社会インフラの整備や雇用の受け皿としてこれまで社会に大きく貢献してきた建設業界。慢性的な人手不足と就業人口の高齢化が進み、低い生産性、過酷な労働環境だといわれ続けてきた。4産業構造の変革――は建設業界にとっての喫緊の課題となっている。同社は1598年(慶長3年)、長野県飯田で綿問屋として創業、1947年には株式会社に転換し、内装建材を取り扱う商社として事業を拡大してきたが、中間流通を担う建材商社の利益率は低く、同じことの繰り返しでは飛躍的な事業成長は見込めないと判断、ICTを活用した大幅な業態転換を進め、建設DX推進事業へと強力に舵を切っている。野原グループはどのようにして業態転換を図っているのか。野原グループが建設DXの推進に舵を切るきっかけとなったのは現社長の野原弘輔氏だ。卒業後、シカゴ大学の経営大学院を修了、シティバンク、エヌ・エイや日興シティグループ証券を経て、2006年、野原グループに入社した。このとき野原グループの収益性の低さに驚かされたという。「70年代、80年代には電話で『この材料の使い方がわからない』『図面にこういう情報がはいっているんだけど、わからない』という問い合わせがうちによく来ていたんです。インターネットが普及した今、当社にいちいち聞かなくてもすぐに調べることができる。リーマンショックで大打撃を受け野原氏は「いずれ専門商社はなくなってしまうかもしれない」という懸念をもったが、これを社員や役員たちに理解してもらうのは簡単なことではなかった。「新しい取り組みに社員はなかなか理解してくれなかったし、トライしてもうまくいかず、すぐにあきらめムードになってしまった。思案を繰り返す野原氏は海外の建設業界では建設プロセスにICTを活用し、高収益を上げていることを知る。2015年上期にはICTを活用することで事業強化できると考え、発注者と設計者のやり取りのデジタル化を手掛けるシンガポールのスタートアップ企業と資本提携し、人材を派遣。2015年9月には日本でECの事業で建材の通販「アウンワークス」を開始した。Modelling)関連事業だった。ここでまずBIMとはどのようなものであるのか、理解する必要があるだろう。BIMはコンピュータ上で作成した3次元の形状情報に加え、部屋の名称、材料、部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することだ。BIMソフトはポーランドのグラフィソフトの「Archicad」や米国のオートデスクの「Revit」、福井コンピュータアーキテクトの「GLOOBE」、Vectorworksなどがよく知られている。大手ゼネコンや設計事務所などでもBIMソフトを使った建設プロセスの見直しを始めている。大手ゼネコンや設計事務所はBIMに注目しているのか。建設産業の構造は工事を発注する施主がおり、それを引き受けるディベロッパー、その下に工事受注者としてゼネコンや設計事務所がいて、さらに協力会社など専門受注者が27種類いる。あまりにも携わる人が多く、サプライチェーンも複雑なので、全体の工事を監督する立場にはいるゼネコンはなかなか全体を見ることはできない。「ゼネコンは全体の工事を監督する立場にいるのですが、詳細までは見えない。そのため協力会社各社がそれぞれ自分たちが請け負った工事が最適であればいいという形で工事が行われてきたため、工期が遅れたり、後工程にしわ寄せがきたりするといった問題を抱えていた。BIMを使えば、3次元モデルで実際にどのような建物ができるのか、その内装がどうなっているのか、一目見てわかる。どのような資材を使うのか、コストはどのくらいかかるのかも紐づけできるので、工期や建設費用なども予測することできる。情報を組み込めるので、解析ソフトを使えば環境シミュレーションも可能だ。BIMにも落とし穴がある。至るまであらゆる分野で活用できるが、建設サプライチェーンの中のすべての企業がBIMソフトを導入していなければBIMを活用したコミュニケーションが取れなくなり、効率が悪化する。BIMソフトはかなり高額で、活用の仕方を習得するにも時間がかかる。「ひとり親方」や小規模事業会社が、購入・活用することは現実的には難しい。そこでBIMソフトを持っているゼネコンや設計事務所だけでなく、建設サプライチェーン全体でBIMを活用できる仕組みを考え出したのが野原グループだ。「わたしたちがやっているのはBIMのサブシステムのようなものです。BIMのソフトは世界で大きな会社は『Archicad』のグラフィソフトと『Revit』のオートデスクの2つで、大きなシェアを握っています。ソフトは非常に重く、値段も高いので大手のゼネコンや設計事務所などは活用できますが、中小零細企業ではなかなか活用できない。建設のプロジェクトというのはゼネコンや設計事務所だけでなりたっているわけではないのです。中小零細企業や職人がいます。ビルドアップは「Revit」で構築されたクラウド上のBIMモデルを、BIMソフトを持っていない建設サプライチェーンの中の中小零細企業や職人でもスマホやタブレッドで見ることができ、情報をやり取りすることができる仕組みとなっている。施工現場でさまざまな変更などが起こっても、迅速に対応することができる。野原グループがBIM関連事業に乗り出したのは2017年12月。スウェーデンのBIMオブジェクトABと提携。合弁企業BIMオブジェクト・ジャパン(BOJ)を立ち上げた。BIMオブジェクトABは建材や設備を3次元画像などで設計できるBIMオブジェクトのライブラリー(材料のデータを集めたオンラインサービス)としては世界最大の企業。欧米を中心とした2300以上のブランドのドアや便器、壁材照明などが22の大きな分類で整理され、サイトの利用は無料。収益は掲載されているメーカーなどの広告費などでまかなわれている。日本でこうしたサービスを提供するのは初めての試みだった。野原グループはBOJ設立を通して海外の最新事情や環境負荷への考え方など日本では得られなかった情報などを学んでいった。「BIMの事業を進めていくための入り口だと考えていました。どのようにビジネスが作られ、どのように使われているのか、ということを学ぶにはいい機会でした。野原氏は2018年7月、社長に就任するとBIMを中心とした建設DX推進事業を本格的に進めていくことになった。当初はIT技術に詳しい社員もほとんどいなかった。そこでITに詳しい人材を社外からリクールトした。その口火を切ったのが、ファクトリーオートメーション(工場の自動化)向け部品大手のミスミ出身で、現CDOの山﨑芳治氏の採用だった。「私どもとしては構想はありましたがどこから手をつけていいのかわからなかった。山﨑氏もまたIT部隊を構築するのに苦労したという。「従来から社内にはBIMの事業でシステム開発を担えるIT人材がほぼいなかったため一からの採用活動になりましたが、『建設業界』や『建材商社』には目を向けてくれない。した壁を乗り越え、社員やフリーランス15人と外部のITベンダーを集め、2020年8月に独自でビルドアップ事業を始めることを社内で明らかにし、2021年12月には正式に発表する。した取り組みは世界でもはじめての取り組みだ。複数のゼネコンが参加し、結果を発表している。スチールドア生産」の各工程で最大50%を削減。研究施設の内装工事でもBIMを活用し専門工場でカットした木材を現場に持ち込み組み立てるプレカット工法を導入し、現場施工時間を最大で20%を削減した。