yamamoto____________________________全国の在日ブラジル人は201,865人で、人口1万人あたり15.96人。静岡県で人口1万人あたり80.72人(偏差値76.4)。2位は愛知県で78.72人。滋賀県(63.94人)の順。2009/12/15___________________________全国の地域(都道府県と市区町村)、計1,283地域を対象とするブラジル人比率についての地域ランキングです。20世紀初頭に開始された移民政策以降、遠く離れた国ながら親密な関係を築いてきたブラジルと日本。日本にも多くのブラジル人が住んでいます。このランキングは、公表されている国勢調査の結果に基づいています。ブラジル人の比率番付も公開しています。最上位(1位)は、大泉町(群馬県)の9.136%です。2位は、美濃加茂市(岐阜県)の4.378%です。3位は、菊川市(静岡県)の3.427%です。これをクリックしてください。登録済み日系ブラジル人が日本で働きはじめて25年以上が経ち、子どもや孫を育てながら暮らす人たちが増えています。題:「駐日大使としての3年半を振り返る」(仮題)*講演はポルトガル語ですが、日本語の逐語訳付きで行います。サボイア大使は、2018年12月の着任早々から、様々なイベントに参加し、日本・ブラジル間の二国間協力を深めるべく、経済関係ではエネルギー問題のシンポジウム、文化関連でも音楽イベントなどにも積極的に参加されていましたが、生憎、2年前からは、コロナ禍で、基本的に対面式でなくオンラインによる活動を続けることとなられ、その結果、イベント等でお会いする機会も激減したことは、大変残念でした。歴代の駐日ブラジル大使は、皆親日家でが、サボイア大使の場合は、単に和食や日本文化に造詣が深いだけでなく、熱心に日本語を学習して、多くのスピーチを日本語でトライした点は特筆すべきものでした。その意味で、”超”親日家といって間違いない大使でしたが、残念ながら、このほどブラジルに帰任されることが正式に決定しました。この機会に、当協会と在日ブラジル商工会議所の共催で、サボイア大使の最終講演をオンラインで下記の通り、開催しますので、奮ってご参加ください。下記お申し込みフォームからお申し込みください。当文書は、二国間経済関係の主要なポイントを簡潔に紹介するものです。エネルギーおよびインフラ部門を中心に、投資誘致の取り組みにおける成功事例を紹介し、続いて、ブラジル社会で中心的位置にある農業の課題を特に意識しつつ、貿易に関しても触れています。投資誘致2018年にサボイア大使が駐日ブラジル大使館に着任以来、日本による対ブラジル直接投資の流れは年々増大しています。日本による投資は、2大経済圏間関係が有するポテンシャルには及ばないものの、パンデミックによる困難にもかかわらず、投資量が増加したことは良い兆しです。ブラジル中央銀行のデータによれば、年間の資金拠出額は2018年の約10億米ドルから2019年には19億5000万米ドル、そして2020年にはついに20億米ドル超に増加しました。2021年の連結決算はまだ発表待ちであるものの、今後数年間も同様に良い結果が得られるに違いないでしょう。日本資本に対するブラジルでの投資機会を紹介する取り組みは常に続けられました。取り組み拡大などが挙げられます。Apex-Brasil(ブラジル輸出投資振興機関)との協力で開催されたブラジル上下水道投資セミナーには、約200社の日本企業が参加し、投資家の参加が目立ちました。プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室による水ビジネス海外展開推進企画において、新興市場と位置付けられました。投資パートナーシッププログラム(PPI)の推進にも注力しています。(JOI)との共催にて、投資パートナーシップ・プログラムに関するウェビナーを開催しました。同ウェビナーは「日伯インフラ分野における投資及び経済協力の促進のための協力覚書」の枠組みで開催され、PPIによる資本配分の機会や、BNDESを通じた融資の優遇条件等の紹介を意図しました。