政府部門まで製品への品質監督検査は行えない。権限は取り消されたが、三鹿グループの検査免除権は今年の12月まで有効なのだ。「これは何をやっても罪に問われないことを保証しているようなものです」。銭和教授はさらに続ける。「制度上、欠陥であることは否めません」。全国で37個の乳幼児用調整粉ミルクの主要ブランド品をサンプル検査し、2008年5月に10社の「品質優良製品リスト」を発表したが、遺憾にもその時リスト入りした有名製品のほとんどが、今回のメラミンが基準値を大幅に超えた22社のものだった。三鹿も同じく「ベスト10」入りしている。通常検査の指標でメラミンという項目は特に対象とされていないのだとも指摘する。検査されますが、メラミンはその対象ではないのです」。粉ミルク、液状ミルク、乳幼児向けコメ粉、ソーセージ、パン、マントウ、麺、およびインスタント麺といった食品も実際には特別にサンプル検査しており、その時はメラミンは検出されていない。当時は検出されることがなかったのか。重大視されながら、なぜ2008年もそのままメラミンを検査指標に取り入れようとしなかったのか。企業も国家品質検査総局も、ここまで重大な安全面での事故が起きたからには責任の追及から逃れられない。▽真相発表がなぜ遅れたか危険性は本来できる限り減らすことができたはずなのだ。三鹿グループが3月から泌尿器結石の苦情を受けたのなら、すぐさま徹底調査ができたはずだ。三鹿グループが8月1日に検査結果を受け取ってメラミン汚染を把握したなら、その時点で社会に公表できたはずだ。国家品質検査総局がそのサイトに6月30日と7月24日の2回、被害を受けた子供の親と医師とが別々に寄せた苦情に注目していたら。石家荘市政府が、8月2日に三鹿グループから報告を受け取った後に、ニュージーランドとの合弁企業からの要求に応じる形でタイムリーに公表していたら......。最初の発症例は3月だが、衛生省は9月11日の夜になってようやく、三鹿グループの汚染粉ミルクの摂取をただちに停止する旨を正式に公告したのだ。9月13日に国務院は国家安全事故1級(最高レベルであり、特に重大な食品安全事故をいう)を宣言し、三鹿グループの汚染粉ミルクに対する各方面からの措置や処分とあわせて、被害を受けた乳幼児への無償治療を開始し、市場に出回るすべての乳製品に対しローラー調査を行った。なるまでに乳児3名が亡くなっており、多くの乳児が三鹿製粉ミルクの摂取を続けたことで発症している。生産と品質検査の過程で問題が生じながら、情報公開による監督過程は機能せずに危険をさらに蔓延させることになった。事件が大々的に明るみになっても三鹿グループは隠蔽を図り、9月10日と11日には腎臓結石と三鹿製粉ミルクとの関連を続けて否定している。9月11日の夜に衛生省が介入してくると、すぐさま汚染粉ミルクの回収を始め、「当社の自主検査により2008年8月6日までに出荷した粉ミルクの一部に汚染されたものがあると判明し、市場におよそ700トンが出回っている」と発表した。事実、メディアが調査確認した「三鹿の内部メール」を見ても次のようなことが記されている。8月1日午後6時に三鹿側は検査結果を受け取り、検査用に送付した乳幼児用粉ミルクのサンプル16個のうち、15個からメラミンが検出されている。8月2日午後、三鹿側は関連情報を登記地である石家荘市政府と新華区政府とに個別に報告し、市場から同社製粉ミルクの回収を始めた。8月4日から9日まで三鹿側は届いた原料乳に対し200回のサンプル検査をし、「人為的に原料乳にメラミンが混入していたことが、乳幼児用粉ミルクに入り込んだ最大のルートである」ことを確認している。三鹿側は、自社の粉ミルクで多くの乳幼児が腎結石を発症すると、渉外工作を始め、事実隠蔽を図った。8月11日付けで作成したとされる『渉外工作ソリューション』という文書がネット上に突然アップされた。その内容には「消費者を落ち着かせ、1ないし2年間は話題にさせないこと。検索サイトの百度と300万元の広告契約を結ぶことでマイナス情報の削除とニュース発表権限の取得を協議すること。積極的に動いて問題の拡大を防ぐ目的で、他社製品による腎臓結石例のような同業他社のマイナス情報を消費者向けのニュース材料として集めておき、危急の事態に備えること」などがあった。