郷土防衛隊構想01式軽対戦車ミサイルウクライナ戦争が勃発して、自分の国は自分で守る気運が高まっているのではないでしょうか?歴史的転換期の時代になったようで、今までどうりのことでは済まないことが起ってきたのでしょう。核の恫喝がなされるようになった今、非核三原則のままでよいのか?非核三原則は法律による規制ではなく閣議決定のものである。核の脅威に対してはアメリカの抑止力に依存することになっている。それがこの原則を持つ前提である。状況に変化が起これば再考すべきものである。ウクライナはソ連崩壊後に所有していた核を廃絶するに及んで米英露が安全を保障する約束になっていた。今回のプ-テイン恐喝にはその約束が守られないことが判明した。米国は自国へ核が落される覚悟の上に、日本のために核の脅威に抑止となる行動を取ってくれるかは不明である。GDPの1%の軍事予算で抑止できるのか?ドイツがウクライナ戦争が起こると、一夜にして軍事予算を倍以上にすることを決めた。変わり身の早さがスゴイ。3つのならず者国家に隣接している我が国は、冷戦の最前線にいることの自覚をもって行動すべき。臨時補正予算を組んで国防予算を倍増すべき。国連は機能するのか?戦勝国による国際機関の国連・連合国は拒否権を持つ国の侵略には何も役に立たないことが見事に判明した。大国が絡んだ安全保障には貢献しない。日本の憲法の改正、核の見直し、軍備の拡大も時期を逸して間に合わないだろう。そのような情勢認識のもと、ウクライナの戦訓を、それにはまだ時期尚早で見極めできないかもしれないが、その資格を持たないであろう小生が敢えて述べてみます。現状の大きな変更なしで、多額の予算を使うことなく現実・実際的に行えるであろう。首相の決断次第である。対戦車ミサイル、対空ミサイル、対艦ミサイルを毎年それぞれ1000基装備する。2-3日の講習で撃てるものを用意する。同様に機雷1000基を毎年装備する。35歳-65歳までのの人に後備役制度を創設する。午前中は体力の要しない任務や装備品の知識や運用を学ぶ。18歳-34歳までの希望する若者には、予備役の制度を創設する。