Mocha(モカ)connecting...お金の知性が、人生を変える。受取方法は超重要あなたがお勤めの会社では企業年金を実施していますか?この企業年金がどんな年金なのかをきちんと理解している人は少ないかもしれません。退職時にどれくらい受け取れるのかも気になります。そこで今回は、企業年金についての基礎知識と、平均してどれくらいの額を受け取れるのかご紹介しましょう。日本の年金制度といえば、1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金という公的年金制度のことだと理解している人も少なくないでしょう。実際はこれだけではありません。年金制度には3階部分も存在するのです。その3階部分にあたるのが、企業年金制度です。これは公的年金にプラスして受け取れるもので、社員が退職後も安心して暮らせるように、企業が厚生年金に上乗せして支給するために実施しています。福利厚生の一環となる企業独自の年金制度なのです。そのため、企業年金を実施する企業もあれば、実施していないところもあります。自分が勤める会社の企業年金がどうなっているか、ぜひ知っておきましょう。国が実施する公的年金制度の厚生年金に上乗せして給付する企業年金制度のこと。以前は企業年金の中心となる存在でした。2012年に運用会社が不祥事を起こしたことがきっかけで厚生年金保険法の一部が改正されて、2014年4月1日以降は厚生年金基金の新規設立ができなくなりました。(DB)2002年4月に新しい年金制度として始まった確定給付企業年金は、企業が掛金を負担し、運用も企業が責任を持って行うことで、社員の退職金時に支給される年金です。運用した結果、元本を割った場合は損失分を企業が補てんしてくれます。2つのタイプがあります。1つは、企業が契約した保険会社や信託会社に対し規約に基づいて掛金を払い込み、保険会社や信託会社が年金資産を管理、運用し年金の給付を行う「規約型」です。企業が毎月掛金を積み立て、その運用方法は社員が自ら選択するという企業年金制度で、2001年10月から始まりました。元本変動型の金融商品を選択した際は元本割れするリスクが伴い、そのリスクは社員が負うことになりますが、運用成績が上がれば資産を増やすことができます。積み立てた年金資金は原則60歳までは引き出すことができませんが、60歳以降になれば引き出せるようになるので、必要なときに社員が自ら手続きをして受け取ります。企業年金は、年金生活になった際の生活費を補う方法の1つとして活用できます。お勤めの会社で実施している企業年金を確認しましょう。よると、退職金および企業年金の受取額の平均として、以下のような結果が出ています。企業が社員の退職時に一時金として支払う制度のことで、いわゆる退職金と呼ばれているものです。勤続35年以上の場合を見てみると、退職一時金のみの企業では受け取れるのが1,897万円のところ、企業年金のみの会社では1,947万円も受け取ることができます。これはおそらく、退職一時金は企業が勤続年数などによる算出方法で金額を決めているのに対し、企業年金は外部にて運用されているので、退職までの期間は運用利回りによって原資が増えていくためだと考えられます。退職一時金と企業年金の両方を実施している企業では、退職金の受取額が勤続35年以上で2,493万円となっています。(2018年度)での企業規模別に見た退職金と企業年金との併用割合を見てみると、1,000人以上の企業では47.6%の企業が併用していますが、100~999人の企業では27.6%、30~99人の企業では12.5%と、大企業になるほど退職金と企業年金を併用しているところが多くなっています。企業年金を実施する会社は退職金の受取額が高くなる傾向にあり、大企業になるほど退職一時金と企業年金を併用しているため、かなりまとまった退職金を受け取ることができるのですね。(以下、企業型DC)にはいくつかの制限があります。加入可能年齢は65歳未満です。企業型DCの加入者がiDeCoを利用するには、会社の規約で認められていること、そして、会社が事業主掛金の上限を引き下げることが条件となっていました。2022年からはこれらの制限が緩和されることになったのです。●企業型DCの加入可能年齢が拡大されますこれまで企業型DCの加入可能年齢は65歳未満となっていました。