改正されましたが、1年間猶予されていた中小企業にも、いよいよ令和3年4月から適用されます。関する法改正の内容を確認しておきましょう。(以下「パートタイマー等」といいます)の待遇と通常の労働者(以下「正社員」といいます)の待遇に相違がある場合、「1職務の内容※2」「2職務の内容および配置の変更の範囲」「3その他の事情」を考慮して不合理と認められるものが禁止されています。役職の内容に対して支給するものについては、正社員と同一の役職に就くパートタイマー等には、同一の支給をしなければならない。役職の内容に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。貢献に応じて支給するものであれば、正社員と同じ貢献であるパートタイマー等にも貢献に応じた同一の支給をしなければならない。貢献に一定の違いがある場合は、その相違に応じた支給をしなければならない。「1職務の内容」「2職務の内容および配置の変更の範囲」の2つが正社員と同じパートタイマー等については、短時間勤務や有期雇用ということを理由に、待遇について差別的な取り扱いが禁止されています。勘案し、その賃金を決定するように努めること。正社員に対して実施する職務遂行に必要な教育訓練は、職務が同じパートタイマー等に対しても実施しなければならない(既に能力を有する場合を除く)。正社員との均衡を考慮しつつ、その雇用するパートタイマー等の職務の内容等に応じた教育訓練を実施するように努めること。)については、パートタイマー等に対しても、利用の機会を与えなければならない。利用など)の内容を説明しなければならない。2パートタイマー等から求めがあったときは、待遇の相違の内容と理由、その待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明しなければならない。