事件後、兵士は基地に逃げ込んでしまった。・ジェーンさんの名刺には「レイプに反対なら、地位協定を変えるべきです」と書かれている本の書き出しは次のように始まる。「アメリカ軍は日本の警察を呼んだ。レイプは基地の外で起こったからだ。『助かった』、私は思った。警察が私を保護し、犯人を捕まえてくれると信じて疑わなかった」ところが、事実はそうならなかった。基地の外で、しかも公務外に起きた事件であるにもかかわらず、基地に逃げ込んだ容疑者に対する身柄の拘束や事情聴取は拒否され、結局、不起訴とするしかなかったのだ。兵士は、軍の命令で帰国してしまった。沖縄で起きた今回の女性殺害事件でも、もし容疑者が基地内に逃げ込んだとすれば、日米地位協定が大きな壁となって立ちはだかり、ジェーンさんのケースと全く同じことが繰り返されたかもしれない。「改定に向けて何もしてこなかった政府は、加害者と同じ」。ジェーンさんは語気を強めた。あなたが何をしていたかなんて関係ない。レイプには反対だ、と日本政府は言うべきです。公務中だろうが、公務外だろうが、ビーチにいようが、スーパーで買い物をしてようが関係ない。日米地位協定は56年前に締結されて以来、一度も改定されていない。琉球大学准教授https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020031400003.html~~~・日米地位協定とは日米地位協定。それは、在日米軍の「権利」について取り決めた日米両政府の間の合意である。「権利」は「特権」といいかえてもよいかもしれない。その特色は、外国軍である米軍に、日本の法律の適用除外を認めていることにある。在日米軍の1専用施設の使用、2訓練や行動範囲、3無理のない経費負担、4身体の保護、5税制・通関上の優遇措置、6生活を守るために日本の法律を適用しないような仕組み――が作り上げられている。それによって、日米地位協定の問題、すなわち、米軍が認めない限りは日本が望んでも軍基地・施設の返還や縮小が実現できず、米軍の起こした事件・事故の捜査や責任追及ができないという状態が、現在に至るまで続いてきた。広がる一等地を、大きなヘリポートが占める。米陸軍の施設、赤坂プレスセンターだ。在日米軍は「ハーディ・バラックス」と呼ぶ。スター・アンド・ストライプス」の社屋などがおかれている。ヘリポートは、アメリカの要人が、米空軍横田基地(東京都)や米海軍厚木基地(神奈川県)などと、東京の中心部を移動する際に使われる。2019年5月にドナルド・トランプ米大統領が来日した際も、赤坂プレスセンターからヘリで首都圏を移動した。2007年には歌手のマイケル・ジャクソンが、米陸軍キャンプ座間(神奈川県)を慰問する折、赤坂プレスセンターを利用している。赤坂プレスセンターの宿舎には、米軍関係者であれば誰でも宿泊できる。一室に2部屋あり、3人まで泊まれる。寝室はクィーンサイズのベッドが2つ。居間にはテレビとソファ、テーブル、冷蔵庫。大きなシャワールームとトイレがまた別にある。各階に自販機と洗濯室が設置され、一階には円とドルの両替ATM機。コンチネンタルブレックファストの朝食サービスもついて、一泊約50ドル前後という破格の値段だ。赤坂プレスセンターの維持費は、「思いやり予算」でまかなわれている。米側が負担するという日米地位協定第24条の規定に反し、日本政府が負担する米軍駐留経費のことだ。2020年7~8月に東京五輪が開催されれば、その時期に六本木で一泊約6000円前後のホテルを探すのは不可能だろう。日本人の税金で維持されている赤坂プレスセンターに泊まる米軍関係者は、その限りではない。赤坂プレスセンターの近隣住民は、米軍ヘリの離発着による騒音や臭気に長年苦しんでおり、港区が2004年から施設の撤去を要請している。在日米軍が拒否していることから、日本政府は「在日米軍にとって、都心における唯一の人員輸送の拠点としての重要性を持っており、この施設の全面的な返還は困難」との立場だ。・岡崎・ラスク交換公文が抱える問題このように東京の一等地に米軍専用施設が存在するのは、占領の「負の遺産」だ。1951年、日本はサンフランシスコ講和条約と同時に、日米安保条約を締結。翌52年に独立を回復する。日米安保条約は、日本の独立回復によって、占領軍だった米軍が同盟国軍に名を変え、ひきつづき日本に駐留するという内容だった。このときの日米間の争点の一つに、連合国軍が日本進駐の際に接収した施設を、いったん返還させたうえで、あらためて日本から米軍へと提供するかどうかという問題があった。米軍は、旧日本軍基地のほかに、連合国軍司令部として皇居前の第一生命館を接収。首都圏の施設を大量に占拠していた。日本政府は、独立の回復とともにこれらを返還するよう米側に求める。米政府は、米軍がひきつづき使いたい施設については、サンフランシスコ講和条約の発効後90日以内に日米合同委員会で協議し、両国が合意できない場合には暫定的に使用できるルールを要求。前身である日米行政協定とは別に、岡崎勝男外相とディーン・ラスク国務次官が交換公文を取り交わす形で、米側の要求は通る。在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。吉田敏浩https://toyokeizai.net/articles/-/273772~~~・吉田敏浩1957年生まれ。自治権を求めるミャンマー北部の少数民族を描いた『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近年は戦争可能な国に変わりつつある日本の現状を取材。研究』で1章を割いたテーマの全面展開です。横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。この空域は日米関係を象徴しています。一種の治外法権ですね。日本政府も返還要求をしてこなかったわけではありません。実際、8回にわたり部分的な返還はあるが、全面返還には至らない。アメリカ軍にとって横田がアジア、西太平洋での空輸の巨大なハブだからです。──アメリカ軍の管制には法的根拠がない。日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足しました。”もこの密室内での合意によります。情報公開請求をしましたが不開示。国会議員が要求しても要旨くらいしか出てきません。外務省は「事実上の問題として委任」と言っているので正式ではない。──合同委のメンバーは、日本が官僚なのに、アメリカは軍人ですね。