Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが(先週に...)、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその代理人が重要な役割を担うことなど、基本的な事項が簡潔にまとめられている。rising”「思わず目を剥くような」という結構強い表現が使われている)も同時に指摘されている。Tokyo”「無意味な挑発」と、全面的に日本を非難する内容。NYTだし、という所ではあるが)。最後に、戦没者慰霊を別の施設で行うというアイデアはあるものの、どちらにせよ靖国神社は日本人にとって特別なものであり続けるだろうという指摘でコラムはまとめられている。日中関係を解説した3ページに渡る解説では更に日本寄りの姿勢が強まる。history)が日本の世論を更に右へと押しやった』(中韓の)『騒動に刺激されて表に出てきた日本のナショナリズムは中韓のそれに比べてずっとマイルドで、心配する必要のないもの』といった表現が目に付く。全体的なトーンとしては、「大陸のビッグパワーである中国に日本は対抗すべきである」というもので、大陸の独仏から距離を保つイギリスの立場に日本をなぞらえたものになっている(日本に対して好意的な論調となっている理由はこれだろう)。アジア連合のようなものが出来るとしたら、それが中国に牛耳られないよう、日本がイニシアチブをとってアジアの地域連合を育成していくべきだとも提言している。Economistはほぼ間違いなく世界で最高の経済誌であり、その誌面でこういった情報がきちんと蓄積されていると言うのは結構ありがたいことだと思う(実際、欧米の人間は極東で何が起こっているかをまるで知らない。日本だってアメリカとカナダの最近の確執を知っている人の方が少ないわけだが)。pacifistで盲目的な平和主義者、卑屈なまでの平和主義者といった意。Slavishはslaveからの派生語なので、奴隷的な~とも訳せる)。once”と、一応過去形での表現になっているのが救いだが、世界第2位の発行部数を誇る新聞につく枕詞とは思えない。靖国という外交カードついでなので、筆者の靖国参拝についての考えも書いておきたい。いつもと同様、イデオロギーの話は捨象する。筆者の芸風ではないし、道義的な話を書けるほどの知識も見識もないので。なると、自然と話は外交交渉に向かうことになる。困った隣人との付き合い方」で、「日本は韓国と比べてかなり有利な立場にあるが、それが外交交渉力にそのまま結びつくわけではない」ということを書いた。交渉力とは、究極のところアメとムチの2種類しかない。利権をちらつかせて懐柔するか、何らかの力を背景に脅すか。どちらにしても実行するにはそれなりのコストがかかること、だからそのコストを上回るほどの大きな利益が望めない限り、いくら経済力や軍事力を持っていても、それを外交交渉のカードとしては使えないことを書いた。いくら日本のほうが軍事力で優位にあったとしても、竹島(の漁業権)を取り返すために一発5000万円のトマホークを打ちまくったり、一度の飛行で数百万円?のコストがかかる戦闘機を昼夜問わず飛ばしまくるのは余りにも割に合わない。竹島の周りには特上のフカヒレが群れを成して泳いでいるというのなら話は別だが。韓国もそのことを正確に予想するので、日本が軍事力を背景に脅しをかけても無視することが出来るわけだ。同様のことは中韓サイドにも言える。「相対的」弱小国の悲哀」で書いたとおり、中国は100ドルの製品を輸出するために75ドル分を輸入しなければならない。先端部品を日本から輸入できなければ中国の輸出は成り立たない)、中国は核を背景にした外交は展開できないし、当然禁輸措置などの脅しも無効だ。今の中国には、日本との貿易を止める痛みをこらえてでも日本から奪いたいものなど存在しないのだから。外交カードというものは一見たくさんあるように見えながら、「カードを切るコスト」を考えるとほとんどが使えないただの紙切れになってしまう。