日本の参議院選挙の戦いが憲法改革の動きを形にしそうだ今週末、日本の有権者が新たな参議院議員選出の票を投じる予定だ。安倍晋三首相の与党が大勝利を確保する見込みだ。マーティン・フリッツが東京から報告する。(LDP)は次回の選挙−7月10日日曜日に実施予定だ−で大きな成果を出しそうだ。この日には参議院の議席の半数が改選される。世論調査によれば、自民党とパートナーの公明党から成り立つ与党連合が同院242議席の支配獲得に向けて順調な歩みを進めている。このような勝利により、この東アジアの国の戦後平和憲法を見直す安倍氏の企てが強まるだろう。憲法のいかなる改訂も日本の2立法府の双方で3分の2以上の承認が必要で、その後に新条文について国民投票に掛けられる。自民党が主導する与党連合は衆議院でこの大多数を既に獲得している。日本の現憲法は戦争と国際紛争解決の手段としての武力行使を放棄しているが、安倍氏はこれが国の安保・外交政策に不要な抑圧を掛けていると強調している。このために日本の同盟国支援能力が制限されていると彼は語った。去年、首相は圧倒的な抗議を無視して「集団的自衛」を認める法案を国会で強引に成立させた。彼は、特にアジア太平洋地域における中国の影響力強化を背景に、これが米国との安保同盟強化に役立つと主張した。安倍氏の自民党が主導する与党連合が参議院の支配を得る見込みだ日本の憲法で規定された平和主義を柔らげることについて、自民党の連立パートナー公明党は長年に亘り大きな障害と考えられてきた。論争となった安保法制を支持したことで証明されたように、この少数政党は驚くほど柔軟な連立パートナーとして自身の姿勢を示している。経済の面では、国の経済が弱い現状にも係わらず、安倍氏が6月に消費税引き上げ延期を決定したことも選挙で自民党に有利に働く見込みだ。政府は2017年に消費税を10%に引き上げるよう計画していたが、今では増税が2019年後半に延期されると述べている。日本で最後に消費税が引き上げられた時−2014年4月に5%から8%に引き上げた−経済は短い不況に陥り消費支出が落ち込んだ。日本はそれ以来、完全な回復と成長の拡大に苦戦している。増税についての決定の説明として、安倍氏は世界経済に逆風が強まる最中での世界的なリスクを指摘した。首相は低失業と賃金上昇について豪語しているが、世論調査では有権者の安倍政権支持低下が示されている。これは主に、経済の状況について有権者の間で不満が強まっているためだ。前回の消費税引き上げと円安による輸入製品の価格上昇の結果、多くの国民は購買力が低下して財布の中身が減少していると、エコノミストたちは語っている。これを背景に、今後の日本の地政学的政策や経済政策を形作るために次回の選挙は重要になるだろうとアナリストたちは語っている。機能しない野党しかし、こうした潜在的な意味合いにも係わらず選挙運動は今のところ精彩を欠いたままだ。野党は事態を有利に活用できずにいる。主要な野党・民進党は他の少数政党である社民党・生活の党・共産党と同盟を組み、全1人区で同一候補を支持している。それでも、この同盟は有権者を引き付けるのに苦労している。その理由の一部は、彼らが信頼に欠けていることや、防衛・経済に関連する重要な問題で一致した政策を打ち出せないことにあると、専門家たちは述べている。日本の報道機関が先日実施した世論調査では、自民党が1989年以来初めて参議院の単純過半数を確保する可能性が示されているが、与党連合−自民党と公明党−は改選議席の過半数を獲得するという安倍氏の目標を上回りそうだ。2016年7月9日18:46安倍晋三首相の最後の応援演説を待ちながら旗を振る有権者たち。Hanai日本国民は7月10日日曜日に、参議院242議席の半数を6年ぶりに選び直す作業に呼ばれている。政府の経済政策が大きく熱を帯びることはもうないが、安倍晋三首相には既に快い勝利、いや、華々しい勝利が用意されている。保守・国家主義の連立与党は既に衆議院の大多数を保持しており、参議院の3分の2の支配に至れば平和憲法を見直すかも知れない。RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル東京では、野党がこの危険を争点に闘っている。