健康経営の重要性は今後加速する健康経営とは?健康経営とは、1992年にアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが自身の著書によって提唱した概念です。従業員の健康サポートを企業が取り組むべき経営上の戦略と捉え、積極的に健康増進への取り組みを行っていく経営手法のことをいいます。企業が個々の従業員の健康に配慮することで、職場環境の改善を実施すれば、従業員の健康は多少なりとも増進されるはずです。企業の健康に対する取り組みが従業員の健康増進につながれば、それぞれがベストな状態で最高のパフォーマンスを発揮することができるでしょう。従業員が持てる力を最高の状態で発揮できれば、生産性の向上につながるはずだというのが健康経営の根本的な考え方です。この概念は、日本でも2009年頃から広まりを見せています。近年、政府が健康経営を推進しています。その背景には、さまざまな労働市場の課題があります。よると、今後ますます少子高齢化が進み、労働人口が減少し人手不足の慢性化が懸念されています。一度採用した従業員には健康でいてもらい、できるだけ長く働き続けてもらうことが大切だと経営者が気付きはじめた結果、健康経営の必要性を感じているのです。毎日のように長時間残業をしていては、肉体的な疲れ・精神的な疲れをリフレッシュできません。長時間労働は従業員一人一人のパフォーマンスを低下させるため、企業の生産性低下につながっているのです。健康保険料の負担額が増える健康保険組合の赤字が年々増加しています。従業員が病気やけがをすると、健康保険の赤字を増やすことにもつながります。増えた赤字分の費用は、めぐりめぐって企業が負担しなければならなくなることを忘れてはいけません。健康を損ねる働き方を強いていれば、体調を崩し通院が増えたり、休職になったりすることで、健康保険組織側の支払いも増えるのです。健康経営に取り組むメリット企業が健康経営に取り組むとさまざまなメリットがあります。メリットを理解して、経営に役立てましょう。企業価値が高まりイメージがアップする健康経営を行なうと「従業員を大切にしている企業」というイメージがつき、求職者や投資家からの印象がよくなります。従業員やその家族からも安心感をもってもらえるでしょう。従業員の健康をサポートすることで、労働生産性を向上させるメリットがあります。いった健康増進の取り組みによりストレスなどを軽減できれば、病気やけがなどの発生率が下がり、欠勤が減り、仕事のパフォーマンスがあがります。その結果企業の生産性向上も期待できるでしょう。リスクマネジメントが可能になるリスクマネジメントとは、企業全体のリスクを管理し、そのリスクによる損失を軽減するための取り組みのことです。健康経営の一環でリスクマネジメントを実施すれば、従業員が突然病気になり長期入院した場合などに備え事前に対策を考えておけるため、有事のときに損失するコストを最小限に留めることができます。従業員の離職率が低下する健康経営を実施することで、労働環境の改善にもつながります。長時間労働の是正やサービス残業をなくすことで、従業員にとって働きやすい環境に変わった結果、従業員の職場への満足度がアップし離職率を下げる効果が期待できます。企業負担の医療費が軽減される前述のとおり、従業員が病気やけがをして病院を受診した場合、それにかかる健康保険は健康保険組織が負担します。負担額が大きくなれば健康保険組織は保険料を値上げし、その結果企業が負担する健康保険料が大きくなるのです。健康経営に取り組み従業員の健康増進をサポートすれば、医療費の負担を軽減できるでしょう。自治体や地銀によるインセンティブが受けられる健康経営を実施し、後述する健康経営優良法人に認定されれば、地域の金融機関の低金利融資や資金調達における加点など、優遇処置を受けられるケースがあります。認定を受けた企業の場合、融資の際に所定の金利より最大-0.3%優遇されます。自社の取引銀行で優遇処置がないか確認してみましょう。:2023/10/12)また、各自治体では独自の表彰制度が設けられているケースも。大阪府では「大阪府健康づくりアワード」、東海市では「健康づくり推進優良事業所」などの制度があります。これらを活用し、人材採用や企業のブランディングに活かせるのではないでしょうか。(ホワイト500・ブライト500)この認定制度は、経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するために、企業を認定する制度です。従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、積極的に取り組んでいる企業として社会的に評価される環境を整えることが目的です。(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html)(2023年10月12日に利用)健康経営優良法人の認定基準は以下の5つとされており、これらを積極的に取り組んだ企業が認定されます。紹介ホワイト500ホワイト500とは、経済産業省が実施する健康経営優良法人のうち、規模が大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門の上位500法人を指す通称です。ホワイト500に認定されるには、まず健康経営優良法人に認定される必要があります。ブライト500健康経営優良法人2021から、中小規模法人の優良な上位500法人に対して新たに「ブライト500」が付与されました。具体的には健康経営優良法人の中でもより優れた企業、かつ健康経営の発信を行っている企業が選ばれます。従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、積極的に取り組んでいる企業を認定する制度です。経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組んでいます。