ところが、中韓はその中に「カードを切るコスト」がゼロの、大層使いやすいカードを発見した。それが靖国カードを中心とした「過去の歴史への反省」シリーズだ。このカードは実に優れた代物で、カードを切るコストはせいぜい日本の大使を呼んで叱責する手間だけ。そのコストで日本の閣僚(大概は対中強硬派)のクビを飛ばしたり、運がいいと国内の化学兵器処理の費用を全額面倒見てくれたり、宇宙船を飛ばすようになってもODAを出してくれたり出来るのだから素晴らしい。これだけ利益率が高いのであれば、乱用したくなる気持ちも分かろうというものだ。ルールが変わったところが、実のところこのカードは日本が過去の侵略行為について律儀に胸を痛めてくれるという前提条件があって初めて成立する特殊なカードだ。小泉首相があっさりとそれをひっくり返してしまった(もちろん、その背景には日本の世代交代など、色々な事情があるのだろうが)。ここで靖国カードは無効となった。交渉ゲームのルールが変わった瞬間だ。ところが、難しいのは中韓にはこのルール変更を知る術がないということだ。日本政府だって、まさか中国に「いやぁ、これからは侵略の反省を、とか言われても適当に受け流して外交上の譲歩はしないことにしたんで、そこんとこヨロシク」とか言うわけにもいくまいし。結局、中国は何度もトライアンドエラーを繰り返しながら、ゆっくりとルールが変わったことを認識していくしか無い。最初、中国は小泉首相の靖国参拝を、昔「妄言」で辞任した多くの政治家のケースと同じく、靖国カードを切る絶好のチャンスだと認識したはずだ。ところが、小泉首相は何の譲歩もせず、支持率も下がらない。それどころか、反日デモのコントロールに失敗して欧米の顰蹙を買う始末だ。胡錦涛氏を含め、目端の利く人間はとっくにこういった事情を理解しているだろう。江沢民時代の成功体験はそう簡単に消えないし、国民レベルで根付いた反日感情は更に消えにくいから、なかなか靖国カードをあきらめられない。ルールの変更には時間がかかるのだ。考えると、今の日中関係のごたごたは、「ルールの変更」に伴う半ば不可避の混乱と言えるのではないだろうか。ルール変更に伴う混乱に耐えるには、今はなかなか良いタイミングだ。日中に目先解決すべき重大な懸案はないし、日中首脳レベルでの対話が不可欠なほど東アジア情勢が不安定なわけでもない。なによりアメリカの影響が強大である以上は日中紛争の激化には一定の歯止めがかかる。中国が今後更に力をつけていくとしたら、このルール変更に伴う負担は日本にとってずっと大きなものになったに違いない。そんなわけで、筆者は小泉首相の後釜が靖国参拝を続けられるかどうかが「ルール変更」が成功するためのカギになると考えているのだが、さてどうなることやら。靖国問題は外交交渉のテーマではなく、外交交渉の手段に過ぎない。考えれば、中韓の批判など聞き流せるようになると思うのだが。Economistは日中関係について比較的日本寄りの記事を書いている。外交交渉のカードはたくさんあるように見えて、使うコストを考慮に入れるとほとんどが使用不能になる。「過去の侵略に対する謝罪と反省を迫る」カードは過去20年間有効に機能した。これは避けがたい問題であり、今は変更するタイミングとしては悪くない。追記もしかしたら、左の人を中心に「中韓が靖国カードの存在を忘れるまで待つ」べきだ、と考えている人は結構いるかもしれない。筆者はこの考え方には賛同しない。数百年前の負け戦を根に持っているケースなど世の中にありふれている(1848年のアメリカ=メキシコ戦争でメキシコはカリフォルニア一帯を失ったわけだが、これを不快に感じているメキシコ人は今だって多いだろう)。靖国問題のように、それが具体的な利益に裏打ちされているケースで、中国人がのほほんと忘れていくと考えるのは甘すぎる。早い段階で道義的な問題と外交上の問題を峻別する必要があるのだ。追記その2(05年10月21日08時13分)上ではルールを変更するタイミングとして今は悪くない、と書いたが、じゃぁベストのタイミングだったかといえば決してそんなことはない。