産経より原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。「(海外に)出ていくのは目に見えている」。21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場(東京都昭島市)だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年12月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。三井金属は、高機能携帯電話(スマートフォン)向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。唯一の拠点だった上尾事業所(埼玉県上尾市)が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」(赤尾泰社長)。ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン(部品供給網)を海外に広げる可能性があると回答した企業は、7割近くに上った。供給網の脆弱さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「(自然エネルギー普及は)思いつきのレベルにすぎない。停止による全国規模での電力不足を受けて、工場などが海外に移転する動きが広がっています。国内の工場が海外に移転していった後に必ず起こるのが、リストラ、失業の嵐であり、不況の深刻化です。いったイデオロギー的視点から「脱原発」を進めようとしています。指摘されているように「日本経済が3分の1の規模」になります。菅直人婦人の伸子夫人は、毎日新聞のインタビューに対して、「菅さんの原点はゲリラ、市民ゲリラだってこと、もっと思い出してもらわなくちゃ。昔の菅さんを知る支持者のみんなからさんざん言われるの。あと少ししかないなら、何かやってくれなきゃ。私もそう思う」と語っています。→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110609ddm013010005000c.html菅首相は、自分が辞める前に「官邸内ゲリラ活動」として、もう一段、日本を壊滅状態にしてから去る危険性が高いと言えます。reservedCATEGORYBLOGGREETINGPROFILE。