)において、法第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。)第2条に定めるもの(以下「対象施設」という。促進による地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的とする。町長は、同意促進区域において、法第4条第6項の規定による基本計画の同意の日から起算して5年以内に、町内に立地する者で次の各号のいずれにも該当するものについて、操業を開始した日以後最初の1月1日を賦課期日とする年度から3年度分に限り、当該対象施設の用に供する家屋、償却資産(構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)及びこれらの敷地である土地(同意の日以後に取得したもので、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があった土地に限る。)に対して課する固定資産税について課税を免除することができる。前条の規定の適用を受けようとする者は、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。申請に係る事業を変更し、休止し、又は廃止したときも、同様とする。町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、固定資産税の課税免除の可否を決定しなければならない。町長は、前条の規定により、固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。事業を廃止し、又は休止したとき。虚偽の申請その他不正の手段により課税免除を受けているとき。町税又は町の使用料等を滞納しているとき。町長は、既に行った課税免除が前項第2号に該当するときは、前条の規定により課税免除をした者に、課税免除した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。固定資産税の課税免除を受けている者について事業の承継があったときは、対象施設において事業が承継されている場合に限り、承継者は、町長にその旨を届け出て、当該課税免除の承継を受けることができる。この場合において、承継者は、承継の事実を証する書類を添えなければならない。前項の規定により承継することとなる課税免除の期間は、当該課税免除が決定された期間の残期間とする。町長は、必要があると認めるときは、第4条の規定により、固定資産税の課税免除を受けた者に対し、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は職員に調査をさせることができる。第2条の規定は、現に他の条例の規定により固定資産税の課税免除を受けている者に対しては、適用しない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附則この条例は、公布の日から施行する。附則(令和元年6月17日条例第32号)この条例は、公布の日から施行する。附則(令和3年3月4日条例第5号)この条例は、公布の日から施行する。条例第26号e000000001e000000018e000000018e000000018e000000019e000000022e000000021e000000034e000000034e000000035e000000038e000000037e000000044e000000045e000000049e000000050e000000053e000000053e000000054e000000057e000000056e000000057e000000059e000000061e000000061e000000062e000000065e000000064e000000068e000000068e000000069e000000072e000000071e000000076e000000077e000000079e000000080e000000082e000000083e000000085e000000085e000000090e000000090e000000091e000000094e000000093e000000094e000000095e000000097e000000097e000000101e000000101e000000102e000000105e000000104e000000108e000000108e000000109e000000112e000000111e000000115e000000115e000000116e000000119e000000118e000000123e000000126e000000125e000000130e000000135e000000134e000000138e000000143e000000142e000000146e000000151e000000150。