秋葉原ダイビルは、2005年3月に竣工した地上31階、地下2階建ての超高層タワービルで、秋葉原エリアのランドマークとも言える存在です。地上部は制振装置付きの鉄骨造り、地下部は鉄骨鉄筋コンクリート造りになっています。敷地面積4,181,00m2、延床面積50,289,59m2の広さを持ち、基準階床面積は、高層階で1,499,93m2、低層階では1,447,84m2を誇ります。複合施設である秋葉原クロスフィールドの産学連携機能を担うことでも知られ、歩行者デッキのアキハバラブリッジによって秋葉原UDXと連結しています。112台が駐車可能な地下1階の機械式駐車場は、2007年「第3回日本ベストパーキング賞」を受賞しました。1階、2階にはカフェが入居していますが、2階のカフェに隣接して、ものづくりやIT最新技術が体験できる「学びと創造の場」がフリースペースとして設置されています。2階には、収容人数450人を誇る多目的ホール、「秋葉原コンベンションホール」も完備。分割での使用も可能で、講演会やシンポジウム、各種イベントに使用されています。5階から15階にかけては、秋葉原クロスフィールドの産学連携機能を担うアキバテクノクラブがセミナーや打ち合わせ等の活動を行うフロアとして利用され、一般の使用はできなくなっています。5階には、5つの会議室から構成されたカンファレンスフロアも設けられ、小規模な打ち合わせからプレゼンテーションまで様々な用途で活用されています。16階から30階は著名な企業が多数入居するオフィスフロア。メインテナントである日立製作所のほか、セキスイハウスやフジキン、マルト食品等が入居中です。このように、一流企業の事業拠点でもある秋葉原ダイビルですが、停電時でも25VA/m2分の電源を約72時間供給できるビル用非常発電機を導入し、大地震などの災害に備えています。最先端の情報通信インフラも完備されており、安全で快適なオフィス空間が具現化されていると言えるでしょう。よる送水・送風システムの導入により、地球にやさしい省エネとCO2削減を実現。受賞したことでも知られています。都心のオフィスビルとしての機能のみならず、産学連携を担う秋葉原ダイビルは、情報の発信地、そして様々な人々の交流の拠点としての役割も持っています。今後、秋葉原ダイビルのような新しいタイプのオフィスビルが増えてくるかもしれません。管理者emi20世紀の半ば頃より、地球全体の気温が上昇傾向にあり、これを地球温暖化と呼んでいます。この地球温暖化の原因は、人間が産業活動をする上で排出する温室効果ガスが原因となっているという説が有力です。地球の大気中には、水蒸気の他に二酸化炭素やメタン等の温室効果ガスが含まれています。太陽の光は、地球上の大気を素通りして地面を温めます。地表から放出される熱を温室効果ガスが取り込んで大気を温めているのです。過去100万年の間に、地球は氷河期と呼ばれる寒冷な期間と温暖な期間を幾度か繰り返してきました。IPCCの知見では、最後の氷河期から産業革命までに、約3~8°C平均気温の差が生じたとしていますが、この間には約10万年の時が流れています。それと比較すると、産業革命以降の地球の気温の上昇率は高く、かつ急速で、昨今の温暖化問題と人間が行う産業活動は決して無関係ではないと考えられます。産業活動が活発化すると、二酸化炭素、メタン、フロンなどの温室効果ガスが大量に排出されます。大気中のこれらの濃度が高まると、地表から放出される熱の吸収量も増加し、気温が上昇していくのです。IPCC第4次評価報告書によると、地球温暖化に影響を与える温室効果ガスのうちの76.7%が二酸化炭素であるとされています。燃える時に排出される物質であるため、やはり最近50年間の気温の上昇は、人間が引き起こしていると考えられるでしょう。現在の地球表面の大気や海洋の平均温度は、1900年頃に比べて0.75°C上がっていると言われています。人間が現在と同じように産業活動を続けた場合、100年後には4°C前後気温が上昇するのではないかと予測されています。地球の温度が上昇すると、様々な問題を引き起こすことが懸念されます。大気や海洋の温度が上がると、氷河が溶け、海水が膨張します。事実、過去100年間の間に海面が19センチメートル上昇しました。