有料会員への登録で、ここだけの限定記事のほか過去の文献まで法律分野のコンテンツが読み放題。ご登録いただくと、閲覧可能な範囲が広がるほか、記事のお気に入り登録などの便利な機能をお使いいただけます。(会員コースに応じて、範囲・機能が異なります。関連記事SHAREページタイトルとURLがコピーされました。SIZESMLCASE衣服や小物等を製造販売するアパレル企業のA社は、20代の女性に絶大な人気を誇るファッションブランド「X」のほか複数のブランドを運営している。あなたはA社の法務担当者として、各ブランドの担当者から日々さまざまな質問や相談を受けている。1Xの担当者から、ライバル企業であるB社が運営するファッションブランド「Y」の公式オンラインショップにおいて、Xの看板商品であるワンピース(X商品)とよく似たワンピース(Y商品)が販売されていると報告を受けた。X商品は、2023年春夏コレクション商品として同年4月に販売を開始しており、一方、Y商品は、販売ページを見ると「2023年8月販売開始」との記載がある。X商品とY商品を比べると、いずれもノースリーブ型で異なる2色の布地を使用し、ティアード(ひだ飾りを重ねたデザイン)をあしらっている点等は共通しているが、色や細かなデザインは異なっている。X商品について意匠登録はされていない。A社はB社に対し、どのような根拠に基づきどのような主張をすることができるだろうか。今回のような件に適切に対応するため、今後どのような点に留意すればよいだろうか。当該担当者から「お客様が間違って購入されないよう、Y商品がX商品のコピー品であることをXのインスタグラムアカウントに投稿したい」との相談を受けたが、これに対してどのように回答すべきだろうか。¶002この記事は有料会員限定記事ですこの記事の続きは有料会員になるとお読みいただけます。※ページ番号は紙の雑誌紙面のものです。有斐閣Onlineよりプリントされました。利用規約に従ってご利用ください。