盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、3年以下の拘禁刑に処する。前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の拘禁刑及び50万円以下の罰金に処する。編集2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。編集Wikipediaウィキペディアに盗品等関与罪の記事があります。1項は盗品をただで貰うこと、2項前段は盗品の運搬、保管、購入について、後段は盗品を買ってくれる人を探す行為を処罰する規定である。用語との対応は以下のとおり。改正前は、財産取得罪以外(収賄罪など)により取得された財物も含まれるとする説もあったが、改正により範囲が限定された。賍物の対価として得た物を没収するにはその対価を得た行為が犯罪を構成することを必要とするか物の対価を得た行為(本件では賍物の売買行為)が犯罪を構成する場合でなければ、その対価の没収の言渡ができぬと論ずるのは全くの独断である。犯罪行為によつて得た対価を没収するのであれば同項第3号によるのであつて、第4号によるのではない。第4号の対価を取得する行為については、それが犯罪を構成することを要件とするものでないことは規定上も明らかである。-賍物の対価として得た物を没収するには、その対価を得た行為が犯罪を構成することを必要としない。賍物の対価として得た金錢は没収し得るか刑法第19条第1項第4号の規定は独立した没収事由として追加規定せられたものであるから、同号を適用するのに前号所定の物が同条第2項の規定により没収し得るものであることを前提とすべき理由は毫も存しない、それ故前記贓品の対価物たる押収金全額は、犯人以外の者に属せざる限り没収し得る訳である。-賍物の対価として得た金銭は、その賍物が犯人以外の者に属する場合においても、その金銭が犯人の所有である限り、これを没収することができる。本件では刑訴第373条第2項の規定に基き贓物の対価物につき被害者から交付の請求があつた。普通の場合であつたならば、対価物の全部を被害者に還付すべきであろうが既に贓物は処分せられた後のことであるから、被害者が犯人に対して損害賠償として交付を請求し得るのは、法令の許容する価額を標準とすべきであり、従つて本件においては「みのり」1100個、「きんし」6000本に対する処分当時の公定価額3240円に相当する押收現金の還付であると言わねばならぬ。贓物に関する罪の成立に必要な贓物たることの知情は、財産罪により不法に領得された物であることを認識すれば足りるのであつて、その物が何人のいかなる犯行によつて不法に領得されたかの具体的事実までをも認識することを要するものではない。次条:刑法第257条(親族等の間の犯罪に関する特例)このページ「刑法第256条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。23:02言語このページに他の言語版はありません。4.0のもとで利用可能です。利用規約デスクトップ。