ASEAN研究開始時の研究の概要シンガポールにおけるオンラインの虚偽情報や情報操作に関する法的規制や、リテラシー教育の発展などについて、その形成過程や履行状況の分析を行う。理論的枠組として、1フェイクニュースあるいは偽情報(disinformation)に関わる理論、2インターネット・ガバナンス、マルチステークホルダーアプローチ、さらにはプラットフォーム・ガバナンスに関する理論、3グローバルガバナンスの諸理論、特にパワー論に関する知見を採用する。POFMA)の成立過程および履行過程を研究対象として、同国政府による虚偽情報および情報操作規制と、それに対する市民社会等の批判を分析した。第一に、POFMAの制定・履行を正当化する一つの根拠に「信頼の低下」を防ぐことが挙げられていたため、政府や政府機関に対する批判にささいな事実関係の誤りが含まれれば、POFMAの対象になるとの懸念が生じた点について検討した。)、水平的信頼(民族間の信頼)、およびメディアに対する信頼を維持することを大義名分に、同国政府はPOFMAの制定を正当化したものの、その履行過程で過剰使用の疑念が生じ、むしろ制度的信頼を低下させかねない状況を招いたことを指摘した。第15回研究大会で報告した。第二に、POFMAの成立過程を、反メディア・ポピュリズムの観点で分析した。メディア・ポピュリズムとは、ポピュリズムのイデオロギーやスタイルに見られる要素を、一部のメディアが用いることを指す。これを説明枠組みに用いて、政府閣僚らがPOFMAの履行過程でゲートキーパーとしてのメディアの役割が機能不全に陥っていることを強調し、メディアによるポピュリズムが諸外国で横行していることを指摘しながら、それをシンガポールで防ぐ手立てとしてPOFMAの制定を正当化したと指摘した。いうタイトルで、東南アジア学会104回研究大会で報告した。「研究実績の概要」で述べたように、2022年度は学会報告を2本実施したうえ、研究成果を発表した招待講演も行うなど、研究で得られた知見の報告は順調に進んでいる。前年度の学会報告分も含め、成果の論文化に若干手間取っており、これを進めていくことが課題となっている。シンガポールでの現地調査が実現しておらず、政治家や活動家へのインタビュー、ならびに、POFMAオフィスの訪問などが必要であるものの、これは2023年度に持ち越しとなった。以上のことから、やや厳しめの自己評価とした。今後の研究の推進方策ひきつづき、シンガポール政府による虚偽情報および情報操作の規制と、それに対する市民社会やプラットフォーム企業の対応について研究していく。2023年度は、以下の点についてあらたに取り組んでいきたい。FICA)が、2021年に成立しており、同法もプラットフォーム企業に影響を与え、一部市民の批判を招いているため、これを研究対象に含めることとする。次に、現地調査を実施する。上述の通り、現地政治家や活動家へのインタビューやPOFMAオフィス訪問を模索したい。これと並行しながら、POFMAやFICAの履行についても蓄積されつつある資料の収集を実施していくこととする。