近年日本で増加している。その成立・持続の条件を、萌芽的事例である「生活バスよっかいち」の成立・運営プロセスの調査分析に基づいて明らかにする研究である。普及に寄与する可能性を検討している。journal)都市の空間構造がその持続可能性に与える影響を評価するモデルシステムの構築を行った研究である。持続可能性の説明要因を小地区単位で推計することができる。システムを、人口減少と都市域拡散が進む日本の典型的な地方都市に適用し、現状の都市域拡大トレンドで予測を行った結果、環境負荷は漸増、QOLは漸減する一方、インフラ維持費用は急激な増加となり、持続可能性の低い都市に向かっていくことが示された。Assessment)を適用して、そのインフラ建設や車両製造段階をも含めた多種の環境負荷排出量の推計を行い、鉄道との比較を行っている。CO2については需要量ごとに排出量が最小となる輸送機関を明らかにしている。評価範囲を自家用車による走行の削減にまで拡張して、各輸送機関の整備がCO2削減に及ぼす影響を推計している。journal)ライフサイクルアセスメント(LCA)は、製品やサービスの「環境への優しさ」を計量するための方法論として有効であり、適用事例も蓄積されつつある。このLCAを交通分野に導入するために、ISOにおける工業製品を想定対象としたLCAの枠組を概説し、それを交通という特定の分野に適用するために考慮すべき点をまとめるとともに、今後の具体的なLCA研究の方向性について、既往研究事例の紹介を交えながら論じている。detailsLanguage:Japaneseコミュニティバスと呼ばれる新しい地域公共交通の導入が日本で広まっているが、失敗例が多く見られる。そこで、地域の求める公共交通をいかに実現し、守り育てていくのかについてまとめた本である。踏まえ、デマンド運行などの新たな技術を織り交ぜつつ、データ収集、サービス水準と費用・需要との関係、地域の参画方法など現場で生かせる知識が網羅されている。detailsAuthorship:Coinvestigator(s)今年度の目標は、中山間地域が有するストックおよびフローを表現する指標を開発し、データベース化することであった。そこで、中山間地域でストックとして最も多く存在する、森林に注目し、この中の人工林ストックを対象に分析を進めた。ケーススタディとして、三重県の松阪市を選定した。ストックの把握において自然林(天然林)は後に述べる投入フローがゼロであるとして、分析の対象から外した。人工林ストックの把握には森林簿という森林の戸籍票に類似したものを利用した。詳細に算出することで、人工林維持管理にかかわるライフサイクル及び年度あたりでの費用を確認した。以上より、人工林からの発揮が期待される生態系サービスを考慮して、森林の社会的必要性(NOF)指標を開発し、ストックの量とそれに投入されるフローを定量的に示すことを試みた。NOF指標はB/Cのような費用効率性指標として構築することで、費用対効果を基にどの森林から管理をすべきかを分析することが可能となった。地域の住環境の質に対して、研究代表者が以前から進めている、QOL指標に基づく定量的な評価を行った。今回はアンケートを松阪市で取ることによって、都市住民および中山間地域住民の期待する住環境の差異をはかることが可能となった。それぞれでQOL値の高い地域と低い地域を確認し、それらを踏まえた上で現地調査による集落の状況を確認した。NOFおよびQOL指標によって、中山間地域ではこれまでに十分に議論が行われなかった、社会的に中山間地域に人が住む意味と、彼らに好まれている居住地域を明らかにすることができたことは成果として大きいと考えられる。LCA概念の具体化が必要であることを示し、各社会システムに対してLCAを実施したところ、以下に示す成果を得た。自動車走行への波及効果を含めて定量的・包括的に評価するための方法論を構築し、自動車走行状況に応じた削減効果の発現条件を明らかにした。2)航空路線を削減し新幹線輸送に転換させることの有効性について、LCAを導入して検証を行う方法を提案し、新幹線整備をCO_2排出量の観点から評価した。3)容器入り清涼飲料水の流通段階の環境負荷排出の内訳をLCAにより詳細に分析し、流通・販売形態によってLC-CO_2が大きく異なることを明らかにした。システム:1)ごみ処理事業を対象とし、中長期視点から処理施設の維持・更新とごみ処理に係るLCC、LC-CO_2を算出することで、将来からみた現在のごみ処理施策の実施効果を評価するモデルを開発した。地方都市でのケーススタディでは、現在のごみ処理施策実施に伴うLCC、LC-CO_2を積算し、これらを削減するための処理政策を提案・評価した。