Bookアルバム2022年9月4日日曜日この間のコロナ感染情報8月27日~9月3日までの感染状況は、茨木市で356人/日、大阪府で11595人/日でした。8月19日~8月26日が茨木市で549人/日、大阪府で18483人/日だったことを考えると減少しています。大阪府では医療機関のHER=SYS入力負担を考慮し、9月下旬に全数把握する今の体制を見直す方向性を示しています。報道では、感染者の約75%が把握の対象外となるため、自宅療養サポートや療養証明書発行をどうするかが課題となるとしています。茨木市の自宅療養者支援センターもHER=SYSに基づいて支援対象を把握しているため、この問題は大きく関わります。今後は今まで以上に「陽性(濃厚接触)なので支援が必要である」ことを、自ら連絡する必要が出るのではないかと懸念します。みなさんの実態をもとに、改善に向けて取組むことが大切だと考えます。状況をお聞かせください。9月市議会で、今、国政を揺るがす大問題となっている安倍元首相の国葬や、旧統一教会と政治との関わりについても質疑しました。国葬は、何の法的根拠もないまま国民の大切な税金がつぎ込まれようとしています。憲法を守る政治(法令順守)が当たり前にできる政権であれば考えられないことですが、法をないがしろにし自分たちに都合の良いように改憲したい勢力には、閣議決定だけで国会での議論を軽視しても良いとさえ考えている態度がうかがえます。日本共産党は憲法を守る政治を行うことは当然であるという立場から「法に定めのないことに対する対応は国から何か指示があっても対応しないこと」を求めました。国民に弔意の示し方を強制するのは、憲法の定める内心の自由に反します。一人ひとりが自分の思いのままに哀悼の意を表明できることが大切です。日本共産党は党を創立して100年、自由と平和を貫いて活動してきた政党として、自由を保障する政治の実現に地方政治の場でも取り組んでいます。銃撃事件の発端となった旧統一教会と政治の癒着は、すべてを明らかにし根を断ち切る必要があります。茨木市とは関わりはなかったのか、調査の詳細について報告を求めました。名で10万円の寄付を受けていたことが判明し、相手方から辞退の申し出があり返還手続き中であると答弁がありました。調査ができたのは、名称が明らかに統一教会関連団体であるとわかるものだけです。今後判明する情報も参考に調査は継続することを求めました。議会活動2022年8月28日日曜日9月議会が始まります8月26日の議会運営委員会で日程が決まりました。最終本会議すべて10時開会で傍聴可能です。本会議のみインターネット中継を行っていますのでそちらもご利用いただけます。9月議会は昨年の決算を審議する議会なので概要が明らかになりました。国がコロナ対応の臨時交付金や普通交付税を年度途中で追加で自治体に交付している関係で、これまでにない多額の歳入金額となっています。本来市民生活を支える施策を行うべきところを貯め込みに回し、黒字額も過去最高22億円となりました。今行うべき施策の充実に向けて取組みます。議会活動2022年8月27日土曜日コロナ相談窓口・体制の周知を25日に大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、8月28日~9月27日までの対応について協議されました。高齢者に要請されていた不要不急の外出自粛から「高齢者及び同居家族等日常的に接する方は、感染リスクが高い場所への外出・移動を控えること」に変更された以外はほとんど変わりません。この要請については専門家から「弱い立場にある人だけが不遇な状況にある」「高齢者やその家族にのみ自粛を呼びかけることによる効果は限定的と思われる」などの意見が出されており「感染者の多い若年層は体調不良時に外出(出勤)を控える等の対応を引続き求めることが重要である」との意見も出されています。陽性者数が高止まりしている状況については「検査キャパシティの限界」「相対的に検査数も足りていない」と指摘しており、検査ができず陽性である方が市中にいる状態や、見える数字以上に陽性者がいる可能性について触れておられます。小中学校では新学期がスタートしましたが、これに伴って10代以下の感染者数が増加することを懸念する意見も相次ぎました。46.5%・抗原定性15.6%)となっています。医療がひっ迫している現状から、当面この制度は継続されます。20歳~49歳の軽症者が対象ですが、12歳~19歳も自己検査スキーム(抗原検査無償配布)の利用が可能です。医療機関に受診できない場合などにご利用ください。現在大阪府が示している相談窓口・体制については下部に掲載しています。7月中旬以降、電話がつながりにくい時もあったようですが、状況に応じて回線数を増やし対応していることが会議で報告されています。暑さが続いている中、熱中症の救急搬送などを懸念する専門家の意見も相次いでいます。体調に気をつけてお過ごしください。茨木市は今年度当初に「使用料・手数料の見直し」を表明しており、9月議会に料金改定に関する条例改正を行うと説明がありました。(現在有料の部分)の値上げが提案されています。(来年4月1日申込み分から適用)公共施設の使用料については、右図にあるように、88区分(全体の約68%)で値上げが提案されており、引下げや現行通りの料金形態もありますが、全体的には料金収入が5%引上げとなる計算です。今回は料金以外に利用形態の見直しも行っており、福祉文化会館・クリエイトセンター・青少年センター・ローズWAM・きらめき(生涯学習センター)の5施設では、時間貸しに変更し1時間ごとの料金設定となります。理由は「利用者ニーズへの対応」のためということです。ホールについては現行の区分から変更はありません。入場料を徴収する場合の規定も全館統一ルールに変更し「個人等が徴収する場合2000円以上」「営利を目的とする企業等が徴収する場合1円以上」で、使用料を2倍の金額で徴収します。実施は区分を変更しない貸室については来年4月1日申請分からで、時間貸しに変更する貸室については来年8月利用分から適用するとのことです。