ついて「本体0.55%アップ、ネットでは1.19%のマイナス」と発表されました。「2%半ば」以上の削減を提示しました。相次ぐマイナス改定により経営難に陥っている医療機関の反発はすさまじく、財務省もついに本体0.55%アップで合意しました。)の引き上げが検討さえ行われていないことに強い憤りを感じます。少なくとも薬価や材料価格の見直しにより削減した1.74%(約1,900億円)は全て、本体部分に充当すべきです。1997年を100としたとき、2016年には物価が100.1%、公務員給与が98.4%であるのに対して、この20年間の診療報酬改定率の累積はマイナス10%以上に達しています。明らかになったように、2016年度の損益率がマイナス(赤字)に陥っている医科診療所は25.7%、一般病院は58.1%であり、まさに医療崩壊がはじまっています。医療機関の経営難を打開するため、基本診療料を中心とした診療報酬の大幅な引き上げと、患者負担の軽減を改めて求めます。おすすめ相談・ご質問はこちらへ月~金曜日9時30分~12時30分13時30分~17時30分03-5339-360103-5339-3449当会は会員制の団体です。お問い合わせの際は会員確認を都度行っております。点数関係のお問い合わせは原則電話にて受け付けております。メールでは回答いたしかねますのでご了承ください。Explorerは2022年6月15日にサポートが終了しており、当サイトのコンテンツが正常に表示されない場合があります。※各記事の内容は記事掲載時点の情報に基づいており、最新の情報とは異なる場合があります。