対応として、脱炭素への取り組みは『待ったなし』の状況になっている。そんな中、関西電力は、企業の脱炭素実現へ向けたロードマップ策定から具体策の実行までをワンストップでサポートする『ゼロカーボンパッケージ』の提供を進める。「何から取り組めばいいのか分からない」と悩む企業に寄り添い、実現まで伴走するサポートとは?本記事は2023年8月3日の環境ビジネスフォーラムのレポートです。脱炭素への動きが世界的に強まるなか、気候変動に対応した経営情報開示の枠組みである『TCFD』、脱炭素へ向けて企業が設定する温室効果ガス排出の削減目標である『SBT』、再エネ100%での事業活動を宣言する『RE100』など、国際的なイニシアチブへコミットメントする企業が日毎に増えている。した取り組みはESG投資にも大きな影響力を持つため、参加を表明する日本企業も増えている。向けて、CO2排出削減を促している。資本市場における脱炭素の動きとしては、コーポレートガバナンスコードの改訂がある。2022年4月の東証再編でプライム市場上場企業にはTCFD相当の非財務情報開示が必要とされ、上場企業を中心としたサプライチェーン全体での取り組みが急務となっている。持続可能な開発目標であるSDGsにも注目したい。SDGsの17の目標はESGの要素を含むため、企業が経営戦略としてSDGsに取り組むことは、ESGの観点で高く評価される。脱炭素やサステナブルに対する意識、意欲は高まりを見せている。脱炭素化のカギ環境への取り組みに対する意識が高まる一方、『何から始めればいいのか分からない』といった企業が増えている。した企業へ対して、関西電力が展開するのが『ゼロカーボンパッケージ』だ。コンサルティングから実際にCO2削減に資するサービス提供まで、ワンストップで企業の脱炭素経営を支援する。なかでも『ゼロカーボンロードマップ策定支援』は、脱炭素経営全般の計画策定を企業と共に作り上げていくものだ。「サービスの特徴は3つあります。1つ目は、関西電力グループが提供する豊富なサービスメニューを組み合わせ、実現性の高いロードマップを策定できることです。2つ目は、ロードマップを策定した後、具体策の計画から実行までをワンストップでサポートできること。最後に、高度な知見を持つ専門の技術スタッフが対応することです。脱炭素への取り組みは今や経営そのものの根幹に関わりますので、1社ずつ各企業の状況に合わせた形で対応しています」ある企業との取り組み事例では、約1年弱の期間をかけて、海外拠点を含めた現場調査を実施したという。2030年に46%のCO2排出削減、そして2050年にはカーボンニュートラル実現という目標へ向けて、現場における運用改善や設備更新はもちろん、太陽光発電によるCO2削減効果の大きさや、カーボン・オフセットがどれだけ必要でどの程度のコストがかかるのかについて、2050年までのロードマップで提示。省エネや再エネ、推進するための組織体制の観点から「いつまでに何をすべきか」について具体的な施策を明確に示して取り組んだ。「具体的施策として、まずはエネルギー量、CO2排出量、コストを精緻な数字で提示しました。加えて、太陽光発電設備を設置した場合のコストとメリットの算定し可視化を行いました」クライアント企業からは「専門知識を有する第三者からの報告書であったため、経営層の納得感が大きく、脱炭素推進の大きな後押しとなっている」「丁寧な現場調査に基づく報告書で現場の設備実態に即しており、現場と認識の齟齬もなく推進できている」といった声が上がっているようだ。2023年7月には、Webで完結できる『脱炭素ロードマップ支援サービス』もリリースされた。電力会社として長年培ったノウハウを活かし、簡単な質問に答えるだけで経営判断にも活用できる脱炭素ロードマップを策定できる。「安価でかつスピーディなので、気軽にご活用いただくことができます。年に3,000トンものCO2削減実績も。PPA導入3つのメリット脱炭素は、計画策定で終わることなく、具体策・実行が重要となる。具体的な取り組みとして、近年引き合いが増えている施策として村田氏が挙げたのがオフサイトPPAサービスだ。なかでも、発電事業者が発電した再エネ電気を、小売電気事業者を介して需要家へ供給するコーポレートPPAについて紹介した。「コーポレートPPAによるクライアントのメリットは大きく次の3点が挙げられます。(1)電気料金の変動に左右されず、長期間固定価格で再エネ電気・環境価値を購入できる点(2)初期投資なしで導入できる点(3)追加性のある再エネ電源を開発することで、ゼロカーボン社会の実現に貢献できる点あるクライアントにおいては、5MWの専属の太陽光発電所を開発し、複数工場へ再エネ電力を供給しました。結果的に毎年3,000トンのCO2排出を削減するという大きなインパクトを実現できています。企業規模や業界を問わずに脱炭素の取り組みが求められる昨今、自社に合った最適な施策検討に向けた動きが加速している。その大きなヒントとなるソリューションといえる。