南太平洋を中心とした島国では、浸水が進んで海岸線が陸地にまで入り込み、国土全体が海の中に沈んでしまう危険にさらされている国もあります。他にも、洪水や異常気象による災害の増加など、温暖化による沢山のリスクが考えられます。地球温暖化は生物の生態系にも大きな影響を及ぼすと言われています。現在でも、北極、南極などの寒冷地に生息するホッキョクグマ等の動物たちは、温暖化が一因となって絶滅の危機に瀕しています。地球温暖化の影響を受けるホッキョクグマさらに、温暖化により大気だけでなく海洋の温度も上昇するため、水温の変化に弱いサンゴ等は死滅するのではないかとも言われています。このように、地球上の人間、生き物に多大なる影響をもたらす温暖化ですが、日本にはどのような影響を与えるのでしょうか。20世紀の100年間で日本の平均気温は約1°C上昇しています。東京での上昇は約2.9°Cとも言われ、ヒートアイランド現象が進んでいることも指摘されています。これに伴い、近年では真夏日や熱帯日が増加傾向にあり、夏になると熱中症患者のニュースが後を絶ちません。地域によっては、集中豪雨と呼ばれる大雨が増加しており、土砂災害などの被害も多発しています。日本では、地球温暖化問題への対処として2020年までに温室効果ガスの排出量を25%削減することを目標に掲げ、さらに2050年までには80%の削減を目指すことを表明しています。マンション・戸建て住宅の開発、分譲に携わる不動産業界は、二酸化炭素の排出に大きな関わりを持っている業界だと言えるでしょう。日本全体の二酸化炭素排出量のうちの3分の1を不動産分野が占めているとも言われています。地球温暖化への何らかの対策を取っていくことは必須となってきます。オフィスビル業務では、地球温暖化問題に関して、貸主であるビルのオーナーと賃貸人のどちらか一方に義務や責任を負わせることがないよう不動産業者が間に入って調整していく必要があるでしょう。オフィスビルにおいては、中古ビルと省エネ・省CO2対策の強化された新築ビルとでは、温室効果ガスの排出量に大きな差があるのが事実です。そのため、温暖化対策の整った事業所に対しては何らかの優遇措置を取るなどの配慮が必要になっています。削減が義務づけられました。具体的には基準の二酸化炭素排出量から8%の削減が求められており、自主的な削減が叶わず、削減義務が果たせなかった事業所に対しては、罰金や違反事実の公表等の罰則もあるようです。した背景には、地球温暖化が地球規模で深刻化している現状があります。各事業所だけでなく、地球に生きる一人一人が未来のことを考え、地球温暖化への対策を遂行していく必要性が高まっているのではないでしょうか。管理者emi虎ノ門タワーズの外観2006年にオープンした虎ノ門タワーズは、港区虎ノ門の丘の上に位置する複合施設です。オフィス棟である虎ノ門タワーズオフィスとレジデンス等である虎ノ門レジデンスの2つの高層タワーから構成されています。多数の賞を受賞しています。オフィス棟は、黒のカーテンウォールのシックな外観。白を基調とした清潔感あふれるレジデンス棟とのコントラストも美しく、2つの高層タワーの間はサンクンガーデンと呼ばれる広場で繋がれています。このサンクガーデンは一般にも開放されており、虎ノ門エリアを訪れる観光客や周辺で働くビジネスマン達の憩いの場となっています。広場には、「KAJIMA彫刻コンクール2006」で大賞を受賞した小笠原伸行氏作の「三つの響きあうかたち」のオブジェが設置され、行き交う人々の目を引いています。虎ノ門タワーズのオフィス棟である虎ノ門タワーズオフィスは、地上23階、地下3階建て、建物高112.4mの超高層タワーです。延床面積は59,704m2(18,060坪)で外観は黒のアルミユニットカーテンウォールで覆われています。広大な駐車場が完備されており、テナント用の月極駐車台数は34台、24時間営業の時間貸駐車場台数は20台です。分かれ、高層階と低層階にはそれぞれ6基、地下階には2基搭載されています。このビルのエレベーターシステムは世界でも最先端で、行き先階を前もって登録しておくことのできる「NPI」が導入されています。これにより、待ち時間を短縮できるほか、各階毎にエレベーターが停止するストレスも和らげられます。