)今日は、田村さんの特に関係したところを少し踏み込んで、お話ししていくつもりです。全体の流れは、金沢のときもお話ししましたけれども、復習みたいな形になりますが、六大事業は、昭和40年にスタートしています。飛鳥田さんはその2年前に市長になられています。田村さんが横浜市に来られたのが、昭和43年と。六大事業を発表してから3年後になって来られました。田村さんはそれから56年までの10年間横浜にいて、街づくりを担当されています。NTタウンセンター等の周辺部の街づくりも進んだ。港北ニュータウンの関係は、4人の市長の名前書きましたけども、飛鳥田さんがスタートから大きな流れをつくって、細郷さんの時代に新横浜から港北ニュータウンにかけてっていう、この地下鉄問題のタイミングは、細郷さんの時代のポイントになります。高秀さんの時代にブルーライン、3号線がオープンして、都筑区・青葉区の分区になります。中田市長のときに、グリーンラインが2008年開港150周年に合わせ開通します。私が港北区長の時に、グリーンラインが開通しました。そんな流れで、4人の市長が関わっている、長い時間をかけた事業になっています。飛鳥田さんの市政の特色ですが、郊外の農業地域に対する思い入れが相当強かったんです。『時代背景』の所にありますけれども、ちょうど横浜の北ブロック。当時は港北区の中に全部、都筑も青葉も緑も入っていたのですね。大港北区の時代のから、人口定着が進むことによって四つに分かれたと。それだけの大きな人口集積エリアに変わっていったわけですけれども、国道246号、第3京浜、それから、田園都市線ということで、東京圏の延伸拡大に一番影響受けた地域になっていきます。港北ニュータウン地域現況図(基本計画より)この図面は、皆さんの資料中にもありますけれども、港北ニュータウン地域の現況という形で、昭和40年代の頃のです。これ見ると、右側の赤い線が第3京浜です。左側の赤いのが、246号で、246号と第3京浜に挟まれた中にはほとんど道路がないですね。丸子中山茅ケ崎線っていう斜めの細い道路が1本、県道ですね。それと、地方道で生田横浜線、これも狭い道路で。本当に、道路がないっていうことは、人口が少ないエリアになります。そのエリアが、港北ニュータウンの2530haという広大なエリアになります。計画発表した昭和40年のタイミングでは、居住者5万人。公団の土地区画整理事業のエリアの中だけの話になると、居住人口が1万人です。1317haっていうのは、公団の開発区域が確定したエリアになりますけれども、そこは、山林原野が大体54パーセント、畑と水田が41パーセントと、全体の95パーセントが山と田畑、緑地でした。残りの5パーセントの所に、ほとんどが谷戸の道路沿いに、農家の集落がありました。S30年代後半に国道246号が開通し、S41年田園都市線が溝の口から長津田まで開通し、沿線の東急や住宅公団等の住宅開発が加速されていた。当時、港北区北部にあたる地域は広大な山林の残る農業地域で、市内でも特に交通アクセス整備が遅れ、鶴見川治水対策など、スプロール型の開発の問題が危惧されていた。農業が継続を希望する熱心な農家も多く、将来的にも農業が継続できる環境整備を求められていた。三位一体による大規模な土地開発事業がスタート。地元の意見で、名称を「港北NT開発対策協議会」に変更。4地区代表を加えることを確認。「飛鳥田さんに思い入れがあった」といったのは、この(3)の3の所で、米印、昭和42年『港北NT開発促進協議会第1回総会』っていうふうに書いてありますけれども、飛鳥田さんは42年の第1回の会合を、港北区の中川小学校っていう現地まで行って、地元の人と小学校の講堂でお話をして、開発促進協議会を発足させました。そこでの意見の中で、まだ開発について賛成したわけじゃないという意見が地元から出ました。「促進協議会」という言葉はまだ地元の人は使えないということで、「対策協議会」にしてくれという意見が地元から出て、この場で、名称を変えています。