茂木外相のモンゴル訪問が日本にとって重要である理由あまり大々的に報じられていませんが、茂木敏充外相は本日から内陸国であるモンゴルを訪問します。その狙いは「自由で開かれたインド太平洋」構想への理解を得ることと思いますが、このタイミングでのモンゴル訪問の意味は、それだけではありません。支配」などの普遍的価値を広める役割を自ら買って出ている証拠であり、戦後外交の総仕上げ局面に入っているのです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。いえば、通算在任日数は3188日、連続在任日数は2822日と、どちらも史上最長の政権を率い、とりわけ外国訪問回数は81回(※出所:外務省)と歴代総理大臣のなかでもトップクラスの外交力を発揮しました。「地球儀を俯瞰する外交」を実践し続けた安倍総理が遺した最大の成果のひとつが、「自由で開かれたインド太平洋構想」です。これは、わかりやすくいえば、経済成長著しいアジア、アフリカという2つの大陸と、自由で開かれた太平洋とインド洋を舞台に、「法の支配、航行の自由、自由貿易」の原則のもとで、EPAやFTAなどを通じた経済的な発展の果実を共有し、もって地域の平和と安定を確保することです。推進する中国に対する強烈な牽制と位置付けた方が正確でしょう。外務省の『自由で開かれたインド太平洋とは』を読んでも、中国の「ち」の字も出てきません。「地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一体性を重視し、包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を『国際公共財』として発展させる」というものであり、「こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、日本はいずれの国とも協力していく」と付言しているからです。中国が主導する、2015年に発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、日本がいまだに参加をしていないことは、日本がこの「自由で開かれたインド太平洋」構想を一帯一路構想に対する大きな対抗軸に置いている証拠でしょう。菅政権でも方針はしっかり引き継がれているこうしたなか、安倍総理が先月、辞任したことに伴い、内閣官房長官だった菅義偉氏が内閣総理大臣に就任しました。この点、「空飛ぶ総理」こと安倍総理の場合と異なり、菅義偉総理は自身が積極的に海外に出かけるという兆候は見られませんし、あくまでも当ウェブサイトの理解に基づくなら、武漢コロナ禍の影響もあって、現在のところ、菅総理の外国訪問の予定はありません。(※一部メディアに菅総理が10月中旬にベトナムやインドネシアを訪問するとの報道はありましたが、その後の総理、閣僚らの記者会見などを通じ、こうした報道については否定されたものと理解しています。)しかし、少なくとも外交という点では、安倍政権の方向性を菅政権が完全に引き継いでいると考えて差し支えありません。その証拠が、菅政権発足に伴い外相に留任した茂木敏充氏の動きです。茂木外相はまず、9月30日から今月4日にかけて、ポルトガル、フランス、サウジアラビア、クウェートの4ヵ国を訪問しました。閣僚級の外国出張としては、菅政権発足後初めてのものです(『「日米韓」が消え、「日米豪印」が発生する日は近い?』等参照)。茂木外相が帰国してすぐ、10月6日には東京に米豪印3ヵ国の外相を招いて、これも菅政権発足後初の閣僚級の国際会合が開かれています(『クアッド外相会談はパワーバランスと歴史が変わる瞬間』等参照)。政権発足後初の出張先に欧州の2ヵ国を選んだ(かつ、出張先のフランスでドイツの外相とも電話会談を実施した)目的は、明らかに「基本的価値を共有」する欧州との連帯を念頭に置いた動きでしょう(※なお、武漢コロナの都合でキャンセルになりましたが、当初はドイツも訪問先に含まれていました)。サウジを訪問先に選んだのは、今年の同国が日本にとって石油の重要な供給源であるとともに、G20ホスト国であるという事情もあります(クウェートは首長が亡くなった直後であるため、急遽、聴聞を兼ねて訪問先に加えられたものと思われます)。