今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。それが日米地位協定だ。基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。2004年には背景に「合意議事録」という”密約”があったことも明らかになった。一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。日米地位協定では、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。米兵は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で日本にパスポートなし・検疫不要で入国できるとしている。そのために、沖縄県では米軍関係者からコロナ感染が広まったとされる。米軍機は日本の空港への事前通告なしでの使用が事実上認められ、民間機よりも優先的な空港使用が認められている。米軍機が民間空港に着陸した回数は2021年で314回にのぼり、民間機が空港に降りられない問題も起きている。(日米安保)の改定時に、それまであった日米行政協定(1952年調印)が改定されて作られた。基本的には、駐留米軍の地位や、自由な行動を保障する内容となっている。公務中の事件・事故は米国側に第一次裁判権があるため、過去には軍関係者が犯罪を起こした場合に基地に逃げ込んでしまい、日本の捜査機関が捜査や刑事訴追ができないなどの問題が起きてきた。琉球大学准教授の山本章子氏は、成立の経緯について下記のように補足する。1952年の日米行政協定について、当時の吉田茂首相は国会審議や承認を経ず、日米の外務当局者の交渉だけで成立させました。明らかに不平等な内容で、国内での反対は自明だったからです。その後、日米行政協定への不満が高まり、国内で全面改定が要求されてできたのが日米地位協定です。米軍基地の7割が集中する沖縄県では、これまでに米軍関係者によるさまざまな事件が発生し、その影響は日米地位協定をめぐる動きにも及んだ。17条の「運用改善」に合意。殺人や性的暴行など重大事件に限り、日本側が起訴前の米兵の身柄引き渡しを要請した際に米軍側が「好意的配慮」を払うとした。2017年には軍属(軍人ではない、米軍関連の仕事に就いている米国人)の範囲を見直し、地位協定の対象を絞り込む目的の「軍属補足協定」なども結ばれた。沖縄県は1995年(大田昌秀知事)、2000年(稲嶺恵一知事)、2017年(翁長雄志知事)に地位協定自体の見直しを要請してきた。地位協定そのものはこれまでに一度も改定されず、強制力を伴わない実務的な「運用改善」や「補足協定」での対応が重ねられてきた。山本氏は本質的な改善に至っていない点を指摘する。「運用改善」は、米軍の努力義務で強制力がありません。1995年の合意後も「好意的配慮」はなかなか行われず、身柄引き渡しは実現しない期間が続きました。日本政府が度重なる要請をした結果、身柄引き渡しが行われるようになりました。一方で2017年の軍属補足協定も、本来は軍属の人数を減らすのが目的でしたが、締結後に逆に増えている現状があります。日米地位協定が抱える問題は沖縄県だけにとどまらず、基地周辺で多くの課題を残している。日米地位協定の3条は、米軍は訓練などの運用を必要に応じてできると規定している。飛行訓練などは夜10時以降しないと1996年の騒音規制の運用改善で取り決めがなされた。実際には現在もその時間を超えて活動している。4条により、米軍には基地返還時の原状回復義務がなく、土壌が汚染された場合も補償する必要がない。そのために、米軍基地周辺からは泡消火剤などに含まれる発がんが疑われる有機フッ素化合物「PFOS」などの有害物質が検出されており、汚染土壌から地下水を通じて公園の湧き水でも検出されている。18条により、米軍関係者による事件・事故で、被害者が加害者側に民事請求した場合、日本政府が一部負担で補償金を払うことになっているが、米軍が責任を認めないと進まない。)見舞金」の制度が設けられた。これにより日本政府の判断のみで補償が可能になったが、補償金は十分ではなく、手続きも煩雑で被害者の負担は大きい。