20日から本社事務所を閉鎖し、支社なども含めて電話連絡が取れない状態となっている。本社入り口には、「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となったため、本日事務所を閉鎖します」との貼り紙が掲示されており、事務所内には誰もいないと思われる状況になっている。近未來通信は、IP電話のプリペイドカードなどを販売していたほか、IP電話の中継局の設備費用を負担することで通話料の一部が受け取れるとする「中継局オーナー」の募集を行なっていた。近未來通信が入居しているビルの前には、同社に出資したという人が数人集まり、今後の対応などを協議していた。中継局オーナーとして1,380万円を出資したという会社役員の男性によれば、受け取れるとしていた配当は既に途絶えており、返金要求にも応じなかったため、一部の投資家は近未來通信や同社社長らを相手に損害賠償を求めて提訴を行なっているという。この男性は取材に対して「明らかに出資金詐欺で、怒りを覚える。した詐欺はもっと小規模の組織がやるもので、従業員が150人以上いて、10年近く続いていた企業がこのようなことをするとは思わなかった。彼らの広告を掲載し続けたマスコミにも反省してほしい」とコメント。今後の対応については弁護士と相談中だとした。近未來通信に対しては、総務省がサービス利用者保護の観点から事業の継続性など実態を把握するためとして、利用者数などの事業内容についての報告を求めていた。