政府もどきの民主党、経済成長のシナリオすら書けず増税増税と叫び、不退転の決意で増税するなどと言いながら、その見返りの経済成長の議論になると、まったく無策の民主党です。消費税増税だけは、財務省主導に乗っかれば格好は付きますが、それに見合った経済成長のシナリオを書くことが出来ない、即ち政府としては糞の役にも立たない民主党のようです。民主党は、平成22年6月に「新成長戦略」というシナリオらしきものを書いています。その中で、第三の道という妄想を述べていることが、この政府が駄目だという要旨です。「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の確保・・・などと言いながら、根拠無きドラマを描き出します。最初の論陣がリーマンショックの表現です。「一昨年の世界金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えた。」としていますが、我が国のどこが外需に依存していたのでしょうか?他の国以上に深刻なダメージを与えた・・・とは、他国は日本よりもダメージを受けなかったという意味のようですが、そうは思いませんけど。していますが、その後の野田政権の活躍は、まったくこのような約束を無視しています。年までに達成するとした国際公約の実現目標なのでしょう。そのシナリオが描かれていません。日本国内を走るガソリン車を、すべて電気自動車にすれば炭酸ガス削減25%削減はすぐに達成できるでしょう。電気自動車を普及するには、日本全国に10キロメートルのマス目を覆せて、そのマス中に必ず急速充電設備が1台はあるようにすればいいのです。これは未来のインフラであり、新たな公共投資として既得権益の存在するところなのです。これでバスもトラックも電気にすることが可能になります。充電時間を短くするには、カーボンナノチューブなどを使った超低抵抗の電線の開発が必須ですし、代替案の誘導コイルによるチャージなども研究する必要があります。リチュウムイオン電池の陽極端子の、さらなる研究開発も必要でしょう。「ライフ・イノベーション」などは、健康管理などというよりも自殺防止をどうするか、そのほうが切実な問題なのです。自殺防止のシナリオは、経済成長による多角的な仕事の増大によるしかないのでは?この「新成長戦略」を、まともに考えるならば「グリーン・イノベーション」を推進すればあとの項目はすべてついて来る問題です。「グリーン・イノベーション」の現実は、原子力発電が無ければ達成不可能というものなのですね。この発想の本質の出所がアメリカで、アメリカは核燃料の寡占体制を持っているからです。「地球温暖化ガスが、温室効果で地球を滅ぼす」というプロパガンダは、核燃料の流通で経済的優位を獲得しようとする戦略なのですね。アメリカは着実にこのシナリオを動かしています。いまやガソリンはリッター150円を超えてきました。年内に170円台になり、数年後は200円を突破するでしょう。ホルムス海峡封鎖とか、イラン攻撃の可能性は石油の値上げが目的であり、安い電気は、原子力発電で確保され、そして石油に代わる新たなエネルギー経済が訪れるというわけです。文句を言っても仕方ありません。アメリカは石油の流通と核燃料の流通の両方を握っているのですから。民主党は、この「新成長戦略」を出したとき、このことを意識していたのではないのでしょうか?大震災で原発を止めたり、公共投資を増税から持っていこうとしたり、やることなすこと無能政権であることを表出しています。アメリカの戦略に乗っかっていた「新成長戦略」ですが、出した民主党自身が、このような本質を判っていないことが・・・駄目政党ということでしょうね。