2022年5月からは厚生年金の被保険者であれば原則70歳未満まで企業型DCに加入することができるようになります。実際の加入年齢は会社が定めるため、お勤めの会社で確認してください。老後の生活を安定させるために、今後は長く働く人が増えるのではないでしょうか。そのような場合でも資産形成を継続できるのは助かりますね。●企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されますこれまでは会社の規約や事業主掛金の上限の引き下げといった要件により、企業型DCの加入者はiDeCoを利用したくても加入ができない場合がありました。2022年10月からは要件に関係なく、原則iDeCoに加入できるようになります。企業型DCでマッチング拠出をしているなど、これまで通りiDeCoに加入できないケースもありますが、税制優遇が受けられるiDeCoを併用できる人は増えるでしょう。企業年金の受け取り方法は?企業年金の受け取り方には、「一時金で受け取る」「年金で受けとる」「一部を一時金として受け取り、残りを年金で受け取る」の3通りの方法があります。控除を受けた分の所得税と住民税が安くなるのです。退職所得控除は勤続年数により計算方法が異なります。年金の場合、65歳以上で合計所得金額が1,000万円以下であれば、年金収入が110万円以下なら公的年金等控除により所得金額がゼロになります。65歳未満で合計所得が1,000万円以下の場合は、年金収入が60万円以下なら所得金額がゼロになります。所得金額がゼロなら税金はかかりません。ここで考えておきたいのが、退職金や老齢年金と控除額との兼ね合いです。老齢年金と企業年金の年金受け取り分を合算すると、控除額を超える額が増えます。なると税金は高くなり、納める社会保険料も増えるでしょう。企業型DCを年金で受け取ると、その都度事務手数料がかかります。iDeCoに加入している場合、65歳で退職金を受け取り、その後にiDeCoを一時金で受け取るときは注意が必要です。iDeCoを受け取る前年以前の14年以内に受け取った退職金の勤務期間とiDeCoの加入期間は調整されて、重複している期間が除外されます。除外された分、退職所得控除の額が減るのです。退職金を受け取る前年以前の4年以内にiDeCoを受け取るときも退職所得控除の勤務期間は調整されます。そこでiDeCoを一時金で受け取りたいときは、退職の5年前に受け取っておくとよいでしょう。先にiDeCoを受け取り5年空けて退職金を受け取れば、勤務期間の調整はありません。iDeCoの加入期間で退職所得控除の算出ができ、退職時には実際の勤務期間が退職所得控除の算出に適用されるので、最大の控除枠を使うことができます。兼ね合いを考えて、どのような受け取り方が自分にとって最適なのかを考えてみましょう。まとめ企業年金の基礎知識と受取額の平均を紹介してきました。あなたのお勤めの会社で企業年金を実施しているか、また、実施しているならどんな種類の企業年金なのかを確認しておきましょう。そのうえで、退職後には退職一時金や企業年金をどのように使っていくか計画していくとよいでしょう。・企業年金っていくらもらえるのか。ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士2006年よりライターとして活動。節約関連のメルマガ執筆を担当した際、お金の使い方を整える大切さに気付き、ファイナンシャル・プランナーとなる。マネー関連記事を執筆するかたわら、不安を安心に変えるサポートを行うため、家計見直し、お金の整理、ライフプラン、遠距離介護などの相談を受けている。22015/12/06主人は自営業で二人で国民年金を20年以上払ってきました。50歳になって私は正社員になり厚生年金に。主人は会社で厚生年金を始めました。約150...マネー相談の続きを見るサラリーマンの節税対策を教えてください。TV確定拠出年金「iDeCo」「企業型」マネラジ。「すべての女性を笑顔にする、マネーケア。」マネーケアで生活に彩りを与え、女性が笑顔でいられる社会を目指すための情報を発信します。新しい生き方・働き方を選ぶ女性たちを応援します。経て、ファイナンシャルプランナー兼IFAとして独立。Reserved.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。お金の知性が、人生を変える。