物流コンサルの船井総研ロジメールマガジン登録お問合せ・無料相談03-4223-3163電話受付:平日9:00~17:00※データ数が多いため、読み込みに30秒ほどかかる場合がございます。チーフコンサルタント運送・物流会社を専門に「デジタル化」をメインテーマとしてコンサルティングを行っている。企業規模や課題・目的にあわせた、最適なデジタルシフトの提案や、デジタルツール導入支援を得意としている。AI-OCR・RPA・BIなど、本当に現場で使えるデジタルツールの策定ノウハウを数多く持っている。物流企業向け経営コンサルティングについて、くわしく知りたい方はコチラ2023年4月1日に、道路交通法が改正されたことはご存知でしょうか?改正により、「レベル4」の自動運転(特定自動運行)が許可されました。これにより、一定の条件下で自動運行装置を使用した自動運行が可能となります。今回のコラムでは、「レベル4」の自動運転についてお伝えします。そもそも自動運転とは?そもそも、自動運転には1~5のレベルがあります。国土交通省によると、下記の表で定義されています。TP-18004および国土交通省の報道資料(2021年12月11日発表)「自動運転車両の呼称」)運転操作の主体が、レベル1~2までは運転者、レベル3~5までは自動運行装置になります。「特定自動運行」について法整備が行われました。自動運転の基準が「レベル4」に相当する運転者がいない状態で遠隔監視のみの自動運転のことを指します。この「特定自動運行」の許可制度が規定されました。申請・審査を受けることでサービスを提供することが可能となりました。(引用:警察庁による特定自動運行に係る許可制度の創設について)事故発生時の責任は?ここで、気になるのは自動運転における、事故発生時の責任問題だと思います。現在、日本の法律規制が対応できているのはレベル3までです。レベル3においては、2020年施行の改正道路交通法で、事故時の責任やドライバーの安全義務などの規定が盛り込まれています。自動運転車両の自動運転中には、携帯使用などの、「ながら運転」をしても罰せらないですが、走行中にドライバーが眠ることは認められていないのです。レベル4については、いまだ協議が進められており法整備がされていないのが現状です。システムがほとのど自動化させるため、ドライバーに責任を問うことは難しいとされています。機器的な要因ではればメーカー、道路環境的な要因であれば、管轄する自治体の責任となる可能性もあります。アメリカでは州によって、事故発生時の責任が異なるため、各自治体によって責任所在が変わる可能性もあるでしょう。まとめ道路が狭く・複雑な日本の一般道では、自動運転トラックの運行は難しいかもしれませんが、「レベル4」の大型トラックを用いた実証実験が高速道路で開始されました。自動運転の時流を理解し、今後の経営戦略の参考にしてみてはいかがでしょうか。物流企業の経営者が今年実践すべき、具体的な対策・今すぐ取り組める予実管理/運賃交渉の事例集をまとめました。万全の状態で2024年問題を乗り越えましょう。アップに特化した物流企業が集まる経営研究会!船井総研ロジが主催する研究会は、日本の物流業界をけん引する企業が一堂に会し、業績アップのノウハウを学びます。当社が有する以下のノウハウを最大限に活用し、コンサルティングサービスを提供しています。物流業界に特化し、全国で300社以上の物流企業の業績アップコンサルティングを展開しています。チーフコンサルタント運送・物流会社を専門に「デジタル化」をメインテーマとしてコンサルティングを行っている。企業規模や課題・目的にあわせた、最適なデジタルシフトの提案や、デジタルツール導入支援を得意としている。AI-OCR・RPA・BIなど、本当に現場で使えるデジタルツールの策定ノウハウを数多く持っている。えている物流課題や目指したい理想状態から最適な解決策をご案内させていただきます。お気軽にお問合せください。0120-659-456平日9:00-17:00無料相談・お問合せ物流業界の時流を、より深く!船井総研ロジのWEBマガジン「ロジー」。