(ITIN)申請代行サービス米国納税者番号(ITIN)の申請手続きは年々複雑になってきておりますので、ご自身で申請を試みるという方はIRSから出されているインストラクションをよく確認されてください。パスポートの原本を郵送する必要があるなど、注意すべき点が多く含まれ、取得が大変困難になっておりますのでお気をつけください。お問合せをいただくケース【声】ハワイでコンドミニアム(タイムシェアを含む)をもっています。今まで賃貸には出してきませんでした。このたびコンドミニアムを売却しましたが、その際に税金が引かれていて、それを取り戻すためには米国納税者番号(ITIN)が必要だと言われました。ITINがない状態で物件を売却しますと、その際に源泉徴収をされた大きな税金を取り戻すのに大変な時間と労力を要する場合があります。【声】ハワイで購入したコンドミニアムを賃貸に出そうとしたところ、管理会社の担当の方から米国納税者番号(ITIN)がないと貸し出すことができませんと言われました。ECI)を管理会社に提出することができず、そのため、毎月の家賃収入から30%の税金を強制的に引かれることになります。【声】自分でITINを申請したものの却下の通知が届きました。書類の不備がありますと却下され、またパスポートの原本を米国機関に郵送するなどの面倒な手続きが発生しますので、ITINの申請は最初からプロに依頼されることをお勧めいたします。米国で税務申告を行うために必要な米国納税者番号(ITIN)の申請代行サービスを行っております。米国納税者番号(ITIN)は以下のような場合に必要となります(FEIN=連邦雇用者番号とは異なります)。▶ハワイで不動産を購入され、賃貸収入や売却益などの発生により確定申告(タックスリターン)が必要になった方(不動産をお持ちの方は早目に取得をされることをお薦めいたします)。▶ハワイでLLCを設立され、その損益が個人にパススルーされるために確定申告が必要になった方など。サービスをご利用いただくメリット▶すべて日本語で対応をいたしますので、英語がまったく分からない方でも大丈夫です。▶弊社オフィスにおこしいただく必要はありません(E-mailと郵送で完結します)。▶大使館などにご足労いただく必要はありません(お子様のITINは除きます)。▶基本的に追加の料金が発生することはありません。Agent)を有するスタッフが在籍しておりますので、その必要がございません)。テキサス・ネバダ・テネシー州など、ハワイ州以上に不動産投資があつい州の申告代行も承っております。下記の「お申し込みボタン」より米国納税者番号(ITIN)申請代行サービスのご依頼をいただきます。必要事項をご記入の上、そのまま返信をいただきます。いただいた情報を参考に、いくつかの資料を作成して、E-mailにてお送りいたします。数箇所にご署名をいただき(ご署名をいただく箇所に印をおつけいたします)、パスポートのコピー(普通のコピーで結構です。公証されたものでなくても結構です)を添えて弊社ハワイオフィスまで郵送をいただきます。受領後、ご本人様確認のための簡単なインタビューを日本語で行います(スカイプやLINEなど、お顔の見えるツールを使用して行います。3分程度で終了いたします。ハワイオフィスや横浜みなとみらいまでおこしいただけましたら、直接インタービューをさせていただきます)。お客様にしていただく作業はこれで終了となります。続いて、弊社より当局宛に資料を提出し、約2ヶ月程で米国納税者番号(ITIN)が付与されます。番号は弊社宛に郵送されてまいりますので、届き次第、お客様宛てにご連絡をいたします。一度付与された納税者番号(ITIN)は継続してご利用可能です(定期的な更新は必要です)。(タックスリターン)の作成と一緒にお申し込みいただく場合には350ドルとなります。【ご注意ください】ITINとFEINはまったく別物です。Number(連邦雇用者番号)の略で、主に法人および個人事業主が取得する番号となります。MilesではFEINの申請代行も承っております。業務改善をしたい、経営・売上コンサルティングが必要など、ハワイで不動産投資を始めたい、ハワイ・日本・カリフォルニア問わず、お気軽に初回無料(30分)コンサルティングをご利用ください。808-224-4255*確定申告に関するお問い合わせは専用リンクからお願いいたします。著すべてのビジネスマンへ。Milesからの素敵な贈り物です。当冊子は無料となっておりますので、ご希望の方は下記リンクよりお楽しみ下さい。著シンプルのパワーと美しさを説く無料小冊子第2弾。2種類のフォーマットにてダウンロードが可能となっておりますので、ご希望の方は下記のリンクよりご利用下さい。