Vol.19.2019.1.8http://www.tosinouti.or.jp/新年、あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。ゼミナール開催のご案内」を中心に情報配信します。◆停止・変更についてこのメールは(一財)都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。メールを配信停止する場合、配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡ください。センターの事業、都市農地及び都市農業振興に関する最新情報をお届けするものです。都市農地の活用支援に役立つ情報等、皆様からの情報提供をお待ちしております。昨今実施されてきた都市農地に関わる法律の改正・整備では、農地は「都市にあるべきもの」とされ、都市の暮らしに農が位置づくような施策の方向性が示されている。都市生活者のニーズをみても、例えば民間事業者によるサービス付市民農園の運営は好評で拡大傾向にあり、また、生産緑地(=都市農地)に農産物直売所や農家レストランの設置が可能となったことなどを合わせれば、農業者はもとより、様々な事業者の都市農業への参入や、それらを介した消費者と都市農家との交流、地域コミュニティの再生・醸成が進むことも考えられる。このように、新たな都市農地制度下では、今後、多様な主体が都市農業に関わることが可能となり、多様な事業の展開が想定される。そこで本ゼミナールでは、制度改正のポイントとそれを受けて動きつつある都市農地の現状を解説しながら、市民農園や食育・福祉・防災など多面的な農地の利活用と、それに関わる民間事業者や新規就農者、地域コミュニティなど多様な主体の取組み状況を紹介し、都市農業の振興や地域社会の活性化に資する農地の利活用について学んでいく。事前に以下(請求書記載)の銀行口座へお振込みください(当日会場でのお支払いはできません)。キャンセルによる返金はできません(代理出席は可能です)。欠席された方には、当日の資料を後日お送りいたします。※振込み手数料等は申込者様にてご負担くださるようお願いします。E-mail・Tel・faxを記載の上、以下の連絡先宛にお送り下さい。まちづくり」は、当センターが都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに特集化して提供している定期刊行物です。平成6年(1994年)10月に創刊されてから、平成23年(2011年)の第67号までは、印刷製本して有償販売していましたが、第68号からは印刷製本をやめ、最新の73号までホームページ上で公表掲載しています。専門家等にご執筆をいただいております。コンサルタント協会主催の都市懇サロンで当センター佐藤常務理事が講師になります。テーマ:「都市計画のミライを考える」貸借円滑化法と都市農地活用の新たな局面これまで狭い国土の中で都市と農地はせめぎ合ってきたが、今般の貸借円滑化法により、農業政策の守備範囲が示され、そのどちらにも属さない空地への対応という新たなテーマが突きつけられた。国の風土・歴史と結びついた農地制度の成り立ちをひも解く中で、この問題を考える。切:2月11日(月)申込方法や詳細は次のURLを参照して下さい。された生産緑地制度の法手続きや税制情報を詳説し、特定生産緑地の選択判断に役立つ。●新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用に役立つ法手続き、税制情報を詳説。価格(税込):3,200円+税ISBN:978-4-324-10554-2図書コード:5108467-00-000出版:株式会社ぎょうせい※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウンロードして(株)ぎょうせいに申し込むと特別価格(定価の1割引きの価格2,880円+税(送料込み))で購入できます。集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析(1,000円/送料別途)(一財)都市農地活用支援センターホームページにて頒布。記号で明示しています。○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。当センターのプライバシーポリシー(個人情報保護方針)はこちら。Commnitycom,Inc.。