正宣2021/7/16税理士には、国の租税システムの一端を担う重要な役割が与えられています。税理士業務は、たとえ無償であったとしても、他人の税務申告書の作成や税務相談を受けることはできません。このような独占的排他的な権利が認められている代わりに、禁止行為や義務が規定されています。以下で代表的なものを見ていきましょう。税理士法が順守されているかどうかについて、所属税理士会や税務当局の調査が実施されていますので、普段から気を付けておきたいところです。禁止(法36)、信用失墜行為の禁止(法37)税理士の肩書は、それをもって納税者に信頼を与えるものです。うな行為はしてはいけません。・非税理士に対する名義貸しの禁止(法37の2)税理士でない者(例えば記帳代行業者)が実質的に税務申告書まで作成し、税理士が署名のみ行うことは禁止されています。・2か所事務所設置の禁止(法403)税理士は税理士業務を行うことができる事務所を一つのみ持つことになります。者が税理士業務を営むことを防止するための規制です。署に提出し、また税務調査など税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を提示しなければなりません。押印(電子申告の場合には、電子署名)をしなければなりません。し、または窃用してはならないこととして、守秘義務を課しています。・研修の受講努力義務(法39の2)税理士の資質を維持するための研修について、会則で年間36時間の受講義務が課せられています。任が課せられています。是正を助言しなければなりません。事務所経営に役立つ選りすぐりの最新情報をお届けします。