時事の報道)についてはもともと公表されている著作物だけが対象ですので、利用作品が未公表のものであればフェアディーリングの対象になりません。これについて説明した文献では、「原告の著作物を利用した絶対量又はその著作物全体に占める割合が多いほど、その利用が公正であるとされない可能性が高い。一定の場合には、著作物全体を使っても公正であるとされる場合がある。裁判所では、原告の著作物を利用した量を必ずしも数量的にではなく、むしろ「質的」に評価している。著作物の「重要な」部分を利用した場合には、重要ではない部分を利用した場合よりも公正であるとされない可能性が高い」と述べられています(前掲・ジョナサン・グリフィス〔今村哲也訳〕273頁(原文脚注省略))。おわりに今回はフェアディーリング規定の概要をみていきました。抽象的な話が多かったので、イメージが湧きにくかったかと思います。2回目となる、JRRC著作権講座”初級”をオンラインで開催いたします。著作権を学ぶ方はもちろん、知識の確認・復習の場としてどなたでもご参加いただけます。参加ご希望の方は、著作権講座ご案内ページより期限までにお申込みください。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。各種お手続きはご自身で対応いただけます。ご感想などは下記よりご連絡ください。⇒https://jrrc.or.jp/mailmagazine/■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。