それから、今言った中川小学校の位置っていうのは、地元でいくと、中川地区というエリアになります。国道246号に近い西側が山内で、北側のニュータウンの半分を占めるエリアが中川になります。それから、東側の港北区に接してる部分が新田地区。港北ニュータウンは、この四つ地域に跨っています。四つの地域になりますが、一番影響受けるのは、中川と山内でしたので、最初の総会のときには、中川地区代表と山内地区代表が呼ばれていました。議論の中で、「都田と新田にも入ってもらわなければいけない」ということで、4地区の代表を加えるという形に確認されています。スタートが、市長が直接出た会議で始まりましたから、地元と市長との関係っていうのは、すごく微妙な関係になっています。微妙な関係っていうのは、「市長はあのとき、公団と地元と三位一体でやっていくと言った」と。それが、公団からすればちょっとやりにくい、横浜市飛鳥田流の土地区画整理になってきています。土地区画整理事業としてまとまっていく中で、計画人口22万人都市という規模は、多摩ニュータウンが30万都市という設定でいますから、平行して動いている多摩ニュータウンに匹敵するような、大規模な、それも土地区画整理事業でやるという。公団の開発事業者としてのプロ意識からすれば、相当大変な事業になりそうだという状況になっています。多摩ニュータウンは新住法を中心にやっています。最初に土地買っちゃうのですね。いうのは、確かに先に、買うのですけれども、あくまでも権利者の土地を残し、協力して事業を進める。いう前提での一部土地の先買いです。言えば、土地区画整理でいう減歩で、公共施設を含めて、基盤施設を整えていく。土地所有者の権利を積極的に擁護する事業なのです。この地元の地域は、多摩ニュータウンと比べてどこが違うかというと、開発予定地はほとんど山林だけれども、周りはもう東横線沿いと田園都市線沿いで開発が進んでいる。その開発が近づいている山林です。地元の方たちには、自分たちの土地は付加価値が高いという意識が強いのですね。いう意味で、公団として事業採算を取るための先行買収がなかなかうまく進まなかった。やるというのが前提になっている。すると、地元からすれば、自分たちの要求をできるだけぶつけます。公団からすれば、まだ事業は決まったわけじゃない。ある程度の公団の土地が持てない限りは、事業はできないと。それのせめぎ合いが出だしにありました。事業スケジュールをもう一回簡単に説明しますけれども。40年に構想が発表された後、42年に市長が地元に入った。地元と市と公団の三位一体で事業を進めていこうと。ここに22万人の都市をつくる。併せて、都市農業としての農業専用地区もつくっていくという形で、計画的にしっかりした街にしていこうじゃないかという、総論としてはここで一致しました。昭和43年って書きましたけれども、発足して2回目の協議会になるのですけれども、そこから土地買収交渉の議論が始まっています。開発区域を確定させたということは、その中で用地を買っていくと。公団は当初5割買収と言っていたのですが、4割まで下げ、地元と合意しています。地元の役員の方たちは、そういう形で協力していますけれども、その地域には約6000人の農家がいるわけですね。農業のほうを積極的にやりたいっていうことで、「農業専用地区の事業のほうに積極的に協力したい」という方と、そうじゃなくて、田園都市線沿線の地主さんたちは、不動産業も含めて相当手広くやっているわけです。港北区側は東横線からちょっと離れていますから、まだ農業系が結構主力に残っている。東側の旧港北に近い所は、農業系があって南側も農業が結構強い。北はっていうと、もう、川崎市境にいっちゃいますから、開発をしない限りはもう何も動かない。西は、田園都市線ですから、ここは一番、採算意識が高いのですね。この用地買収交渉が四つの地域の微妙なところでなかなか4割までいかなかった。すごい時間かかっています。