多くのご注文をいただき、誠にありがとうございました!グッチーポストオンラインセミナーJDさん×吉崎達彦さん、安田佐和子さん峯村健司さん奥山真司さん。次回の開催もお楽しみに。財政の限界?ーご質問に答えて台風が続き、気象の異常さを実感します。今回は、6月26日に執筆した「月例経済報告と骨太」に対し、読者の方から寄せられたご質問に回答します。私が「財政の制約が無ければ多くの政策に同時並行的に取り組むことが出来るかもしれないが、そうした状況ではない」との趣旨を書いたことに対し、「これは私自身の見解か、財政の制約は制度的なものか、それとも国債発行の持続可能性という意味での経済的実務的な意味での制約か」との質問を頂きました。私の見解で、経済的な意味を意識したというのが回答ですが、少し敷衍します。・まず、財政の問題に関する識者の意見は大きく割れています。Theory)に近い財政大丈夫派もいます。私はその中間の立場にあり、その線に沿って書きました。・制度的には、例えば外為特会の資金を一般会計に回すことが出来ないかといった論点が昔からあります。した意味で制度的な問題もあるかもしれません。私が意識したのは経済的論点です。・上記で「中間の立場」と書いたように、財政再建を今すぐ進めないと国家が破綻してしまうとまでは思っていません。国債発行残高が増加しても、国の信認は揺らいでいません。他方で、信認が突然・非連続的に変化する可能性は否定できません。今日まで大丈夫であることが、明日も大丈夫であることを保証しません。日銀の体制が変わり、イールドカーブコントロールの撤廃等も視野に入ります。なると、長期金利が今までのような低位にとどまり続けることは難しいかもしれません。・こうしたハイレベルの・抽象的な論点とは別途、まさに実務的な意味で、国債の増発には限界があると思っています。令和5年度の国債発行計画では、新規国債36兆円、借換債158兆円、その他合計で206兆円の国債発行が予定されています。これを100兆円増やし、300兆円に引き上げることが可能か?・私は2つの理由で難しいと思います。財政の拡張がインフレを引き起こす可能性があります。コロナ禍以降の米国のインフレ率上昇の主因のひとつは、財政支出増大です。MMTにおいてすら、インフレ率が上昇したら財政拡大を止めろと説きます。次に、市場の消化能力との兼ね合いです。100兆円増発を市場で消化し切るには、相応の金利上昇(価格低下)が必要ではないでしょうか。インフレ率や金利上昇は国民にとり打撃で、これだけの財政拡大を国会で通すことは難しいと思います。・ただ、私の議論には致命的な弱点があります。「100兆円は無理としても、20兆円の増発は駄目なのか」との問いに答えられないからです。試行錯誤が許されるなら、日銀の金融政策正常化と国債増発を同時に行い、市場で何が起きるか見極め、その後に適切な国債発行のあり方を考えていくことが良いのかもしれません。現実にはこうした実験は難しく、確証の無いまま水掛け論的な財政議論が続いていくと予想します。十分なお答えになっていないことは自覚していますが、これが私の限界です。メルマガ「新・CRUのひとり言」を購読するためにはご登録のお手続きが必要です。当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。<strong>いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。ご了承のうえ、ご利用ください。ーと同じ高校を卒業し、東京大学法学部に入学。30年以上「公」の世界を歩んだ後、最近民間に転じた元官僚。今回の連載再スタートでは、日本経済に焦点を当て、内閣府や日銀の公表物の解説などを極力分かりやすく行いたいと思います。基づく表記プライバシーポリシーお問い合わせ本ホームページに掲載されている事項(以下「情報」といいます)については、以下の点を十分ご理解ください。情報の欠落・誤謬、情報を信用した取引等、情報提供に関して生じた損害について、一切その責任を負いません。情報の正確性および完全性について、なんら保証または約束するものではありません。情報は予告無く変更・廃止することがあります。情報の提供は投資の勧誘を目的としたものではありません。投資の決定は、あくまでもお客様ご自身の判断と責任でおこなってください。情報の著作権は、原則として、情報提供者である著者に帰属します。許諾無く複製、再配信、ウェブサイトへ掲載等することはできません。