Com、水稲栽培でのメタンガス削減とJ-クレジット創出における新たな取り組みを開始|2023年|ニュース|ヤンマーJavaScriptが無効になっています。当サイトを閲覧するにはJavaScriptを有効にしてください。Com)は、生産者の新たな収益源となるJ-クレジット創出に関する取り組みを開始します。2023年3月1日にJ-クレジット運営委員会より「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論※1が策定されました。パートナー生産者)が栽培する多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J-クレジットの認証取得に取り組みます。営農支援やお米の販売・流通支援を行い脱炭素と生産者の収益向上を両立する新たな農業モデルを構築することで、持続可能な農業に向けた支援を強化します。本取り組みはJ-クレジット制度のプロジェクト登録および認証取得に向け申請予定です。温暖化をはじめとする世界的な気候変動が課題となる中、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、CO2排出量の削減に向けたさまざまな取り組みが加速しています。温室効果ガスのなかでもメタンガスは気候変動に与える影響が大きく、メタンガスの温室効果はCO2の約25倍とされています※2。国内のメタンガス排出量の約45%は稲作に分類されており、その抑制によるインパクトは非常に大きいとされています。加えて、農業においては生産者の減少、生産・消費の変化などの課題にも直面しており、持続的な食料システムの構築が急務となっています※3。Comは水稲栽培の中干し期間を延長することにより、メタンガスの排出量削減や創出されたJ-クレジットの流通を通じた新たな農業モデルを構築します。提供するIoTセンサーやアプリを使用してJ-クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、営農支援と収穫したお米のブランディング支援をヤンマーマルシェが行うことで、生産者のビジネス拡大に貢献します。「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論では、中干し期間をその水田における直近2年以上の実施日数の平均より7日以上延長することで、延長をしなかった場合に想定される温室効果ガス排出量をJ-クレジットとして申請することができます。ComのIoTセンサーで取得し、管理します。Comが提供するアプリに自動的に連携され、アプリからJ-クレジットの申請までを一気通貫で完結します。複雑なJ-クレジット申請業務を簡便化するだけでなく、IoTセンサーで情報を取得することで近年課題となっているグリーンウォッシュ対策※5にも貢献します。期間を延長すると土壌条件などによっては米の収穫量が落ちるほ場もありますが、ヤンマーマルシェが収穫量の確保および品質の向上にむけた営農支援を行います。収穫したお米は、環境に配慮した食料を求める顧客ニーズの高まりを受け、ブランド化に取り組むことで販売・流通を支援します。Comが市場への流通を行い、農業由来のカーボンクレジットの活性化を目指します。今後は本取り組みを全国へ展開し、2030年度までに約1万tのCO2排出量削減を目指します。得られたJ-クレジットを全国に広く流通させることで農業由来のカーボンクレジットを活用した新たな農業モデルの構築を行い、同時に地域活性化などの社会課題の解決を実現していきます。「MIHARAS®」などのIoTセンサーで取得した情報を活用し、生産者への営農支援も強化します。本取り組みで収穫したお米は株式会社NTTドコモが運営するdショッピングでの販売も検討します。※1「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論は稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日以上延長することで土壌からのメタンガスの排出量を抑制する方法論のことです。(GWP)について」を参照しています。https://www.jccca.org/faq/15950※3農林水産省「みどりの食料システム戦略」を参照しています。Comが提供する農業用IoTセンサーです。https://www.ntt.com/business/services/miharas.html※5グリーンウォッシュは実態がないにもかかわらず虚偽のデータを提示し環境に配慮していると見せることです。「MIHARAS」はニシム電子工業株式会社の登録商標です。2050」を推進しています。FUTURE”を実現します。詳しくは、https://www.yanmar.com/jp/about/ygc/をご覧ください。プレスリリース資料のダウンロードPDFダウンロードダウンロード画像のダウンロード仕組み図ダウンロード※記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。