国債デフォルト理論を韓国国債に当てはめてみると...?当ウェブサイトのシリーズ『数字で読む日本経済』や、今年7月に出版した拙著『数字でみる「強い」日本経済』などで一貫して申し上げているとおり、現在の日本国債はほぼ間違いなく、「デフォルトする状況にはない」と考えています。それはあくまでも「国内に資金が有り余っていて、日本円が国際的に通用するハード・カレンシーである」という現在の日本国債に当てはまる議論であり、前提条件が異なればそれが当てはまらない可能性が出てきます。韓国ウォンなどの場合は、どうなのでしょうか。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。韓国にMMT、大丈夫ですか?財政破綻論の間違い昨年から当ウェブサイトで開始したシリーズ『数字で読む日本経済』や、今年7月に出版した拙著『数字でみる「強い」日本経済』で、最も強調したい内容とは、「日本は財政再建を必要としていない」とする議論です。くどいようですが、「国の借金」、あるいは「財政破綻」を唱える勢力の主張は、だいたい次のとおりです。「国の借金」と「財政破綻」1日本には「国の借金」が山ほどある。2このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。3財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。4財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。日本の国債発行残高は1000兆円を優に超えており、「公的債務」の残高に至っては、「公的セクター」の定義にもよりますが、1300兆円とも1500兆円とも言われます。国民1人あたりで割ってれば1000万円前後ですので、「日本国民は生まれた瞬間から1000万円の借金を負う」、とやるわけです。たしかに、私たちの日常の直感からすれば、「政府が無駄遣いをした結果、1000万円という借金を負わされているのは理不尽だ」と思うのは当然のことですし、また、個人レベルで1000万円、それが1.2億人分だ、などと言われると、山ほど借金をしたら返せない、と思うのもまた当然でしょう。そのうえで3と4です。値上げはやむを得ない」、と、一気に畳みかけるという次第です。直感で理解するのが正しくないこともあるさて、この「直感で理解する」、あるいは「理解した気になる」というのは、私たちが日常生活を営む上では仕方がない話ですが、上記1~4の財政破綻論に関しては、完全な間違いであると指摘しておきたいと思います。その前に、「直感で理解する」ことの危険性を考えておきましょう。むかしの人は、私たちの大地が動かず、その上を太陽や月、惑星などが回っていると信じていました(たとえば、欧州で中世まで天動説が信じられていたことは、その典型例でしょう)。16世紀にニコラウス・コペルニクスが地動説をまとめ、さらには16世紀から17世紀にかけて活躍したガリレオ・ガリレイが望遠鏡を使って木星の衛星を発見したことなどを契機に、天動説が観測される事実と異なることが多くの人々に受け入れられ、次第に天動説が力を失っていくのです。ちなみに、「ガリレオ・ガリレイがカトリック教会の圧力で地動説を広めることを禁止された」というのは有名な話ですが、カトリック教会は1992年になってやっとガリレオ・ガリレイの名誉を回復するまでは、公式には天動説を支持していた、ということでしょう。欧米ではいまだに「地球が丸くて太陽の周りを回っている」という事実を信じない人たちもいるようですし、「人類は神によって創造された」と信じている米国人が4割にも達しているとの指摘もあります(2019年7月26日付・日経ビジネス『米国で進化論を信じる人が過半数超え』参照)。現代社会では、観測事実などをもとに、相対性理論、すなわち「質量のある物質は光の速さを超えることはできない」、「光はどの慣性系から見ても同じ速度で進む」、「慣性系によって時間の進み方が異なる」などが判明していますが、いまだにこの相対性理論が間違っていると述べる人はいるようです。