日本共産党は社会教育施設など市民が利用する施設は無料や低廉な料金設定を求めており、公共施設の維持管理にかかる経費は利用者に押しつけるのではなく市が責任を持って行うべきだと考えます。多くのみなさんのくらしに影響があることは、事前に市民の意見をしっかりと聞き反映させたうえで、条例改正は行われるべきです。込まれる19日に9月議会に提案される議案の説明が行われました。保育施設におけるおむつの持ち帰り廃止や急増する自宅療養支援パックの予算の追加が提案されています。みなさんの暮らしの実感から考えて、上記の内容で十分なのか検討が必要だと感じています。不具合を起こしているクリエイトセンターのエレベーター改修や市役所前の新施設を建設する場所の側道(桜通側)の歩道拡幅工事の予算なども追加提案されています。日本共産党は「9月議会を待たずに物価高騰対策など市民生活を支える手立ての早急な実施」を求めてきましたが、9月定例会への上程となりました。商品券は9月議会で議決しても準備などに時間を要するため、実際に利用できるのは来年1月上旬~3月下旬の予定です。9月議会は1日から始まります。みなさんからいただいたご意見やご要望を届け、市民の声で動かす市政改革に日本共産党は取組みます。1日、2日の本会議は10時から開会でインターネットでも中継をご覧いただけますので、ぜひ傍聴してください。後遺症は一人で悩まず相談を大阪府では新型コロナ受診相談センター(06-7166-9911)において、後遺症に関する相談を受け付けています。7月末にこの1年ほどの後遺症相談の概要を公表しました。症状以外にも実にさまざまな症状が発症していることがわかります。年代別に訴えておられる主な症状もまとめられており、多くの年代は1位「倦怠感」2位「咳」となっています。30代ではそれが逆になっていますが、2つの症状を訴えられる方の数はほとんど変わりません。10代以下では2位が「嗅覚障害」3位が「味覚障害」、60代の3位が「呼吸苦」、70代の3位が「味覚障害」、80代以上は2位が「咳」と「呼吸苦」が同数で3位が「頭痛」となっています。以上のことから、コロナは「単なる風邪」ではなく、全身症状を伴う病気であることがわかります。感染者が増えている中、多くの方が同様の症状でお悩みなのではないかと推察します。元気になるまで医療を受けられることが必要です。一人で悩まず相談することで、次の治療やコロナ対策につなげることが必要です。コロナ対策2022年8月7日日曜日7月31日~8月6日のコロナ感染状況この1週間の感染状況は先週より少し減少しています。7/31~8/6の大阪府全体の陽性者は19,734人/日、茨木市では543人/日でした。その前週7/24~7/30は大阪府で20,195人/日、茨木市は587人/日でした。8月3日「新型コロナ第7波から命を守るための緊急要請」を吉村知事あてに提出しています。強化」「ワクチンの迅速な接種」「国への要望」など18点にわたって具体的な対策を要請しています。大阪府は3日から若年軽症者向けに自宅で検査できる抗原検査キットの配布とオンライン診療についての運用を始めました。基本は変わりませんが細かなところで色々変わっています。わからないことはお問合せください。再開発事業の検討区域から除外すること」を決め、駅前ビル地権者に通知し、新たな計画策定に向けた取組を始めています。新たなスタートにあたり、改めて駅前が果たす役割等について検討するため、駅周辺の利用状況や、駅前に期待することなどをお聞きするアンケートを実施しています。(西棟)」に回収ボックスと一緒に設置しています。8月1日~31日の期間実施されていますので、みなさんのご意見をお寄せください。ついて、下記の提案を行っています。創出を中心に据え、集いやすく住み続けたいと感じる駅前再整備計画を立案する。その際、丁寧な市民合意を積み重ねながら進める。*駅前とその周辺の駐輪場・駐車場の需要をなおざりにせず、民間任せにするのではなく市として責任を持って対応する。待機期間が変更へ大阪府は政府の方針を受けて濃厚接触者に対する待機期間を変更しました。これまで7日間としていたものが5日間になりました。この判断は「科学的根拠に基づく」としながらその根拠を示さずに決定しており、専門家からは「政治的判断と説明すべき」と意見が出るなど、感染を拡大する恐れがないと判断できるのかは疑問が残ります。データによると、日を置くことでの発症確率が1日で91%、2日で70%、3日で47%、4日で29%、5日で17%と公表されており、この数字を考慮すれば、感染を拡大させる恐れはあります。政府は感染を「市中の陽性率5%より抑えられる」と主張しており、感染をゼロにする考えはないことが、この決定からもよくわかります。感染をゼロにする立場で取り組んでこそ、減少させる有効な取組みとなります。誰もが検査でき、陽性であれば補償をしっかり行い休むことが何より大切ではないでしょうか。29日、市長と教育長に対して「コロナ第7波に対する対策と物価高騰対策」について申入れを行いました。大阪府は27日に医療非常事態宣言を発出しましたが、社会経済活動を回すことを優先する政府の方針に従い、行動制限は高齢者にのみ「不要不急の外出を控える」こととしており、感染対策が必要なことがきちんと伝わらない懸念が専門家委員から相次ぎ出されています。茨木市でもこの1週間は28日に781人という過去最高の陽性者数を更新する事態となっており、多くの陽性者が自宅療養を強いられ検査もできない状態が発生している中、さらに医療に負担をかける懸念のある大きな行事(茨木フェスティバル)は中止することを、災害級の事態という観点で決断すべきと申し入れました。高齢者に外出制限を設けるということは、熱中症の危険も高まるということです。連日自宅でも冷房などを使用することが必要な熱中症警戒情報が出ている状態であり、このことが高齢者世帯に伝わる工夫も行っていただくよう求めました。6月議会から求めている物価高騰に対する対策も早急に必要な状態です。コロナ・物価高・熱中症などさまざまな困難が押し寄せる中、安心して暮らせるための対策を早急に実施することを求めて要望書を提出し懇談しました。