安倍晋三首相が参議院で大勝利を収めた場合、彼は日本が再び戦争に走ることを禁止した平和憲法の見直そうとすると。「安倍晋三首相は今回の選挙で、平和憲法の見直し(投稿者による和訳)が彼の究極の目標であることを国民に隠している。安倍晋三氏はこのテーマを避けている。彼はリアリストで、国民の大多数が心の中では本質的に平和主義者のままであることを知っている」と、政治学者のホッタ・ヨシオ氏は説明する。米国が書いた憲法この平和憲法は戦争終結時に1人の米国人の手によって書かれ、1947年以来ずっと改訂されなかった。与党の右派国家主義者にとって、米国に押し付けられた憲法は耐え難い屈辱だ。野党は警鐘を鳴らしている。国家主義右派は日本が再び交戦権を持つために中国の脅威を利用している利用していると。左派の野党は期待されていない。2009〜2012年の政権期間中、野党に政権担当能力や福島原発事故の処理(投稿者による和訳)能力の欠如が示された。安倍晋三氏が大勝利を収めても、平和憲法の見直しに至ることはないだろう。主要な連立パートナーが平和主義なのだ。安倍晋三氏は日本が他国のような国になるよう、この分野で準備を行い後任者に処置を託すだろう。2016年7月10日、東京にて。Hanai7月10日に実施された参議院議員選挙で、安倍晋三氏の与党は過半数を獲得し存在感を強めた。今回の選挙で参議院の議席の半数が改選された。その結果、彼の保守政党・自民党と連立パートナーの公明党は参議院で半数を上回る議席数を維持した。これは彼の経済政策が一定の同意を得たことを示すが、安倍晋三氏が何年も前から望んでいる憲法見直しと国軍設立の承認には不十分だ。自由民主党(LPD)と連立パートナーの公明党は6年で改選される参議院の121議席のうち69〜70議席を獲得したと、日本の公共テレビ局NHKは伝えた。改選前は59議席だった。この推計値は開票済みの一部の得票数と有権者への独自調査に基づいている。「私は改選議席の半数である61を上回る議席を確保できてほっとしている。これはアベノミクス(投稿者による和訳)を加速せよとの呼び声と私は考えている」と、民間テレビ局TBSで自身の経済政策について言及した中で首相は明言した。NHKや他のテレビ局によれば、自民党は27年ぶりに単独で過半数を得るかも知れない。参議院242議席の残りの半数は3年後に改選される。与党2党は非改選議席のうち77議席を支配している。1955年以来ほぼ絶え間なく政権党の座にある自民党は、中道の公明党と連立を組み、弱体化している野党と対峙している。主要な野党・民進党(中道左派)は、る。絶え間ない政策転換と福島の原子力大災害の原因となった2011年3月の津波のために、3年余りの間(2009〜2012年)担当した政権の道に戻ることに苦労している。安倍晋三氏は2012年12月の政権就任から、アベノミクスの柱の2本である大胆な財政出動と超緩和金融政策を実施しているが、この世界3位の経済大国をずっと立て直せずにいる。憲法見直しは可能には遠いパリ・日本研究センター研究員のギブール・ドラモット氏は、憲法見直し(投稿者による和訳)が可能にはまだ遠い理由をこう説明する。「与党は過半数を獲得したが3分の2を得てはおらず、また、与党には憲法見直しに反対する公明党が含まれている。そのため、今のところ特に新しい動きは全くない。いま起きていることとして、憲法見直しの議論はタブーとなっているが、自衛隊に関する部分が変えられるように、自衛隊がもっと憲法に適合するように、このタブーを破ることが望まれている。いずれにせよ国民が憲法見直しに反対しており、さらに、この見直しは国民投票を経なければ効力を発しないが、その国民投票に効力を持たせる必要がある。今のところ、その条件を整えることが出来ていない」と、彼女は考える。「日本が『普通』の国になるために占領者・米国に押し付けられた憲法を改正した日には日本が完全に主権を取り戻すことになると、安倍晋三氏は世論を納得させようとしている。国民の大部分は、日本が戦争を放棄した憲法にいまなお強い愛着を持っており、自国の立場が『普通でなくなる』ことを怖れている。