不動産売却時に活用できるふるさと納税の仕組みとは?タイミングや控除もご紹介!2021-12-07不動産売却によって譲渡所得があるのであれば、ふるさと納税でちょっとお得にすることが可能です。ふるさと納税はなぜ、どのようにお得になるのでしょうか。今回は、ふるさと納税の仕組みや、おこなうタイミング、利用した場合の控除額についてもご紹介していきます。弊社へのお問い合わせはこちら不動産売却でふるさと納税を利用すると得をする仕組みとは?ふるさと納税というのは、自治体に寄附することで、その金額に応じた所得税や住民税が控除されるという制度です。「総務省から認可を受けている自治体である」という条件が必要になりますが、寄附の使い道を選択することはもちろん、魅力的な返礼品がもらえるなどの嬉しい面もあります。自分の住民票がある自治体以外へ寄附をすることが特徴で、名称は「納税」となっていますが、実際は「寄附」にあたります。不動産を売却することで譲渡所得がある場合においては、ふるさと納税を利用するメリットがあります。寄附額の上限を引き上げることになるので、返礼品が増えたり、豪華になったりします。実質2,000円の自己負担があることを覚えておいてください。所得が増えるとお得に納税できる金額の上限も増加し、所得税や住民税の控除が受けられます。これがお得になる仕組みです。不動産売却をしたらふるさと納税をするのはタイミング?不動産売却をして収益が出たのであれば、その収益が出た年の年末までにふるさと納税の申し込みから入金までの手続きは済ませておく必要があります。翌年の3月半ばまでの確定申告でしっかりと申告することで控除の対象になります。不動産売却益の申告、そしてふるさと納税の寄附金控除についての申告とそれぞれが必要になりますので、確定申告は忘れずに実施しましょう。売却益が出なかった場合はお得に納税できる金額の上限は増えませんが、通常のふるさと納税として確定申告ができますし、確定申告が必要ない方はワンストップ特例が利用できます。不動産売却後にふるさと納税を利用すると控除額はどうなる?ふるさと納税でお得に納税できる限度額は、所得が増えればその分増えていきます。不動産が高額に売れればその分ふるさと納税が増えていく可能性がありますので、売却益の出る不動産を売ろうと考えているのなら、ふるさと納税も忘れずに検討しましょう。まとめふるさと納税が効果を発揮する仕組みというのは、確定申告でしっかりと申告することで所得税や住民税の控除が受けられます。ふるさと納税のタイミングは不動産を売却して利益がでた年末までとなりますので、検討している方は忘れないようにしましょう。ついてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。Reserved.当サイトでは、お客様の当サイト利用状況把握、サービス向上検討を目的として、クッキー(Cookie)を使用しています。詳しくは、当社の「Cookieの取扱いについて」をご確認ください。