理念に基づき、茨木市民を代表して、人々の尊い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く求める。日々のできごと2022年2月24日木曜日コロナ禍に年度末12億円積立てるのが健全財政か?3月議会は新年度の予算を決めることと合わせて、年度末の予算の最終調整が行われます。2月臨時議会に補正予算が提案された際に、補正予算を執行してもなお、年度末までにコロナ対策も含めて活用できる国からのお金が12億円も残ることが、私、大嶺さやかの質疑で明らかになりました。このお金が今の市民生活を支える手立てに活用されるのかが問われるのが、3月議会に提案される年度末補正予算です。内容を確認すると、感染拡大しているにもかかわらず、そのためには何一つ使わずに、逆に基金を12億円も積み増しすることが明らかになりました。日本共産党は、学校も就学前施設も高齢者施設も集団感染が散発し業務継続が困難になっている状況の改善に役立つ予算の使い方を求めるため、予算を組み替える提案を行う予定にしています。3月議会の日程は下記の通りです。最終本会議いずれも10時開会です。本会議はインターネットで傍聴できます。大阪府の感染者情報の信頼性は...2月臨時議会の質疑で、就学前施設と小中学校における感染の影響について確認しました。就学前施設では、1月に休園などの影響を受けた人数が、利用者9,807人のうち6,580人と、実に67%の子どもに影響があったことがわかりました。小中学校では、感染者がおらず通常の学校運営を行えたのは小学校2校のみで、他44校では感染の影響を受けたことがわかりました。このことから、自宅療養者支援の対象を学校休業や休園の影響を受ける世帯にも拡大することを求めました。増える奇妙なデータ発表が行われており、大阪市が医療機関からの陽性者情報をFAXで受取り保健所で集計漏れが大量に発生していたことが大きな問題になったように、大阪府が発表する数字は防疫を行う観点で分析するにはあまりにもお粗末であり、信頼に値する資料なのか疑問に感じながら、みなさんに役立つ情報提供に努力しています。子どもの命守る観点はあるのか?2月2日~7日までの感染状況は、7日が前日の日曜日の状況報告ということもあり95人の陽性者でしたが、それ以外は281人~408人と三桁の感染者数を推移しています。この間、学校関連のクラスターが4件報告されていますが、7日現在学級閉鎖を行っているのは小学校8クラス、中学校2クラスのみとなっています。発出したコロナ対応の変更によって、学校休業などの基準が緩み、逆に子どもたちに感染を拡げる結果になっているのではないかと考えます。7日の2月臨時議会本会議の質疑で「感染に不安を感じれば休んでも良いというメッセージを教育委員会として発信すること」を求めましたが、これまでからお知らせなどで配布していると教育長は答えました。子どもの命を守る観点で感染対策は行われるべきです。7日から3日間の予定で臨時議会が開かれています。その冒頭に補正予算の議決が行われました。昨年末に国の子育て世帯臨時給付金が支給されましたが、所得要件があり児童手当の特例給付の世帯は対象外となりました。この問題は全国的に子育て世帯からの批判の声も大きく、近隣自治体では市独自に対象外となった世帯への給付金を支給しているところもありました。茨木市も国からの臨時収入が見込まれたことから、5万円の子育て世帯臨時給付金を実施するための提案が行われました。日本共産党は、児童手当の特例給付だから(所得が高いから)と言って、半額の5万円ではなく公平に10万円を支給すべきと予算の組替えを求める提案を行いました。反対多数で否決されました。市は年度末まで使えるお金が12億円以上も残っているにもかかわらず、その3分の1の4億円を使うことを拒否し、給付はあくまで5万円という姿勢を変えませんでした。質疑の内容は2週間ほどすれば録画中継をご覧いただくことができます。議会活動2022年2月2日水曜日コロナに感染したとわかったらどうしたら良いか?1月27日~2月1日の茨木市の感染状況は、連日三桁の感染者数が報告されており、2月1日には464人と過去最高の感染者数を更新しています。クラスターが報告されています。気になるのは、大阪府全体の感染動向で、90代の感染者数が増加していることです。