27日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催し医療非常事態宣言を発出した。茨木市でも過去最高の陽性者数を連日更新しており、感染者を出さない対策を強化することで、医療機関への負担を減らすことが必要である。市民生活は感染爆発と物価高騰により大きな影響を受けており、さらに熱中症で救急搬送が増えることも懸念される状況である。緊急に市の業務を災害時並みに必要な部署に重点を置いた人員配置を行うことが必要な状況だと考える。日本共産党は現状を打開し市民の命、暮らしを守ることを優先した運営を求める立場から、下記の点について要望する。茨木フェスティバルを中止する。主催者や出店者に対する補償は市の責任で行う。自宅療養者支援を遅滞なく行う体制を整える。支援が必要な方に即日必要な物資が届くよう、体制を増員・強化する。自宅療養者支援センターに寄せられる意見から必要な制度の構築を速やかに行う。茨木市独自にPCR検査センターを開設し、誰もが検査を受けられる体制を整える。所得に応じて負担が算定される施策については、各種給付金を除外して負担軽減を図ること。不要不急の外出制限が呼びかけられる期間は、水道下水道料金の基本料金免除を実施する。対しては光熱費補助も実施する。消防本部に暑さ指数測定装置を設置し、茨木市の気候条件に応じた熱中症警戒情報を市民に発信することで救急搬送軽減につなげる。非課税世帯や一人暮らし高齢者の世帯に対する物価高騰の影響を調査し必要な施策を実施する。物価高騰の影響を考慮して就学援助の所得基準を引き上げるとともに、持ち家の有無による基準の区別は廃止する。地域行事の実施可否を検討するにあたっては、該当する小中学校の感染状況をきちんと知らせ、地域の感染状況を踏まえた判断ができる材料を提供する。物価高騰対策2022年7月24日日曜日<参院選>投票所で気になったことお聞かせください7月10日に行われた参議院選挙、茨木では選挙事務に携わる方の熱中症対策などを考慮して、これまで小中学校の体育館で行っていた投票所ではクーラーが設置されている教室などに変更して実施されました。懇談の機会を設け、市民のみなさんから寄せられたご意見を伝えるとともに、今回の変更に至る経過などを改めて伺いました。茨木ではここ2~3年で期日前投票所を商業施設に協力をお願いし増やしてきたことで、投票日より前に投票する方の割合が増えています。比例して投票日当日に投票所に行く方が減っていることから、体育館のように大きな会場でなくても大丈夫だと考えたようです。投票用紙に書き込む台は、体育館に設置していたのと同じ数を用意していました。ふたを開けてみると、投票に来られる方が集中する時間帯があり、長蛇の列となった投票所もありました。体育館から変更したことで、段差が生じ投票所までたどり着くのが困難な方を見たという方もいらっしゃいました。選挙管理委員会としては、今回変更した投票所で今後も続けようと考えているようで、日本共産党としては「しっかり振り返りを行い今後に活かしてほしい」と伝えました。今回の変更に感じたことがあれば、お気軽にお聞かせください。茨木市の感染者数も増加7月16日に発表された大阪府の感染者数は12,351人、茨木市では395人と、この間で最高の感染者数となりました。対策本部会議に示された資料によりますと、昨年夏の第5波と同様の感染傾向を示しており、今後第6波を超える陽性者数となる可能性が専門家から指摘されています。大阪府が重症化リスクの少ない陽性者へ行ったアンケートでは約4割が「感染の心当たりがある」と答えており、「長時間の会話を伴う場面」や「食事を伴う場面」だったと2割弱の方が回答しています。その際の感染対策実施状況は「マスクをしていない」が6割弱、「換気が不十分」が7割弱、「ソーシャルディスタンスが不十分」と答えた方は実に9割近くに及びました。今行うべきは基本的な感染対策を着実に実施することです。長時間同じ場所にとどまらないことも大切です。15日に新型コロナウイルス感染症対策協議会を開催しました。この間の感染拡大を受けて、高齢者施設での面会を原則自粛するなど、高齢者への感染を防ぐための手立てについて新しく対応を示しました。医療がひっ迫した場合に備えて、入院できる対象を「重症化リスクのある方」や「65歳以上」「軽症の方」を外し中等症以上にする方針に切り換えています。上の図は、重症化リスクの少ない陽性者へ実施したアンケート(6月29日~7月8日回答分)です。ワクチン接種率が年代が上がるごとに高いことから、比例して接種済みの方の感染の割合が上がっているものと思われます。ここからわかることは、ワクチン接種をしたからと言って、感染しないとは言えないということです。その意味ではすべての人に感染対策が求められます。重症者(6月1日~30日)では、未接種(9人)、2回以下(2人)、3回(2人)で、死亡者は未接種(17人)、2回以下(6人)、3回(10人)となっていることから、重症化予防効果は期待されるとしています。陽性者の85.5%が「発熱」し71.1%が「のどの痛み」の自覚症状があります。何らかの症状がある場合は迅速に医療機関を受診してください。交通権の保障を茨木市はこのほど、阪急茨木市駅前の双葉町駐車場と(新)双葉町駐車場の2ヶ所の駐輪場について「7月25日より自転車・バイクの定期利用の新規予約受付を停止する」ことを決め、駐輪場における掲示とホームページによる周知を始めています。ちをされている方を最小限に抑え、他の駐車場へのご案内を円滑に行わせていただきたいと考えている」としています。双葉町の2ヶ所の駐輪場は、5月末時点で自転車とバイク合わせて637人が定期利用を待っている状態でした。私、大嶺さやかは初当選させていただいた最初の質問で駐輪場問題を取上げ「阪急とJRの駅前再整備にあたっては、駐輪場の整備計画も必要ではないか」と質疑しましたが「整備計画を策定する考えはない」と市は答弁しました。この時に質問したことで一時利用に際しては、駅前の駐輪場の空き状況を確認できるシステムが現在導入され活用されています。