公開[井上翔,ITmedia]中国Lenovoは9月29日(日本時間)、FCNT(旧富士通コネクテッドテクノロジーズ:以下「旧FCNT」)のプロダクト(携帯電話端末)事業とサービス事業を継承したことを発表した。今後、「arrows」「らくらくスマートフォン」といった製品は、Lenovo出資の新会社を通して提供されることになる。旧FCNTは、5月30日付で東京地方裁判所に対して民事再生法の適用を申請し、事実上の経営破綻状態となった。販売やサポートに影響が出る可能性この発表時点では、同社のサービス事業(ユーザー向けのポータルサイト)の支援企業は決まっていた一方で、肝心のプロダクト(携帯電話端末関連)事業の支援企業は決まっていなかった。同時に民事再生法の適用を申請した兄弟会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)にも支援企業が付いたものの、旧FCNT製携帯電話の製造/修理事業は支援の対象外とされたため、製造/サポートを引き受ける“受け皿”も探す必要が生じた。民事再生法の適用申請を行った際のニュースリリース今回、Lenovoは「FCNT合同会社(新FCNT)」を新設した上で、旧FCNTからプロダクト事業とサービス事業をまとめて継承する。社長は、旧FCNTから引き続き田中典尚氏が務める。新FCNTは携帯電話端末の修理サポート事業も行うこととなっており、旧FCNT製端末の修理やソフトウェア更新(OSバージョンアップを含む)についても、順次再開していく予定だという。新FCNTはLenovoのモバイルビジネスグループの傘下に入る。Mobility(モトローラ・モビリティ)」が存在し、日本市場でも日本法人(モトローラ・モビリティ・ジャパン)を通して製品を販売している。Lenovoは「FCNT」「Motorola」のブランドを生かして、日本における携帯電話端末市場での地位を高めていく方針だ。新FCNTも、Lenovoグループの規模のメリットを生かして高品質かつ信頼性の高い製品やサービスを提供していくという。「arrows」「らくらくスマートフォン」で知られるFCNT(旧富士通コネクテッドテクノロジーズ)が、親会社のREINOWAホールディングスと、兄弟会社のジャパン・イーエム・ソリューションズと共に東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てた。コア事業の1つである端末事業については現時点で支援企業が見つかっていない。民事再生法を申請し、プロダクト(端末関連)事業とソリューション事業におけるスポンサーを探しているFCNT。そんな同社のプロダクト(端末関連)事業におけるスポンサーとしてLenovoが名乗りを挙げたとの情報が入った。現在、本件に関する事実確認を進めている。arrows/らくスマ販売好調でも苦戦のワケ、穴を埋めるメーカーは?arrowsシリーズやらくらくスマートフォンを手掛けるFCNTが、民事再生法の適用を申請した。メーカーの経営破綻というと、販売がふるわなかったようにも見えるが、FCNTの端末の売れ行きは好調だった。経営破綻の背景には、市場環境の変化があった。3社合弁体制に移行してから1000日目を迎えた。その記念式典の発表内容から、注目すべき項目をピックアップしてお伝えする。合弁会社へ富士通は、PC事業を行う子会社の株式のうち、51%を中国Lenovoに譲渡すると発表した。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。