んの事務ブログ生活や仕事に関わる、お給料や社会保険、マイナンバーのことなどをわかりやすく解説。その他、生活や仕事で使えるスキルや役立つ情報も提供。書き方について画像付でご紹介します。この書類は平成30年分より新しい様式となり、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いも変更となりました。どちらも受けられないため、提出は不要となります。内容やることは大きく分けて2つになります。控除額の計算これだけです。内容としては2つなのですが、平成30年分からできた新様式ということもあり、正直どこまでが記載が求められるか分かりません。会社次第と言ってしまえば終わりですが、一応”すべての内容を従業員記載する”という前提でご紹介していきます。上の氏名・住所は特に説明はいらないと思います。控除対象外でも会社が確認のために提出を求めてきたらここだけ書いて提出してください。上部左側の「給与の支払い者の~」は基本的に会社側が記載するので放置で構いません。平成29年分までは「配偶者の所得」だけでした。平成30年分からは「本人の所得」と「配偶者の所得」の2つの条件に増えました。★注意★”収入”と”所得”はまったくの別物です。所得=収入と勘違いすると大損するので注意してください。所得の計算欄では「本人の所得」と「配偶者の所得」を分けて計算していきます。記入例では給与所得のみを想定してご説明していきます。(去年の源泉徴収票や直近の給与明細書を参考にします)そして給与所得の所得金額を計算します。計算が面倒なので下記のツールを使うと楽です。上記の所得金額の合計を記載します。3:合計所得金額の見積額2の合計額を転記します。「判定」欄に所得に応じて、(A)(B)(C)に✔をいれます。給与収入のみの場合は、1,120万円以下であれば(A)となります。なし4区分I判定ので振り分けた(A),(B),(C)を記載します。これであなた本人の所得の記載は終わりです。氏名(フリガナ)、生年月日を記載します。個人番号は会社によって取扱いが異なるため会社の指示に従ってください。上記の場合に送金金額等を記載します。(去年の源泉徴収票や直近の給与明細書を参考にします)そして給与所得の所得金額を計算します。計算が面倒なので下記のツールを使うと楽です。上記の所得金額の合計を記載します。4:合計所得金額の見積額3の金額を転記します。控除なし最後に振り分けた番号を「区分II」へ記載します。区分I:A区分II:3を使って配偶者(特別)控除額を計算していきます。計算するといっても表に当てはまるだけですので、難しいことはありません。1:表の縦軸(上図の赤枠)に「区分I」の(A)(B)(C)を当てはめます。(上図の例ではA)2:表の横軸(上図の青枠)に「区分II」の1~3を当てはめます。(上図の例では3)3:区分I・IIで交わる金額と摘要欄を確認し右下の欄に該当する控除の額を記載します。書き方は終わりとなります。