とも支持しましたが、アメリカ太平洋軍(当時)が、これまで問題はなかったし日本側も変えてくれとは言っていないと抵抗、現状維持になりました。密室で日本政府に直接働きかけて、有利なところは維持し、新しいニーズが出てきたら追加する。アメリカ軍にとって使い勝手がいい仕組みなのです。──実際、日本は譲歩の連続。1974年12月に山口県岩国市の無人島でのアメリカ軍の訓練で山火事が発生、島が訓練可能な施設、区域外だったため国会で問題になった。当時の外務省アメリカ局長は「提供された施設、区域以外のものをアメリカ軍が使用することはできない」「安保条約の規定に反する」とまで答弁。答弁の2カ月前に駐日公使を呼んで抗議、公使もこのような訓練は行わないと約束した。ある群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。上に超低空でヘリを飛ばしています。──明白な安保条約違反ですね。政府答弁が1987年に180度変わったのです。「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。──合同委での密約ですか。1999年の合同委での合意において政府はアメリカ軍の低空飛行訓練についてほぼ現状追認していますが、その重要性を考えると、1987年以前にすでに合意が結ばれていた可能性はあります。──ドイツ、イタリアとはだいぶ違いますね。国内法をアメリカ軍に適用しています。何かあれば警察が基地内に入れるし、イタリアではイタリアの軍司令官がアメリカ軍基地の管理権を持っている。この点でも日本は後退している。アメリカ軍にも国内法が適用されると政府は明言していたが、ベトナム戦争中の戦車輸送阻止事件を機にアメリカの圧力が高まり、1973年にアメリカ軍は適用除外としました。──政治家がカギだと思いますが、民主党政権の閣僚も自民党政権と同様の答弁でした。核持ち込み密約などいわゆる4つの密約を明らかにしたことは評価できるが、破棄はしなかったし合同委の問題にまでは至らなかった。自民党でも河野太郎外相は2000年代初めに党の地位協定の改定を求める議員連盟の幹事長を務め、改定案をまとめているが、外相就任後そういった話はしませんね。──司法は砂川事件判決の統治行為論から判断停止。正常化する方法はありますか。イタリアではアメリカ軍機がロープウェーのケーブルを切断して20人が死亡、ドイツもアメリカ軍機墜落で死傷者が出るなどして、アメリカ軍を何とかしろという声が大きくなった。主権国家の責務は国民の基本的人権を守ること。イタリア、ドイツ政府は民意を受け止めてアメリカと交渉し地位協定を改定しました。日本でそうならないのは、政府が民意を尊重しないから。アメリカ政府の圧力ばかり気にして、抜本的な改定ではなく運用改善で済まそうとする。地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。した声が地域から高まり、メディアによって実態が知らされれば、国会議員も無視できなくなる可能性がある。2018年6月12日https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338~~~日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため沖縄県が6日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」をホームページに開設した。沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と指摘している。「昭和47年の本土復帰から平成29年12月末までに、米軍人等による刑法犯が5967件、航空機関連の事故が738件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。今年2月に三沢基地(青森県)のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのかという世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、とした。対応」を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、日米地位協定、ボン補足協定(ドイツ)、米伊の了解覚書(モデル実務取極)の条文を比較している【比較表参照】。その分析によると、ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明記している。米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し許可がなければ実施できない。警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは同国軍司令官が権限を行使すると明記している。ところが日本は「地位協定に日本の国内法を適用する条文がない」という理由で、在日米軍に日本の国内法は適用されない。基地内への立ち入り権も明記しておらず、米軍の訓練や演習については規定がないため「規制する権限がない」となっている。米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。ドイツもイタリアも日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるが、日米地位協定と大きな違いがあることが浮き彫りになっている。中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地(在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点)があるミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、2011年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落したラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。ドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、ドイツ軍が現場の安全を保持したという。事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。