ついて順次お答えをします。おける那覇市の責務についてお答えをいたします。平成19年3月に作成しております。踏まえ、市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、みずから国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することが責務として規定されております。対処等の国民の保護のための措置となっております。対象とする事態につきましては、武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象としております。武力攻撃事態には、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型が対象となっております。対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態の4類型が対象となっております。おいては、国民保護の意義や仕組みについて広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じて説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について、それぞれ定めております。国民保護措置に関する啓発につきましては、同計画において、市は国及び県と連携しつつ、住民に対し広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等のさまざまな媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施するなどと規定されております。最近実施した啓発事例をご紹介いたしますと、ことしに入り、北朝鮮の連続したミサイル発射など北朝鮮情勢が緊迫化している状況を踏まえ、4月26日開催の定例記者会見において、万が一弾道ミサイルが発射された場合のとるべき行動について、城間市長から市民の皆様へ周知を図ったところでございます。周知を行っております。あわせて本市ホームページ、SNS等の広報媒体も情報を掲載するなどして、市民の皆様へ広く周知広報を図っております。最後に(4)訓練の実績と成果についてお答えをします。踏まえて、地震、津波災害を想定した訓練に力を入れて取り組んできたところでございます。そのため、他国による武力攻撃、弾道ミサイル攻撃等の危機事態を想定した訓練は実施しておりません。それぞれ答弁ありがとうございました。初めに市長からありましたように、今回の北朝鮮の事案については決して許されるものではないと、そして軍事的解決ではなく、対話による平和的な解決がやっぱり望ましいと思います。その中で団体等は確認しておりませんけれども、北朝鮮に関係する団体、そしてそれに支援をしている企業等についても、同じく批判というか、そこを通じてやるべきでありましょうけども、それについて市長については、北朝鮮に関係する団体もしくはその関連企業についても、しっかりと抗議をしていく気持ちでしょうか。再質問にお答えします。今、議員からございました仮に、想定としての部分については、今のところそういうことは考えてございません。