当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。製品の技術的優位性の確保に努めます。成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。おいて当社が判断したものであります。当社グループは、経営指標として25%の営業利益成長を重視しております。当社グループは25%の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は25.1%となりました。2023年9月期の営業利益成長率も25.0%を見込んでおります。当社グループは電子商取引(EC)市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。決済活性化事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約75%、営業利益は約87%を占めております。事業の内容」に記載しております。当社グループの事業が主として立脚する電子商取引(EC)市場は、スマートフォンの利便性の高まりや物流の改革等外部環境の変化による物販の消費者向け(BtoC)ECの利用拡大を受け高成長を継続しております。公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化も着実に進行しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う新たな生活様式に関わるオンライン消費の浸透も見られております。加えて、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化加速の機運も高まっており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。競合について」に記載しております。決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」等を提供しております。金融関連サービスにおいては、主に連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。おいて約14万の事業者にサービスを提供しており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。6新型コロナウイルス感染症(COVID-19)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、感染防止に向けたワクチン接種が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、新たな変異株の出現等を理由に、当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響について、事業活動面においては、2020年1月27日よりリモートワークによる在宅勤務体制を導入いたしましたが、生産性や効率面における特段の低下は前会計年度に引き続き見られておりません。業績面においては、当社の決済代行事業自体が多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより、過去より経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況によっては、一部プロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微であると考えております。当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2021年12月に最新の認証を取得しております。15001:2017個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。ECサイト構築支援事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。海外7拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX(デジタル・トランスフォーメーション)等を支援する決済を起点としたサービス提供や決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、主要データセンター電力への実質再生エネルギー導入等のSDGsへの取り組みを行っており、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。大量保有報告書を追加。発表予定にソート機能を追加。決算スケジュール一部修正。高値更新企業の業績一部修正。企業詳細ページに沿革を追加。高値更新企業の業績を追加。企業情報に業績を追加。決算発表予定の不具合を修正。お問い合わせはこちら。