2010年10月1日現在の北海道の人口は550万人。都道府県別の人口は,東京が最多で1316万2000人。神奈川905万人,大阪886万3000人,愛知740万8000人,埼玉719万人,千葉621万7000人,兵庫558万人,北海道550万人,福岡507万3000人,静岡376万5000人で,それら10都道府県が300万人を超えた。北海道でも少子化の進行は顕著にブレーキがかからない。厚生労働省発表の2004年人口動態統計(概数)によると,1女性が生涯に平均して子供を産む合計特殊出生率は,北海道は1.19である。この数字は都道府県別では,東京都,京都府,奈良県に次いで低い方から4番目。低い理由としては,�@道内の30〜34歳女性の未婚率が28.3%で全国6位(全国平均26.6%)という数字が示すように未婚女性が多いこと。�A3世帯同居世帯の割合が道内では5.9%(同国平均10.1%)と全国46位と低い。�B育児休業制度を導入している事業者割合が,道内49.1%(全国61.4%)と低いことが,あげられる。調査によると,大都市を抱える南関東,中部,近畿の総人口は,2035年で約6六1598万人と,05年に比べて9.1%減の見通しである。東北地方の人口移動は,長期的傾向として,転出超過から転出入が拮抗してきています。これは,1950年代から70年代にみられた東京圏への一方的な人口流出の終わりを示すものです。総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると,都道府県別人口は,人口増減率が最も低いのは秋田県(-1.16%),次いで青森県(-1.10%),高知県(-1.00%)などとなっており,37道府県で減少しています。青森県の人口は、2005(平成17)年10月1日現在で、1,436,657人(国勢調査確定値)、全国第28位である。�A秋田県の人口2006(平成18)年10月1日現在の県人口は,1,134,036人で,1980(昭和55)年以降減少を続けています。世帯数は394,991世帯で,前年に比べて1.873世帯増加しました。なり,3人を切る結果となっています。核家族化の進展や高齢者の単身世帯の増加により,総人口が減少する中で,世帯数が増えています。県の人口は,進学や就職などによる県外への転出者数が県内への転入者数を上回るという社会減が続いる。ここ2〜3年は転入者数がさらに減少しているため,社会減が次第に大きくなってきています。一方で,本県は出生数が死亡数を上回るという自然増の状態が長く続いてきたため,社会減をある程度カバーすることができました。5年に初めて出生数より死亡数が多くなり,自然減に転じました。県の人口千人当たりの出生率は04年に6.9。10年連続で全国最低である。全国34位の1.30と,大都市圏以外では著しく低水準にあります。発表した秋田県の将来推計人口によると,秋田県の年少人口(0歳から14歳の人口)は減少。老齢人口(65歳以上の人口)は増加し続けると予測しています。生産年齢人口(15歳から64歳の人口)は急激に減少と,とあります。91万4千人と予測しています。岩手県の人口は戦後,一貫して増加し,1960年には最高の144万8517人を記録しました。その後,高度経済成長に伴う首都圏などへの転出増で人口は一時減少しましたが,85年は143万3千人になりました。その後,86年から再び減少に転じたが,93年から96年の間は人口は増加しました。97年以降は減少傾向に入り,2002年には140万8千人となっています。世帯数は,核家族化の進行で増加しており,200113年で約48万4千世帯です。宮城県がまとめた08年12月1日現在の推計人口によると,県人口は234万3932人(男113万7290人,女120万6642人)で,前年同月比では5450人減った。市町村別の前月比の増減は,増加が仙台(301人),名取(110人),利府(51人)など9市町。減少が大崎(142人),石巻(97人),栗原(76人)など26市町村。美里は増減がなかった。自然動態(出生1562人,死亡1642人)は80人減。増加は仙台(232人),多賀城(20人),富谷(17人)など12市町。減少は石巻(63人),栗原(44人),登米(38人)など24市町村。社会動態(転入6532人,転出6766人)は234人減。増加は名取(105人),仙台(69人),利府(50人)など10市町。減少は大崎(114人),岩沼(58人),気仙沼(37人)など24市町村。多賀城市と丸森町は増減なし。