JollyEUは域内の自動車産業を守るため、中国製のEVに追加関税を課すことを決めた。「中国のテスラ」とも呼ばれるBYDにとって、この規制強化は痛くもかゆくもないようだ。BYDの強みと戦略に英紙が迫った。「EUは私たちを恐れている」サッカー欧州選手権が開幕した6月14日、開催国ドイツはミュンヘンで開幕戦を飾った。ミュンヘンはサッカーの街として有名だが、それだけではない。ここは、ドイツを代表する自動車メーカー、BMWの本拠地なのだ。開幕戦がおこなわれたスタジアムやテレビ中継にBMWやフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツといったドイツメーカーのロゴが現れることはない。このヨーロッパ最高峰の国際大会のスポンサーを務める唯一の自動車メーカーが、中国の比亜迪(BYD)なのだ。自動車売買サイト「オートトレーダー」によると、この広告キャンペーンの結果、大会最初の週末の6月14〜16日に、BYDの公式サイトの閲覧数が前週比で69%増加したという。BYDは、世界最大規模の電気自動車(EV)メーカーとしてイーロン・マスクのテスラと争っており、ヨーロッパは重要な輸出先だ。欧州連合(EU)が同社製品に対する追加関税を課すと発表し、BYDは欧州選手権さながらの波乱に満ちた闘いに直面している。3社が中国政府から受けているとされる不公正な補助金だ。EUは、ヨーロッパの自動車産業と労働者300万人を守るため、中国から輸入されるEVの関税を引き上げることにした。関税だけではBYDのヨーロッパ市場への進撃を遅らせるには不充分だと、多くの専門家はみている。BYDの創業者の王伝福にとっては、米国とEUによる関税は、中国の自動車産業が新たな強さを得た証拠だ。報道によると、中国のイーロン・マスクとも評される王は、6月に重慶で開催された自動車業界のカンファレンスで、業界幹部らを前にこう語った。王は湖南省で冶金学を学んだ後、1995年にバッテリーメーカーとしてBYDを設立した。その後、モトローラやノキアを顧客に獲得し、2003年には倒産した自動車工場を買収してハイブリッド車を生産するようになった。(CATL)次ぐ世界第2位のバッテリーメーカーに、そして世界第2位のEVメーカーに育て上げた。2023年第4四半期には販売台数でテスラを上回っている。ドイツ車に引けを取らないBYD車EUの追加関税は7月5日から課されることになった(EUと中国側との協議はまだ続いており、今後4ヵ月ほどの暫定期間を経て最終決定される見込みだ)。暫定的に上乗せされた税率は、BYDが17.4%、吉利汽車が19.9%、上海汽車が37.6%。BYDの税率が低いのは、補助金による恩恵が他社よりも少ないと判断されたためと考えられる。これが驚きなのは、ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が以前におこなった調査では、BYDは2022年だけで20億ユーロ(約3400億円)と、「とりわけ高い補助金を受け取っている」と推定されていたからだ。3225文字この記事は会員限定です。無料会員になると記事のつづきが読めます。有料会員になると、すべての記事が読み放題!無料登録で「特典」を利用しよう無料会員に登録すると、毎月2本までプレミアム会員限定記事が読めます。1コメントを投稿するには会員登録が必要です。}}表示するデータはありません。}}記事]表示するデータはありません。会員限定記事が毎月2本読めるようになります。