)に対して寄附をした場合、その寄附については税制上有利な取り扱いがあります。年末にかけて、「今年はいつもより見かける」と思うのが、「ふるさと納税ポータルサイト」のCMです。ふるさと納税の税制面でのメリット(プラス返礼品)が注目され、制度が浸透してきていることを感じます。個人から公益法人への寄附についても、税制面でのメリットがありますので、少しまとめておきます。※全ての公益法人が対象です寄附金については、所得控除(寄附金控除)の対象となります。{所得金額-(寄附額-2,000円)}×所得税率=税額この場合の(寄附額-2,000円)が所得控除額となります。寄附額は原則として寄附した金額になりますが、その年の総所得金額の40%相当額が上限となります。寄附金控除を受ける場合は、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に寄附金の受領証(領収書)等を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。法人のほうで受領書(領収書)等を作成して、お渡しできるように準備してください。公益法人への寄附が対象となります。-{(寄附額-2,000円)×40%}=税額この場合の{(寄附額-2,000円)×40%}が税額控除額となります。寄附額は原則として寄附した金額になりますが、その年の総所得金額の40%相当額が上限となります。税額控除額は所得税額の25%が上限となります。税額控除を受ける場合は、寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付する必要があるため、法人のほうで用意してお渡しする準備をしてください。)トラックバックは利用できません。