9月13日、百度は「三鹿の渉外業務の代理企業から当社のカスタマー部に連絡があり、最近の三鹿についてのマイナス情報を隠蔽できないかと打診してきた」ことを発表した。百度側はこれを「きっぱり拒否」しており、三鹿グループの渉外工作ソリューションの存在が間接的に証明されることになった。三鹿側の資料によると石家荘市政府は8月2日にはすでに事情を把握していた。三鹿グループ株式の43%を保有するニュージーランドの乳業会社、フォンテラは8月には関連情報を市政府に連絡していたという。ニュージーランドのクラーク首相は9月15日に特別声明を出し、中国の地方官僚が、問題のある三鹿製粉ミルクをただちに回収すべしというフォンテラ側の要求に応じないのは誠に遺憾であり、「ニュージーランド政府が中国政府に接触することで地方官僚がようやく行動をとった」と述べている。河北省の楊崇勇副省長は先日、三鹿グループは3月に粉ミルク問題が発生してからも隠し続け、8月2日の午後になってようやく石家荘市政府に報告したが、「この5か月にわたり時間を引き延ばしたことで問題は極めて深刻化した」と語っている。楊氏はまた、石家荘市政府が1か月以上ものあいだ上級の行政機関に報告しなかったことも認めた。蒲長城副局長によると、総局側は9月9日になってはじめて毒入り粉ミルクの一件を把握したとのこと。「問合せ伝言板」には6月30日付で湖南省の消費者から、「粉ミルクに問題がないか早く調査してほしい。赤ちゃんがこれ以上こんな病気にならないように」として三鹿製粉ミルクの名を挙げるという事情報告と緊急メッセージが書き込まれていた。7月30日に「この種の問題は衛生部門に報告してもらいたい」と返答している。蒲長城はのちに、これらのメッセージを受け取りながらも詳細が不明だったため問題を追及しなかったことを認めた。その一方で、9月8日にメディアが大々的に毒入り粉ミルク事件を報じたが、9月14日になって各メディアの報道が制限を受けるようになった。中央宣伝部が禁止令を出し、各地域のメディアに対し記者を召還するよう求め、情報配信を新華社に一本化するとしたのだ。他方、広州や深センといった香港のテレビ報道を視聴できるブロードバンド・ネットワークは関連報道を遮断した。ネットでは監督管理規定によってネット上の報道はすべて新華社や『人民日報』などの中央の主要な報道配信機関の記事のみを転載するよう求められた。この事件に関する報道は「トップニュースとはせず、特別取材をせず」、「政府の採った処分や措置およびその進展を重点報道し、発病した児童への医療部門の積極的な治療姿勢を報道する」とされたのだ。掲示板やブログなどのリアルタイムな情報メディアではこの件を推薦話題とせず、トップに上げないようにした。「組織的なネット監視員がネットでの情報誘導を展開した」のだ。牛乳販売業者のモラル喪失から製造企業の人命軽視、また地方政府の職務怠慢から品質管理部門の汚職と、社会システムにおける重要な監視点のそれぞれがまともに機能しておらず、危険が公共の安全を脅かす災難へと発展したのだ。真相は隠蔽され続けた。8月1日、三鹿グループが検査報告を受け取ってから42日も経っている。この42日間に事故は災難となり、公民の信頼を一気に失わせることになった。民族ブランドの企業グループが倒れ、また中国政府への信頼とオリンピックによって出来上がった国際的イメージは一気に落ちたのだ。国民が信用していた組織が倒れたことに、誰が責任を負うのか。オリンピック・ベビーたちの健康に、誰が責任を負えるのか。【中国の主な乳製品メーカー】三鹿グループは河北省石家荘市に本社を置く。1956年創業の合作社からスタートし、07年には年商100億元の大手メーカーに発展。08年には有人宇宙ロケットの公式飲料にも指定された。そのほか、伊利、蒙牛は内モンゴルの乳製品メーカーで全国シェア1、2を争っている。その他記事中の聖元、雅士利も含めると粉ミルクにとどまらず牛乳やヨーグルトなどの製品が中国全土で販売されている。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。