中小企業の資金調達の手段として、金融機関からの借入があります。内部資金の活用や社債などで直接金融をおこなっている企業もありますが、多くの中小企業においては金融機関からの借入が重視されています。格付け:金融審査マニュアルに基づく※1~9は、融資の申し込みの度に審査を行っています。金融機関との付き合い方1.複数行取引する設立してまもない会社や小規模な会社であれば、1つの金融機関との取引でも特に支障はありませんが、ある程度の規模になると1つの金融機関だけの取引は融資を断られ資金繰りが難しくなるというリスクがあります。リスクの分散という点でも複数行取引を行う必要があります。金融機関側も、自行の経営状態や経済環境によっては融資ができない場合もあり、一行取引は望んでいないことが多くあります。返済計画などは数字を使い具体的に説明しなければ金融機関は首を縦には振りません。3.営業資金の入出金はメインバンクを中心に行う給与振込や公共料金決済、クレジットカードなど経営の負担にならないもので付き合う。ギブ&テイク4.公的融資を使う、普段から調査しておく国や地方自治体が中小企業に資金支援するために、民間の金融機関よりも有利な条件で融資を受けられる制度があります。助成金などの返済不要なものも準備されています。5.信用保証協会を利用する信用保証協会の制度が変わりました。従来は融資額の100%を保証していましたが、現在は融資額の80%までを保証金額としています。これにより保証協会の保証があれば安心して融資できていたのに20%のリスクを保全出来なければ容易に融資が出来なくなったことになります。株式公開を考えていない場合には、公的融資や助成金を活用できる中小企業のままでいる方が有利なことが多いといえます。7.決算終了後、社長または経営幹部がなるべく早く説明に出向く決算書は、銀行から催促を受ける前に、社長または経営幹部が説明・報告しに出向くことが必要です。作て金融機関に開示する年度計画や中期計画書を作成しているのであれば、金融機関に開示し理解してもらえば、今後の資金調達がスムーズに行くケースが多くなっています。9.金利のかけひきは最後に行い、実効金利を押さえておく金利のかけひきは、最後に行います。利率は、企業格付け基準に基づいていることから、無理なかけひきは時間の無駄になってしまいます。実効金利を押さえてかけひきをすれば、多少の引き下げ余地はあると思います。10.社長の資金はすべて公開しない金融機関から社長の個人保証を求められることがあります。この際に、社長の個人資産や負債を聴かれますが、この情報は万一の参考情報であるためすべてを公開する必要はありません。お気軽にご相談くださいこのほかにも融資についてわからないことや聞いてみたいことがありましたら、大阪市北区にあるトータルサポート税理士事務所にお気軽にご相談ください。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。