関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。本文(PDF)【調査概要】2018年4月に新規学卒者を採用した企業は25.0%(89社)となっている。来年4月入社の新卒者採用を予定している企業は37.6%(134社)であり、本年4月に採用した25.0%(89社)よりも多くの企業で採用を行う予定である。「未定」との回答企業も27.5%(98社)あり、今後、さらに採用を実施する企業が増加する可能性もある。新規学卒者の採用予定がない企業においても中途採用やパート・アルバイト等の採用を行うとの回答も一定数存在することから、企業の採用意欲は高いとみられる。2018年4月に新規学卒者を採用した企業は25.0%(89社)。採用しなかった企業は75.0%(267社)となっている。回答企業が異なるので単純比較はできないが、2017年9月の調査において、2017年4月に新規学卒者を採用した企業は23.8%であったので、今回調査においては1.2ポイント上昇している。業種別では、情報通信業が63.2%(12社)、旅行・宿泊業が36.0%(9社)となっている。資本金別では1億円以上が47.5%(19社)、5,000万円以上1億円未満が39.5%(15社)となっており、比較的規模の大きな企業では新規学卒者の採用が行われている。2018年4月の新規学卒者の採用に関する満足度については、「質・量ともに満足」が46.1%(41社)で最も多くなっている。「質的には満足だが、量的に不満」が34.8%(31社)となっている。「量・質ともに不満」との回答も11.2%(10社)存在している。2018年4月~9月の間に中途で正社員を採用した企業は45.2%(161社)。2018年10月~2019年3月までの間に中途で正社員を採用予定である企業は47.5%(169社)。2019年4月の新規学卒者の採用予定については、37.6%(134社)が「採用予定である」と回答している。業種別では、情報通信業73.7%(14社)、旅行・宿泊業56.0%(14社)、飲食サービス業50.0%(5社)、建設業45.5%(25社)がそれぞれ高い割合となっている。来年4月入社の新卒者の採用を予定している理由は、「人手不足のため」が70.9%(95社)で最も多くなっている。適正化のため」が42.5%(57社)となっている。「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。おける特別調査項目として行ったものである。弊社において企業の新規学卒者の採用に関する調査は昨年9月以来、3回目であるが、今後も継続的に実施していく予定である。トレンド海邦ビジネスモールサービス業その。