再確認しておきたいコロナ関連の給付金・助成金(2020年9月現在)この記事は、約4分で読めます前回に続き、今回は、新型コロナウイルス感染症対策の「もらえるお金」である給付金・助成金について現状を解説していきます。1人あたり10万円の特別定額給付金や、中小法人で最大200万円(個人事業者で最大100万円)の持続化給付金などは有名ですが、まだまだ私たち個人が「もらえる」制度がありますので、代表的なものをまとめたいと思います。会社以外の法人も対象)なので、会社員や公務員などは関係ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がったフリーランスの人たちは、もらえる可能性があります。2020年5~12月の売上について、1ヶ月で前年同月比50%以上減、または、連続する3ヶ月で前年同期比30%以上減であれば、家賃の実質4ヶ月分が支給されます。2020年12月までの売上が対象ですし、2021年1月15日までが申請の期限となっていますので、12月までの売上の状況を見ながら、条件を満たすようであれば、早めに申請するとよいでしょう。申請は、電子申請も可能です。住居確保給付金というのは、離職者などでこれから就職するための活動をする人に対して、一定期間(原則3ヶ月、最長9ヶ月)、家賃相当額を給付するものです。この制度自体はもともとあったのですが、2020年4月20日以降、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、対象者が拡大しました。それまでの対象者は、「離職や廃業から2年以内の人」という条件でしたが、4月20日以降は、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある人」も対象に加えられることになりました。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。