<簡単にわかりやすく「相続」を解説します>人が死亡した際にその死亡した人(=被相続人)が持つ資産や負債などのすべての権利や義務を法律や遺言で定められた人(=相続人)に引き継ぐことを「相続」と言います。今回は、相続の対象や方法を説明していきます。死亡した人の財産【遺産】の対象となるものはなに?一般的にまず思い浮かべるのは現預金や不動産などをイメージされることかと思います。)も遺産の対象となります。血族と定められています。配偶者は常に法定相続人となりますが、配偶者を除いて相続の権利を持つことができるのはその相続順位が高い人となります。相続順位が第1位となるのは子供(亡くなっている場合は孫)です。子供や孫がいない場合は第2順位の父母や祖父母等の直系尊属に、直系尊属も亡くなっていて誰もいないという場合は第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。法定相続は血族であれば皆相続できるというわけではなく、上位の相続順位から順番に確認し、上の順位に該当する人が一人でもいればその下の順位(兄弟相続の場合は甥まで)の人は相続人になることができません。法定相続分とは法定相続分とは、民法で定められた法定相続人が2人以上いる場合の各人の相続割合のことをいい、次のとおり定められています。それぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。対象となる遺産と相続人を把握したところで、次に遺産をどのようにして相続し、分割していくのかを確認していきましょう。被相続人によって遺言書を作成されていた場合は、原則その遺言書に従って相続することになります。遺言書があることで、「誰にどの遺産を渡していくか」を被相続人の希望に沿って分割していくことができます。遺言書がない場合、法定相続分によって遺産分割が行われることもありますが、法律に沿ってではなく相続人全員の話し合いによって分割協議をして遺産の割合等を決めることもできます。これを「遺産分割協議」と言います。遺産分割協議では、話し合いがうまくいけば相続人それぞれの事情を考慮して遺産を分割できるメリットがあります。遺産を受け取る権利を持つのは法定相続人だけではありません。被相続人によって遺言書が残されている場合、その遺言書で遺産の受取を指定された人(=受遺者)も遺産を受け取る権利を持っています。受遺者は家族に限らず家族以外の人を指定することもできます。お客様がスムーズに遺言書を作成できるよう、お客様のご意思に耳を傾け、確かなサポートを提供させていただきます。お気軽にご相談ください。専門のスタッフがおりますので、相続のこと、事業承継のこと、税務についてのお困りごとがございましたら弊社までお気軽にご相談ください。