2016年以降、ブラジルと日本が両国間で締結された前述の協力覚書に基づく重要な活動を展開していることも特筆すべきでしょう。同メカニズムの調印および発動以来、ワーキンググループ会合が3度開催されています。代表者が参加しました。石油・ガス分野では、2021年10月の投資セミナー開催が大変有意義でした。同イベントには、既にブラジルに多額投資していると見られる日本企業からCEOを始めとする幹部など、200人以上が参加しました。一例を挙げれば、住友商事は最近、カンポス海盆マルリン油田における石油プラットフォームの株式の25%を取得しています。ブラジル人が多いのは群馬。4社は、同じくマルリン油田での稼働が予定される、日量8万バレルの処理能力を有する石油プラットフォーム「アニタ・ガリバルディ」の建設に向け連携しています。同イベントの成功は、日本の投資家にとってブラジルのエネルギー市場が魅力的であることを示しています。ブラジル大使館としては、気候変動との闘いと不可分であるニーズを見失うことなく、再生可能エネルギーの生産および利用の先進国であるブラジルが、今後数十年に渡り脱炭素化プロセスを手助けできる、即座に利用可能なソリューションを保有していることを示すよう努めています。新技術の開発が未完成である中、輸送部門の燃料としてのエタノール使用を優先しながら、代替燃料としてのエタノール使用が日本のエネルギー転換を円滑化できるという点を強調してきました。日本は消費するエネルギーの9割を輸入しています。そのエネルギーの90%は化石資源に由来します。水素やアンモニアの活用など、日本政府がエネルギーの脱炭素化に向け優先的に推進しているソリューションの内、大規模的に且つ競争力を備えた価格で、そして効果的に炭素排出を削減できるようになるまで、数十年かかるかも知れないものもあります。したがってブラジルの提供するソリューションは、日本の脱炭素化にうってつけなのです。FCトリプレッタ渋谷ジュニア______________________________________________________ブラジルの環境に配慮したソリューション供給能力を示す例として、輸送部門およびプラスチック製造におけるエタノールの適用可能性を挙げます。バイオマス資源から生産されるグリーン銑鉄やグリーンスチールの鉄鋼業界における利用も特筆に値します。日本企業のCEOや政府高官など、またブラジル・サトウキビ農工業連合(UNICA)やミナスジェライス州鉄鋼業連合(SINDIFER-MG)、ブラジルバイオマス・再生可能エネルギー産業協会などの経済団体と連携したビジネスセミナーの開催を通じて、そのメッセージを伝えるよう努めました。その意味で、エタノールが日本市場で数量、金額ともに大きく伸びていることは喜ばしいことです。ブラジル産エタノールの輸入量は、2018年の4億3000万リットルから2019年には5億100万リットルに増加し、2020年には6億7500万リットルに達しました。金額面でも成長が見られます。2018年の輸入額は2億7,800万ドルに過ぎませんでしたが、2020年にはすでに4億1,000万ドル以上となっています。日本にとってブラジルは現在、アメリカ大陸における第4位の貿易相手国です。ブラジルにとって日本は主要貿易パートナー第9位の国です。アジア諸国の中では、中国、インド、韓国に次ぐ第4位を占めています。2021年、日伯の貿易額は100億米ドルを超え、前年比で30%近くの伸びを示しました。ブラジルの対日輸出は35%増の55億米ドル、日本製品の輸入は23%増の51億米ドル強となりました。このため、二国間貿易収支においてブラジルは4億米ドル弱の黒字を示し、大変良好な結果となっています。ブラジルの対日輸出品目は、基本的に未だ一次産品が中心で、限られた数の品目に大きく集中しています。主要10品目が2021年の輸出総額の84%を占めています。パンデミックの影響にもかかわらず、2021年には貿易の重要な回復が見られました。ブラジル主要品目の対日輸出が大幅に増加し、特に鉄鉱石の輸出額は100%以上増加しました。二国間貿易の回復は日本の景気回復に起因する部分もあるものの、両国関係の緊密化に双方で努力を重ねてきた成果とも言えるでしょう。