ニュースツイート参議院で1日、決済委員会が開催され、国民民主党から古賀之士議員が質問に立った。古賀議員は、新型コロナウイルス対策への対応などについて政府の姿勢を質した。「災害に与野党は関係ない、頑張りましょう」と激励されたことについて触れ、謝意を表すとともに、新型コロナウイルスについても、(1)与野党一体となってしっかりと対策を講じていくこと(2)スピード感をもって臨んでいくことを、安倍総理に求めた。多岐に渡る要望が届いていることなどを紹介。新型コロナウイルスの影響により、様々な業種の企業が苦境に陥っていることを説明するとともに、こうした企業に対する財政面、または税制面での支援を訴えた。今日から新年度を迎え、大変厳しい社会人生活をスタートすることになる新社会人や、来年以降、厳しい就職活動をすることになる学生たちについて、「第2の就職氷河期を産ませない、という力強い決意」をもって支援してゆくことを安倍総理らに求めた。米国では、トランプ大統領が全国民に対し約10万円の早期の支給を約束していることなどについても触れ、日本政府による現金給付を「できれば4月中にでも前倒ししてほしい」と、スピード感のある対応を要望した。「日本の誇るべき文化や伝統、そして様々なコンテンツを世界に発信する。ピンチをチャンスに変える時期ではないか」と、オリンピック・パラリンピックが1年延期となったこの時期を生かし、日本の文化芸術活動を政府が支援することを求めた。古賀議員はこの他、(1)皇室や内閣における、新型コロナウイルス対策(2)地域医療機関の整理統合の見直し(3)いわゆるロックダウン(都市封鎖)や個人の移動制限の法律上の根拠(4)携帯電話の地理的位置情報による個人のトラッキングを日本で導入することの可否、などについて取り上げた。