エレベーターホールの混雑も少なくなり、それぞれのオフィスまで快適に行き着くことができるように配慮されているのです。虎ノ門タワーズオフィスは優れた耐震機能を持つことでも知られています。おける直下型地震の発生が危ぶまれている昨今、この優れた耐震機能は虎ノ門タワーズオフィスで働くビジネスマンに大きな安心感を与えるでしょう。して開放感のあるエントランスホールには、複数のテーブルとイスが設置され、簡単なミーティングスペースとして利用できるようになっています。ビルの10階にはマネジメントオフィスが設置されており、各テナントからの問い合わせに対応しています。有料ではありますが、会議、プレゼンテーションなどに利用できるカンファレンスルームも設けられており、入居企業の方達は便利に活用されているようです。地下1階と1階にはレストランが入居しているので、お昼休みのランチも外に出ずにビル内で済ますことができるでしょう。セブンイレブンも1階に入居しており、手軽に買い出しに行くこともできます。実際に仕事をする場所であるオフィスフロアは、貸室総面積が33,703.18m2(10,194.97坪)、基準階貸室面積は1,503.17m2(454.70坪)。オフィススペースのコンセプトには「テナント・オリエンテッド」が掲げられ、使い勝手の良さが何より優先されています。オフィスへの入退室は、24時間対応の非接触型ICカードにより可能となっており、万全のセキュリティ対策が敷かれています。特徴としては、広々とした凹凸の少ないオフィス空間、2.8mとゆとりのある天井高、柱を窓際・壁際に集約することでの開放感、3.6mモジュールの採用、窓面を大きく取った採光の良さ等が挙げられ、機能性と快適さを併せ持つハイスペックなオフィスフロア空間が実現しています。超高層ビルとしては初となるダブルスキンカーテンウォールを採用し、窓際の熱環境を快適に保つ配慮がされています。使用されているペアガラスとフロートガラスは優れた断熱性と遮光性を持ち、その間に外気を入れることで太陽の光の負担を軽減させています。気候の良い季節には、換気パネルを開放することも可能となっており、外の自然の空気をオフィス内に取り入れることもできます。このようなグレードの高さが際立つ設備に加え、虎ノ門タワーズオフィスでは環境に配慮したエコ活動にも取り組んでいます。自動的に照度を調整する自動調光システムを採用しており、太陽の光がオフィス内に自然と入る日中の時間帯には照度が抑えられるため、無駄な電気を使用することがなく、エコへの貢献ともなっているのです。周辺にホテルオークラをはじめとする数々の一流ホテルが立地し、複数の大手金融機関や郵便局からも程近い虎ノ門タワーズオフィス。ビル自体のグレードの高さに加えて、仕事を円滑に進めていくための環境も整っています。霞が関や国会議事堂などの日本の中枢からも至近に位置していること相まって、虎ノ門タワーズオフィスに事務所を構えることは企業のイメージアップになること間違いなさそうです。日本各地で地震が増えていると言われています。地下の応力バランスが変化したためだと考えられており、首都直下型地震や東海地震がいつ発生しても不思議ではないというのが現状です。政府は30年以内に南関東でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70%に及ぶとも想定しており、特に東京湾北部を震源とした震度6強の首都直下型地震が発生した場合、死者は1万1千人、建物の全壊や消失は85万棟、経済被害は112兆円にも及ぶと予測しています。発表では、この東京湾北部地震が発生した場合の最大震度は、従来、予測されてきた震度6強をさらに上回った震度7になると予想されています。これは、震源となる可能性のあるフィリピン海プレートの上面の深さが今までの予測よりも10キロメートル程浅い場所にあることが発見され、その分揺れが大きくなるためだと説明がされました。起きた場合の帰宅困難者は517万人にも達するのではないかと言われており、企業側の対応も問われています。東日本大震災の際には、地震発生後すぐに社員に帰宅を促した会社が多かったようですが、交通機関の不通などにより、地震発生当日のうちに、自宅に帰り着くことができない帰宅困難者が東京都だけで約352万人に上ったと言われています。