いう言葉を聞いたことがあると思います。株式会社の取締役(役員)はあくまで会社を経営する経営者です。会社を経営するために会社のお金を使ったり使用人を雇って働かせたりするのです。使用人にはないルールが課せられています。世の中の中小零細企業には肩書は取締役だけどその他の従業員(使用人)と同じような仕事もこなしている取締役みたいな方もいらっしゃいますよね。...そういうような取締役としての仕事をこなしながら実際の現場での使用人としての労働をこなすような取締役の報酬が業績や仕事の量に関わらず一定額だったり(定期同額給与)そのような労働の現場において事故にあっても保険がきかないとなると会社にとっても取締役にとってもなにかと不都合です。報酬の決め方?そのような使用人兼務取締役の報酬ですが取締役としての報酬は前回のブログで解説した通り定時株主総会で決めなければならないとして使用人としての報酬もその定時株主総会で決めなければならないのでしょうか?答え(結論)この疑問に関しては法律ではしっかりと明文化されていないため過去に裁判にて判断されました。報酬については取締役の報酬だけを定時株主総会で定めておけばよく使用人としての報酬は定時株主総会で定める必要はないつまり使用人としての報酬部分は自由に変えたり決めたりしてもいいってことですね。「多過ぎじゃないか!?」とチェックするための株主総会の監視機能も充分に果たせるから...と判断された訳です。この判決だけで判断すると「な~んだ!結局、取締役の給与はなんとでもできるじゃん!?」なんて考えることもできますが取締役が使用人としての報酬を貰うためにはあくまで“使用されている立場”平たく言うと“偉い人から監督されている立場”に置かれていないとダメです。一人だけで代表取締役を務めるような会社の社長さんがおいそれと使用人兼務取締役として報酬を受けることはコンプライアンスに反することになり兼ねないのでどうすればいいかな?(代表取締役社長でも労災保険に加入できる方法など)と思う社長さんはお近くの専門家に相談されるのがいいでしょう。それでは、今回はこのへんで。訳あってブログは移転中です。訳あってブログは移転中です。