ゲイツ米国防長官は1日、リビア情勢について様々な選択肢を検討していることを明らかにした。長官は、米軍の艦船2隻がまもなく地中海に到着するとも表明。海兵隊員400人を派遣しており、必要に応じて、避難活動や人道援助に従事させる方針という。長官は「様々な選択肢、不測の事態を検討しているが、具体的な行動についてはいかなる決定も下していない」と発言。(NATO)内でも武力行使が必要かどうか意見が一致していないとも述べた。長官は「われわれの仕事は、大統領にできる限り幅広い決定の余地を与えることだ」と述べた。専門家の間では、米国やNATOはリビアへの直接軍事介入を望んでおらず、今回の艦船配備は象徴的なものとの見方が多い。米国とNATOは、リビア上空に飛行禁止区域を設定することは検討している。これについて、極めて複雑な作業になると指摘。「(飛行禁止区域を)設定する場合は(リビア空軍からの攻撃で)自らの身を危険にさらないよう安全確保の方策を編み出す必要がある」と述べた。ゲーツ米国防長官:米艦船2隻、リビア近海に移動-海兵隊400人http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a0YgwXQ6ar1c3月1日(ブルームバーグ):ゲーツ米国防長官は、リビアでの人道的活動と難民救済を支援するため、海兵隊員400人を乗せた米海軍の艦船2隻を地中海のリビア近海に向かわせていることを明らかにした。ゲーツ長官はまた、今回の派遣は現在の危機においてオバマ米大統領に「あらゆる選択肢」を与えることにつながると述べた。その上で、リビアの最高指導者カダフィ大佐の部隊に対して軍事行動を起こすとの決定は下されていないと語った。揚陸艦2隻を地中海に=対リビア、人道支援強調-米国防長官http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030200071【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は1日、国防総省で記者会見し、混乱が続くリビア問題で、米海軍の2隻の揚陸艦を地中海に派遣したと発表した。(NATO)内ではリビアに対する軍事力行使について合意していないとも述べ、軍事介入には慎重な姿勢を示した。朝刊http://s.nikkei.com/hsAECr【ロンドン=岐部秀光】リビアのカダフィ政権に対し米国や英国が軍事力を背景とする圧力を強めている。リビア上空での飛行禁止区域の設定に向け関係国との協議に着手、米軍は空母の移動を始めた。政権側による反体制派への攻撃を妨げ、カダフィ大佐の即時退陣を促す狙い。中国やロシアは慎重な立場を示したうえ、米英ともに武力行使は避けたいとの思いもあり、事態打開への効果は未知数だ。(関連記事国際1面に)欧州連合(EU)は1日、11日にリビア情勢を協議する緊急首脳会議を開く方向で検討に入った。米オバマ政権はリビア上空での飛行禁止区域設定に向け、クリントン国務長官らを通じて欧州各国などとの協議を本格化させた。米軍は中東地域に展開する空母エンタープライズの移動を開始、リビア周辺への配置を視野に入れる。空母カールビンソンもアラビア海域に待機している。英国防省はキャメロン首相の指示を受け、英空軍の戦闘機派遣など飛行禁止区域設定に必要な計画作成に着手した。カダフィ政権による雇い兵や武器などの輸送や、戦闘機や攻撃ヘリコプターによる反体制派への攻撃を妨げる効果を狙う。反体制派デモの長期化が懸念されるなか、政権にとどまり続けるリビアの最高指導者カダフィ大佐に対し、武力弾圧に抗議する国際社会からの圧力が強まっている。米財務省は2月28日、自国の管轄下にあるリビア政府の資産約300億ドルを先週凍結していたことを明らかにした。26日、対リビア制裁決議を全会一致で採択している。オバマ米大統領は28日、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長と会談し、さまざまな対応策を検討した。潘事務総長は会談終了後の会見で、追加措置が必要となる可能性を指摘。「(カダフィ大佐は)自国民に宣戦布告した時点で正当性を失った」「国民の要求に耳を傾けてほしいというのが私からのメッセージだ」と述べた。カーニー米大統領報道官は記者団に、リビア上空に飛行禁止空域を設定する措置が検討されていると語った。米当局者らが反体制派と「積極的に接触」しているとも述べた。米国が反体制派を支援するかどうかは「現時点では不明」(ライス米国連大使)とされる。米軍当局者がCNNに語ったところによると、米空母エンタープライズなどが紅海で待機態勢に入っている。英国のキャメロン首相は28日、議会での演説で、カダフィ政権を孤立させるためにあらゆる手段を駆使していると述べた。欧州連合(EU)はリビアへの武器禁輸や、カダフィ大佐と家族5人の資産凍結、同大佐と関係者15人の渡航禁止などの制裁を科している。イタリアは、リビアとの間で締結していた不可侵条項を含む条約の凍結を発表した。同国に駐留する北大西洋条約機構(NATO)部隊や米海軍第6艦隊による対リビア軍事行動に道を開いた形だ。クリントン米国務長官は28日、米国の人道支援チームがチュニジア、エジプト両国のリビア国境に派遣されたと発表した。同長官によると、米政府はこれに加え、医薬品などの人道支援物資に1000万ドルの予算枠を確保している。対リビア圧力を強化=艦艇が移動、飛行禁止は難航も-米http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011030100814【ワシントン時事】リビアのカダフィ政権による反体制派への武力行使が懸念される中、米政府は、リビア政府の資産を凍結するとともに、リビア上空への飛行禁止区域設定をめぐり欧州の同盟国との協議に乗り出した。(NATO)と協議を進めている」と明言。記者会見で、「前向きな選択肢で、同盟国や友好国と協議した」と述べた。ロシアのラブロフ外相はクリントン長官との会談後、飛行禁止について「話していない」と述べるなど調整は難航が予想される。ラパン副報道官は28日、海軍と空軍のリビア周辺への部隊移動を表明した。人道支援物資の輸送や飛行禁止を念頭に置いた措置とみられる。米海軍艦艇が地中海南西部に向かっているほか、ヘリコプターと戦闘機搭載の強襲揚陸艦「キアサージ」が紅海を航行中だ。米当局者はニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に「米軍の関与は、草の根のリビアの民衆蜂起を傷つけ、アラブ世界が米国を非難するリスクも伴う」とも指摘している。英政府など、カダフィ大佐追放へhttp://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030101000883.html【ロンドン、カイロ共同】英メディアは1日、反体制派への武力弾圧を続けるリビアの最高指導者カダフィ大佐を追放するため、英政府などが米英主体の北大西洋条約機構(NATO)部隊をリビアに派遣する検討に入ったと一斉に報じた。反体制派を空から攻撃させないため、リビア上空の飛行禁止区域設定や、周辺海域への艦船展開を想定しているとみられる。なしに軍事介入することはないと述べ、NATO内の温度差も表面化。米政府も軍事行動は「時期尚早」(ライス国連大使)との立場で、具体策をめぐり曲折も見込まれる。英スカイニューズ・テレビは、英政府が戦闘機ユーロファイターの派遣準備に入ったと報じた。[コメント(0)|トラックバック(0)]。