)等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければならない。担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。担当職員は、指定介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔くう機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。担当職員は、第14号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回、利用者に面接すること。アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月ごとの期間(以下この号において単に「期間」という。)について、少なくとも連続する2期間に1回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。利用者の心身の状況が安定していること。利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。利用者の居宅を訪問しない月(イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。555条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録すること。担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。第3号から第13号までの規定は、第14号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師(次号及び第22号において「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならない。前号の場合において、担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。利用する日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。必要な理由を記載しなければならない。サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。法第115条の48第4項の規定に基づき、同条第1項に規定する会議から、同条第2項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。法第115条の30の2第1項の規定により市町村長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。いった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。地域支援事業(法第115条の45に規定する地域支援事業をいう。)及び介護給付(法第18条第1号に規定する介護給付をいう。)と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。第3条及び第2章から前章まで(第28条第6項及び第7項を除く。事業について準用する。(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サービス計画費(同条第2項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下この条において同じ。支払われる場合に係るものを除く。「介護予防サービス計画費の額」とあるのは「法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額」と読み替えるものとする。その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第10条(第35条において準用する場合を含む。)及び第33条第26号(第35条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。その他これらに類するもの(以下「交付等」という。その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。(令3条例12・追加、令6条例9・一部改正)附則この条例は、平成27年4月1日から施行する。附則(平成27年条例第13号)この条例は、平成27年4月1日から施行する。附則(平成30年条例第20号)この条例は、平成30年4月1日から施行する。この条例は、令和3年4月1日から施行する。サービス基準条例」という。)第3条第3項及び第40条の2(新地域密着型サービス基準条例第59条、第59条の20、第59条の20の3、第59条の38、第80条、第108条、第128条、第149条、第177条、第189条及び第202条において準用する場合を含む。サービス基準条例」という。サービス基準条例第65条及び第86条において準用する場合を含む。