大阪高判昭和57・9・27を解説し、あわせて、起訴状における余事記載の論点について解説するとともに、その他の判例を分析しつつ、判例の意義と今後の方向性について記載したものである。2721-2793(2021)を要約し、紹介したものである。本論文では、アメリカ合衆国で、被告人には証人審問権が保障されているのに、企業の秘匿特権を理由として、被告人に有利なインターネット上の証拠が企業側に存在し、開示されてもよいはずにもかかわらず、それを阻む裁判所の法理があることを批判する。証人審問権の権利を優越させる理論を提示するものである。名古屋地判令和4・1・18において、捜査機関が捜査のために収集した被疑者のDNA型データ等について、その被疑者が後に無罪となり確定したところ、抹消などを求めた国賠訴訟に関する評釈を行った。本判例の結論を評価するものの、その論理過程にはなお課題があることを指摘し、さらには、立法論を含めた課題点を指摘したものである。Pressの紹介と、その解説である。同書は、アメリカで発展した刑事弁護制度である、パブリック・ディフェンダー制度が、なぜ発展したのか、その理由を社会学的視点から掘り起こし、将来の刑事弁護の在り方を展望する。自由社会に基礎を置くアメリカでは、慈善に基づく刑事弁護制度の限界が意識され、憲法上の権利保障(デュープロセス思想)と、それを守ることに正義の価値が置かれ、憧れを抱かせる刑事弁護人の役割に光が当たるアメリカ社会に、意義を見出している。連邦最高裁ギデオン判決の政治的意義に光をあて、弁護の質に十分に切り込むことができない連邦最高裁の在り方を批判的に指摘する。東京高判令和3・10・29についての判例評釈である。体内に嚥下されたと思われるSDカードを、鑑定処分許可状と身体検査令状との併用によって、令状請求して、これを強制的に採取しようとした捜査について、本判例は違法と判断した。観点から、その論理には問題があることなどを分析、評価したものである。恵/訳『証拠法の心理学的基礎』の書評である。同書は、アメリカの重要な証拠法則について、心理学の知見から理論的根拠を明瞭にし、また、今後の証拠法の在り方についても展望するものである。東京高判令和3年6月16日判決(判時2501、判タ1490・99)を紹介するとともに、福岡高判平成5年11月16日判決(判時1480・82、判タ875・117)の相違を分析するとともに、令和5年判決の意義を明らかにする。この30年間余りの間の社会背景の違いにも言及しつつ、判決の限界と課題を指摘する。(2020)を要約、紹介し、アメリカ刑事訴訟における不十分弁護の抗弁法理の意義と限界、さらに今後の可能性を論ずる論文の意義を評価する。アメリカの同法理の展開をわが国の研究者が理解する上でも貴重な分析枠組みであることを指摘する。神戸地姫路支令和2年6月26日判決における、職務質問に伴う被疑者の留め置きの事例について、判例の結論に好意的な評価をするとともに、いわゆる二分論の問題点を指摘し、時代に合わない判断手法であることを論ずる。接見禁止決定の不服申立てを棄却した決定について、違法とした最高裁決定(平成31・3月13日)について解説し、その意義と、現在の接見禁止運用についての問題点を指摘した。