有権者からの信頼を得られない、立憲民主党という「限界野党」の問題点は、有権者を納得させられるだけの政権ビジョンもなしに「自民党政治を終わらせる」と叫ぶ姿勢であったり、あるいは明らかな世襲政治家を「世襲じゃない」と言い張るダブルスタンダードぶりであったりするのかもしれません。日曜日の武蔵野市議選も、自民党の勝利ではなく、立憲民主党の自滅だったという見方もできます。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。昨日の『「左派」が強かったはずの武蔵野市で自民系市長が誕生』でも取り上げたとおり、東京都武蔵野市で24日に投開票が行われた市長選では、自公両党の推薦を受けた元市議・元都議の小美濃安弘氏が、「左派」の候補者を僅差で破って当選しました。新宿会計士の政治経済評論2023.12.25「左派」が強かったはずの武蔵野市で自民系市長が誕生https://shinjukuacc.com/20231225-02保守系の有権者にとっては素敵なクリスマスプレゼントだったのでしょうか。24日に投開票が行われた武蔵野市長選で、自民党などの推薦を得た小美濃安弘氏が左派系候補者に僅差で勝利を収めました。立憲民主党の「世襲政治家」である菅源太郎氏も市議補選で勝利したものの、トップ当選ではありませんでした。メディア報道によれば「自民党に逆風が吹いている」はずなのですが...。お詫びと追記本文中に事実誤認がありました。申し訳ありませんでした。該当箇所を取り消します。どこを取り消したかわか...あらためて、これまでの武蔵野市長選における「戦績」を簡単に振り返っておきましょう(図表)。候補者氏名の表記は同ウェブサイトの通り。選挙によっては候補者が3人いるため、得票率を合計しても100%にならない場合がある)僅差の勝利だったが...立憲民主党の退勢示す象徴に2005年まで市長を務めた土屋正忠氏は自民党ですが、その土屋氏が衆議院議員総選挙に出馬するために市長職を辞したために行われた2005年10月9日の市長選で、左派系の邑上(むらかみ)守正氏が約45%の得票で当選。その邑上氏は2009年10月の選挙で70%近い票を得て再選され、民主党が国政選挙で惨敗したあとの2013年10月に行われた選挙では得票率を50%少々にまで落としたものの、それでも投票総数の過半数の支持を得て再々選されています。3分の2近い約66%の票を得て圧勝しており、2021年10月の選挙でも得票率は低下したものの、やはり6割弱の得票を得て圧勝しており、結果的に邑上・松下両氏の左派系の市政が2005年以来、あしかけ18年続いた計算です。した状況で、しかも選挙期日が12月24日という嫌がらせのような日付に設定されたなかで、小美濃氏が僅差とはいえ左派候補を破ったことの影響は、かなり大きいといえます。今回の選挙戦を「自民党に思ったほど逆風が吹いていなかった証拠だ」、などと軽々に決めつけるべきではありません。それ以上に、立憲民主党を筆頭とする特定野党の「ダブル・スタンダード」ぶりの酷さが目立った選挙だったのではないでしょうか。自滅」と見るべきではないかと思うのです。「菅源太郎さんは世襲ではない」は余計なヒトコトだった!?どうしてそう考えられるのでしょうか。そもそも今回の武蔵野市長選、もともと左派系が強い地盤を持っていたはずの地域で行われた選挙であり、しかも自民党には「逆風」が吹いているはずで、立憲民主党にとっては落とすはずがない選挙だったからです。いえば、「余計なヒトコト」が有権者を激怒させた可能性だってあるでしょう。立候補している菅源太郎候補は、世襲っぽいけど、世襲じゃないです。菅(かん)と言う名前が知られているので、世襲っぽいですが、菅直人さんは市議会議員じゃなくて衆議院議員ですから。厳密には政治家の世襲の定義にはあたらない。立候補すれば、こうした批判もあるに違いないと、覚悟の上の立候補です。これまでの政治活動に加えて子育ての経験、今の武蔵野市議会に必要な人だと思います。誰がどう見ても世襲なのに...