「アイヌ政策推進会議」が設置された。このように先住民族権利宣言が採択されてから僅か三年で日本政府の姿勢は一大転換を遂げた。精神から、そしてその延長に位置づけて評価する。脱却と植民地主義への反省につながるからである。第一に、アイヌ民族の視点からの歴史枠組みの転換である。アイヌ民族に関する歴史を知ること、アイヌ民族の視点から歴史観を転換することである。第二に、近代史の枠組みの転換である。日本はどうやって近代国家になったのか。)を浮かび上がらせる。日本はどうやって「民主主義国家」になったのか。基本に立ち返るならば、日本の植民地主義はどうなったかであり、非植民地化プロセスはいかに辿られたのかである。このことは日本政府に問われているだけではない。日本国民に問われている。第三に、それでは「具体的政策」とは何か。国民の理解の促進(教育・啓発)、広義の文化に関する政策の推進(国連宣言の遵守という視点から)、推進体制の整備(審議会・行政窓口の設置、法制化など)がすすめられるべきである。遅ればせながらも、日本政府が転換を遂げた現在、課題は具体的政策の策定と履行であり、社会的差別の是正である。射程は沖縄/琉球にも及ぶはずである。さらなる議論が必要である。