地域主体の協議会を設置するという説明がありましたけれども、地域主体の協議会とは一体どのようなものなのか。改正により、宿泊施設やキャンプ場などの利用拠点整備やアクティビティーなど自然体験活動の促進のため、市と町やガイド事業者などの関係者からなる協議会を設置できることとしております。協議会は、こうした利用拠点の整備や自然体験活動に係る計画を策定することとしておりますが、計画の認可により個々の許認可手続が不要となり、手続が簡素化されるなど、公園の魅力向上に向けた一体的な取り組みの促進を狙いとして設置されるものでございます。環境省では、これまでは国立公園の保全を軸に取り組みを進めてきましたが、現在は活用して地域に貢献できるような国立公園にしていくという方針を示しています。いった方針に沿うように、実際に利用する方々がしっかりと保全しながら県立の自然公園を活用できるような方針で協議会を設けていただけるということで、ぜひ、さまざまな意見を聞いて、方向性を検討していただければと思います。ための拠点を整備するための計画です。維持管理など自然を活用した活動を促進するための計画です。最近、自然体験、アウトドアがムーブメントになっている中で、県内の自然公園に多くのお客さんが来る、あるいは興味を持っていただくことが予想されます。いった方々に、快適かつ自然を保護しながら使っていただけるような計画をぜひつくっていただいて、公園の魅力向上に努めていただきたいと思います。次に、説明を伺った内容のところの(3)、(4)で、既存の罰則を厳罰化する傾向が見てとれます。国立公園と同様だと思いますが、まず、(3)の罰則を設ける点で、アの部分に、「野生動物の生態に影響を及ぼし公園利用に支障を及ぼすおそれのある行為を規制する」とあります。これはよくわかりますが、その例として、餌づけが出てきています。そもそも、なぜ餌づけを例示して規制するのか。餌づけのほうですが、例えば国立公園では、餌づけ等により、野生動物が人になれ、時に危害を及ぼすケースなどの案件が生じ、公園の利用中止の支障が生じているケースが見られることから、人的・物的被害の発生の防止の観点から、餌づけ、つきまといなどについて法により規制することとしたところであり、本県もこうした考えを取り入れ、規制することとしております。反面で、国では保護と利用との好循環の実現を目指すこととしております。これは、利用面での施策を強化する一方で、野生動物への餌づけの規制や違法伐採など禁止行為の厳しい対処を可能とし、人的被害等の発生防止を図り、より多くの方々が豊かな自然環境を楽しめるよう、公園の保護管理面についても強化しようとするものです。餌づけについては、子供などが全く悪意がなく餌をあげてしまう。県庁の猫の問題も昨今話題になりましたけれども、餌をあげる方々は全く悪意がないので、そういうことが禁止されていることを周知していただいて、いらした方が趣旨を理解していただき、公園を活用していただければと思います。この制度は、地域の主体的な取り組みを促す仕組みの創設で、実施主体は、基本的に関係する市と町、事業者等になります。県としても、関係部署や市と町の担当者への制度改正に係る説明会の開催やホームページ上での国立公園などでの先進事例の紹介、制度の周知など、必要な支援、周知に努めてまいりたいと考えております。林の11ページの森林保護費のうち、臨時事業ナラ枯れ被害木除去事業費についてお伺いします。助成するという説明がありましたが、そもそもどういうことなのか、詳細な説明をお願いします。活用して実施するものでございます。この交付金につきましては、交付を受ける自治体において、特別会計で事業を実施する場合は、一般会計で受け入れることが国から示されております。助成するという形を取らせていただいております。行いますので、そちらで実施をするために、両方の説明書に載っているということでございます。ありがとうございました。国の仕組みがよくわかりました。コロナの対策費をナラ枯れ対策の費用に使えるとのことで、私も本会議の一般質問で質問をさせていただきましたが、ナラ枯れ被害が令和2年、3年と富士北麓でも拡大してきて、夏場の青々とした山が一部赤茶けたような形になっている。夏の山なのに紅葉しているように見えてしまって景観がミスマッチ、それは紅葉ではなくナラ枯れ被害によるものだとのことで、地元の森林組合も心配しているので、対策をぜひ進めていただきたいと思います。私が一般質問させていただいたときは、富士北麓地域もナラ枯れ被害が出ていますが、それ以外の身延町などの峡南地域にも被害が広がっているという答弁があったと思います。山中湖周辺に予算づけをしていただいて、地元の私としてはありがたいですが、なぜ山中湖が選ばれたのか、お伺いします。山中湖周辺は東京から近く、森林浴等を手軽に楽しめる場所として県内外から多くの観光客が訪れております。した中、山中湖村ではナラ枯れの被害が非常に拡大をし、防除後の枯れたナラの木が立ったまま残っている状況で、それが数多く残っており、湖や富士山の美しい自然景観、また、樹木による建物や人的被害のおそれがあります。