officers.2執行官に任命されるのに必要な資格に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。Court.3執行官は、他の法律の定めるところにより裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務を行う。law.4執行官は、手数料を受けるものとし、その手数料が一定の額に達しないときは、国庫から補助金を受ける。bailiffs.2廷吏は、法廷において裁判官の命ずる事務その他最高裁判所の定める事務を取り扱う。Court.3各裁判所は、執行官を用いることができないときは、その裁判所の所在地で書類を送達するために、廷吏を用いることができる。各家庭裁判所がこれを行う。(事務局長たるものを除く。各家庭裁判所がこれを定める。Judges)第六十五条の二裁判官以外の裁判所の職員に関する事項については、この法律に定めるものの外、別に法律でこれを定める。司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずる。examination.2前項の試験に関する事項は、別に法律でこれを定める。少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。training.2司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については、この限りでない。training.3第一項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは、その司法修習生を罷免することができる。Session)第六十九条法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。branches.2最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。Court)第七十一条法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。court.2裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。Officials)第七十一条の二裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、警視総監又は道府県警察本部長に警察官の派出を要求することができる。法廷における秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、開廷前においてもその要求をすることができる。session.2前項の要求により派出された警察官は、法廷における秩序の維持につき、裁判長又は一人の裁判官の指揮を受ける。Court)第七十二条裁判所が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、裁判長又は一人の裁判官は、裁判所の職務の執行を妨げる者に対し、退去を命じ、その他必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。measures.2前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。paragraph.3前二項に規定する裁判長の権限は、裁判官が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、その裁判官もこれを有する。前条の規定による命令に違反して裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げた者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は千円以下の罰金に処する。Courts)第七十四条裁判所では、日本語を用いる。Deliberation)第七十五条合議体でする裁判の評議は、これを公行しない。司法修習生の傍聴を許すことができる。permitted.2評議は、裁判長が、これを開き、且つこれを整理する。その評議の経過並びに各裁判官の意見及びその多少の数については、この法律に特別の定がない限り、秘密を守らなければならない。opinions)第七十六条裁判官は、評議において、その意見を述べなければならない。deliberations.(評決)(Decision)第七十七条裁判は、最高裁判所の裁判について最高裁判所が特別の定をした場合を除いて、過半数の意見による。opinions.2過半数の意見によつて裁判をする場合において、左の事項について意見が三説以上に分れ、その説が各々過半数にならないときは、裁判は、左の意見による。Judges)第七十八条合議体の審理が長時日にわたることの予見される場合においては、補充の裁判官が審理に立ち会い、その審理中に合議体の裁判官が審理に関与することができなくなつた場合において、あらかじめ定める順序に従い、これに代つて、その合議体に加わり審理及び裁判をすることができる。補充の裁判官の員数は、合議体の裁判官の員数を越えることができない。Courts)第七十九条裁判所は、裁判事務について、互に必要な補助をする。Administration)第八十条司法行政の監督権は、左の各号の定めるところによりこれを行う。follows:一最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。thereof.二各高等裁判所は、その高等裁判所の職員並びに管轄区域内の下級裁判所及びその職員を監督する。thereof.三各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。thereof.四各家庭裁判所は、その家庭裁判所の職員を監督する。officials.五第三十七条に規定する簡易裁判所の裁判官は、その簡易裁判所の裁判官以外の職員を監督する。Decision)第八十一条前条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない。Affairs)第八十二条裁判所の事務の取扱方法に対して申し立てられた不服は、第八十条の監督権によりこれを処分する。Courts)第八十三条裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。budget.2前項の経費中には、予備金を設けることを要する。Provisions[Extract]1この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。行政裁判法は、これを廃止する。裁判官をもつて裁判所調査官にそれぞれ充てることができる。1947]この法律は、公布の日から、これを施行する。1947]第十七条この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。法務庁教官の在職とみなす。1948]この法律は、公布の日から、これを施行する。Excerpts][Extract]第四条この法律は、公布の日から、これを施行する。裁判所職員の定員に関する法律第四条を改正する規定は、この法律公布の日から施行する。第三十三条を改正する規定は、この法律施行前に公訴の提起があつた事件については適用しない。Act.2前項の事件については、改正前の規定は、この法律施行後も、なおその効力を有する。第四十四条の規定の適用については、裁判所調査官の在職とみなす。)第六十三条第二項の家庭裁判所は、同法施行の際事件が係属する少年審判所の所在地を管轄する家庭裁判所とする。located.第十四条この法律施行の際現に家事審判所に係属している事件及びこの法律による改正前の家事審判法(以下旧家事審判法という。)第四条の規定によつて地方裁判所に係属している事件は、この法律施行の日に、その家事審判所又は地方裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所に係属したものとみなす。規定による抗告事件でこの法律施行の際現に抗告裁判所に係属しているものは、家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなす。Court.3前二項の事件において、この法律施行前に旧家事審判法によつてした家事審判所その他の者の行為は、別段の定のある場合を除いては、改正後の家事審判法(以下新家事審判法という。)の適用については、同法によつてした行為とみなす。Act"),.第十五条この法律施行前に確定した家事審判所の審判又は同日以前に家事審判所において成立した調停は、その家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所の審判又は同裁判所において成立した調停とみなす。Court.第十六条この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、旧家事審判法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。この場合において、過料の審判は、旧家事審判法によれば権限を有すべき家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所が行う。located.2この法律施行前に参与員又は調停員の職にあつた者の行為に対する罰則の適用については、旧家事審判法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。)によつて家事審判所の審判とみなされる裁判は、この法律施行後は、家庭裁判所の審判とみなす。規定によつて管轄家事審判所に差し戻すべき事件は、この法律施行後は、管轄家庭裁判所に差し戻さなければならない。Act.2前項の規定によつて差し戻した場合には、その事件において家事審判法施行法による改正前の非訟事件手続法によつてした裁判所その他の者の行為は、新家事審判法の適用については、同法によつてした行為とみなす。第二十八条において準用する場合を含む。)の規定によつて家事審判所が行うべき審判は、この法律施行後は、家庭裁判所が行う。(判事補の職権の特例等に関する法律第一条第二項において準用する場合を含む。法務府教官の在職とみなす。二、及び第六十五条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。Act.2この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に裁判所書記に補せられている裁判所事務官で、裁判所書記官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、兼ねて裁判所書記官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。読み替えるものとする。少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。promulgation.2この法律の公布の日から起算して三十日を経過した際現に少年保護司に補せられている裁判所事務官で、少年調査官に任命されないものは、別に辞令を発せられないときは、裁判所事務官を兼ねて少年調査官補に任命され、且つ、現にその者の勤務する裁判所に勤務することを命ぜられたものとみなす。1950]1この法律のうち、第三十三条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から、その他の規定は公布の日から施行する。promulgation.2第三十三条の改正規定の施行前に地方裁判所に訴又は公訴の提起があつた事件については、同条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。三第二項の改正規定施行前に家庭裁判所に公訴の提起があつた事件については、同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。