安倍晋三氏の強迫観念、報告−フレデリック・シャルル、東京より。2016年07月11日14:40日本の参議院選挙の投票が10日行なわれた。共同通信社の11日未明の報道によると、「改憲勢力」はすでに3分の2以上の議席を獲得した。これは安倍氏が国会で「改憲の条件を整えた」ことを意味する。改憲実現にはまだ国民投票を経る必要があるが、アジア隣国を始めとする外部はこの大きな一歩に日本軍国主義復活への警戒をさらに強めざるを得ない。■憲法改正はかつてない新たな段階に現地時間10日午後11時30分頃に読売新聞は出口調査に基づき、自民党が参院選で過半数の議席を獲得するとの速報を出した。連立政権を組む公明党を加えると、与党の議席は半数を大幅に超える。参議院は全242議席で、議員の任期は6年、3年ごとに半数が改選される。今回は389人の候補者が121の議席を争った。憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の議員の賛成が必要だ。安倍氏の自民党と公明党はすでに衆議院で多数の議席を占めている。おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党および無所属で構成される「改憲勢力」はすでに74議席を獲得。非改選議席を加えると、3分の2議席を超えた。これによって憲法改正は前提条件を備えることになる。自民党はすでに憲法改正草案をまとめている。駒澤大学の教授は朝日新聞のインタビューに、参院選後、日本の憲法改正はかつてない新たな段階に入ると指摘した。廉徳瑰教授は10日、環球時報の取材に「3分の2の国会議員は憲法改正を発議できるだけで、最終的に改正するかどうかは国民投票によって決定される。これほど長い間、改憲を支持する日本の民意は基本的に半数を超えなかった。改憲勢力による両院での3分の2議席獲得は彼らが全て賛成するということではない。自民党内には改憲反対派が相当いる」と指摘した。共同通信社は10日、安倍氏の政権運営及び外交政策に対する参院選の影響を各国が注視していることに目を向け、歴史問題で日本と溝のある中韓両国が改憲に反対するのは必至と指摘した。英ロイター通信は、日本の平和憲法は自衛隊の海外での活動を制約しており、安倍氏の改憲がこの関連条項に関わるのなら、中国との関係緊張を招くと指摘した。中国では日本軍国主義の記憶が今も激しい怒りを呼び覚ます。共同通信社は韓国大使館関係者の話として、改憲が現実性を帯びた場合、韓国世論は歴史問題と結びつけて日本を批判し、反日感情が増すだろうとの見方を紹介した。10日付で厳しく批判。「今回の選挙結果は改憲を生涯最大の願いとする安倍氏にとって行動のシグナルだと見なすことができる。安倍氏はこれまでこうした意図を繰り返し表明してきた。いった大きな背景に、日本が戦争を発動できる国になることが加わり、将来北東アジアで軍拡競争が繰り広げられ、非常に緊張した対立局面が生じる可能性を排除しがたい」と指摘した。参議院は242議席を有しています。10日に行われた選挙では、半数の121人が改選されました。現在安倍首相率いる自民党は、121議席のうち56議席を獲得、公明党は14議席を獲得し、過半数を獲得しました。最終の投票率は54.70%と発表されました。参議院議員の半数の改選により、自民公明両党は3分の2に近い議席を獲得しました。して安倍首相は改憲の国民投票に向けて進むことが可能になります。安倍首相は2012年に首相の座につき、アメリカとの軍事連帯を強化する歌目に憲法改正に向けて参議院選挙での大きな勝利を必要としていました。安倍首相は現在その目的を達成しました。参議院議員の任期は6年です。このため安倍首相はまだ達成していない目標に向かって全力を尽くすでしょう。世論調査によりますと、日本人の41%が安倍首相の経済政策に満足していませんが、安倍首相は今も日本社会で比較的強力な政党や国民の支持基盤を持っていることを証明しました。この問題は経済や貿易を再び活性化することにつながるでしょう。現在、日本の株式市場は比較的回復しており、安倍政権は選挙が自らの経済計画の推進を促すことを期待しています。