前回は売上側でしたが、今回は立場を入れ替えて、仕入側で考えるべき内容について書きたいと思います。この記事のポイントインボイス制度の下でも、仕入税額控除の要件として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が求められ、これは現行制度と同様です。一定の場合(3万円未満の公共交通機関の交通費など)には、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるのも、現行制度と同様です。下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされています。インボイス制度なので、請求書等(インボイス)の保存がメインですが、現行制度と同じく、帳簿の保存も求められているということですね。下での仕入税額控除の要件ですが、全体像は以下の国税庁の資料が見やすいと思います。保存すべき請求書等とは上図にもありますが、保存すべき「請求書等」というのは、端的には「適格請求書」です。その他これに類する書類(で、課税仕入れの相手方の確認を受けたもの。電磁的記録を含む)(注)一定の取引については、媒介または取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類も含まれますが、詳細は割愛します。シンプルには、適格請求書の記載事項が簡易化されたものです(詳細はこちら)。適格請求書に代えて交付するものということで(通常の適格請求書との比較については下図参照)。(出典:国税庁ウェブサイト(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf))通常の適格請求書(左側)のほうは組み合わせが謎ですが、適格簡易請求書(右側)のほうは、ちょっと普段の食生活が不健康な感じで、それをヨーグルトで何とかしようとしている意図が透けて見えますね。よる仕入税額控除については、以下の記事をご参照ください。よる保存については、以下の記事をご参照ください。保存すべき帳簿とその記載事項とはもう1つ、帳簿の保存に関してです。具体的には、帳簿に記載すべき事項は、以下のとおりです。今と変わらないので、特に言うことはないです。今と変わらないということは、インボイス制度の下でも、帳簿に相手方の登録番号を記載する必要はないということですね。帳簿のみ保存でOKの場合また、これも今と同じですが、インボイス制度の下でも、「帳簿のみ保存(=請求書なし)でOK」のパターンはあります。「請求書等の交付を受けることが困難である場合」などは、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるということです。その範囲は現行制度より狭かったりするので、詳細は次回お伝えします。