ベスト10のうち7つが東京と神奈川の都会が占めた。上位の地区の背景には世帯収入が高いこと等,利便性など住みやすい環境などが挙げられそうだ。3,657人(0.4%)減少した。昭和50年国勢調査から6回連続して増加していたが,35年ぶりの減少です。男女別では,男は3,268人(0.7%)の減少,女は389人(0.1%)の減少となり,男の減少数は女を上回っています。山梨県の人口変動を市町村別に見ると,戦前から人口集中の核となっていた甲府市は,1970年頃から周辺市町村の急激な人口増加をあわせ,県内で最も人口が集中した地域を形成しています。)では,甲府市周辺のような極端な人口集中はないものの,観光等の基盤となる産業の存在によって,人口は安定した増加をみせています。これらの地域とは対照的に,厳しい自然環境に制限された第1次産業が中心であった平坦部の少ない市町村では,人口が減少し続けています。長野県の人口は,2013年3月末時点で約216万4800人と2012年に比べて約1万人減。減少率は全国平均の0.21%の2.5倍で,人口の減少が大きく進んでいます。総務省発表の住民基本台帳に基づく人口調査http://www.soumu.go.jp/main_content/000244522.pdfによると,長野県の日本人の人口はことし3月末の時点で213万4866人と、1年前に比べて1万1096人、率で0.52%減少した。死亡数から出生数を引いた「自然減」は8668人と全国4番目に多く、少子高齢化が早いペースで進んでいることを示している。ちなみに,自然減の多いのは1番目北海道(△2万364人)で、2番目新潟県(△1万836人)、そして3番目が福島県(△9,752人)である。県内に避難する人がいたことから、縮小していたが、ことしは、2428人と再び拡大した。それに安曇野市の5市町村である。都道府県が軒並み合計特殊出生率を下げているなかで,福井県だけが,2004年の1.45から05年は,1.47と上げました。福井県では�@01年から小学校入学前の3人以上の子供がいる世帯に対し,子供全員の医療費を無料とする。�A06年からは,3人目の子供から保育料と妊婦の検診費を無料にするなど,少子化対策をとっています。総務省発表の平成19年10月1日現在推計人口によると,都道府県別人口は,東京都が最も多く,次いで神奈川県,大阪府,愛知県,埼玉県などとなっており,上位5都府県の人口で,全国人口の35.1%を占めています。総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の静岡県の人口は376万5000人。前回調査の2000(平成12年)10月1日現在の人口は,3,767,393人です。(平成12年国勢調査結果)世帯数は約128万世帯,1世帯あたりの人員は2.90人です。人口の大半が海岸沿いに走る国道,JRに沿った静岡,浜松,富士市など14の市に集中しています。総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,2010年10月1日現在の愛知県の人口は740万8000人。次いで4位で2,012(平成24)年4月1日現在、741万5千人である。県内市町村のうち、最多は名古屋市の226万1千人で、最少は豊根村の1,256人。県の人口を年齢別にみると、第1次ベビーブーム期(昭和22〜24年生まれの62歳〜64歳)と第2次ベビーブーム期(同46〜49年生まれの38歳〜41歳)の世代で、多くなっている。今後の人口は、第1次ベビーブーム世代が高年齢層に入り、人口の高齢化が進むと予測される。第2次ベビーブーム世代が高年齢層に入り、出生率が低下した状態が続くと,人口規模が縮小していくと思われる。今後50年間の人口減少を、32.3%と推計している。これを愛知県に当てはめると、今後50年間で、およそ239万人減少となる。平成22年10月1日現在の総人口は185万4,742人で、前回の国勢調査(平成17年)に比べ12,221人(0.7%)減少しました。総世帯数は70万3,704世帯で、前回調査に比べ2万8,245世帯(4.2%)増加しました。国勢調査結果による三重県の人口の推移を見ると、人口が減少したのは、昭和35年調査(0.04%減)以来のことです。�@滋賀県00(平成12)年国勢調査での滋賀県の人口は1,342,832人で,95(平成7)年から55,827人の増加でした。95年の国勢調査と比較しての都道府県別人口の増加率をでは,滋賀県が4.33%で最も高くなっています。