鎌倉市/フリースクール等に通われている児童生徒の利用料等を補助しますこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。フリースクール等に通われている児童生徒の利用料等を補助しますここから本文です。)の保護者に対し、利用料等の補助を実施しています。この要綱は、不登校児童生徒がそれぞれの特性に合った通いの居場所を確保し、不登校状態を起因とした孤立を防ぐことを目的としています。1から7のすべてに当てはまる方を対象とします。市や県の相談機関と必要に応じ連携ができる保護者その他対象経費の補助について、別の団体等から受けていない保護者。(ただし、市長が特に認める補助を受けている場合はこの限りではない。1人あたりの補助金額は、月ごとの利用料等の3分の1の額で、上限1万円です。100円未満の端数が生じたときはその端数は切り捨てます。認定施設でない場合は、青少年課にお問い合わせください。契約書がない場合、領収書やプログラムのわかるチラシなどをご提出ください。申請書の様式が令和6年4月1日より変更になっております。新しい様式をご利用ください。認定施設でない場合、2か月程度お時間いただく場合があります。4~6月分、7~9月分、10~12月分、1~3月分は分けてご提出ください。認定施設に事前に案内していますので、作成を認定施設にお願いしてください。確定した額を指定された口座に振り込みます。次の1から6のすべてに当てはまる施設を認定します。1年以上の活動実績(任意団体として活動していた期間を含む。原則として週に1回以上開所し、主に学校の課業時間内に不登校児童生徒の受け入れができること。利用している不登校児童生徒の社会的自立を目指して、生活習慣の改善指導や学習習慣に関する取組を提供していること。利用している不登校児童生徒の、社会的自立に向けた相談業務が提供できる人員を配置していること。市長または学校長の要請により、利用している不登校児童生徒に関する必要な情報を提供するなど、在籍学校と連携することができること。業務上、知り得た児童生徒の個人情報については、慎重に取扱うとともに、他に漏らさないこと。)随時認定作業を行っております。郵送か青少年課(市役所本庁舎1階24番窓口)へ直接お持ちください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、下記リンク先から無料ダウンロードしてください。