地位協定は、他国軍の駐留を受け入れる場合に、その駐留についての法的な地位を定めるためのもので、米軍を受け入れてきた国には日本のほかドイツ、イタリア、韓国などがある。ドイツやイタリアでは、NATO(北大西洋条約機構)軍地位協定における、国別の補足協定の改定を実現している。その結果、有事の際はNATO軍地位協定が優先されるが、平時においては、ドイツでは米軍の訓練にドイツ側の許可や承認を得ることが必要になり、イタリアでは同様にイタリアの司令官に事前通告と承認を得ることが必要になった。米軍機の事故ではドイツ軍やイタリア軍が主体的に調査できるようになるなど改定された。ドイツ・イタリアと比較して、日本は平時と有事の区別がなく、いかなるときも有事を想定した訓練に使える点が問題。そのために、夜間でも有事を想定した戦闘機などの離発着訓練も可能になっているのです。・なぜこうなった?実は日米地位協定の条文には、あまり具体的なことは書かれていない。長年明らかにされてこなかった「合意議事録」の存在が大きく、この文書のなかに書かれていた”密約”が、今まで起きてきた問題の大半を占めている。(以下、合意議事録)は、日米安保改定の際、日米両政府の担当者が日米地位協定とは別に作成し、2004年まで非公開でした。合意議事録という形式は、交渉担当者が後任に引き継ぐ「備忘録」でしかありません。かかわらず、地位協定本文よりも重視されてきました。日米地位協定では刑事裁判権について、基地の外で起こった事件・事故の捜査は日本との取り決めに従う、とあります。合意議事録では、日本の警察が捜査できない内容となっており、こちらが重視されてきました。国家の主権にかかわる問題が起きています。Q.具体的に、何が問題なのか?日米地位協定は民主主義的な決議を経ておらず、国会で議論せずに運用が決められています。そもそも、日米行政協定の改定は占領期における米軍の地位の特権をなくすことが目的でした。実際には合意議事録という形で特権が維持され、改定の趣旨を台無しにしていることも問題です。2022年1月15日https://www.tokyo-np.co.jp/article/154289~~~東京都の横田基地など在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が続出している問題は、日本の検疫や行動制限などが及ばない根拠となっている日米地位協定の弊害を改めて浮き彫りにした。同様の取り決めは米軍が駐留、展開している他国にもあるが、国内法の適用を明記したり、受け入れ国側に幅広い関与を認めたりしている。米軍の特権的な地位を認める日本との違いは大きい。(山口哲人)・際立つ日米の不平等さ日本政府が公表した13日午後時点の在日米軍関係者の感染者数は5340人(回復者を除く)で、初めて5000人を超えた。昨年9月から3カ月以上、日本側に連絡せず日本入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、日本の国内法の適用が幅広く免除される地位協定の問題がクローズアップされた。他国と米国との取り決めを見ると、日米地位協定の不平等さは際立つ。2018~20年に米軍が駐留、展開している6カ国の現地調査を行った沖縄県によると、オーストラリアは米国と結ぶ地位協定で、配備される米軍について「オーストラリアの検疫法を含む関連法令の規定を順守しなければならない」と定める。・改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化フィリピンも米国との「訪問軍協定」で、米側は要請があれば検疫検査を実施し、対象疾患が存在しないことを証明するよう義務付ける。フィリピンは1946年の米国からの独立にあわせ、協定を締結。当初は米軍に約100年間の基地使用を認めるなど植民地時代の延長のような内容だったが、その後の交渉で改定を重ね、不平等さを是正した。入国後の感染対策でも、他国は関与の度合いが大きい。ドイツは北大西洋条約機構(NATO)軍地位協定の補足協定を93年に改定した際、「感染症の予防や駆除に関し、ドイツの法規や手続きが(駐留する)軍隊、軍属機関に適用される」と盛り込んだ。同時に国内法の適用強化などの改定も実現した。沖縄県の担当者は取材に「各国では、米軍にも自国の法令を適用するのが基本的な考え方だ」と説明。