2017年9月金利から2017年10月金利の変動幅比較TweetPocket住宅ローン金利推移・今後の金利予想・業界レポートです。ローン業界の最新動向、住宅ローン選びに影響する経済ニュースなどをまとめてレポートしています。住宅ローンを比較検討する上での参考にしてください。0.075%と金利は大幅に上昇しています。国債金利の上昇を受けて、固定金利も上昇しています。今後の金利予想8月半ばの北朝鮮のグアム周辺へのミサイル投下の示唆、9月4日の核実験・・・と急速に北朝鮮の軍事衝突リスクが高まってきました。外国人投資家を中心に買われてしまうため、国債金利は急激に低下することになったのです。9月4日にはほぼ1年ぶりにマイナス金利に突入しました。北朝鮮がおとなしくなると同時に、9月17日には安倍総理が衆議院の解散総選挙の意向がメディアに流れました。解散総選挙となると、自民党が圧勝であれば問題ありませんが、今回のように森本問題などが後を引いている状況で「形成が不利だから今以上不利になる前に解散総選挙」という判断ですので「政局が今後どうなるのか?」不透明性が強まってしまったのです。追い打ちをかけるように小池都知事による「希望の党」の立ち上げ、民進党の吸収など、野党の動きも活発になり、より不透明感が強まっているのです。国債は、国の借金ですから、日本の政局が不安定になると「買い」が減り、「売り」が増えるので、国債金利は上昇することになります。金利が0.1%以上上昇すれば日銀が金利上昇を抑え込むのですが、まだ、0.10%以内ですので日銀も対応しているわけではありません。自民党は議席を大幅に減るかもしれませんが、政権交代になる可能性は低く、北朝鮮リスクも一時的なものという見方が強いため、時期を過ぎれば元の金利水準に戻ることが予想されます。長期的に見ると、今まで通りの日銀の国債買入れの継続が徐々に厳しくなってきている、無理が出てきているのは誰が見ても明らかです。発行された国債の4割を超える部分を日銀が保有しているのは正常な状況ではないのです。現時点では日銀は国債買入れの金融政策を辞めることはできません。これは安倍政権のアベノミクスをあきらめたと思われてしまうからです。国債買入れにも限界があるので、近い将来「国債買入れ額を減額する」「金利ターゲットの目標0.1%を引き上げる」という方針展開も予想されます。なると徐々にですが住宅ローン金利は上昇に向かうはずです。金利上昇リスクが高まっているのは間違えありません。3.05%現状マンション価格は上昇、戸建て価格は大幅減少となっています。昨年対比で見ると、マンション価格が7.59%と大幅な上昇になり、戸建て価格は3.05%減とマンションと比較すると戸建て価格は反対の動きになっています。住宅ローン金利が低下すればそれだけ不動産投資をしやすい環境になり、需要が伸びる分、不動産業者も強気の価格設定が可能になるということです。金利が下がると同時に物件価格は上がるということを理解しておく必要があります。マイナス金利が投入されてから1年経過しましたが、大幅に物件価格が上昇していることがわかります。オリンピック需要による職人不足の影響、相続税対策の不動産投資活発化の影響で物件価格、とくに首都圏のマンション価格は引き続き上昇していくことが予想されます。2017年10月の民間銀行最新ニュースネット銀行の変動金利が0.4%台の争いに突入!auじぶん銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行がともに変動金利を0.4%台に引き下げました。国債金利の低下の影響もありますが、国債、日銀への預金が選択肢として取れなくなったため、住宅ローンでの貸し出し増を重視している表れと捉えることができます。今後も、この3つの銀行が変動金利で人気をけん引すると考えられます。住信SBIネット銀行は変動金利優遇を拡大しています。りそな銀行はネット銀行ではありませんが、借り換え向けのWEB限定プランで変動金利を0.44%に下げました。現時点での変動金利の最低金利となっています。住信SBIネット銀行は8疾病保障を全疾病保障に保障範囲を拡大しました。:すべての病気やケガ※8疾病以外の病気やケガの場合の保障条件は多少異なります。金利面、保障面でも、高いスペックを兼ね備えています。1.000%~1.450%各銀行とも、「ネット銀行の低金利に顧客を奪われている」状況と「店舗や人件費分のコストを担保できる金利設定が必要」状況の板挟みの中での金利設定が求められています。メガバンクの当初10年固定金利は1.2~1.3%前後での攻防が続くと予想されます。2017年10月の住宅ローン関連ニュースフラット35が制度変更フラット35といえば、「団信加入は任意加入」「団信なしの金利」を基本として、サービス展開してきました。団信に加入する場合には、別途団信特約料を支払うことで加入する形となっていました。今回フラット35は制度変更し「団信込みの金利」を基本として、サービス展開することになったのです。「団信の任意加入」は変わっておらず、加入しない場合は、その分低金利のプランを選択することが可能です。大きな制度変更ではありません。配偶者控除は150万円までの上限引き上げで決定2017年度税制改正大綱で配偶者控除の上限が103万円以下から150万円以下に引き上げることが決定されました。配偶者の所得が150万円以下であれば世帯主の所得税から38万円の控除ができる制度です。同時に世帯主の収入に対して制限を設け、1120万円超で控除額を26万円に、1170万円を超えれば控除額を13万円に、1220万円超で控除額を0円にする改正となっています。新築住宅着工:8万562戸(前年同月比:2.0%減増)持ち家:2万4379戸(前年同月比:7.4%減)貸家:3万4968戸(前年同月比:4.9%減)分譲住宅:2万728戸(前年同月比:12.0%増)全体の着工数は前年同月対比で2.0%減となっています。