1990年:創業100周年。(株)クボタに社名変更。2013年:水処理エンジニアリング会社を完全子会社化しクボタ化水を設立。鋳物メーカーとして創業した同社は、農機具から建設機械へと製品群を広げてきており、事業分野の拡大にともない社名も変更された。同社の事業分野のキーワードは鉄製品、鉄製機械と創業当時の「鉄工」とのつながりがある。株式会社シマノ株式会社シマノは、アウトドアスポーツを代表するサイクリングと釣りの2つの分野における、さまざまな製品群で不動の地位を確立している。株式会社シマノの沿革を読むと、同社は1921年に「島野鐵工所」として創業し、その翌年、フリーホイールの生産に着手した。吸収合併し、社名を島野工業株式会社と改めた。1956年:外装式変速機の生産に着手。1957年:内装変速機(3スピードハブ)の生産に着手。1960年:冷間鍛造技術を開発。1961年:「インターナショナルトイ&サイクルショー(ニューヨーク)」に内装変速機(3スピードハブ)を出品し、大反響。1970年:釣具事業部発足。1978年:「バンタム」シリーズ(フィッシング・リール)を発表。「バンタム100」が米国で大反響。1991年:社名を株式会社シマノに変更。2014年:シマノスポーツカメラ発売開始。プロレーサーから一般消費者を対象に、駆動部・制動部という自転車の中枢部の製品からホイールやシューズに至るまで幅広い部品分野で世界各地に高性能の製品を供給している。釣具部門においても、ソルトウォーターフィッシングをはじめ、あらゆる分野で高い機能と品質で消費者の支持を得ている。積極的な提案型集団への飛躍を目指し、1997年にはアクションスポーツ事業部が、さらに1999年にはゴルフ事業部が活動しはじめた。アクションスポーツ部門では、スノーボードのビンディングシステムをはじめ新たなスポーツ分野に領域を広げている。同社は製品技術の応用範囲を広げることで事業分野を広げてきた。自転車も釣具もスポーツレジャーという分野としてまとめることができる。若い人たちにとって、ブラザー工業株式会社の製品といえば「プリンター・複合機」だろう。私の世代の印象としては「家庭用ミシン」のメーカーだ。高価な輸入品だったミシンを内製化し、輸出産業に育てるため安井兼吉氏がブラザー工業の前身を創業したのは1908年。同社が公開している「100年のモノ創り」では、多角化の歴史がよく分かる。1908年:安井兼吉氏が「安井ミシン商会」を創業。1925年:安井正義が継承、同時に「安井ミシン兄弟商会」と改称。1932年:家庭用ミシン量産化に成功。1971年:セントロニクス社と共同で世界初の高速ドットプリンタ生産開始。1980年:電子オフィスタイプライターの生産開始。1985年:CNCタッピングセンターを発売し産業機器事業が飛躍的に発展。1987年:通信機器分野に進出。アメリカ(BIUS)で電子タイプライターの生産開始。レーザープリンタ・ファクスの生産開始。1992年:業界初の通信カラオケサービス「JOYSOUND」開始。1995年:多機能・省スペース・高コストパフォーマンスでモノクロレーザー複合機市場を開拓。2002年:ビジネスシーンに変革をもたらしたモバイルプリンター発売。2005年:初のカラーレーザー複合機発売。Tシャツに印刷できるガーメントプリンター発売。同社は、多角化への道を進んだのだが、技術があるから多角化するというメーカー的発想が先走り、顧客に目が向いていなかったことから、当初、なかなか成功の芽が出なかったという。1990年代、30~40代の若手社員を中心に社長直轄の「21世紀委員会」を組織し、苦境脱却に向けた事業分野の絞込みを行った。委員会では、創業事業で稼ぎ頭だった工業用ミシンさえ捨ててしまえという意見も出たそうだ。逆に経営陣が撤退を検討していたファクス事業の継続を主張し、起死回生の切り札に米国で当時主流だった機種より100ドル安い399ドルの機種の開発に着手した。この成功が今日の情報機器部門の基礎につながった。同社の多角化は、事業分野の急拡大、試行錯誤を経て、改めて同社が優位性を保てる事業分野の再設定につながったといえるだろう。福利厚生とは、会社が社員やその家族の福祉の向上を目的に行う諸制度の総称だ。起業して数年後とか、まだ会社の規模が小さいときに運転資金や設備資金の借入をしようと思う経営者の多くは、『マル経融資』にお世話になることが多いのではないだろうか。どんな製品、どんなサービスでもそのマーケットには「ライフサイクル」というものがある。いう各段階で考えるのが一般的だ。先日のコラム「周年(記念)事業の企画・運営」の中で、企業の周年事業における個別イベントのひとつとして「会社のロゴマークや社名の変更、経営理念の再構築」が実施されることもあると述べた。以前のコラムで国内の企業数は約400万社あり、そのうち98%以上が中小規模の事業者であると述べた。別のコラムでは、圧倒的に数が多いのは小規模事業者で、その多くがオーナー会社であることが分かっているとも書いた。社員数が数10名規模の上場ベンチャー企業の取締役構成を眺めてみると、弁護士や公認会計士が社外取締役として入っていることが多い。税金お問合せホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。