そのため、今後の対応は「地震発生後すぐに帰宅する」というものから「発生後しばらくの間はオフィス内にとどまって様子を見る」方向に修正されているようです。このような動きの中で、企業のBCPが進められています。BCPとは、事業継続計画のことで、自然災害やテロなどが発生した際、企業が損害を最小限に抑えると同時に、核となる事業をそのまま継続し、なおかつ早急に復旧できるように日頃から行う活動や緊急時の行動をまとめた計画のことです。森ビルの調査では、オフィスを東京23区内に構える大企業のうちの半数以上が既にBCPを策定していることがわかりました。中でも、保険・金融業はBCPの策定が進んでいる企業が多く、日本銀行や日本取引所グループでは、東京と大阪の2ヶ所にシステムセンターを置くことで、どちらかが被害を受けても、もう一方が機能するような対先を取っています。その他の一般企業でも、東京以外にも拠点を移すなどしてリスクを分散する体制が取られている会社が多く見られます。大地震発生時の避難者の受け入れ体制を整えている企業も増えてきており、食料品の備蓄を実施したり、最近では災害時を想定した温泉施設を併設した複合ビルの建設もされています。2013年には三井不動産が今後開発されるオフィスビルについて、地震発生時の事業継続や館内待機に必要な環境や設備を整え防災機能の向上を図ることを目的とした「オフィスビル設計指針」を発表しました。具体的には、72時間対応の非常用発電機の標準装備、停電時や上下水道が止まった時でもトイレを使用できるようにすることなどが挙げられています。その他に重視されているのは通信システムの確保です。光回線の専用線を導入したり、大地震発生などの非常事態にも衛星携帯電話や専用線電話、IP電話などの一般回線に依存しない通信ネットワークを使えるように整備しました。2014年に竣工した京橋トラストタワーは、オフィスをはじめ、ホテルや商業施設から構成された複合施設ですが、一般的な超高層ビルの約1.5倍の耐震性能を持つハイブリッド制振構造を持つことで知られています。京橋トラストタワーの防災面の大きな特徴は、強力な自家発電能力を有することで、非常用発電機を導入し、停電しても約1週間は事業継続ができるように万全の体制が備えられています。敷地内に防災用の仮設トイレを3箇所設置し、地震発生時に帰宅難民達が一時避難できる場所としても想定されています。京橋トラストタワーを建設した森トラストグループは、さらに各ビルが単体で行うBCPのみではなくグループが運営する90もの施設がお互いに連携して支援し合う「グリッド型BCP」という体制も導入しています。他に、地震発生後にビルやインフラ設備を迅速に復旧することが不可欠である建設会社でもBCPの確立が着々と行われており、地震が発生したという想定の下で大規模な訓練が行われています。いつ東京湾北部地震や東海地震等の関東大震災が発生するのかは誰にも分かりません。東日本大震災が起こったことで、人々の危機意識が高まったことは事実でしょう。震度7の地震が発生した場合は、震度6強の地震以上の被害となることは必至であり、各家庭はもちろん、日本経済を支える人材を有する企業側もBCPを強化するなどの防災対策が求められています。自然災害を避けて通ることはできませんが、いつ起きるか分からない大地震に備え、できるだけ被害が少なくて済むように、防災対策を整えていくことが今後さらに重要視されてくるでしょう。六本木ヒルズは、2003年の開業以来、東京のランドマークとして発展を続けてきました。中でも、六本木ヒルズのシンボルである六本木ヒルズ森タワーは、圧倒的な存在感を放っています。地上54階、地下6階建て、高さ238メートルの超高層タワーは、低層部にショッピングモールを構えるほか、中層階にオフィスフロア、上層階に美術館や文化施設から構成される森アーツセンターと森美術館を有し、屋上には都心一の展望台の高さを誇る東京スカイデッキが位置しています。m2で国内最大級の規模を誇ります。オフィスフロアにはセキュリティゲートを通らなければ行くことができなくなっており、徹底したセキュリティ対策が実施されています。