手形交換高は1990年(4,797兆2,906億円)、手形交換枚数は1979年(4億3,486万枚)それぞれがピークでした。過去5年は継続して減少しております。7.5%(92.5%減)(2022年3,266万枚)まで減少していますが、業種によっては一定の規模で推移しています。2016年~2017年の手形交換高が増加しているのは、大阪での手形交換高が急増したことが原因です。公開している年月別の統計資料を基に集計しました。ついて2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)のでんさい額は2020年22兆1,162億円、2021年27兆2,182億円、2022年33兆8,756億円と増加傾向にあり、2022年の手形交換高の67.8%となっています。2026年の手形廃止という追い風もあるので、増加の傾向は顕著に推移するものと推察します。ネットワークが公開している年月別の統計資料を基に集計しました。3.手形はなくなるのか?2023年9月20日の日本経済新聞によると『三菱UFJ銀行とみずほ銀行は2024年1月から新規の当座預金口座の開設者を対象に、紙の約束手形・小切手の発行を停止する。27年4月以降を期日や振出日とする手形や小切手の受け付けも止める。全国銀行協会は政府方針に基づき26年度までの全廃を目指しており、取引先の企業に対して電子決済への移行を促す。』との記載がありました。全文を見るには日本経済新聞への会員登録が必要です。手形に代わる決済手段として、『でんさい』の利用を推奨しております。んさいとはでんさいネットが取り扱う電子記録債権を指し、電子的に金銭債権のやり取りを行うことができます。https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2023/20231113_release2.pdfこのようにメガバンクに追随し地方銀行からも2027年4月以降を期日とする手形や小切手の受け付けも止めるニュースリリースが出ております。設置、運営している手形交換所:2022年11月スタート)が2027年4月以降を期日とする手形の受付をしなければ、手形は2024年3月31日をもって手形はなくなるでしょう。「プライバシーマーク」を付与された認定事業者です。