PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。5月28日、NPO法人等が構造改革特区において学校を設置することについて相談したり、要望を伝えることのできる相談窓口を開設した。おいては、学校法人になるための要件(校地校舎の自己所有要件)が緩和され、東京都と神奈川県のNPO法人が、今年3月に構造改革特区の認定を受け、学校法人設立と、正規の学校運営に向けて準備をすすめている。特区の認定を受ければ、NPO法人のままで学校を設置することも可能になる。実際にNPO法人が特区申請をして学校を作るとなると、市町村や都道府県等の関係者との協議・調整も必要となってくる。そこで文部科学省では、5月28日に、「NPO法人等による学校設置等に係る相談窓口」を開設した。この相談窓口では、NPO法人や地方公共団体の要望の把握とNPO法人等からの相談への対応をおこなう。NPO法人担当)を置き、いつでも気軽にNPO法人や地方公共団体の職員が直接相談できる直通電話とメールアカウントを設置した。大臣官房総務課の担当者は、「必要があれば市町村や都道府県等の関係者とも連携協力して、NPO法人等の皆さんを支援したいと考えている。気軽にご相談いただきたい。「NPO法人等による学校設置等に係る相談窓口」の直通電話は、03-6734-3005。nposodan@mext.go.jp。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。