昭和46年に公団が計画を説明したってことは、やっとここで何とか見通しがつけた。平均で大体4割近くまでいって、初めてここで公団が事業計画の説明をしたのです。46年に公団が説明して、それを受けて横浜市のほうが48年にニュータウン計画としてまとめます。事業計画っていうのは、都市計画道路も含めて、横浜市の事業をどれだけ取り込んで、費用負担をどうするか。厳しい議論をして、それがまとまって初めて事業計画認可の申請にいけるのです。46年に公団としての事業イメージがあったけど、それを横浜市と整理するので2年ぐらいかかった。市と協力して国に推進要望。ふるさとの緑」を活かし、緑道や歩行者専用道路で有機的に結ぶ公園緑地ネットワーク計画により、タウンセンター・駅前センターや学校・保育園などへの安全で快適なルートを確保する。目的とする用地(特別な用地)は、生活再建の希望に合わせて選択換地を計画的に実施する。区画整理区域に取り込まれた存置家屋や、早期に建設予定で戸建て用地を購入していた権利者にも配慮した計画(先行使用宅地の造成整備)とする。大変だったのはやはり、学校計画の議論だったのです。横浜の場合には、この高度成長期に、世帯当たり、児童出現率が0.3とか0.4っていう、今はもう0.1の時代になっていますから、3分の1くらいです。いってみれば、今の3倍のスケールで子どもが増えていた。この時期の横浜市でいくと、さらに、増える可能性があるから、さらに増えたときのリザーブの学校用地を確保するように。それを各中学校に1カ所づつ、計画しました。1.5ヘクタールぐらいの。学校用地は、宅開要綱が背景にありますから、安い金額で横浜市に提供すると。通常の処分価格じゃなくて、横浜市に配慮した価格で、かつ、必要なときに提供する。リスクを公団が持たざるを得ないという前提での計画になっています。公共事業、道路にしても河川にしても、市の土地区画整理に関係する公共事業については、公団が国の補助事業の裏負担を出すと。当時、横浜市は、お金がなかったですから、港北ニュータウンで発生する市の関係する事業というのは、大変な数だったし、大変な事業費が想定されていたのです。ここの開発利益を、横浜市の事業に乗せるように調整がされています。実際、公団の側でまとめたのは川手先生です。昭和44年から港北の事務所長になられていましたから、川手さんが公団側の中心でやっていましたし、横浜市のほうは、田村さん、廣瀬さん、内藤さん、計画局では高井さんが中心にやっていたと思います。港北NT土地利用計画図(S54年変更)こっちの図面で見てください。ニュータウンの中に茶色い太い道路がみんな入っていますけれども、8本あります。ニュータウン関連街路で、都市計画道路8本、最低幅員22~36メートルぐらいの骨格道路です。計画図だけ見れば立派なのですけれど。まで変わっていくっていうのは、本当に大変な費用負担を事業として受けざるを得ない。事業認可の昭和49年までの間の議論の中で、負担関係について相当厳しい調整をしています。事業計画が大体42年に認可受けた後、ここから問題になるんですけれども、46年、いわば、公団の計画説明って書いてありますが、ここで、説明したスケジュールがもう既に、事業計画決定がで49年ですから、まず、黙って3年遅れてるわけです。それからもう一つ言うと、オイルショックがこの間に入りますから、事業費の見通しも完璧に狂ってくるわけです。いう中で、工事が進まないのです。この時期の工事っていうのは、最初に防災調整地を造ります。山林の木を切っちゃいますから。鶴見川は氾濫危険河川でしたから、それに入る水を抑えるためにまず遊水地を川の上流部に全部造っていた。遊水地は造らなければいけない。それは、部分協議で審査され、そこの部分だけの、遊水地関係の工事としてやることで、本当の前段の工事だったのです。下水計画でちゃんと下水管が入って、上の道路舗装をして、敷地が宅地として使えるように必要な擁壁が作られる。いう二次造成っていう工事の見通しが全く立たなかった。