民営化に代わるオルタナティブ(代替策)を明らかにし、それを促進する民営化は本地域における重大なチャレンジであり、労働条件と労働者の権利に影響を及ぼし、組合の存在を脅かす。民営化への移行は急速かつ着実に進む一方で、その影響は深刻で、社会を強力に巻き込む。民営化の長所は常に大げさに語られ、人々はその欠点に気づかない。等々から部門に関心のあるグループがどこかを明らかにする。B\などを通じて推進され、しかもすべてが透明性と説明責任なしに行われている。促進し、公的なサービス供給に影響を及ぼす2国間、地域およびグローバルな貿易協定に異議を唱える。情報の透明化と基準遵守.に関する合同キャンペーン公開の場で貿易取決めに関する疑問を呈し、情報の透明化を要求する。(NCC)民営化反対キャンペーンのために組合の発言力と力を高める本地域の組合は長年の間、組合だけでこの問題を取り上げてきた。現況では市民社会や学者を含む多くの利害関係者が手を組みたいと望むようになっている。集団的な努力は、特に水やエネルギーなどの不可欠な公共サービスでは値上げや質の問題もからんで好ましい成果をもたらした。エネルギー、水部門において組合のイメージを築く既存のネットワークを強化する、そして新たなパートナーや利害関係者をまじえた部門別ネットワークを推進する。強行する業者や機関を阻止するためには政治的意思を復活する必要があり、これには大規模な社会的連携が必要である。グルたちに挑むには、腐敗に対する市民の怒りを示す、悪影響や各種分野での多国籍企業の行状や一般市民への影響、金融機関の役割と支配について調査する、貿易取決めや企業に対するその他の優遇策の中に隠されたアジェンダを暴露するなどの幅広いツールが必要である。融資を認める代わりに国に条件を押し付けるIMF、世界銀行、アジア開発銀行の慣行に示唆されているかもしれない。そのようなケースでは団体協約が破棄されることは珍しくない。新しい交渉及び対話技術においてスキルを築く労働組合は専門的問題に対処するための機構ができる。権利が擁護され、保護される労働組合権はアジア太平洋では根本的な優先課題である。公共部門労働者の保護は共通の目標である。多くの国で、交渉制度がない、範囲が制限されている、組合参加の権利が限定されている、あるいは実施手続きが欠如している。民営化などの新自由主義の政策、自由化された労働法、新しい型の成績評価および緊縮策が公共部門労働者の労働条件に有害な影響を及ぼしている。不安定雇用は現在この部門で最も懸念されることの一つである。これらの政策は、相対的に強力なはずの公共部門の労働組合運動を阻害する。民間雇用契約への動きが広まっており、法令で定められた公共部門から労働者を引き抜いて、彼らに民間部門の法律と慣行を押し付ける。組合はこうした政策を労働者の権利に対する一斉攻撃の一環として見ている。一部の国々では、公共支出の削減を生み出す緊縮政策によって、PSIメンバーは失業の増加、公共サービスの民営化及び福祉(年金から保健・社会サービスに至るまで)の切り下げ、賃金削減などに対する防衛戦を余儀なくされている。社会モデルの解体は、労働権を求めて戦う組合の能力を弱体化することになる。労働組合権ネットワークが小地域および国レベルで築かれるネットワークに対して、特定の国々におけるプロジェクトや特定の組合および仲間からの支援があるネットワークグループのリーダーたちが各国でキャンペーンを行う小地域および国レベルのPSIプロジェクトが労働組合権問題を議論する指定された国々の労働組合が不安定就労、特に不可欠サービスで働く人々の不安定就労に反対するキャンペーンを展開する各国の組合ネットワーク小地域/地域事務所、およびコーディネーターILO基準と条約の批准・実施および国内立法、特に結社の自由と団体交渉に関してILO条約の批准と進歩的な労働法に向けた活動アジアは、特にILO第87号と98号条約の批准率が低く、地域全域で団体交渉権に対する障害や侵害及び脅しがある。政府は,国際金融機関の言い分を利用して、労働関係を廃止しようとしているが、将来の世代がもっと傷つくことになる。差別ILO条約を推進するための国内キャンペーン逆行的労働法に反対する国内キャンペーンと、組合登録と労使関係の枠組みなど公共サービス分野での組合づくり特定の国々において第87号、98号、151号、154号条約に関するキャンペーンがずっと続く公共サービスと関連部門で組合の登録が増え、交渉が強化され、交渉の枠組みができる。