聞けば、反日で凝り固まった前任者の江沢民と比べ、胡錦涛は日本にとって「まともな話の通じる」人物であるらしい。あれば、ここで中国に対して強硬に出て江沢民派を復権させるよりは、胡錦涛に塩を送るような外交戦略が本来は望ましいはずだ。そのためには、まずこちらが送った塩が非常にありがたいものだと言うことを中国に認識してもらわなければならない。江沢民時代に村山首相から橋本首相まで土下座外交を繰り広げたおかげで、中国は「日本に対しては歴史カードを盾に強硬に行けば良い」という成功体験がある。それが日中外交のルールだと勘違いしてしまったわけだ(というか、その時点では勘違いでもなんでもない事実だったのだが)。それを引きずったまま更にこちらが譲歩しても、強硬策の有効性を相手に確信させるだけで、日本にとっていいことはない(最悪、胡錦涛に江沢民的な強硬策の有効性を知らしめる結果になる)。橋本首相が江沢民の強硬策に対して強硬策をもって応じ、喧嘩のひとつやふたつを繰り広げていれば、今江沢民派が胡錦涛の対日穏健路線に突き上げをかますような事態にはならなかったろうし、日本側ももう少し穏健な態度を取る選択肢を持てたはずだ。その意味で、10年前の土下座外交路線は日中双方に禍根を残したと言って良いと思う。いうか、相手がかさにかかって譲歩を要求してきた時にそのままそれに応じるのは下策、というのは喧嘩の常識だと思うのだが。»Commentsいつも興味深い記事、ありがとうございます。イギリスと大陸の関係と、日本と大陸の関係、という相似点には大いにうなずく点があります。現時点では完全に外交カードとしての効力を失ったわけではないようにも見えます。PMA級戦犯問題を含む歴史認識や靖国参拝の意味合いについて、小泉首相自らの言葉や談話による十分な説明を抜かしたまま、「靖国参拝」という事実だけで、その意味合いを中韓首脳および日本国民(とりあえずここでは中韓の国民感情は置いておいてもいい)に納得しろ、理解しろというのは、さすがにちょっと無理というか、時間が掛かりすぎるというか、下手すると間違った理解を生むこともある方法でしょう。そもそも政治家が自らの行動の意味合いについて、一般国民に必要以上の深読みを要求する状況ってのはあまり健全な状態とは思えません。小泉に適切にまとめられた言葉で語る能力が無いとしたら(無いというのはここ4年で明白か?)、次期総理にその能力を期待するしかないわけですが、うーん適任者はいないような。いつまで騒がれる事やら・・・。(と思ったので戯言を書いてみました。お暇な時にでも読み飛ばして頂ければ幸いです。PM>理解しろというのは、さすがにちょっと無理というか、時間が掛かりすぎるというか、下手すると間違った理解を生むこともある方法でしょう。すべてを破砕して嘘という結合材も入れて練り込んだのが、今日「報道」と呼ばれている物です。総理が100分熱弁をふるおうとも、どこにも伝わりません(笑この環境下に適合したのが小泉純一郎という希代の喧嘩屋政治家なのです。日本特集をななめ読みしたところです。靖国の囲みのところだけは短いこともあって一応きちんと目を通しましたが、遊就館に対する強い違和感の部分が印象的でしたね。Shimbun”のところ、やっぱり吹き出してしまいました。遊就館に関してあまり政治的なからみは表面的にはないのですが、多少べつのアプローチもあるかもと思いまして、人気のある歌人の話を拙ブログで取り上げました。TBさせていただきました。PM玄倉川さんのところから飛んできました。非常に良質の記事の数々で過去ログまでさかのぼって読んでいるところです。このルールの変更は日本にとって100利あって一害なしですね。小泉総理の勇気と先を見据えた計画性は本当に賞賛されるべきだと思います。私に持ち合わせの無い斬新な切り口で、勉強になりました。『中国、韓国との関係が悪化する』『国益を考えるべき』との論調には、常に違和感がありました。一体、どんな関係が悪化して、どんな国益が失しなわれるのか?