トモタク、トピックス更新を担当している桜井です。夏もすっかり通り過ぎ、朝晩は冷え込む季節となってきました。これから、街中の自動販売機でも「HOT」の文字が目立つようになるのでしょう。ちなみに余談ですが、飲料業界では、平均気温が15度を堺にCOLD→HOTへの切り替えが進むようです。自動販売機で飲料を購入したことはありますか?日本は世界一の自動販売機普及国ですので、このような質問はしなくとも誰もが一度は購入経験がおありだと思います。長年に渡り、自動販売機で缶コーヒーを買い続けている私は、”あること”に気が付きました。それは、日本では確実に物価上昇が起こっているということです。この事実を紐解いてみると、まあまあ恐ろしいことが起こっていることに気がつきます。過去30年間の缶コーヒーの値段の推移を見ていきましょう。1984年:100円1990年:110円1997年:120円2014年:130円これが缶コーヒーの価格の推移です。一部、100円とか110円で販売している自動販売機もありますが、容量が減っているので実質値上げと捉えることができます。1997年には消費税が3%→5%、2014年には消費税は5%→8%に上がっていて、現在の消費税は10%です。このように、缶コーヒーの値段だけを見ても、物価はこの30年で30%も上がっているのが分かります。私たちの賃金の推移は?缶コーヒーの値段がこれだけ上がったのですから、我々の経済的な負担は相当大きいです。賃金に関しても上がっていないと負担ばかりが大きくなってしまいます。賃金の推移を指数化してみていきます。OECD統計から全労連が作成した実質賃金指数の推移の国際比較資料を確認していきます。この資料を見ると、1996年時点の賃金指数を100とした時の推移が確認できます。1997年には若干指数が上がっていますが、そこから右肩下がり、2009年の指数は90.5、2015年には90を割り込み88.7,翌年はほんの少し持ち直して89.7となっています。一方で、他国を見てみると、伸び率が一番小さいアメリカでも115.3、ドイツの116.3、デンマークの123.4、イギリスの125.3、フランスの126.4、オーストラリアの131.8、スウェーデンの138.4と軒並み賃金は向上しているのです。日本に関しては、この30年間で維持しているところ下がっている現状です。銀行金利は少しずつ低下している物価は少しずつ上昇しているのにも関わらず、賃金はこの30年上がっていません。銀行の金利はどうでしょうか。ピークでは10%近くあったと言われる郵便貯金の定期預金金利ですが、1990年には6.08%、1994年の3.5%、1999年のゼロ金利政策からはご存知の通りです。2021年9月現在の定期預金の金利は0.002%(普通預金は0.001%)と実質ゼロ金利が続いています。現在の日本の状況としては『物価は上がっているが、賃金はマイナス、銀行にお金を預けても実質減るだけ』という状況が続いています。年金や税金なども増え続けているため、実質的に私たちの暮らしは苦しくなるばかりです。物価が上がり、賃金は減り、税金は増え、預金金利はゼロ。この30年で増えているのは支出に関する項目ばかりです。預金金利が高かった時代では、銀行にお金を預けてさえいれば、元本保証で資産運用が出来た時代もありました。段階の世代や段階ジュニア世代の多くは、貯金を推奨されていたような世代でした。彼らが親となり、子供に彫金を推奨するような流れになっています。現在は銀行にお金を預けることでお金が減っていくとさえ言われています。貯金だけをしてお金を増やしていくというのは過去の話なのです。年金制度を現状のまま維持するのは難しい少子高齢化が進む日本においては、現在の年金制度を維持することが難しくなってきています。古いデータですが、2018年度予算で給付総額は55.1兆円(厚生年金と国民年金)でした。そのための財源の約7割(38.5兆円)は現役世代からの保険料収入で賄っています。2割強(12.7兆円)は税金(国庫負担)を投入しています。それでもなお、3.9兆円足りていない状況にあります。年金破綻を防ぐためにも、将来的に一人あたりの負担額を大きくするしかありません。関わらず、一部の大企業の社員を除いて、定期的な所得水準の向上も望めないでしょう。あなたの将来は資産運用でしか守ることはできない今回は、缶ジュースを例に出してみましたが、その価格も30%上がっていて、税金や年金の負担も増えるような状況であれば、自力で資産形成をしないていかないと私たちは貧しくなってしまいます。これからの時代は貯金に頼ることのない資産運用をしている人とそうでない人との間に、大きな差が生まれてくることは間違いありません。トモタクをサービスとして始めました。缶ジュースの値段の推移をボーっと眺めていたら、このままではマズいと思い、今回の記事に至ったわけですが、金銭的な自由度を高めるためには、『あなた自身の意思決定でしか始まらない』ということをお伝えしておきたいのです。(第1号及び第2号)です。