これは安倍首相にとって終わりではありません。指摘されているように、安倍首相が参議院で手にした勝利や支持は、アメリカとの軍事関係の強化を目的にした憲法改正をめぐる国民投票の実施に向けた道筋を整えるものです。日本の憲法改正は、今日まで日本に軍隊を持つことを禁じてきた憲法9条をめぐるものです。安倍首相は強力な軍隊の保有という目的を達成するために、憲法改正を難なく行うことができるようになりそうです。問題はなぜ日本が軍隊を保有すべきかということではなく、安倍首相は実際、国民に対して、中国や北朝鮮と明らかに対立したとき国を防衛してほしいと考えています。問題には沈黙しており、この中で安倍首相の軍隊保有に向けた目的の一つは、アメリカとの緊密な協力にあると見られています。日本はこれまで、アメリカの多くの防衛計画に参加しています。中国は、この計画は中国やアジアの国民の主権や利益を損なうものだとしています。これが理由で、日本の人々は国の軍事化に反対しているだけでなく、中国もまた安倍首相の行動を日本の帝国主義復活に向けたものだと解釈しているのです。この問題はアジアのこの地域の緊張をあおることになるでしょう。経済についての方針「アベノミクス」実現を早めること、また、国会で憲法改正についての入念な審議を行うことを約束した。安倍首相は日曜日10日、参議院選挙の初めての結果発表の後そう述べた。選挙に勝利したのは自民党と公明党の連立与党で参議院の3分の2以上の議席を獲得した。この選挙の前までは参院での議席は自民党と、岡田克也氏率いる民主党とでほぼ半分ずつに分かれていた。今回の選挙勝利で衆議院では連立与党が圧倒的多数を占めたことを考慮すると、自民党にとっては立法プロセスを管理することは著しく容易になった。世界のマスメディアにはすでに、与党の「超大多数」が達成したことで安倍首相には軍事力の活発に使用を許す規定を日本憲法に加えやすくなるとの予測が現れている。議論」すると述べている。問題となっているのは主に本国憲法第9条だ。第九条は、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争と武力の行使を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないと規定している。憲法改正には国民投票が必要で、そのために与党ブロックは両院で3分の2の議席が必要だった。今までは、安倍首相にはそのような議席数はなかったが、今回の選挙により状況が変わった。憲法改正派は、アジア・太平洋地域での安全保障に関する状況の緊迫化を、憲法改正の根拠としている。憲法改正のチャンスが現れた。憲法改正は国の大分裂を招くため、改正に進むことはないだろう。日本の国民の半分以上が憲法見直し、特に第九条の見直しに反対している。このような平和主義の雰囲気は考慮する必要がある。憲法改正という発想は新しいものではなく、安倍首相以前にも唱えられ、憲法改正の方法すら審議されていた。このプロセスは非常に複雑で、一義的ではない。安倍首相がこのプロセスに加わると、これは国内の抵抗運動だけでなく、周辺諸国からの反対運動を引き起こすだろう。その反対運動はおそらく、改正せずとも関係が緊張状態にある中国、そして韓国と北朝鮮から起こるだろう。日本との関係は今も十分に悪いが、憲法改正はネガティブな影響を加えるだろう。ロシアもおそらくは憲法改正に否定的な意見を述べるだろう。安倍首相は十分現実的に状況を評価しており、さらに改正は緊要ではないのだから、憲法改正には進まないと私は見ている。私の予想は次のようなものだ;憲法改正は、ゆっくりと一歩一歩行われていくだろうが、様々な解釈によって行われるだろう。日本国外でも一定の条件下で、自衛隊に同盟軍を守ることを許可する集団的自衛権のように様々な解釈で。憲法第九条が存在してもこれは日本が防衛省創設と自衛隊の武装、近代化、そして自衛隊の権力を格段に拡大することすら邪魔しなかった。パノフ氏はさらに次のように続ける。「日本は武力を持っている。ミサイルといった攻撃兵器を有していない。上記の武器全てを持ったとしても、国防の大きな安定化につながることはないだろう。