病院誘致の候補地という案が出た時には、駐輪場の代替案などが示されないままではこの場所への病院誘致は認められないことを指摘してきました。他にも、JR総持寺駅南駐輪場が満車で一時利用ができずに困っているという声もお聞きしています。アンケートで利用台数を想定している」と答弁しました。その後駅前の定期利用の駐輪場が閉鎖されており、この事態が市営駐車場の利用に大きな影響を与えています。************市民の移動に関する権利を保障するのは行政の大切な役割です。自転車移動に支障が生じるのであれば、他の交通手段を充実するなど、あらゆる手段を市民の立場に立って検討すべきです。最初の議会質問から9年が経過し、コロナ以前からのバスの減便などもあり、駅への交通手段として自転車を利用される方は増えているのではないかと考えます。茨木市にはJR、阪急、モノレールなどの各駅に市営駐車場が設けられていますが、現在(阪急)総持寺駅南駐車場に空きがある以外は、すべての駅前駐車場で自転車定期利用の待機者が発生しています。その数は5月末時点の総数で自転車2081人、原付47人、自動二輪201人となっています。策定していますが、最初の答弁の通り、駐輪場の整備計画については何ら対策は記載されておらず、放置自転車については数値目標を持って減らすことを掲げています。放置自転車の解消は「止める」場所の整備と一体に考える必要があります。市に駐輪場整備について問い直す時期に来ていると、みなさんのご意見をお伺いして感じています。社会をつくろう~7月8日、安倍元首相が街頭演説中に銃撃されお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表します。民主主義の根幹をなす選挙の最中に起こった出来事を報道で知り、受け止めるのに時間がかかりました。他人の命を奪うことは誰であっても許されるものではありません。暴力では何も問題は解決しません。こんなあたりまえの事ですら、あたりまえでないと言われているような出来事に、とてもショックを受けました。同時に暴力への抗議の声が国内だけでなく海外からも寄せられました。私はここに希望を感じています。私たちの暮らしに根付いている民主主義をさらに発展させることで、武力に頼らず平和を維持することは多くの努力で実現できると、あってはならない悲惨な出来事から学ばされました。日々のできごと2022年7月3日日曜日7月2日までのコロナ感染状況7月2日の大阪府の発表では、大阪府全体で2545人、茨木市で83人の陽性者数でした。この数字は5月25日前後の感染状況に戻っている状態で、この1週間で府全体の感染者数は1000人台から2000人台に増加し始めています。倍近く陽性者が増えている中で、すべての年代で同様に増加しているわけではなく、年代別では90歳代が2.1倍、60歳代が1.9倍、20歳代が1.8倍、50歳代が1.8倍と増加率が高くなっています。陽性者数は10歳代~40歳代は6月28日以降常に300人を超えています。無症状の子どもから親や祖父母、その職場へ感染が拡がるケースが考えられるため、日本共産党は市議会で小中学校でクラスに陽性者が出た場合の全員検査を求めましたが「症状の軽い子どもに検査のみの受診を行うと検査キットを枯渇させる可能性があること」「子どもが元気ならば必ずしも検査を受けなくて良い」と、改めて感染拡大を抑える考えのないことが明らかになりました。議会活動2022年7月2日土曜日6月議会☆いただいた要望を積極的に提案6月議会の前に国へ意見書をあげてほしいという要望が届いたことから、日本共産党は「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」と「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」と「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の内容に賛同し、採択に向けて提案しました。これらの要望は団体が直接会派や無所属議員へ懇談し届ける場合と、市議会を通じて各会派や議員に配布される場合があります。日本共産党は要望をいただいた場合は、内容に賛同できるものであれば積極的に議会へ上程しています。私、大嶺さやかは「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」の採択に向けて一般質問でこの問題を取り上げました。これまで消費税課税事業者でなかった小企業は廃業の危機に追い込まれることや、複数の中小企業団体や税理士団体から延期や中止を求める要望が出されていることを示し、シルバー人材センターへの影響について確認しました。市はこれから協議の場を持つと答えましたが、このままではシルバー人材センターに登録する高齢者一人ひとりに登録申請の義務が課されることになります。6月21日の最終本会議で採決が行われ、3つの意見書とも無所属議員お1人が退席し、無所属議員お2人と日本共産党のみの賛成で不採択となりました。整備に関する計画を認可しないよう求める意見書」を提案しましたが、反対多数で否決されました。特定範囲や行動制限(自宅待機)及び待機期間」「『オール医療』体制構築に向けた必要事項」について協議しました。これまで対応されてきたことを踏まえた文言の修正がほとんどですが、改めて、感染した場合の対応について掲載しておきます。上記の判断基準を知っておいた上で、家族が多い場合などには宿泊療養を希望し早めに隔離することで感染拡大が抑えられている事例があります。現在感染者はピークから大きく減少していますので、保健所に自分の希望を伝えることは大切だと考えます。濃厚接触者については、施設や事業所で感染が発生した場合にはそれぞれ運営者が特定しますが、それ以外は陽性となった方が自分の濃厚接触者を特定する仕組みとなっています。分以上話しをした人」となっています。原則療養解除は8日目です。何らかの症状がある場合の検査については、多くの医療機関が実施しており、比較的検査が受けやすい状況にあります。