政権発足直後に第2回クアッド外相会談が実施されたこと自体、自由で開かれたインド太平洋戦略を菅政権がいかに重視しているかを国際社会に対し大々的に見せつける結果となったことは間違いありません。菅外交の出だしは上々だと言ってよいのではないでしょうか。茂木外相のモンゴル訪問の意味さて、その茂木外相が10月6日時点で記者会見に応じているのですが、その内容がなかなか興味深いです。茂木外相は10月9日から10日にかけて、今度はモンゴルを訪問し、日蒙外相会談などを実施するのだそうです。この目的について、茂木外相は次のように述べています。「今回のモンゴル訪問を通じまして、7月に発足したモンゴル新政権との『戦略的パートナーシップ』の更なる強化、そして北朝鮮情勢を含みます地域情勢についてのすり合わせ、更に『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力等について、意見交換を行う予定であります。」ここで、「モンゴル」と聞いて真っ先に思い出すのは、中国に隣接する内陸国である、という事実です。モンゴルといえば、つい先月はこんな報道もありました。NEWSポストセブンより『NEWSポストセブン』というウェブ評論サイトに9月19日付で掲載された記事によると、中国の「内蒙古自治区」で、9月の新学期から「これまでモンゴル語で教えていた小中学校や高校、大学でのモンゴルの歴史・社会、国語(文学)などの授業を中国語を使って教える」という指示がなされたそうです。この点、モンゴルとして独立した外蒙古と異なり、内蒙古自治区は歴史的経緯もあり、現在は中国の領土であるとともに、漢民族が人口の多数を占めているようですが、それでもモンゴル族に対するモンゴル語教育の廃止という中国の動きに対し、モンゴル政府がどう思うかは想像に難くありません。いうよりも、モンゴルは中国が想定する「一帯一路」の重要な要衝のひとつであったはずですが、みずからその要衝をわざわざ敵に回すような動きを取る中国政府の政策の稚拙さには、個人的には素直に驚きます。高額所得者の支離滅裂な質問いずれにせよ、日本政府は「自由で開かれたインド太平洋」構想については、排他的なものではなく、この理念に賛同してくれる国を歓迎するという姿勢を明確にしています。茂木外相の発言からは、モンゴルは日本にとって、内陸国としての立場から「自由で開かれたインド太平洋」への支持を取り付けるという狙いが見えてきますが、その観点からも、茂木外相の外国訪問先の選定はなかなかセンスが良いと思う次第です。これに対し、NHKの記者がこんな質問を行いました。今の関係でもあるんですけども、先ほどのモンゴルの訪問の発表に関連してなんですけれども、その文脈におきましても「自由で開かれたインド太平洋」という価値観の話がございましたけれども、モンゴル、内陸国ではありますけども、そういった意味ではなんでしょうか、価値観っていう意味で共有していくってそういう文脈でよろしいでしょうか。職員1人あたり1500万円を超える人件費が支払われている組織に所属しているわりには、レベルも低くセンスも悪い質問ですね。高額所得者が優秀とは限らないという典型的な事例でしょう。この極めて頭の悪い質問に対し、茂木外相は、こう答えています。「内陸国であっても、例えばそれは全く内陸だけではなくて、海の交易であったりとか、それはどこかを通じて行うこともあるわけでありますし、例えばフランスにおきましても、フランスはヨーロッパの国と見えるところもあるかもしれませんが、仏領ポリネシアであったり、様々な地域も持っているわけでありまして、この『自由で開かれたインド太平洋』と、これは東アフリカ、インド洋、そして太平洋、ここに広がる広大な地域でありまして、世界人口の半分を有すると、そして、まさに今、世界の活力の中心でありまして、多くの国にとりまして大きなテーマであると、関心事項であると、このように考えております。」おそらく、この回答がすべてなのでしょう。(※余談ですが、「内陸国だから関係ない」という浅はかな理解しかしていないくせに、一般国民からの受信料で高額所得を得られるのですから、NHK職員とは本当に貴族そのものでしょう。いや、貴族というよりも、日本社会に寄生するシロアリのようなものでしょうか。)茂木氏はポンペオ米国務長官の代理?ただ、モンゴルが「一帯一路」への牽制上、重要だという点は理解できるのですが、茂木氏のモンゴル訪問は、やや唐突という印象があります。