sidebarニュースの社会科学的な裏側インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。RSSAuthoruncorrelatedソフトウェア・エンジニア。Professional。Programmer。S!アプリ対応ミニゲームを配布中。東海地震の発生『確率』に振り回される官邸CheckTweetPocket菅首相が浜岡原発の全面停止要請を行った。勧告でも無いし、法に基づく停止命令でもないので菅内閣の独断だと思われるが、東海地震の発生『確率』に振り回されている感が否めない。そもそも地震の発生確率に、学術的な強い根拠が無いことを誰か進言するべきであろう。地震学の権威が発生確率87%を主張しているが、これが統計学的に非常識極まりない数字となっている。東海地震は、684年、887年、1096年、1498年、1605年、1707年、1854年に発生したと考えられている。地震発生の間隔は、203年、209年、402年、107年、102年、147年とまばらだ。サンプル数が少ないので、分布モデルの確定もできない。分布モデルの確定ができない場合、統計学的な確率計算が不可能か、膨大な誤差を生じる結果となる。予測モデルの検証ができないためだ。過去の東海地震は江戸時代までさかのぼる。地震計も無い時代でマグニチュードや震度、震源の誤差が大きいのは明白だ。予兆になる量的データなどは一切残っていない。直下型であれば断層、津波であれば地層から分かる事もあるだろうが、東海地震の震源は沖合だと考えられている。分かっているのは、発生年だけだと思ってよい。発生年と、良く用いられている統計モデルから今後30年間の発生確率を予測してみよう。何か分布を仮定し、過去の発生確率を当てはめれば予測モデルができる。どちらも学術的な根拠は無いので信用するに値しないが、過去の発生年度からわかる周期性は、この程度のものでしかない。以下は、周期性を仮定した対数正規分布と、全く周期性を仮定しない指数分布を当てはめたもので、ピンク色の部分が2011年から30年間の発生確率となる。経過した年月に発生する事はあり得ないので、ピンク部分を、ピンク部分とピンク部分の右側で割ったものが、今後30年間での発生確率となる。周期性を仮定した対数正規分布モデルで40.2%、全く周期性を仮定しない指数分布で14.2%の発生確率となる。仮説モデルが、どのような分布を仮定しているのかは分からない(分布図も公表されていない)。一般的な確率分布よりも強烈な周期性を仮定している事が分かる。強い仮定には、より厳密な統計学的な検証が不可欠だ。統計学的にもっともらしい分布を選択するには、ある程度のデータ数が必要になり、サンプル数7は明らかに不足している。どのような分布を導出しているのかはわからないが、一般的に使われているものとは大きく異なるのは明らかだ。サンプル数7では、その分布が妥当であるか検証もできていないと考えられる。予測を外す周期性や予測可能性は、東京大学のロバート・ゲラー教授(地震学)の批判の通り、ほぼ不可能に思える。予測を超えていたのは言うまでもない。学術的には外れるのはやむを得ない。予測可能であれば研究する価値がないからだ。それを元に政策的決定を行うのは妥当とは言えない。東海地震発生時の浜岡原発の被害程度は議論されていない東海地震が発生したら、浜岡原発が壊滅すると言う理由ならば説得力があるのだが、東海地震発生時の浜岡原発の想定被害程度は議論されていない。869年の貞観地震以来の規模の災害となったが、福島第二と女川原発の被害程度は小さかった。地震と津波の発生で、即福島第一と同程度の被害となるわけでは無い。浜岡原発を停止するべきか否かは、東海地震が発生したときの浜岡原発の被害程度に大きく依存する。福島第一のような状況を想定しているのか、福島第二や女川のような状況を想定しているのかで停止措置の必要性は変わるわけだが、東海地震発生時の浜岡原発の想定被害程度は議論されていない。原発は、1%でも、0.1%でも、予測される災害規模に対応を行う必要がある。電力会社の監督を行ってきた。想定は度々改定される。み燃料貯蔵プール冷却機能喪失時の対策も取られている。安全基準が正しければ、今後30年間で100%東海地震が起きるとしても浜岡原発は稼動してもいいはずだ。安全基準が正しくないと判断するのであれば、安全基準を改定すれば良い。被害状況などから安全基準を見直すのは当然に思える。安全基準の見直し無しで、浜岡原発だけ突然の2年間の停止要請を行うのは理解に苦しむ。さんのコメント...>浜岡原発だけ突然の2年間の停止要請を行うのは理解に苦しむ2年間だけ?全面停止ですよ。安全基準を信じる意味が分かりませんね。いつ地震が起こるかどうかなんてどうでも良くて、仮に地震が起こった場合、浜岡原発は地震断層の真上という世界的にも例のない危険な場所に立っているという事実から止めるべきという話ですよ。サイトでもご覧になってください。安全基準が疑わしいのであれば、その安全基準の改正から行うべきだと言う主張です。今回の全面停止要請では地震断層上にあるか否かは言及されていませんし、現在計画されている津波対策が終わるまでの全面停止要請となっているはずです。これが実質2年間ですね。さんのコメント...ありがとうございます。確かに”現在計画されている津波対策が終わるまでの全面停止要請”でした。私こそ論点がずれていました。(この一文がないニュースが多いので誤解していました。)「この2年に特別な科学的根拠があるのか」というご指摘なんですね。ここに反論は出来ないですね。地震予測なんてそもそも疑似科学状態なんじゃないですかw?願わくば、最初は津波対策を理由にして止めさせ、あとは政府お得意の問題先送りでずるずる無期限停止にしてもらいたいところですが、そんなニュースの裏側はないですかね?そんなの社会科学的ではないかwもちろん止めさせる分の補償は必要でしょうね。原発推進してきたのは国なんですから。地震を止めるか、放射能を無毒化出来れば安心するんですが。