中央にある玉城町は、10月から新総合事業を始めている。人口は約1万5700人で高齢化率は24.8%、認定率は15.8%と全国平均よりやや低めに留まる。要支援者は、認定を受けている619人のうち、9.8%の61人。三重県のほぼ中央にある玉城町は、10月から新総合事業を始めている。人口は約1万5700人で高齢化率は24.8%、認定率は15.8%と全国平均よりやや低めに留まる。要支援者は、認定を受けている619人のうち、9.8%の61人。野口美枝さんは説明する。15年度は既存サービスを活用しつつ、新体制構築に伴った整備期間と位置づけられ、本格的な始動は16年4月からとなっている。玉城町の新総合事業の特徴は、総合事業と地域資源を組み合わせ、双方の取組みの課題を補完していく点だ。野口さんは「既にある地域の基盤を、新総合事業という新たな仕組みによって強化していきたい」と話す。訪問型サービスD(移動支援)では、町が東京大学大学院との共同研究をしながら運営している「元気バス」を活用する。申請・登録すれば、町民なら誰でも無料で利用できる。42のコンパクトな町内に166カ所ものバス停があり、高齢者の移動手段としても多く用いられてきた。足腰の弱った人や、認知症の人が利用する場合、バス停への移動やバスの予約が1人では困難という課題もあった。新総合事業では、その課題に対し生活支援サポーターを活用することで対応する。生活支援サポーターは居宅に訪問し、バスの予約や付き添いなどを行う。同室室長の西村美紀子さんは「生活支援サポーターによって、従来の利用者以外にも元気バスの利便性を実感してもらえるはず。地域資源の積極的な使用にも繋げてほしい」と外出支援効果にも期待を示した。元気バス利用者の間で総合事業の認知度が広まる逆のパターンも考えられるという。生活支援サポーターは訪問型サービスBでも活用予定。現在は人材育成中で、両サービスとも16年度から登用される。ゆう塾」が通所型サービスC(短期集中予防)になった例などがある。悠ゆう塾は週に1度、町の保健福祉会館で開かれ、保健師が指導する。筋力や柔軟性、バランス感覚の向上など、さまざまな観点から複数の運動を組み合わせ、1クール(4カ月)で総合的な運動機能向上を目指す。西村さんは「総合事業化することで、予防給付の人たちも利用可能となる。多様なニーズにあったサービスの選択に繋がり、予防効果が高まるはず」と説明。サービスを強化できないか検討しているという。同事業でも利用者の1割負担が必要だが、元々無料のサービスだったため、当面は利用者負担はない。一方で、各サービスの独自性にも配慮する。西村さんは「全てを総合事業化してしまうと、各団体の理念やメリットを潰してしまう場合もある。既存のサービスの特徴ごとに総合事業との兼ね合いを図り、多様性を担保していく」と説明した。公民館で定期的に開催されている「柔らかクラブ」では体操などを行う。元は認知症予防からはじまった地域住民主体の取組みだ。通所型サービスB(住民主体の支援)に乗せ換えることもできるが、地域住民の主体性を重視する観点から、あえて移行しなかった。「総合事業化することで、行政が一方的に制約を押し付ける形になるのは本意ではない。総合事業化せず、行政から独立した形でももちろんサポートはする」と野口さん。協(かなう)柔らかクラブと並行する形で、町も新たな「住民主体」の選択肢づくりに取組んでいる。町内の空き家を利用し、日中の居場所として10月17日から開放している。高齢者だけでなく、さまざまな町民が集まり連日賑わっているという。「住民が自分のできることを生かし、楽しみながら活用してくれている。クリスマス会なども自主的に開かれた。受身ではなく、自分たちで創りあげていこうと住民が取り組む場となった」と手ごたえを話す。今後は町内の他の空き家でも、同様の取組みを検討する。地域との連携がポイント野口さんは総合事業実施のポイントとして、住民と行政の密接な連携の重要性をあげる。「行政側が地域資源を把握したうえで、利用者自身が適切な選択をできるような仕組みを作っていく。その過程で信頼が生まれ、地域の風通しも良くなる」(野口さん)。地域の強みを生かしつつ、さらなるサービス充実が目指すところだと強調した。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。