NTTドコモ、ビットワレットは、電子マネー「Edy」とANAのマイレージサービスを利用した大学生向けサービス「学生支援プログラム」を開始する。導入第1号として、慶應義塾大学の藤沢キャンパスと日吉キャンパスに4月1日より導入される。今回実施される「学生支援プログラム」は、大学生協においてEdy対応の「ANAマイレージクラブキャンパスカード」を発行し、学生層の利用を促進するというもの。学校内では、コピーサービスや食堂、売店などでEdyが利用できるようにするほか、生協で自動車免許取得の申し込みをしたり、パソコンなどを購入したりすることによってマイルが貯まる。生協で取り扱われる旅行商品にオリジナルプランが追加される。カードの発行費用は無料で、年会費などの維持費もかからない。Edyチャージ機は学内の各店舗に設置されるという。ECHO」などで割引などの特典が利用できる。従来、一般ユーザーが貯めたANAのマイレージは、10,000ポイントからEdyに交換できるようになっていたが、「ANAマイレージクラブキャンパスカード」では、期間限定サービスの特典として5,000ポイントから交換可能。5,000ポイントで交換した場合はEdy3,000円分となるが、10,000ポイントで交換した場合は、従来通り10,000円分のEdyとなる。4月に導入される慶應義塾大学に続き、7月には法政大学も本プログラムを導入する予定。首都圏近郊の24大学が参加することが明らかにされている。朝岡良平氏4社では28日、都内で記者会見を開催。星澤秀郎氏、ビットワレット代表取締役社長の河合成幸氏が出席し、それぞれの立場から見た「学生支援プログラム」の説明を行なった。ANAの大橋氏は、「このプログラムは、あらゆるシーンでANAマイレージクラブキャンパスカード使うことで、マイルをためたり、各企業の割引特典を受けたりできるというもので、学生生活をより充実したものにできる。今回は、大学の福利厚生基盤を支える大学生協と、ANAのコラボレーションを基本として、4社が昨年より検討してきた。充実したサービスにするため、強力に推進していきたい」と意気込みを語った。大学生協東京の朝岡氏は、「大学生協は全国で220大学が参加し、その組合員は145万人ほど。組合員の3割が東京の会員で、関東甲信越にある大学生が参加している。手掛けてきたが、一般企業と同じく、厳しい環境。さらなる合理化を進めるため、かねてより電子化を導入しており、本プログラムはその一環。活発に利用されることを願っており、東京だけではなく、他地域の大学生協にも参加を呼びかけていく」とした。星澤秀郎氏ビットワレット代表取締役社長の河合成幸氏NTTドコモの星澤氏は「本プログラムで、ドコモは“おサイフケータイが利用できるだけ”という関わり方だが、学生の意見や使われ方を取り入れながら、おサイフケータイが活用される環境作りに協力していきたい」と述べ、マーケティング面での効果を期待しつつ、おサイフケータイの利用・販売促進が目的と説明した。電子マネーEdyを提供するビットワレットの河合氏は「現在、Edyが利用できるカード・端末は800万ほど。そのうちおサイフケータイのユーザーは約50万人にのぼる。導入は非常に大きな意味を持っており、学生には(Edy利用の)先駆者となって欲しい。各地の学生街にはチェーン店以外にも、さまざまな小規模店舗が存在するが、水面下で交渉を行なっている」として、Edyの普及に弾みをつけたい考えを示した。慶應大の村井氏は、「どう挨拶して良いのかわからないが、とりあえず“支援”ありがとうございます」と述べ、会場の笑いを誘ったあと、「やがて、Edyをはじめとする電子マネー、FeliCaを使ったテクノロジーは普及することになるだろう。キャンパスは、新しい情報社会の基盤を生み出す役割があり、今回のプログラムで電子マネーを学生が経験するのは非常に重要」と述べ、人材育成の面でも効果があるとした。