まやかし↑これからあげるいくつかの理由は、南側諸国に向けた2005年の政府開発援助(ODA)が大幅に増額するらしいことを示している。第一に、2005年2月に援助供与国(ドナー国)が世界銀行に対して、「その贈与および貸付総額を最低25%引き上げるために」180億ドルを拠出すると決定したことが挙げられる。第二に、2004年12月にインド洋周辺諸国を襲った津波によって、甚大な被害を受けた沿岸地域の復興のため、多くの財政援助がアジアに流れ込んだことである。第三に、2004年11月にパリクラブ(主要債権国会議)において、イラクの債務の80%を帳消しにするという合意が結ばれたことである。(そのうちの30%は2005年1月1日に実施する)。アメリカとその同盟国は、2004年度のODAの中にイラクでの支出22億ドルを含めているにもかかわらず、さらに「イラクと債権国との間の二国間協定の進展いかんでは、DAC(開発援助委員会)の参加国は対イラク債務の削減分として最大150億ドルを2005年度のODAに組み入れることを通告しうる」とされている。した報道向けの発言とは裏腹に、国民総所得(GNI、国内総生産に「海外からの収入」を加えたもの)の0.7%をODAに割くという、1970年に国連の場でたてた約束を、富裕国の政府の大半は反故にしているのである。たしかに、1990年代に見られたような、援助額の著しい減少は押しとどめられたようである。DAC参加国のODAがGNIに占める割合は3分の1(1990年の0.34%から2001年の0.22%へ)減少した後、2004年には0.25%へと上昇しており、それは786億ドルに相当する。758文字この記事の続きは購読者限定です。購読プランを選び、アカウントを作成してください。全文を表示するためにログインしてください。国際版リンク(英語)。