・「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”NHK広島局は、第一回目の「平和祭」(1947年8月6日)を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。もと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。いう「制度化」の永続的な力によるものでしょう。これに、アメリカに対する忖度そんたくが習慣となってしまったことも加わります。これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。過ちは繰返しませぬから」??この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。WGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。(広島)と、「原爆資料館」(長崎)の展示の説明パネルにも問題があります。原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。これはまったく間違った認識です。哲夫https://president.jp/articles/-/37794~~~・GHQの「心理戦」を補完した日本のマスメディア前回、GHQが日本に対して行った心理戦の一つであるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(以下、WGIP)と原爆投下の関連について解説をしました。行ったことが、残されている公文書から明らかになっています。その工作の結果、被害国である日本の国民にも一定数「原爆投下は正当だ」あるいは「仕方なかった」という人が存在することになってしまいました。後述しますが、こうした見方をメディアも強化し続けています。原爆を落とした加害国、アメリカの博物館やマスメディア報道はどうなのでしょうか。アメリカにとって対日戦争勝利の50年目の1995年、スミソニアン航空博物館は広島に原爆を落としたB29爆撃機(エノラゲイ)を修復して展示する計画を立てました。広島のおよそ14万人の人々の命を一瞬にして奪った爆撃機を戦勝記念物として大々的に展示しようというメンタリティは日本人には理解しがたいものがあります。いえ、WGIPによる「自虐バイアス」も「敗戦ギルト」もないアメリカ人としては自然なことなのでしょう。(中略)・原爆投下の正当性を問う番組は日本では皆無ちなみに、終戦の年のギャラップ世論調査では、原爆投下を正当だと答えるアメリカ人は85パーセントいました。番組が放送されて4年後の99年のデトロイト・フリープレスの調査では63パーセント、2016年のピュー・リサーチの調査では、56パーセントまで落ちています。この変化には前述の番組の貢献もあったと考えざるを得ません。それでは日本側の原爆関連のドキュメンタリー番組はどうでしょうか。私の知る限り、ABCのように「アメリカは戦争終結にあたってどのような選択肢を持っていたか」「アメリカは正しい選択をしたか」「原爆投下は正しかったのか」と正面から問いかけた番組は日本側にはありません。最近の番組を例にとりましょう。科学者たちの心の闇」という番組が放送されました。2人と「仕方なかった派」1人の科学者を大きくクローズアップしています。2人のうちの1人、原爆開発の現場にいた科学者のトップにいたロバート・オッペンハイマーは、原爆投下について肯定的に語っています。一人、大統領の科学顧問だったヴァネヴァー・ブッシュも同様のスタンスです。・原爆投下は「仕方なかった」というトーンを貫くNHK番組しかし、この番組が罪深いのは、ルーズヴェルト大統領に原子力研究を勧めたレオ・シラードを「仕方がなかった派」に入れていることです。番組の最後はシラードの伝記作家ウィリアム・ラヌエットの「(シラードは)原爆を作るという間違った賭けをしたと自覚していたが、その選択は仕方がなかった」という言葉で締めくくられています。全体として、原爆投下は「仕方なかった」というトーンで貫かれています。この番組の制作者は、これら3人だけでなく、彼らの周囲にいた、多少批判的ではあっても原爆の殺戮兵器としての使用を肯定する、あるいはそれを仕方のない選択だと思っている多数の科学者たちのとりとめもないおしゃべりも長々と垂れ流しています。実際には、シラードは他の多くの科学者と共に日本への実戦使用に反対していました。日本に原爆を実戦使用すべきでないと政権に訴えた科学者は、シカゴ大学の研究所だけでも69名もいたのに、番組には一人も登場しません。・事実を伝えず、アメリカの代わりに原爆を正当化するメディアなぜ「賛成派」ないし「仕方なかった派」だけを番組に取り上げるのでしょうか。「原爆の使用は戦争終結のためにしかたなかった。結果として多くの人が救われたのだ」というアメリカ側のためのプロパガンダをやっているみたいです。現在では、アメリカの歴史研究者ですら以下の事実を認めています。英米ソがヨーロッパやアジアの戦後処理を話し合っていた1945年7月の段階で、アメリカは日本との戦争を終らせる選択肢は4つ、(1)本土上陸作戦を行う(2)皇室維持を条件として認めた降伏勧告を出す(3)原爆を投下する(4)ソ連の参戦を待つ、つまり、本土上陸作戦か原爆投下の2者選択ではなかった、ということです。アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば日本が降伏する可能性がきわめて高いことも知っていました。原爆投下か本土上陸作戦かしか選択肢がなく、多数のアメリカ兵の命が失われないように前者を選んだというのは事実ではありません。ところがNHKの番組は日本の視聴者に事実を伝えず、アメリカのために原爆正当化のプロパガンダを行っているのです。・広島、長崎の市民は、アメリカの対ソ連アピールのため犠牲になったまた、同番組はシラードに多くを語らせているのですが、彼の重要な証言は紹介していません。彼は、原爆の威力を見せつけることが、ソ連への威嚇になるとアメリカ政府が考えていた旨を証言しています。