・トルドー首相は、ニクソン大統領が中共を訪問する約1年ほど前、即ち1970年に中共と国交を結びました。このことを習近平主席は利用して、息子のジャスティン・トルドー氏に関係強化への期待を寄せたそうです。トルドー首相の胸中は判りませんが、板挟みになりながらの外交政策を取らなければならなくなっていると考えることが出来るでしょう。カナダには、前首相であるスティーヴン・ハーパー政権が中共と距離を置く政策を取ったため、オーストラリアに先を越されたという感があるそうです。したら、この6月25、26日のAIIBの最初の総会で、カナダの参加が発表されるのかも知れません。中共にとって、カナダの取り込みが出来れば、西側の結束を崩す大きな得点となるはずです。そのまま9月のG20で更なる欧州の切り崩しが出来れば、日米同盟を牽制し南シナ海問題を薄めることが出来るでしょう。トルドー首相は44歳とまだ若く、そして父ピエール・トルドー首相の息子である2世議員です。中共にとって御しやすい首相なのかも知れませんね。カナダ国民は親中派かというと、そうでもないようです。中共からの移住者が増加するカナダでは、他の国と同じような問題が一杯出ているはずです。カナダと言えば中共政府が迫害する「法輪功」への追及が激しい国家でもあります。カナダ人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府元大臣デービッド・キルガ―氏の2人による、「ナチス政権下のアウシュビッツ収容所のユダヤ人殺害より残忍と言われる中共の臓器収奪事件」という2007年に出された調査報告書があるからです。この報告書では、単に法輪功をやっていたと言うだけで逮捕・投獄された囚人6万人以上から、心臓や肝臓を取り出して売却するという臓器狩りが行われていたと言うことが書かれており、その資金が多くの共産党幹部に渡っているということです。この業績でこのカナダ人2名は2010年にノーベル平和賞にノミネートされました。受賞には至らなかったそうで、背後で中共がもみ消しに躍起となって居た事が伺えます。デービッド・マタス氏はその後も調査を続け、2012年に共産党と臓器狩りの密接な関わりについて暴くなど、積極的な調査活動を続けております。したら、パナマ文書あたりからも、臓器売買に関するお金の証拠も出て来るような気がしませんか?マタス氏は、「ともかく臓器狩りはすぐにやめろ!」と中共政府に叫んでいます。中共政府は聞く耳を持ちませんけど・・・マタス氏の働きで現在、世界各国の医師が参加する「臓器の強制摘出に反対する医師団(DAFOH)」が設立され、インターネットを使って国連や米国や欧州政府へ宛てた署名活動が世界中で行われております。(世界のマスコミには賄賂が効くのでダメなんでしょうね)http://www.dafoh.org/日本語はないようです。日本が中共のもみ消し工作の中にあるか、それが彷彿とさせられているように見えますね。中共が法輪功を犯罪としたのは、単に参加者が共産党よりも増えてきたという理由です。おなじことが最近では「キリスト教信者」にも当てはまってきています。カナダは人権問題が注目される国家です。現政権が中共寄りになると、こんどは政権が持たなくなるかも知れません。