5条には、公益目的事業を行う事を主たる目的とすることなど、条件が列挙されています。認定法第5条に「公益認定の基準」として公益認定を受けるための条件が記載されています。主な基準は以下の通りです。対する報酬が民間企業に比べて不当に高額でないこと...と、文章で書くのは簡単ですが、実務的には使い道の定めのない資産を保有しすぎないとはどのような資産をどの程度持ってよいのか、不当に高額でない報酬とはどのくらいかなどの数値的な課題に加え、公益目的事業とはどのような事業か、ということが論点になることが多くあります。法人としては公益目的事業だと思っていたものが認められないこともよくあります。公益認定の際には、専門家に相談することをおススメいたします。)トラックバックは利用できません。