逆に、日本の地理的位置と人口過密の観点から、日本はさらに脆弱になった。ちなみに、まさにこの二つの要因が日本に核兵器を作るかいなかの審議において重要な論拠となっているのだ。全ての野党は憲法改正と日本の攻撃兵器製造を容認できないと主張している。この問題は2014年に、自衛隊に集団的自衛権を認めるという実に矛盾する法律が採択されたあとの議会で持ち上がった。実際には、第九条にも日本の憲法全体にも1947年5月3日の憲法採択後、修正は一切行われていない。選挙で同様の勝利を収めない事にはウヨ連中の【夢物語】という訳である。i3tnm@WgHAM[-7603]▲△▽▼2016年11月3日(木)きょう憲法公布70年3日は、1946年11月3日に日本国憲法が公布されてから70年の記念日です。いう五つの先駆的原則に立脚し、国民生活の発展の土台となってきました。70年の節目に日本国憲法は歴史的岐路に立っています。安倍自公政権は昨年、憲法9条破壊の戦争法=安保法制を強行しました。今月上旬にも、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加する自衛隊に対し「駆け付け警護」などの危険な新任務を付与する閣議決定を狙っています。これによって自衛隊は初めて「殺し殺される」状況に追い込まれようとしています。安倍晋三首相は、9条改憲を本丸とした「明文改憲」に踏み込もうとしています。許さないという旗を掲げ、市民と野党の共闘が広がっています。“9条守れ”の国民的共同と、日米同盟強化のために9条破壊を進める政権の野望が正面から激突する歴史的激動の情勢です。公布70年を迎えて憲法の“初心”生かすことこそ日本国憲法を守り生かすのか、それとも安倍晋三政権が狙う改憲で「戦争する国」に突き進むのか、憲法をめぐるせめぎあいが激しくなる中で、1946年11月3日の憲法公布から70年を迎えます。憲法は翌47年5月3日に施行されました。憲法が制定されてから70年間、一度も改正されず現在に至っているのは、日本国憲法が世界でも先駆的なもので、国民に定着し、度重なる改悪の策動にもかかわらず国民が改定を望まなかったからです。公布70年を機に憲法の値打ちを見つめなおし、“初心”を生かすことこそが重要です。日本国憲法が制定・公布されたのは、2000万人を超すアジアの諸国民と310万人以上の日本国民が犠牲にされた、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から1年余り後のことでした。「日本国民は、(中略)政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。日本国憲法が前文の冒頭に掲げるこの言葉は、まさに憲法の初心そのものです。当時の日本政府は、日本の非軍事化と民主化を受け入れて降伏したにもかかわらず、憲法については戦前以来の明治憲法の部分的手直しで乗り切ろうとしました。マッカーサーを最高司令官とする占領軍(連合国軍総司令部=GHQ)はそれを許さず、民間の案なども参考に草案を作成しました。日本政府はそれを受け入れて政府案を作成し、半年近い国会審議でも修正を加え、制定に至ったのです。憲法の制定作業を支え、憲法学者としても活動した佐藤功氏(故人)は、55年に出版しつい先日復刻された『憲法と君たち』の中で、日本国憲法は明治憲法のもとでの間違った政治を繰り返さないため、民主主義と基本的人権の尊重を原則にしたが、「一番ほこってもよい」のは二度と戦争をしないことをはっきり決めたことだと指摘しています。「ほかの国ぐにはまだしていないこと」を「日本がやろうというわけだ」—と。「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」。日本国憲法を変えてしまおうという改憲勢力はしばしば、憲法は「押し付けられた」ものだといいます。戦争に反対し、「国民が主人公」の政治を求め続けてきた戦前・戦後の国民のたたかいを振り返れば、日本国憲法を「押し付け」などと描くのは一面的です。