超高速ネットワークや基準以上の耐震強度を持つことでも知られ、数ある都心部のオフィスビルの中でも群を抜いたハイグレードビルであることは間違いないでしょう。際にも、ほとんど影響を受けなかったと言われています。森ビルが「逃げ出す街から逃げ込める街づくり」をコンセプトとして設計しただけのことはありそうです。森タワーは東京ガスによる発電と熱供給設備を有しているほか、灯油による自家発電設備があり、さらには東京電力によるサポートも受けているため、全部で3種類の電源を確保しています。自家発電設備を常用として完備しているオフィスビルは都内でも稀有であり、その体制の万全さがうかがい知れるでしょう。オフィスフロアに入居中のテナントには、外資系企業をはじめとした名だたる大企業が揃っており、主なところでは、43~48階に入居中のゴールドマン・サックス・グループをはじめ、森ビル株式会社、Google株式会社、アップルジャパン、レノボジャパン、グリー株式会社、BS朝日などの超有名企業が居を構えています。総貸室面積は179,013.58m2。広大な駐輪スペースの駐車台数は実に1017台です。六本木ヒルズ森タワーが有するエレベーター数は20基以上になりますが、その中の高層階・地上をつなぐエレベーターとオフィスフロア・地上をつなぐエレベーターは2階建て構造になっています。乗降階によって地上の乗り場が上下に分かれているエレベーターは37基とも言われています。六本木ヒルズには、森タワー以外にも3棟のオフィスビルが立地しています。ヒルズの玄関口としても知られる地上15階、地下2階建ての六本木ヒルズゲートタワーは、2階までは店舗等の商業施設が広がり、3~9階がオフィスフロア、10~15階が住宅施設で構成されています。日比谷線の六本木駅と直結し、その名の通り六本木ヒルズの北側に位置する六本木ヒルズノースタワーは、1971年竣工と歴史の古いオフィスビルです。カスタマーマーケティング本社が入居していることでも知られています。六本木ヒルズの開業と時を同じくして竣工したけやき坂テラスは、けやき坂入口に立地する地上6階、地下1階建てのオフィスビルで、1~2階が店舗等の商業施設、3~6階がオフィスフロアで構成されています。複合都市としての機能を持つ六本木ヒルズは、オフィスビルビル以外にも多彩な施設を有しています。43階建てのツインタワーを中心に、4棟、総戸数793戸から構成される六本木ヒルズレジデンス、麻布十番商店街に隣接して佇む六本木ヒルズゲートタワーレジデンス等の集合住宅施設。癒しとくつろぎの空間、ホテルグランドハイアット東京、六本木ヒルズスパ。シネマコンプレックスとして知られるTOHOシネマズ六本木ヒルズや野外エンターテインメントスペース、六本木ヒルズアリーナなどの娯楽設備も整っています。森タワー53階には世界で一番空に近い美術館として知られる森美術館、1階下の52階には幅広いジャンルの展示が開催される森アーツギャラリーがあります。52階の東京シティービューは、東京タワーやスカイツリーを超える海抜270m、地上238mに位置し、オープンエア形式の展望施設としては日本一の高さを誇っています。51階に位置する六本木ヒルズクラブは、高級会員施設制であり、会員のみが入店できる高級飲食店で構成されています。他にも、会員制のライブラリー、スクールである六本木アカデミーヒルズやアメリカ人向けのインターナショナルスクールなどの教育機関もヒルズ内に立地しています。ありとあらゆるジャンルの施設が集結し、多彩な人々が集う六本木ヒルズ。その中で、圧倒的な存在感を見せる超高層タワー、六本木ヒルズ森タワーは、今後も東京のランドマークとして日本全体を牽引していくでしょう。管理者emi昨今、話題の民泊とは、民家に泊まることの総称を言います。友人の家に泊まったり、旅先で民家に泊めてもらうことなども民泊に入ります。耳に馴染みのある民宿とはどのようなサービスなのでしょうか。民宿は、一般的に簡易宿所営業の許可を取得していることが多く、元々は農家や漁業を営んでいる一家が副業として、自宅の一部を貸し出してお客を泊めていました。そのため、民宿は旅館などと比べると規模も小さい代わりに、安い料金で宿泊することができ、旅行客などに重宝されています。民宿は、旅館業法の規制も受けていますし、あくまで営利目的での使用となります。