なる日本の建設的対話(審査)が開かれ、同年9月には権利委員会から日本政府に対する総括所見(勧告)が公表されています。この総括所見(勧告)は、分離教育の中止や入所施設から地域での自立生活に予算配分を振り向け地域移行を進めること、精神科病院への強制入院を可能にしている法律の廃止等、日本の課題を的確に指摘した内容となっており、総括所見を踏まえた国内法の見直しが求められています。国は総括所見の指摘事項に対する制度の見直しには消極的な姿勢を見せており、条約に則した政策を実現するためには総括所見を活用した障害者運動の取り組みがますます重要になっています。実際に日本よりも先に初回の条約審査を終えている韓国では、総括所見を活かした運動を進め、条約に則した様々な法制度の見直しが図られています。そこで、本研究会では、総括所見を活用した諸外国の取り組み事例として、韓国の障害者運動等の取り組みや実際に改善、整備が図られた法制度、条約の国内実施のための監視の仕組みなどについて学び、条約に則した国内法制度の立案、改正の実現に向けて、私たちがどのように総括所見を活かして取り組んでいったらよいのか考えていきます。終了お申込み・お問合せ以下の登録フォームからお申し込みください。ウェビナー登録後に送られてくるメールに、振込先の銀行口座情報が記載されています。登録した後に、お振込みをお願いいたします。ウェビナー登録フォーム■お問合せ:DPI日本会議事務局ご不明な点等ございましたら、DPI日本会議事務局までお問い合わせください。