出典:「健康経営銘柄」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html)(2023年10月12日に利用)健康経営銘柄は、以下の5つの観点から評価を行うとされています。地方自治体にも独自の認定制度があります。市内の事業所を対象に戦略的に健康経営を実施する企業を認証しています。認定基準は、経営層が健康経営に関する意識をきちんと見える化しているか、などがあります。2023年度は、32事業所が最高クラスでの認証を受けています。2023年7月時点では、283社が認定されています。市の健康経営への取り組みとして、セミナーの開催や骨密度測定機といった機材の貸し出しを行っています。兵庫県では、従業員だけではなくその家族の健康促進を行う企業を「健康づくりチャレンジ企業」として認定しています。づくり支援のためのさまざまな補助金を受けられる可能性があります。(参照:兵庫県庁「健康づくりチャレンジ企業(https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/challenge_kigyo.html)」『兵庫県ホームページ』、記事更新日:2023/10/5、参照日:2023/10/12)ここまでご紹介した事例以外にも、全国の自治体による健康経営の顕彰制度はまだまだあります。下記の図を参考に、自社で活用できる認定がないかチェックしてみてください。出典:「中小企業への健康経営の普及」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/180710chushohenofukyu.pdf)(2023年10月12日に利用)健康経営を成功に導く7つのポイントここまでお伝えしたとおり、企業にとってメリットが大きい健康経営ですが推進するのは簡単なことではありません。健康経営に取り組む意味が社内に浸透せず、さまざまな理由で頓挫してしまうことも珍しくないのです。健康経営を成功させるにはどうすればよいのでしょうか。ここからは具体的な7つのポイントを解説します。経営陣に「経営戦略のひとつであり投資だ」と理解してもらう健康経営を推進する専任の担当者がいても、経営陣の協力がなければ健康経営の成功率は下がります。経営陣からバックアップを受けるには、健康経営は経営課題と関係していると認識してもらうことが大切です。経営陣の関心が薄いと、以下のような問題が起こり健康経営が頓挫してしまいます。助成金を上手に活用する健康経営を導入するにあたって、新しい施策を実行すると費用が発生します。健康経営推進のネックとなる費用の捻出ですが、助成金をうまく活用すれば取り組みやすくなるでしょう。健康経営に直結する助成金はありませんが、厚生労働省が取りまとめている「働き方改革」の一部助成金などが健康経営にも活用できます。自社で活用できる助成金はないか確認してみましょう。(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html)(2023年10月12日に利用)社内データをまとめる「健康課題は経営課題のリスクだ」と経営陣に伝わるよう、さまざまなデータを測定しましょう。データをとることで組織全体の状態を可視化させ、問題を正確に把握します。その上で担当者自身が仮説をたて、施策に落とし込みます。実施した施策により課題と捉えたデータが、どのように変化したのかも継続して記録をとることも大切です。専門家の知見を借りる自社の担当者に健康経営の知識がない場合、専門家の知見を借りるという手があります。・課題の可視化をサポートし、健康増進のソリューションまで提案してくれます。具体的には以下のようなサポートを受けられることが多いようです。健康経営支援サービス』、参照日:2023/10/12)産業医を活用する健康経営の中の施策でも、産業医にしかできない役割があります。具体的には以下のような業務を通して、企業や従業員の健康増進をサポートしてくれます。為に産業医ができること(https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/material/download/2021sangyouikatuyouseminer..pdf)」、記事更新日:2019/3、参照日:2023/10/12)従業員にとって簡単でたのしく取り組める施策にするいくら健康に有効な施策でも、いきなりストイックな健康方法を強制されても続きません。簡単でたのしく取り組める施策を実施しましょう。社内で部署対抗のウォーキングイベントを実施し、日々アプリなどで歩数を自動集計します。期間を区切り順位をつけ、優勝部署にはご褒美がある、といった取り組みもあります。正面から真面目に健康の重要性を説くよりも、気がついたら健康的な習慣が身についていた、くらいの方が長続きします。従業員のモチベーションを創出する従業員のモチベーションをあげるアプローチとして、「知らない、わからない」から「なるほど、わかった」に変えていく方法があります。普段の生活に使えるような健康知識を少しずつ増やしていきましょう。具体的には、社内で健康管理に関するセミナー・研修を実施したり、社内報で発信するといった方法があります。実施するだけでは不十分で、イベント実施の周知や参加を促す工夫も必要です。健康経営に取り組む6つのステップ健康経営は6つのステップを踏んで進める必要があります。ここからは1つずつ何をするのか一緒に確認していきましょう。社内の情報をまとめ、自社の課題をまとめる健康診断やストレスチェックテストの受診率を確認します。その結果をもとに自社の課題を分析しましょう。部署によって課題が異なることもあるため、部署ごとにみていく必要があります。専門のチームをつくる健康経営を実施するためのチームを作ります。人事部などのメンバーでチームを作る他に、外部の専門家の手を借りてもよいでしょう。