福祉の市場化や契約化を生じさせた介護保険制度から23年が経つ中で、地方自治体の福祉行政における核となる権限であるはずの「措置権限」が例外的な存在とされてきたことに焦点を当てて、自治体福祉行政が抱える生存権保障の課題について問題提起した。2013年から国によって行われた生活保護基準の引下げが違憲・違法であるとして各地で係争中の訴訟について、寄稿した。本稿執筆時点での一審判決の原告の勝敗は「9勝10敗」であったが、初の控訴審判決となった2023年4月の大阪高裁判決は原告側の敗訴となった。そこで、大阪高判の裁量審査の問題点についても若干言及しつつ、本件訴訟で問われている裁量審査の課題を論じた。基づきなされた訂正請求に対し、訂正しない旨の処分を受けた原告が提起した訴訟における判例(最高裁平成18年3月10日判決)を、解説したものである。本稿は、平成25(2013)年から平成27(2015)年にかけて3度にわたり行われた生活扶助基準の改定に基づく生活保護変更処分について、同処分の取消しを求めて熊本地方裁判所に提起された訴訟において、弁護団からの依頼を受けて執筆した意見書である(この意見書は2021年10月23日に熊本地裁に提出された)。性質としての「専門技術性」と「政策性」の相互関係と、裁量審査において求められる審査密度と審査の観点に関する事柄を中心に、私見を述べた。(なお、この意見書の掲載誌への掲載にあたっては、誤字や表記のゆれの手直し等の必要最小限の修正を加えており、その旨を掲載誌にも注記した。過去に掲載された裁判例の中から、「各分野の法律専門家が綴る“心に残る判決”についてのエッセイを連載」するものであり、日本評論社の運営する「Web日本評論」に月1回のペースで掲載されるものである。これについて同社から依頼を受け、豊島は、最判平成16年11月18日判例時報1880号60頁について、エッセイを寄稿した。運用上の論点を解説した。原告側弁護団から依頼を受けて執筆した、静岡地方裁判所に提出するための意見書である。本件は、稼働年齢ぎりぎりの64歳の原告について、就労努力を求める指導指示がなされたが、原告がこの指示に違反したとして保護停止処分を受けたため、その取消しと慰謝料を求めて提訴した事件である。係る処分行政庁の裁量権行使の違法性について、行政裁量の判断過程統制の見地から論じたものである。