6条の規定による号給の調整をいう。法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員について行う勤務時間等条例第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。あった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。改正条例附則第5条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「特定職員」という。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。基準級より下位の職務の級に降格した場合(第5号に掲げる場合を除く。切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が市長が定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。なった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長が定める職員にあっては、市長が定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。なった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第5条第2項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第5条第3項の規定による給料として支給する。改正条例附則第5条第1項から第3項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合では部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。附則この規則は、平成19年4月1日から施行する。附則(平成20年規則第40号)この規則は、平成20年12月1日から施行する。規則第40号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000019e000000019e000000020e000000023e000000022e000000028e000000029e000000031e000000032e000000034e000000035e000000040e000000041e000000043e000000044e000000046e000000047e000000050e000000056e000000060e000000066e000000072e000000079e000000080e000000087e000000088e000000095e000000096e000000099e000000099e000000100e000000103e000000102e000000105e000000106e000000108e000000109e000000111e000000112e000000114e000000115e000000117e000000118e000000120e000000120e000000121e000000124e000000123e000000131e000000132e000000135e000000136e000000139e000000140e000000143e000000144e000000149e000000150e000000152e000000152e000000156e000000156e000000157e000000160e000000159e000000163e000000163e000000168e000000168e000000169e000000172e000000171e000000176e000000179e000000178e000000183e000000188e000000187。