業を行い、地域社会全体に貢献していくと同時に、日本とブラジルの文化交流を活発に進めて国際交流活動に寄与することを目的とする。この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。内政1995年~2002年のカルドーゾ政権においては,ハイパー・インフレの収束による経済安定を実現。2003年1月に貧困の解決と経済成長の回復を掲げ,ルーラ大統領の労働者党(PT)政権が発足。2011年に発足したルセーフ政権は,ルーラ前大統領の政策継続を基調としたが,2015年後半から不正会計処理を事由としたルセーフ大統領弾劾の動きが活発化し,2016年8月末には大統領職を罷免された。国連改革,WTO,環境・気候変動,G20等の地球的規模の問題への積極的な関与。途上国を重視した外交を転換し,米国や日本等との関係強化に転換。1995年1月,関税同盟としてメルコスールが発足。EU等との自由貿易市場を追求。世界第9位かつ南米最大の経済規模を誇る。2018年の経済成長率はプラス1.1%で2019年もプラス1.1%と前年と同じ伸び率。(ブラジル地理統計院)。過去に巨額の対外債務に苦しんだブラジルであるが,2007年以降は対外債権が対外債務を上回り純債権国となっている。他方,インフレ率は2015年累積で10.67%(ブラジル地理統計院)と,目標圏中央値(6.5%)を上回って推移し,インフレ抑制のために利上げがなされたが,2016年以降はインフレ率の低下を受け,政策金利の引き下げが行われた。インフレ率の2019年累積は4.31%。ブラジル移住は1908年,笠戸丸による移住をもって開始。ブラジル移住100周年にあたる2008年を「日本ブラジル交流年」として祝賀。2015年は日ブラジル外交関係樹立120周年。海外で最大の日系社会(約200万人),活発な要人往来等伝統的に強い友好関係。2014年以降二国間関係を戦略的グローバル・パートナーシップと位置づけ,政治,経済,人的交流のみならず治安,防災,刑事司法,環境,教育等,幅広い分野で二国間協力が進展している。マルチの分野では安保理改革等で連携を進めている。在日ブラジル商工会議所(CCBJ)は日伯経済活動の促進を目的として2001年に設立されました。CCBJは営利又は政治行為を目的とせず、日伯間の通商、ブラジルに対する日本企業の直接投資を促進するため、商業及び金融活動において会員を支援します。US.__________________________在日ブラジル人の犯罪。