最近話題となっている民泊でも、泊めてもらった側が謝礼を支払うケースもあるでしょう。この場合には、泊めた側が営業行為をしていなければ、謝礼を受け取ったとしても問題はありません。最近では、営業をして、有料で旅行者などを受け入れるいわゆる民泊ビジネスが増えてきています。これは、近年、日本への外国人観光客が増えているのにもかかわらず、宿泊施設が不足していることが原因となっているようです。平成21年に3億人前後だった日本国内の宿泊者数は、平成26年の段階で4億7000万人に達し、平成27年中もその増加は止まりませんでした。宿泊者の中の外国人観光客の割合も増え続けています。人気の観光地や都市部のホテルでは、宿泊料金も上昇傾向で稼働率もアップしており、利用しづらい状況が続いているのです。2020年の東京オリンピックに向けて、ますます外国人観光客が増えることが予想されるため、宿泊施設の不足という問題は今後も続いてくのではないかと考えられます。そんな中、アメリカに本社がある「Airbnb」という個人宅宿泊のネット仲介サービスも日本にも進出してきています。このサービスでは、集客を「Airbnb」が行います。そのため、貸主は安価な手数料を支払うのみで済む上、旅行客に間貸しする部屋も、賃貸した物件を転貸しすれば所有しておくのに必要なコストもかかりません。これは、民泊の新しいビジネスモデルとしても話題になっています。確かに、貸す側にとっては低コストで宿泊料金をもらうことができますし、外国人観光客にとってもホテルに泊まるよりもずっと宿泊料を抑えられるので、お互いにとってメリットがあると言えるでしょう。本来、営業をして宿泊客を集め、宿泊料を受け取るのであれば、旅館業法の許可が必要となります。今の民泊サービスは違法の状態にあると言えなくもないのです。民泊の仕組みこうした状況を受けて、東京オリンピック開催を前に、観光国としてさらに自国の収益を上げたいと考えている政府は、平成27年に民泊の規制緩和を検討することを発表しました。平成28年中には、結論を出すとされており、動向が注目されています。民泊サービスは、違法性以外にもさまざまな問題点を抱えていると言えそうです。間貸しする物件の近隣に住む人達の問題があります。同じマンション内で、見ず知らずの人が激しく入れ替わると、何か事件が起きるのではないかという不安も出てくるかもしれません。間貸しした部屋で犯罪に繋がる行為が行われないとは言い切れません。「Airbnb」を利用した民泊サービスは、あくまでもインターネット上でのやり取りでお互いの顔が見えない世界です。信頼感を持って部屋を貸しづらいのは事実でしょう。実際に今までにも、事故等が起きたケースもあり、こうした不安は近隣住民にとっては拭い去れないものと思われます。これとは別のケースで、2015年には、東京と山形の業者が京都のマンションを借り上げて、中国人旅行者へ莫大な金額で転貸ししていたことが発覚し、事件となりました。このように、問題点も多い民泊ではありますが、前述した通り2020年の東京オリンピックを控え、日本を観光立国にしたい政府は、規制緩和を検討しています。した民泊サービスを取り締まるのではなく、受け入れる方向に進んでいるのではないかとも見られています。このような動きは、実は既に始まっており、羽田空港のある大田区は、国家戦略特区に指定されていることを踏まえ、民泊を2016年1月より始める計画が公表しています。これは規制緩和によるもので、関西国際空港が近い大阪市でも、大田区に先んじて民泊条例が可決しました。これらの戦略特区であっても、実施上での条件は色々と決められており、無制限に民泊が認められるようになるという訳ではなさそうです。宿泊日数も7~10泊以上とされており、実際に観光客が宿泊するであろう1~3泊とは折り合わないため、失策だとの見方も出てきています。このように、問題点の尽きない民泊ですが、日本経済にとってメリットも大きいため、悩ましいサービスでもあります。2016年のうちには、今後の民泊のあり方もある程度決まってくると考えられますので、その動向にはさらに注目が集まるでしょう。管理者emi2015年12月1日日経平均株価が2万円台に回復しました。これは8月以来の高値となります。