宮本岳志議員は15日の衆院総務委員会で、能登半島地震の災害派遣にあたる消防局職員などについて、派遣側にも困難な状況が生じているとして、人員体制の拡充を求めました。被災地の公立病院で看護師らの退職希望が続出している問題をあげ、地域医療を維持するために支援を急ぐべきだと訴えました。宮本氏は、大規模火災などにより地域の消防隊が被害を受けたことにふれ、当時の状況などを質問しました。救助工作車1台が出動不能になるなどの被害を受けたとし、「今回の災害は、地元消防本部の消防力を大きく超える災害だった」と説明しました。宮本氏は、応援派遣がなければ救助活動が成り立たなかったと強調した一方で、「自身の町で大規模災害が発生したら対応できないという不安がある」と指摘。消防庁の担当者が「予備車両の活用や職員の週休の時期調整など消防力が低下しないよう工夫している」と述べたことに対し、「派遣職員にしわ寄せがいっている。日頃からギリギリではない体制とすることが今後の教訓だ」とただしました。市立輪島病院など四つの公立病院で合計約70人の看護師が退職する見通しと報じられた問題をあげ、「公立病院の機能を維持するために、どのように支援するかが問われている」と指摘。連携し、医療従事者の確保など適切に対応していきたい」と述べました。日本共産党の宮本岳志です。先日お伺いした総務大臣の所信について聞きたいと思います。一月一日に発生した能登半島大地震で貴い命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。同時に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。裏金問題で辞任したことについて、総務大臣として厳粛に受け止めていると述べるとともに、事実を正確に確認しての申出だったと説明いたしましたけれども、どのような事実だったのか、御説明いただけますか。清和政策研究会パーティーに関する政治資金に関して、小森前政務官が代表を務める自民党支部において、当該団体からの令和四年分の寄附七十万円の受入れの不記載が確認をされたというふうに聞いております。不記載の確認をして、一月三十一日に、清和政策研究会による収支報告書の訂正に合わせ、小森前政務官が代表を務める支部でも収支報告書を訂正されたとのことでございます。私が申し上げたのは、このような清和政策研究会との間での事実の確認を正確にしたことで、収支報告書を訂正するとともに、政務官の職を辞することを判断され申出をいただいたものというふうに理解しております。この間、自民党も裏金問題での調査をやってきました。公表もされております。その調査は極めて不十分で、金額は出るんですけれども、そもそも何に使ったのかということについては全く明らかになっていないんですね。政治資金報告を訂正して役職を辞任しても、それで済むというような問題ではありません。この問題は一派閥一議員の問題ではなく、自民党が政党としてなぜこんなにも裏金が膨れ上がっているのか、これを説明する責任が自民党にあると思うんですよ。ホテルの四百名が最大収容の宴会場を会場に一千人近いパーティー券を販売した疑惑をめぐって、二〇二二年の十一月にも何度も大臣と私の間にやり取りがありました。覚えておられると思います。資料一を見ていただきたい。収支報告書であります。