おける公認会計士試験の実施について」を公表した。これは、平成18年から開始される新会計士試験の概要をとりまとめたもの。同準備委員会は12月1日から12月15日にかけて公開草案を公表していた。公開草案と比較すると、主な変更点として新会計士試験の受験資格に関する記述の変更があげられる。間に何らかの形で「一般教育」に相当する内容を履修していることが重要であり、その履修を確認することが適切である。実施する統一考査を受ける際にその履修の状況を確認することが考えられる。」とされていたのに対し、確定版では「公認会計士試験においては受験資格に制限はない。このことは法律上の規定からも明確になっている。その他、財務会計論や会計学の配点が、公開草案では幅をもって記載されていたのに対し、確定版では幅を持たずに記載されるとともに、短答式の日程について、公開草案では「連続する2日程度とすれば」とされていたのに対し、確定版では「仮に連続する2日程度とすれば」と変更される等数箇所の字句修正が施されているものの、全体としては、上記の受験資格を除いて、公開草案とほぼ同じといえる。新日本法規WEB会員のご登録が必要です。し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。(税込)どんな本を選べばいいかわからない方へ法律出版に精通した弊社アドバイザーを派遣させていただき、事業者様にあった書籍をご提案させていただきます。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。研修会開催支援サービスお探しの本が見つからなかった方へ新たな書籍や商品の開発について皆様のご要望をお寄せください。今後の参考とさせていただきます。