この証言は、研究者の間では常識となっていて「アメリカはソ連のヨーロッパでの勢力拡大を抑止するために原爆を使った」という主張の根拠としてよく使われています。要はアメリカ兵の命を救うためではなく、アメリカの軍事力をソ連にアピールするために、あのような残酷な仕方で広島、長崎の市民の命を奪ったのです。国民から受信料を取りたてている公共放送NHKが日本の放送法にうたわれている公平原則に反する番組を制作するのでしょうか。スタッフは、占領軍にとって都合のよい「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」の持ち主であるとしか答えようがありません。新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』で述べたように、WGIPの影響はかくも根深いのです。毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては「反省」が軸にあるものがほとんどです。無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう。一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。「日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した太平洋戦争であって、欧米列強からアジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための大東亜戦争ではなかった。日本の戦争責任と戦争犯罪だけを追及する正当性を持っている。広島、長崎への原爆投下は、それによって戦争終結が早まり、およそ百万のアメリカ将兵の命が救われたので仕方がない一面がある。一言で言ってしまえば「無謀な戦争をしかけた敗戦国には何も言う資格はない」ということでしょうか。程度の差こそあれ、このような歴史観を持つ日本人は決して珍しくありません。それどころかマスメディアや研究者の世界には多数います。朝日新聞などもこうした見方を肯定します。その影響は決して無視できるものではありません。・現在も影響が残る、GHGが仕掛けた心理戦しかし、こうした見方は一次資料をもとに検討した場合、間違っているといわざるを得ません。代表例として「無条件降伏」について触れてみましょう。「ポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた」という認識を持っている人はことの他多くいます。あいかわらず「日本は無条件降伏した」というナレーションが入っています。冷静に考えてみてほしいのですが、そもそも無条件降伏などというものは、いかに当時といえどもありえません。そのようなことが許されれば、皆殺しすら正当化されてしまいます。近代の戦争でそのようなことは許されません。トルーマン大統領は無条件降伏を主張したものの、当のアメリカの軍人たちからも反対が出ました。有名な玉音放送で、天皇は「国体を護持」できたことを明言しています。それが降伏条件の一つだったことは明らかです。大東亜戦争という用語は、ほとんど右翼が用いる言葉のようなイメージを持つ人が多いため嫌われがちで、一般には太平洋戦争という言葉が使われています。前者は日本政府が当時閣議決定した名称ですから、この方が本来正しい。そもそも日中戦争は太平洋で行われていません。ところが、GHQがこの用語を禁じ、後者を強いたために現在では、こちらが一般的になったわけです。・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)の中身このように、さきほど述べたような歴史観(「日本は無条件降伏したので~」云々)は、戦後、GHQが日本に対して行った心理戦の影響が今なお残っていることを示しています。この心理戦の中でも最も有名なのがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)でしょう。WGIPとは、日本人に極東国際軍事裁判(一般には東京裁判と呼ばれる)を受け入れさせるため、占領中にアメリカ軍が日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦のことです。その存在は評論家の江藤淳が『閉された言語空間』で明らかにしたことで有名になりました。結果として、先の戦争において敗北した日本だけが悪をなした「戦争加害国」であるという「戦勝史観」が日本国内ではいまだに幅をきかせています。これを「自虐史観」と呼ぶ人もいます。戦争を反省するのは決して悪いことではありません。大きな問題は、こうした見方が結果的に現在の我々にもなお悪い影響を与えていることです。欧米の公文書館所蔵の歴史的資料に照らしてみれば、このような言説はまったくの虚偽なのは明白です。私はこれらの公文書に基づいてこのような言説が誤りであることをこれまで雑誌論文や著書に書いて明らかにしてきました。新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』もその一冊です。日本のマスメディアや教育はいまだに前述の戦勝史観の影響下にあるため、国民の多くがGHQの設定したマインドセット(教育、プロパガンダ、先入観から作られる思考様式)に陥ったままなのです。戦後75年経ってなお「敗戦国」としての贖罪意識を持ち続けている。アメリカは心理戦について戦前、戦時中を通してずっと研究と実践を行っていました。GHQは、その研究成果に基づいて手腕を存分に発揮したわけです。高橋史朗https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/~~~日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。いずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。)の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。