~審査についても早期化の目標を設定~2016年6月13日、欧州特許庁(EPO)は、異議申立(opposition)に関する今後の取り組みを発表し、それに基づく新たな手続きの運用を7月1日より開始した。これにより、異議申立の手続きを簡略化するとともに早期の決定を実現しつつ、口頭審理の召喚(summon)への対応及び準備のためにより多くの時間を提供するとしている。この点に関して、新たな運用に関する通知(notice)によれば、口頭審理の期日は召喚状の発送から最低6か月とする一方で、実体面の審理に関する答弁書等の提出期限(4か月;その他の場合は2か月)の延長は例外的なケースに限るとしている。したがって、庁内における処理全般の効率化に加えて、当事者に対しては期限延長を制限することで、審理期間全体の短縮を目指すものと考えられる。Search」を拡大するものであると説明しており、早期化の取り組みは異議申立だけでなく、審査についても実施するとしている。目標は、サーチ及び見解書が6か月、審査が平均12か月、異議申立が通常のケースの場合で15か月(異議申立期間満了から決定まで)で、達成時期を2020年としている。異議申立の審理期間は、現在26か月(前述の6月13日付け発表によれば、19~27か月)とのことである。下記のとおり、EPOが目標として設定した15か月という異議申立の審理期間は、他の五大特許庁における無効審判等の審理期間と比べた場合、制度上及び統計手法上の相違点を考慮しても、少なくとも日中韓よりは長くなることが見込まれる。現状の改善に向けた一歩であることは間違いないと言えよう。中国:(無効審判)6.4か月[2014年]韓国:(商標を含む当事者系審判)5.9か月[2015年]、(特許に関する審判)7.2か月[2015年]***更新情報(2016年10月11日)***欧州以外の審理期間に関する出典を追加。Live!その他CONTACT弊所に関するお問い合わせはWebフォームよりお願いいたします。