自社の担当者に健康経営の知識がない場合、まずは研修などを受け、知識をつけることが必要です。健康経営は企業全体で実施しなければ意味がないため、企画段階から役員会などで発信することが必要です。社内外に周知して重要性を共有する社内外に向けて健康経営を行なうことを宣言します。このとき、経営陣が健康経営の重要性をしっかりと理解しておく必要があります。「健康宣言事業所の募集」がある場合も。健康経営を実施する際には、自社が加入している組織に確認し健康企業宣言をしておきましょう。目標を設定する事前に分析した自社の課題を具体的にどうやって解決するのか計画し、実施します。取り組みの具体例は以下のとおりです。社内で健康に関するセミナーを実施するノー残業デーを作る業務時間内にストレッチの時間を設ける成果が出るポイントは「取り組みやすく、従業員がたのしんでできる施策」からはじめることです。成果を可視化する取り組みを実施して一定期間が過ぎたら、どれくらい実施されたか・結果はどうだったのか、を振り返ります。次の施策を練るひととおり振り返りが終わったら、次の取り組みを計画します。選定された大企業の取り組み事例をみてみましょう。以下5社の取り組みをまとめました。活動量計を社員証に|株式会社タニタヘルスリンクタニタヘルスリンクでは、健康経営に関する指針を「健康宣言」として明文化しています。全社的な取り組みとして、社長が責任者である健康経営推進プロジェクトを立ち上げ、さまざまな健康づくりに関する取り組みが推進されています。活動量計を社員証として利用し、活動量を専用サイトで確認できる(参照:株式会社タニタヘルスリンク「健康経営の取り組み(https://www.tanita-thl.co.jp/company/kenkokeiei)」『株式会社タニタヘルスリンク』、参照日:2023/10/12)独自の健康ポイントをWAONポイントに交換可|イオンモール株式会社イオンモールでは、従業員(=イオンピープル)の健康づくりは企業活動の要であるという考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進しています。健康ポータルサイトPepUpの活用また、従業員は健診結果を各自確認することができ、健康改善の結果に応じてWAONポイントを受け取れる仕組みがあります。:2023/10/12)朝の欠食を防ぐための具体施策を実施|サントリーホールディングス株式会社サントリーグループでは、健康とは単に病気ではないということではなく「心身ともに健康で、毎日元気に働き、やる気に満ちている」状態としています。いった背景の中、従業員がやりがいを持ちいきいき働くことで社会に貢献してもらいたいという思いのもと、2014年に「健康宣言」をし、さまざまな取り組みを行っています。2021の認定を受けたTOTOでは、従業員が日々いきいきと働ける環境づくりを行うため健康経営を推進しています。会長による「健康宣言」のもと、すべての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に従事することができる企業を目指し、さまざまな取り組みを行っています。ための健康支援などを実施しています。CAMP)従業員が社内レストランで摂取した栄養素などの統計データを分析。データから見えてきた課題に対して、メニューを改善するなど従業員の健康を支援しています。朝食の無料提供や、体調が優れない場合に使用ができる休養室の設置、専門家による疲労回復のためのマッサージスペースなどが完備されています。選定された中小法人の取り組み事例をみてみましょう。以下5社の取り組みをまとめました。アンケートを実施しながら健康経営を促進|株式会社サカタ製作所サカタ製作所では、2018年に健康経営に関する宣言を行い、さまざまな対策を考え実施しています。従業員全員に向けアンケートを行い、健康意識を調査しながら施策を進めています。ソーラーパネル取付金具の株式会社サカタ製作所ホームページ』、参照日:2023/10/12)社内ラジオやメディアで情報発信|ピースマインド株式会社ピースマインドは、健康づくりなどを支援するプロフェッショナル企業として、従業員みんながいきいきと働くことが大切だという意識をもち健康経営を実践しています。~コロナ禍における柔軟な働き方に向けた健康施策が評価~(https://www.sakata-s.co.jp/company/health/)」『バリュープレス』、記事更新日:2021/3/5、参照日:2023/10/12)ワークライフバランスを重視|ボッシュエンジニアリング株式会社ボッシュエンジニアリングでは、従業員定着の重要な要素として福利厚生や労働環境の向上に取り組んでいます。した取り組みを採用活動のアピールなどにも繋げています。:2018/10/31、参照日:2023/10/12)保健師が健康経営施策を積極促進|株式会社ドリームホップドリームホップは、メンタルヘルスに関わるソリューションを提供する会社です。従業員がワークライフバランスをとりながらいきいきと働き続けるため、健康経営を推進しています。2020(中小規模法人部門)に認定されました(https://www.dreamhop.com/2020/03/03/)」『株式会社ドリームホップ』、記事更新日:2020/3/3、参照日:2023/10/12)従業員同士のコミュニケーション施策が充実|アセットガーディアン株式会社アセットガーディアンは、社員の笑顔を守り続けるためには心身の健康が重要だと考え、健康経営に取り組んでいます。その結果、2023年度の健康経営優良法人に認定されました。:2023/10/12)健康経営の重要性は今後加速する従業員の健康管理は、企業にとって取り組むべき経営課題として非常に重要だと捉えられています。政府によって、企業の取り組みの姿勢も評価されるようになってきた今、従業員が働き続けられる環境を整えるのは必要不可欠です。