有料会員への登録で、ここだけの限定記事のほか過去の文献まで法律分野のコンテンツが読み放題。ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。関連記事SHAREページタイトルとURLがコピーされました。)が相続したものであるが、同年5月17日、YからBに売り渡された。その後、同年12月2日に、相続を原因とするYへの所有権移転登記が経由されたものの、Bへの移転登記はなされず、本件建物はY所有名義のままとなっている。)は、平成2年に、本件建物の敷地である本件土地を競売により取得した。提起したところ、Yは、Bへの売却により本件建物の所有権を失っているから本件土地を占有してはいないと争った。第1審、原審ともにYの主張を容れてXの請求を棄却。¶002この記事は有料会員限定記事ですこの記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。※ページ番号は紙の雑誌紙面のものです。有斐閣Onlineよりプリントされました。利用規約に従ってご利用ください。