岐阜市長期継続契約事務処理要領(令和6年4月1日施行)|岐阜市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。関する条例(平成18年岐阜市条例第53号。)の適正な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。ソフトウェアの使用許諾等とする。長期継続契約(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に規定する条例で定める契約をいう。)の相手方の債務の履行期間については、次の基準を基本として運用する。条例第2条第1号に規定する物品の借入に係る契約については、原則として当該物品の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を基準とし、借入期間については、商慣習上認められる年数とする。条例第2条第2号に規定する役務の提供に係る契約については、原則として3年以内とする。長期継続契約の締結に当たっては、次の事項に留意するものとする。長期継続契約は、債務負担行為のように次年度以降の支出を担保するものではないため、契約の約款中に「甲(岐阜市)は、翌年度以降において当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合には、当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。(昭和46年岐阜市規則第32号)の規定による区分の決裁を受ける。長期継続契約に係る案件の契約方法等については、当初の積算額により、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号)に規定する手続に基づき契約を行う。この要領の規定にかかわらず、特別な理由があると市長が認める場合は、この要領の定めによらないことができる。附則この要領は、平成18年10月2日から施行する。附則この要領は、平成19年10月29日から施行する。良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。:058-265-3893請負係:058-265-3894審査係:058-214-2951契約課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。