宮本岳志議員は22日の衆院総務委員会で、能登半島地震で上下水道の復旧に当たる被災自治体や、応援職員の派遣体制などを支援するよう政府に迫りました。被災地には全国の水道事業者が発災直後から上下水道の復旧支援に入っていますが、被害の大きかった輪島市や珠洲市では復旧が遅れています。「一般的な国庫負担率3分の2で暫定的に必要な措置を行い、年度末に確定した負担額による差額の国庫負担を行っている。自治体の問い合わせにこたえ、事業が円滑に進むよう取り組みたい」と答えました。あった1995年の6万1775人から、2022年には3万816人まで減りました(日本水道協会発行の水道統計)。「職員確保を要請している」と自治体任せの姿勢に終始しました。日本共産党の宮本岳志です。水道法第二条は、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと、責務を規定しております。今委員が御指摘になられたように、国及び地方公共団体は必要な施策を講じなければならないとなっていることは承知いたしているところでございます。当然のことだと思うんですね。水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないという、その責務は自治体にもかかっております。能登半島地震は大きな被害をもたらしましたけれども、発災から間もなく二か月、とりわけ重大なのは水道の復旧の遅れであります。水道法を引くまでもなく、水は人間の暮らしにとって不可欠で、既に給水車等で水の供給がなされていることは分かっているんですけれども、やはり水道の蛇口をひねればじゃっと水が出るという上水道の復旧が切実に求められております。