代表取締役ではなぜ若手社員の離職が起こっているのでしょうか。記事内では、入社の前後で業務内容や社風への印象、キャリアパスへの考え方にギャップが生まれ「思い描いていた働き方と違う」と感じることが要因の1つだとされています。学生から社会人への転換期、思考や価値観が大きく変わる人も多いこの時期にどう企業へ定着させるのか、企業はどのような対策をとるべきなのでしょうか。企業が取るべき3つの対策1会社が目指す姿を言語化し、伝え続ける日経記事でも紹介されている調査データでは、若手社員を対象に会社を辞めたいと思った理由で最も多いのが「仕事にやりがい・意義を感じない」ことだといいます。自分がなぜこの会社で、何の大義を実現するために仕事をしているのか、仕事における意義がより重要視される傾向にあるのです。そのため会社のビジョンや目標を明確に示し、伝え続けることが非常に重要です。弊社でもVision・Missionを創業当初から掲げ、いまでも毎週全体MTGで全員で確認をしています。入社前に伝えることはもちろん、入社後にも「我々が今どこに向かっているのか」しっかりと伝え続けることが大切です。入社後での”社風”に関するギャップは、説明会やパンフレットなどの聞いた情報のみで網羅することは非常に困難です。入社前の段階では候補者は限られた従業員にしか会うことができないため、限られた人の共通点から社風をくみ取り、自分に合うか合わないかを脳内でイメージしながら入社を決定します。この過程で発生するミスマッチは、企業・個人双方にとってリスクです。そこで社会人の場合は複業(業務委託)で1か月稼働してみる、学生の場合はインターンシップでジョインしてみる、という形で実業務を通じたスキルマッチ・ビジョンマッチを摺合せることでミスマッチを防ぐことに繋がります。最後に、働く環境・選択肢の最大化が定着率に大きく影響してきます。テレワークやフレックスタイム制度など、従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方の促進はもちろん、社内起業制度や複業制度など何か挑戦したいと思ったときに会社に所属し続けながら挑戦できる選択肢をつくることが重要です。個人の挑戦を会社として応援し続けられる組織体制が人材獲得・定着において求められているのです。ここまで若手の早期離職をテーマに、課題の背景と企業が取るべきアクションについてお話してきました。朝のオフィシャルページです。