菅官房長官も特定秘密保護法で情報が入ってくるようになったということがありますので、もしかしたら那覇市も情報を持っていたのかもしれません。続きまして、次に北朝鮮問題についてお伺いしたいと思います。調べたところによると、実はその家族等が那覇市に在住しているというところで、那覇市のほうは対応をしてもらえないということがありました。今後どこの窓口を使って、通称特定失踪者と言われる方々が相談をしていいのかどうかということでありますけども、その辺の対応の窓口等は常設をしているのか、それともこれからつくるのか教えてください。あったかどうかということを調べてみたんですが、履歴がございませんでした。万が一そういう要請があった場合については、警察署等の他の関係機関等を案内する予定であります。担当者がいらっしゃいますので、そういうところを案内しようかなと思っております。特定失踪者が被害者と認定された場合については、市については、法律によりその家族の支援も含まれますので、ぜひともその準備を事前にやっていただきたいと思います。中で、警報等に必要な準備という項目の中に、防災無線とJアラートの導入が検討というふうに記載がありますが、これについては連携、導入とかされておりますか。再質問にお答えします。Jアラートにつきましては、自然災害も含めて、内閣官房それから気象庁等々から発信された部分については、Jアラートを受信しましたら、那覇市の防災行政情報が市内に設置してありますスピーカーから流れるようになってございます。導入ということでしたけど、完璧に備わってるということでわかりました。続いて、同じく同計画において、研修の項目、消防団及び自主防災組織のリーダーに対して、国民保護措置に関する研修等を実施するとありますが、その実施状況について教えてください。再質問にお答えします。東日本大震災を踏まえ、これまで地震や津波等の自然災害を中心とした防災への取り組み、特に力を入れて実施してまいりました。職員の研修につきましても、自然災害を対象とするものに力を入れて取り組んできたところでございます。昨今の緊迫した国際情勢等を踏まえ、国民保護に関する研修については行っていないというのが実情でございましたので、これからは、重要であるという認識のもと、今後実施に向けて検討していくべきものと考えております。とも積極的に参加をし、緊迫した沖縄県を取り囲む環境も含め、しっかりとやっていただきたいと思います。同計画の中で市対策本部の設置があります。その中で、代替機能の確保の中で、1位が那覇市役所、2位銘苅庁舎、3位市民会館とありますが、これでよろしいでしょうか。再質問にお答えをします。閉鎖されて、避難所としての指定も外しました。この国民保護計画の中にこの部分が残っているということについては反省をしておりますので、急いで訂正をし、修正をかけたいと思います。私もちょっと時間がなくなりましたのでちょっと省きますが、この計画については平成19年から策定されていると理解しております。その中で、これまで見直しの中や、そして研修、そして防災訓練を主体としたものしかやっていないというのは、どうしても那覇市としてはちょっと不備があったというか、足りなかったといったところではあると認識をしております。その中でぜひとも市長には、今後ちょっと不安に思っている市民の方もいらっしゃると思いますので、市長みずからの口で、今後那覇市は、那覇市の市民の生命と財産をいかなるものからも守るというふうに、どうかおっしゃってもらえないでしょうか。再質問にお答えをいたします。今議員からお話がありましたように、私どもの立場、私の立場としては、市民の安心・安全、財産を守るのが使命でございますので、それにしたがいまして国民保護計画に従う、あるいはその他災害から守るということをしっかりと努めてまいりたいと思っております。政治献金のお願い銀行振込での個人献金についてクレジットカードによるご献金お問い合わせ。