(野田武則市長)、かまいしDMC(河東英宜代表)、日鉄興和不動産(三輪正浩社長)、オカムラ(中村雅行社長)の4者は5月25日(木)、官民連携のワーケーション事業の成果発表とシンポジウムを開いた。釜石市で行われた2年間の取り組みにおける成果と課題、今後の事業展開を説明した。事業に活用してもらう目的で企業版ふるさと納税が寄附されたことを受け、同市は感謝状贈呈式を行った。4者連携で行われている「ラーニング・ワーケーションin釜石」では、企業からの研修型ワーケーションの受け入れを中心に、東日本大震災を経験し復興を遂げた釜石ならではの研修・体験プログラムなどを提案している。企業のイノベーションに通じるような「新価値創造型」の新しいワーケーションを提供する考え。21年10月には、新たなワーケーション施設「ねまるポート」を開業した。同施設は、首都圏のワーカーの利用を想定したもの。釜石ならではの体験や、人と団体との関わりによって、ワーカーや企業の新たなイノベーションやビジネスチャンスを創出し、地方創生に寄与することを目的としている。実績として、24社175人がプログラムを体験した。創出宿泊数は393人泊で、実地元消費額は約900万円となった。プログラム満足度は、「大変満足」が84・8%、「満足」が14・3%と高評価を得た。今後の事業展開として、市全体を屋根のない博物館と見立てた「釜石市オープン・フィールド・ミュージアム」構想の実現に向けた取り組みを進めている。このほか、ねまるポートに続く第2弾のワーケーション施設の検討を行っているとし、25年の開設を予定している。同日に行われた発表会では、第2弾のワーケーション施設の開設に向けて、日鉄興和不動産とオカムラから、企業版ふるさと納税を活用し、総額2億円が寄附された。同市はこれに対し、2者へ感謝状を贈った。シンポジウムを開く第2部では「釜石から考える、ワーケーションが実現する地方創生とビジネス機会の創出」をテーマに、シンポジウムが行われた。佐藤浩行氏が登壇した。その後、マクロとミクロの2つの視点からワーケを考えるパネルディスカッションが行われた。ファシリテーターにはオカムラの働き方コンサルティング事業部の庵原悠氏が登場した。松下慶太氏が出席した。最新旅行ニュースhttp://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。いいね・フォローして最新記事をチェックコメント受付中この記事への意見や感想をどうぞ!メールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。一覧を見る旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。