インターン日記2024/07/11物価高騰に対応した就学援助の拡大を今回(令和6年第2回定例会)の一般質問では、1就学援助、2地域おこし協力隊、3障がい者の人権擁護の3つをテーマとしました。就学援助は、経済的理由から、就学が困難と認められる小中学生の保護者を支援することにより、子どもの学びを支える制度です。ついて(恵庭市)https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/shugakuenjoseido_shogakukinseido/3928.html近年は最低賃金の改定や、人手不足を背景とした賃金の上昇などがあり、見た目の収入は増加する傾向にあります。物価はそれ以上に高騰しており、実質的に家計は改善していませんが、就学援助の基準は世帯収入のため、収入以上に支出が増えていても、就学援助の対象から外れる可能性があります。2023(令和5)年の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数でみた全道平均の指数は95.6となっており、物価上昇を考慮した実質的な賃金は2020年比で4.4%も減少していることになります。平成23年をピークに減少しています。https://www.mext.go.jp/content/20231221-mxt_shuugaku-000018788_001.pdf恵庭市でも、ここ数年では減少傾向にあり、前年度認定を受けながら、当該年度に「否認定」となった件数の割合は高く推移しています。推移(恵庭市教育委員会)また、きょうだい(兄弟、姉妹など)が進学し、学費や通学に必要な経費として、奨学金を受けた場合は、通常世帯収入には含まれず、制度の利用に影響はありませんが、アルバイトをした場合では、世帯収入に含まれ、それによって就学援助の対象から外れる可能性があります。市営住宅の減免制度に関する質疑も行いました。こちらでは、非課税扱いとなる給付型奨学金についても、減免の算定上「すべて収入に含める」取り扱いとなっており、その結果、減免の対象から外れるケースが生まれています。このように、奨学金の充実など、大学進学を促してきた一方で、こうした制度の矛盾を放置することは問題です。原因が正確にはつかめていない部分もあり、詳細な分析が必要だと思いますが、こうした課題を正面から捉え、まずは実態を把握した上で、適切な制度の見直しを行うことが必要だと思います。子どもたちが学ぶ時間を考えると、その結論はできる限り早く出していく必要があります。皆様のコメントを受け付けております。低所得者の枠ぎりぎりの世帯も多い家庭も沢山ありますよそのような世帯にも少しでも援助していただけたらとは思います。共働きで必死に働いてます学童の経費もけっして安くなくて支払うのは厳しいと話してます低所得ばかりが、恩恵を受けているように思います、父親だけが働いて、母親は家庭にいて、働けるのに働かない方もいます低所得者ではないけど、低所得に該当するぎりぎりの所得で共働きで必死に生きています。そんな家庭もある事を考えて頂きたいと思います。PMご意見をお寄せいただきありがとうございます。私もまったく同感です。コロナ禍では、「非課税世帯」に対する給付金などが行われてきましたが、「ギリギリ課税世帯」には支援がなく、そこが一番厳しいということを繰り返し訴えてきました。市の独自支援として、「課税世帯」の中でも「所得割の課税額が1万円までの世帯」の方を対象とした給付を実施しました。https://kashiwano.info/article-4856.html今年も、対象の枠から外れる世帯の対象拡大を、市としては検討すべきということを訴えてきました。https://kashiwano.info/article-6270.html今回の就学援助の件は、物価高騰によって、自動的に対象が狭まっており、そこを見直すべきというお話です。引き続き、ギリギリでご苦労されている世帯の対象拡大についても求めていきたいと思います。キャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。特定商取引法に基づく表記お問い合わせかしわのを応援イベントカレンダーYouTubeTwitterLINE。