研究成果のポイント・早期慢性腎臓病において、どの様な所見がある場合に、どの程度、医療費増加が認められるのかについては今まで検討されていませんでした。*2の指標となる軽度の腎機能低下や尿蛋白の所見、およびそれらの組み合わせは、慢性腎臓病が無い(いずれの指標も無い)場合と比較して、それぞれ一人当たり年間2.7万円(尿蛋白)、9.1万円(腎機能低下)、18.7万円(腎機能低下と尿蛋白)の医療費増加(超過医療費*3)と関連していました。・医療費増加は、その後5年間にわたって継続して認められました。発達した我が国では、健診データベースを活用して、無症状の早期慢性腎臓病を発見することが可能です。一人当たり年間2.7万円~18.7万円の医療費増加と関連していました。世界で5~15%の人がもつ頻度の高い慢性疾患です。1慢性腎臓病が存在すると心筋梗塞や脳卒中などの合併症が増えます。2また、慢性腎臓病が進行すると透析治療や移植治療が必要となります。慢性腎臓病は、早期の段階から、様々な理由で医療の必要性が増加する可能性があります。早期慢性腎臓病において、どの様な所見がある場合に、どの程度、医療費増加が認められるのかについては検討されていませんでした。就労世代8万人の健康医療データベースを分析し、5.3%の早期慢性腎臓病(軽度の腎機能低下や尿蛋白の陽性)が同定されました。医療費増加は5年間にわたって継続していました。mL/min/1.73m2]、尿蛋白陽性[試験紙1+以上])がある場合に、年間で、どれだけ医療費が増加するか(超過医療費)を推定。日本では、高齢化が進行し、人口が減少する中で、医療費の増加は社会にとって大きな課題です。健診で多く発見される早期の慢性腎臓病の段階から医療費が増加していることから、合併症や重症化の予防を介して、医療費負担の増加を止めるアクションが求められます。私たちは、大規模な健康医療データを活用して、慢性腎臓病のリスクが高い集団に対して、行動経済学のナッジを活用し、適切な受療行動を促す行動変容介入にも取り組んでいます。3将来にわたって健康を支える仕組みを持続可能にするために、大規模健康医療データを活用した研究とその成果の実装が強く求められており、私たちもチャレンジを続けます。用語説明*1:大規模健康医療データベース保険者は被保険者の健診結果データ、医療機関での診療報酬請求情報(レセプト)をデータベース化して、健康支援のために活用しています。健診制度は日本に特徴的で、医療機関を受診する前の未診断の健康課題を捉えることができます。本研究では、保険者との共同研究によって、健診データとレセプトデータを紐づけることで、早期慢性腎臓病に対する検討が可能になりました。(試験紙法で1+以上)のいずれかが存在すると慢性腎臓病が疑われます。特定の病気がある場合と、ない場合で、必要とされた年間医療費総額の差分が超過医療費と定義されます。調整した差分を推定しました。