日本ではすでにORCIDメンバーとなっている機関が中心となって、来年4月を目処に学術機関によるコンソーシアム設立を検討しています。現在の検討状況についてお話をうかがいました。ORCID機関会員である5機関を中心に、日本の学術機関によるORCIDコンソーシアムが検討されています。国立情報学研究所)です。2017年9月に,これらの機関の実務担当者や,他の研究大学の最もORCIDに近い実務者を対象として、コンソーシアム設立可能性を探るためのオンラインミーティングが行われました。機関参加による直接的なメリットはAPIの優先的利用権ですが、そうした技術的な議論だけでなく、コンソーシアム化することによって日本国内の研究者情報の統合や、科学技術政策へのORCIDの具体的な活用方法についても議論されました。現在は,2018年4月のコンソーシアム設立に向けて,上記有志による設立趣意書の作成や,各種事務手続きの方法など,具体的な議論と作業が続けられています。12月26日にはNIIを会場として、より多くの機関を招いて検討会が開催される予定です。2018年1月に予定されているリスボンでのコンソーシアムワークショップにも関係者が参加する予定です。コンソーシアムの設立のための情報共有のツールとしてウェブサイトを立ち上げました。機関会員および機関参加を検討している機関の担当者のためのメーリングリストも運営しています。東京工業大学は2016年9月からORCIDメンバーとなっています。APIを実装し、研究活動のエビデンスとしてORCIDからデータをダウンロードしています。組織及び個人の評価システム(制度)を確立するにあたっては、まず研究者の活動状況について効率的なデータ収集が必要です。このため、ORCIDから研究業績データが自動的に提供されることは有益です。本学では、海外からの研究者のリクルートや、本学を修了したポスドクの海外派遣の際に、ORCIDが役に立つことが知られつつあります.研究者情報の円滑な移行やプロモーションへの活用の観点で,ORCIDの需要は高まると考えます。