私たちが科学を学ばねばならない最大の理由は、「直感に反することを、理屈で受け入れる」ことにあるのです。け入れないのが非科学的な態度です。その意味では、科学を否定する某新聞や、140字を超える文章が読めない自称保守論客の方などのような事例は論外として、私たち日本国民は正確な知識に基づいて現状を認識することが必要なのだと思う次第です。検討していくと、そもそも論として1の認識が誤っています。いうのも、「国の借金」なる概念は、存在しないからです。あり、私たち一般国民ではありません。したがって、「国の借金」とやらを1人あたりで割ってみても、まったく意味がない数字しか出てこないのです。これは、企業会計で考えてみれば、よくわかります。トヨタ自動車が銀行から借り入れている負債を従業員1人あたりで割ったところで、まったく意味がないことは明らかでしょう。次に、2の「このままだと日本はにっちもさっちもいかなくなる」なる議論については、どうでしょうか。一般に、市場からおカネを借りる際、その債務者が市場から「債務弁済能力」につき疑問視されている場合には、金利が上がります。したがって、もしも日本国債のデフォルト(債務不履行)の可能性が高いとみられているなら、日本国債の金利も跳ね上がるはずです。おおざっぱにいえば、市場が「5年以内に日本国債がデフォルトする」と予想するならば、5年債の利回りは20%以上でなければ割に合いませんし、そんな状態になった国債は、利回りは40~50%(!)に達することもあります(2010年代のギリシャ国債などはその典型例でしょう)。日本国債の利回りは、いったい何%ですか?財務省が公表する『国債金利情報』によれば、2020年9月8日時点において、日本国債の利回り(コンスタント・マチュリティ・ベース)は5年債がマイナス0.085%、10年債で0.045%、20年債で0.418%に過ぎません。これが市場から「そのうちにっちもさっちもいかなくなる」と認識されているならば、この金利水準は明らかにおかしなものです。いや、おかしいのは金利水準ではなく、「そのうちにっちもさっちもいかなくなる」という認識の方なのですが...。「現在の」日本国債はデフォルトしないこうしたなか、当ウェブサイトで何度も報告してきたのが、「国債デフォルトの3要件」です。これは、国債が「デフォルトする」、あるいは「ロールオーバーできない」という状態になるためには、次の3つの条件をすべて満たす必要がある、という事実です。国債デフォルトの3要件(1)国内投資家が国債を引き受けてくれない(2)海外投資家が国債を引き受けてくれない(3)中央銀行が国債を引き受けてくれない要件(1)は当たり前です。)から調達しようとします。その国が経済成長著しく、各セクターで資金が不足している、といったケースが発生すれば、その国の中央政府は国内投資家からおカネを集めることができなくなることもあり得ます。このようなケースだと、国内投資家だけでなく、外国人投資家に自国の国債を買ってもらわなければならないのです。一般に国内に外国通貨を保有している投資家はそれほどいません。したがって、その国の政府が自国通貨ではなく、外国通貨で国債を発行した場合には、どうしても海外投資家の資金に依存せざるを得ません。(2)の条件については、大きく「自国通貨建ての国債を自国の投資家が引き受けてくれない状況」と、「最初から海外投資家に引き受けてもらうことを目的とした外貨建ての国債」の場合に問題となります。国債を発行している通貨が「管理通貨」(金地金の裏付けなしに発行されている通貨)の場合には、自国通貨建ての国債がデフォルトすることは基本的にあり得ません。自国通貨建ての国債は、最悪の場合、自国の中央銀行に引き受けさせれば良いからです。(3)の条件が満たされるのは、戦争直後などの特殊な事例を除けば、基本的にはその国債が自国通貨建てではなく、「自国が発行できない通貨」(つまり外国通貨や共通通貨)で発行されている場合に限られます。終戦直後の1945年に日本国民向けの日本国債がデフォルトした事例などを除けば、平時の国債デフォルト事例(たとえばアルゼンチン、ロシア、ギリシャ、レバノンなど)は「外貨建て国債のデフォルト」なのです。