Email奈良市はこのほど、市内に新たにシェアオフィスを整備するためのサウンディング調査を開始しました。今後、シェアオフィスの整備・運営事業者を公募で決定し、施設改修や運営などに必要な経費の1/2(上限1000万円)を補助。新型コロナウイルス禍で都市部企業のオフィス分散やリモートワークの動きが広まる中、新たな拠点を整備することで企業誘致などを加速させたい考えです。この新たなシェアオフィスを整備する事業は、国の「地方創生テレワーク交付金」を活用。公募で決定しますが、それに先立ち、より効果的で実現性の高い公募条件や支援策などを整えるため、参入意向のある民間事業者から直接意見を募るサウンディング型市場調査を実施することにしました。市によると、調査対象者は1シェアオフィスの運営事業者2シェアオフィス運営に参入意向のある事業者3奈良市内のオフィスビルなどの建物を保有、または管理委託を受けている者。補助対象経費などに対する意見、シェアオフィスについての事業案などを調査します。調査期間は7月30日までで、調査票の提出期限は同16日午後5時に設定。個別ヒアリング(任意)を経て、8月中旬に調査結果の概要を公表する予定です。事業内容や調査手順などの詳しい内容は、下記の「サウンディング調査ホームページ」をご覧ください。企業立地などに関して市は昨年、IT・クリエイティブ企業を対象とした「サテライトオフィス設置推進補助金」を創設し、事業拠点の誘致を進めてきました。今回のシェアオフィスの整備によって、IT企業をはじめとする都市部からの企業誘致や人材の流入を加速させ、若者の市外への流出抑制と地元定着などをにつなげたい狙いがあるようです。今回の事業案には運営事業者だけでなく、県外からの入居企業に進出支援金として100万円を交付する計画なども盛り込まれています。開設は現時点で、来年3月をめどとするスケジュールを想定しています。奈良市は大阪や京都などの大都市圏とのアクセスがよく利便性が高いにもかかわらず、都市圏と比べると地価が安いなど企業立地に適したエリアといわれています。そんな場所で新たに生まれるシェアオフィス。興味のある企業は、ぜひ調査や応募を検討してみてください。Authorシフトローカル編集部https://shiftlocal.jp/シフトローカル編集部。シフトローカルなメンバーが集まって構成している。