リンクTweet中国国家統計局の発表によると、中国の第2・四半期の不動産投資は、前年同期比8.2%増となり、伸び率は第1・四半期の9.1%から縮小した。政府の不動産市場抑制策が功を奏し始めた可能性を示唆している。第2・四半期の不動産販売(床面積ベース)は、前年同期比14.1%増と、伸びは第1・四半期の19.5%から鈍化した。不動産投資は、中国国内の40以上のセクターに影響(経済波及効果)を及ぼし、同国経済にとって重要な推進力とされる。不動産投資の伸び率は、6月単月では加速。在庫の削減が奨励され、大都市ほど厳しく、抑制策が取られていない比較的小規模な都市で需要が一段と堅調。6月の不動産投資は、前年同月比7.9%増で、伸び率は5月の7.3%から拡大している。不動産販売(床面積ベース)は、21.4%増となり、5月の10.2%増から大幅に加速した。新築着工(床面積ベース)は、6月に14.0%増と、2016年10月以来の大幅な伸びとなった。床面積ベースの在庫は、1~6月に前年比▲9.6%減少。8.5%減となった1~5月を上回るペースで在庫調整が進んでいる。株価低迷、シャドーバンキング規制などにより投機資金のハケ口がなく、不動産に集中している。本日、6月の主要70都市の価格動向が発表されるが、在庫が減れば、価格は上昇しながら、開発が増加することになる。中国では、1世帯1戸は優遇税制、2戸目から規制強化で高金利となることから、形式的(法的)に離婚してでも、複数のマンションを購入する動きがある。コメント(View)Tweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。