滋賀県は,自然増減において全国で5番目,社会増減において全国で1番目です。人口構造は,1943(昭和18)年当時は,ピラミッド型でしたが,2001(平成12)年にはひょうたん型に変形しています。これは,第2次ベビーブーム(昭和46〜49年生まれ)以降は人口の減少傾向が進んでいるためです。滋賀県は,将来推計人口では平成42年まで人口が増加する全国で唯一の県でもあります。県統計課によると,県内の子(ね)年生まれ人口は,117618人(男58054人,女59564人)。県内人口に占める割合は,8.4%です。生まれた年別では,60歳になる1948(昭和23)年が24658人と最多。72年生まれ(36歳)が22411人,84年生まれ(24歳)が17907人,60年生まれ(48歳)が16534人と続いています。京都府がまとめた2006年人口動態統計(概数)によると,府内での出生数が2万2100人(05年比2.5%増)と,01年以来5年ぶりに増加に転じた。出生率(人口1000人当たり)も8.5と05年より0.2ポイント改善しました。06年の婚姻件数は1万4477組と前年に比べ447組増え,婚姻率(人口1000人当たり)も同0.2ポイント改善の5.6となった。1人の女性が生涯に産むとされる子供の数を示す合計特殊出生率が1.19と0.01ポイント改善です。出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス318人。1899年の統計開始以来初めて人口減になった05年に続き減少しました。奈良県の人口は昭和40年に約802万人であったものが30年間で1.7倍に増加しました。これは,経済成長期に大都市への人口集中が近郊都市へと拡散したドーナツ現象による増加であり,大都市である大阪のいわゆる「ベッドタウン」としての役割を果たしています。人口増加は北部の奈良盆地周辺の,奈良市,大和郡山市,橿原市,生駒市,香芝市,郡部を見ると生駒郡,北葛城郡といった地域に限られ,南部の吉野郡の「過疎化」は歯止めがきかない状況にあります。総務省発表の2010年国勢調査の人口速報集計によると,,2010年10月1日現在の大阪府の人口は886万3000人。○大阪府の人口−平成47年には15%減の763万人に府内の地価下落や高層マンションの供給増などで,府外への人口流出自体は落ち着きつつあるが,少子高齢化による人口の自然減には歯止めがかからない。大阪府の府の試算によると,人口が2005(平成17)年現在の約882万人から,30年後の2035(平成47)年には約763万人と,120万人近く減少するとみられる。大阪市の人口(約265万人)の半分近くが減る計算で,大阪万博が開かれた1970(昭和45)年とほぼ同じ人口規模。65歳以上の高齢者が約100万人増える一方で,15歳未満の年少人口が約50万人減るなど,「少子高齢化」がより深刻になることが予想される。府は国勢調査や国の都道府県別推計をベースに,府独自の将来推計人口をほぼ5年おきに算定。今回は2005年をベースに,2035年までの数値を,5年ごとに試算した。その結果,20年後の2025年には約50万人,さらに2035年には約120万人が減ると算出された。推計では,2007年現在で1.24の出生率が,将来的には1.2を下回ると試算。15歳未満の年少人口は,2005年との比較で2025年に約40万人,2035年には約50万人が減少する見通しである。15歳から64歳の生産年齢人口では,若年世代が出生率の低下で減少するのに加え,戦後のベビーブーム期に誕生した「団塊の世代」が現役を退いて高齢者となることから,2025年に約100万人,2035年には約170万人減少の見込み。65歳以上の高齢者は2025年に約90万人,2035年には約100万人の増。その結果,年齢階層別の人口構成比は,2015年の時点で15歳未満が13.8%,15~64歳67.5%,65歳以上18.7%だったのが,2035年には15歳未満が9.4%と10%を割り,15〜64歳は55.6%に。65歳以上は35%と,2015年のほぼ2倍となる。府は今回の推計を府営住宅や水道水の供給量,教育や高齢者関連の施策など,府の今後の政策に反映させる。○大きく変化した人口ピラミッド人口の年齢構造の変化を人口ピラミッドの形態によってみると,1950(昭和25)年では,「富士山型」,1975(昭和50)年では「星型」,2000(平成12)年では二つの膨らみを持つ「ひょうたん型」に近い形となっています。