5年生TOAのスーパープレイ集です!_________________________________________________________また、日本の対ブラジル輸出品目の構成にも変化は見られません。ブラジルが日本から輸入するトータルの50%以上が10品目から成っています。日本からの輸入は大抵ブラジルへの直接投資のストックに関連していて、しばしば企業内貿易や、ブラジルに製品・機械・機材を持ち込む必要性と結びついています。2021年は、主に自動車部品貿易の伸びが見られました。ブラジルに進出している日系自動車メーカーのトヨタ、ホンダ、日産、三菱による昨年の新車販売台数の平均は13%増を示しています。輸入品目リストにおいて主要品目第2位を占めるプラットフォーム、船舶、その他浮体式構造物にも注目すべきでしょう。これらの調達は、二国間貿易の活力を示すだけでなく、ブラジルの石油部門に対する継続的な関心をも反映しています。ブラジルが日本市場におけるシェア拡大に依然として課題を抱えていることにも触れるべきでしょう。輸出品目の多角化戦略としては、優勢で競争力も備えたブラジル・アグリビジネス産品を中心とした新品目の日本市場参入の実現に向け、既に確立されている調整ツールをうまく活用する取り組みを推進しています。在任中サボイア大使は、特に日メルコスール経済連携協定(EPA)交渉の提案やアグリビジネス産品の市場アクセス拡大など、ブラジルの対日貿易の条件改善促進に取り組みました。その流れで、例えば、ブラジル産果実の輸入解禁に向けた取り組みが継続中です。再活性化、そしてエタノールや牛肉などの重要産品の輸入規制解除を求めるブラジル政府の意向をも強調してきました。この課題については、日本政府や国会、そして民間部門においても働きかけてきました。(CEBRAJ)並びに日伯賢人会の皆様には、大変感謝しています。千葉明子___________________________________________ブラジル大使館は、両国の民間セクターにおける主要な二国間対話機構と連携して、経済連携協定(EPA)交渉の緊急性を訴える両国経済界による共同声明などをも通じて、EPA案を支持する取り組みを支援しています。2019年10月に日本を公式訪問したジャイル・ボルソナーロ大統領は日伯賢人会と接見し、そこでEPA問題がブラジル政府の最高レベルで議論されました。日本との貿易条約締結は、ブラジルの輸出の比較優位性を回復するための主要手段と位置づけることができます。日メルコスールEPAの交渉開始は急務です。そこから期待される関税の引き下げにより、ブラジルの生産者はより良い条件に置かれ、日本は優れた品質の農産物に、他の主要生産国が供給するものより大幅に低いコストでアクセスできるようになります。経済連携協定に対する主な抵抗勢力は日本国内の農畜産業によるものとの判断から、サボイア大使は日本の経済人や、農畜産業との関わりが深い国会議員、そして農林水産省高官との交渉に特に力を注いできました。ここで、両国のアグリビジネス間の高い補完性ポテンシャル、そして現在の世界的危機も含め日本の食料安全保障における重要な供給国としてのブラジルの役割、また食料インフレ抑制のための重要なメカニズムとしての貿易自由化の役割を強調すべきでしょう。ブラジル人学校が存続の危機に〜親の解雇で月謝不足TwitterにシェアするFacebookにシェアする新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急リポート。今回は、リーマンショック以来の経営難に陥っている滋賀県にあるブラジル人学校「コレジオ・サンタナ学園」とつなぐ。親が働き場所を失ったり、仕事を減らされていることが原因で、月謝を支払えない子どもが増えているという。サンタナ学園は1998年、日系ブラジル人の中田ケン子さんが設立したブラジル人学校だ。1990年以降、日本には、多くの日系ブラジル人が出稼ぎに来ていたが、子どもたちの多くが学校にも通わず、テレビやゲームだけの日々を過ごしていた。この様子を、ブラジルから一時的に帰国していたケン子さんが目撃。