相続・贈与こんにちは。今回は生前贈与機能付き保険についてです。贈与はお互いの合意で成り立つ契約なんじゃよ弟子というと?師匠どちらか一方の考えだけではだめだということじゃ贈与は「あげるよ」「もらうよ」というように、お互いが相手に意思表示をして、お互いの了解が必要となります。一方だけの意思表示だけで、お互いの合意がなければ贈与としては成り立ちません。年間110万円までならかからないぞ贈与税には、受贈者1人当たり年間110万円の基礎控除(非課税枠)があります。贈与契約書をつくる弟子そうなんですね。定期金贈与?師匠うむ、きちんと贈与契約書を作ることが大事じゃ例えば年間110万円を10年間かけて贈与すると、税務署に合計1100万円の「定期金」の贈与とみなされ、贈与税がかかってしまうこともあります。そのため、毎年贈与するごとに個別に贈与契約書を作成するのが望ましいと言えます。師匠ところで親御さんは元気かのう?弟子はい、今のところ元気です。認知症になってしまうと契約自体ができないじゃろう?贈与者が認知症になったり、判断能力が不十分になってしまうと、契約行為ができなくなってしまうという問題があります。毎年贈与するたびに贈与契約書を作成するのは手間がかかってしまいます。この保険を活用すると、毎年いちいち贈与契約書を作成する必要がありません。受取人と受取額を指定した保険契約じゃこの保険は一時払い終身保険がベースとなっています。日本円のほか、高利率の米ドルなどで運用しつつ、年に1回「生存給付金」を受け取れます。この「生存給付金」は契約者以外の人を受取人に指定できます。(贈与の相手)」と「生前給付金額(贈与額)を決めておく保険契約なのです。税務上は「定期金」ではありません。「生存給付金」は本人が生きていなければ給付されないものだからです。弟子へ~、じゃあ受取額を110万円までにすれば贈与税はかからないんですか?師匠そうじゃ米ドル建てだと円安が進んで円換算で110万円超になると、申告して贈与税を納めなければならないことになります。そこで、生存給付金を円建てで110万円までに上限設定しておき、上限を超えた分は契約者本人が自分で受け取れるようになっているのが一般的です。これなら受贈者が贈与税の申告をしなくても贈与を受けることができます。米ドルなどの外貨で運用するため為替リスクがありますので、高齢の親が契約者として活用する場合は、親子でよく話をしておくことが大切です。←よかったらポチっとご協力お願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。