相続税対策(節税)のための不動産投資でアパートやマンションの「貸家」の伸びが続いていましたが、その動きも一服し、2か月連続の減少になっています。昨年2月時点のマイナス金利導入から1年が経過してしまったため、前年同月対比では増加要因が手薄になっていることも要因と考えられます。分譲住宅の着工数は増加していますが、増加率はそれほど大きくないため、全体の着工数は減っています。2017年9月の住宅購入者へのアドバイス住宅購入のタイミング:とても良い日銀のマイナス金利導入の影響で国債金利もマイナス金利になり、住宅ローン金利も全体的に低下しているため、住宅ローンの購入タイミングとしてはこれ以上ないタイミングと言っていいでしょう。銀行は日銀のマイナス金利導入で日銀に預金していた分を他の融資先に振り分ける必要があり、その振り分け先の一つが住宅ローンになっているのです。国債金利が徐々に上昇していることは事実ですが、アベノミクスを実現させるための「国債買入れ・マイナス金利等の金融政策」を日本政府が投げ出すことは安倍政権の間は考えにくく、投資家心理の影響で金利上昇する可能性はありますが、ここ10年の長期スパンで見れば超低金利という状況に変わりはないのです。金利ターゲットの導入によって、国債金利は外部環境の要因で上下しても、日銀の方針が続く限りは0.0%を目標にプラスマイナス0.1%の範囲で国債買入れが続くことになります。新規借り入れ需要よりも、借り換え需要が鮮明になり、各銀行ともに今まで以上に顧客獲得競争が激化しています。サービスが充実する」商品が増えることになります。借り換え限定の低金利特別プランを開始する銀行も増えているので借り換え利用者は限定プランにも注目しましょう。住宅ローンの比較検討のコツは、金利の動向に一喜一憂せずに「いつ申込むか?」よりも、いい物件を探す、住宅ローンをじっくり検討する、今後の返済プラン、ライフプランを設計することに時間を割くことです。大きな視点で住宅購入を検討しましょう。日銀や安倍政権の動きも、注視しておく必要性が高まっています。日銀の国債買入れがあるからこその低金利ですが、日銀が国債買入れを辞める素振りを見せれば、投資家心理も含めて金利が大きく上昇に傾く可能性があります。日銀が国債買入れを辞めることはなくても、「減額する」「ターゲットの金利設定を上げる」という判断をすれば住宅ローン金利は上昇することになります。日銀の黒田総裁の任期は2018年4月、安倍政権の解散総選挙もささやかれるなら、日銀の国債買入れの方針がどこまで続くか不透明さが増してきているのです。考えておくべきなのは「日銀の国債買い入れ方針がいつまで続くかはわからない。10月の解散総選挙の動向も注視しておく必要があります。政権交代の可能性は低いものの、自民党が大きく議席を減らす結果になれば、安倍総理の退陣というのも現実味を帯びてくるということです。内閣が変われば、方針も変わり、日銀の国債買い入れ方針も変わる可能性が出てくるのです。5年、10年というスパンで見た場合には、日本株の上昇、ドル高/円安などで企業の景気が良くなり、物価上昇、インフレ、賃金上昇になる可能性があります。インフレ・好景気になれば給料も上がるため問題ないという考え方もありますが、変動金利を選ぶ場合は金利上昇時の対策は十分に考えておく必要があります。金利上昇のタイミングを正確に当てるのは至難の業なので、変動金利を選ぶ場合には「上昇したときにどうするか?」の事前準備をあらかじめしておくことが重要なのです。有効な方法は、低金利の変動金利を選んで、繰り上げ返済でできるだけ早い段階(金利上昇する前に)で元本を減らしておくことです。同時にフラット35などの全期間固定金利も、数年前の変動金利並に低金利になっているため、フラット35Sも含めて、金利上昇リスクがない魅力的な住宅ローンとなっています。変動金利と同時に検討すべき住宅ローンと言えます。今後はさらに住宅ローン競争が激化し「毎月一番金利が低い銀行が変わる」「金利以外の独自サービスを提供する住宅ローンが増える」ことが予想されます。おすすめの住宅ローンが毎月変わっていくのです。住宅購入、借り換えの検討中は申込んだ後でも、別の銀行にも申込む方がメリットが大きいというシチュレーションも考えうるので、情報の収集には時間を使いましょう。2017年9月金利から2017年10月金利の変動幅比較2017年9月の住宅ローン金利と2017年10月の住宅ローン金利とその変動幅を比較しています。金利の引き下げ幅の大きい住宅ローンを見つけましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。主要銀行の最新金利での住宅ローン金利比較です。家族の人数によって選んでいる物件の種類が変わる。ローン東京スター銀行住宅ローンauじぶん銀行住宅ローン楽天銀行住宅ローン住信SBIネット銀行住宅ローン/フラット35SBIマネープラザ住宅ローン/住宅ローンPayPay銀行住宅ローン住宅ローン比較のコツ住宅ローン金利タイプを決める。金利は0.1%高いだけで50万円総返済額は高くなる!住宅ローン返済額を減らすコツ住宅ローンの頭金は金利や総返済額を左右する!頭金ゼロで本当に良いのか?年収の何倍まで借りられるのか?融資データから見る物件の種類別年収倍率フラット35と民間銀行の住宅ローンのミックスローン(併用)を採用した理由。当初2年固定金利、当初3年固定金利の落とし穴。変動金利の方がお得!?銀行に騙されてはいけない!住宅ローン返済をシミュレーションして比較検討するときの注意点。当初10年固定金利で当初期間終了後に次々と住宅ローンを借り換えてお得になるか?試算しました。住宅ローン借り換え比較で絶対に抑えておくべき注意点と回避法。当初2年固定金利、当初3年固定金利の落とし穴。変動金利の方がお得!?銀行に騙されてはいけない!当初10年固定金利で当初期間終了後に次々と住宅ローンを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