Tokyo)が3月6-7日、ヒルトン東京お台場(東京・港)で開かれた。サステナブル・ブランドはサステナビリティ(持続可能性)とブランド戦略の統合をテーマに2006年に米カリフォルニア州で生まれ、国際会議は世界12カ国13都市で開催されている。今年度の世界共通テーマは、「グッドライフの再構築(リデザイン)」だ。新たな時代の価値観の変化をとらえ、生活者の視点からどのようにグッドライフを実現できるのか、それに向けたブランドの役割などが議論された。世界最大の広告主である日用品大手のプロクター&ギャンブル(P&G)のマーク・プリッチャード・チーフブランドオフィサーは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇した。同社の最高ブランド責任者であるマーク氏は、「広告で平等を示しているブランドは消費者に信頼されやすく、成長する」と断言。男女格差などが起きる要因としてメディアの不正確な描写があると指摘し、正確な広告で社会を変えていく戦略を語った。同賞は「持続可能な開発のための世界経済人会議」(WBCSD)が優れた女性リーダーを表彰するもので、毎年10人が選出されている。Societyをリ・デザインする」と題するパネルディスカッションが行われた。SB国際会議の今年度の世界共通テーマは「グッドライフの再構築(リ・デザイン)」だ。その具体的なあり方や実現のプロセスはどのようなものなのか。SDGs(持続可能な開発目標)の浸透度調査の結果も踏まえ、異なる立場から3人のパネリストが議論を深めた。YOKOHAMA」と題した基調講演(プレナリー)が行われた。昨年6月に「SDGs未来都市」に選定された横浜市は、SDGsの視点から「環境を軸に経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市」の実現を目指している。同市は来年日本で開かれるSB国際会議の会場となることが決まっており、目指すべき協働の取り組みについても話し合われた。米国を中心にカジノ・ホテルチェーンを展開するシーザーズ・エンターテインメントのジャン・ジョーンズ・ブラックハースト副社長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「経済成長と地域社会との共生」と題して講演した。同氏は米国のラスベガス市長を2期務めた経験を持つ。その経験をどのように事業に生かしているのかについて、具体例を交えて紹介した。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」(SB2019Tokyo)の2日目が3月7日、ヒルトン東京お台場(東京・港)で開かれた。サステナビリティ(持続可能性)とブランド戦略の統合をテーマにした同会議では、2日間で50を超える様々なセッションが行われた。講演者として国内外の企業やNGOのリーダー、専門家など約180人が集い、2000人以上の参加者が議論や交流を深めた。建物などのランドスケープではなく「グッドライフ」に取り組むことが都市のブランド価値になる。青木茂樹教授はその事例をあげた。Scapeからリ・デザインする」のセッションでは、住まい・食・メディアという「ライフ」に近い事業を行う3者が議論した。続きはこちらハードに「魂」はあるか、都市の持続可能性を問う都市を持続可能にしていくためには、どのような取り組みが必要なのか。サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、SDGs(持続可能な開発目標)未来都市に選出された横浜市を例にしてトークセッションが展開された。魅力的な施設が立ち並ぶ横浜だが、識者は「整備されたハードに魂を込めていかないと意味がない」と指摘する。続きはこちら「企業の姿勢が伝わるコミュニケーション」とはサステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「姿勢が伝わるコミュニケーション」では、ポーラ、凸版印刷、電通の3社が登壇。企業の姿勢をより深く伝えるためのコミュニケーションのあり方、社会問題の伝え方などについて議論した。続きはこちらビジネスが変われば、社会が変わる「サステナブル・ブランド(SB)国際会議2018バンクーバー」で発表された「サステナブル・ブランズ・ブランド・トランスフォーメーション・ロードマップ」。これは、真の「サステナブル・ブランド」を目指す企業のフレームワークとなるべく開発されたもので、レベル1の「従来型のビジネス」から、レベル5の「サステナブル・ブランド」まで、各段階における道筋が提示されている。続きはこちら地域の開発に必要なのは会社のKPIより「住民目線」サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、昼食を取りながらセッションを聴講できる「ランチセッション」が設けられた。デザイン共同創業者の中山慶氏、SBバンコク・カントリーディレクターのシリクン・ヌイ・ローカイクン氏が登壇。SB東京総合プロデューサーの森摂がファシリテーターを務め、日本とタイからの視点で持続可能な開発のあり方を探った。続きはこちら福島・浪江町で進む「EV×自然エネ」のまちづくり福島県浪江町では、東日本大震災からの復興計画の大きな柱として、電気自動車(以下:EV)と自然エネルギーを活用したスマートコミュニティ計画が進む。自然エネでEVを充電し浪江町の公共交通として活用するほか、公共施設の電源として活用するなどEVが交通とエネルギーをつなぐ。企業とも連携し、日産自動車の使用済みEV蓄電池を再製品化するフォーアールエナジー(横浜市)が昨年、浪江事業所を開設するなど、産業・雇用の創出も期待されている。三者は、「郡山市を日本一健康な都市にすること」を共通の目的として、糖尿病対策事業に昨年から取り組んできた。産学官で連携したことで、1ヶ月で糖尿病患者110人に対面でインタビューを実施するという成果を出した。「自治体・アカデミック・企業による包括連携協定」をテーマにしたセッションでは三者の担当者が登壇し、連携がうまくいった要因や連携で得られる共有価値について伝えた。