が私には理解できなかったからです。小泉首相の『他国が干渉すべきではない』と繰り返されるコメントには、その真意が分かりませんでしたが、なんとなく正しいことを言っているという感じがしたいました。今回の馬車馬さんの記事を読んで、多くの点が整理されました。『中国、韓国はリスクのない外交カードを切り続けていて、日本は小泉首相がそのルール変更をした。』とても、すっきりとしました。一つ気になることがあります。それは、中国、韓国の国民に対しての今後の対応です。日本は植民地にされた経験もなく、島国ということもあり、アメリカ対メキシコのような関係にはなれないのではないか?と思います。感情的な外圧を非常に敏感に気にしますし、負い目も感じてしまうと思います。外交や国益で考えた場合は、ルール変更を行っても問題はないと思います。感情の問題が残ると思います。これは、教育で時間をかけて解決するしかないと思うのですが、日本にその教育をルール変更とセットで断行する能力があるのかが疑問です。それをしないと、日本がアメリカになってしましそうで、どうしても不安が残ります。PM御存じかと思いますが、>宇宙船を飛ばすようになってもODAを出してくれたり出来るのだから素晴らしい。対中国ODAは、低金利の借金を中国に貸すものであり、また返済も延滞することもなくきちんと返されているから、日本としては損はないはずですよ。それについに去年には、中国への援助額よりも中国からの返済が方が上回ったのですが。PM1979年における1兆円と2005年における1兆円って価値が違いますよね?返済しているといっても、時価換算すると中国はとても得してるんですよ^^;(余談だが実は殆ど返済していないという話もあるらしい・・・)それに超低金利で約3兆1331億円もの大金を貸してくれる金融機関はありえませんよね。考えると中国はとても日本に援助してもらってとても恵まれているのです。PMコスト、という概念は意識しませんでした。わかりやすく、興味深かったです。ところで、>>日中に目先解決すべき重大な懸案はないし、日中首脳レベルでの対話が不可欠なほど東アジア情勢が不安定なわけでもない。この部分はどうなんでしょう?東シナ海のガス田の問題は入内な懸案にはなりませんか?胡錦涛(一発で出ますねww)と話してどうにかなるものではないんでしょうけど。この点、ご教授頂ければ幸いです。PMkozonoさん、コメントありがとうございます。遠交近攻ということなんでしょうかね。確かに、アメリカ人ってカナダに対しては無関心かもしれません・・・メキシコみたいに人が流れ込んでこないのでなおさら。韓国が静かだったら、日本も似たような無関心を抱いたのかもしれませんね。動揺が国内外にあるうちはルール変更が周知されていない証拠ですから、しばらくは耐えて参拝し続けるのが肝要かなぁと思ってます。AMyoshi_okさん、コメントありがとうございます。私自身は、小泉首相はそれなりに(十分に、かどうかはわかりません)国民にも中韓にも説明はしていると思っています。明らかに伝わっていませんよね(日本人にはそれなりに伝わっているようにも見えます)。結局のところ、これはこのような「交渉ゲーム」において、話し合いによる解決がいかに難しいかを示唆しています。詳細は「平和主義を唱える人たちへ」のコメント欄に書いたのでよろしければそちらを参照していただきたいのですが、こちらがした説明を相手が受け入れてくれるのは、相手にとってその説明を受け入れた方が得になるときだけです。説明には何の強制力もないですから。相手は自分の利益に基づいて受け入れるか、無視するか、反論するかを決める事になります。結局、説明を受け入れてもらうにはそれ以外のなんらかのアクション(アメかムチ)を行うしかなく、「説明」単体での実効力はほぼ消滅します。一方で、アメかムチのアクションは「誠意ある」説明抜きでも有効なケースが大多数でしょう。このあたりを扱う学問であるゲーム理論でも、単なる話し合いだけで問題を解決できるのはかなり限定的なケースだけである事が知られています。