10経営に贈与の要素を。贈与税は、相続税の保管税という性格から、その納税義務者である受遺者は、原則として個人に限るとともに贈与税も個人に限られます。従って、相続(自然人の死亡)という事実が起りえない法人については、相続税の補完税としての贈与税の役割が生じませんので、法人から贈与により取得した財産については、贈与税を非課税とし所得税(一時所得)を課することとしています。「アルコール依存症」について私がいわゆる「断酒」をしたのは平成19年(2007年)3月1日ですので、約14年前になります。毎日浴びるように飲んでおりましたので、行きつけの飲み屋さんからは、断酒したのではなく、違う店に変えたのだと思われていたようです。飲まなくなったらしいと知れてからは、賞賛の言葉や誤解の言葉が降ってきました。飲酒をやめる直前の検査では、内臓疾患等は無かったのですが、脚気の疑いがあり、また何故か大腿部の痙攣が酷く、耐えられない状態でした。断酒会や病院での断酒治療は受けませんでした。働きかけたということでしょうか。心理学等にはもちろん疎いのですが、簡単な日記を毎日つけ、飲まなくて良かったとの想いを噛みしめるようにしました。飲酒の楽しさは思い浮かべず「飲むのが怖い」「飲んだ後が地獄」とのイメージを深層心理に強く植え付けたことになるかも知れません。「意志の力」ではなく「恐怖心」を鮮明にしそれを潜在意識に訴えたことになるのでしょう。すべての方々に当てはまるとは思われませんが参考になれば幸いです。連れ子の親が再婚相手より先に亡くなっている場合で、次に再婚相手が死亡したときには、連れ子と再婚相手が養子縁組をしていないケースでは、連れ子は相続人に該当しないため、悲劇と言ってもよい状態に置かれることがあります。自分の親の再婚相手がなくなるまで面倒を見ても、遺言に遺贈の文言が無ければ相続人ではないため、その苦労は報われなくなります。自分の親が亡くなった時、自分の親の再婚相手から言い出さない限り、養子縁組に進めないでしょうね。このケースで相談を受ける場合には、何ともやるせない思いがします。相続人の一人が相続財産を独占・占有している場合(明け渡し要求について)各相続人は、単独で遺産の使用ができます。(民法249条:共有物の使用...各共有者は共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることが出来る。)明け渡しを求める理由を主張・立証しない限り明け渡しを求めることはできない。(最判41・5)占有保護の必要性が弱く、共同相続人がその相続分の過半数をもって現在占有中の相続人の占有を排除する旨を定めれば、明け渡しを求めうる見解が有力である。(賃料相当額の損害金請求について)持分の過半数の同意が無い場合には、自己の持分を超える部分は違法であり、賃料相当損害金を請求できる。(最判平12.4)ただし、被相続人と同居していた相続人がそのまま占有している場合は、遺産分割終了までは使用貸借類似の関係が認められるので、遺産分割終了までは賃料相当額の損害金の支払いを求めることはできない。「贈与」には「毒」を含む場合がありますご存知のように「贈与」というのは、「あなたにあげます。」とこれだけで成立します。もらう側はタダでもらうので、嬉しいですね。あげる方も、相手を喜ばせたという満足感がありますね。ここで是非気に留めて頂きたいことがあります。税金だけの話に関心がいって仕舞いがちですが、「贈与」には「毒」と「薬」の両方が含まれています。「薬」とは、若い人にはお金が一般的にありませんので、大変喜ばれますし、役立つ場合が多いでしょうね。「毒」とは、一般的に「タダより高いものは無い。」と言うように、苦労しないで得たお金ですので、浪費をしたり分不相応な生活態度になったりして、贈与を受けた人の人生を台無しにしてしまうことがあります。ギャンブルや宝くじで大金を手にした人が、なぜか不幸になるとよく言われますが、それと似ていますね。ついて)経営者は孤独でなければなりません。孤独感を癒すために安易で無益な解消法に縋ってはなりません。忍耐力を養わなければなりません。松下幸之助先生のお言葉に・・・「悪い時がすぎれば、よい時は必ず来る。事を成す人は、必ず時の来るを待つ。あせらずあわてず、静かに時の来るを待つ。自己の使命感とは如何にして認識できるものでしょうか。語り人知らず・・・「自分のやりたい事、実現したい事を挙げます。(仮に10とします)」「次にその内、実現可能と思える事を選びます。)」「次にその中で順番を付けて一番の順位の事に全精力を投入します。実現出来るまで諦めない。」これが使命感たるものだそうです。税理士の独り言(1)現在コロナ禍で飲食業は売上の激減に為すすべが無いようですが、少し視点を変えてみましょう。飲食店の売り上げに影響する要素は、主だったもので下記の通りでしょう。5.接客態度等でしょう。一つ重要な要素があります。私、税理士のモットーは、「お客様にとって最も重要なことは、何をしてくれたかではなくてどの様な気持ちにさせてくれたか」です。「心の波動」は不思議とお客様に伝わります。どんなに繕っても「心の波動」はストレートに伝わります。「味の余韻」と共に、「気の余韻」もリピーターを増やすためには、重要な要素です。ぎ補助金の公募(7月13日~8月22日)を実施しています。係る費用の一部を補助することで、経営資源引継ぎの促進・実現を支援する補助金です。*経営資源引継ぎに係る経費の一部を対象に交付される補助金です。システム利用料で、補助対象経費の2/3で、支給額に上限があります。補助金の交付は令和3年3月下旬です。令和2年4月20日に新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置が閣議決定されました。新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった納税者は、1年間国税の納付を猶予することができます。担保の提供は不要で、延滞税もかかりません。主な条件としては、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していることで、一時に納税が困難であることです。日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることが出来る制度です。