英国で約14年ぶりに発足した労働党政権が、電力部門の脱炭素化時期を前政権が掲げた2035年から、30年に前倒しする新目標を掲げた。電気・ガスを合わせた英国民のエネルギー料金も年間300ポンド(約6万円)低減する。大規模プロジェクトのリスク低減に向けた「再生可能エネルギー公社」設立を目玉政策に掲げるが、残り5年で目標を達成できるか不透明だ。エネルギー安全保障を重視し、前政権でガス火力の新設を容認してきた保守党は批判の声を上げている。新聞宅配に加え、新たに電子版も。購読料や申込方法をご紹介します。電気新聞の電子版「電気新聞デジタル」の便利な機能についてご紹介します。新聞オンライン、記事検索はこちらから!※ご利用方法・料金などについては、各サービスのウェブサイトをご利用ください。