そんなわけで、私は小泉首相の「説明不足」は非難するには当たらないと思っています。そもそも、不足と呼ばれる最大の理由は効果が上がっていないからであり、上で書いた事情から効果をあげる事は難しい以上は、どれだけ彼が説明しても「説明不足」という批判からは逃れられないのではないでしょうか。AM名無之直人さん、エントリー拝見しました。AMペパロニさん、コメントありがとうございます。確かに、情報の受け手の問題のほかに、仲介者の問題も考慮に入れないといけないかも知れませんね。AMかわうそ亭さん、コメントありがとうございます。Economistはリベラルなのであり、リベラルにあそこまで書かれたという事実を朝日はよーく噛みしめる必要があると思います。博物館ですが、やはりリベラルである以上は参拝それ自体を非難するのは信教の自由から言って不可能なので、政治的な博物館の存在を指摘する事で参拝に宗教を越えた政治的な意味合いがある事を示唆し、それを批判するという形にならざるをえないのではないでしょうか。AM結局のところ、日米中3者の経済的な結びつきの重要性は、特に政局担当者であれば誰も否定は出来なくて、だから余計な揉め事は避けましょう、というのが主眼でしょうかね。その揉め事ってのは靖国参拝なんてどーでも良いものではなくて、米国の疑心暗鬼というもっと厄介なものを日中協力して避けていきましょうね、という事でしょうか・・・。(表向きそうしているとは政局担当者達は認められない類の外交協力でしょうが。Economistはこのところよい特集をしていますね。日本特集以後の号がまだ職場で回覧されてきていないので(←買えよと言われそうですが(笑))読めておらず、ご紹介されている内容は大変興味深いです。追記の内容については、まさにそのとおりだと思いますが、日本のいわゆる「リベラル」派は「見たいと欲する現実」しか見ないので、気付かないのでしょうね。AM北京オリンピックは、2008年の8月8日から8月24日までの期間に開催されます。いうことは、8月15日はこの期間中にあるといううことです。中国にとってこの期間中の参拝は悪夢以外の何物ではないでしょう。今回の参拝でもわかる通り、参拝しようがしよまいが日本国内は微塵も動揺しません。それに対し中国国内は大荒れは必死でしょう。オリンピック開催中各国からの選手や観客の目の前で、時の首相の靖国参拝を原因として昨年のサッカーアジア大会や、反日デモのようなものが起こったら、胡錦涛政権が潰れるくらいではすまないでしょう。考えてみると、日本はとてつもない費用対効果で外交カードを手に入れたということですね。PM馬車馬さんこんにちは。名無之直人さんの考え方はすごく面白いと思いました。実は私も似たような事をちょっと考えたりもしていました。まあ一方で、小泉さんは本当に心の問題を優先させて参拝したのではないかとも思います。いずれにしても日中が接近すると米国は警戒するでしょう。中国にODAをやる必要はないというのは基本的に賛成です。これはもう町村外相が既に中国と話し合いしたんじゃなかったでしたか。はいそうですか、ということになったような気がしてたんですが。中国問題はホントに重要かつ複雑ですね。私は中国通でもないのでちょっとどれが良いというのは本当にもうわからないですね。AMあと私は直人さんではないですが、別に米国にたてつくとか対抗する意思など全くなくても独自に中国と組んで何かやるだけで警戒されるという事はありえると思いますよ。角栄なんかもそうだったらしいですけれども。さん、コメントありがとうございます。過去ログまで目を通していただけるとは幸いです。道義的な問題を捨象するなら、この件は今まで日本の一方的な譲歩であったわけで、どこかでバランスを立て直さないと対等の外交交渉が成立しません。小泉首相がどこまで考えていたのかは分かりませんが、彼のような人が居るべき時、居るべき場所にいたというのは日本にとって幸運なことだったと思います。