8月14日、個人向けの地震保険の契約件数が5月末で前年同期比8.6%の1032万件に達し、1000万件の大台を突破したと発表した(【発表リリース】)。ここ数年大規模地震が国内外で相次ぎ、契約者の関心が高まっているのが契約者の増加につながっていると分析している。スポンサードリンク記事やりリースによると、特に大きな地震がおきたエリアでの契約者の伸びが目立つという。昨年の福岡県西方沖地震の関連で福岡県が16.3%増、佐賀県が27.2%増と大幅に伸びている。同様に昨年起きた宮城県沖地震の影響で、宮城県も13.2%増だった。地震保険は火災保険に上乗せして契約する(逆にいうと一般の火災保険では特約がない限り、地震による火災では火災保険は適用されない)。官民が再保険制度を共同運営し、損保会社には利益が残らない仕組みのため、加入するかどうかは契約者自身の防災意識が反映されやすい。最近ではテレビCMなどで告知していることもあり、関心はたかまりつつある。新規に契約された火災保険のうち地震保険加入者の割合を示す付帯率は、昨年の全国平均が37.4%に過ぎない。県別の統計で見ると高知県が6割を超えているのに対し佐賀県は1割に過ぎず、地域毎のばらつきも大きい。今後今まで以上に地震保険の啓蒙と、他の保険との連動性が必要とされることだろう。現在はサーバーを移行し、新ドメイン「garbagenews.net」上で逐次更新を行っています。このドメイン上のページは過去ログです。新着記事は上のバナーをたどり、新サイトでご確認下さい。最新情報をRSSで購読する3.171-ja【Amazonアソシエイトの説明】プライバシーポリシー(C)JGNN||このサイトについて|サイトマップ|お問い合わせ。