航空保安のための連邦局が、米軍が管制する横田ラプコンについて「そのような空域はドイツには存在しない」と証言したことも紹介している。低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故(1998年、20人死亡)当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。イタリアは米軍を監視しなければならない。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地にはイタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動についてイタリア軍司令官の許可が必要だ。コソボに出動するのもイタリアの許可が必要だ」「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」とのべたことも報告している。総括でドイツ、イタリアについて「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、日本について「原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」と指摘している。今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、国内外に情報発信するとした。フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、NATO地位協定も掲載している。問題になっている日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。ここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。現在、日本には128の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。この「別個の協定」が日米地位協定だった。28条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権(2条)である。通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。基地・区域内は「(アメリカが)すべての管理権を行使する」特権(3条)があり、治外法権地帯となっている。そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(5条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(7条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(9条)、関税・税関が免除される特権(11条)、課税が免除される特権(13条)もある。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(17条)があり、損害補償も多様な免除特権(18条)がある。=外務省北米局長)で決める(25条)、としている。この日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。タイ、比、イラク各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。韓国では2012年に韓米地位協定(SOFA)を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「24時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。起訴の裏付け捜査を24時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。)は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。2005年には住民のたたかいで梅香里(メヒャンニ)にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。2011年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、2012年に「24時間以内起訴ルール」も削除させた。現在は12種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。フィリピンでは1965年から86年まで21年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が1991年9月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。新条約承認には「上院議員3分の2以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。1991年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員24人中、賛成11、反対12(欠席1)となった。この結果、92年11月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争(1899~1913年)で100万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。した経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。タイではベトナムから米軍が撤退した1973年の政変で軍事独裁政府を倒し、1975年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「1年以内の米軍撤退」を表明した。アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、4000人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。