住民基本台帳に基づく08年11月末現在の世帯数は89万9993世帯で,前月比160世帯の増加で,前年同月比では7368世帯増えた。人口推計によると,減少を予測しています。これは,「東北の人口の受け皿」「東京圏への流出を食い止めるダム」といった役割を担い,戦後60年余の間,一貫して成長を続けてきた仙台に政策の構造的な転換を促すものです。鶴ケ谷など新興住宅団地は深刻な高齢化が進む。無秩序に広がった北部,西部の住宅地は人口の伸び悩みに直面。衰退する農漁村部には「限界集落」となった地域も目に付きます。コンパクトシティー」に転換しています。いえ,市街地が拡散,スプロール化した現状で中心部に人,モノを移すことができるのか。外縁部に取り残された地域,そこに住む人々の暮らしはどうするのか。機能集約型都市の実現には,容易ならざる課題が待ち受けています。・2008年の消費購買動向調査(商圏調査)宮城県内の消費者が衣服や家電製品などを購入する地域を調べる県の2008年の消費購買動向調査(商圏調査)の結果によると,大型店が進出した旧志波姫と旧中新田で新商圏が形成された一方で,角田,亘理,旧南方の三商圏が消滅した。大型店の存在が消費者の行動を左右する実情が浮き彫りになった。仙台泉,旧石巻,名取,旧古川は,地域内外の集客を表す吸収人口が10万人を超す「広域型」だった。吸収人口が2万人以上の「地域型」は旧気仙沼と多賀城,旧迫,大河原,利府,富谷の6つ。伸びたのはイオンモール名取エアリが進出した名取(82.2%増)を筆頭に,富谷(70.9%増),旧石巻(15.2%増),大河原(同),旧迫(13.2%増)の五商圏。いずれも郊外型の大型店がある。逆に吸引人口を減らしたのは白石(30.1%減),利府(16.6%減),旧古川(14.2%減),旧気仙沼(8.4%減)など。隣接商圏に大型店が進出したのが影響したとみられる。角田,亘理,旧南方はいずれも地元購買率が3割を割り,商圏の要件を満たさなくなった。角田と亘理は名取に,旧南方は旧迫に買い物客を奪われた格好だ。仙台市中心部(JR仙台駅前から一番町周辺)の集客力も低下。吸引人口は13万4404人で14.1%減り,5回連続のダウンとなった。購入先の立地は,衣服や家電製品など「買回品」で郊外店が49.5%を占め,中心商店街(28.6%)との差が際立った。食料品など「最寄品」も郊外店が35.7%で,中心商店街(29.2%)を逆転した。回連続で減少となった。回連続で増加となった。市町村別では,いわき市34万2000人,郡山市33万8000人,福島市29万2000人,会津若松市12万6000人,須賀川市79万2000人の順である。影響とみなされる人口減少が約29,000人に上ることを明らかにした。県の人口は東日本大震災が起きる直前の2011年3月1日時点で,2,024,401人。今年1月1日現在は1,982,991人で,10カ月の間に4万人を超す減少となった。福島県の人口は1998年をピークに,減り続けている。県は,通常の場合でも予測される減少数が12,438人あったと推定し,実際の減少数との差である28,972人が大震災と原発事故による影響だとしている。影響と見られる他県からの転入者が2,702人だったのに対し,県外への転出者は22,729人に上っている。年齢別で見ると0-4歳が前年に比べ,転出超過が著しく高い。県外への転出者が転入者より多かった地域は,福島第一原発近くだけでなく県内全域にわたっている。総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると,都道府県別人口は,東京都が最も多く,次いで神奈川県,大阪府,愛知県,埼玉県などとなっており,上位5都府県の人口で,全国人口の35.1%を占めています。全国人口に占める東京都の割合は,近年,上昇傾向で推移し,昭和54年以来28年ぶりに10.0%となりました。よると、人口2,968,865人。世帯数1,088,848世帯と全国で11番目に人口の多い県である。2005年実施の前回調査と比べ、人口は6302人(0,2%減)、世帯数は5,5%増加し、1世帯当たりの人数は0,15人減った。市町村別の人口増減では、人口が増加したのが11市村、減少したのは33市町村。増加率では守谷市が16,3%増と、県内で第1位、増加幅ではつくば市が1万4132人と最多。減少率では大子町9,3%減で第1位。減少幅では6809人減の日立市が最も大きかった。干葉県の人口は第1回国勢調査(大正9年)から増加を続けていますが,近年,その伸びは鈍化しています。