ハンフリー・ミッチェル労働大臣は、戦時措置法に基づく3件の審議会命令を可決したいと考えている。OICは、本国送還申請には署名者とその家族を拘束し、市民権を剥奪し、慈悲の理由でどの日系カナダ人に残留を許可するかを決定する権限を持つ忠誠委員会を設置する予定だ。ミッチェルはイアン・マッケンジーの支持を得たが、委員会の3人の新メンバーが総ての日系カナダ人を強制送還することを拒否した。彼らは、当初から日系カナダ人の忠誠心と無実を信じていたカナダ軍や警察の幹部と定期的に接触していた。彼らは、カナダ生まれで帰化した市民が9月2日までに取り消しを申請していれば、送還申請を免除するという妥協案を受け入れただけで満足した。ダグラス・マッカーサー元帥に、いつ送還を開始できるかの助言を要請した。マッカーサーは、カナダの要請に対する返事が遅れた。この遅れにより、戦時措置法の下で勅令を発布し、議会の干渉を防ごうというミッチェルの計画は頓挫した。戦時措置法は1946年1月1日に失効し、国家非常事態法に取って代わられることになっていた。この新しい法律では、議会はいかなる内閣令も止めることができた。政府は英連邦共同組合党(CCF)が強制送還を止めようとすることを恐れた。タシミ収容所が閉鎖された。1943年のピーク時には2,100人の日系カナダ人とその他の非日本人居住者を合わせて、2,690人がここで生活した。その後、日系カナダ人が他の収容所に移されたり、日本に追放されたりして、収容者数は減少し始めた。1947年9月17日。よって処分された財産、管理局によって任命された代理人が保管している間に盗まれた日系カナダ人財産をすべて含む」ことに拡張した。委員会委員長は、「これにより、政策の実施を厳密に行うことになったが、政策は自体は変わらない」と主張した。王立委員会は、ブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所のヘンリー・バード判事を委員長とし、内閣令P.C.1810に基づいて、既にこの2ヶ月前に設置されていた。その請求審査条件はとてつもなく制限的で、日系カナダ人とその同調者からの抗議を招いた。強制送還の危機に対処した後、今度は王立委員会に対処するためには、カナダ全土の日系カナダ人を団結させることが力になると気づいた。新たな地方支部が、全カナダ日系人市民協会(NJCCA)の下に結成された。NJCCAは賠償請求手続きを調整した。1980年、NJCCAは全カナダ日系人協会(NAJC)となり、1988年9月22日にカナダ首相によって発表された日系カナダ人補償問題合意の実現に向けて、再び主導的な役割を果たすことになった。