リンクTweet金融庁は金融機関に対し、投資信託の販売手法を抜本的に見直すよう求める。販売手数料が高いうえに、同じ顧客に何度も売り買いさせる「回転売買」が横行していることが、「貯蓄から投資へ」のお金の流れを妨げ、個人の金融資産が伸び悩む原因になっているとみている。金融庁は週内にも公表する「金融リポート」で投信の販売実態について、「金融機関は、足元の利益を優先させるあまり、顧客の資産形成に貢献していく姿になっていない」と厳しく批判した。銀行に限った分析でも、2009年度からの5年間で銀行が販売した投信は約2倍に伸びたが、残高はほとんど増えていなかった。証券会社が、顧客に投資信託につき、回転売買させることでボッタクっている実情が明らかになっている。投資意欲減退、おまけにマイナス金利では正業では儲からない。した構図を政治(+日銀)が作り出している。資信託の回転売買などで荒稼ぎするしかない。回転売買させるのはいただけないが、金融庁は金融機関にどうしろというのだろうか。銀行が不動産投資事業や不動産販売事業を手がける時代が来るかもしれない。これも少子化進行では先は見えてこない。日本の人口は30年先には1億人を切る。企業よ永遠なれの時代は終わっている。アベノミクスの現在、企業も一時の快楽に浸らしてもらっているだけかもしれない。著しく、島国根性をかな繰り捨て外に出るしかないのだが・・・。(英語をしゃべれない人たちが作成した英語教育制度を抜本的見直しする時にきている)<日本の人口構造の変化>全体のパイが小さくなりながら、少子高齢化が34年後の2050年でも進むという最悪のシミュレーションが国の機関により公表されている。国の借金は増加するのみ。国からも離脱が・・・。リンクTweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。否決だ~と怒声を飛ばしていた板坂市議に注目が集まっている。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。