この点、日本の場合、家計が2000兆円近い金融資産を抱えるなど、そもそも国内に資金があふれ返っていて、むしろカネを借りる人が不足しているほどであり、日本国内で使いきれなかった資金が373兆円分、外国に流出しているのです。このような状態で日本国債がデフォルトする確率は、いまこれを読んでいるあなたの頭上に隕石がクリーンヒットするのと同じくらいの確率だと考えてよいでしょう。日本国債の場合は二重、三重のバックストップただ、話はそこに留まりません。日本国債の場合は条件(2)についても、おそらく満たされないのです。?その理由は簡単で、日本円という通貨自体が国際的に広く通用するハード・カレンシーだからです。国際決済銀行(BIS)が3年に1回公表している「外為市場通貨ペア比率」などを眺めると、上位に来る通貨は、だいたい米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどであり、それ以外には加ドル、スイスフラン、豪ドルなどが上位の「常連」です(図表1)。「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100%ではなく200%となる)また、国際通貨基金(IMF)が公表する統計によれば、世界の外貨準備高のうち、6割が米ドル、2割がユーロ、ほかに円、ポンドなどが強いのが実情でしょう。著者作成)現状の日本円は「安全資産」とみられており、海外投資家にとっては日本円建ての最大の安全資産である日本国債についても、しかるべき利回りが得られるならば「ぜひ、買いたい」と思っているのです(厳密にはドル円ネガティブ・ベーシスの議論などもあるのですが、本稿では省略します)。以上より、当ウェブサイトが「日本国債が『国債デフォルトの3要件』を満たさない」と考える理由は、次の3点です。して日本国債は絶対にデフォルトしないのか?(1)国内に資金が有り余っている。(2)日本円自体が国際的に通用するハード・カレンシーである。(3)日本国債は全額が日本円で発行されている。逆に言えば、当ウェブサイトが「増税よりも減税」、「国債を500兆円増発せよ」と主張している理由は、現在の日本にはこの3つの条件が揃っているからであり、これらのうちのいずれかが満たされなくなると、とたんに状況は怪しくなります。したなか、個人的に最近注目している事例が、韓国です。)が、その内訳には大きな問題があります。それは、内訳不明な「その他の外国債権債務」という項目が648兆0420億ウォンに達している、という点です(図表3)。ドル換算額は便宜上、1ドル=1185ウォンと仮定したもの)つまり、もしこの「その他の外国債権債務」という項目がインチキならば、「韓国が対外純債権国だ」という認識自体、非常に怪しいものがある、ということなのですが、話はそれだけではありません。韓国の通貨・ウォン自体、世界でほとんど通用しない、典型的な「ソフト・カレンシー」だからです。上記図表1でも、外為ペアに占める韓国ウォンは市場全体の2%前後に過ぎません。先ほどの「どうして日本国債は絶対にデフォルトしないのか?」を「韓国国債」に置き換えると、次のようなことが言えます。国債デフォルト3要件と韓国国債(1)「韓国国内に資金が有り余っている」という認識自体、怪しい。(2)韓国ウォン自体が国際的にあまり通用しないソフト・カレンシーである。(3)韓国国債は大部分が韓国ウォンで発行されている(一部ドル建て)。韓国にMMT、大丈夫ですか?こうした点を踏まえ、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に数日前に掲載されていた、こんな記事を眺めておきましょう。【コラム】韓国、MMTについて行くのか「財政赤字は心配するな。自国通貨をいくらでも刷れば良い。失業者がいて遊んでいる工場がある限り、政府は完全雇用のその日まで財政支出を惜しんではならない」。した破格な主張をする現代貨幣理論(MMT)は正統経済学界では認められなかった非主流経済学だ。