事業運営を再生可能エネルギー100%(RE100)で調達することを宣言した日本企業3社が「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、その道筋やそれぞれが抱える課題を語った。「RE100」イニシアチブに加盟する企業は世界で166社、国内で17社となり、その数は拡大しつつある。米国アップル社のようにすでにRE100を実現した企業がある一方で、国内企業がRE100を目指すにはどのような課題があり、道筋があるのだろうか。RE100に加盟したアスクル、大和ハウス工業、ソニーの担当者が語った。続きはこちらビジネスでサステナブルな地方創生に取り組む一過性の地方創生にはしない――社会の課題と地方にある素材を組み合わせてサステナブルな地方創生に取り組む企業がある。デザイン(京都市)の中山慶共同創業者が登壇した。それぞれアプローチは異なるが、地方に人を呼び、仕事を生み出すことで持続可能な地域活性につなげている。続きはこちらすべての社員の個性を活かすダイバーシティ変革期へ「変革期を迎えたダイバーシティ」のセッションで、グロウス・カンパニー・プラス山岡仁美社長は「あらゆるマイノリティを巻き込まないと社会も経済も成り立たない。表層的でない本質的な改革が求められている」と投げかけた。制度見直しの取り組みなどがある。これからは社員一人ひとりの個性を活かし可能性を発揮できるような組織のあり方が問われていく。続きはこちらいいね!を超えたサステナビリティの実現に向けてミレニアル・Z世代(2000年代以降に成人となる世代)のサステナブルなブランドや製品に対する感度は、他のジェネレーションに比べて高いと言われる。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」の2日目に行われたワークショップでは、「ミレニアル・Z世代とサステナブル消費について」、メディア、ソーシャルアントレプレナー、トレンドメーカーの視点から、具体的な意見が交わされた。続きはこちら「ゼロ・ウェイスト」で循環型経済をリードする環境省主催の「グッドライフアワード」で昨年最優秀賞を受賞した「ゼロ・ウェイストアカデミー」の坂野晶理事長は「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、徳島県上勝町で進めるごみのない社会に向けた活動について紹介した。坂野理事長は、「経済界がビジネスの根本モデルを循環型に変えていくことが必須」と提言。「消費者を巻き込んで一緒に意識形成していくことが重要」と指摘した。続きはこちらサステナビリティとビジネスの両立は企業の生存戦略サステナビリティに取り組む企業の姿勢はどう変化し、競争のあり方は今後どうなっていくのか――。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッション「サステナビリティに先進的な企業は何が違うのか」では、先進企業の具体例を踏まえ、パーパス(存在意義)の重要性や、社会課題に取り組む際の「大義」の必要性についての議論が展開された。続きはこちらサステナブルな視点から未来の科学と技術を捉える人と機械との関係性はどうあるべきか――。「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッション「サイエンス×テクノロジーで拓くサステナブルな未来」では、AI(人工知能)などデジタル技術の進展を踏まえ、科学技術とサステナビリティとの関係性について議論された。続きはこちら大学生が考えた「グッドホームの未来予想図」サステナブル・ブランド国際会議2019東京では、大和ハウス工業による大学生向けのワークショップが開かれた。テーマは、「グッドホームの未来予想図」。約30人の大学生がグループに分かれて、未来の家(グッドホーム)を考えた。続きはこちらESG時代に必要なのは「真の統合思考」サステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「企業の情報開示の未来」では、ESG投資が広がるなか、企業の情報開示はどうなっていくかについて議論された。サステナビリティ日本フォーラムの後藤敏彦代表理事は、「経営トップの指示のもと、きちんとした情報開示がなされなければ、金融の力が発揮できない。『真の統合思考』が求められている」と強調した。続きはこちらサプライチェーン管理はwhyから始めよ欧州と比べて日本では、各認証制度の認知度は高いとはいえない。企業のSDGs(持続可能な開発目標)への対応が加速するなか、自社内やサプライヤーへどのように働きかけるのか。日本マクドナルドの担当者は、「なぜ自社が認証へ切り替えるのかを説明していくことが大切」と話す。続きはこちらプラ削減とリサイクル「生活者の心に響く」実践とはサステナブル・ブランド国際会議2019東京のセッション「サーキュラーエコノミーへの挑戦(2)プラスチック問題」では、世界的に関心の高まるプラスチックの使用量削減やリサイクルの可能性に着目し、循環型経済に向けた実践や課題について議論された。東京」では「消費者調査からみる日本におけるグッドライフ戦略のリ・デザイン」と題したセッションが行われた。消費者調査や読者調査を基に、特に女性や若い世代に着目し、SB国際会議の共通テーマでもある「グッドライフ」に関するブランド戦略について意見交換が行われた。ミレニアル・Z世代が多くを占めるウェブ読者アンケートでは、7割超が社会課題に「関心がある」との結果も紹介された。続きはこちら社会価値の創造と事業改善をむすぶマネジメントとは「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」のセッション「企業の社会的価値を最大化する『インパクト・マネジメント』とは」では、事業や活動で生じた社会的・環境的な効果である「社会的インパクト」をどのように向上させ、社会課題の解決や事業改善に結びつけられるのか、そのマネジメントのあり方について議論された。