いうのがあることを知ったことと思います。簡単に言うと、株式にかかる相続税が高くなりすぎないようにするための評価方法です。いうのは、本来、相続税を課す時は、その財産の評価は、その時の「ナマの資産価値」を見ることになっています。したがって、本来、株式の価値は、会社の「ナマの資産価値」によって決まるはずです。会社の場合、資産が豊富にあったとしても、会社の業績、キャッシュフローの良し悪しは、それと別の問題です。大株主でも、会社の資産価値の全てを握っているとは言えないでしょう。そのため、株式の価値を評価するのに会社の「ナマの資産価値」をストレートに反映させてしまうと、あなたから株式を相続する方の株式にかかる相続税が重くなりすぎることがあります。なると最悪の場合、会社自体が立ち行かなくなってしまうケースも出てくるでしょう。どのようなものか、どのような株式が対象となるのか、どう使われるのかについて説明します。ややこしいい計算式ですが、簡単に解説していきますので是非参考にしてください。中心に行なっており、資産税に特化した業務を行っている。タックスプランニング・事業承継設計の講義及び租税法論文指導のゼミを担当し、「税理士は法律家たれ!」という視点からの講義を行っている。50名の有資格者等を擁するMACコンサルテインググループの代表として、名古屋&東京で総合経営コンサルティングファームを経営している。拠点を有するミッドランド税理士法人アライアンスは、職員数200名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。【URL】http://www.mac-g.co.jphttp://www.midland-alliance.com保険の教科書編集部(執筆者)私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。類似業種比準方式とは類似業種比準方式は、自分の会社と、他の似たような業種・規模の標準的な会社とを比べて評価する評価方法です。数式があり、どのような要素に着目して、どのように評価額を計算するのかが決まっているので、これから説明していきます。その数式は以下の通りです。ご覧のとおり、いかにもややこしそうな見た目をしています。この数式の意味が分からなくても構いません。この数式自体を覚える必要も全くありません。区別について順を追って説明していきます。順番にそれぞれの数値を出し、最後にこの数式に当てはめて計算していただければ大丈夫です。ABCDの額|国税庁HPで同業種の標準的な会社の数値を確認するまず、純資産価額方式の数式のABCDの額について説明します。ABCDの額は、あなたの会社と同業種の「標準的な会社」の以下の数値です。業種目及び業種目別株価等」(平成27年分)をご覧ください。ここの「目次」で、たとえば「2.製造業のうち(1)食料品製造業(以下略)」をクリックしていただくと、以下のような表が掲載されています。細かく分けて記載されています。したがって、まず、ご自身の会社がどの業種にあたるのかを判断して、それから、その業種のABCDの値を押さえていただければと思います。自社の業種が「小分類」になければその上の「中分類」にあるか確認し、「中分類」にもなければその上の「大分類」ということになります。額を算出するABCDの値が分かったら、次に、数式のbcdの値について説明します。bcdはそれぞれ以下の数値です。イレギュラーなものは除く。直前2期中の平均)c:「1株あたり」の利益(益金-損金)の金額(直前2期分の平均or直前期分→いずれか低い方)d:「1株あたり」の純資産価額(直前期末)ここで注意が必要なのは、「1株あたり」という言葉の意味です。ふつう、「1株あたり」というと、その会社が実際に発行した株式の数で割ることをイメージすると思います。ここでいう「1株あたり」は違います。実際に発行している株式の数で割るのではありません。株式数=「資本金÷50円」(個)とみなしてしまいます。この「株式数」で割って「1株あたり」の数値を出すのです。いうややこしいことをやらなければならないかというと、会社によって株式の数・価格がまちまちだからです。資本金1,000万円であれば、100株発行することも、1,000株発行することもできてしまいます。同じ会社でもばらばらの数値が出てきてしまいます。これでは、上の数式が全く使いものになりません。そこで、「1株あたり」の数値を算出するのに使う「株式数」を「資本金÷50円」ということに一律に決めているのです。数式の最後に、会社の規模に応じて以下の数字をかけます。会社の規模によって、以下の通り、数式の最後にかける数が変わってきます。どれにあてはまるかということについては、そもそも類似業種比準方式がどういうケースで適用使われるのかという話がからんできます。対象となるのはどのような株主・株式なのか、どのように使われるのか、といったことについて、詳しく説明していきます。区別についても説明します。類似業種比準方式は未上場でかつ取引されていない株式の評価方法の一つまず、純資産価額方式がどのような株式に使われるかを整理しておきます。上場しておらず取引もされていない株式あなたが経営者または役員を務めていて会社の株式の多数を握っている場合、その株式は「3.上場しておらず取引もされていない株式」にあたります。相続税の計算において株式の評価額が問題になるのは、もっぱらこのタイプなのです。