PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。提出するとともに、「市民セクター全国会議2004」で発表した。本来であれば法人設立の段階で公益性のある法人とそうでない法人とを区別するべきであると述べるとともに、政府案による場合は、1階部分で残余財産分配可能な法人類型と、それ以外の法人の2類型に区分することを要請した。(東京都千代田区)で開催された「市民セクター全国会議2004」でも意見書を発表。意見書では、全般的意見として、非公益目的の法人の一部に対する市民の芳しくない評価が、公益性のある法人に対する不信感にまで増幅されること懸念し、本来であれば法人設立の段階で公益性のある法人とそうでない法人とを区別するべきであるとした。政府の改革案では、設立時点で公益性の有無を問わないものとなっているため、公益法人協会では、「公益性のある法人」に認定された場合は、登記により区別できるようにすることを強く求めている。一階部分においては、残余財産の分配可能な法人と分配をしない法人とは、明確に法人類型を分けるべきで、後者から前者への変更を禁ずる必要があると指摘した。これは、現在の政府方針にあるようなかたちで社員総会の決議などにより社員等への私的分配が可能となれば、寄付者を含む一般市民への背信行為であり、ひいては公益性のある非営利法人制度への信頼を低下させるためとしている。見地から、行政委員会とし、民間人からの起用で民間色の強いものとすること、その委員会に事後チェック機能を持たせ、国民からの通報などに機動的に対応できるようにすれば、更新制度は無用であることなどを提言している。なる民間人からなるスタディグループに検討を委ねることも、合わせて提言している。意見書の全文は以下のURLから見ることができる。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。