本人が相手方と通じて、虚偽の意思表示をすることをいう。本人も相手方も土地の売買契約を締結するつもりがまったくないのに、お互いに相談のうえで、土地の売買契約を締結したかのように見せかける場合が、この虚偽表示に該当する。(お互いに通じたうえで行なう虚偽の表示であるという意味で「通謀虚偽表示(つうぼうきょぎひょうじ)」と呼ばれることもある)このような虚偽表示は、本人の有効な内心的効果意思を欠くので、原則として無効となる(民法第94条第1項)。Aが土地を売る意思がなく、Bが土地を買う意思がないのに、相談のうえで仮装の土地売買契約を締結し、土地の所有名義をAからBに移したという場合には、AB間ではこの土地売買契約は無効である。従ってAは、この土地の所有名義をBからAへ戻すように、Bに対していつでも主張することができる。上記の例で土地の所有名義をAからBに移した間に、Bが所有名義が自分にあることを利用してこの土地を事情を知らない第三者Cに売却してしまった場合には、この善意の(=事情を知らない)第三者は保護されるべきである。そこで、民法ではこうした善意の第三者を保護する規定として民法第94条第2項を置いている。おなじみの不動産流通研究所が提供する、不動産用語集です。コンサルティングといった実務に携わる方、お部屋探し・不動産の購入・売却を検討されている方にお役立ていただける不動産用語集です。著作権について+-この用語辞典は(株)不動産流通研究所の著作物であり、著作権法によって保護されています。することを禁止します。免責事項+-本サイトに掲載されている情報の利用により利用者が何らかの損害を被ったとしても、運営者である(株)不動産流通研究所は、いかなる民事上の責任も負うものではありませんので、ご了承ください。R.E.port不動産流通研究所WEBショップOEMサービスプライバシーポリシ。