県は、昨年10月に行われた国勢調査の速報値を発表した。県内の人口は2005年の前回調査と比べ、16万657人増の621万7119人となった。世帯数も前回より18万9988世帯増の251万5220世帯となり、人口、世帯数ともに過去最高。一世帯の人数は前回より0.13人減り2.47人だった。五市で全体の47.2%を占めた。前回比で人口が最も増えたのは船橋市で3万9246人増。増加率では13.86%で白井市。人口が減ったのは銚子市の7万0225人で4795人減(-6.39%)だった。よると,県の総人口約612万人中,百歳以上の高齢者は前年度より144人増えて1313人と過去最多となった。市町村別では,千葉市が最多で202人。続いて船橋市102人▽市川市87人▽松戸市80人▽柏市77人。今年度中に百歳になる県内高齢者は前年度より50人増えて706人(男性120人,女性586人)になった。大震災の影響か千葉県の1月1日現在の人口は620万6334人で,去年1年間で1万693人,率で0.17%減少しました。千葉県の人口が前の年より減ったのは,大正9年に国勢調査が始まって以来,初めてです。死亡者が出生者を上回ったのも初めてで,523人の減少となりました。県外への転出が転入を上回り,1万1418人の減少となりました。千葉県の人口は大正時代に統計を取り始めてから増え続けてきましたが,去年1年間の増減を反映させた人口が初めて前の年を下回り,県は,震災の影響もあるとみて,今後の動向を注視していくことにしています。千葉県は,前述のように人口は2017(平成29)年まで増え続け,その後,減少に転じると予想していましたが,それより7年早く人口の増加が止まったことになり,「復興や除染が進めば人口が戻るのか,今後の動向を注視して原因を見極め,県の施策を考えたい」としています。震災で災害救助法の適用を受けた旭市,香取市,山武市,山武郡九十九里町,浦安市,千葉市美浜区,我孫子市,習志野市など8市区町では,習志野市をのぞいて,いずれも県外への転出が転入を上回り,あわせて3313人の減少となりました。“アクア効果”や地価安の影響で人口が過去最多に木更津市は,09年12月1日現在の常住人口が,1942年の市政施行以来最多となる12万5962人を記録したと発表した。バブル経済崩壊で人口が減った同市だが,地価の安さや東京湾アクアラインの利便性などが徐々に浸透。2006年以降は,わずか3年半で人口が約4千人も増える状況にある。木更津市の人口は,90年代初頭にかけて増加し,93年にこれまでで最多の12万5809人を記録。それ以降,地価の下落による都心回帰や企業の撤退による従業員減などで99年には12万1628人にまで減少した。その後,人口は横ばいか微増であったが,06年からは年間約1千人ずつ増え始め,3年半で93年の人口を抜き過去最多を記録した。同市企画課は,人口増の要因として(1)対岸の横浜と比べ地価が約8分の1(2)アクアラインを使った通勤・通学が可能(3)自然が多く子育てに適した環境−などを挙げ,そうした点を「総合して考えてお得感があったのでは」と分析する。県人口は,大正9年の第1回国勢調査(県人口1,319,533人)依頼,一貫して増加傾向にあります。45(昭和20)年終戦による大量の復員者の影響で,200万人を超え,65(昭和40)年に300万,その後は高度経済成長と時期を同じくして,71(昭和46)年には400万人,77(昭和52)年500万人と,急増しました。それ以降は,経済の安定成長期に入ったことから,人口ペ−スは比較的安定し1987年(昭和62)年に600万を超えました。国勢調査によると,05年10月1日現在の埼玉県の人口は,7,053,689人です。前回(平成00年国勢調査)と比較して,115,683人(1.7%)増加しました。男女別人口は,男3,554,373人,女3,499,316人です。性比(女100人に対する男の数)は101.6であり,昭和40年国勢調査以降,男の人口が女の人口を上回っています。(全国では,戦後一貫して女の人口が男の人口を上回っています。)人口規模を他の都道府県と比較すると,埼玉県は1983(昭和58)年に北海道を抜き,以後,東京都,大阪府,神奈川県,愛知県に続き全国5位にあります。埼玉県における100歳以上の人口は,1965(昭和40)年にはわずか198人でした。それが2002(平成14)年には,1万7,934人と,91倍となりました。1999(平成11)年で1.23と,全国平均の1.34に比べ0.11低くなっています。全国で一番低い東京都で,1.03です。