:このコーナーでは、現役の税理士さんにスタジオに来てもらいまして、税金のことはもちろん、起業や相続、不動産といった専門的な話ですとか、実際に、税理士さんがどんな仕事をしているのかなど、毎週火曜日にうかがっています。さんにお越し頂きました。:9月から始まりましたこのコーナーですが、今年は今回が最後にということになります。今回はマイホームを取得した場合の税金についてのお話を伺います。:はい、いくつかの条件があります。この制度はいわゆる「住宅ローン控除」と言われるものですが、1つ目の条件は、『10年以上の「住宅ローン」でマイホームを持つこと』です。住宅ローン以外、たとえば、自分が持っている「現金」で買った場合などでは、この「住宅ローン控除」は使えません。:そりゃそうでしようね。家を現金でポンと買える人はそうはいないでしょうけど。:あと、借入金は借入金でも、親や親せきからの借入金は対象になりません。:いえ、新築とは限りません。増築や改築でも「住宅ローン控除」を受けられます。ナカジー:増築、改築もいいんだ。それは助かりますよね。確認されたほうがいいですね。:入居した年によって違うんですが、平成22年に入居した「一般の新築家屋」の場合には、年末の借入金残高の1%が10年間控除できます。1年間で控除されるのは最高で50万円までです。:税金を30万円以上払っていれば、30万円が控除されます。自分が払った税金以上には戻ってこないんですが、10年間控除ができるから大きいですよね。:住宅部分の床面積が2分の1以上でしたら「住宅ローン控除」を受けられます。この場合控除ができるのは住宅部分のみとなります。お話がそれますが、店舗部分の支払利息については事業所得の必要経費になりますね。:特に決まりはありませんが、所得金額が3,000万円を超える人は、この制度を使えません。:以前は家屋だけに認められていましたけど、今は、家屋とともに取得する敷地にも認められています。:この控除を受けるには確定申告をしないといけないんですよね。「住民票」や「家の売買契約書」など必要な書類を揃えて確定申告をしないといけません。給与所得者は、2年目からは勤め先に必要書類を提出すれば、年末調整で控除してもらえます。:世の中あんまり景気はよくないですけど、増改築にも適用できるそうですから、この「住宅借入金の特別控除」どんどん利用してほしいと思いますね。マイホームの購入や改修をお考えの方や、今年マイホームを購入・改修された方は、ぜひ、お近くの税理士にご相談下さい。:皆さんも税理士さんに質問などがありましたら、パオーン宛に送ってください。ホームページもご覧下さい。ありがとうございました。