2023年8月から改正経過を注記した。減免措置に関して、地方税法(昭和25年法律第226号。(昭和39年中野区条例第58号。(昭和40年中野区規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。中野区の区域内において生じた河川の溢いつ水、内水氾濫等による水災害をいう。被害実態調査により認定されたものをいう。水害により死亡し、若しくは法第292条第1項第10号に規定する障害者となった者又は床上浸水の被害を受けた者をいう。)に定める災害被害者に対する地方税の減免措置等の取扱い例(以下「取扱い例」という。)第3の2(1)(イ)に規定する合計所得金額(次に掲げる金額がある場合は、当該金額を含む。外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額又は同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。条例第9条第1号に掲げる納税義務者をいう。税額(条例第2章第2節の規定により分離課税の対象となる退職所得に係る税額を除く。