)は26日、市内6か所の水源地の流域・市域界となる範囲を「水源保護地域」に指定する当局案を承認した。市は8月中旬の施行へ向けて近日中に告示する。千種川水系の保全涵養と水質汚濁防止を目的に水源保護地域での対象事業(廃棄物処理や一定規模以上の造成など)によって水質汚濁や水源を枯渇させるおそれのある行為を禁止。対象事業を行おうとする事業者に事前の届け出を義務付け、条例に反した事業者に対し改善や中止を命じる権限を市長に認めている。水源保護地域の範囲は有識者らによる審議会の意見を聴いた上で市長が指定できる。6つの水源地の流域となる市内地域をほぼ網羅。総面積は70・2平方キロメートルで、市全体面積の約55%に及ぶ。審議会では坂越水源地付近や採石事業によって地形が改変されたエリアの範囲設定をめぐり、「地下水の動きを調べるべき」「科学的根拠が必要」などといった意見が出たが、「今後、地下水の動向を見極めて地域指定の変更はありうるということを付け加える」(渡部会長)として原案を承認した。指定し、豊かな自然を守りながら生活や生産活動をできる赤穂市を将来に引き継いでいく」などと述べた。Readerを入手してください。(必須入力):※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。繁忙期は値上げも←赤穂民報(10/29)コメント一覧を見る以下より各お申込み、資料請求フォームにリンクしています。