[703法廷]日本は、1930年~1945年の間に、最初は台湾の霧社事件で、1928年発効のジュネーブ議定書という国際法を無視して毒ガスを使い、その後も中国戦線に於いて毒ガスを多用し、甚大な被害を与えた。敗戦時、それらの毒ガスを中国に遺棄してきたために、戦後も、中国の方々を今でも苦しめている。その処理は、1997年発効の化学兵器禁止条約で、遺棄してきた日本が処理することになっているが遅々としてその事業は進んでいない。戦後の遺棄してきた毒ガスによって被害に遭われた方々への補償も行っていない。処理事業は、なぜか安倍が最初に就職した神戸製鋼が請け負っている。事業に関しては不透明な部分が多い。東京裁判では、アメリカは、自国も毒ガスを大量に保有し、以後使うことも視野に入れたために、日本の毒ガス戦を全く裁かなかった。それを良いことにして、戦後、自衛隊は毒ガスを研究し、1964年にはサリンの合成に成功している。1973年にはBZという毒ガスの合成に成功している。1995年の地下鉄サリン事件では、オウム真理教がサリンを作ったという事で、裁かれたが、信者には自衛官もいた。自衛隊の情報が漏れてはいなかたのか?2018年に、麻原はじめオウムの死刑囚を全員死刑にしたが、その結果、オウムのサリン製造と自衛隊の関係は全く闇に葬り去られた。憲法9条では、戦力の不保持が謳われているが、防御のための毒ガス製造は許されるのか?73l部隊関連資料の公開を求めて戦後、多くの元731部隊員や化学戦の関係者が自衛隊に入隊しています。私たちが入手し提出した「16号」(1970年)について頑なに発行を認めませんでした。19年末「16号」関係者の証言が得られたとしてやっと「16号」の発行を認めました。何号まで発行していたのかを追及しています。周知のとおり戦前の日本軍は、毒ガス・生物兵器を実戦使用し多数の軍民に残虐な被害を与えました。)攻撃への防護のためと称して、研究・演習を行っています。政府・防衛省の隠蔽体質は民主主義の否定、更に戦争への道にも通じる危険なものです。発行当初の『記事』表紙には「陸幕認第8号」「部外秘」と、陸上自衛隊の承認の下に発行されていたことは明らかです。そのような内部誌が、発行元に一冊も保管されていない、廃棄したということは到底納得できません。元衛生学校長の金原節三氏が退職後大量の戦史資料と共に『衛生学校記事』も寄贈し更に「金原文庫」まで設立したにも関わらず、今はこの貴重な「金原文庫」の存在さえも不明です。当時の関係者の証言を要求しています。(爆同)など関連4団体が4日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約2万平方メートル。今月5日から9月30日まで使用することで合意した。米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。CBRNへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。今月4日には同基地正門前に爆同など住民団体から約60人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。