2020/05/22特別徴収とは個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(特別徴収義務者)が、毎月、従業員に支払う給料から住民税(町・県民税)を徴収(天引き)し、市町村へ納入していただく制度です。地方税法及び市町村の条例により、給与支払者は個人住民税を特別徴収しなければなりません。給与天引きする税額は、市町村が前年の所得にたいし決定・通知します(1)市町村からその年度分(6月分~翌年5月分)の税額が記載されてある通知書等が届きます。(2)通知書に記載のある従業員の特別徴収税額を徴収(天引き)し、翌月10日までに納入します。例)6月支給の給与から6月分(7月10日納期限)を徴収し、納期限内に納入。申請により年12回の納期を年2回にすることができます。(納期の特例)ただし給与の支払いを受ける方が常時10人未満で、市町村の承認を受けた場合に限ります。特別徴収の一斉指定について沖縄県及び県内41市町村は、平成29年度課税分から原則全ての事業主を特別徴収義務者に指定することを一斉に実施します。給与支払報告書を提出(特別徴収対象)したあと、退職や休職となった方も届出が必要です。(b)普通徴収から特別徴収へ変更したい従業員がいるとき(就職、本人から申し出があったときなど)特別徴収への切替申請書[XLSX:23.8KB](c)納期の特例は給与の支払いを受ける方が常時10人未満で、市町村の承認を受けた場合には、通常年12回の納期を年2回にすることができます。特別徴収とは、給与支払者や納税者本人(従業員)の希望制で決定するものではありません。よって、特段の理由なく拒否することはできません。次に掲げるような給与所得者で、特別徴収の方法によって徴収することが、著しく困難であると認められる場合には特別徴収の方法によらないものとされています。給与所得のうち支給期間が1月を超える期間によって定められている給与のみの支払いを受けている。外国航路を航行する船舶の乗組員で、1月を超える期間以上乗船しており給与の支給が不定期である。市町村)に提出しなければなりません。(※平成29年より給与支払い報告書の様式は、A6サイズからA5サイズへと変更されております。12月29日から翌年1月3日までは除く。