これが昭和51年、飛鳥田市長へ集団陳情っていう形で出たのです。ため息出てくるところですけど。僕は51年に港北ニュータウン建設課に異動しましたから。僕がニュータウンに出会ったのは、昭和50年からです。51年に行く前後で、僕の企画調整室の最初の係長が田代さんですが、48年に田代さんが港北ニュータウン建設部に建設課長で行っていました。事業計画が大体まとまる場面で田代さんが行って、田村さんと連携して推進する形になったと思います。このときに、事業を考えれば、最終的な土地が使えるようにするまでの行程を議論しているはずなのです。事業計画の認可受けたら、次は換地設計、それから土地の供用開始という手順にいくはずなのです。理由は二つあったのです。大きな理由は、このときの計画局、その後都市整備局になりますけれども、ここに宅地開発についての指導する権限が全くなかった。宅地開発の権限っていうのは、公団が最終的な、擁壁にしても道路にしても下水にしても、設計書を出したときに、それについては審査して、かつ、現場の工事を監督して、完了検査をして、宅地の使用を認める、そういう一連の権限があるわけです。この4局の間に入って、開発協議のいい意味での潤滑油になるはずだったのですが、結果は潤滑油にならなかった。公団は、全国的に実績のある技術者集団ですから、「他の県ないしは他の都市で認められてきた話が、なんで横浜市はそんなに公団に対して不信感を持って協力しないんだ」。横浜市からすれば、洋光台、港南台を含めて、いろんな所で公団の開発があったのですが、そこで常に苦労してきた経験があった。どこで苦労するかっていうと、最後に収まらない設計がでて、現場での設計変更に苦労した。担当者が受け、処理しなければならない。本来、最初の設計で整合しているはず。整合しているっていうのは、それは、4haでも20haでも整合するんですが、今回の場合には1300ha。北と南の二つのブロックに分かれていて、片一方でも500ha以上ある。いっぺんに工事にかかることはまずないわけですね。公団からしたら、「工事にかかる所から設計協議をしてほしい」。横浜市のほうは、「全体としての実施設計をちゃんと持ってくるように」。敷地の外側の外周部、これは既に人が住んでいる地域、ないしは既に開発されている土地と整合しなければいけない。そこまで全部設計書ができて初めて協議になる。意見の相違による混乱がこの時期にあったはずです。小林部長が、昭和50年にニュータウン建設部長になられ、「このままでは、公団も困るし、地元も困る。本当は、計画局が責任を取るのだけれど、権限がないから調整できない。」というもう本当どうしようもなかった場面が、ここであったはずなのです。私は港北ニュータウンの担当チームには51年に異動してから、小林さんや田代さんにいろいろと話を聞きました。結論はそういうことだなと。誰も責任取らなかった話を、小林さんが公団の川手さんと一緒に責任取った。51年に飛鳥田市長に中川地区の350人が陳情に来る前に、50年の12月に公団が「事業が遅れます。60~62年くらいに完成が遅れます」っていう説明を協議会でしたのです。それまでは、遅れるのではないかなと皆が思っていたんだけれど、原因が何で、どのぐらい遅れるのかは全く分からなかった。「もう確実に、10年近く遅れます」と。昭和50年の時点で完成は、60~62年ですっていう、10年の時間かかりますと説明して、それで地元は怒ったわけです。いう怒る場面に当時の小林部長は、相当な覚悟で飛び込んでいったのです。飛び込むことによって、事業の仕組みを変えていく。港北ニュータウン建設部が権限を持つ形で、直接公団と交渉して、公団の現場の事務所がありますから、全部やっていける態勢を整えようっていうのが、このタイミングの市長陳情を受けた「次のシナリオ」になっています。(3)第1の課題「事業の大幅な遅れ」とその解決*S46年の公団説明ではS55年完成目標が大幅に遅れる説明がS50年12月にある。