給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ、市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。市長は、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から市の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。前2項の規定は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。市長が施行する給水装置工事に要する費用(以下「工事費」という。)は、次に掲げる費用の合計額とする。前項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。第4条の承認を受けた者が市長に給水装置工事を申し込む場合には、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。市長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。市長は、やむを得ない事情により、配水管の移転その他給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。市長は、法第15条第2項ただし書又はこの条例に定める場合を除き、給水の停止(制限を含む。