運転資金の融資については返済が進み再び運転資金の融資を受けるというリファイナンスがよく行われています。設備資金については運転資金と同様にリファイナンスがあるのかどうかについて説明をします。設備資金においてリファイナンスが可能かどうかの前に設備資金においてリファイナンスが必要となる理由を考えてみます。実績の下振れ設備資金のリファイナンスが必要となる理由の1つは業績の下振れです。設備資金の融資を受ける際には必ず銀行に設備投資により業績計画を提出します。銀行はこの業績計画を参考にしながら設備資金の返済が可能かどうかを検証します。計画通りに業績が推移すれば設備資金は計画通りに返済が可能ですから、リファイナンスの必要は生じないでしょう。したがって設備資金でリファイナンスが必要な事情というのはまずは業績が計画通りに進んでいないという下振れが考えられます。設備資金の融資期間が短かった設備資金のリファイナンスが必要となる理由の2つ目は当初の設備資金融資の期間が短かったということが考えられます。これは設備資金の融資を受けた銀行の審査による結果でもあるのですが、本来であれば10年の設備資金融資であれば返済は可能であったものの、銀行での審査の結果、7年でしか設備資金の融資期間が認められなかったというものです。返済に無理があったというものです。この原因ですがそもそも設備投資の計画が過大であったことも背景にあるかもしれません。設備資金のリファイナンスが必要な理由その2設備資金のリファイナンスが必要な理由その2⇒当初の設備資金の融資期間が短かった設備資金のリファイナンスは受けられるのか?では設備資金のリファイナンスは受けられるのかどうかです。原則として設備資金のリファイナンスは受けられません。業績の実績が計画比下振れしている場合には設備資金のリファイナンスを受けることは困難です。そもそも設備資金は融資実行後は返済をしていくだけです。運転資金のリファイナンスがあり得るのは運転資金というのは事業を継続する限り常に発生する資金需要です。そのためこの資金需要に対応するために運転資金のリファイナンスは行われます。一方で設備資金というのは設備投資の際に必要となる資金需要に対応するものであり、設備投資後は設備資金の資金需要は発生しません。ここが運転資金と設備資金の大きな違いです。設備資金のリファイナンスが必要な事情としてはいずれにしても設備資金の返済が苦しいということです。このままでは設備資金の返済が困難となり延滞になってしまうかもしれません。そのため現実的には銀行は設備資金のリファイナンスではなく、別途運転資金の融資により資金繰りの支援を行う方法を検討します。設備資金のリファイナンスは条件変更に該当してしまいますから、そうではなく別途運転資金の融資により資金繰りを支えるのです。設備資金のリファイナンスを相談する銀行なお設備資金のリファイナンスを相談する銀行は設備資金の融資を受けた銀行に相談をします。別の銀行に設備資金のリファイナンスを相談しても「それは設備資金の融資を受けた銀行に相談をしてください」と言われるだけです。設備資金のリファイナンスの可否についてのまとめ以上、設備資金のリファイナンスについてまとめますと次のようになります。・設備資金のリファイナンスではなく別途の運転資金融資などで銀行は資金繰り支援策を検討する・設備資金のリファイナンスは設備資金の融資を受けた銀行に相談を行う当サイトがお薦めする2つのビジネスローン1.歴史が長い安心のビジネスローン歴史が長いビジネスローンで多くの中小企業や個人事業主が利用している安心のビジネスローンです。大手のGMOグループが運営するビジネスローンです。カードローンタイプ型で必要な時に繰り返し利用が可能で、随時返済で利息が節約できます。嘘の見積書で設備資金の申込み設備資金融資を銀行に申し込む際には設備投資の見積書の提出が必要です。...設備資金の計画が変更になった場合の正しい対応と...設備資金は運転資金と並んで銀行の代表的な融資の1つです。...代表者変更した場合、融資にはどのような影響が出...法人向けの銀行融資においてその代表者の変更が行われた場合の融資への影響について説明をします。5,000万円にて銀行融資を受けて、現在の残高が3,000万円であるとします。売掛金は売上によって発生するもので喜ばしいことですが、実はこの売掛金が運転資金が必要となる主要な原因になります。...社長に借金があると会社の融資に影響しますか?中小企業の融資で特に話題になることですが、社長に借金があると会社の融資に影響するかどうかというテーマです。運転資金は銀行の代表的でかつもっとも取り扱いが多い資金使途の融資です。...融資審査に通らない経営者の特徴とは?銀行の融資審査のポイントは返済がきちんとできるかどうかの返済能力の検証が中心となります。運転資金として利用予定の資金で不動産購入を行う場合にどのような影響が出るのかを注意しておく必要があります。銀行員の融資総合ガイド。