中小業者、ショッピングモール、チェーン店は、アフターコロナの日曜営業規制の延長[の是非]をめぐって行動を始めた。[中小]業者が欧州を例に小売法案に日曜営業規制の延長の盛り込みを求める一方、ショッピングモールの経営陣は「雇用が傷つく」と語る。トルコの小売業界に「日曜<バザール>」日*論争が再び巻き起こった。中小業者は、新たな小売法案にショッピングモールとチェーン店の日曜休業延長を盛り込むため、動きを始めた。以前も出されたこの要望は、新型コロナウイルス禍でショッピングモールに導入された週末営業規制をめぐり、再び議題にのぼった。「小売業の事業活動の整備に関する法律案」が来週(2月27日現在)国会に提出される予定。新法案に対しては小売業界の各方面から意見が寄せられている。■コロナ禍への慣れトルコ中小事業者連合(TESK)のベンデヴィ・パランドケン会長は、新法案に中小業者を保護するための整備を望むことを述べた。パランドケン会長は、「欧州の多くの国では、ショッピングモールやチェーン店は土曜日の昼から日曜日にかけて休業する。我々は以前にも提案したが、このモデルを適用してもらいたい。なければ中小業者は生き残れない。新法案では、ショッピングモールだけでなくチェーン店に対しても日曜日の営業規制を導入してほしい」と述べた。パランドケン会長は、来週の国会通過と大統領の署名が予定される新法案に対して各方面から意見が寄せられていることを明かし、「我々は日曜営業規制を法案に載せるために手を尽くしている。トルコには225件の商店や事業所がある。中小企業も規制の施行を望んでいる。みなショッピングモールやチェーン店には反対だ。チェーン店はどの店でも何でも売っている。誰もが何もかもを売ってはいけない。理に反した競争の原因となる。価格も市場も大企業に支配されている。コロナ禍で人々はショッピングモールの週末の休業に慣れた。ショッピングモールの従業員も日曜日に休める」と話した。■適用は困難トルコ小売業者連合(TPF)のオメル・デュズギュン会長は、小売業界にショッピングモールの日曜休業を望む声があること知っているとしつつ、「この時期にショッピングモールを休業することは簡単ではない。ただでさえコロナ禍でこれほど影響を受けている。日曜休業は食料品販売のみならば受け入れられる。我々からも意見を求められた。我々の意見を伝えた」と語った。■「ショッピングモールを閉店に追い込む」ショッピングモール経営者協会(AYD)のヒュセイン・アルタシュ会長は、日曜休業の延長はショッピングモールを閉店に追い込みかねないことを強調しつつ、「そもそも現在、ショッピングモールは週末営業規制で40%の減収だ。アフターコロナも休業を続ければ、ショッピングモールは立ち直れない。欧州には何年も前からこうした制度があるが、[欧州では]企業はこれに沿って投資をしている。トルコではトルコにある制度に沿って投資が行われた。このような決定がされては、企業は苦しい。この制度がある欧州諸国[の景気]は後退しつつある」と語った。約9000億トルコリラ(約12兆9206億円、2月28日現在)。トルコ語で日曜日は「バザールの日」を意味する「パザル・ギュニュ」という。Reserved.このサイトは東京外国語大学により運営されています。