幅広いシナジーを期待している。企業からの不動産のカーブアウト(切り出し)も出てくるだろう。動産業界から驚きの声が上がっています。KKRが単独で交渉したわけではなく、入札プロセスを経た結果だ。参加者が提示した金額とも大きく乖離していない。7ほかにはどういった理由が人材だ。的な知見を備えた人材が少ない。この点、KKRは今回の買収によって170人規模の従業員を抱えるプラットフォームを得た。投資には通常出口があるが、KJRを売却することは考えていない。その証拠に、買収資金である2300億円は、ファンドではなくKKRのバランスシートから拠出した。アメリカ本社も、それだけ期待を寄せているということだ。ユービーエス・リアルティ(現KJRマネジメント)を買収しました。買収の理由はいくつかある。1つは、KKRとして以前から半永久的に運用できるファンドを持ちたいと望んでいたことだ。KKRがアジアの不動産市場に注目していたこともその一因だ。5日本では不動産の取得競争が激化しています。どのように案件を確保しますか。一般企業との関係を生かす。外にも、さまざまなルートがある。産しか買えないが、われわれはPEやインフラ施設などあらゆる資産に投資できる資金を持っており、パワフルな提案ができるだろう。マーケットが悪い時でも、ほかの会社が見つけられないバリューアッププランを描き、投資機会を発掘できる。基本的にはポテンシャルが最大化されていない不動産を取得して、価値を引き上げることを目指す。許認可を得たうえで開発まで行ったこともある。用できることも利点だ。市内のオフィスビルでした。どのような投資基準を設けていますか。リテール(商業)も現時点では軟調だが、安く取得できて利益が生み出せるなら構わない。京都心に限らず、流動性があればそれ以外の都市でもいい。動産の取得を検討したこともある。国の不動産を投資対象とする約1768億円のファンドを組成しました。産にはいつから注目していましたか。私がKKRに参画した2015年ごろから、いろいろな案件を検討していた。PEファンドの資金を用いて不動産の入札に参加したこともあったが、競争が激しくこれまで取得実績がなかった。投資をしているが、日本はアメリカに次ぐ重要な市場だ。マーケットの規模が大きく、取引も活発で流動性が高い。不動産業がひとつの業界として確立していて、不動産取引を担える優秀な人材が豊富に存在する。2021年に組成した「アジア不動産1号ファンド」においては、日本への配分も多い。数のファンド運用会社・KKR。