これを読み解くヒントとして、ここでもうひとつ思い出すのが、マイク・ポンペオ米国務長官の当初の予定です。ポンペオ氏は結局、クアッド外相会談に参加するために日本のみを訪問して米国にとんぼ返りしましたが、本来ならば、モンゴルと韓国をも訪問するはずでした(『韓国外交が状況によって振り回されるのは自業自得』等参照)しかし、ポンペオ氏はドナルド・J・トランプ米大統領の突然の武漢コロナ陽性反応を受け、3ヵ国の訪問予定を急遽「日本のみ」に変更した、という経緯があります(※言い換えれば、訪日をキャンセルしなかったのは、米国が「クアッド会合」をいかに重視しているかという証拠でもあります)。した経緯を踏まえると、今回の茂木外相のモンゴル出張は、武漢コロナ問題のためモンゴル訪問ができなかったポンペオ米国務長官の「代理」という側面があるように思えてなりません。日米豪印「クアッド」の旗振り役は米国なのかもしれませんが、事実上、日本が米国になりかわり、準主導的な地位を占め始めているのです。言い換えれば、日米同盟は、依然として片務的な性質を有してはいるものの、限りなく対等に近いものに変質しつつある、ということでもあります。巡っては、極左活動家らを中心に、「日本はアメポチ」などと揶揄する意見もありました。この「アメポチ」とは、「アメリカ」の「アメ」と飼い犬に多い「ポチ」という名前を組み合わせ、「米国の飼い犬(である日本)」という自虐的な表現と理解できます。事実上日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を米トランプ政権が採用した瞬間、この「アメポチ」は過去のものになったのだ、という言い方をしても良いでしょう。独紙記者が「自由で開かれたインド太平洋」に関心さて、この茂木氏の記者会見について紹介するついでに、こんな質疑についても確認しておきましょう。ヴェルター記者】(※以下は英語で質問)先月、中国の外交部副部長は、日米豪印の会合について「ミニNATO」のようなものであると発言しました。この発言についてコメントいただけますでしょうか。これは適切な表現であるとお考えでしょうか。これは日本が今晩のような日米豪印の会合を通じて達成したいと考えることでしょうか。2つ目の質問として、日米豪印の枠組みを包摂的なものとするとの議論がありました。いつになったら日米豪印の枠組みに他国も含めるべきとお考えでしょうか。これには近隣諸国のみ含まれるのでしょうか、それとも欧州諸国についても枠組みに含まれる可能性はあるのでしょうか。日本の記者にはない、なかなか良い質問だと思います。先ほどの「職員1人あたり年間1500万円を超える人件費が支払われている組織」に所属している記者の質問と比べて、大学生と幼稚園児くらいレベルが異なっています。これに対する茂木外相の回答の要点は、次のとおりです。支配、航行の自由などの基本的な価値観を共有する国々が誰でも参加できるという枠組みで、今回は日米豪印4ヵ国で外相会談を開催したが、同じような価値観は東南アジアでも「AOIP」というかたちで打ち出している今回の欧州訪問ではフランスやドイツなどがインド太平洋に対する関心・コミットメントを強めていると感じたが、こうした基本的な価値、共通のルールなどを共有できる国とは、できるだけ多く連携をすることが大切だと考えている...。当ウェブサイトとしては、この見解については全面的に支持せざるを得ません。わが国は平和主義を定めた日本国憲法の前文で、次のように謳っています。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。「平和の維持」はまさに自由で開かれたインド太平洋における航行の自由そのものであり、「専制と隷従、圧迫と偏狭」はまさに中国共産党がやっていることそのものです。一部メディアや政党は、安倍政権や菅政権を「憲法を無視した独裁政権」などと舌鋒鋭く批判しているようですが、安倍政権と菅政権こそが、日本国憲法の理念を実現させようとしているのは、じつに皮肉なことだと思う次第です。菅義偉氏に対し、記者会見で意味不明な質問を繰り返し、多くの心あるインターネットユーザーの失笑を買っていた人物がいましたが、それと似たようなにおいを感じる質問者が、茂木外相の記者会見でも出没しています。