中国と日本の両国の民法典に定められている「定型約款」の規定内容を比較して、それぞれの問題点と両国共有の問題点を分析した。関する裁判実務の判断手法の再検討—公益法人を対象とするものを中心に」を題にして、顧客が公益法人である場合に、適合性原則違反の有無に関する裁判例の判断手法を分析し、その問題点を指摘した。金融業者が適合性原則に違反し顧客に投資勧誘を行った場合、損害賠償額を判定するにあたって、裁判例はどのように過失相殺を認定しているか、そのような認定手法にどのような問題点があるかについて、報告を行った。改正された日本民法に新たに設定された定型約款に関する規定について、その内容や意味、問題点を中心に報告を行った。日本と米国における適合性原則の現状を踏まえて、適合性原則の理念とはなにか、投資取引のみならず、消費者取引全般にも適用できるかについて、報告を行った。比較法的視点から中国の民法総則草案に規定されている成年後見制度の問題点と日本最高裁判決を素材に、成年後見制度と監督者責任の関連性について報告を行った。米国における適合性原則の生成・発展の過程、改正された現在の適合性原則の内容や、投資取引以外の領域での適合性原則の運用状況および日本法への示唆について、報告を行った。個人保証人の保護について、「「民法(債権関係)の改正に関する中間試案に提示された方策を起点とし、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を経て、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」まで規定内容の変化を精査し、「改正法案」に定められている個人保証人の保護策の意義および問題点について、報告を行った。日本での適合性原則に関する裁判例の動向や学説の状況および問題点について、報告を行った。最新の裁判例を素材として、日本での理解状況を中心に適合性原則をどのように捉えるべきか、また運用する際に、説明義務や助言義務との関係をどのように認識すべきかについて、報告を行った。