PMtakaさん、コメントありがとうございます。外交問題に限らず、どんな議論でもある程度の単純化や図式化は避けられません。そのとき、一体自分がその「図式」をどう定義し、なにを前提条件として仮定しているのかについて、語る人は自覚的でなければならないと思います。それをしないと、国益とかいった便利な言葉が上滑りしてしまうわけですね。その辺りの訓練をつんでない人が「プロ」に多すぎる気もします(偉そうな言い方でなんか気が引けますが・・・自分はどうなんだという話もありますし)。文字通り国取り合戦を重ねて国を作ったアメリカと日本の国の成り立ちは根本的に違いますから、日本はアメリカ的な感じ方は出来ないように思いますね。アメリカは、そういう侵略云々に真正面から向き合ってしまうと、カリフォルニアやテキサスはメキシコに、その他の中西部はネイティブアメリカンに、それぞれ返さないとだめじゃんというところまで話が進んでしまいます。メキシコの反感といった話は最初からアメリカ社会に受け入れられないように見えます。日本がその辺り、どうやってアメリカとは違う折り合い方を見つけていくのかは別途道義の問題として考えを深めていくべきだと思います。私はあまりアイデアがないのですが・・・。PMshuichiさん、コメントありがとうございます。名無し↑さんのコメントとも重なりますが、低利での貸付は援助そのものなのです。30年ローンの金利が本来10%のところを5%で貸し付けた場合、日本は5%×30=150%と、貸し付けた元本の1.5倍のお金の受け取りを放棄していることになります。この分中国は純粋に得をしているわけですね。PM名無し↑さん、コメントありがとうございます。時価評価ベースで考えるのって結構じゅうようですよね。ODA債務のリスケジュール(返済延期)も実質援助しているのだと一緒だということに、当事者の日本と途上国双方が気がついていないという事すらあるようで・・・。>実は殆ど返済していないという話もあるらしい・・・そういえば、返済状況とかは統計資料でチェックできるのでしょうかね。PMかまきりさん、コメントありがとうございます。確かに、例のガス田の問題は懸案ですよね。落としどころとして中国が採掘し、日本が中国からキャッシュで支払いを受ける、というのは日中双方で暗黙のうちにコンセンサスのあるところだと思います。沖縄トラフがある以上日本では採掘できませんし。日本の試掘も究極的には分け前の交渉のためのカードではと考えています。最悪ガス田に穴ぶちあけて大気中に放出してもいいわけですし(これはちょっとコストの高いカードですが)。あのいざこざが偶発的な戦闘行為を引き起こすとまでは思っていないので(現状では日中の軍事水準が違いすぎるため)、比較的安心していいかな、と個人的には思っています。素人考えですので何とも確実なことは分かりませんが。PM名無之直人さん、コメントありがとうございます。確かに、アメリカにとっては日中は反目してくれていた方が(大喧嘩しない範囲で、ですが)都合がいいのでしょうね。それに対して外交官のレベルでは日中の良好な(かつ対等な)関係構築の努力はなされるべきだと思います。名無之直人さんがおっしゃるような腹芸が出来るレベルの関係を構築できているなら、日本の外交は安泰です。PM麒麟さん、コメントありがとうございます。この号は他にも中国経済の話や、移民の話など、結構見所が多かったように思います。(そのせいでまだ今週号を読めていません・・・)リベラルの在りようについては前々から?だったのですが、TBを下さったセカンドカップはてなさんや極東ブログさんの関連エントリーを読んで我が意を得た思いがしました。独善的になるのはしょうがないにせよ、守るべき一線は守って欲しいと思います。PMKAN_CHANさん、コメントありがとうございます。靖国カードは日本の交渉カードになりうるということですよね。すごく面白いですし、おっしゃるとおりだと思います。マイナスポイントを探すとすれば、日本の靖国カードはコストが大きい可能性が高いということでしょうか。