2016年04月15日2016年4月診療報酬改定については、本紙でもさまざまな問題点を指摘してきたが、運動の成果と呼べるものもあった。算定できないとする制限について、自院からの退院に限ることが留意事項通知に明記されたことだ(表)。算定できない」との解釈を示したため、他院からの退院1カ月以内の算定が理由と思われる減点が増えていた。した理不尽な運用に対する不満の声は全国から上がり、保団連が昨年7~8月にかけて実施した全国会員アンケート(回答5,081件)でも、44.9%が「廃止すべき」、40.1%が「自院の入院に限るべき」と回答し、全体の85%が改善を求めていた。保団連が、この結果を示して改善を求めた際にも厚労省の担当者は一定の理解を示していたが、今回の改定においてわれわれの要求が明確に盛り込まれた。このことは、力を合わせて声を上げていけば要望が実現できることを示している。協会はこれからも保険医の要求を集約し実現に向けて活動していく。会員の先生方にもより一層のご協力を賜りたい。おすすめ相談・ご質問はこちらへ月~金曜日9時30分~12時30分13時30分~17時30分03-5339-360103-5339-3449当会は会員制の団体です。お問い合わせの際は会員確認を都度行っております。点数関係のお問い合わせは原則電話にて受け付けております。メールでは回答いたしかねますのでご了承ください。Explorerは2022年6月15日にサポートが終了しており、当サイトのコンテンツが正常に表示されない場合があります。※各記事の内容は記事掲載時点の情報に基づいており、最新の情報とは異なる場合があります。