文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。)の状況の概要は次のとおりであります。(2021年10月1日~2022年9月30日)の業績は、以下のとおりです。売上収益は50,298,354千円(前年同期比20.7%増)となりました。おけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収となりました。「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比37.2%増、決済処理金額は前年同期比41.5%増となり、決済代行事業の売上収益は37,978,077千円(前年同期比23.3%増)、金融関連事業の売上収益は11,402,183千円(前年同期比12.3%増)、決済活性化事業の売上収益は942,703千円(前年同期比31.3%増)となりました。b.セグメントの業績」に記載しております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の影響については、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動に加え、原材料価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として不透明感が残っております。当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることや、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することでビジネスモデルの転換やコスト削減を実現しようとする企業ニーズを捉えた事業が拡大していることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。Service)支援等重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。品目別売上収益は、以下のとおりです。営業利益は16,249,114千円(前年同期比25.1%増)となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25%の営業利益成長を達成しております。決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は17,539,462千円(前年同期比21.6%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は2,466,696千円(前年同期比17.8%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は174,462千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)106,886千円)となりました。34,756,561千円(前年同期比161.6%増)となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.1%増だったのに対し、税引前利益が前年同期比161.6%増となりました。Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,932,140千円が計上されたことによるものです。b.セグメントの業績セグメントの業績は以下のとおりです。Service)支援の拡大に取り組んでおります。おいては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き続き限定的にとどまりました。おいては、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策が進み、行動制限が緩和されたことで、巣籠消費需要の反動が生じ、一部の物販における成長率は低下したものの、移動を伴う外出は増加したことから旅行やチケットの決済は伸長いたしました。EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加し、巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加しております。当連結会計年度における対面分野は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受けていた飲食店を中心とした一部の加盟店の取扱件数・金額が回復しました。拡大に繋がり、収益貢献いたしました。Market)での案件の受注も順調に推移しております。Service)支援では、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速し収益貢献いたしました。売上収益は37,978,077千円(前年同期比23.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は17,539,462千円(前年同期比21.6%増)となりました。(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。当連結会計年度においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。送金サービスは、売上収益の成長率は低下したものの取扱件数は伸長し、決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受けました。以上の結果、売上収益は11,402,183千円(前年同期比12.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,466,696千円(前年同期比17.8%増)となりました。システム「メディカル革命byGMO」等を提供しております。いった行為をスマホアプリから行えるほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供しており、当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比78.4%増となりました。マーケティング支援サービス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの黒字化に貢献いたしました。以上の結果、売上収益は942,703千円(前年同期比31.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は174,462千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)106,886千円)となりました。比べ57,951,286千円増加し、273,407,179千円となりました。これは主に現金及び現金同等物9,443,965千円、営業債権及びその他の債権2,925,968千円、前渡金9,101,802千円、未収入金5,438,029千円、関係会社預け金14,500,000千円、その他の金融資産11,551,947千円、持分法で会計処理されている投資4,014,338千円増加したことによるものです。関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,130,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。比べ26,511,014千円増加し、184,146,527千円となりました。5,564,326千円増加したことによるものです。比べ31,440,271千円増加し、89,260,651千円となりました。保有する金融商品の公正価値測定及び在外営業活動体の換算差額等によりその他の包括利益11,530,050千円を計上し増加したことによるものです。当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ9,443,965千円増加し、113,967,930千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。営業活動の結果得られた資金は7,656,330千円(前年同期は6,343,236千円の使用)となりました。これは主に投資活動への調整項目である持分法による投資の売却益16,932,140千円、前渡金の増加9,101,802千円、未収入金の増加6,018,307千円、法人所得税の支払額5,231,849千円が発生したものの、税引前利益34,756,561千円、未払金の増加2,402,899千円、預り金の増加6,810,392千円により資金が増加したものです。投資活動の結果使用した資金は2,443,843千円(前年同期は2,230,999千円の獲得)となりました。分配による収入2,314,246千円、関係会社預け金の払戻による収入2,000,000千円が発生したものの、拘束性預金の預入による支出11,499,066千円、無形資産の取得による支出2,649,120千円、関係会社預け金の預入による支出16,500,000千円により資金が減少したものです。財務活動の結果得られた資金は2,635,462千円(前年同期は12,781,695千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額4,471,570千円が発生したものの、短期借入金の純増加額2,000,000千円、長期借入れによる収入6,000,000千円により資金が増加したものです。決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。生産実績と同様の理由により記載しておりません。b.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。主要な相手先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。おいて当社グループが判断したものであります。1重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。3.重要な会計方針」に記載しております。4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。c.財政状態」に記載しております。a.経営成績の概況及びb.セグメントの業績」に記載しております。キャッシュ・フロー」に記載しております。(ii)資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による、世界的な経済活動の停滞やその長期化等で当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。大量保有報告書を追加。発表予定にソート機能を追加。決算スケジュール一部修正。高値更新企業の業績一部修正。企業詳細ページに沿革を追加。高値更新企業の業績を追加。企業情報に業績を追加。決算発表予定の不具合を修正。お問い合わせはこちら。