1人あたり営業利益、NRIが断トツ1位、カギはストック型ビジネスにNEWS&TOPICS2024.07.251人あたり営業利益、NRIが断トツ1位、カギはストック型ビジネスに主要なSI企業などの2023年度決算から社員1人あたりの営業利益を算出したところ、断トツ1位は野村総合研究所(NRI)の約720万円だった。インターネットイニシアティブ(IIJ)の604万円、日鉄ソリューションズ(NSSOL)の447万円などと続く。調査した大手8社の平均は242万円で、それを下回るのはNTTデータグループ(159万円)と富士ソフト(115万円)の2社。年商数百億円の中堅企業でも200万円から400万円程度になる。200万円を割るのは人依存率の高いビジネスモデルとみられる。NRIの特徴はアウトソーシングとASPというストック型ビジネスを展開していること。実は、ビジネスモデルは異なるが、大塚商会も同じくASPなどストック型ビジネスの比重を高めており、1人あたり営業利益は668万円で、IIJよりも高い。400万円を超すのはNSSOLとBIPROGY、中堅のフューチャー(464万円)など、300万円超はSCSK(349万円)、NECネッツエスアイ(323万円)と中堅のNSD(346万円)などだ。意外だったのは、TISが293万円と大手の中で下から3番目だったこと。グループ社員は2万人を超すものの、高収益のビジネスが少ないのもかもしれない。DTSやCECなど中堅クラスの多くも200万円超に留まる。NTTデータGと富士ソフトの2社で、中堅でもTDCソフト(178万円)、テスト専業のSHIFT(137万円)などだ。100万円を大きく割るBPOなどを展開する企業などもある。これらを平均年収でみると、NRIは1000万円を大きく超す。HDなどが800万円台で続く。