Houseは、地域貢献型ECサイト「おしながき」を2021年9月9日にリリースします。日本の“ほんもの”を生産者からユーザーへ直接お届けするECサイトです。既存ECサイト同様のサービスに加え、利益の一部を地域に還元することで地方創生に貢献できるサービスを提供します。Token)化し、サイト内で売買可能なプラットフォームを構築し、農作物などを新しい形で販売できる次世代ECサイトを提供します。◆「おしながき」とは現在の日本は、大量機械生産により安価な製品が流通し、昔ながらの伝統や文化を受け継いで作られた農作物や伝統工芸品などへ正当な利益が還元されにくいエコシステムとなっており、それらの原因により次世代の担い手が育ちにくく、日本の「本物」を受け継ぐことができずに失われていく可能性があります。農家の平均年齢は65歳以上が65%を占めており、後継者不足は大きな問題です。1960年に1400万人いた農業就業人口は2019年には168.1万人と、この60年で大きく変化しました。農家に対して若者が持っている「重労働で儲からない」というイメージからも後継者不足にも陥り、荒廃農地や耕作放棄地も増えています。食品ロスも大きな社会問題であり、農林水産省のデータによると国内で年間600万トン以上もの食品が食品ロスとして廃棄されています。2020年に起きたコロナハパンデミックにより外食産業に大打撃を受け、その外食産業に卸していた生産者も打撃を受けました。不揃いの作物は店舗に並ぶことなくそのまま廃棄されてしまい、廃棄コストも生産者の大きな負担になっています。これらの課題を解決できるECサイトが「おしながき」です。昨今では産地直送型のECサイトがトレンドとなりつつありますが、弊社のプラットフォームでは、これまでの産地直送型ECサイトの機能はもちろん、生産者がより付加価値のある商品を販売できる環境を整え、正当な利益を還元することで日本の「本物」を受け継いでいくことに焦点を置き、ユーザー自身も社会貢献に参加できるプラットフォームを構築します。おしながき(2022年導入予定)現実の畑・果樹を「おしながき」と紐づけ、権利をNFT化することで誰でも簡単にオーナーになることができます。自分がオーナーの畑・果樹でとれた野菜や果物は、自由に加工、配送することができます。NFT化された権利は、転売することが可能です。転売することで、差益を出したり、転売される度に出品者には利益の一部が還元される仕組みになっています。改ざんすることができない証明書、所有権が明確になったデジタルデータのことです。ブロックチェーン上で、発行や取引を行うことができ、改ざんすることが困難なため、デジタルデータに唯一無二の価値を持たせることを可能にしたのがNFTです。ECサイトは、スマートフォンやPCがあればすぐに購入できるというメリットがある反面、実物を手に取って確認できないというデメリットがあるのも事実です。「おしながき」では、ユーザーが商品をより良いものであると認識できる。出品者が、より付加価値の高い商品販売を可能にするため、ブロックチェーン技術であるNFTプラットフォームを構築することで、これまでの課題を解決する次世代のECサイトを提供します。