法人格をもっていない団体は人格のない社団等なのか、民法上の組合なのか!?【税務調査】2019-05-28納税義務者である株式会社T社がその従業員持株会に対する貸付金を回収するため同会が保有するT社の発行済株式を代物弁済により取得した。それに対して税務署がその代物弁済によって消滅した債権のうち取得した株式に対応する資本等の金額を超える部分はみなし配当に該当し、T社に対して源泉徴収にかかる所得税の納税告知処分と不納付加算税の処分をしたことに対して争った裁判である。本件代物弁財がみなし配当に該当するとしても、その受給者は社団であるT社特殊会とされるべきである。違法というべきである。除外して考えるべきであると主張した。運営実態から当事者の意思を合理的に解釈すれば、T社特殊会が民法上の組合として組織され運営されてきたことは明らかである。所得税法9条1項10号の非課税所得規定は適用されないと主張した。───────どちらの主張が正しいのでしょうか?いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。民法上の組合であるかは、その作業員特殊会に運営実態等から、それを構成する当事者の意思を合理的に解釈して決するのが相当である。今日に至るまで改正されていない。実体と異なるものとして同条項を定めなければならない合理的な理由も、これをうかがわせる証拠もない。示した権利能力なき社団の成立要件を充足しているようにもみえる。判示したものではないから、T社特殊会が上記判決の示した要件を充足するとしてもそのことから直ちに人格なき社団等に当たるということにはならない。T社特殊総会は、T社から支払を受けた決算配当のうち配分済株式に係る部分について、T社特殊株式が業務に関連して他人のために配当所得の支払を受ける者であることを前提とした計算処理を行い、T社特殊会が民法上の組合であることを前提としたパス・スルー課税の扱いを受けていた。民法上の組合という組織形態を積極的に選択した上、これに沿った運営が行われたことは明らかである。つかった節税スキームが出回っていますが、しっかりと考えた上で行わないと後から思わぬトラブルとなりますので気をつけてください。までお問い合わせください。セカンドオピニオンとしても税務調査対策としてもご提案を致しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。