多くのお客さんがいらっしゃる山中湖周辺とナラ枯れ被害が重なっている部分があるため、山中湖周辺でナラ枯れ被害の被害木の伐採を実施することとしました。ナラ枯れは、原因となっている虫がいて、その虫がつくことによってナラ枯れになってしまう。その虫を除去するための予算措置もしていただいて、何とかその虫は退治することができたという話も聞きました。説明にありましたとおり、山中湖は、別荘地周辺に被害が及んでいることもあり、虫はいないんですけれども、そのまま枯れたまま立木が残っている状況が散見されますので、それを除去していただけることは大変ありがたいです。積極的に、まだまだ多数ナラ枯れ被害箇所がありますので引き続き進めていただければと思います。そのとき、木自体は、虫がいなくなれば全く材料として使えなくなるわけではないという話を聞いた気がします。そもそも伐採して木として処分するのに産廃として出さなければならず、処分費がかかってしまうと思いますが、木を売り物として使えるのであれば、そういった活用方法も検討したほうがいいと思いますが、伐採した木の処分方法についてお伺いします。ナラの枯れた木、広葉樹は、バイオマス燃料や紙のパルプ、肥料といったニーズがあると聞いております。収入として有効に活用していきたいと考えています。私も減免とか95件の話ではなく、全般的な話で県有林課に何点かお伺いします。ホームページで公開されているとおり、県有林の総合的な視点に立って利用することにより、豊かで潤いに満ちた森林社会の創造に資するために、平成9年に設置されたと承知しております。現在、ホームページを見ますと、第9期の委員名簿が載っているわけですけれども、任期が令和3年11月で切れています。どのようになっているのか、伺います。つきましては、令和元年が最後の開催になっておりまして、去年の11月で任期が終わったわけですが、次に開催するときには、その前に募集をかけまして、準備を進めていくという考えでおります。開催するときに改めて委員を任命するということでわかりました。そもそもこれは県有林の貸付賃料契約更新と、契約内容について専門家の立場から意見を伺う、諮問をして答申を受けるという、そういう協議体であることは承知をしています。昨今、さまざまな形で、県有林の賃貸借契約について議論がある中で、そのためにつくられた節もある協議会ですので、積極的に有効活用していただきたいと思います。今、課長の説明にもあったとおり、また、ホームページでも公開されているとおり、開催は令和元年が最後になっています。第20回開催が最後になっています。それ以前はどうだったかというと、ほぼ毎年のように1回もしくは2回、具体的に申し上げますと平成26年は1回、平成27年は1回、平成28年は3回、平成29年は開催されず、平成30年は1回、令和元年は1回と、こういった形で定期的に開催されております。近年は開催されていません。いう事情で開催されていないのですか。方、いろいろな県有林の利活用に関するさまざまな識者で構成されています。その位置づけとして諮問・答申というよりは、専門家の方々に意見を伺う場という位置づけでございます。ございますので、県有林の利活用がそもそものところにあって、その中の一つとして、貸し付けもテーマの一つとなっている。平成の初期ごろは森林の高度活用とかが議論としてありましたから、そのテーマが多かったのですが、近年は減ってきて、貸し付けのほうが主な議題になっています。この審議会の中で、貸し付けに関する取り扱い基準の話し合いがなされて整理をされておりまして、そのときに新規の貸し付けにつきましては1ヘクタール以上、継続の貸し付けにつきましては、その契約が満期で終わる、更新するそのタイミングで、かつ5ヘクタール以上の場合、なおかつ民間の事業者が行うもので森林以外に開発するものをこの協議会で取り上げましょうという整理がされております。令和元年までは大きな貸し付けがちょうど更新のタイミングに当たる年がありましたが、令和元年度以降はこの基準に達するものがないので開催がされていない状況でございます。方々、市町村長さんたちも入っていたこともあって、有識者の意見が聞かれていることが、議事録を見ているとよくわかります。私は、積極的に開催していただきたいと思いますが、基準があるとすればいいんですが、不自然さを感じるところはやっぱりあります。これまでずっと開催されてきたのに、ここ3年間ぐらい開催できていない。できていないのではなく、開催してないという状況がどのようなものなのか、疑問に思うところです。森林の高度活用は、平成の初期のほうは確かにそうだったかもしれませんが、私の記憶が確かなら、新規の貸し付けは平成3年以降、多分ないという記憶があります。議事録にもあるとおり、内容は、既存の貸し付けの更新や賃料のことが主に話されています。ある協議会で、今まで果たしてきた役割も十分にあると思いますので、今後も開催していただきたいと思います。結果的にですが、なにゆえ、数年間空いてしまったのか。