いった問題まで多岐にわたることから、相談体制の充実・強化が必要だと訴えた。安江氏は、霊感商法など消費者被害を巡る相談体制について「的確に内容を整理・分析して、最も適切な専門機関につなぐことが重要だ」と指摘し、相談員のスキルアップの必要性を主張した。消費者庁側は「研修などを充実させ、相談員の専門性やスキルの向上に取り組む」と答えた。安江氏は、悪質な霊感商法など消費者被害の防止・救済に向け、地方自治体と連携した周知啓発が重要だと指摘。見守りの担い手養成講座を拡充するなど「前向きに取り組む」と応じた。