課題解決に向けて気候パターンの変動や人口増加等により水資源の保全が顧客にとって重要な課題となっています。日本では、浄水場や下水処理場などの生活インフラにおいて老朽化や耐震性の問題による更新の必要性が高まっていることを受け、民間資金を活用した社会資本整備手法(PFI)が注目されています。従来好況が実施していた社会資本整備について、官と民が責任をもって分担しあう公民連携(PPP)は近年注目されており、そのなかでもPFIは着実に適用が拡大しています。多くのPFI事業において技術と事業の両面からサポートしています。水資源の保全のため、使用量の削減に加え、地域の水質環境保全を重要課題として、以下の取組みを進めています。自社オフィスでは、施設ごとの水使用量を把握・分析し、節水型機器への更新、再生水/雨水利用設備導入などを進めています。建設業では、原則として工事場所を選り好みできません。立案したうえで施工を行っています。この水利用計画では、水の循環利用をはじめ、取水量・排水量の縮減に努めるとともに、特に排水の水質管理を重要視しています。必要に応じ水に関する地域のステークホルダーとの協議を実施し、法で定める管理基準以上の自主管理基準を設けた現場での日常管理に加え、支店・本社による現場パトロールで水質管理状況を確認し、地域水資源の汚濁防止を徹底しています。水質管理の結果(法規制の不適合等)については、水以外の有害物管理を含め「目標と実績」の共通基盤、有害物の管理、の項に開示しています。環境データ※建設現場で必要となる水の量は、建設物の種類や規模、工法等により大きく異なります。毎年新たな工事を受注する建設業の特性から、全社の水使用量削減目標を設定してはいませんが、各現場において無駄の削減に努めることで水資源の保全に取り組んでいます。