改正内容を含めた児童手当制度の概要が紹介されています(こども家庭庁)令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。<児童手当に関する改正(令和6年10月1日施行)>●支給期間を中学生までから高校生年代までとする※支給対象・児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子をいいます。●支給要件のうち所得制限を撤廃する●第3子以降の児童に係る支給額を月額3万円とする※「第3子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことをいいます。●支払月を年3回から、隔月(偶数月)の年6回とする※毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)を支給します。こども家庭庁のホームページに、これらの改正の内容が掲載されている特集ページ「もっと子育て応援!児童手当」が、設けられています。新たな児童手当制度の概要を確認しておきましょう。令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード(以下「マイナ保険証」という。※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。受けようとする者等がその責務等に関して...日本年金機構より令和6年分の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行についてお知らせがありました日本年金機構から、令和6年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について、お知らせがありました(令和6年10月4日公表)。その送付予定日は次のとおりです。