4県はそれぞれ、県内事情を勘案した出荷検査方針を発表した。福島県は肥育牛すべてを対象に全戸検査を実施する一方、ほかの3県は検査の全廃を基本としつつ、リスクの可能性が残る一部の牛について全戸検査(年間で1戸1頭以上の検査)を行う考えだ。これにより、検査対象頭数は前年(2019年)度に比べ、4分の1から10分の1程度と、大幅に減少することが見込まれる。流通大手で牛肉の放射性物質検査に熱心だったイオンは1日に新たな方針を公表するもようだ。岩手県は廃用牛のみを対象に全戸検査を実施する。これにより、19年度は約2万9,000頭の牛に対して行っていた検査は、その大半が廃止される運びだ。宮城県は、牧草などを給与されない肥育牛を検査対象からすべて外すものの、牧草が給餌される繁殖牛と廃用牛については全頭検査を維持。検査対象は5分の1まで絞り込む計画だ。「検査対象頭数は10分の1ぐらいに減少するイメージだ」と話している。福島県は、有識者らで構成する諮問委員会の答申を受け、全戸検査を基本に、廃用牛について全頭検査を維持する方針だ。食品産業の発展に貢献した企業・団体へ贈られる、2023年度当賞の受賞者を紹介します。・秋田あきたこまち15,054円(前週比+16円)・栃木コシヒカリ15,139円(前週比+11円)・新潟一般コシヒカリ14,478円(前週比+9円)※BBN米価は10月25日公表分で終了します。農産物検査1等、玄米60kg当り)。