(※追記あり)日本では、2003年に一旦廃止された後、平成26年法改正により創設され、2015年4月1日に施行された特許異議申立ですが、名称は同じでも、下表に示すように欧州特許条約の異議申立(Opposition)とは相違する点があります。16,500円+(請求項の数×2,400円)他にも、欧州特許条約の異議申立に関して、知っておきたい実務的な留意点としては次の事項を挙げることができます。クレームの明確性要件(84条)は異議理由ではない。2014)では、異議申立に関する統計データは次の通りとなっています。2016」にて、出願関係を含む一部の料金を2016年4月1日から1~2%程度引き上げることを発表しました。Live!その他CONTACT弊所に関するお問い合わせはWebフォームよりお願いいたします。