破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。再起の可能性を祈るばかりです。サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。管理態勢に問題か●久々のアーバンコーポレイションの問題です。現在アーバンコーポレイションの株式に投資した人たちの訴訟(損害賠償請求訴訟)が進行していますが、その大きく関係したBNBパリバにおいて取引に問題があったようです。管理態勢に問題か不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)の転換社債引き受けをめぐり、仏金融大手BNPパリバ証券の取引部門の社員が契約枠を超えた量のアーバン株を取引していた疑いがあることが8日までに、市場関係者の話で分かった。ひろ社債引き受けでは、重要事項の公表に不備があったとして金融庁が昨年11月に業務改善命令を出したが、その際、パリバは契約枠を超えた取引を当局に伝えていなかった。社内管理態勢に問題があったとみて調べている。アーバン社は昨年6月、パリバを引受先とした転換社債で300億円を調達したように公表したが、実際には、社債を転換した新株を市場で売却した額により、調達額が変動するスワップ契約が秘密裏に結ばれていた。パリバがアーバン株を大量に売却したことにより株価が低迷。アーバン社の調達額は約91億円にとどまった。(アーバンコーポレイションに対する口頭弁論期日は平成20年1月23日です)●中国新聞が昨日(平成21年1月23日)に行われた株式会社アーバンコーポレイションの株主による損害賠償請求訴訟(代理人はアーバンコーポレイション株主被害弁護団)のニュースを報道しています。アーバンコーポレイションはリプラスの倒産日より1か月強前(平成20年8月13日)民事再生法の適用申請をしています。'09/1/24--------------------------------------------------------------------------------不動産開発のアーバンコーポレイション(広島市中区)が昨年8月の経営破綻(はたん)前に実施した資金調達について、情報開示が不足していたとして、同社株主289人が当時の役員に計約9億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁であった。被告側は、スワップ契約を公表しなかった点について「虚偽記載等には当たらない」とする答弁書を提出し、争う姿勢を示した。訴状によると、アーバンは昨年6月、フランスの金融グループBNPパリバに300億円の転換社債を発行すると発表。株価が下がると調達額が減るスワップ契約を経営破綻まで公表せず、実際は約92億円しか調達できなかった。再開発に暗雲(アーバンコーポレイション関連)●リプラスより先に倒産し話題を3分している、アーバンコーポレイションの話題。巨額な負債のアーバンは様々なところに、倒産の影響を残しています。今日平成21年1月23日(金)はアーバンコーポレイションの株主が原告(原告代理人はアーバンコーポレイション株主被害弁護団)となった損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論期日が東京地方裁判所103号法廷で行われました。座席数としては東京地裁では最も多い98席です。大規模な裁判なので証拠の陳述は多数に上ります。そのため、民事訴訟法に規定された「訴状陳述」(そじょうちんじゅつ)という方法で行っています。したがって傍聴しているものにとっては、スケジュールの確認のみを見ていて大体30分(長くても1時間)というような時間となります。フランスの金融機関もこのことにかなり関与したようですが、今回の被告としては除かれているとのことです。倒産してしまった時の株主にとっては本当にちゃんとした情報開示をしていたのかが、この民事裁判の焦点となります。被害者の会)などの簡易的に出来上がっており、今後の行方がみどころです。手法に疑問も再開発の工事が進む福山繊維ビル跡地。相次ぐ経営破綻(はたん)により、JR福山駅前の二つの再開発事業に暗雲が立ち込めている。2011年1月の完成を目指す福山市東桜町の「福山繊維ビル」再開発は、21日に「章栄不動産」(広島市中区)が民事再生法の適用を申請した事により、今後の見通しが不透明になった。同様に、同市伏見町の再開発も、「アーバンコーポレイション」(同)の行き詰まりから事業が“足踏み状態”に陥っている。