飲み薬、国費で160万回分を確保ワクチン3回目接種の流れ国民の暮らしを守り、経済を再生するには、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐことが何よりも重要です。経済対策では、全体の約半分に当たる事業規模35兆1000億円を感染症対策に充て、“第6波”の発生に備えています。ワクチンの効果を持続するため、1日から各地で始まった3回目の追加接種を、公明党が繰り返し求めてきた通り、無料で受けられるようにしました。対象は、2回目完了からおおむね8カ月以上が経過した18歳以上の希望者全員で、医療従事者から順次行われます。政府が先月26日に決定した2021年度補正予算案では、実務を担う地方自治体への財政支援などを行うため、1兆2954億円を計上しています。公明党の提案で無料検査の充実が図られます。ワクチン接種済証や陰性証明の確認によって飲食やイベントなどの行動制限を緩和するに当たっては、健康上の理由などで接種できない人を対象に、PCR検査などを来年3月末まで予約不要、無料で実施できるようにします。感染拡大の傾向が見られる地域では、都道府県の判断で不安を持つ無症状者の無料検査が可能となるよう政府が支援します。政府が年内の実用化をめざす飲み薬などに関しては、同補正予算案に6075億円を計上。公明党の要望に沿って国費で必要量を買い上げ、約160万回分を確保します。抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬も含め、外来や往診など、さまざまな場面で投与できる体制を構築します。確保をサポートするとともに、公立・公的病院の専用病床化を進めます。地域の医療機関などと連携した自宅・宿泊療養者の健康観察や診療を推進するほか、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターが全ての自宅療養者に行き渡るようにします。国産ワクチンの開発については、公明党の主張を反映し、同補正予算案で2562億円を計上。企業に対して治験費用を補助するとともに、原材料や資材の国産化などを支援します。よる感染拡大防止や公衆衛生危機管理の研究などを進めるために145億円を充てます。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。