子どもたちには教育が必要だと一発奮起し、滋賀県の東端にある愛荘町にブラジル人学校を開いたという。現在、この学園に通っているのは0歳から18歳までの75人。保育園から高校までの機能を果たしていて、校長のケン子先生は朝5時には車で各家庭に子どもたちを迎えに行き、朝、昼、夕と3食を提供。教育の場であるとともに、長時間、働きづめの出稼ぎ労働者である両親の代わりに、生活の場も提供しているのである。サンタナ学園の保育部門は無認可保育所として認められているため、昨年10月から、保育の無償化の対象とはなった。小学校から高校は国の基準を満たしていないため、文科省の補助金などは一切受けていない。運営費用は生徒の月謝が頼りだが、常に財政だ。中学生のクラス・複式学級になっている7世帯の親が職を失ったそのサンタナ学園をコロナ禍が襲った。全国で休業要請が出る中、7世帯の親が職を失ったのである。この影響で10人以上の子どもが月謝を支払えず、学校に通えなくなった。実は、ケン子先生は、事情がわからない小さい年次の子どもは、月謝がなくとも受け入れをしている。いうのも、多くの子どもが同じ社宅などに住んでいるため、送迎の際に、学園に来たがっている子どもを一人だけ残すことは難しいためだ。年代の高い子どもは、他の世帯の手前もあり、月謝が支払えない場合は休んでもらっている。子どもたちは学校に行き、友だちと会えることを心待ちにし、毎日のようにFacebookを通じて、学校の様子を聞いたり、友だちの様子を聞いたりして、不安を解消しているという。中には、半年前に来日し、来日時の飛行機代のローンを派遣会社に支払っている最中に仕事がなくなり、飛行機代の支払いを猶予してもらっている家庭もあるという。月々5万円する派遣会社の社宅を出て、格安の雇用促進住宅に入居したものの、会社が怒って解雇し、家賃の支払いに窮している家庭もある。コロナの影響で新たな仕事を見つけることは容易ではなく、心細い日々を送っている。月謝やバザーなどによる収入減で学校の存続が危ぶまれたからだ。すると、全国から寄付が集まり、目標にかかげていた250万円はあっという間に集まった。250万円はサンタナ学園の1ヶ月分の運営資金にあたる。子どもの親の仕事がすぐに見つかるのか。先の見通しが立たない中、次の目標をかかげている。「月謝」を支払えない、厳しい経済事情の家庭の子どもにも等しくも受け入れ、教育を受けさせたい」それが、ケン子先生の願いだ。登録済み約1万人の日系ブラジル人らが暮らす滋賀県。その子どもたちの居場所となっているのがブラジル人学校です。滋賀県東近江市にある『日本ラチーノ学院』には1歳児~高校3年生まで日系ブラジル人を中心に約180人が通っています。(慶應義塾教授)昨秋よりの経済危機で、多くが製造業の派遣労働に従事している在日日系ブラジル人社会(約31.2万人)において、不就労者の急増など多くの社会問題が噴出した。昨年末からの日比谷公園派遣村での失業在日ブラジル人の様子や帰国者の急増などが全国的に報道された。状況の悪化につれて関連問題が幅広くマスコミを賑わした。以下は、無数にある同類記事の一例として、2009年5月12日付けの読売新聞の記事の要点である。「豊橋市に住む日系ブラジル人などの外国人の7割が、無職の状態であることが、同市の市民団体の実態調査でわかった。先月14〜24日にハローワーク豊橋などで、計112人を調査した。このうち約9割が昨秋以来、失業していると回答した。日本語の読み書きができない人も全体の4割に上る。失業者の9割が昨秋以来との回答は、不況の影響を如実に物語る。失業給付の資格決定件数が前年同月比の16倍以上となった(ハローワーク浜松)。増加傾向の外国人登録数も本年4月は18,247人で前年同月19,461人から減少した。減少者は帰国あるいは他の地域への転出と推測されている。程度の差はあっても、全国的な傾向はほぼ同様といわれる。筆者がNPOの創設から関わる在日ブラジル人支援の会(SABJA)での全国的電話相談の内容においても、表1に示すとおり、昨秋来の労働問題に関する相談は急増しており、総件数も倍増する深刻さである。ブラジル人を支援する会(サビジャ)という。