Japan株式会社は7日、国内データセンター事業者のデータセンター投資予測を発表した。データセンター建物/電気設備/冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査したもので、事業者データセンターの新設および増設投資は2020年に急増し、その後もほぼ同水準の投資規模が継続する見込みだとしている。国内事業者データセンターの新設および増設投資については、2020年に東京都と千葉県に複数のクラウドサービス向け大規模データセンターが建設されることなどから、2019年から大幅に増加し、2020年には前年比55.7%増の1830億円になると見込んでいる。2021年は、2020年における増加の反動でいったんやや減少するものの、2022年以降は毎年2000億円程度の投資規模に拡大すると予測している。この投資規模の半分以上は、クラウドサービス向け大規模データセンターの建設によって占められると見込んでいる。Japanでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内感染拡大により、データセンターの建設工事が中断されることもあったが、5月に入って工事は再開されつつあり、既に着工済みのデータセンター建設工事に対する影響は小さいと分析。職場や店舗での接触回避を図るために、クラウドサービスの需要はむしろ増加しており、クラウドサービス事業者はデータセンターを始めとするインフラ増強投資を前倒しする傾向にあるとしている。リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「今後感染状況やそれによる建設設備調達が著しく悪化しない限り、COVID-19の影響は限定的であろう」と分析している。