活動テーマとして、会合及び情報共有システム(SIGNAL)による情報共有及び共同検討を行う。※船舶サイバーセキュリティ対策においては、航海計器や機関制御系機器等の船舶の安全運航に影響を及ぼすOT系機器への対策が最重要であるが、先ずは船内PCやメールシステム等のIT系機器を対象として活動を開始する。四半期間にWGを開催し、選定したテーマに関し検討・議論する。WGの選定テーマに合わせて進行役を決めWGを運営する。テーマの内容によってはWGを複数回継続し検討・議論する。識別/Identifyハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク関するインベントリを作成し、船舶の一生にわたって更新すること。防御/Protectセキュリティゾーンを超える通信は、明示的に許可されたものに限定すること。ファイアウォール等で防御し、過度のデータフローも防ぎ、不要な機能は制限すること。アクセス制御として、鍵を掛け、部外者によるアクセスは監視下に限り、取外し可能なメディアの使用も管理し、アクセス権も管理し、最小権限の原則を適用する等を行うこと。無線通信は、許可された人/プロセス/デバイスに限定し、暗号化等も活用すること。ブロック等を行うこと。検知/Detectネットワークを監視し、過大なトラフィックや不正な接続等の異常時に警報を発すること。対応/Respondインシデント対応計画書を、設計の情報も集めて、初回年次検査までに作り、船の一生にわたり更新し、紙で保持すること。バックアップの機側制御は、主制御システムから独立し、監視も制御も自己完結していること。ネットワークの分離は、手動又は自動で物理的に実行でき、データ依存性も明示しておくこと。機能不全時にミニマルリスクコンデイション(状況に応じた低リスクの停止状態等)に至ること。復旧/Recover復旧計画書を、設計の情報(復旧やバックアップの手順、ネットワークの構成図等)も集めて、初回年次検査時までに作り、船の一生にわたり更新し、船上及び陸上に紙で保持すること。バックアップ計画書を作成し、バックアップ及びリストアが、適時に完全に安全に行えること。制御されたシャットダウン、リセット、ロールバック、再起動を、文書に従って行えること。一般的なサイバーセキュリティの規格の実装方法セキュリティポリシーの設定によるあるべき姿の検討リスク評価の実施による現状把握(船舶を対象とする場合は資産ベースの評価が多く実施されている)規格に示された管理策(=対策)の実装について,設定したセキュリティポリシーに基づき,リスク評価で実施したリスク値をどこまで軽減するかで具体的な実装を決定する。(IACS)のサイバーセキュリティに関する統一規則(2024年7月1日以降の建造契約に適用)についての実務的な対応」を中心に共同検討を行う。監視強化対策」についても情報共有を行う。昨年度に引き続き船舶のOT側を守るためにはIT側、「船内のIT側のセキュリティ」についても共同検討を行う。