実名は挙げませんが、その人物の質問を、原文のままで紹介しておきたいと思います。「トランプ大統領のコロナに感染されていることに関して、ご質問なんですけれども、万一、重篤な状態に陥る可能性というのもあるかもしれないと考えられるんですけれども、そのときにトランプ政権に、大統領選挙において、バイデン政権の両方の可能性がもちろんありますけれども、その両方に対応する準備を進められていらっしゃると思うんですけれども、特に米中関係というのは、トランプ氏は中国とのデカップリングというのを訴えていらっしゃいますし、バイデン氏の方はオバマ前大統領の中国とのそのG2外交に戻るという可能性も考えられます。その両方の可能性にどういうふうに対応されるかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。当ウェブサイトなりの解釈だと、この人物は「バイデンが当選した場合、米国が『自由で開かれたインド太平洋』から離脱する可能性があるが、それに備えているのか?」と尋ねたのだと思いますが、それにしても外国で行われる選挙の結果について、茂木外相の立場で答えられるものではないでしょう。このあたりは『某記者が「菅氏追い詰めた」?総理に出世しましたよ?』などでも紹介しましたが、某女性記者が「菅氏を追い詰めた」などと騙っているのと何となく状況が似ているような気がします。いうのも、支離滅裂な質問に対し、どう切り返すかは閣僚としての腕の見せ所だからです。実際、茂木氏はこれに対し、次のように答えました。「トランプ大統領につきましては、冒頭、ポンペオ長官との外相会談でも、新型コロナに感染されたことについてお見舞いを申し上げ、一日も早い全快をお祈りしたいと申し上げたことは、冒頭発言したとおりであります。トランプ大統領の医師団によりますと、トランプ大統領の体調は良好でありまして、順調に回復しており、既に退院されたと承知をいたしております。トランプ大統領が早期に全快をすること願っているところであります。数学の質問ですと、いろいろな仮定を置いて、その仮定に対して答えると、これが一般的だと思いますが、外交の質問、一つの仮定を置いて、その仮定についてどうこう答えるかと、そういう設問にはお答えしないと、これが外交の一般の常識だと思いますので、そのようにさせていただきます。」まずは無難な回答です。意訳すれば、「わけのわからない仮定を勝手において質問されても答えられません」、といったところですね。この人物は質疑応答の最後に、こんな質問もしています。トランプ大統領は良好な経過というふうに伺っておりますけれども、側近の方などがですね、クラスター状態に陥ったような報道もございまして、コロナが国の政権中枢に与える影響は非常に甚大だというふうに考えられます。方など、政権の中枢の方全員がPCR検査をするべきじゃないかというふうに思われるのですが、そういうご予定は、ございませんでしょうか。」しかし、これに対しても茂木外相は短く「厚労省にお聞きください」と切り返していて、なかなか興味深いと思う次第です。※ちなみにこの人物、茂木外相の過去の記者会見にも出没し、なにかと支離滅裂な質問を繰り返しているようですので、もしご興味があれば、チェックしてみてください(※ただし、「時間を無駄にした」などの苦情についてはお受けできません。自己責任でお願いします)。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。06:39「自由で開かれたインド太平洋」は日本的にはあくまでASEANの自立をバックアップするためのもので、まだあんまりノッてきてくれないけど主役はASEAN諸国なんですよね。アメリカの地域覇権を助けるためのものではない。そんなもの丸出しにされてもASEANも困りますしね。目的は法の支配は弱者、弱い国を暴虐な国から守るためにあるという認識を共有することだと思っています。「自由で開かれたインド太平洋」であり、クアッドであるという。本当はASEAN軍を創設して地域安全保障を自分でやってほしいんですけど、ASEANも中身は結構バラバラですからね。最近パヨクの間で話題に上がらないアウンサンの娘とか、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど、そもそも現状のASEANはあまり自由主義と相性が良くない。