医療機関によっては発熱など疑う症状がある場合には診察と同時に検査を行う医療機関もありますが、そうではない医療機関もありますので受診した際には「検査をしたい」ことを伝えることは大切です。新型コロナウイルス感染症の影響ににより納付が困難となった場合に、一定の基準を設けて保険料の軽減や免除の制度が設けられています。新型コロナウイルス感染症に罹患し重症となった場合や収入が減少した場合に申請できます。それぞれに基準等が設けられていますので、市のホームページでご確認いただくか、私、大嶺さやかまでお問合せください。税金についても猶予や分納などの手続きも可能です。定められた納付期限に収められない場合などはぜひご相談ください。日本共産党は6月議会に、国民健康保険に加入する世帯に対する支援金支給の条例を提案しました。今、物価高騰で家計が悲鳴を上げている状態であり、少しでもその対策になる施策をと、黒字の国保会計から、国保料を納入しているみなさんに還元することを求めました。世界では物価高騰に対する国民への影響を少しでも軽減するために、消費税など付加価値税の軽減策を実施したり、最低賃金の引き上げを決断している国は多数あります。日本共産党は政治の責任で国民の暮らしを守ることを求め、地方からも声をあげながら、そのおおもとにある国政を変えるために取り組んでいます。物価高騰対策を提案6月9日から6月議会が始まりました。初日に補正予算が提案され、即日採決されました。2022年度新たな非課税世帯に対する臨時特別給付金」(以上2つは前号の市政報告で内容をお知らせしました)と、「小学校給食費の無償化(1学期分)」「ウクライナ避難民への生活支援金の支給」の4項目のみでした。基本料金免除(2か月分)」を提案しました。現在起こっている物価高騰は、ウクライナ侵略などの国際情勢によるものだけでなく、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安を招いたことによるものです。加えて、労働法制の規制緩和で非正規が4割近くに増えて「賃金が上がらない国」になり、社会保障の連続削減によりこの10年間で公的年金が6.7%も減らされるなど、弱肉強食の新自由主義のもとで、どの世代の生活にも大きく影響を与えています。みずほリサーチ&テクノロジーズの推計によると、年間所得300万円未満の世帯で消費税が5%から8%に増税された時と同様の負担率があると試算されています。総務省の家計調査によると、低所得世帯では家計の出費は4%も上昇しており、年収比でみると消費税を5%引き上げたのと同程度の負担増になっています。これらのことから物価高騰の影響は、市が補正予算で提案した子育て世帯や非課税世帯に一時的な給付金を実施することにとどめるのではなく、全市民が使える負担軽減策が必要だと、補正予算の質疑で訴えました。今後に使える国からの交付金を7億円も取り置いているので、物価高騰対策は9月議会を待たずに臨時議会を開いてでも実施するよう求めました。茨木市は「必要となる施策を切れ目なく講じてきておりますので、今後も物価高騰や社会情勢を見極めつつ、局面に対応した施策を適切な時期に検討してまいります」と答えており、今が大変だという実態を全くつかんでいないのだとびっくりしました。質問の最後に、市がつかんでいない物価高騰に対する影響をしっかり調査しつかんでほしいと要望しました。具体的には「原油高騰の影響を受ける小規模事業者」や「送迎を行う福祉施設」の実態をつかむこと、また就学援助制度が持ち家か借家かで基準を分けている状態を同じ基準にするなどの改善策を提案しました。今年度新たに非課税になった世帯に給付金支給6月9日から始まる6月議会には、国が決めた新たな給付金の支給についての補正予算が提案されています。詳しくは議決後にホームページ等で掲載されます。対象となるかわからないなどのお問合せはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。議会活動2022年6月4日土曜日5月28日~6月4日のコロナ感染状況5月28日~6月4日までの大阪府の発表では、大阪府全体で1日平均1642人の陽性者が報告され、茨木市では46人でした。ちなみに前週の5月21日~5月27日では大阪府で2484人、茨木市で79人だったことを考えると陽性者は減っています。これは検査を受けて判明した方なので「体調が悪いが検査を受けていない」などの場合も考えると、ここに現れる数字だけがコロナ感染者ではないことに注意しておく必要があります。「仕事を休んでも補償がないので出勤している」「外に出ずに療養したいが買い物は必要」など、さまざまな理由で外出をせざるを得ない方がいることも事実です。「感染させない」「感染しない」ためには、やはり手指消毒やうがいなどの基本的な感染対策を続ける必要はあります。無症状者向けの無料検査は「当面の間継続」されることになり6月4日時点で終了予定は示されていません。積極的な検査で感染させない取組みは必要です。大阪府はこのほど、安威川ダムの本体工事完成時期を5月から8月に延期すると公表しました。下図に示すように、ダムの機能を確保するための基礎処理工を、当初の想定以上の範囲で行う必要が生じたことが原因としています。これらの情報は安威川流域、特に100年に一度の降雨による浸水想定区域に住まわれる住民は知っておくべき情報であり、広く周知するべきです。日本共産党は今年度の予算要望書で、治水対策に対する提案を行っています。その内容を紹介いたします。浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど流域全体の治水対策の強化をすすめること。*そのためにどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定に関わる方向に転換すること。*「ダム効用神話」が住民に浸透することを助長することは厳に慎み、洪水リスクについては流域住民にあらゆる機会を通じて懇切丁寧に周知すること。みなさんのご意見もお気軽にお寄せください。