リサイクルする実証実験を開始2024年4月11日レゾナックと川崎市はこのほど、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、川崎事業所で進める「プラスチックケミカルリサイクル(KPR)事業」において、水素・アンモニアなどの化学品原料や炭酸ガスにリサイクルする実証実験を開始すると発表した。海洋プラごみを資源化する「プラ循環」への一歩として問題解決を目指す。海洋ごみの回収(川崎市提供)海洋プラごみの多くは、このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。日本ゼオンは20日、川崎工場が所在する川崎市が、世界経済フォーラムの主導する「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に、「川崎カーボンニュートラル(CN)コンビナート」として参画することに賛同したと発表した。川崎市による同イニシアティブへの参画は日本初となる。同イニシアティブは、このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。昭和電工など7者は30日、京浜臨海部において水素利用のネットワークとして業種横断で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化すべく検討を開始すると発表した。連携するのは、昭和電工のほか、旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS)および川崎市の7者で、水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環の実現を目指す。京浜臨海部のポテンシャルと取組のイメージ京浜臨海部は、このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。連携協定を締結するENEOSの宮田常務執行役員(左)と川崎市の福田市長ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル(CN)実現へ貢献していく狙いだ。貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。BiRD)」が開所したと発表した。新研究所では、1ライフサイエンス研究の深掘と社会実装、2インフォマティクスの強化、3オープンイノベーションの3点の施策を通じ新規ビジネスを創出していく。1については、細菌叢を核にしたライフサイエンス分野の研究を進め、その成果やアイデアを早期に社会実装することを目指す。2については、インフォマティクスの研究者の活動拠点として、最先端のシミュレーション・深層学習を深耕することで同社の製品開発力を強化していく。新研究所を拠点に、同社グループのインフォマティクスを通じた活動をより活性化し、デジタル変革を本格化して顧客の価値へつなげていく。3については、オープンイノベーションの拠点として、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究で技術の相互補完と強化を図る。通常では交わらない3つの目的をもった研究者達が新研究所では自由闊達に交流し、意見交換しながらイノベーティブに研究開発を行う予定。BiRDでの研究開発によって作り上げた製品群が、人々の健康で幸せな生活が可能な社会、安全安心で豊かなデジタル社会、低環境負荷で持続可能な社会に貢献していくことを目指す。実証期間は約1カ月間。マクドナルドの岩井マネジャー。間島哲也担当課長はこのコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。昭和電工、日本マクドナルド、川崎市は30日、川崎市内のマクドナルド8店舗にて排出された使用済みプラスチックを、川崎臨海部に立地する昭和電工のリサイクル施設で低炭素水素へ再生し、マクドナルド川崎南加瀬店のマックデリバリー用のEVバイクのエネルギーとするリサイクル実証事業を開始すると発表した。実証期間は12月1日から約1カ月間。Center」(K-NIC)を今月18日に開設すると発表した。マーケティングなどさまざまな専門家による相談窓口をはじめ、NEDOと川崎市の各種支援事業の相談窓口、ピッチイベントや交流機会の機能を集約する。起業家を次々に生み出す好循環の仕組みを構築し、イノベーションの創出による経済の活性化や雇用の拡大を目指す。同日には「K-NICオープニングイベント」が催される。「川崎モデル」知的財産マッチング会のほか、研究開発型ベンチャーなどのピッチを開催し、同支援拠点の多くの取り組みを発信することで、参加者の新たなイノベーション創出を図る。支援して地域産業活性化を目指す取り組み。「K-NIC」は、JR川崎駅からほど近いNEDOと同じビル、ミューザ川崎セントラルタワーの5階(川崎市幸区大宮町1310番)に開設される。開設時間は午後1時~午後9時。休業日は土日祝日と年末年始(※イベント実施時は開設)。ZeroE2018年9月25日JFEエンジニアリングはこのほど、川崎市から廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム(ZeroE)」を受注したと発表した。同システムは、日本初の電池交換型EVごみ収集システムで、焼却施設の廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、EVごみ収集車に搭載してごみ収集を行うもの。発注した川崎市では、EVごみ収集車2台、電池ステーション1基を導入し、来年2月からの運用を目指す。電池ステーションは、川崎市浮島処理センター内に設置する。出力1万250kWの発電能力を持つ同センターは、JFEエンジニアリングが設計・建設を行い1995年に稼動を開始した施設で、同社は20年以上にわたり同施設のメンテナンスも行っている。同社と川崎市は、2016年3月から1年間、同センターから発電された電気を用いてZeroEの実証試験を行い、実用化に向けた検証を行ってきた。同システムの特長は1廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステムのため、走行中・作業中のCO2やNOxの排出がなく、走行音も静かで2電池ステーションでの電池交換は、ボタン1つで短時間に自動交換(所要時間:約3分/回)でき、一日の走行距離を確保しながら効率的なごみ収集作業が行え3災害対策拠点や避難所などでの非常電源としても活用可能なこと。同社は今後も、最先端のエンジニアリングを行うことで、安心・安全な街づくりと地球環境保全に貢献していく考えだ。お知らせWeb制作事業開始致しました。<重要なお知らせ>「日刊ケミカルニュース」(紙面版/PDF版)は、「夏季特集号」をもって休刊となります。当面の間、Web版は一部の記事で更新を続けます。※会員の方は、引き続き記事や統計をご覧いただけます。日刊ケミカルニュースPDF版PDF版のダウンロードは、ログインした状態で可能になります。「日刊ケミカルニュース」本紙を有料購読されている方は、無料で会員登録ができます。※ご希望の方はお問い合わせよりご連絡ください。ご購読のお申込み企業情報をご覧ください。