戦前戦中、命懸けで戦争に反対した日本共産党が、戦後も他党に先駆けて「新憲法の骨子」を発表(45年11月)し、「主権は人民にある」と主張、その後の憲法制定議論に影響を与えたといわれていることも特筆すべき事実です。うたった憲法9条を46年1月に提案したのもマッカーサーではなく、当時首相だった幣原(しではら)喜重郎だったという史料を発掘して話題になりました。改憲勢力の「押し付け」憲法論はいよいよ通用しません。尊重の原則を丸ごと踏みにじっているのが自民党の憲法改正草案です。憲法の“初心”を踏まえ、なによりこの改憲案は許さないことがいま重要です。征治1.軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、本日、公布70年の節目を迎えた。第2次世界大戦の惨禍のなかから生まれた日本国憲法は、国連憲章をさらに発展させ、戦力と交戦権を放棄し、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものである。その憲法が70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証ではないか。70年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓う。2.日本国憲法は、わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもある。徹底した「平和主義」が採用されているからである。反する「戦争法」を強行し、南スーダンPKOへ派遣される自衛隊へ「駆けつけ警護」任務付与を皮切りに、アメリカと一緒になって戦争できる体制をさらに進めようとしている。先の参議院選挙において、両院で改憲勢力3分の2以上の議席を獲得したことを受け、憲法審査会で改憲論議を開始しようとしている。4.しかし、今必要なことは、憲法の精神を現実に活かす取り組みに学び、改憲の動きに対し、憲法が十全に機能していない部分はどこで、それは何が原因なのかを客観的に明らかにし、憲法の理念を活かした新しい社会の設計図を打ち出していくこと、世界に平和憲法の理念を拡げていくことである。受ける権利、勤労の権利、地方自治などが踏みにじられ、活かされていないことを示している。問題点を厳しく追及するとともに、アベ政治の暴走の実態や平和憲法が活かされていない現実の状況を明らかにしていく。政治信条の下に改憲勢力と対峙し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進してきた。多くの国民の皆さんとともに、憲法の理念を現実に活かす「活憲運動」に取り組み、改憲の流れを押し戻していく。(TPP)の承認案を巡り問題発言を繰り返した山本有二農相が辞任しない限り、衆院で審議に応じないとの方針を踏まえた措置。与党側は合意通りの実施を働き掛けるが、10日の開催は困難な情勢となった。関係者によると、審査会の野党筆頭幹事を務める武正公一氏(民進党)が、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民党)と東京都内で会談した際「わが党が農相不信任決議案を検討しているときに、審査会を開くのはいかがかと考える。別の日程を考えてほしい」と伝えた。限界などについて自由討議を行なった。社民党の照屋寛徳議員は「選挙で多数を占め巨大与党を形成しているからとおごりたかぶり、憲法が定める三権分立を無視して行政権独裁と化し、人間が獲得した政治の基本原理である立憲主義を破壊してはならない」と述べ、憲法が国家権力を縛る立憲主義は絶対主義時代の考え方と国会答弁した安倍首相の立憲主義への無理解ぶりを指摘。照屋議員は、「憲法改正の限界論」の立場から自民党改憲草案が現行憲法の全面書き換えを企図していることを批判。基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」だとする現行97条(憲法の最高法規性)を自民案が全文削除していることについて「立憲主義の破壊であり日本国憲法の破壊であって憲法改正の限界を超えるもの」と強調した。1日、国会内で代表者懇談会を行い、参院改革協議会を設置することで合意しました。