コーディネーターSUBRAC(小地域諮問委員会)本地域における労働組合権の侵害を減らし、労働法と機構の実施に向けて活動する労働組合権の侵害と戦い続ける団結権に対する最も明白な制限は、本地域における公共部門の組織化に対する様々な禁止である。労働組合を設立しようとする労働者に対して強力な抑制策や処罰がある国もある。本地域のほぼどの国でも労働組合に関連する解雇も行われてきた。交渉制度はない、もしくは範囲を制限されており、組合には限定的な参加の権利しか与えられない、もしくは実施するための手続きがない。本地域で注目すべきことは、「不可欠公共サービス」が多様に広範囲に定義されていることである。市民的自由の侵害が、労働組合と労働組合員を抑圧するために使われている。ストライキ権に関しては制限がある。本地域には、合法的なストライキを行うには恐ろしく複雑な条件がつけられている国々もある。質の高い公共サービス自治体部門の民営化ILO機構の下で案件として取り上げるために加盟組合の議論を支持し、彼らの提訴を援助するソーシャル・メディアや他の方法を通じて加盟組合が権利侵害を公表するのを支援する。加盟組合が権利侵害に関する調査・研究を行うのをサポートする。グループ、およびその他の政策決定機関とかかわる影響を受けている国が苦情処理手続きの下で提訴する権利侵害の事例が集められ、部門ごとに暴露される合同キャンペーングループごとに展開される。定期的に報告する、監視制度の利用、および組合の継続的キャンペーン私たちはILO報告制度を最大限利用して、問題を取り上げることを提唱する。交渉の拒否、および公共部門でのストライキ権の否定である。本地域からのILO提訴は極めて少ない。それに代わるFOAの下での苦情手続きは本地域で多く利用されている。多国間機関と地域機関の政策形成システムに慣れる、そして教育する地域機関は本地域における政策の変化に重要な役割を果たす。した政策は一般的には労働者に影響を及ぼし、それによって組合や組合員及び家族にも影響が及ぶ。それらは巨大な機関であり、強力なロビー力を持っている。彼らは迅速かつ不透明なやり方で介入する。したがって事態に後れを取らないことが重要である。その他の利害関係者の活動スケジュールを把握する市民社会ネットワークや他のGUF(グローバル労連)と連携する交渉が行われ、ネットワークメンバーが最新の情報を入手できる様々なフォーラムを理解する国内の組合ネットワーク小地域/地域事務所,およびコーディネーター.これらの機関の政策を理解し、積極的に介入する主な仕事はこうした機関を絶えず監視して政策形成に注意する、そしてその長所と短所を分析することである。政策決定に影響を及ぼすこれらの機関は世間からの悪い評判を遠ざけて、一般的に政府や好意的な団体に良い評価をしてもらうようにする。したがって彼らの政策に対して集団的に影響力を及ぼすために利害関係者のネットワークが重要である。本地域で公共部門労働組合を築き、強化する60%の国々が属するアジア太平洋地域では、ばらばらの多数の組合が存在することが特徴的である。このことは、組合が彼らに押し付けられた政策と戦うことができない理由の一つである。部門や課題に基づいて協力するために国内レベルでの組合の提携を支援する。組合員数を増やし、資源を増やす方法が何であるかをつきとめる組合は、組合員を維持する、そして新たな分野を組合に引きつけるだけの十分な資源を生み出せない。.現在行われているキャンペーンに多くの資源を費やしており、しかも組合は往々にして非常に金のかかる法的措置も講じなければならない。していることから、ほぼどの国においても新しい分野がある。彼らを組織化し続ける組合がある一方で、こうした労働者の多くは組織化の対象から外れる。公共サービスを提供している新分野の組織化に取り組む意欲を組合に起こさせなければならない。成長の可能性のある国々を対象とする新プロジェクトを明らかにする様々なタイプの組合員を組合に加入させるために、積極的で創造的なプロジェクトによって新しい種類の労働者を組織化する必要がある。psi@world-psi.org。