有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という??。占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)が挙げられます。WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました(この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています)。このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書(WGIP文書)の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。・日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えているその効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年(原爆投下70年後)の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。・「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。