土台を築いた後に、占領を解除した。日本人に罪の意識を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を陣頭指揮したブラッドフォード・スミスは1942年の論文「日本-美と獣」(コミンテルンの外郭団体の機関紙『アメレイシア』4月号)で、日本人の二面性(美しい心を持ちながら、「南京大虐殺」をしたという)が「敵の本質」であるとして、次の一文で締めくくっている。「今は世を忍んでいる自由主義的な指導者たちに、過去の原始的な怪獣が決して再び台頭しないよう建設する機会を保障するため、私たちに何ができるであろうか」。「本性に根差す軍国主義」という日本国民の伝統精神に対する誤解がWGIPにつながった。GHQ(連合国軍総司令部)月報によれば「占領軍が東京入りした時、日本人には戦争贖罪(しょくざい)意識は全くなく、兵士の犯した残虐行為を知らず、道徳的過失の感情はなかった」。それ故にWGIPが策定され、その中核に「南京大虐殺プロパガンダ」が位置付けられたのである。らの共産主義者を挙げて活用した。対日心理戦に利用できると確信し、WGIPのモデルとなった。エマーソンは「日本国内の戦争反対分子を励まし、内部崩壊を早める」よう提言し実行されたが、同証言で「共産主義の目的についての理解がなかった」と弁明している。日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の「反日」歴史教育の土壌となり、戦後の「反日日本人」のルーツ、温床となった。その成果が80~90年代の「歴史認識問題」を生み出し、今日の「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。明確に区別すべきわが国本来の国民精神を取り戻し、「反日日本人」とも真摯(しんし)に対話しつつ、WGIP後遺症からの脱却を目指す必要があろう。(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)が日本占領政策の一環としておこなった日本国民に対する再教育計画。「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で主に行われたのは、連合国(米英中等)にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る新聞記事を10日間掲載し、および連合国にとって都合のいい解釈で戦争の経過を振り返る週1回のラジオ放送を約2か月間放送したことだった(その後、聴取者からの質問に答える番組を九か月放送)。名称は、江藤淳が1989年に自著で紹介したのが最初である。公式和訳については日本の独立行政法人の国立公文書館によると「戦犯裁判(ウォーギルト)広報(インフォメーション)計画(プログラム)」である。Guilt”は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。(下略)」と命令した。同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑(いとま)がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。(下略)それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。1945年(昭和20年)12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。次のように論じている。実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義)は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。(中略)文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。政策の手段として用いられる。愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。・愚民政策[海外での例]人種差別を温存させる目的を果たす一環の活動における、現代アメリカ南部地域などにおいて私立学校へ公金を流出させ、公共学校の資金を低下させる一連の活動。連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性産業)またはスピード(クルマ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。メディアの偏向」の闇が明かされる日本の現状は、あらゆる分野で衰退し、このまま行けば滅亡する可能性さえあります。WGIPの害毒を再認識し、それらの洗脳から脱却すべきであり、そのためには本著で説明するWGIPの正体や害毒、そして日本人の思考形態を再認識してもらう必要があります。メディアの偏向」の闇が明かされる。ほか)・著者情報(「BOOK」データベースより)関野通夫(セキノミチオ)昭和14年鎌倉市生まれ。その他、東アジア、ブラジルの海外生産活動の責任者を務める。1943年神戸市生まれ。図った「GHQ占領システム」に日本は今でも縛られている!GHQがプログラミングした「戦後民主主義」は、「臆病者」や「卑怯者」を増やし、「誇り」や「品格」を失わせるシステムだった。ここまで進んでいる―安倍政権の正体と危険性を徹底的に糾弾。セミナー』編集長などを経て、1973年より政治評論家として独立。自立した成長を遂げてきた経済大国・日本。それは“幻”にすぎなかった。団塊世代であり、大手企業の役員でもある著者はその事実に直面し、ショックを受けながらも資料収集を開始。その成果を本書に記し、われわれ日本人の12項目の誤った認識を指摘しながら、日本の教育体制がいかに歪められてきたかを示唆する。アメリカ政府の戦略や年次要望書がいかに日本経済が弱体化してきたかを説明しつつ、「日本再生」への提言を述べる。だまされ続けた著者の熱い想いが込められた一冊だ。シヤッター(株)入社。