2019年7月18日TweetPocketスポンサーリンクhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563405079/■「れいわ新選組」の人気が高い山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。ネットを主な情報ツールとする若年層の間では、自公VS統一候補を含む野党といった対立構図ではなく、既存政党への対立軸としてれいわ新選組が捉えられている。旧来の発想では、れいわ新選組の公約と人選はポピュリズムの極地である。「財源はどうする!」という批判も当然で、それに対して山本代表は、国債発行を柱とするMMT(近代貨幣理論)と、富裕層や大企業への累進的大増税で捻出すると主張する。して得た財源をバラ撒き政策に使う「左派ポピュリズム」である。常識的には無茶な発想だが、だから対立軸となった。果てにバブル経済が発生。その崩壊で日本経済がガタガタになって以降、国民はひたすら我慢を強いられた。ITが進展、インターネットが急速に普及するなか、経済的にはグローバリズムが世界各国を覆い、効率の良さで新自由主義経済が採り入れられた。当然の帰結として、能力ある者、力のある者、努力を怠らない者、そのうえで運のいい者が、ひとにぎりの成功者となる二極化が進展した。目配りする余裕はなくなった。それが失われた20年の間に起きたことである。今、データ資本主義と、経済社会を動かすエンジンは変化しているものの、主たるプレーヤーはひとにぎり。通じた成功者への手厚い報酬は経済成長に欠かせない」という言葉を受け入れてきた。日米欧のそうした経済常識が生んだのが、世界の最も裕福な26人が、世界38億人の総資産と同額、という歪んだ二極化である。米サンダースやオカシオ・コルテスに見られるように、世界の一大潮流になっている。れいわ新選組は生まれるべくして生まれたのであり、山本太郎という「役者」を得て、花開こうとしている。■参院選の一番の見所もうひとつ世界的潮流のなかでは、「右派ポピュリズム」もあり、広く捉えれば米トランプ政権はそれにあたるが、日本ではトランプ流の自国第一主義はもちろん、ネット右翼や在日特権を許さない市民の会(在特会)も含めて安倍政権を支持している。乗ってブームとなった希望の党は、小池氏が踏ませた「安保の踏み絵」に象徴されるように、しょせん「第二自民党」でしかなく、「排除の論理」とともに雲散霧消した。自民の3倍の「リツイート」と「いいね」に象徴されるように、「弱者へ向けたメッセージ」は、着実に拡散、支持を集めており、それが大河の流れとなる可能性もある。結果、「れいわ新選組は何議席を確保するか」が、争点のない今回の参院選の一番の見所となっている。立候補した10人が滅ぼす!とかいうわけじゃなく、そういうのを「トレンド感覚で」選んでしまう能天気な有権者が一定割合を超えてしまうことが問題だな。ジンバブエみたいになるんだが。シンガポールやマレーシアが誘致してるしな。なくなった企業が多いからな。外資の食い物になってくだけ。M&amp;Aを規制すべきなのに。企業の競争力が落ちたから法人税率の下げたのかもしれないし、全く関係ない因果関係によって相関が生まれてるのかも知れないし、そもそも相関自体もないかもしれない。ごめん、推測じゃなくて統計データを知りたいんだよね。当たり前だけど法人税率が安くて消費税が高いけどうまくいってる国もある。法人税率と消費税率のバランス以外の要因によって衰退してるだけなんじゃないかと。消費増税に反対なられいわに投票しよう。山本太郎の言っていることは、「日本の地域や社会を保守」し、その地域や社会に生きている『草の根の』住民や国民を保守する『草の根保守』だからね。・対して、安倍自民や維新の会は、経団連など既得権益や外資系企業を優遇する『グローバル保守』なのでね。『草の根』と『グローバル』という「保守同士の闘い」なんだよね。安倍政権がやってきたこと。・デフレ下での消費増税(更に10%も決定。租税回避地の問題は無視。(GPIF)から51兆円もの巨額な血税を米国インフラ事業へ投資。・TPP推進(ISD条項付。交渉結果も酷い有り様。・政治資金規制法=反対(何度自分達の議員が問題になってもやらない。白紙領収書も問題なし。・秘密保護法(恣意的に情報が隠せる問題。第三者によるチェック機能なし。・GPIFによる株価操作(5.3兆円の大損隠し。・年金基金を株にぶっ込み15兆円を溶かす。黒字です!黒字です!と言ってるが言ってるだけ。・辺野古、高江の工事強行。