トランプだからまだマシだけど、民主党政権だったら自由民主主義を押し付けられると思ってASEANやインドが後退りしちゃうのを日本が緩衝材となって防ぐ意味がクアッドにはある。調子に乗った中国をきちんとお仕置きすることで、これから台頭してくるであろうインドやインドネシアが同じ轍を踏まずに済むように学習する機会を提供する目的もある。06:45更新ありがとうございます。モンゴルを訪問する茂木外相は、ポンペオ米国務長官の代理以上の役割を負っているでしょう。同じアジアの国であり、自由で開かれたインド太平洋構想の提唱国でもあります。(スポーツを通じた交流もある)中国としては、中東欧州訪問に続き、かなり嫌な動きに見えるでしょう。06:56時間を無駄にしました。インディペンデント・ウェブ・ジャーナル、木原記者です。9/29の会見の一部です。(王毅中国国務委員の訪日について他の記者の質問に答える)「(前略)王毅国務委員と私は、これまで4回の会談、4回の電話会談を行うなど、緊密に意思疎通をしてきました。訪日について、具体的な日程調整をしているわけではありません。そんなふうに言ってないです。そんなふうに言ってないです。私はそういう言い方をしていません。日程を調整しているわけではないとお答えしました。木原「ではない、ということですね。お答えしたとおりだと思います。その会談をされるという報道があるんですけれども、そのときにですね、尖閣諸島の問題等を話される予定というふうに報じられておりまして、そのときに更に安定した両国関係を維持する重要性を確認する方針というふうに報じられておりますけれども、であるとすればですね、日中の政府の先人の知恵に倣って、この領土問題を棚上げするというような可能性というのはございますでしょうか。なくて、あくまで対決姿勢を示すということであればですね、中国への対決姿勢を強めている米国への追随外交というふうに見えるような気がするんですけれども、外務省としての見解をお聞かせいただきたいということでございます。会うということが決まっていないと。仮定の質問にお答えすることは控えたいと思います。07:51>人の話を聞け!記者の質問は、大臣のどこかの言葉尻をとらえて自分の都合の良いように捻じ曲げる機会をうかがっているように感じます。同じようなことを聞きなおすのはそれが目的だとしか思えません。警察の職務質問にも似ています。私も見ようと考え検索を始めたけど、検索結果と関連キーワードで見るの止めました。確かに時間の無駄になりますね。09:20IWJというと、フリージャーナリストの岩上安身氏が設立した組織ですかね。一昔前、彼らの発する情報をウォッチしてたことがありますが、彼ら既存のマスコミを批判しつつ頑張っていて、エネルギーは大したものでしたが、走る方向が明後日でした。田中龍作氏なども同じベクトルだった記憶が。一応取材で事実を追求するんですが、どうしても事実確認できない部分(例えば為政者の内心)に盛り盛りの陰謀論を持ち込んで本質を外す感じです。木原という人は知りませんが、大した影響力もないのに言葉尻をとらえて揚げ足を取るようなことをやっていれば、既存のマスコミの劣化版でしかなくなってしまいますね。11:26木原省治でググると検索画面だけでおなかいっぱいだよママン・・・。ちなみに原発2世をウリにしているようですが、現在では医学的には、原発2世の遺伝子損傷は統計的に無視できる程度でしか無いことが証明されています。人道的に許されない原子爆弾での被害が絶対にあるはずだ!!という信念を持った学者が血道を上げて執念深く、くまなく調査した「結果」です。パヨクになる確率は統計的有意がありそうなのです。08:13>どっちが勝ってもしこりが残る日本政府もプランBは考えているのでしょうが、七味様のおっしゃる通り、今はまだ記者に話すようなことではないということでしょうね。記者さんは、どうせ仮定を重ねるのなら、以下の質問をしてみて(バカをさらして)欲しかったです。08:24元々トランプは「世界の警察官なんかやめてやる」と言ってたのを、安倍ちゃんが「うちが金出すからちょっとこっちでかっこいいところ見せてよ。」と言って無理やり引き込んだってところがありますよね。