活用して、小学校給食費1学期分を無償とすることを決めました。23日には保護者へ通知される予定です。このことにより保護者の口座から1学期は給食費が引き落とされない処置が行われます。3月議会では昨年度の年度末までに国から交付されるお金を活用もせず将来の財源にと積立てに回したことを日本共産党は批判し、コロナで生活に大きく影響を受ける市民のみなさんのくらしを支える施策を実施すべきと取組みました。3月には叶いませんでしたが、今後の感染拡大が心配される学校への対策が充実されることは歓迎です。6月9日から6月議会が始まる予定で、その中で給食費の無償化を含めた追加の補正予算が提案される予定です。日本共産党は、負担軽減もさることながら感染がまん延状態にある中で市民のみなさんが安心して日常生活を送るためにも「いつでもどこでも検査ができること」が何より必要だと考えます。3月議会でも求めた、小中学生への抗原検査キットの配布など、安心して登校できるための材料を市民に提供することこそ、市の役割であり、今回の無償化などの対策と合わせて命を守る施策の充実のために取り組みます。みなさんの市政に対するご意見やご要望はお気軽に、私、大嶺さやかへお寄せください。18日にコロナ対策本部会議を開催し、今後の対策を協議しました。感染状況はこの間大きく減少することもなく、連休明けには増加傾向を示したこともあり「当面の間」これまで同様の対策を取ることを決めています。従業者は1週間に一度のPCR定期検査を大阪府が実施しています。いった職種で働いているが検査がないという方は、事業所が大阪府に申込む制度となっていますので、事業所に制度の申込みを要望してください。無症状者向けの検査も引続き「当面の間」継続されることが決まりました。実施場所は今まで通りですので、不安な場合にいつでもご利用ください。月に複数回利用することもできます。その他コロナ対策についてわからないことなどは、私、大嶺さやかまでお問い合わせください。(案)を公表し、その中で初めて超高層建築物を駅前に建設する計画であることを市民の前に明らかにしました。創出」を掲げるとともに、「市民不在で決められた超高層建築物の建築には反対」と地域のみなさんが請願署名に取り組まれていたことから「駅前再開発は住民合意に基づいてすすめること」を求めてきました。公共・公益性を有した空間形成に向けた検討を進めます」と現在示されている基本計画(案)の見直しを行うことが表明されました。利用方法についても方向性を示しています。日本共産党は西口と東口の一体的な整備計画を策定することを求めており、茨木市もこの方向で検討は進めているようです。駅前に救急病院を誘致するにはあまりにも課題解決が示されない基本構想となっていることや、救急医療を量的に増やすことは考えていないことが答弁で明らかになっていることから「救急医療の充実は保健医療センターの場所でセンターの設立趣旨に沿った形で進めること」と「病院誘致を待たずに小児科の夜間休日診療の復活を」を求めています。今年度は阪急もJRも、駅前再整備に向けた計画を具体化していく年となります。みなさんの駅前再整備に関するご意見をぜひお聞かせください。問合せはお気軽にコールセンターへ17歳以下はファイザー製ワクチンでの接種しか選択できないため、学業を終えてからの接種時間帯を望む場合に「実施している医療機関がなく保健医療センターの集団接種しかないと言われた」というお話をお聞きし、担当課に問合せました。市のホームページではワクチン接種を実施している医療機関の問合せ時間帯は掲載していますが、接種できる時間帯(予約できる時間帯)については、予約システムで個別医療機関を一つずつ検索しないとわからない状態になっています。そこで予約できる時間帯についても公表することで、接種を希望する市民の利便性につながるのではないかと尋ねました。実際に午後や夜間の診療時間帯にワクチン接種を実施している医療機関はあるとのことですが、医療機関の状況に応じて都度実施時間帯などの変更があるようで、問合せ時間のように一度掲載すれば変更のない情報とは異なるため、同じ対応はできないとのことでした。お聞きしたご意見を伝えた上で「コールセンターで接種を希望する時間帯や地域を伝えていただければ条件に合う医療機関をお伝えすることはできる」よう改善を図ってみるということになりました。上記にワクチンコールセンターの電話番号と問合せ時間や注意事項を掲載しておきます。ワクチン接種に関してのお問合せはお気軽に上記にお電話ください。市のホームページでは5歳~11歳の「ワクチン接種の効果と副反応」についてなど、さまざまな情報が掲載されていますので、ホームページも合わせてご確認ください。大阪府は21日に「新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し、4月25日~5月22日の期間、府民のみなさんの生活に関わる部分のコロナ対策について、現在行っている対策を継続することを決めました。開催し、公共施設はこれまで同様の対応となることを確認しています。(大規模なイベントでない限り感染対策を行った上で通常通りの利用ができます)この1週間(16日~22日)の感染状況は、府全体の感染者数が1000人ほど減少し3000人前後となっています。茨木市の感染者数は平均すると前週の106人/日から、91人/日に減少していますが、多い日で135人の陽性報告があり、感染が減少していると言える状況にはありません。小学校では18日~21日における1日当たりの感染者報告が2ケタと、本格的に学校が再開したことに起因するのか増加傾向にあります。全体の感染者数が減少傾向を示しているにも関わらず、子どもへの感染割合が増えているのが、少ない公開情報の中から読み取れます。学校ではこの状況に見合った対策を行うことが必要ではないかと感じます。この機会に現在の大阪府の診療・検査体制について下図を掲載しておきますのでご参照ください。「濃厚接触に特定されなかったけれど心配」という方で無症状の方は無料検査が受けられます(現在6月末まで実施予定)。