出し被害に関する実態調査を実施いたしました。当社はデジタル機器の解析技術を活かし、不正や犯罪の証拠を掴む事業「デジタルデータフォレンジック」を展開しております。より、全ての企業に対し情報漏洩の際の報告義務化と、これに違反した際の罰則の厳罰化がなされるなど、企業の情報漏洩への対応が求められる中、当社へのご相談も多い従業員の社内不正・情報持ち出し被害の実態を明らかにすべく、社内不正被害にあった経験のある企業300社を対象に調査を実施いたしました。社内不正事案全体の約4割が退職者による情報持ち出しによるもの。転職者が増加する4月に、月別の情報持ち出しが発覚する件数が最多。USBメモリ等の外部接続記憶媒体に関する利用制限を設けていない企業が8割以上。不正の発覚のきっかけは、「社内データ削除の発覚」が最多で全体の55%。調査結果より、社内不正の約4割が退職者による情報持ち出しであり、退職・転職者が増加する4月にもっとも件数が多くなっていることが分かります。社内不正が多い業界としてはコンサルティング業界であり、特に知的財産が集約する企業において、専門的なノウハウを狙った不正が起きやすいことが伺えます。対策としては、現状未だ徹底されていない、外部接続媒体の利用制限などの、社内制度による対策が有効と言えます。1:貴社の社内不正被害の概要を教えてください。回答を元に分類したところ、退職者による情報持ち出し被害が約44%で最多に。設問2:退職者による情報持ち出しが発覚した月を教えてください。(設問1で「退職者による情報持ち出し」を回答した企業に追加調査)転職者の増える4月に情報持ち出し被害が発覚する件数が16件と最多に。設問3:USB等の外部接続媒体に利用制限を設けていますか。利用制限を設けていない企業が8割以上という結果に。設問4:社内不正に気付いたきっかけを教えてください。社内データ削除の発覚がきっかけの企業が約55%で最多に。情報持ち出し・社内不正の実例また、当社の顧客企業の特徴的な社内不正事例として、下記のような事例がございます。(建設業)・会社のノウハウをクラウド経由で大量コピーし、競合他社へ転職(製造業)退職者による内部不正では、処遇に不満を持つ従業員によって企業の財産である営業秘密などを手土産に、競合他社へ転職するケースなどがあります。退職者は、企業の内情を把握しているがゆえに、企業の重要情報が狙われやすく、営業秘密を悪用されると簡単に情報を抜き取られてしまうリスクが非常に高くなります。4月は人の入れ替わりも発生するため、特に注意が必要です。万一の際はPCや社用スマホの調査・解析により、実態解明を行う必要があります。Forensics)」は、デジタル分野において法的紛争の解決、従業員の不正や犯罪の調査、ハッキングやマルウェアなどのセキュリティを脅かす脅威の特定に活用される技術です。当社はこのデジタルフォレンジック領域において、デジタル機器の解析技術を活かし、世の中の「不正」や「犯罪」の証拠を掴むことを主軸としたサービス「デジタルデータフォレンジック(https://digitaldata-forensics.com/)」を提供しております。企業内のネットワーク、押収されたパソコンやスマートフォン等を調査・解析し、「サイバー攻撃被害調査」や「機密情報の持ち出し・改ざん」、「ハッキング調査」まで、様々なトラブル解決に役立ております。・上記を法廷に提出する文書としてレポート化などの課題解決を行っております。当社は今後、デジタルフォレンジクス事業の拡大だけでなく、調査技術向上のための研究と、企業のセキュリティ対策を向上させるための情報発信を強化して参ります。データトラブルを解決する」という理念のもと、国内100億円の市場で売上No.1の実績を持つ<データリカバリー事業>をはじめ、ホワイトハッカーによる犯罪捜査を行う<フォレンジクス事業>、官公庁・大企業レベルの通信監視で、サイバー攻撃から中小企業や個人の情報資産を守る<セキュリティ事業>の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。全国40万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。事業内容:フォレンジクス事業、データリカバリー事業、セキュリティ事業このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。