2013年から2015年にかけて厚生労働大臣が行った生活扶助基準の改定に違法があるとして、29都道府県において、同改定に基づく保護変更決定の取消し等を求める訴訟が提起され、争われている。このうち、本論文は、2022年5月25日に示された熊本地裁判決を検討したものである。一連の訴訟の中で、熊本地裁判決は、10件目の判決であり、それまで唯一の原告勝訴判決となっていた大阪地裁判決に続く2件目の原告勝訴判決であったことから、注目を集めた。そこで本論文では、熊本判決がいかなる審査方法によって勝訴判決を導いたのかを、同判決が用いた審査方法と判断内容に即して検討し、同判決の意義を明らかにした。熊本地裁判決が勝訴判決を導き得た主たる理由は、大臣の裁量権について専門技術性を重んじた司法審査を行った点に見出され、その意義は大きいと言える一方で、裁量審査における判断過程審査の在り方については依然として課題が残されていることを述べた。本論文は、介護保険法の2005年改正によって先鞭がつけられ、2011年により確立が目指され、2014年、2017年の改正によって一層の推進と深化が図られてきた「地域包括ケアシステム」の制度に焦点を当てて、福祉サービス供給体制における自治と民主性に関わる課題を検討したものである。自治と民主性に関わる課題を検討することとしたのは、地域包括ケアの構想が公的介護保障の領域に「地域づくり」や「まちづくり」の要素を取り入れる政策であることに注目したためである。本論文は、生活上の困難があるために支援を必要とする者が社会保障の給付やサービスを求める過程においてなされる情報提供や助言の行政作用が、これらの者の権利保障にとって重要であることに鑑み、その全体を相談・援助行政と総称し、これに関する近年の裁判例と立法の展開を参照し、そこにおける法的課題の検討を行ったものである。ここで取り上げた近年の展開を示す素材は、第一に、生活保護等の申請に対する処分として行われる社会保障給付をめぐる裁判例の動向であり、第二に、高齢者介護の領域である。本論文は、2018年11月24、25日に開催された東アジア行政法学会における学会報告をベースに、執筆したものである。グローバル化と情報通信技術の進展によって、個人に関する情報の価値や社会的意味が大きく変化し、ビッグデータの利活用推進が国の政策の重要な柱の一つとされる現状がある中で、個人が尊重されて生きていくために、あるべき個人情報保護の仕組みの追究が課題となっている。そこで本論文は、日本の個人情報保護制度のこれまでの展開を整理し、日本の個人情報保護制度の到達点を明らかにし、そこから見出される法的課題の検討を行った。71回大会シンポジウムでの学会報告を、論文として公表したものである。司法審査のあり方と、保護基準の法的規律のあり方という立法論について論じた。係る厚生労働大臣の裁量権の性質について、政策性と専門性の両方を認めたことに着目し、裁量の政策性よりも専門性の方が優位であるべきことを指摘するとともに、専門性の優位を確保しうる司法審査のあり方について、いわゆる判断過程審査の枠組みの中で検討した。係る立法論を検討し、そこでは専門性と民主性の整序をめぐる論点があることを指摘した。介護保険法(1997年12月制定、2000年4月施行)による介護サービス供給体制の変化は、福祉の市場化・営利化と呼ばれる特徴を有するものであった。その後の状況を見ると、2014年改正までの同法改正による「地域包括ケアシステム」の導入・推進が、介護サービス供給体制の在り様に、また新たな変化をもたらしつつあると思われる。そこで本論文では、2005年改正によって同法に新たに盛り込まれることとなった地域包括ケア構想が、2011、2014年の法改正によっていかなる変化を遂げてきたかを跡づけながら、これらの法改正が、公的規制によってそのあり方が形作られてきた介護サービス供給体制に、自治や民主性の要素を付加するものであることを明らかにするとともに、そこにおける民主性の内実について検討した。学会報告を、その後、論文として学会誌に公表したものである。生活保護法8条1項に基づき厚生労働大臣が定める生活保護の基準のうち70歳以上の者を対象とする生活扶助の加算(老齢加算)が廃止されたことによる保護変更決定に係る訴訟において2012年に出された二つの最高裁判決を対象として、両最判が用いた行政裁量統制手法の位置づけを明らかにし、今後の裁量統制の課題を論じた。同一題目の「解説」を、掲載誌の全面的リニューアルに伴い、改訂したものである。契約締結支援、および苦情解決について、これらの制度の現状分析と法的論点の整理を行い、前稿執筆時から約10年が経過したことを踏まえ、その間に生じた法改正や学説の進展を踏まえ、改稿した。老齢加算廃止訴訟は全国各地で提訴されていたが、本稿では、このうち福岡で提訴された事件の最高裁判決が出されたことを受けて、同最判の判示内容を分析し、同最判が用いた判断過程審査による裁量統制が、行政立法の裁量統制を論じた判例の展開にいかなる意味で新たな要素を付加するものであったか、その批判的検討を行いつつ、明らかにした。