タイミングを逃さないためにTweetPocket最近「2025年問題」というワードを目にすることが増えてきたように思います。日本に超高齢化社会が訪れるタイミングをさしています。その時には雇用や医療・福祉などさまざまな分野に影響を及ぼすとされています。我々は経営を行っていかなければなりません。その中で社長の高齢化も進行し続けていることもあり事業承継の側面でも例外ではありません。社長の高齢化や後継者難の現状を放置した場合、2025年までに雇用やGDPなど多大な経済損失が発生するとには経済産業省と中小企業庁が試算していました。2025年まで残り3年となるなかで後継者難倒産件数が過去最多となったことは、これらの問題が今後一段と深刻になることを示唆しているのではないでしょうか。一方で、明るい兆しも見え始めています。調査を開始した2011年以降で最低となりました。後継者不在の状況は徐々に快方に向かっていることがわかります。国内企業のM&A実施件数の増加や後継者不在率の低下など官民ともに進めている事業承継に対するアプローチも着実に成果が出ていることが窺えます。今後、事業継承を検討しているという場合、どのタイミングで実施するのが良いのでしょうか。これは事業承継をしてもらいたいと社長が思うタイミングと事業承継をしたいと思う人が目の前にいるタイミングがちょうど合致しないとできません。承継できずに苦労している事例を数多く見ててきました。承継するためには数ある社長の業務(属人的なもの)を仕組みにしていかなければなりません。仕組み化していく必要があります。「事業承継をする相手がそもそもいないから、そんなことしても無駄だ」という声もあるかもしれません。M&Aをする場合でも、仕組み化が進んでいる会社の方が進んでいない会社より価値が高くなります。「この人にしかできない」という仕事が多ければ多いほど企業の価値は低くなってしまいます。超高齢化社会が目の前まで来ています。新しい課題は次々と舞い込んできます。事業承継はうまくいかないのです。小濱亮介2010年、新卒でシナジーに入社し、人材サービス事業に従事。2021年に執行役員に就任。これまでに2,000名以上の転職相談を受けた経験から求職者の視点を取り入れた中小企業の採用戦略を立てることを得意とする。社内で新規事業の立ち上げを5事業ほど経験し、自身も2019年に社内起業を行い、代表も務めている。システム構築などのアドバイザーとして活躍しており、10社以上の顧問先持つ。人材サービスに関して(法人様)総合ビルサービスに関して警備事業に関してその他・総合お問い合わせシナジーメルマガ『ぐっとレター』申込み経営や採用のお役立ち情報をお届けします。