新たな委員を選任してということですが、今後、また更新の時期があると思います。第9期が終わって、恐らく第10期が開催される目安があろうかと思いますが、それは大体いつごろになるか、お伺いしたいと思います。本来の筋で言うと、県有林の高度活用について御意見を頂戴することがベースになるので、今後、県有林の高度活用、利活用の検討をしていく方向ですので、そういった際に、将来に向けて施策をつくるとか、そういったところで意見を頂戴していきたいと思っております。積極的に御活用いただきたいというお願いをして、今後の推移を見守っていきたいと思います。既存の貸し付けで5ヘクタール以上の更新の時期が来るので、そのタイミングで開催されるのであれば、それを注視していきたいと思っております。次に、県有資産の所在市町村交付金についてお伺いします。当初予算のときに、本年度の所在市町村交付金は2億6,500万円余で、その前の年は1億2,300万円余ということで、倍増しているところであります。交付の金額の決定にも大きな影響を及ぼしていることは御承知のとおりだと思います。ついては、賃貸人の方から受け取る賃料の一部、いわゆる賃料は純賃料と所在市町村交付金の2つによって成り立っていますので、そもそも賃借人の方から賃料をいただかなくては、入りの部分がなくなると思っております。それで、純賃料の部分は、いわゆる収入が見込める部分を予算計上したという話を伺いました。この所在市町村交付金の2億6,500万円余には、純賃料と比べて全てですよね。それとも純賃料のように入ってくる収入見込みのある部分だけを計上しているのか、どちらでしょうか。ついては出ていくものですので、満額を計上しています。一つ確認ですけれども、純賃料の部分は、いわば減免措置や激変緩和措置があります。法に定められていますので、そういった減額措置あるいは免除措置はないという認識でよろしいか、伺います。委員おっしゃるとおりでございます。いうことは、基本的には、純賃料の部分ではなくて、いわゆる所在市町村交付金が倍近くになっていますから、それはそのままそっくり賃借人の方に跳ね返るわけで、その部分で、契約の更新、賃料改定の合意が難航するケースもあるのではないかなと危惧しているところです。一方で、訴訟対象地を含めた全ての県有林ですから、当然訴訟で争っている部分の賃料収入はないと承知しております。入りがないのに出る部分がありますが、出ていく部分の財源はどういうものを使っているのですか。繰越金から拠出しております。財政事情が心配になります。その前提として、担いただくことになりますので、丁寧に説明して合意を得ていく必要があります。同時に、訴訟の結果によってはどうなるか不確定な部分もあろうかと思います。いうところも含めて、巻き込まれてしまった他の県有林の賃借人の方に、混乱や誤解等迷惑がかからないように、丁寧に説明して、合意を得るプロセスを踏んでいただきたいと思っております。ちなみに、先ほど令和3年度の請求書を送ったとのことで、令和4年度もという話もありますけれども、訴訟対象地にも納付書は送られているのですか。山中湖の件だと思いますが、そこにつきましては契約自体が違法・無効という考えでございますので、県から賃料の請求はしてはおりません。いうことは、そこの部分についての所在市町村交付金は入ってこないという理解になると思います。ほかのところも、合意が得られてなければ、そもそも賃料を御負担いただくことができないと思いますが、それについては、請求しないから入ってこないんですけども、請求しないという県の立場もある中で、将来的には納付していただくと思いますが、そういう部分で延滞とかそういった上乗せの金額はついたりするのですか。合意をいただけていない方は、契約がないので、県から請求しておりません。延滞金等の発生はしないことになります。交付を受ける市町村にとっては増額されることは歓迎すべきことと内心受けとめられているかと思います。一方で、それを実質的に負担する賃借人の方々にとっては、やはり戸惑いや不満はあろうかと思います。繰り返しになりますけれども、よく説明して真の合意を得ていただきたいと思います。最後に、県有林の貸し付けにおける賃料の算定方法が変わったことによって、さまざまな県有林の貸し付けにおいて、賃借人と交渉していると思います。その数、減免や激変緩和措置のないところも全部含めて恐らく500数十件。言っても、令和3年分なわけですよね。全体は今どういう状況になっているのですか。減免とか関係なく、賃料の更新についての全体像の進捗状況は、どのような状況になっているのですか。全体で今回の料金改定の対象になるのは、574件あるわけですが、進捗、つまり、どのくらい同意をもらえているのかという質問だと理解をしていますけれども、まだ交渉中のものもございますので、件数をはっきりと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。ついて何点かお伺いします。説明の中で一昨年に予算化されてという話も伺いました。