Mocha(モカ)connecting...お金の知性が、人生を変える。ランキング毎月、給与明細に記載されている住民税の額を見て、「結構高いな...」と感じることはありませんか?住民税は基本的にどの地域でも一律「10%」です。自治体によっては加算される場合もあります。)のランキングをみていきましょう。日本に住んでいれば誰もが、1月1日に住民票の届け出のある自治体(各都道府県や各市区町村)に対して、住民税を納めます。住民税には、都道府県に納める「都道府県民税」と市区町村に納める「市区町村民税」の2つが含まれています。それぞれの税金は、前年の所得を基準にした「所得割」と課税対象者が一律に負担しなければならない「均等割」の2つで構成されています。住民税の税額は、前年1月~12月までの課税所得に税率およそ10%を掛けて算出します。納める税額が記されています。普通徴収に該当するのは、個人事業主などです。コンビニに持参して支払います。PayPayやLINEPay、d払いなどのキャッシュレス決済をすることもできます。住民税は、一括で納めることもできますが、4回(6月、8月、10月、翌1月)に分納することも可能です。特別徴収に該当するのは、会社員や公務員などです。住民税の納付手順は、会社や役所が毎月の給与から住民税を天引きして、個々の住んでいる自治体へ12回に分けて納付します。住民税は、前年の所得金額をもとにして計算される「所得割」と、所得金額にかかわらず個人が等しく負担する「均等割」の2つで構成されています。税率は、ほとんどの自治体で、都道府県民税が4%、市区町村民税が6%ですが、政令指定都市の場合は、都道府県民税が2%、市区町村民税が8%になります。いずれも合計10%です。均等割額は、道府県民税が1500円、市区町村民税が3500円の合計5000円です。住民税額の計算方法は、全国どの地域でも基本的には同じです。ランキング形式で紹介します。兵庫県の均等割は2300円です。「県民緑税」800円を追加で徴収しています。所得割は兵庫県内の政令指定都市の神戸市が県民税2%・市民税8%、それ以外は県民税が4%・市民税6%の合計10%です。ための超過課税」がつき、300円追加の1800円を負担します。所得割にも同様に0.025%が上乗せされます。所得割は、県民税2.025%・市民税8%になり、合計10.025%です。その他の市町村でも、県民税4.025%・市民税6%で、合計10.025%となります。6県の均等割は2500円です。県内の大切な資産である森林の整備に充てるため1000円を追加で徴収しています。宮城県の均等割は2700円です。2011(平成23)年4月1日以降、「みやぎ環境税」の1200円を追加で徴収しています。横浜市の均等割には「横浜みどり税」900円が追加され4400円です。横浜市の所得割は上でも紹介したとおり、神奈川県による0.025%の上乗せがあるため8.025%です。均等割は3500円、所得割は0.1%プラスの6.1%です。均等割は3500円、所得割が0.5%プラスの6.5%です。住民税の計算は非常に複雑です。課税所得の10%と理解していただければ結構ですが、詳しく知りたいという方のために、細かな計算方法を紹介します。(令和2年分以降)国税庁のウェブサイトより給与所得控除は、収入金額ごとの計算式に沿って算出します。今回は前年収入350万円ですから、「180万円超360万円以下」の欄を見ます。(所得控除額)―イ3課税される所得金額の算出アからイを引き、課税される所得金額(課税所得額)を算出します。237万円(所得金額)−93万円(所得控除額)=144万円(課税所得額)―ウ4税額の算出(所得割)ウに東京都の税率(4%)、江東区の税率(6%)を掛けます。調整控除額とは、住民税を計算する際、国に納める所得税と比べると、基礎控除などの人的控除が少ないため、住民税の税額負担を調整するために設けられたものです。所得税を計算する際の基礎控除は48万円ですが、住民税の基礎控除は43万円です。このように控除が少ないと、課税所得が増え、納める住民税が増えてしまいます。調整控除額は、所得税と住民税の金額をならすことを目的にしています。調整控除額は、課税される所得金額が200万円以下の場合、次のA)またはB)のいずれか少ない金額×5%(区民税4%・都民税1%)となります。今回の例では、一人暮らしがモデルとなっており、人的控除の対象になるのは、基礎控除の43万円です。基礎控除の人的控除の差額は「5万円」となります。B.上記3の課税所得金額こちらは「144万円」となります。A)、B)を比較すると、A)の方が少ないので、調整控除額は、A)×5%で算出できます。5万円×5%=2500円(調整控除額)6最終的な住民税の算出4の所得割-5の調整控除+均等割で住民税が確定します。多様な目的で利用されています。住民が広く分かち合う「地域社会の会費」的な税金です。地域ごとのさまざまな事情で追加されるケースがありますが、先々を考えると、必要なお金だと考えられます。住民税を少しでも安くしたいと思うのであれば、所得控除になるiDeCoなどを利用してみるとよいでしょう。会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。あなたに合ったお金との付き合い方を伝え、心豊かに暮らすための情報を発信します。3匹の保護猫と暮らしています。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。不動産1年の中で運勢が決まる重要な月は2月。22015/12/06主人は自営業で二人で国民年金を20年以上払ってきました。50歳になって私は正社員になり厚生年金に。主人は会社で厚生年金を始めました。約150...マネー相談の続きを見るサラリーマンの節税対策を教えてください。TV確定拠出年金「iDeCo」「企業型」マネラジ。医療事務として勤務中に、体調を崩したことがきっかけで漢方の魅力に引き込まれる。大手テレビ局、広告代理店、ベンチャー企業での勤務を経て台湾出身の夫と結婚。キャリア、相続までライフプランと照らし合わせながら幅広い視点で家計を診る家計の総合医。Reserved.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。お金の知性が、人生を変える。