高齢者施設でのクラスター報告が少ない中で、2月1日には152人もの90代の感染が報告されており、積極的に外出する年齢ではない高齢者にも感染が拡がっている原因は明らかにされるべきです。大阪府では感染者への対応が追いつかず、若年層への患者対応を放棄する内容が府ホームページに掲載されています。今後感染が判明した場合、下記を参考に対応してください。2上記以外の方=保健所から連絡がありますただし業務逼迫ですぐに連絡が来ない場合は、自ら保健所へ連絡していただくか「自宅待機SOS(0570-055-221)」へ連絡してください。自宅療養の注意事項や家庭内の感染対策などは、大阪府のホームページに掲載されています。2月1日、2022年度の予算要望書の提出と、コロナ対策の第10次要望書を市長に提出しました。詳細は裏面に要望書を転載していますのでご覧ください。24日に第9次のコロナ対策要望を行ったところですが、その後感染者は急増しており、自宅療養者支援の制度が追いついていない実態と保健所の対応が変更になったことに伴い、感染対策を施設任せにせず市が責任を果たすことを求めました。24日、第9次コロナ対策申入れを行った。その後さらに感染は急拡大を続けており、自宅療養や自粛を強いられる世帯が市内の相当数に及ぶと考えられる。これ以上の感染拡大をくい止め市中感染を防ぐために、自粛が必要な市民生活を支える自宅療養者支援などの事業を滞らさず必要な時にしっかり支援できる体制を整える必要がある。感染拡大傾向の今、不急の業務を停止してでもコロナ禍中の市民生活を支える手立てに市の業務を集中することを求める観点から下記の点について要望する。自宅療養者支援を遅滞なく行う体制を整える。保健所の患者登録や陽性者への連絡業務が滞っている中、検査で陽性と判明した方が利用できる制度へと改善する。濃厚接触の特定を保健所が実施しなくなった中、施設が自宅療養と認定した方を始め利用対象を広げ、学級閉鎖や休園で休む世帯など感染拡大防止の観点で自粛する世帯が利用できるように改善する。食料品については非常食的な食料品のみではなく、他市の事例を参考に食べやすく利用しやすい食料品を加えるなどの改善を図る。医療機関や公共施設に案内チラシを配布し感染阻止の観点で周知する。福祉施設の濃厚接触者の特定作業は施設任せにしない。それぞれの担当課の職員を派遣し、通常業務にない事務負担の部分を市が担う。PCR検査補助制度で抗原検査を実施し業務継続のための積極的な支援を行う。人員不足が生じた場合は市が応援要員を派遣する。小中学校では円滑な学校運営の観点から休校措置も検討する。感染拡大防止の観点から学校運営を見直し、密状態の解消、教員不足への対応、感染不安による登校見合わせへの積極的な対応を学校できちんと話し合う時間を確保するためにも、休校して職員会議の時間を保障し、年度末までの学校運営を全員が共有できる時間を作る。学校の状況に応じて必要な人員を派遣する。毎週発行する紙媒体の市政報告に、感染状況を調べ感じたことを含めて掲載しています。ネット環境のある方はご自身で感染状況などに触れることができるので、これまであまりブログには掲載していませんでしたが、今日はその内容をブログを読んでくださる方にも知っていただきたいと思い転載することにしました。1月19日~26日の茨木市の感染者数は合計で1736人、連日感染者数の記録を更新する状態が続き、25日には1日で328人が陽性と発表されました。児童施設関連でのクラスターも2ヶ所発生しました。小中学校は臨時休業や感染者数が市のホームページで公表されています。それによると感染者数は19日~25日の合計で小学校190人、中学校72人と報告されています。1日に多い時で小学校19校、中学校10校という形で陽性者が出ていることを考えると、市内すべての小中学校で感染が発生している可能性があります。学校運営を見直す必要があるのではないかと感じます。就学前施設の休園状況は市が明らかにしていませんが、大阪府の年代別感染状況では、19日~26日の就学児の感染が全体の4.8%に対して、未就学児は7.3%と高く、府コロナ対策本部会議の資料からも18日~24日の合計で未就学児3035人、小学生3485人、中学生1610人であることを考えると、多くの保護者のみなさんの就労に影響しているのではないかと考えます。