提出された年次報告書によれば、北朝鮮は2020年~2021年半ばにかけて、サイバー攻撃を通じて計5000万ドル(約58億円)以上の暗号資産(仮想通貨)を盗難した疑いがある。ロイターが5日に報じた。北米や欧州、アジアを拠点とする、少なくとも3つ以上の仮想通貨交換業者が被害に遭ったとみられる。今年1月にブロックチェーン分析企業チェイナリシス社が公開した北朝鮮のデジタル資産関連のサイバー攻撃に関するレポートの内容を引用し、北朝鮮が2021年に暗号通貨プラットフォームに対して、少なくとも7回の攻撃を行い4億ドル(約450億円)相当のデジタル資産を不正取得したと述べた。チェイナリシス社のレポートによれば、攻撃は主に投資会社や中央集権型取引所(CEX)のホットウォレットに対して行われ、マルウェアやコードの脆弱性などを利用した可能性がある。不正取得した仮想通貨の銘柄の内訳も公表した。関連:北朝鮮、2021年はサイバー攻撃でデジタル資産450億円不正取得かまた、安保理に提出された報告書は、北朝鮮は新型コロナウィルスの感染防止対策として他国の輸送機器による北朝鮮への配達を中止しており、国境封鎖により北朝鮮の人道的状況は「悪化し続けている」と指摘。パンデミックによる経済状況の悪化がサイバー攻撃に結びついていることが示唆された格好だ。日本経済新聞が入手したという安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書案の内容として報じたところによれば、北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」が偽のウェブサイトに誘導して個人情報を入力させる「フィッシング」により、国際原子力機関(IAEA)に攻撃を仕掛けた。防衛装備大手の韓国航空宇宙産業(KAI)にも技術データを盗み出す目的でVPN機器にサイバー攻撃を行った可能性がある。21年5月には、キムスキーとみられるIPアドレスが韓国の原子力研究院のネットワークに侵入した事例もある。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。