これらのポスト、何度読み返しても、理解に苦しみます。日曜日の武蔵野市議補選で当選した立憲民主党の菅源太郎氏といえば、いうまでもなく、武蔵野市を含む東京18区を地盤とする、衆議院議員にして元首相でもある菅直人氏のご子息です。百歩譲って、かつて2003年と2005年に出馬した岡山第1区で当選していたとしたら、「父と別の選挙区で当選した(から父の)地盤を引き継いだわけではない」、「よって世襲ではない」、という言い訳もできたかもしれません(そうだとしても、相当に苦しい言い訳ですが...)。今回は明らかに父親である菅直人氏と同じ地域で選挙に出ているわけですし、知名度もかなりあります。松下氏の「世襲っぽいけど世襲じゃない」、「厳密には政治家の世襲の定義にはあたらない」、にはかなりの無理があります(そもそも「世襲の定義」自体がよくわかりませんが...)。「菅源太郎さんが立候補すれば世襲批判もあるに違いないとの覚悟のうえでの立候補」、のくだりも、正直、意味がわかりません。誰がどう見ても、菅源太郎氏は世襲政治家そのものです。この場合、必要なのは「批判される覚悟」ではなく、「菅直人氏や立憲民主党が世襲を批判してきたことと、菅源太郎氏が立候補したこととの整合性」の説明責任を果たすことではないでしょうか。念のため、個人的な持論を述べておくならば、著者自身は世襲自体に問題はないと考えている人間のひとりです。日本は民主主義国家であり、「世襲政治家」といえど、政治家になるためには有権者の審査が必要だからです。田中角栄の長女・真紀子氏のように、落選して議席を失うというケースもあります。それに、世襲が日本独特の仕組みだと述べる人も多いのですが、西側先進国でも親子そろって政界に入ったという事例は多くみられます。米国のケネディ家やブッシュ家、フランスのルペン家もそうですし、カナダのジャスティン・トルドー現首相もピエール・トルドー元首相の子息です。このように考えるならば、たとえば父親である菅直人氏がすべきだったのは、「我が息子・源太郎はたしかに世襲政治家であり、私の長年の主張と矛盾して大変申し訳ないのだが、政治家として優秀なので、当選させてやってほしい」、と虚心坦懐に頭を下げることだったのではないでしょうか。終わらせる」こうしたなかで、立憲民主党のどこが悪いのか、端的にわかる話題がありましたので、取り上げておきましょう。ら安倍派の幹部4人から任意で事情聴取したことを巡り、立憲民主党の長妻昭政調会長が「前代未聞」としたうえで、「もう自民党政治を終わらせるべきだ」などと述べたのだそうです。この長妻氏の「自民党政治を終わらせるべきだ」、に立憲民主党の問題点が端的に凝縮されています。私たち国民にとっては、生活を安心・安全で豊かなものにしてくれる政治家や政党であれば、正直、誰が政権を担おうが問題ないはずです。それに値する政治家・政党が誰なのか、個々の有権者が選択した結果が、現在の自民党政権なのです。自民党も腐敗が激しい政党ですし、正直、外部から見ていて、なぜ官僚どもの言いなりになっているのか、あるいはなぜ国民の声にもっと真摯に耳を傾けないのか、もどかしい限りです。その後継政党が敗北し続けているしかし、その肝心の「自民党以外に政権を担い得る政党があるのか」という点で、恐らく多くの有権者が、その答えを「ノー」と判断しているのでしょう。)はただの1度も勝てていません。ビジョンがほとんどないことに大きな問題があります。自民党に「政治とカネ」の問題で、ここまで逆風が吹き荒れているなかにも関わらず、おそらく立憲民主党が次回、あるいは次々回の衆議院議員総選挙で自民党を上回る議席を獲得する見通しはありません。それどころか、いまや多くのメディアの世論調査の政党支持率で日本維新の会にも抜かれている状況です。回の衆院選、いや、下手をすると次回衆院選あたり、議席数で維新を下回り、「最大野党」の地位を喪失してしまう可能性が現実味を帯びて来ています。なると、「最大野党であること」が最大の存在意義である立憲民主党の存続が危ぶまれる状況です。