PR2025年4月の木造軸組構造基準(告示)が正式に公布この記事では、2025年4月1日に施行される予定の木造耐震基準(2025年4月基準)について簡単・簡潔に解説を行っています。この2025年4月からはじまる木造構造の新しいルールですが、2024年5月31日に国から正式に告示が公布されました。今回、2024年5月31日に正式に公布された告示(国土交通省告示第445号、第447号)によって、2025年4月1日の着工から適用される基準が明確化されましたが、ここまで来るのに紆余曲折ありました。あっても積雪荷重を考慮する予定でした。最終版では積雪荷重を考慮しない(住宅性能表示では従来どおり多雪区域を考慮)となっています。このブログでは国が基準案を示した段階で記事にまとめておりましたので過去経緯をご覧になりたい方はこちらの記事をご覧ください。柱の小径計算は、従来の横架材間の垂直距離に対して定められた表の割合(1/22〜1/33)で定められています(2025年3月31日まで)。横架材間の距離が2,640mmで、金属屋根、2階建ての1階部分の柱の小径は2,640mm×1/30=88mm以上となります。設計】住宅の柱の太さ(柱径)はどのくらいの太さがいいの?2024.03.20新基準では、柱の小径の設計方法を次の3種類から選択することとなります。柱の小径別に柱の負担可能面積を求める方法まずは❶で検討し、❶の検討で算出された小径よりも小さくした場合には❷及び❸で検討を行うような流れです。計算が簡単にできるよう表計算ツールが公開されています。耐力壁が取り付く柱の場合には柱の小径確認は不要(告示第1349号第1ただし書)となる予定です。いうことで少し検討してみました。上記の計算結果をご覧いただくと、2階建て計画の場合、1階部分の柱の小径が従来よりも大きくなることが分かります。従来は105mmで計画していた設計者の方は120mmの柱とする必要がありそうです。施行令第46条:壁量計算の見直し告示:木造の建築物の軸組の構造方法及び設置の基準を定める件(昭和56年建設省告示第1100号)壁量計算(耐力壁の量と配置バランス)についての算定方法が変更となります。具体的には、小径の計算同様に「建築物の荷重の実態に応じた算定式」を用いて計算するようになります。今回の改正から存在壁量として、準耐力壁(腰壁・垂れ壁)を加えることが可能となりました。(注)令第46条の適用は、階数が2以上または延べ面積が50m2超が対象。壁倍率について現行は5倍が上限ですが、7倍が最大となります。(注)バランス計算及び偏心率の計算及び仕口検証では、高耐力壁による仕口破断が先行しないように実態の倍率を用いて計算する必要があります。こちらも同様に表計算ツールを用いて検証を行ってみました。条件は先ほどの柱の小径計算と同様です。旧基準に比べると新基準は1.7倍となっています。旧基準に比べると新基準では1階部分で1.5倍となっています。補足:長期優良住宅の耐震等級3(暫定措置)は廃止2022年10月から長期優良住宅の認定基準の暫定装置として等級2以上から「耐震等級(倒壊等防止)3」に引き上げられましたが、これが2025年4月1日から従来の等級2に戻ります。この暫定措置は先行して省エネ性能をZEH水準に引き上げたことに伴い、耐震性能に関して、新基準(新評価方法)の施行日前まで用いられることが決まっていたルールでした。新しい評価基準がどのようになるのか不透明な部分があったので、最もグレードが高い「耐震等級3」が指定されていました。2025年4月1日からの長期優良住宅の認定基準は「耐震等級2」以上となり戻ります。センターホームページで公表されています。表計算ツールはExcel(簡易版と住宅性能評価を検証できる多機能版)、早見表はPDFデータです。