現在の日経平均株価は2万円台を少し割り込んでいますが、9月下旬には1万7千円台を下回っていたことを考えると、3か月弱の間に3000円近く上昇したことになります。それ以降、上昇傾向が続いている訳ではなく2万円台近くを行ったり来たりしている状況です。今後の株価は一体どのように推移していくのでしょうか。大方の予想としては、年末にかけては1万9000円台前後が続き、1~2月にかけて一旦調整を行い、3月に2万円台に昇るのではないかと見られています。株価が上昇、下降する要因には鉱工業の生産や金利や為替、原油価格など多数のマクロ要因がありますが、中でも現在、株価に影響を与えているのは原油安だと言われています。世界的に原油価格が大幅に下落しているのにも関わらず、産油国では変わらずフル生産を続けており、世界における原油の需要がどんどん下がっている中、原油の在庫は増えていく一方です。需要と供給のギャップがますます開いていくばかりなのです。この状態が改善されない限り、原油価格の下落は今後も続いていくことになるでしょう。2015年9月の原油安の際にも世界最大の資源商社であるグレンコア社の株価が大暴落しました。12月も同じような状況になるのではないかと懸念されています。このような世界情勢が日本の株価にも影響を与えることは言うまでもありません。東証株を実際に売買している人口の7割は、外国人投資家であると言われています。原油価格の下落により損失が生じ、その損失を埋めるために日本株を売ることは大いに考えられます。日本株の売りが先行することで、円が買われやすくなり、円高に繋がっていくことも予想できるでしょう。日本は原油輸入国であるので、原油価格が下がることによるメリットもありますが、株式市場への影響を考えるとデメリットの部分も大きいと言わざるを得ません。今後も原油価格の推移には十分な注意が必要となりそうです。原油価格などのマクロ要因は株価に反映されますが、一方でマクロの変化は各企業の業績などミクロにも影響を及ぼします。予想株価収益率を見ることも有効です。ここ数年の間に、日本の株価市場はアベノミクス効果もあり、上昇が見られていました。長期的な上昇トレンドは山場を過ぎたのではないかとの見方もあります。今後は、相場を見極めながら利益の確定をしっかりすることが投資戦略の上で大事になってくるのではないでしょうか。中古マンションの平均価格2015年1月、相続税が大幅増税されました。それに対応するための節税対策として、マンション投資が一部の富裕層を中心にブームとなっています。不動産の課税評価額は実際の売買価格よりも低くなるため、不動産を所有しているだけで相続税の課税評価額を下げることができ、続税できるという訳です。中でも、200平米以下の物件は「小規模宅地等の特例」が適用され、評価額が半分になります。そのため、都心のワンルームマンション投資は、有効な節税対策と言えるでしょう。した動きは国内の富裕層や外国人投資家と中心にしばらく続くだろうと見られています。サラリーマン層は少し違った動きを見せています。いわゆる中間層の賃金は、景気回復と言われながらもなかなか上がってこないのが現状です。3000~4000万円の郊外の中古マンションの売買が今後活況を見せてくるかどうかは、中間層の賃金の推移にも関わってくるでしょう。円安のため業績が回復している大手の輸出主導型企業においては、賃金やボーナスも上昇傾向にあり、都心の8000万円クラスのマンションを購入する気配が見られています。昨今の超低金利もマンション購入の需要に拍車をかけていると言えそうです。東京オリンピック開催を背景に、湾岸エリアのタワーマンションの価格が高騰しています。エリアをはじめとしたマンションの売買価格は下落傾向にありました。2013年以降は少しずつ上昇し、成約件数も増加してきています。リーマンショック前と比較すると、まだ少し価格は低いものの、高値だった2010年の売買価格を上回っているのが現状です。この要因としては、円安により海外の投資家のマンション投資が増えていることや、東京オリンピック開催による東京という土地の評価が上がっていることも追い風となっていることが考えられます。この状態がいつまでも続くと楽観視するのは危険でしょう。