北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。2024年9月25日ページ番号:000006007公務員は、民間企業の勤労者と異なり、労働争議権や団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約されています。そのため、民間企業における労使交渉を通じた賃金改定に代わるものとして、国家公務員については人事院が国会及び内閣に対して、地方公務員については人事委員会が議会及び首長に対して、公務員の給与等について報告及び勧告を行うこととなっています。改定にあたっては、民間企業の従業員の給与との均衡を図ること(民間準拠)を基本に、4月時点での民間給与実態を調査、分析、比較して内容を決定します。参考(1)給与勧告(報告)の流れ(PDF形式:87KB)(2)公民較差について(PDF形式:87KB)(3)勧告率の推移(PDF形式:71KB)一部のファイルをPDF形式で提供しています。Reader」が必要です。Readerダウンロードページなどから入手してください。いいえその他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。