追いついていない状況ともなっています。今、不急の業務を取捨選択し、市全体でコロナ対策にあたることが必要な状況にあります。いのちを守る観点で市政運営は行われるべきで、日本共産党はさらなる対策を求めて取組みます。け無料検査が実施されています。何らかの症状のある場合には、かかりつけ医もしくは大阪府受診相談センター(06-7166-9911)へ電話してください。ご心配事などお気軽に私、大嶺さやかまでお寄せください。向けて~コロナ対策要望書提出コロナ感染者が連日記録を更新する状況にあり、市内でも小中学校や就学前施設で学級閉鎖や休園が相次いでいます。国も大阪府も感染拡大を止める対策を打ち出すことがないまま、明日大阪府もまん延防止等重点措置の適用が行われようとしています。今必要なのは、感染を抑える手立ての実行です。コロナ対策要望書を提出しました。市長に対する要望書ですが、これまで一度も市長が直接受け取ることはなく、今日も直前で副市長での対応となりました。日本共産党からの申し入れを受けたくないことをあからさまにする市長に市民の命を守る気はあるのか、私にはわかりません。こちらも副市長の方が市政について詳しく、受け答えもきちんとしていただけるので言いたいこと、言うべきことをはっきり言えますが、今日はコロナ対策は担当外の副市長だったので、預かるだけ、要望については秘書課の方が一生懸命メモしてくださっていました。緊急に明日からでも実施してほしいと感じている保育施設の「家庭保育の協力」については、直接担当課長にも要望書を手渡し伝えました。教育長は急な申入れにも関わらず応対してくださり、大変な状況や思いを話してくださいました。2024年度までの教育に関する5カ年計画の中で「多くの経験したことのない状況に対応する能力(非認知能力)」を育てることを重点に置いています。あるならなぜ感染が発生したのか、感染した状況などを子どもたちとしっかり共有した上で、どうすれば感染しないのか、自分で考える力をつけるために、情報提供をしっかり行うことが必要ではないかと伝えました。感染不安で休みたいと感じる方への対策について確認したところ、感染不安での登校見合わせについても対応するよう伝えているとのことでした。みなさんの実態も教えていただけるとありがたいです。25日にも大阪府にまん延防止等重点措置の適用を行うとしていますが、現在の茨木市における感染状況は国の対策を待っていられる状況ではありません。一刻も早く感染拡大の流れを抑え市民の命を守るために、感染拡大阻止のための緊急対策を提案いたします。就学前施設における感染拡大を阻止する。「家庭保育の協力による保育料減免」を今すぐ実施し、密の回避や体調不良者がいる世帯が登園自粛できる環境をつくる。休園施設の保護者の就労を保障する観点から、エッセンシャルワーカーなど保育を必要とする保護者に対して代替保育を市の責任で実施する。感染が発生した場合の対応について、施設任せにせず濃厚接触者の特定方法など児童施設での特定作業に役立つ情報を提供する。小中学校における感染拡大を阻止する。実態に見合った濃厚接触者の特定や休業期間の設定を行うために、再発防止の観点から3学期に発生している感染状況を調査研究して活かす。分散登校やオンライン授業など、感染拡大期に見合った学校運営を行う。30人を超えるクラスでは、蜜を避けるための運営がより積極的に行われるよう、全小中学校一律ではなく学校や学級ごとの状況に合わせて必要な感染防止対策を実施する。感染不安により登校できない児童生徒の学びの保障を行う。市民が感染対策に資する情報を積極的に公開し、感染拡大を阻止する。休園や学校休業が起こっている地域に対して施設休業情報を提供し、地域での市中感染をおさえる手立てを講じる。クラスター事例の感染拡大原因を市民に周知し注意喚起を図る。市中感染を止める観点から、自宅療養の市民を保護し療養するための施設を用意する。福祉施設と教育施設でPCR定期検査を実施する。感染集積が判明した地域で、全住民を対象とするなど面的検査を実施する。ワクチン接種予約の迅速化に向けて、ネット環境の整備とコールセンターの回線は必要数用意する。コロナで影響を受ける市民生活への補償の手立てを国や府に要望するとともに具体策を講じる。