前もって資料を準備することは可能です。今回はそれ等の中のひとつ「消費税の算出」に取り組んでみましょう。預かり消費税は金額が大きいだけに、資金が余ったと勘違いして他に使ってでもしたら、資金繰りが大変困ったことになってしまう恐れがありますです。前もってきちんと計算をしておきましょう。3月決算まであとわずか。各事業部から来期の損益予算が提出される頃ですね。昨年の10月度から、消費税率が8%から10%に上がりました。9月と同じ個数を売っても消費税が上がった分、見かけ上、売上高が大きくなりますから、利益が増えたと錯覚される方がおられるようです。その利益のなかには、税務署に支払わなければならない消費税が含まれています。仕入れや外注費はもちろんのこと、人件費や諸経費のなかにも、すでに支払い済みの消費税が含まれていますから、売上高に含まれる消費税から、その分を控除しなければなりません。今回からは、税務署に納付すべき消費税の算出に取り組んでみます。人件費の中にも消費税がかかる科目はありますし、諸経費の中にだって消費税がかからない科目があります。下の表を見ながら、自社の損益計算書から、消費税の算出をしてみてください。消費税の算出(見本)売上高にかかる消費税(当時は8%)のうち納付しなければならない金額が「予算」では72%、実績では64%であったことが分かりました。仕入高が予算より5%多かったことが起因しています。じことの繰り返しになりますが、次回は5月を見てみることにします。亡父が設立した従業員百人ほどの中小企業を31歳で引継いで以来今日までの45年間、「資金繰り」で悪戦苦闘し続けてきた経験を、同じ立場にある中小企業の社長・二世の方々のご参考になればと思い、このブログに取り組みました。いま「計数」に自信のない経営者であったとしても、このブログを読み続けていただけるなら、銀行に提出する「経営改善計画」が作成できるようになれるはずです。一歩を踏み出すことにしましょう。中小企業の社長・二世経営者が銀行から融資を受ける方法【融資プロ。