いうと、「3.上場しておらず取引もされていない株式」は売り買いされること自体がまれなので、客観的な価格をつけることが非常に難しいからです。「1.上場株式」は、市場価格が客観的に明らかになっているので、それを評価額とすれば良いだけです。「2.上場していないが取引相場がなんとなく分かる株式」、これはたとえば上場準備をしている株式等ですが、取引相場をある程度客観的に計算することができるので、特に評価について問題は生じません。上場しておらず取引もされていない株式」について、法令で定められている株式の評価方法は、以下の3種類です。評価額が低く出る傾向があります。純資産価額方式は、簡単に言えば、会社の「ナマの資産価値」からストレートに株式の価値を評価する方法です。詳しくは「純資産価額方式とは?自社株の相続税対策に必要な知識まとめ」をご覧ください。純資産価額方式100%で評価するとかわいそうなケースで使われるということを理解しておいていただければと思います。どのようなケースで使われるか整理すると、以下の通りになります。会社の意思決定に一定の影響力があるならば類似業種比準方式が使われる会社の規模が大きいほど類似業種比準方式が使われる特殊な会社の株式には類似業種比準方式は使われない(純資産価額方式100%)以下、それぞれについて、説明していきます。会社の意思決定に一定の影響力がある場合まず、会社の意思決定への影響力の強弱による区別です。同じ会社の株式でも、それを持っている株主が会社に及ぼす影響力によって、財産価値の評価が違ってきます。ここがなかなかイメージしにくいところだと思いますので、説明しておきます。株式とは、ざっくりと言えば、会社の財産価値を細かく均等に分けたものです。株主総会では、1株につき1議決権というのが原則なので、株式をたくさん持っている株主ほど、会社の意思決定への影響力が大きいといえます。株主が役員を兼ねていれば、より一層、経営への発言権・影響力が大きいでしょう。株式を1000株発行している会社があったとします。あなたが株式を900株(90%)持っていて、かつ代表取締役社長も務めている場合、会社の意思決定への影響力は絶対的と言えます。会社の命運を左右する立場で、会社の資産価値をほぼ完全に支配していると言ってよいでしょう。逆に、たとえば1000株のうち1株(0.1%)しか持っていないし役員でもないのであれば、会社の意思決定への影響力は微々たるもので、会社から受ける利益としてはせいぜい、利益が出たら配当金を受け取るくらいと言ってよいでしょう。この両者の株式について、財産価値を形式的に平等に評価すると、かえって不公平になってしまいます。したがって、同じ会社の株式でも、会社に絶大な影響力のある株主が持っている株式と、ほとんど影響力のない株主が持っている株式とでは、財産価値が違うということになります。影響力がある」というのがどういう場合なのかは、詳しくは「株式の評価方法|株式の相続税対策に役立つ全知識まとめ」をご覧ください。評価されることになります。組み合わせで行います。評価額が高く出る傾向があります。会社への影響力が大きい株主が持っている株式は、その分、財産価値が大きいと考えられるので、影響力が大きければ大きいほど、純資産価額方式の出番が多くなっていくということになります。会社の規模が小さくなるほど影響力が細部まで及ぶようになるので、純資産価額方式の役割が大きくなっていく傾向があります。場合によっては、純資産価額方式の方が類似業種比準方式よりも評価額が低く出ることもありますので、そのような場合には純資産価額方式100%を選ぶことができます。会社の規模の大・中・小は、業種によって違います。従業員数が100名以上ならば全て大会社になりますが、従業員100名未満の場合は、以下の通り、3タイプに分けられています。ご自身の株式がどれにあたるのか、確認していただけたらと思います。会社の規模(小会社か中会社か大会社か)を問わず、必ず純資産価額方式で評価されることになります。その特殊な会社とは、以下の5タイプです。評価すると、相続税が軽くなりすぎてしまうおそれがあるからです。?自社株の相続税対策に必要な知識まとめ」をご覧ください。まとめ類似業種比準方式は、自分の会社と、他の似たような業種・規模の標準的な会社とを比べて評価する評価方法です。使用されるケースは、会社のナマの資産価値からストレートに株式を評価する方法(純資産価額方式)だと相続税が重くなりすぎてしまうケースです。数式はややこしいですが、3つの段階に整理して、順を追って計算するようにしていただければと思います。スポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。今すぐダウンロードしてお役立てください。無料Ebookを今すぐダウンロードする決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか?・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める・節税しながら退職金を普通よりも約30%多く準備できる・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる私たちなら、これが可能です。年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。