米国のマーカス&ミリチャップ社という証券会社は商業不動産の投資仲介サービスや市場調査で有名な会社だ。私は同社のリポートやビデオが好きで定期的に視聴している。同社がつい最近パンデミック後の米国不動産のリカバリーを総括した。米国の住宅系不動産は大変な値上がりになっています。驚くことに最後にブログを更新したのが昨年の10/末であったことに今気づいた。昨年末から投資家のご要望でいくつかの取引が進んだこともあり、全くブログに手をつけられなかったのだ。米国の不動産市場で起こっていることは日本の先行指標となることがよくある。市場が違うため全てがその通りになるわけではないが、日本の将来を考える十分な参考資料となるだろう。次のスライドに米国のオフィス市場に起こってきていることを整理した。迫りつつある崩壊(ディスラプション)現在ZillowをはじめとしてiBuyer達が住宅不動産業界で起こしているディスラプション(崩壊)が続いている。私は、同様なことが商業不動産の投資市場に影響を及ぼすのは少し先であると甘くみていた。現実は崩壊はすでに始まっていると言えそうだ。「失敗しないための米国不動産投資」を上梓しました。プロローグ・ページをこのページの末に掲載しています。2020年4月、ようやく本書の執筆が終わろうとしている。米国金融クライシスから学ぶコロナ後の不動産投資を考える今後の米国不動産を考える際に、米国での金融クライシス(リーマンショック)の後どんな回復の奇跡があったのかについて振り返ることは、コロナ後の世界を洞察するのにも必ず役立つと信じている。一方で、金融クライシスの性格は今回のコロナ禍とは全く異なるものである。5/9/2020時点ご存知の通り昨日5/8米国ではコロナ後の失業率が発表された。以下は5/9日経新聞に掲載されていた米国失業率に関する記事からの抜粋である。これによると、米国失業率は戦後最悪とのことである。昨日の米国株にはこの影響はなく、むしろ株価が$450超も上昇した。コロナの新規感染率は今後二週間で下降を示すだろう。5月中旬までは外出禁止令が継続する。雇用状況は2021年まで下降曲線をたどる。失業率は6.2%にまで達するだろう。(2月は3.5%で史上最低であった。)がベースになると思う。不動産は短期、流動性の高い投資ではなく、どちらかというと中長期で、安定性(賃料収入)と収益性(キャピタルゲイン)がある投資だと言える。私は30年以上前に学校を卒業すると、情報産業として今ではだれもが知っているリクルートに就職した。(まだ正式には日本リクルートセンターという名前であった。)当時はまだあまり世に知られた会社ではなく、多くの同期とともに、親の期待を裏切って入社した世代だ。プロローグ2020年4月、ようやく本書の執筆が終わろうとしている。年初来のコロナウイルスの影響が世界に甚大な被害を与えている。日本へのさらには米国への影響は計り知れない様相を呈してきた。影響が数年に亘る可能性も出てきた。