二つの事業に共通する、高層マンションを軸とした再開発手法を疑問視する声も上がり始めた。(諏訪智史)市役所そばの福山繊維ビル跡地。章栄不動産が分譲する予定の「フローレンス福山ローズタワー」の完成予想図や赤いバラをあしらったフェンスの内側では、22日も建物の床などの基礎工事が進んでいた。フェンスを見つめていた同市霞町の男性会社員(39)は「せっかく工事が始まって、どんなビルが出来るのかと期待していたのに。今後、駅前はどうなってしまうのか」とつぶやいた。22日午前、市役所で緊急の記者会見を開いた。寺田政則社長らは「順調だと思っていたのに、寝耳に水だ」と悔しさをにじませた。同再開発は、繊維ビル跡地に複合ビル(延べ約5万1000平方メートル)を建設し、章栄不動産が分譲する5〜28階のマンション(約140戸)のほか、地下1階〜地上2階に買い物や食事が楽しめるテナント、8〜16階のビジネスホテル(約200室)などが入居する計画。08年9月に着工し、進捗(しんちょく)率は同年12月末時点で3%。総事業費約124億円のうち、国、県、市からは07年度末までに測量や設計の補助金10億円が支払われた。計画は、マンションの売却益を事業費に充当することが前提。章栄不動産の経営破綻によって、再開発事業の資金繰りに影響が出る恐れも出てきた。寺田社長は「マンションを建設したいという思いに変わりはない」と強調したが、今後の計画や見通しについては「章栄不動産の意向を聞いて判断したい」と繰り返すにとどまった。一方の伏見町では、14年度を目標に、35階建ての住宅棟とホテルやオフィスが入る18階建ての業務棟などの複合ビル建設を予定。(藤本慎介理事長)に対して13日、正式に辞退を申し出た。藤本理事長は、再開発は「変更なく進める」と語るが、アーバン社に代わるパートナー獲得の見通しは立っていない。高層マンションを事業の核に据える二つの再開発事業の手法に問題はないのか。市内の不動産関係者は、福山駅周辺のマンションについて「ここ4、5年で供給が一気に増えたが、急激な景気後退で需要は減っている。(東京都港区)によると、マンション不況により全国で再開発が足踏みするケースが相次いでいるという。現行の伏見町再開発計画に反対する地権者らでつくる「今の伏見町再開発をストップする会」の福原利捷(としかつ)さん(70)は「高層マンションで再開発する時代は終わった」と厳しく批判する。再開発に詳しい高田昇(すすむ)・元立命館大教授(都市計画)も「福山市の再開発は住居ありきで進んだ印象。起爆剤として期待がかかる二つの駅前再開発。これまで通り、高層マンションありきで進むのか、それとも立ち止まって計画を見直すのか。不動産業界が苦境に立たされている今、当事者だけでなく、税金をつぎ込む側の行政も一体となって、再検討する必要があるのではないか。様々な記事をご堪能ください。(10/19)久々に再開いたします。警視庁〜「詐欺罪」ではなく「組織的詐欺」での起訴でなければ被害回復にはほど遠い。全国1000件超、25億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。(04/19)浅田真央は6位「恩返し出来た」トリプル・アクセル(3回転半)が上位にうなぎのぼり。(02/21)株式会社梅(旧金城樓で清算目的会社で東京都港区)が特別清算。新会社「金城樓」(石川県金沢市)は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」(会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術)による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。「解雇」抜き初、同僚のいじめも〜要因は今の「いじめ」の社会問題やネットでの告発「第5の権力」が本格化した結果なのか。文科相は取り下げ支持〜疑念点はあっても「取り下げも」慎重にすべき。代用監獄と警察の管轄の境目における不適切な処理が堺警察署で発生。「御免」」で、済ませば、大問題にならなかった。初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。負債14億円〜敗因は身の丈にもかかわらず中国への過剰設備投資が足かせに。事故車に夫と子供も搭乗〜自己破産ならぬ「事故破産」もこういうところからいきなりやってくる。社会人サークルランキング>週間ランキングSeesaaブログ。