吹き荒れる反日、中共の国民たち尖閣初等を自国領土として国民に吹聴してきた中共政府。その根拠など全くないにもかかわらず、一方的に日本に押し付け、本当に何とかなるとでも思っていたのでしょうか?故)トウ小平氏が勝手に尖閣諸島の問題は棚上げにして次世代に解決を任せたいなどと発言して火をつけた結果、次世代の国民が戦火を交えることになってしまったわけです。中共政府が出してきた対日3条件が民主党政権に出されます。尖閣諸島に日本人を上陸させない。尖閣諸島に、避難港とか灯台、その他の施設を造らない。いう3条件だそうです。10名が上陸してから、数回他のグループが上陸しております。民主党政権が言う「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」などと言ってみたところで国民が納得するわけもありません。最終的に中共と全面対決になることは致し方ないわけです。もめ事を起こしたくないとする日本政府の願望はもう止めて、しっかりとした防衛のための法案を立案し通すことを始めるべきではないでしょうか。尖閣が中共の領土と喧伝した中共、そのために中共はさかんにデモが行われています。それも上海など中共国内だけでなく、アメリカ・ワシントンとかニューヨーク、サンフランシスコなどでも、たくさんの華僑などを動員して、日本大使館前でデモを行いました。上海あたりでは、在駐している日本人がいきなり殴られたり、ラーメンを掛けられたりと、きわめて悪質な反日・差別暴力が振るわれています。中共などに行っている日本国民には覚悟は出来ているでしょうから、自己責任による対処をしてもらわなければなりません。本気で邦人保護をするだろうとは思っていないでしょう。中共に工場などを建設した日本企業は、操業停止に追い込まれています。日本の社員は帰国すればいいだけです。設備は盗られてしまいます。そんなことは中共進出などをすればそうなることは最初から解っていたことです。危険を承知で残留しても意味はありません。意味のない義務感とかヒロイズムは止めたほうがいいでしょう。日本企業の総引上げが、本当は一番中共には効くのでしょうけどね。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃され、「井戸掘った人忘れない」という心が忘れられたなどと言っているパナソニックの社員がいるようですが、これが単なる外交辞令であり欺瞞であるということ、そんな心は最初からなかったことには気づいていないようですね。中共で稼いでいた日本企業の株価が大きく下落しています。日本人学校も休校になっています。これもさっさと廃校にして引き揚げてきたほうがいいでしょう。中共外務省の洪磊報道官は、「(日本企業・商店への略奪デモの)責任は日本が負うべきだ」などと述べ、「中共国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」などと叶わぬ希望を述べています。ボイコットせよ」・・・そして注目すべきことは、故)毛沢東主席の肖像画を掲げたデモも始まってきたことです。「漁船団1000隻が尖閣へ向う」などの情報も出てきて、日中の国民の衝突はついに収まらないところまで来てしまったようです。なってくると、いやでも世界中が尖閣諸島を注目するでしょう。このタイミングでオバマ・アメリカは「中共政府による自動車や自動車部品への輸出補助金をめぐり、世界貿易機関(WTO)に提訴した」そうです。大統領選挙のためとも取れますが、同時に世界に向って「(中共の)不正を放置しない」と発信しました。南シナ海の方のフィリピン、ベトナムも頑張ってほしいですね。海上保安庁は、多数の漁船が来たら対処出来ない・・と困惑しています。「武装漁船が発砲してくるケースなどは厳正に取り締まるが、今回のケースも基本的には外交の問題。海の上で解決できる単純なものではなく、政府の手腕にかかっている」と述べていますが、まさにその通りですね。戦後レジュームの中に居る日本政府では、全く当てにはできませんけど。中共のデモは、さらにエスカレートするでしょう。その暴力を放置すれば、不満は共産党政府へ向かうようになっていくはずです。中共の尖閣対抗処置、いったい何なのか?安倍氏逆転、総裁への返り咲きです。