全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求めているが、政府は安全保障面で米国への依存度が高いこともあり、一貫して弱腰姿勢だ。14日の記者会見で地位協定の見直しを否定した上で、日米合同委員会を通じた運用改善が「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みだ」と述べた。2022年1月7日https://www.tokyo-np.co.jp/article/152974~~~新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置が適用された沖縄県などでは、在日米軍の対策が不十分で、感染が周辺地域に広がっていると懸念されています。日本での基地の利用法や軍人らの身分を定めた日米地位協定で在日米軍に特権的な地位を認めているため、政府の水際対策の「抜け穴」となっている問題が背景にあります。外国人の新規入国が停止されている中、なぜ米軍は日本の検疫を受けずに入国できるのですか。日本国に入れることができる」と明記しているからです。1996年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、民間空港に到着する場合を除いて日本の検疫を受けさせることもできません。米軍がしっかり対応すれば問題ないのでは。米軍は日本で緊急事態宣言などが出ていた昨年9月、独自の判断で出国前の検査を取りやめました。日本到着直後の検査は元々実施しておらず、入国後も基地内を自由に出歩くことが容認されるなど「行動制限」はずさんでした。沖縄県のキャンプ・ハンセンでクラスター(感染者集団)が発生するまで、政府はそうした状況を把握していませんでした。それでは国内の感染拡大が防げないのでは。政府は「日本と整合的な措置」を講じるよう米側に申し入れていますが、あくまでも「お願い」です。強制力を持たせるには地位協定の改定などが必要ですが、米国の軍事力に頼る日本も、特権を手放したくない米国も後ろ向きです。2016/08/18https://news.yahoo.co.jp/feature/289/~~~米軍基地が集中する沖縄で今年4月、20歳の会社員女性の殺害・遺棄事件が発生した。して逮捕・起訴されたのは、元米海兵隊員で軍属の男だった。女性の遺体は海兵隊訓練場のフェンス脇で発見された。米軍がらみの凶悪事件が発生するたびに、沖縄では「日米地位協定」の改定を求める声が高まる。「犯罪の温床」という指摘もある日米地位協定。どんな内容で、どこに問題があるのか。その実態を現場から報告する。沖縄本島の中北部は奥深い山々が連なる。恩納岳(おんなだけ)の東側に立つ三角の形をしたブート岳は、その格好の良さゆえに金武町(きんちょう)のシンボルとされてきた。いまは瑞々しい緑が覆っているが、かつては米海兵隊員たちの実弾射撃や砲弾訓練の標的とされ、植物が生えることはなかった。町民は1万1000人。町の面積に占める基地の割合は59.3%に達する。その大半は山岳地帯を戦場に見立てた訓練場だ。その訓練場を真っ二つに切り裂くように東西に走る道がある。20年前までは訓練で使用する155ミリ榴弾砲の実弾が頭上を飛び交っていた。木々の間から、時折、強烈な朝日が路面を照らす。金武町側から車を西向けに走らせると、道路の両側がいまも海兵隊訓練場であることを示す「RANGE」と書かれた英語の看板が目に飛び込んでくる。恩納村に入り数キロ、<現場>はあった。3週間も行方不明となっていた同県うるま市の女性が、遺体となって発見された場所だった。犠牲者を悼むために置かれた小さな折りたたみテーブルの上には、無数の花束や水、ジュースが捧げられている。それらに囲まれるように、小さな対のシーサー(獅子)が置かれていた。沖縄では古来、シーサーは魔物から身を守ってくれると信じられてきた。この場所に毎朝、決まったようにやってくる人がいる。元金武町長の吉田勝廣さんだ。5月19日に(遺体が)見つかったという連絡があって。吉田さんが指さしたのは、立ち入り禁止を表す「沖縄県警察」と印字された黄色いテープの向こう側だった。灌木が茂っていて、その先にはフェンスが見える。