消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税」です。弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税および復興特別所得税を源泉徴収することになっています。この場合、源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)込みの金額が対象となります。弁護士や税理士などからの請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。令和6年1月中の税理士からの請求書に、税理士報酬110,000円とだけ記載されていた場合には、源泉徴収税額は110,000円の10.21パーセント相当額である11,231円(1円未満切捨て)となります。これに対して、税理士からの請求書に、税理士報酬100,000円、消費税等10,000円と記載されており、報酬金額と消費税等の額とが区分されている場合には、源泉徴収税額は税理士報酬100,000円の10.21パーセント相当額である10,210円となります。ご覧になったことがある方も多いのではと思います。消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税」に次のような追記がされているのです。事業者が発行する請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。詳しくは、「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収(令和3年12月9日)」をご参照ください。変わりはないので、これまでと同じように源泉処理すれば問題無さそうですね。ちなみに、「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収(令和3年12月9日)」には下記のようなことが書かれています。(いわゆる「インボイス制度」)が開始されます。インボイス制度開始後においても、平成元年1月30日付直法6-1「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)(以下「本通達」といいます。対する源泉徴収」の取扱いは、次のとおり変更ありませんので、ご留意ください。現行の取扱い(本通達3)原稿料や弁護士報酬などの源泉徴収の対象となる報酬・料金等(所得税法第204条第1項)の中に消費税及び地方消費税の額(以下「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。報酬・料金等の支払を受ける者からの『請求書等』において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。事業者が発行する請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。所得税法第204条の規定が適用される報酬・料金等のほか、同法第212条の規定が適用されるものについても、上記と同様に取り扱われます。*メールアドレス(公開はされません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。失火・息継ぎ・不完全燃焼!?取り敢えずプラグ交換から。