Mocha(モカ)connecting...お金の知性が、人生を変える。この記事のライターKIWI50代で年収が減ると、年金はどのくらい減るのか毎年届く「ねんきん定期便」には、50歳以上になると、年金見込額が記載されるようになります。この金額を見て、近い将来に訪れる年金生活を想像する方も多いようです。50代からのねんきん定期便に記載される「年金見込額」は、あくまでも見込額であることを理解しておく必要があります。「年金見込額=実際の受給額」となるわけではないからです。50代で年収が減ってしまうと、年金受給額が見込額より減ってしまう可能性があります。ここでは、50代以降の年収ダウンによる年金見込額への影響はどのくらいなのかを具体的なケース別に解説いたします。毎年ハガキで送られてくるねんきん定期便には、40代までの場合、これまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。50代になると、ねんきん定期便には、年金見込額(年額)が記載されるようになります。この年金見込額は、現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定して計算された金額にはなりますが、自分が将来いくら年金を受け取れるかの目安となるため、必ず目を通しておきたい部分になります。●50歳以上のねんきん定期便(裏面)出典:日本年金機構ホームページより画像引用さらに、ねんきん定期便の表を見ると、「最近の月別状況です」という欄があります。ここには、年金受給額の計算のもととなる標準報酬月額や賞与の額が記載されています。前述した年金見込額は、この金額が60歳まで維持されるという前提条件のもとで算出されているのです。●50歳以上のねんきん定期便(表面)出典:日本年金機構ホームページより画像引用ただし、当然のことながら給与水準などが変われば見込額と実際の受給額に違いが生じます。そのため、これまでより給与水準が低くなったり保険料未納付期間が発生したりすれば、実際の年金額はねんきん定期便に記載された見込額よりも少なくなります。よると、会社員の場合、収入が一番多くなる年齢は「50~54歳」となり、男性でこの傾向が顕著です。(2020年)」より一部抜粋この背景として多くの会社では、55歳をもって役職から外れる「役職定年」という制度があります。役職定年になると、役職手当がなくなったり、基本給が減額されたりすることがほとんどです。減額幅は、個人の条件によって異なりますが、10~30%程度を覚悟しておきましょう。役職定年がない企業でも、子会社への出向などの可能性がある年代です。役員に昇進できる一部の人を除いて、給与は高低を問わず50代前半がピークで、後は下がるという傾向にあることは頭で理解しておきましょう。50代以降の年収ダウンによる年金見込額への影響は?50代以降の年収ダウンはそれだけでもかなり厳しいですが、さらに追い打ちをかけるのが、将来受け取る公的年金の受給見込額への影響です。会社員の年金は、国民年金で受け取れる老齢基礎年金と厚生年金で受け取れる老齢厚生年金の2つがあります。このうち、50代以降の年収ダウンが影響してくるのは2階部分の厚生年金部分です。公式で簡易的に計算ができます。上記の表は、55歳以降の年収水準と実際の年金受給額を試算したものです。平均年収が20代350万円、30代450万円、40代550万円、50代650万円で平均年収500万円という50代になっても年収が下がらなかった現状維持組のパターンAと、これと同様ですが55歳から役職定年で年収3割減(平均年収476万円)になった役職定年組のパターンBでは、実際の年金受給額が約6万円/年ほどの差がある結果となりました。55歳から転職・転籍をした場合や、早期退職となったケースも見てみましょう。役職定年がない企業でも、子会社への出向などの転籍・もしくは転職により年収が半減する可能性もあります。表のパターンCの場合には、実際の年金受給額が約9万円/年ほど減ってしまう結果となりました。最近では大企業でも早期退職を募集して人員削減を行っているというニュースも話題になっていますが、このようなケースで仮に再就職先が見つからなければ、その後は無収入となってしまいます。パターンDだと、実際の年金受給額は、約18万円/年も減ってしまうのです。逆に、もし役職定年後も63万5000円以上の給与が見込める人なら、年金が減る心配がないことも付け加えておきます。実は、厚生年金の受給額を計算する際の平均標準報酬額には上限があり、63万5000円以上の月給は一律同じ保険料水準となるためです。月給100万円の方が3割減で70万円に収入が減ってしまったとしても、この場合は、年金受給額への影響は一切ありません。まとめ現在は、ねんきんネットを利用すれば、こうした試算も自分で手軽にシミュレーションができる時代です。便利ですので、将来の年金受給額が気になる方は一度試算してみてはいかがでしょうか。その上で、自分は家計を引き締めて収入サイズに合わせた生活をするのか、役職定年などがない仕事を考えるのか、保有資産を見直して資産運用に取り組むのかという課題が見えてくると思います。50代のうちから自分にあった無理のない生活設計をしっかり考えておくことがとても大事ですね。在籍していた経験を活かし、個人のキャリアプラン、ライフプランありきのお金の相談を得意とする。プライベートでは2児の母。地域の子どもたちに「おかねの役割」や「はたらく意義」を伝える職育アドバイザー活動を行っている。22015/12/06主人は自営業で二人で国民年金を20年以上払ってきました。50歳になって私は正社員になり厚生年金に。主人は会社で厚生年金を始めました。約150...マネー相談の続きを見るサラリーマンの節税対策を教えてください。40代から考える親の相続対策。TV確定拠出年金「iDeCo」「企業型」マネラジ。弘法大師・空海の超人ぶりに惚れています。自宅の机に鎮座する、弥勒菩薩半跏像に毎日癒されている瞑想女子。ロケ取材などで全国をめぐるかたわ...このライターの記事を読む鈴木靖子ファイナンシャルプランナー(AFP)、2級DCプランナー(企業年金総合プランナー)銀行の財務企画や金融機関向けコンサルティングサービスに10年以上従事。中立的な金融教育機関にて約10年間、講師として登壇中。年間の講演回数は200回以上。乗合保険代理店での保険の見直し相談経験も。Reserved.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。お金の知性が、人生を変える。