・出願の日から18ヶ月以内に提出。日から3ヶ月以内に提出(延長可)。PCT出願における国内段階移行に際しては不要。(6)優先権証明書の翻訳文(英訳文)・出願の日から3ヶ月以内に提出。PCT出願の場合には、国内段階移行日から6ヶ月以内に提出。基礎となる出願の出願人と南アフリカ出願の出願人とが異なる場合に必要。出願に際しては、国際分類を表示する必要があります。出願国名の明示によって、出願日を確保することができます(法第30条)。この場合には、出願日から14日以内に明細書および必要な図面を提出しなければなりません。南アフリカでは、我が国と異なり、特許出願に対して方式審査のみを実施して実体的な審査を行わない、無審査登録主義を採用しています。特許出願がなされると、特許庁では、出願の形式を満たしているか否かの方式的要件を審査し、方式的要件を満たしている場合には、これを受理します。出願から受理までにおよそ6ヶ月~9ヶ月かかります。審査官は、発明が不特許事由に該当する場合には出願を拒絶します。出願が受理されると、受理された日から3ヶ月以内に特許公報に公表されます。特許権の効力は、特許出願が受理された日からではなく、特許公報に公表された日から発生します。特許権の存続期間は、出願日から20年です。医薬等の存続期間延長に関する制度はありません。南アフリカで強い安定した権利を得るためにこのように南アフリカでは無審査登録主義を採用しているため、特許要件(実体的要件)を満たしていない瑕疵のある特許であっても特許権が付与され得ます。このような特許要件を満たしていない瑕疵のある特許の場合、特許付与後にその特許の有効性に関し、裁判所で争うことになります。そこで、南アフリカにおいて瑕疵のない強い安定した権利を得るためには、以下の出願対応が考えられます。・PCT出願PCTルートで保護を求めた場合には、国際調査機関にて先行技術の調査がなされ、特許性の有無に関して有意義な情報を入手することができます。そのため、PCTルートで南アフリカに特許出願をして、国際調査機関による報告および見解を参考に、補正により予め瑕疵を取り除いておくことによって、瑕疵のない強い安定した権利を得ることができるといえます。上述のように、通常、出願してから6ヶ月~9ヶ月で出願が受理されますが、所定の手数料を納付して申請することにより、出願の受理に係る期間を延長することができます(法第40条)。したがって、対応する他国(JP、US、およびEP等)の出願が特許許可可能(特許査定)となるまで、南アフリカでの出願の受理を遅らせて、特許許可可能となった他国の出願と同様の補正を行うことによって、瑕疵のない強い安定した権利を得ることができるといえます。出願人は、特許付与前においては、いつでも補正を行うことが可能です。補正の範囲については後述します。第1国出願から権利消滅までの各期間をまとめた概略図を以下に示します。アフリカでは、単なる発見や精神活動など法上の発明とみなされていないもの、および公序良俗に反する発明は特許を受けることができません(法第25条)。これらのうち、以下の点については我が国と異なるため、注意が必要です。A.コンピュータ・プログラム・コンピュータ・プログラムは、南アフリカでは法上の発明とはみなされておらず、特許を受けることができません。メモリー等の記憶装置に特定のコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータは、特許の対象となります。・我が国では、人体に対する治療・診断方法等については特許を受けることができない一方で、その他の動物に対する治療・診断方法等については特許を受けることができます。南アフリカでは、人体に対する場合のみならず、動物の身体に対する外科的もしくは治療的処置の方法または動物の身体に対して行われる診断の方法の発明も、商業、工業または農業に使用または適用することができないとみなされ、特許を受けることができません。人体または動物の身体の治療方法や診断方法に使用される物質または組成物からなる発明は特許を受けることができます。優先日の直前にこれら物質または組成物が技術水準の一部を構成していたという事実は、治療方法や診断方法におけるこれら物質の使用が技術水準の一部を構成していないときは、特許付与を妨げるものではありません(法第25条(9))。・(i)動物もしくは植物の品種、(ii)微生物学的な方法ではない、動物もしくは植物の生産のための本質的に生物学的な方法、または(iii)当該方法により得られる生産物は、特許を受けることができません。特許出願人または特許権者は、いつでも、所定の方法により、明細書の補正を申請することができますが、その補正の内容および効果は、下記表に示すように、特許付与の前後、さらには訴訟係属中であるか否かにより異なっています(法第51条)。いつでも補正を行うことができます。補正の内容および十分な理由を提示する必要があります。補正書に係る申請は、特許庁に対して行います。補正書に係る申請は、裁判所に対して行います。一方的手続で、異議の申し立てはありません。補正後、公開され、第三者は異議申し立てが可能です。異議が申し立てられた場合、長官が裁定を下します。裁判所は、係属中の手続を停止して、公開および異議申し立てができるよう、補正申請を特許庁に移送することができます。新規事項の導入または補正前の明細書に実質的に開示されていない事項の導入は認められません。補正後の明細書が、補正前の明細書に開示されている事項に適切に基づいていないクレームを含むことになる補正は認められません。補正後の明細書が、補正前の明細書に含まれていたクレームの範囲内に完全に収まっていないクレームを含むことになる補正は認められません。出願は、最先の優先日から18ヶ月経過後、公衆の閲覧のために公開されます(法43条)。出願の受理が最先優先日から18月以内に公告された場合、受理の公告後に公衆の閲覧に供されます。南アフリカでは、出願の受理(acceptance)前であれば、新たな出願(分割出願)を提出することができます(法37条)。前述の通り、申請により親出願の受理を遅らせることができます。分割出願は親出願に開示された事項の一部に関するものでなければなりません。Patentsに対して特許の無効を請求することができます。無効理由は法第61条に限定列挙されています。無効の請求があると、特許庁は請求書を特許権者に送達し、特許権者に2ヶ月間の期間を指定して答弁書提出の機会を与えます。この期間内に答弁書の提出がなかった場合には、特許は無効とされます。この期間内に答弁書の提出があった場合には、その後審理を行い無効か否かの決定がなされます。無効理由のうち、61条(1)(g)には注意を要します。宣誓書に重大な虚偽の陳述が含まれており、そのことを宣誓書作成時に出願人が知っていたであろう場合には、特許は無効となります(法61条(1)(g))。出願時に提出する宣誓書では、出願人が知る限り、特許出願には特許付与後に無効となる法的根拠が含まれていないことを宣言します。そのため、例えば、PCTルートで出願する場合に、国際調査報告や国際予備審査報告において新規性や進歩性を否定する報告がなされている状況において、そのままの状態で移行手続きを行い、宣誓書を提出していると、虚偽の陳述を行ったとして、特許が無効となる可能性があります。したがって、国際段階で否定的な見解が出されている場合には、宣誓書を提出する前に補正によりこれを解消しておくか、宣誓書の提出を遅らせるべきと言えます。・正当な権原なく、特許発明を製造、使用等し、または輸入した場合は、特許侵害と認定されます(法第45条)。・製品を生産するための方法または装置の特許に関するクレームは、クレームされた方法または装置により生産された製品にも及ぶものと解されます(法第67条)。我が国では、原則として、製品を生産する装置の発明に係る特許の場合、特許権の効力は、当該装置により生産された製品には及びません。侵害者に対して、(a)差し止め、(b)侵害製品等の引渡し、(c)損害賠償、を請求することができます(法第65条)。出願ルートパリルートでの出願が可能。Designs)物品に適用される意匠であり、物品が果たす機能によって必要とされる特徴を有するもの機能的意匠には、集積回路の回路配置、及びマスクワークが含まれる。出願に必要な書類1願書。