アメリカは「(米兵の)刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、1976年に約5万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。基地もすべて返還した。植民地支配で苦難を強いられたASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国(タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)には外国軍基地は存在していない。イラクも米軍を2011年に完全撤退させている。アメリカは2008年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し110カ所の修正を突きつけた。その中心は、1協定に米軍撤退を明記、22011年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、3米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、4米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、5米艦船の捜査権はイラク側が持つ、6米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第24条には「すべての米軍はイラクの領土から2011年12月31日までに撤退する」と明記した。圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。アメリカは2012年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で1万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。その結果、交渉は決裂しアメリカは4万人超のイラク駐留米軍を2011年末までに完全撤退することになった。米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。東京、神奈川など1都9県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。それを規定しているのは、日米合同委員会(以下、合同委員会)における合意なのである。「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。ところが、米軍は管制権を手放そうとはしなかったのである。1959年5月の合同委員会本会議で承認された合意により、米軍基地とその周辺における管制業務は米軍が引き続き行うことが決められ、「横田空域」はその後も米軍の管制下に置かれてきたのである。合同委員会は、現在も毎月2回開催されている。ある「ニューサンノー米軍センター」(通称「ニュー山王ホテル」)で、もう1回は外務省が設定した場所で開催されている。驚くのは、その構成メンバーだ。除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されている。米軍の意向を直接日本にぶつける場なのである。「米軍の軍事的要請が全てに優先される」という日米関係の本質的構図を象徴するものだ。この歪な構図は、米国務省の関係者からも批判を受けてきた。みる日米同盟』)しかも、会議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。おいて、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は一切認めない」とする立場を示したのである。これに対して国務省は、占領時代と何一つ変わらない特権を求める統合参謀本部の考えに反発し、NATO軍地位協定と同等の裁判管轄権を日本に認める方針を示していた。トルーマン大統領もその方針に同意していた。1952年4月28日に発効した行政協定では、1953年にNATO軍地位協定が発効するまでの間は、米軍関係者の犯罪に関する刑事裁判権は日本側に一切許されなかった。そこで日本は、1953年4月に裁判管轄権を定めた行政協定17条修正を求めて再交渉することをアメリカに申し入れた。これより先、1953年1月にはトルーマンに代わりアイゼンハワーが大統領に就任していた。「NATO加盟国以外と締結する地位協定では、アメリカだけが米軍関係者に対する裁判権を持つようにすべきだ」と国防長官に要請したのである。トルーマン大統領の決断を覆そうとする要請である。その結果、アメリカは日本に対して、NATO軍地位協定から逸脱した行政協定修正案を示してきた。そこには、1「アメリカ側が一次裁判権を持つ公務中の米兵・軍属の犯罪について、公務中か否かの判断は米軍が下すこと」、2「米兵・軍属の家族による犯罪に対してもアメリカが裁判権を持つこと」が盛り込まれていたのである。結局、日米の交渉の末、1については「米軍が提出する公務中の証明書を日本側が証拠として採用する」ことで合意し、2は撤回させることができた。して、地位協定には、「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する」と書き込まれた。この地位協定通りには日本は裁判権を行使できない。そのカラクリこそ、日米合同委員会なのである。廃棄せよ一方、米軍機は日本の空をわが物顔で自由勝手に飛び回っている。本土とその周辺の8カ所、沖縄県とその周辺の20カ所が、米軍の訓練空域として提供されている。臨時に設定される訓練空域(アルトラブ)が日本全国に設定されている。ところが日本政府は、米軍機がいつ、どこを飛んでいるのかさえ明らかにしない。日米共同訓練が行われ、オスプレイが参加した。高島市は事前にその飛行ルートの公表を求めたが、拒否されたのである。これもまた、日米合同委員会の密約で日本がアメリカに認めた特権なのだ。1975年4月30日の合同委員会で、「米軍の飛行計画やアルトラブなどを非公表とする」ことが合意されたのである。この密約は今年2月に、日本共産党の穀田恵二議員が衆院予算委員会で暴露した。このように、合同委員会で様々な密約が交わされ、日本の主権が踏みにじられてきた。吉田敏浩氏は「ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです」と書いている。合同委員会は、密約製造マシーンとさえ呼ばれている。多くの合同委員会合意のもととなっている、もう一つの密約が存在する。