12~17年度の間に2万7852件、5036万円の不適切な介護給付費(国負担分)の支払いがあったと報告した。自治体に対し、事業者への適切な指導を行うよう要請している。検査報告によると、12~17年度までの間に、20都府県106市区町村が34事業者に支払った介護給付費が1億6519万円分過大だったと指摘。うち国費5036万円を不当な支出としている。(岐阜開催)出展のお知らせ2024.07.16トピックス介護外国人材受け入れ支援事業のお知らせ一覧へ戻る医療・介護・福祉の現場をもっと働きやすくワイズマンが医療現場の電子化の成功をお手伝いします。導入のご相談やお悩みをお聞かせください。