よる特別講演の主な内容は下記のとおり。「今国会で可決した平和安全法案は、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中、日本の主権、国民の生命と財産を守るために抑止力をしっかりと高め、戦争を未然に防ぐという法律であり、戦争に巻き込まれるとか、徴兵制になるというようなレッテル貼りは明らかに間違っている。国会終了後にはアベノミクスが第2ステージへ入り、デフレから脱却し、雇用と所得の拡大を通じながら、強い経済を創り上げていくため地方創生に取り組んで行かなければならない。平和安全法制に対する評価、安倍内閣のみならず、自由民主党政権に対する評価というものが来年の参議院選挙で出されることになる。これから平和安全法制の意義を説明し、来年の参議院選挙に向け行脚を続けていく必要があると思っている。加えて、青森の経済はこれからであり、アベノミクス第二幕として地方創生が始まる。青森が人を引き寄せ、金を引き寄せる力を持つかは、これからわれわれの力にかかっている。安倍総理から親書を託され、モルドバという国に行ってきたが、総理が唱える国連改革、そして今日本で議論されている平和安全法制を全面的に支持するとモルドバの首相もお話してくれた。いったこともこの機会に皆様にご披露しておきたい。課題は、安保法制の議論であった。様々な報道があり、野党の皆様方はまだまだ足りないという議論もあるが、自民党はもちろん、公明党も野党の皆様も、大変熱心な激しい議論をした。この法律が日本の安全保障の大きな転換点になるという新聞報道もあるが、歴史にしっかり残る200時間の議論であったと思う。テレビでは乱闘ぶりしか面白おかしく報道されないところもあるが、200時間の審議をやった上で結論が出たことも事実だと思う。海部内閣の時の厚生労働大臣で、私自身は官房副長官であった。その時も大変大きな社会の変化があり、東西冷戦構造が壊れ、日本は世界の平和のために、お金だけではなくて、日本人として、日本の国として、どういう貢献ができるか、大きな議論をさせていただき、今のPKO法案を法律にするのに、約三日三晩以上の激しい本会議をやったことを思い出している。私から見ると三点、これから政治がやらなければならない事がある。第一点、この重要かつ大きな法案について、なお国民の皆様方に理解を得てもらうため努力して行く。国会の中では成立したが、どんな法律も国民の理解と共感無しではその運営がうまくいかない。今回の法律は、自衛隊の皆様方に胸を張って堂々とやっていただくため、そういう努力を更にしていただきたいと思うし、私自身も一人の議員としてその努力をしなければならない。第二点、それは立法府のこの問題に対する関与である。戦後の平和な日本を考え、明治以来の歴史を振り返った時、軍事能力を使う事に対する、シビリアンコントロールの基本と言うのを忘れては絶対ならない。江渡さんが衆議院の最後の締めくくり総括の時に、国会の関与、国会の承認、こういう問題を提起され、総理から明確な答えを頂戴した。加えて、野党三党との合意事項にもさらにその事をしっかりと大決議で決めた。立法府がいざこの法律に基づき、自衛隊皆さんに頑張って働いてもらう時に、国会の承認、国会の理解をいただかなければならないと言う、シビリアンコントロール、民主的な統制の場が、立法府の責任として生まれており、それはもの凄く大事な事である。賛成した政党の皆さん、反対した政党の皆さん、いずれにせよ国会議員たるもの全てがこの問題において、承認をするか否かという大きな国民の負託に応え、判断をしなければならない。今の憲法における平和主義の原則とは、一言でいえば、専守防衛であり、この基本理念に立って、戦後70年が創られた。国会議員の先生方がこの平和主義の根本理念を踏まえて判断をしていくという事が立法府としての責任であり、その大きな役割を多くの国民の皆さんに知ってもらいたい。第三点、紛争がない時代、世の中が一番いいが、残念ながら人類が生存する限り、世界のあちこちで紛争、戦争状態があるのが事実であり、こういう法案と法律が必要である。いう法律を使わなくても、安倍総理がやる積極的平和外交のしっかりとした取り込みをしていただく事が大事である。8月末、国連での世界議長会議があり、これからの開発というのは人間中心主義の開発、教育だ、福祉だ、あるいは地域の安定、世界はそこにまとまっていこうという方向性の中で議論した。同じ悩みを語り合って、そこに国と国の信頼関係築いていくというようなやり方もあると感じてきた。新聞報道によれば安倍総理の日韓中国三国の首脳会談の話が進んでおり、素晴らしいことだと思う。安倍総理の積極的平和外交こそ、まずしっかり実のあるものにしていただく事が、今日の法案の大きな前提である。