中央日報日本語版より記事に出てくる「MMT」、論者によって内容がずいぶんと異なるのですが、当ウェブサイトなりにざっくり申し上げれば、「自国通貨建ての国債ならいくら刷っても問題がない」とする議論として知られているようであり、もしそれがMMTの主張の要諦だというのならば、これは一種の「トンデモ理論」です。当ウェブサイトでは「現在の日本国債はデフォルトする状況にない」と何度も申し上げていますが、その理由は「日本国債が自国通貨建てだから」、ではありません。上記(1)~(3)の「国債デフォルトの3要件」をただのひとつとして満たしていないからです。韓国国債の場合は日本国債の場合とは異なり、上記(1)~(3)については「100%間違いなく問題ない」とは言い切れません。今すぐ韓国国債がデフォルトするとは申し上げませんが、ただ、そもそも「(1)国内で資金余剰を生じていると言えるのかが微妙」、「(2)韓国ウォンの国際通用度が低い」、「(3)ごく一部に米ドル建ての事実上の国債がある」などの点は気になるところです。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。06:05願わくば、そのままで、可能な限り消耗して頂ければ幸いです。)その時のインパクトがより大きくなる。菅首相には是非、中国だけでなく恨国からも企業が引き上げるのに予算を付けていただきたい。国内への企業回帰が進めば台湾のように、景気上昇も見込めますし。06:16更新ありがとうございます。MMT(理論であって政策ではない)の考えを大っぴらにしても大丈夫な国は片手で数えられる(日本はその内の一つ)位しか無いでしょう。主要国の金融当局がMMTに否定的なのは、条件が揃っていない国が実践してデフォルトが多発することへの警戒感と、左派がこの理論を持ち出す事が多いためではないかと考えております。(日本の場合、何故かれいわ以外持ち出さないけど)韓国の場合、外貨準備高は見せ掛けだと考えられます(本当に潤沢であれば、長期操業して投資を回収するニッケル鉱山の採掘権を手放そうなどはしない)し、家計債務は膨張中、更には通貨の国際信用も低いですので、政府系機関で海外へのまとまった支払いが停止すると、一気にデフォルトへ突っ走りそうです。07:20ボーンズさまニッケル鉱山の売却は、楽韓さんによると、鉱物資源公社の負債償還に向けできるだけ早期に海外事業を売却するだけで無く、過去の保守政権の成功事例潰しも、関わっているようです。政権維持のため、回収して収益が見込まれる資産まで売却(しかも赤字で)しようという姿勢は、もはや文災のレベルですね。どこで外貨準備高のメッキが剥がれてデフォルトへ転落するかが楽しみです。06:59たしかに自国通貨建ての債券ならばどれだけ発行しても通貨発行権を行使して償還できてしまうんでしょうね。海外での流通による需給調整機能のない通貨でそれをやってしまうと通貨の信用(=国の信用)を毀損してしまうのは明らかだと思うんですけどね。07:42更新ありがとうございます。韓国が財政破綻しても助けない。関わったら「日本の援助が遅いからだ」と逆に文句を言われる。統計の中の「その他の外国債権債務」が648兆420億ウォン?毎度この項目には口元が綻びます。定期的に国の財政破綻論に論題をいただけるのは、ありがたいです。自分で調べようとしませんから(笑)。07:47更新ありがとうございます。中央日報の記事、気になっていたんです。07:51韓国政府がやりたいのは、政府のバラマキで、色々な指標を良く見せかけて、政府の立場を悪くせずに、支持率を維持する事だと思います。そのバラマキをする為の国債増発を正当化する為に、与党議員が口に出しただけというのが、実態だと思います。MMT理論はともかく、当面韓国が国債を増発しなければならなくなる状態が継続する事は、間違い無いと思います。09:29新宿会計士様の記事を読んで、経済音痴の私が思いついたことは「サンドボックスが韓国の次の主要産業として成り立つのでは」という事でした。ここでサンドボックスとは、経済的あるいは政治的な理論を外国からの委託を受けて実行してみる閉鎖された場という意味で書いています。