Diversity、CBD;1992年の国連環境開発会議で採択)は、遺伝資源(動植物、微生物、それらが含まれる土や水など)の単なる保護条約ではなく、経済条約的性質をもっています。Benefit-Sharing、ABS)があげられています。この条約によって、資源提供国から遺伝資源を持ち出すことが制限されています。誠実な契約を結んでおく必要があります。Agreement、MTA)を結んでおく必要があります。MTAは当事者間で相互に合意の上で締結するものですが、各国の法律で定められている場合もありますので、注意が必要です。学術分野の利用にも適用されます。研究者も対象であるということです。Parties、COP10)では、ABSに関する国際的な法的取り決めを定めた「名古屋議定書」が採択されています。日本は、名古屋議定書に対応する国内措置の検討(ABS国内遵守措置)を進めています。名古屋議定書は、50カ国が批准した日から90日後に発効しますので、2015年中に発効される予定です。国内措置も、これに照準を合わせていると思われます。従って、遺伝資源利用国である日本の研究者は、CBDの原則および2002年のCOP6で採択された「ボン・ガイドライン」で推奨されているルール(PICとMATの誠実な契約)を遵守し、それに沿った対応を取っておくことが肝要です。上述したPICとMATを実現するのは、法的整備が進んでいない国が大半ですので、大変な困難が予想されます。当面は、各自が所属する機関内でABSに適切に対応できる体制を整備しておく必要があります。そのためにも、海外から遺伝資源を日本に持ち込む可能性のある研究者は、ABS問題に深い関心を持って頂くようにお願いします。ABSにかかわらず、独自の生物多様性に関する法律を定めている国がありますので、各国の法令を遵守することはいうまでもありません。ABS学術対策チームが常時相談に応じています(無料)。名古屋議定書に関するMLが立ち上がっています。興味のある会員は、ご参照・ご加入ください。http://np-iken.sakuraweb.com/mailinglist.html本稿は、各種資料や講演会の要旨集に基づいて私が理解している範囲で記述したものです。研究所にお尋ね頂きたいと思います。常任評議員会の承諾を得て、電子広報委員会が配信しています。(@は(at)に変えてあります)。