*1976年1月(S51)、中川地区住民350名が市庁舎へ抗議の陳情。よる遅れ:公団施行区域内に約250箇所(教育委員会)<具体的な対策>*約200カ所を調査し記録保存、一部を公園内に存置保存。*大塚・歳勝土遺跡(弥生)の保存と都市計画道路計画(センター地区)の調整を図る。*基本確認:「開発区域全体の実施計画整合を求める」。道路、下水など、一体の施設の完了検査は全体計画に整合して確認されるため、市の基本を確認。)からベテラン職員を異動し、兼務辞令により、集中審査~現場中間検査~完了検査まで責任を持って公団を指導する体制を整える。公団は、1976年5月(S51)に開発事務所が港北開発局に昇格、1977年5月(S52)に港北開発局に工事部を設置、3部制とする。*協議時間の短縮:協議日程を事前に優先確保し、開発区域境界部の設計協議を先行(全体協議その1)、終了後区域内側の設計協議(全体協議その2)を実施。*1979年(S54)に公団が「S62年概成・造成工事スケジュール」を発表。)公団:工事の推進と並行して、特別な用地の換地計画の調整。)、高速鉄道事業の推進等。遅れ、宅地造成工事の実施設計協議が遅れることに、具体的な対策として、組織整備をやったと。私がいた51~50年にかけて、港北ニュータウンの建設に各局の審査関係からベテラン職員を異動させて、その方たちに兼務辞令を出す。今後は、港北ニュータウン建設部の職員が直接審査をして、かつ、直接現場で指導できる、検査で検査済書を切れるという仕組みをつくったのです。横浜市の中でこれができるっていうのは、関係局の局長が全員の了解が必要です。宅造の関係業務っていうのは厳しい業務なのです。民間事業者からすれば、いかに利益上げるか、いかに短期間で工事に入って完成させて、かつ手直し工事がないというのが一番いい話ですから。関係局の職員は実施設計の審査・修正をやり、現場の中間検査から最後に完了検査の確認まで、大変な責任持っています。このときに道路局からは野村係長、鈴木さん、竹間さん、下水道局からは室岡係長、箱崎さん、高橋さん、建築局からは竹内さんが、緑政局からは門脇さんが来ました。港北ニュータウンの小林部長が寺内局長と、寺内さんも企画調整室で田村さんの下にいましたが、道路局長の池澤さんと連携してまとめたのです。小林さんと池澤さんは陸士の出で、昔から土木の仲間としてプロ意識を持ってやってきた人たちです。市長の側に田村さんがいて、この事業を動かすにはこれしかないという現場からの説明・提案を受けて、新しい方針が決定されたのです。この51年に横浜市の組織がガラッと変わって、今までは各局がばらばらにやっていた業務を、兼務辞令を持つ職員が直接の窓口になって進め、最後の後始末も確認もできるようになった。完成後は、公共施設の管理引継ぎがあるので、審査は各局の部署と一緒にやっていきます。計画局は、権限はあるけれども、最後の責任持つ方と一緒にやっていくっていう態勢で、やっと動きだした。公団側もこの時期、51年の段階で開発事務所から、港北開発局になって、島田局長と川手さんが事業部長という形で新しい体制になりました。翌年、工事部が新設されました。公団も横浜市の連携で、協議をするときに、取りあえず、開発区域の境界の実施設計だけは先にやろう。境界の道路、河川、宅盤だけを取りあえず決める。次に広大な内側の実施設計を決める。二段階方式で実施設計協議をやって、何とか51~53年に1317ヘクタール全体の宅地開発の設計協議を終わらせたのです。目途がついた54年に造成工事スケジュールとして、57年供用開始、62年に概成を発表しています。終わるのには10年かかるが、早くできる区域では3年先には土地が使えるようになるという約束をしています。僕も、51年に港北ニュータウン建設課に行ったときには、「宅造チームの仕事やりたい」ってことで異動しました。これだけ大きい開発の中で、最初に工事関係がどのように進んで、どういう問題があるのかを、勉強したかったのです。