お問い合わせEnglish特許調査が社内で実施できるようになるセミナーオーダーメイド型のセミナーです代表的な知財活動である特許調査は、権利侵害のリスクの回避に限らず、事業戦略の立案に活用したり製品開発における技術資料として活用したりと、種類・タイミングを適切に使い分けることで活用の幅が広がります。特許は法的・手続的に複雑かつ難解であり、また、特許調査は弁理士に外注するものと考えられているため、事業戦略の立案や製品開発の場面において特許調査が十分に実施・活用されていません。そこで、中小企業がクライアントの大部分を占め、ご要望に応じて様々な企業内セミナーの企画・開催を行なっている弊所では、主に製造業のクライアント向けのコンテンツとして、「特許調査が社内で実施できるようになるセミナー」をご用意しております。このセミナーは、一方的に講義を行なうものではなく、また、単に特許調査の方法を指導するものでもありません。概要・効果このセミナーは、弁理士に外注することなく特許調査が社内で実施できるようになるユニークなもので、構成は以下のとおりです。「社内特許調査セミナー」の構成1.基礎編(1.5時間)特許調査で必要となる特許に関する法的・手続的な知識(座学形式)2.応用編(1.5時間)特許調査の種類・タイミングと調査結果の活用(座学形式)3.実践編(1.5時間)自社製品の技術を題材とする特許調査の実践(ワークショップ形式)このセミナーにより、他社の開発動向の調査や先行技術の調査といった基本的な特許調査を、時間と費用をかけて弁理士に外注することなく、効果的なタイミングに社内で随時実施することができるようになります。これにより、コストを抑えながら、特許調査の実施と調査結果の活用を促進することができます。特許調査を実施することで、対策の検討が必要な先行特許などが自然と見つかりますが、そのような場合は検討する文献や範囲が特定されていますので、ご相談いただいた場合に迅速に対応することができます。ご相談が迅速に対応できるものであれば、それに応じて弁理士費用を抑えることができますので、専門的な判断が必要なときや緻密な調査が必要なときなど、本当に必要なときに弁理士費用を集中させることができます。これにより、コストを抑えながら、弁理士との連携の効果を高めることができます。代表的な知財活動である特許調査は、特許に関する法的・手続的な知識と特許調査のスキルの両方が求められるため、一般的に弁理士に外注するものと考えられていますが、種類・タイミングを適切に使い分けることで、権利侵害のリスクの回避に限らず、事業戦略の立案段階から市場投入後まで様々な場面で実施・活用することができます。一方で、特許調査の実施・活用にあたっては、事業方針や技術分野などに応じて工夫することが大切であるため、特許調査の実施・活用におけるポイントやコツは企業によって異なります。特許事務所からすると、特許調査は収益の柱の一つであるため、本来は社内で実施することが望ましい種類・タイミングの特許調査であっても、特許に関する法的・手続的な知識と特許調査のスキルを理由として外注を促すのが業界全体の傾向です。そこで弊所は、コストの削減と知財活動効果の向上の両立を支援するという特許事務所が本来あるべき姿を追求し、これまでにないユニークな「社内特許調査セミナー」をご用意しています。「社内特許調査セミナー」の企画・開催にあたっては、社内の知財活動の現状、技術分野や企業理念などを十分にヒアリング・検討した上で、貴社に合わせたオリジナルのコンテンツを作成いたします。貴社内での特許調査の現状や知財全般の活動状況をヒアリングした上で、個別にお見積もりします。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。03-3406-4948。