SEMINAR「夏の節電に関する意識調査」を実施~意識の高まりは昨年と同等に推移。智一、以下「アイ・グリッド」)は、提供する電力供給サービス「スマ電およびスマ電CO2ゼロ」契約者を対象に、「夏の節電に関する意識調査」を実施いたしました。2020年から実施しているこの調査も今回で4回目となりました。記録的な猛暑が続く中で節電への意識に変化はあったのか、また、気温上昇という地球環境の変化の中で企業の環境への取り組みについてどのような意識を持っているかなどを調査しました。調査サマリー-「節電の意識が高まった」は64.3%と昨年の調査とほぼ同じ結果に。2020年に定点調査を開始してから初の横ばい。「昨年と変わらない」が5ポイント上昇-意識するだけでなく約8割の人が節電対策を行っている。-地球環境へ配慮する企業へは信頼感・応援したいというポジティブなイメージが強くなってきている。-環境への取り組みを行う企業に信頼感を持つと回答する割合は年齢が上がるほど高くなる。■「節電の意識が高まった」は64.3%で、昨年の調査と同等に推移。約8割が家庭での節電対策を行っているという結果に。「昨年の夏と比較して、節電に対する意識に変化はありますか?」と質問したところ、節電の意識が「高くなっている」と回答した人は64.3%、「変わらない」が34.9%、「低くなっている」が0.8%という結果になりました。2020年からの同意識調査で比較したところ、3年連続で「節電の意識は高くなっている」と回答した割合は上昇していましたが、今年は、昨年の結果より低い結果となりました。昨年「高くなっている」と回答した人が69.3%に対し、5ポイント下がったものの、「変わらない」と回答した人の結果が5ポイント上がっているため、節電意識の高まりに関しては昨年と同等の傾向にあると推測できます。次に、「ご家庭での節電対策について当てはまるものをお答えください。」と、家庭での節電対策の実施状況について質問したところ、「最大限の節電対策を行っている」が10.8%、「ある程度節電対策を行っている」が73.1%となり、約8割の人が家庭で節電対策を行っている結果となりました。具体的な節電対策の行動としては、「冷房の設定温度を上げる」「カーテンを閉めて日光や熱を遮断する」が上位となり、空調の工夫による節電対策の実施が多いことがわかりました。■地球環境に配慮する企業の商品を買いたいと約7割が回答。企業の環境配慮の取り組みが購買意識にも左右。節電を通じた行動は二酸化炭素排出量の削減にもつながっています。気温上昇という地球環境の変化の中で、家庭でもさることながら、企業として二酸化炭素排出量を減らす取り組みもより強くなってきています。そこで、環境配慮の取り組みと企業イメージについても併せて調査を行いました。「地球環境に配慮し二酸化炭素排出量を減らす取り組みを行っている企業が増えていますが、こうした取り組みを行っている企業に対してどのようなイメージをもちますか」との質問に対して、「その企業に対して信頼感を持つ」が49.4%、「その企業の活動を応援したい」が38.2%となりました。「その企業に対して信頼感を持つ」の回答項目に対して、年齢別で集計してみたところ、年齢が上がるにつれて信頼度を持つと回答した人の割合が高くなっていることがわかりました。「地球環境に配慮し二酸化炭素排出量を減らす取り組みを行っている企業が増えていますが、こうした取り組みを行っている企業のサービス/商品の購入についての影響についてお答えください」と質問したところ、購入には「影響はない」が29.7%という回答に対して、「積極的に購入したい」が11.8%、「できる限り購入したい」が54.9%と約7割を占め企業の環境配慮の取り組みが購買行動の変化にも左右することがわかりました。記録的な猛暑が続き、気候変動を身近に感じるようになってきています。私たち一人ひとりの意識や行動が脱炭素社会につながっていきます。アイ・グリッドでは、企業の施設の屋根上を活用することで、自然環境に影響を及ぼすことなく、再生可能エネルギーを創出するPPA事業を中心に、企業や地域の脱炭素を推進しています。四捨五入しているため、合計しても100とならない場合があります。※本調査内容をご利用の際、出典元として『株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ調べ』と必ず記載いただくようお願いいたします。<株式会社アイ・グリッド・ソリューションズについて>アイ・グリッドは、分散電源から生まれる再エネをフィジカル×デジタルの融合で集約・循環させ、日本各地のGXを推進するプラットフォーマーです。企業や自治体の再エネ自給率を最大化するGXソリューション事業、余剰再エネを循環・供給するエナジートレーディング事業を営み、PPAサービスでは国内No.1(※)の導入実績があります。「変化より、はやく」をスローガンに、グリーンエネルギーが地域をめぐるサステナブルな世界の実現を目指していきます。第三者所有モデル(PPA、リース)・非住宅(10kW以上)・2023年度見込。