僭越ながら、そんな立憲民主党の皆さんに対し、起死回生に向け、ひとつのアドバイスがあります。立憲民主党がいますぐやるべきは、「打倒自民党」ではなく、「経済と安全保障上の利益を最大化するためにはどうすれば良いか」に関して真摯に研究し、自分たちなりにその道筋を示すことではないでしょうか。古今東西、ありとあらゆる国家の目的は、2つしかありません。それは、平たくいえば、「国民が1豊かに2安心して暮らしていけるようにすること」、もう少し難しい言葉を使うならば、「1豊かに」が「経済的利益の最大化」、「2安心して」が「安全保障の確保」です。これについては2009年から3年3ヵ月の民主党政権と比べ、それ以後の自民党政権でどうなったかを考えればわかります。このうち経済的利益に関していえば、日銀の異次元緩和などにより、かなり拡大しています(たとえばGDPは600兆円に届きそうになっていますし、失業率は過去最低水準にあり、有効求人倍率もほぼ恒常的に1倍を超えています)。2度にわたる消費税等の増税、国債増発を渋る財務省のスタンスなどが影響し、アベノミクスの3本やのうち2本目の矢が不十分な状況で終わってしまいました(※ちなみに消費税等の増税法案は民主党政権時代に通されています)。安倍政権時代の低金利のうちに国債を大胆に増発し、減税などが実現され、年間の経済成長率3%~3.5%を達成していたとすれば、自民党が政権に戻ってからの10年で日本のGDP(名目値)は650~680兆円程度には拡大していた可能性があります。財務省の緊縮財政のために、GDPが100兆円程度失われていた可能性がある、とするのが著者自身の試算です。この点、自民党内には安倍派(清和政策研究会)のように、やや財務省と距離を置いている派閥もないわけではないのですが、その一方で宏池会や麻生派のように、伝統的に財務省とのしがらみが強い派閥も、依然として政治力を保持しています。叫ぶのであれば、経済学を正確に理解しているオピニオン・リーダーらが立憲民主党の味方になってくれる可能性はありますし、立憲民主党はそこそこ善戦するのではないでしょうか。日米安保、改憲...どれも避けて通れないこれに加えてもうひとつの障壁が、安全保障です。現実問題として日本は日米安保条約に守られ、また、憲法第9条(とくに第2項)が国防の妨げになっていると認識する国民も増えているなかで、立憲民主党がいつまでも憲法改正に後ろ向きであれば、有権者からの信頼を得ることはできません。著者自身は日本の国防の最大の脅威は中国共産党ではなく財務省やマスメディアだと考えているクチですが(したがってNHK改革や記者クラブ廃止は憲法第9条改正と並んで優先順位が高い課題だと考えています)、立憲民主党が財務省を含めた官僚機構をどう考えているのか、明確な姿勢は見えてきません。結局のところ、立憲民主党が有権者の信頼を得るどころか、むしろ多くの有権者から不信感を持たれているのは、「自民党政権を終わらせる」が自己目的化し、多くの有権者を納得させられるだけの明確な政権ビジョンもなく、「菅源太郎さんは世襲じゃない」などと誤魔化すダブルスタンダードぶりなのでしょう。その意味では、武蔵野市長選挙などを通じて垣間見えたのは、立憲民主党という「限界野党」の実情だったのではないか、などと思う次第です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。07:21塩野七生さんの『ローマ人の物語』によれば、シーザーの暗殺はとくに深い考えもなく実行されたのだそうです。それが証拠に、暗殺が実行されたあと「では具体的になにをどうするか?」がなにも取り決められていなかったから、反体制派が大混乱に陥ってしまった由。「反シーザー派」は「反自民党派」の今の野党みたいな?アホの極みですよね。対案を出せと言うても言うても出さん。アイツらが憎い!憎い!の連呼だけ。僕は基本的にリベラルにシンパシー大ですが、あれではダメですな。武蔵野市の有権者がまともでしたね。07:34選挙で必要な3バン。地盤、看板、カバン(資金)現職代議士である父親の選挙区内での立候補。