セキュリティ的にヤバイから隔離するという事を意図しているのではありません。(半分あってる)半導体産業は壊滅し、サムソンも国外脱出し、韓国が経済的荒野と化したとすると、実証実験のアウトソーシングビジネスは次善の選択肢としてあり得るのではないでしょうか。自国で試行するにはあまりにもリスクが高いシステムは色々あると思いますので、結構な需要が見込めると思います。>どちらかと云えば、イグノーベル賞の範疇に近いのではないかと思ってしまいました。>なるほど、そっちの方がしっくりきしますね。(笑)ジンバブエやベネズエラでは悲惨すぎて笑うに笑えませんが、韓国であれば嗤いはとれそうです。「ダーウィン賞は、愚かな行為により死亡する、もしくは生殖能力を無くすことによって自らの劣った遺伝子を抹消し、人類の進化に貢献した人に贈られる賞である。15:53ダーウィン賞の受賞資格は、「自分の遺伝子を後世に残さないこと」なので、「韓国経済は崩壊する!」と20年以上言われ続けてなかなか崩壊しなかったり、半万年生き残りそうな朝鮮民族には受賞が難しそうです。09:53直感で考える分野に国家予算は向かなさそうですね。過去の膨大な経験をもとに無意識化に違和感を感じとり良否を判断する。藤井聡太棋士は23分でAIが6億手を読んだ手と同じ手を閃き実行しました。財務省主計局長も何億パターンの予算の中から最善の予算を組んでいるのかいないのか。11:33本日の論考を拝読していて、とある人物を思い出しました。2010年以降、「日本は二番底不況に陥る」とか「日本経済はソブリン恐慌になる」とか、「1ドル50円時代が到来する」とか「日経平均株価が10000円を割る」とか、思い切り予報を外し続けても全くめげない人でした。そのあまりにも凄まじい経済予報の外れっぷりに、さすがの左巻きメディアも恐れをなしたのか、近頃一向にTVでご尊顔を拝する機会もめっきり減ったのが残念でなりません。(棒読み)学生時代、競艇場や競輪場でガードマンのアルバイトをしていました。そこで私は予報屋なる職業が世の中にはあるのだ、ということを初めて知りました。的中率の良い予報屋には客が集まりますが、そうでない予報屋には当然客は寄ってきません。成績の悪い予報屋は必死になって実績を上げようとするわけです。経済の世界における予報屋さん達には、そうした企業努力や切迫感が殆ど感じられませね。(笑)この人の著書を読む機会が全くなく(というよりも買うこと自体が勿体ないと考えています)、故にこの人がどのような理論と根拠でそうした妄言を吐いているのか、殆ど考えたこともありません。本のタイトルを眺めただけで、ああ馬鹿なのだなと理解出来たので、○○危うきには近寄らず、という姿勢を保つことができました。(笑)しかし程度の差こそあれ、財政緊縮論者の多くが、この人と似たり寄ったりの理論と根拠とそして直感(笑)に基づいて財政破綻がぁ~とか、国債が日本を潰す~とか、喚いているのではないかと考えています。蛇足さて本日のリンク先の一つに「140字を超える文章が読めない自称保守論客」というのがありました。比較的新参者の私ですので、当該の論考記事は未読でした。私はツイッターなるものは一切やっておりません。理由は新宿会計士様が仰る通り140字という制限がある以上、たいした議論はできそうにないと考えているからです。云って面倒くさそうだからというのが本音です。(笑)ただツイッターには一定の効果効用があることは認めています。あれはバカ発見器としては非常に有能なツールだと思っています。ものぐさな私ですが、その点だけは認めざるを得ませんね。様ありゃりゃ?!特定されちまったようですね。(笑)ぼかしたつもりだったのになぁ~?(棒)しかし東洋経済も、よくもまぁ6年間もお付き合いしたもんですね。20:35こういう人も昔いましたね。https://news.yahoo.co.jp/articles/a03e7c688a1ed23b598c88fbe0aa4948721e9b25いまではスポーツ新聞レベルです。13:07簿記3級様>AIが予算を管理しても良さそう情実を排除し、公平を期すという面で、いいアイデアではないかと素人考えで思います。