モーニングショーhttps://www.j-cast.com/tv/2022/05/23437793.html?p=all~~~「アメリカのバイデン大統領が就任後、初めて日本を訪れています。きょう(2022年5月23日)、岸田総理との首脳会談が行われます」と司会の羽鳥慎一。続けて、番組は大統領専用機「エアフォース・ワン」が横田基地に着陸した瞬間の映像を紹介した。バイデン大統領は「マリーン・ワン」に乗り換え、東京都心へ。広島出身ということで、夕食会場の候補にはお好み焼き屋も浮上したそうだが、警備上の理由で消えたそうだ。石原良純(気象予報士、タレント)「半導体が今、世界的に不足していて、生産拠点が台湾だったりすると台湾有事の時にどうなるんだろうっていう。山口真由(信州大学特任教授)「日本がロシアの制裁のために石油、石炭の禁輸を宣言したというのは、日本も自国の経済成長を一定程度犠牲にしても安全保障のために資するという態度を示したということ。玉川徹(テレビ朝日)は、バイデン大統領が横田基地に降り立ったというところが引っかかったようだ。アメリカ大統領は従来、羽田空港から入国してきたようだが...。玉川「ずっと踏襲されてきたものを、トランプ大統領が初来日の時に横田に来て、そこからヘリで六本木にあるアメリカ軍基地に移動した。アメリカ軍基地は簡単に言えば、占領の名残ですよ。トランプ大統領は変わった人だから違ったことがやりたかったのかなって思っていたけど、民主党のバイデン大統領もこうやって横田に来た。2017.11.10https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583~~~トランプ米大統領が来日したとき、大統領専用機「エアフォース・ワン」で米軍の横田基地に降り立ったことに違和感を覚えた人もいるだろう。これまで日本を訪問した米大統領は、すべて羽田空港に降りている。米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのは異例だった。一般人とは違うので、大統領が空港で入国審査を受ける必要はない。警備も米軍基地のほうがはるかに楽だ。そこにはもっと重要なメッセージがあった。米軍は在日米軍基地から自由に出撃できると北朝鮮に見せることだ。「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない」と彼は横田基地で演説した。同じように基地に降り立ったアメリカの指導者がいる。当時まだ厚木は日本海軍の飛行場だったが、そこに将軍が降りたことは、改めて日本の敗戦を印象づけた。それ以来、横田も厚木も米軍の指揮下に置かれている。基地の中はもちろん、首都圏上空の「横田空域」は米軍の管制下にあるので、たとえば伊丹から羽田に飛ぶ飛行機は、房総半島に大きく迂回して南から着陸する。日本国内で円滑に活動できるようにするために特別な権利を定めた協定。日本は第二次世界大戦の敗戦で失った主権を1952年のサンフランシスコ講和条約発効で回復したが、同時にアメリカと日米安全保障条約を結び、日本を占領していた米軍の駐留を引き続き認めた。これに伴い、日米地位協定の前身となる日米行政協定が定められた。安保条約は日本が領土を米軍に基地として提供するのに、米軍には日本を防衛する義務のない片務的なものだったため1960年に防衛義務を盛り込む形で改定されることになり、あわせて行政協定も現在の地位協定に改められた。地位協定は28条で構成される。2条で日本国内の基地使用を米側に認め、3条で基地内の管理・運営などのために米側が「必要なすべての措置を執ることができる」としている。米軍関係者とその家族が基地間の移動を自由にできる▽米軍人は出入国管理法の適用から除外され旅券や査証(ビザ)なしで日本に出入りできる▽米軍が日本に持ち込む品に関税を課さない▽米軍関係者による公務中の犯罪は米軍が裁判権をもつ――といった取り決めもある。協定に実効性をもたせるため複数の特別法も制定されている。した特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなどさまざまな問題が生じている。1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を契機に、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求。全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言した。日米両政府は、米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」と呼ばれる米軍関係者の範囲を縮小する補足協定を結んだものの、自治体側の要求や提言には応じず、協定自体を改定したことは一度もない。外務省はホームページで「日米地位協定は日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められている」としたうえで「外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたもの」と説明。協定が特権的であるとの見方を否定している。1952年調印の日米行政協定で設けられた協議機関。1960年からは行政協定を引き継いだ日米地位協定に基づき設置されている。東京都心でほぼ隔週で開かれており、日本の省庁幹部と在日米軍幹部が米軍や基地の具体的な運用の実務者協議を行っている。分野ごとの分科会や部会が30以上設けられており、本会議に当たる合同委員会で合意事項が決定される。合意事項は日米双方に拘束力をもつが、協議は非公開で内容は日米双方の合意がなければ公表されず国会への報告義務もない。このため、国民の知らない密約が数多く結ばれているとの指摘がある。(当時)が「実質的に重要と考えられる事件以外では、第1次裁判権を行使する意図を通常有しない」と述べた秘密の了解を指す。米公文書にこの記録が残るが、外務省は「予測を述べたものに過ぎず、何らかの約束を述べたものではない」として効力を否定している。2018年の沖縄県議会で翁長雄志知事(当時)は「日米地位協定が憲法の上にあって、日米合同委員会が国会の上にある」と語っている。