対象となるかどうか確認できるフローチャートを掲載しましたので、ご覧ください。市民の声が大切です3月議会では道路の補修や振動問題について取り上げました。中津町のイオン新茨木店前のバス通りは、振動に関するご意見が多く寄せられる道路です。今回改めて振動が何によって起こるのか、どんな対策ができるのかを確認しました。アスファルトの継ぎ目の段差によって生じることの多い振動は、要望があれば現地を確認し、段差解消の補修作業を行っているとのことでした。イオン前の道路については昨年度から振動対策の工事が順次行われているとのことでした。道路補修についても、住民からの要望をもとに現地を確認後、緊急度に応じて順次補修作業を行っているとのことでした。市もパトロールを行い、道路状況は確認しているようですが、支障を感じた時にその状況を連絡することが一番大切だと改めて感じました。今回は事前にマンション建設に伴う道路ウォッチングを事前に行った双葉町の道路について「自治会がなく改修要望が地元から届かない地域だと考えるが、商店街で人通りの多い地域なので、路地も含めて再点検し必要な補修を」と要望しました。右折レーン設置に伴う歩道橋の更新についても要望しました。現在茨木市では、みなさんが普段利用される道路で補修などが必要だと感じる場合、電子申請により改修受付を行っています。茨木市では2022年度、市独自のパートナーシップ宣誓制度を創設します。2021年度、大阪府でパートナーシップ宣誓制度が創設され、茨木市にお住いの方も大阪府の制度を活用し公営住宅の入居や救急搬送・税に関する手続きの際に配偶者と同等の扱いが行われることは、昨年3月の議会で確認していました。ところが今年の3月議会に示された施政方針の中で「セクシュアルマイノリティに関する取組として、性の多様性を理解し認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現をめざしたフレンドリー宣言を行うとともに、パートナーシップ宣誓制度の新設や事業所向けの啓発などを充実します」とさらに踏み込んだ取り組みが行われることが明らかになりました。茨木市では2021年度から「にじいろスペース」というLGBTQの居場所の開設が行われており、その中で当事者から「自分の住んでいる自治体に認めてほしい」という思いが出されていることなどが3月議会では紹介されました。いった経過から公正証書を作成する費用助成と合わせて夏頃に制度を創設する考えであることがわかりました。近隣他市ではまだまだ行われていない取組みであり、一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて日本共産党も求めてきたことがさらに前進することなります。合わせてコロナの中で市民のいのちと暮らしを守る取組みも充実してこそ選ばれるまちになるのではないかと感じています。議会活動2022年4月9日土曜日4月2日~8日のコロナ感染状況4月2日~8日までの大阪府の発表では、先週よりも若干感染者が増えています。年代別感染動向では20代未満が31%、20~30代が35%、40~50代が25%、60代以上が8%ですが、お亡くなりになる方のほとんどが高齢者です。現在はほとんどがオミクロン株への感染で、1割弱が新たな変異株BA.2に置き換わっているというのがゲノム解析の報告からわかります。茨木市においてはほとんど変わらない数の感染傾向で日曜日は検査総数が少ないため25人でしたが、多い日で149人の陽性者が報告されています。感染がまん延している事に変わりありませんが、集団感染や企業の感染情報が出なくなった関係で、どこで感染が拡がるかもわからない中、基本的な感染対策を行いながら日常生活を送ることが大切です。入学式や始業式を終えた小中学校が、新たな感染対策もないまま通常通りに再開されることで、感染が増えるのではないかと懸念しています。当初は保健所で陽性者と判定された方や濃厚接触に特定された方向けに、生活応援パックや食糧支援パック、薬の受取りや買い物代行のサービスを行っていましたが、今では「自宅療養者支援センター」と組織を設けて、保健所のHER-SYSの情報を確認し、登録されている方に連絡しお困りごとなどの相談も受けています。この中から感染した場合の家庭ごみの個別収集も始められました(申込制)。実態をつかむことで制度が改善・充実されることは良いことですが、感染者が増えた今年の初めには、業務が滞り、支援パックを届ける頃には療養が終わる~というような状況に陥っていました。日本共産党は3月議会の代表質問で改めてこの問題を取り上げ、必要な時に人員をきちんと配置することや食糧支援などは要望を聞き改善を図ることを求めました。そこで明らかになったのは、利用者にアンケートを取っていること、その満足度が95%であることです。それでも制度を知らない市民がいることは、相談活動の中で感じます。この制度は「感染したら何かもらえる」というものではなく、「感染を拡げないで療養するための制度」であることをきちんと理解してもらいながら、引続き制度の周知と利用を進めていきたいと考えています。くらし」「命」守る内容に25日に3月議会が終わりました。日本共産党は2022年度の予算編成について、市の提案内容からさらに市民生活に必要だと感じていることを追加する提案を行いました。処遇改善まん延防止等重点措置が解除されたと言っても、感染者数は茨木市でも土日を除けば100人台の陽性者が毎日確認されている状況の中では、何より感染対策をしっかり行うことが大切です。日本共産党は感染発生当初から「いつでもどこでも何度でも検査ができること」を求めていますが、今の感染状況の中では特に必要です。何の対策もなく社会生活を戻すことだけ押し付けるのではなく、いつでも検査ができて初めて「安心して日常生活を取り戻す」ことができます。そのために抗原検査キットの配布を新年度当初予算に入れるよう求めました。反対に、彩都や安威川ダムなどは「無駄で不必要な大型開発」と日本共産党は考えています。資本力のある企業や特定の企業しか使えない支援をやめ、1割の企業よりも9割の企業が使える制度こそ、茨木市内の経済を活性化させる道であることを主張しました。