オリンピック時に羽織袴で靖国参拝をやらかした場合、醸成される社会不安は中国にとって大きなダメージになりますが、同時に在中日本人や日本企業の施設に対する被害、そして世界各国から「そうなることが分かっててやったんじゃないの?」という冷ややかな視線などなど、日本にとっても結構コストがかかるようにも思えます。中国が靖国カードを使っても我々に許される反応は最大で「丁重に無視」でしょうから、その点が問題になるかもしれませんね。外交交渉のレベルでちらっとほのめかして見せたり、使いようによっては色々と面白いカードだと思います。PMのびいさん、コメントありがとうございます。頂いたコメントのいくつかがリプライの暇もなくコメントリストを水面下に沈んでしまいました。お時間を頂きたく・・・もちろん、大国にとっては大国の間に挟まれた小国がちょろちょろと立ち回って両方と誼を結ぶ、というのは不快でしょう。日本は小国とは到底言えないサイズの国家であり、我々の選択次第でパワーバランスが変化する恐れもあるのですから、アメリカの態度は当然だと思います。韓国クラスの国であれば、大国同士の緩衝地帯となることで両方とそれなりにうまく付き合うことも出来るわけですが(逆に、緩衝地帯の国がはっきりとどちらかに加担してしまうとそこが戦場になります。日清日露の両戦争がそれです)。現状野の物とも山の物とも知れない中国と手を結んでアメリカを切るという選択肢はありえない以上、あまり中国に擦り寄る戦略は得策ではないと思います。10年後の真剣かつ微妙な外交交渉に備えて、対等な交渉ルールを確立しておくことこそが重要ではないだろうか、と。結局、ここで言うルールとは「互いに相手の行動を読みきって自分の行動を決めるようになった結果、Aのカードを出せば相手はこう動く、ということが確信できるようになり、あたかも両プレーヤーがルールに乗っ取って行動しているかのように見える状態」を指します。このルールを作り直すためには、日中両国がいろんな行動と反応を今のうちに試しておくべきだと思うのです。Economistが日本人に対して同じことを行っているのではとちょっと思ったわけです。日本国内でまとまっているとは思えない靖国を持ち上げて、国際的に認められていると錯覚させて...梯子を外すのではないかと(^^;国の命運をかける同盟をどうするかという話(左の人が安保破棄なんて叫んでいるので誘導されがちですが)では、アメリカに付くほかないのですが、私は別の次元の話が気になるわけです(日本が中国に対する牽制役をわざわざ引き受けるなら誰が得するかはありますがね)。要は日本がODAをぶち込んで育てた中国市場を誰が刈り取るかという話です。日中間が経済紛争に至らない範囲で国民感情が悪化していれば、日本以外のEconomistにチャンスありでしょう。NYTとでマッチポンプしてるようにすら見えるアメリカにとっての遠交近攻はどうなのか。私は再びの経済敗戦も有り得る気がしています。PM連投で申し訳ありません。一過性のごたごたかもしれませんが、中国側の面子をつぶすことについて私はあまり楽観できません。PMあれ?ODAの原則として、きちんと返済しなければ貸付しないといったものがあるのですが、、、。アフリカの最貧国の国々なんかは、支払期限の延期として先延ばしにしていますが、中国からはきちんと返済されています。それに日本の円借款(ODA)の援助国は、インドネシアであり、ここからは、中国とは違い満足に返済されていないといった実情があります。http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/0960.html>例えば、30年ローンの金利が本来10%のところを5%で貸し付けた場合、日本は5%×30=150%と、貸し付けた元本の1.5倍のお金の受け取りを放棄していることになります。この分中国は純粋に得をしているわけですね。これは、過去にODAを受けていた日本にも当てはまることで、別に損得を問題とするものではないと思います。