予算を削られる側がそれで納得するかというと、覚束ない気がします。「AIごときに人間の機微がわかるかよぅ!」と酒場でクダを巻くお役人が増えそうな予感がしてなりません。なにより予算復活折衝で恩を売ることに慣れた政治家が、AIの介入を許さないでしょう。それ以前に、そのAIのハードウェアに中国製のバックドア付き素子が使われていないか検証が必要です。自動運転と同じように、いざ失敗したときに機械に責任が取れるのか、という問題が、AI側ではなく人間側にあるようです。13:09あれ、別なスレッドになってしまいました。09:53の簿記3級様の記事に対するものです。日本にはMMTを研究する人がほとんどいないためか、「自国通貨建ての国債ならいくら刷ってもよい」などといった誤解がまかり通っています。twitterではよく理解していない者同士が議論しており目もあてられない状況です。定番の入門書ではありますが、何分にもとっつきにくさはあります。MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本』(秀和システム)は、著者は大学教授等ではなく在野の研究者ではありますが、MMTに対するよくある批判(ハイパーインフレになるのでは?無税国家ができるのでは?等)に対して応えており、入門編として比較的読みやすいのではないかと思います(ある程度は経済知識が必要とされますが...)。15:50大変参考になりました。一つ気になる事があったのですが、本文の「図表1:OTC外為市場通貨ペア比率」において、日本円の比率が徐々に落ちていて、特に2019年は16.81%と20%を大きく下回っております。22:12なんとなくですが、1海外子会社への物流が日本→海外の垂直展開から海外→海外の水平展開にシフトしたことに伴うもの。2中国進出などで「発生した利益を現地で再投資せざるを得ない」環境に置かれたことに伴うもの。3量的緩和の効果で円高進行が抑制されてる現況では、海外での稼ぎを手数料を払ってまで円に両替する必然性がない。(国内に投資先がない)4政府や企業には潤沢な外貨保有があり、対外決済にあえて円を使わずとも事足りてしまうから。20:33落日国のパターンをイギリスにあてはめてみるとなんだかんだ言っても、ドルの覇権というやつは大したもので、世界三位のGDPの日本を子分にするのみならず、過半の国々はアメリカに朝貢しているといってもいい。そのドルの権威に挑戦するものがいくつかいて、そのひとつがEU。日本とは基礎条件が異なるけれども、たいした資源もなく人間力が中心になっている共通点もあり、まねはできないが注視し続ける価値はあると思う。そのEUから飛び出したイギリスだが、なにやら怪しい動きをみせはじめた。EUとの合意条件を骨抜きにしたいとかどうとか・・EUからは国際的な約束を守れ、と言われ始めている。空母を送るというのも、いつになったら実現するのかしないのか。送る送る詐欺ではあるまいが。こんな国でも頭数のうちだから、にこやかな表情で迎えてやるのはやぶさかでないが、あてにするととんでもないことになるだろう。17:00円のパーセンテージ減少は、ドル建てだから、民主党政権のときより遥かに円安になったから。為替取引(通貨の売買)に実需の割合はほんの少しとのことほとんどがドル(ユーロや円など)を安く買って高く売るとか『高く売って安く買う』という差益狙いの売買とすると民主党政権(1ドル76円台の超円高)から自民党安倍政権に代わったばかりの2013年4月は、まだまだ円高で、そこから3年間は民主党政権の過剰な超円高から本来のドル円相場に戻していった激動の円相場だ。相場が動くほど市場の超大金持ちの取引が盛んとのこと。それでも円安効果でパーセンテージ低下したのでしょう。2016年からの3年間は相場が落ち着いて円相場では儲けのチャンスが激減したんでしょうね。そりゃあ2019年4月の円パーセンテージが小さくもなりますね、ドル円も三年前と変わらなくても。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。