2)生活排水処理システムについて、計画段階でLCAを適用のするために必要な原単位を整理・分析し、実際の計画へ適用したところ、排水処理技術の進展についても考慮が必要なことが明らかになった。考慮といったLCAの手法面で検討が必要な項目を明らかにした。2)郊外型商業開発のLCAを用いた分析の枠組みを整理し、時系列的な変化を考慮することの必要性や統計データの精度に改善の余地があることを示した。LCAの確立を目指して」は、本研究の成果公表の一環として位置づけられている。スキームとして広く展開するために必要な基礎的知見を得ることを目的としたものである。可能な限り多くのヒアリング調査を実施し、全国の事例を網羅的に検討した。(2)昨年度までの成果によって明らかとなった「ボトムアップ型公共交通維持スキーム」の有効性をコミュニティバスの運行を計画している自治体・住民団体などに提案し、運行実験支援を行った。ついては多様な運行形態が登場している。これを踏まえ、地域の状況に応じた運行形態選定のための基礎的な知見を得るために、各地で取り組まれている特徴的な事例について調査を実施し、整理した。これらを通じて、地域の状況や地縁組織の有無に応じた公共交通維持スキームの選定方法を示すとともに、ボトムアップ型公共交通維持スキームの有効性を示すことができた。detailsAuthorship:Coinvestigator(s)1)街区におけるストック化度評価手法の開発とそれを用いた評価:今後の都市計画評価において重要となる、街区ストック形成の程度を評価するための指標として「街区ストック化度」を開発した。これは、街区内の建物群が総体としてどの程度の使用年数で建て替わっていくかを示す指標であり、物理的および機能的要因によって規定される。街区のさまざまな要素がストック化にどのように影響を及ぼすかを定量的に明らかにするとともに、日本及び中国の都市への適用とアンケートによる意識調査によって指標の有効性を示した。2)街区ストック化実現のための制度検討と定型住宅の提案:街区ストック化度向上のために必要な、都市計画制度や土地関連税制の改善案を整理すると、ともに、その実現可能性を検討した。街区ストック化に資する定型住宅について、日本に導入可能なタイプを提案した。3)街区景観評価のための可視化シミュレータ開発:昨年度に続き、街区内の建物形態やファサード等の統一性の指標となる街区の「景観調和性」を評価するための支援システムとして、CGとGIS(地理情報システム)を組み合わせることによって、2次元の地図から3次元的な景観を自動的に可視化する「街区景観可視化シミュレータ」を開発するとともに、これを用いて街区ストック化度向上策の検討を行った。今年度は、原図となる電子地図上の建物の境界線にノイズ辺がある場合も、それをフィルタリングして建物を自動的に生成することが可能なシステムの研究・開発を行い、CG表示における適用性と再現性を向上させた。investigator本研究では、都市空間整備プロジェクトが環境負荷発生原因となる各種人間活動をその後どのように変化させ、結果的に環境負荷をどのように変化させるかを把握することができるモデルシステムを、地理情報システム(GIS)上に構築することを目的としている。本年度は以下の分析を進めた。シミュレーションモデルシステムをGIS上に構築した。このシステムでは、名古屋市を詳細なゾーンに分けてデータを管理していることから、都市構造を現状よりコンパクトにする施策を評価することができる。建築物の建替時期もシミュレートしているため、建築物の長寿命化や材質変化・リサイクルの評価も可能となっている。本年度は交通活動の予測モデルに修正を加えた上で、本システムを利用し、都市のコンパクト化や建築物の長寿命化に伴う都市活動の変化を2050年までにわたって予測した。2.環境負荷の予測評価:さらに、1.の変化の結果生じる環境負荷の増減を予測した。(LCA)適用の方法論を用いて、インフラ・建築物およびそれらの存在に伴う都市への波及効果をも考慮したELCEL(拡張ライフサイクル環境負荷)によって評価を行うとともに、各種環境負荷の統合評価も試みた。その結果、都市構造のコンパクト化によるインパクトが最も大きいのは交通に伴う分であり、その多くが郊外-都心間交通量の減少に伴うトリップ長短縮に起因することが示された。立替の際の省エネ建築物導入は、交通と比べてインパクトが小さかった。建築物の長寿命化によって廃棄物の量が将来的に大幅に削減され、これが統合評価後の全体の環境負荷を低減させるのに大きな効果を有することも分かった。University。