it働き方改革関連法が来年4月に施行される予定ですが、十分に対応できている企業はまだ少ないというのが現状です。日本企業の中には働き方改革の本質について誤解しているところも多く、このままの状態で法律が施行されると、多くの弊害が発生する可能性があります。単純に残業時間を減らしても意味がない日本の労働生産性は欧米先進国と比較すると半分から3分の2程度の水準しかなく、これが長時間残業の温床となってきました。生産性が半分ということは、同じ仕事をこなすのに、欧米の2倍時間をかける、あるいは2倍の人員を投入しているということを意味しています。働き方改革の本当の目的は、生産性の向上であって、労働時間の単純な削減ではありません。業務のムダを見直し、生産性を向上させれば必然的に労働時間は少なくなりますから、残業時間の削減はあくまで結果ということになります。ところが企業の中には、この理屈をしっかりと理解せず、ただ一律に残業時間を減らすというところが少なくありません。単純に労働時間を削減した場合、生産が落ちるだけで状況は何も変わらないでしょう。必要のない作業が業務の中で大きな割合を占めていたり、意思決定をするのに無意味な会議が繰り返されるなど、日本の業務プロセスにはかなりのムダがあります。これを全面的に見直さないと、生産性を上げることはできません。上記は、業務のムダによって生産性が低下しているケースですが、実はもっと根深い理由で生産性が下がっていることも多く、こちらは問題解決がさらにやっかいです。その理由というのは「社員数が過剰」というものです。企業の付加価値や業務プロセスに違いがない場合、日本の生産性が諸外国の半分だった場合、同じ仕事をするのに2倍の人員を投入していると解釈できます。したケースでは「働かないオジサン」に代表される社内失業者の存在が全体の生産性を大きく引き下げている可能性が高いのです。実際に働いている社員の業務プロセスはそれなりに効率化されていますから、この部分のムダを削減したところで乾いた雑巾を絞るようなものです。大量の社内失業者を、収益を生み出す新しい事業に配置転換するか、社外に放出しない限り、全体の生産性は向上しないでしょう。本当の意味で生産性を向上させるには、配置転換や解雇を含む組織全体の改革が必要であり、これには大きな決断が必要となるわけですが、ここまでの覚悟を持って業務改革を進める企業は少ないというのが現実です。法律で残業時間が規制されるので、一律に残業を禁止するというところが大半となっています。した場当たり的な対策にとどまった場合、来年4月以降、わたしたちの職場はどのような状況に陥ってしまうのでしょうか。このあたりについては次回に解説したいと思います。