海兵隊訓練場のフェンスだ。死体遺棄容疑で米軍属の男が逮捕される決め手となったのは、男の車から検出された被害者のDNAだった。「こういう事件が起きるたびに、綱紀粛正とか運用の改善、あるいは好意的配慮とか、いろいろ言います。吉田さんには苦い思いがあった。長だった吉田さんには、少女を守れなかったという自責の念がある。あのとき、暴行した3人の米兵は基地に逃げ込んでしまった。そのため、日本の捜査当局は3人の身柄を拘束して取り調べるという実効的な捜査手段が取れなかった。日本で凶悪事件を起こしたという疑いがあるのに、なぜ、逮捕できないのか。日米地位協定でそう定められているからだ。吉田さんは最後の言葉を絞り出した。米軍関係者の犯罪が繰り返される背景には、日米地位協定があり、米軍人・軍属を守っているからに違いない。吉田さんはそう考えている。起こす殺人や強盗、強姦といった凶悪犯罪。そのたびに浮上する日米地位協定の問題とは、具体的には刑事裁判権を定めた「第17条5項C」を指すことが多い。第17条(刑事裁判権)5項(C)日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国による公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。わかりやすくいえば、事件や事故を起こした軍人や軍属が基地内に逃げ込んでしまった場合、米側は、日本が起訴するまで身柄を引き渡さなくてもよい、という意味だ。日本がいち早く容疑者の身柄を拘束したので、この条項が直接的には問題とならなかった。17条5項C」が壁となって、日本の捜査権が及ばなくなってしまうことがあるのだ。犯罪については、日本側が第一次裁判権を持っている。ところが、容疑者の身柄の確保をめぐり大きな問題がある、と明田川さんは話す。「日本側に裁判権がある場合でも、(5項Cにあるように)アメリカ側が容疑者の身柄を確保してしまうと、なかなかその身柄が日本側にわたってこないことが、以前から指摘されているんですね」つまり、容疑者が基地に逃げ込んでしまえば、日本側は容疑者を逮捕して取り調べることができず、ひいては起訴できなくなる可能性があるということだ。「米軍関係者の特権」にも見えるこの第17条5項C。被害者から見ると、米軍人・軍属が罪を犯しても罰することができないのか、という理不尽さや不平等さとして映る。沖縄では、今回のような事件ばかりではなく、事故をめぐっても、日米地位協定に関する問題が起きていた。前泊博盛さんの目の前には黒々と焼け焦げた樹木があった。米海兵隊の普天間飛行場に隣接する大学の一角に軍用ヘリが墜落したのは、12年前。本来であれば、事故現場はその原因の証拠が残されている最も重要な場所である。かかわらず、米軍は「墜落炎上したヘリの機体や部品は自分たちの財産だといって、日本の警察やメディアの立ち入りを拒否した」というのだ。その根拠となったのが、1960年の日米地位協定締結の際に、日米の全権委員が交わした合意議事録に書かれている次の文章だ。米軍が「財産権」を盾に封鎖した陰には、もう一つの理由があったという指摘もある。それは、ヘリに積まれていた劣化ウラン弾など放射性物質の回収、処理に当たるため、日本の捜査当局やメディアを近づけたくなかったのではないかという疑惑である。そんな疑惑も闇に埋もれたままとなった、と前泊さんは語る「犯罪者に犯罪捜査をさせるようなものです。事件の真相が分かるわけがないです。本来、ここは私有地です。(基地の)フェンスの外なので、日本の領土です。日米地位協定が問題となるのは、沖縄だけではない。昨年、1冊の本が書店に並んだ。書名は『涙のあとは乾く』。本の帯には「あの日、私はレイプされた・・・」というショッキングな文言が並ぶ。著者はオーストラリア出身で、いまは日本で暮らしているキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんだ。取材の際、名刺に刷り込まれていた短い言葉が目にとまった。「レイプに反対なら、地位協定を変えるべきです」。ジェーンさんがこの意味を解説してくれた。「レイプの被害者となったときに、何回も日本の政府とやり取りをしたんです。地位協定の壁が私にぶつかっちゃったんですよ。