最終本会議で行った予算に対する反対討論は、私のブログや市議会ホームページの録画中継から確認できますので、ぜひご覧ください。録画中継は2週間後(4/10頃)から視聴できます。大企業や富裕層にお金が回ることで庶民も潤うとする「新自由主義」の破綻は岸田首相も認めているところです。日本共産党は賃金の引き上げや社会保障の充実で「やさしくつよい経済」こそ今の日本には必要だと訴えています。市民のみなさんの暮らす足元から、やさしくつよい経済に変えていくための提案を、さまざまな角度から議論した3月議会でした。市内すべての駅にホームドア設置を日本共産党は茨木市内すべての駅の安全対策として、ホームドアの設置を求め続けています。ホームドアの設置には鉄道事業者だけでなく、国と茨木市も補助をして設置されるため、3月議会の代表質問で、市内全駅へのホームドア設置を求ました。と11カ所もの鉄道駅があります。モノレールについては、2022年度に沢良宜駅へのホームドア設置工事を予定しており、この工事が完了すればモノレールの市内駅すべてにホームドア設置が完了します。JRや阪急は、新設されたJR総持寺駅に設置されているだけで、古くからある駅には整備されていません。引続き安全対策を進めてもらえるよう、鉄道事業者への申入れ活動も行いながら、市に対しても鉄道事業者へ要望するよう求めることで、安全に暮らせるまちづくりに向けて取組んでいます。連日発生の学級閉鎖はコロナが原因ではない?!新年度予算に対する質疑の一つに「コロナ禍における教育について」をテーマに取り上げました。4月からもコロナ対策を行いながらの教育活動が続きます。学級閉鎖の基準が緩和され、感染と隣合せの学校生活を新年度も漫然と続けるのではなく、学校で感染者を出さない対策を行った上で、子どもが安心して登校でき学べる環境を作ることが大切です。そのためにはこの間の学級閉鎖から得たことを活かして、必要な対策を行うことが重要ですが、その前提として学級閉鎖が起こる原因について確認しました。市の答弁は「ご家族からの感染であるとの声を多く聞いており、体調不良者については、例年、この時期にも風邪の症状が多くみられることから、季節性のものもあると考えております」と、コロナ感染が学校で広がっているという認識の全くない恐ろしいものでした。そこで「例年と同じと言うなら今年度と昨年度の学級閉鎖の数を答えよ」と問うと「今年度184回、昨年度1回」と答えました。これでコロナが学校内で感染拡大していないような答弁が平気でできる教育委員会に子どもを任せるのは恐ろしいと考える保護者の気持ちは当然だと改めて感じ、怒りを通り越して「呆然とした」というのが正直なところです。17日には文教常任委員会が開かれ、続きの議論をする予定です。10時開会で市役所本館5階委員会室で行われます。ネット中継はありませんので、傍聴は直接委員会室でのみ可能です。引続きコロナ対策の充実を4日の本会議では、日本共産党が代表質問を行いました。その中から市長の答弁も含めていくつか掲載します。入院1割、宿泊療養1割、自宅療養8割。第5波と比べて約4倍の感染者となっている。抗原検査キットを一定数配布し、いつでも検査ができる状況をつくるべきではないか。A)無償配布をする考えはありません。Q)感染症対策にもなる20人程度の少人数学級の早期実現を。A)国・府に要望する。Q)高槻赤十字病院の病床削減の状況と見解は。A)439床あったものが104床返還され、現在335床。府の医療計画に基づくものであり、本市が異議を申し立てる立場にない。Q)市内で従事している保健師数。A)茨木市職員44人、茨木保健所24人。Q)自宅療養者支援パックの改善を。A)利用者へアンケート調査を行っており、95%の方から「満足」との回答をいただいております。Q)休園の場合の陰性者への代替保育実施を。A)感染拡大の恐れがないと確認された施設についてはただちに開園されており、現在のところ必要な状況ではない。議会活動2022年3月4日金曜日ロシアは国連憲章に基づき平和的解決の道を!茨木市長と茨木市議会は3月2日、それぞれの立場からロシアへの抗議の声を発信しました。去る2月24日、ロシア軍はウクライナへの本格軍事侵攻を開始した。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)の加盟阻止を目指し、同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切った状況である。報道では、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や、北に隣接するベラルーシからも攻撃が加えられたとされ、クリミアなど各方面から地上部隊が侵入したと伝えられている。力による一方的な現状変更は断じて認められない。この強行された軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、人権を著しく侵害し、対話を無視した世界の平和を脅かす暴挙にほかならない。ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されたが、そうした応酬は、多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていくことになる。このような状況も、ひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。ロシアは、最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆している。掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、茨木市議会としてはあくまでも対話による解決を求める。よって、本市議会は、ロシアのウクライナへの侵攻を強く非難するとともに、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。