その後中国が米国に直接影響が出るほどやばかったのがわかって今は乗り気どころか暴走してるけど、元々「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントはオバマ時代のほうが一生懸命だった。フィリピンやミャンマーに向かって人権人権騒いで嫌われてたから対中包囲網はあんまりうまく行ってなかったけど。いう意味では民主党政権になってもあまり変わらないと思うけど、問題はASEAN側の反応ですよね。人権状況的には中国に近い国々ですから、あまりアメリカ面されると中国に付け入られる。07:29茂木外相は、外相就任前から期待しており、それに答えてくれていると喜んでます。モンゴルでも、成果を出してくれると思います。ベルリンでは、成果が出たようですので、別スレになるまで、コメント控え目にしておきます。早く「その」話題について、皆さんのコメントを聞きたいものです。07:59米「ああもう帰らなきゃ。日「挟み撃ちにしようぜ。韓国に伝言がなかった場合→「日本が内容を隠蔽した!」ですので、直接言ってもらうしかないのですよね。08:16更新ありがとうございます。中国はまたも悪手を打ちましたね。中国の内蒙古自治区で、9月の新学期からモンゴルの歴史・社会、国語(文学)などを中国語を使う。言論の、いえ、その民族・文化を抹殺する行いです。モンゴルとは別の国ですが、でもモンゴル族に対するモンゴル語教育の廃止というのは、周りの民族に配慮しない、荒っぽいやり方。中国はいつの時代も大陸が大き過ぎて、周りと結局対立するか、国内も分裂します。茂木敏充外相のモンゴル訪問は、しかし1泊2日の強行軍、やっぱりポンペオ長官の意向かな。それでもいい、中国のヘタクソな外交を見ると、モンゴルを開かれたインド太平洋側に向かわせるのは、出来そうです。それも日本がリーダーとしてやる所に意義がある。いや〜足腰しっかりとして来たネ!日本外交は(笑)。安倍総理のおかげです。あとはNHK記者の「モンゴルは内陸国であります」という頓珍漢な質問とか某新聞の何が聞きたいのか分からん質問に比べ、アルゲマイネ紙は、よく勉強されている(ドイツは個人的に好きだったが嫌いになったものの)。冗談ですよ!)冗談どころでは済まないと自分は常々考えて来ました。声を政府に届ける任務」などと身勝手にも標榜するのであれば、まずは信託を得たうえで、自ら課した指名を遂行できているか常に計られてしかるべきとそのように考えます。なくば、新聞記者・ジャーナリズムはただわが給料のために社会を混乱させている存在ではないかとの指弾を浴び続けることになりませんでしょうか。13:31中国の重要問題の一つが辺境問題。それら辺境とは、港(香港)・台(台湾)・回(ウイグル)・蔵(チベット)・蒙(内モンゴル)、そして朝(朝鮮族+北朝鮮)もそれに含まれるかも。アメリカはこれを中国の弱点とみなし、各地で火を付けてまわっている感じがする。その兆候は、香港、台湾、ウイグルは勿論だが、内モンゴルでも今年9月に米国人記者(モンゴル語教育中止を取材中)が拘束されたことなどから想像できる。中止になったポンペオ長官のモンゴル訪問も、モンゴルを通じ内モンゴルでの民族問題に関与し、「中国政府を忙しくし疲れさせる」ことが目的だったかも知れない。22:53東南アジア諸国は、いろいろな政治体制の国がありますが、中共が南シナ海を自国の領海だと主張し始めた時点で、すべての国の自由を奪い脅かしています。「自由で開かれたインド太平洋」構想の条件に合致する、将来充分に加盟できる可能性があります。クアッドによって、中共の横暴と対抗出来ると期待している国も多いと思います。ベトナム・フィリピンをはじめとして。中国から撤退しつつある日本企業が、新たな生産地として投資しているのもこの地域です。日本との経済的結びつきは、これからますます強くなっていくと思います。東南アジアのインフラ整備で、中共が受注した工事が契約通りに進まなかったり、品質面で日本と比べて明らかに劣るケースが複数報道されています。した部分でも中国の影響力は徐々に低下し、日本を頼る信頼する国が増えていくのではないかと思います。モンゴルという国は、中共にとってきつい布石なのかもしれませんね。私は、考えもしませんでした。中国が分裂したら、内モンゴルと合併しモンゴル民族の国が創れたらいいですね。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。