管理者emi東京のオフィスビルの賃貸市場動向2015年現在、オフィスビルの空室率は減少を続けています。その要因としては、大型オフィスビルや新築ビルの募集面積が減少傾向にあることが考えられます。オフィスを探す企業側としては、物件を探しづらくなっており、小・中規模ビルや既存のオフィスビルを複数一括で賃貸したり、立地や設備面で劣る物件であっても契約をするケースが増えてきているのが現状です。大型ビルが新築される予定も多くはなく、しばらくはこの状態が続くのではないかとの見通しが立っています。丸の内や大手町等のオフィス街では、この空室率低下の傾向はさらに強まっています。2015年の丸の内・大手町エリアの空室率は2%下回るとも言われており、それと反比例するように、東京都心の物件の賃料は上昇傾向にあります。これは、郊外から都心部にオフィスを移す企業が増えていることとも関係しているでしょう。極端に賃料が上がっているのは、都心の一部のオフィスビルに限定されるのも事実ですが、2020年の東京オリンピック開催に向けて、さらなる賃料の上昇を予想する見方も出てきています。オリンピック開催の決定により、東京の土地の評価はさらに上がっていくでしょう。政府が法人税の減税を検討していることや都内を中心としたインフラ整備が進むことも相まって、外資系の企業が今以上に東京に進出してくることも考えられます。外資系企業の特徴として、丸の内・山の手エリアをオフィスの場所として好む傾向があることから、都心部の物件はさらなる競合を迎えることになりそうです。2017年4月に消費税がさらに10%に引き上げられることも決定しているため、オフィスの移転は早めに物件の見当を付けて動くことが鍵となるでしょう。オフィスの空室率が下がっているとはいえ、好条件の物件はすぐに契約が決まってしまい、条件が立地面、設備面等で劣る物件はいつまでもテナントが決まらないというのも現状です。した二極化を避けるためにも、条件に難のある物件はリフォームや耐震補強などをしっかりとすることが求められています。オフィスの探し方としては、インターネットを利用する方法が最も需要が多く、条件の良い物件程、早く契約になってしまうため、ニーズを明確にし迅速に行動することがより良い事務所に巡り合う良い方法ではないでしょうか。南関東を中心にマンション等の住宅価格は回復傾向にあります。中でも東京の土地価格は上昇しており、この傾向は今後も続くだろうと予想されています。要因は、景気回復や株価の上昇などから東京を中心にマンションや戸建て等の住宅購入者が増加していることをはじめ、住宅ローンの減税と住宅における贈与税の減税や2015年から改正された相続税増税への対処として節税の為に不動産投資をする人が増えたことなどが考えられます。円安により海外の投資家が日本で不動産投資をしていることなども要因の一つとして挙げられるでしょう。東京の土地価格の上昇に関しては、東京オリンピックの開催が決定したことも大きな影響を与えていると考えられます。江東区を中心とした湾岸エリアの交通インフラの整備がオリンピックに向けて加速していくことが予想されていますが、それに伴って東京の住宅ニーズも増加しているのです。首都圏の中古マンションm2単位の推移このような理由から、マンション等の不動産市場の価格は、しばらくの間、上昇傾向が続いていくのではないかと予想されています。2017年4月に消費税10%に増税されることが決定していることなどから、この不動産市場の好景気がいつまでも続くとは考えづらいのも事実でしょう。2016年夏以降には、増税前の住宅購入の駆け込み需要が予想されますが、2017年4月の増税後は逆に転じる可能性もありそうです。所有している不動産の売却ということを考えるのであれば、少し余裕を持って、2016年夏あたりまでに予定するのがタイミングとしては良いでしょう。2015年のうちから複数の不動産会社に査定を頼んで、信頼できる業者を見つけておくのも得策かもしれません。不動産を購入するにせよ、売却するにせよ、まずは2017年4月の消費税増税が大きな節目となるのは間違いなさそうです。その後、2020年の東京オリンピックまで、世相がさらにどのように変化していくのを見極めながら、不動産の購入や売却のベストタイミングを見計らっていきましょう。