総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の東京都の人口は1316万2000人。神奈川905万人,大阪886万3000人,愛知740万8000人,埼玉719万人,千葉621万7000人,兵庫558万人,北海道550万人,福岡507万3000人,静岡376万5000人で,それら10都道府県が300万人を超えた。少なかったのは鳥取の58万8000人。◇東京都の人口,8年後1335万人ピーク平成22(2010)年の国勢調査で1316万人だった東京都の人口が、32(2020)年の1335万人をピークに減少に転じるとの試算を都がまとめた。65歳以上の高齢者が人口に占める割合(高齢化率)は22年の20・4%から、32年に24・0%、47(2035)年には28・9%まで上昇する見込み。23区外でも減少進む東京都は2012年3月15日、住民基本台帳による1月1日時点の1世帯当たり人数が1・99人となり、統計が残る1957(昭和32)年以降で初めて2人を下回ったと発表した。都の集計によると、1月1日時点の人口は1268万6067人で、世帯数は636万8485世帯。1957年の1世帯当たりの人数は4・09人だったが、その後は一貫して減少。2年後に3人台、9年後に2人台になり、55年後の2012年、ついに1人台に突入した。世帯構成は,単身世帯が年々増加し,5人以上の世帯は減少しています。世帯数は,人口の減少にもかかわらず,年々増加しています。夫婦のみ,夫婦と子どもといた核家族が区の世帯の約半分を占めます。人口は,1921(大正10)年頃から急増し,約1万8千人だった人口が,1930年には13万5千人と,10年間で7.5倍にふくらんでいます。この最大の要因は,中央線に新しく駅ができたことにあります。(1921年の日本の人口は約5,670万人,1931年は,6,546万人です。)1963(昭和38)年には,50万人を超え,その後はほぼ横ばいです。(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)によると,最も高かったのは鹿児島・徳之島の伊仙町で2・42。3位は徳之島の3町がトップ3を独占した。この他,30位のほとんどを九州・沖縄の島嶼(とうしよ)部が占める一方,下位30位の約半分は東京都内の自治体だった。(0.75),東京都中野区(0.75)となっている。2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の神奈川県の人口は905万人。都道府県別の人口は,東京が最多で1316万2000人。神奈川905万人,大阪886万3000人,愛知740万8000人,埼玉719万人,千葉621万7000人,兵庫558万人,北海道550万人,福岡507万3000人,静岡376万5000人で,それら10都道府県が300万人を超えた。神奈川県の人口は09年6月1日時点で899万8805人。6月中の出生,死亡,転入,転出の統計から算出した人口増は2500人(概算値)で,7月1日には人口が900万1300人(同)になった。横浜市の人口が1472人増えて367万411人,川崎市が1083人増えて140万7919人となった。人口900万人の達成は,1991年2月に800万人に達してから18年5カ月かかった。年齢別異動人口を加減して推計しているものです。平成23年1月1日現在の総人口は905万1028人で、これを年齢(3区分)別にみると、年少人口(0〜14歳)が118万7930人、生産年齢人口(15〜64歳)が598万6215人、老年人口(65歳以上)が182万4655人となっています。平成22年1月1日現在の調査(以下「前年調査」という。475人の減少、老年人口が3万9861人の増加となっています。年齢(3区分)別人口の構成比は、前年調査に比べ、年少人口は0.2ポイント低下し13.2%、生産年齢人口は0.2ポイント低下し66.5%、老年人口は0.4ポイント上昇し20.3%となっています。人口(2006年:360万人)を,世界の主要都市との国際比較でみると,南京(2000年:362万人),アンカラ(2002年:366万人),釜山(2000年:366万人)などと同じ規模である。人口が多いのは,上海(2000年:1,435万人),ムンバイ(2001年:1,191万人),北京(2000年:1,151万人),サンパウロ(2002年:1,068万人),ソウル(2000年:990万人)などである。