これは、亡くなられた方(被相続人と呼びます)に、生存する配偶者がいる場合には、その生存配偶者は必ず相続人になる、というものです。仮に配偶者がいなかった、あるいは先に死別していた、という場合には、配偶者相続人はいない、ということになります。次に、血族相続人です。これには、順番があり、1子、2親、3兄弟姉妹の順に相続人となります。注意点は、順位が上の血族がいる場合には、下位の血族は相続権を取得しないことです。生存している子がいる場合には、両親は相続人にはなりません。代襲相続というルールがあり、死去している相続人の子が、被相続人の相続人になります。この血族相続人の確定のための戸籍謄本等の取得だけで大変な労力が必要になったりします。離婚するためには、1双方が離婚することに同意することが原則です。他方、2一方が離婚することに同意しないような場合には、裁判で離婚する方法(裁判離婚)を取る事になります。裁判離婚が認められるためには、相手の不貞行為などの法律に定められた要件が満たされなければなりません。そのためには、これまでの夫婦間の事実関係から、離婚原因となる事実を特定していくことが必要です。2遺産の範囲~相続の対象となるのは何か?次に考えなければならないのは、遺産(相続財産と言います)の確定です。相続財産の確定には、大別すると、1相続財産の特定(相続の対象となるのはどの財産か)、2相続財産の評価(特定された遺産について、評価額をどう計算するか)の2つの問題があります。1相続財産の特定については、基本的には被相続人名義の財産が遺産になります。あれば所有者などを確認することが必要となります。2相続財産の評価は、相続開始時(=被相続人が亡くなられた時)の財産の評価額が基本となります。預貯金はわかりやすいですが、特に不動産などで基準をどうするか(固定資産税の評価額にするか、路線価ベースにするか、など)が問題となります。確定し、相続財産が確定したら、いよいよ遺産をどう分けるかを考えることになります。この分け方を決めるためには、まず各人の「取り分」を考える必要があります。日本の相続法では、1法律上各相続人の基本的な取り分(法定相続分といいます)が定められています。2各相続人がこの法定相続分に異存がなければ、それをベースに具体的にだれが何を相続するかを決めることとなります。3他方で、法定相続分を修正しなければ公平にならない場合には、法定相続分を修正するルールが定められています(寄与分などのルールがあります)。法定相続分は、前述の相続人の種類によって区別して定められています。・相続人が、配偶者+子の場合には、配偶者1/2・子1/2・相続人が、配偶者+親の場合には、配偶者3/2・親1/3・相続人が、配偶者+兄弟姉妹の場合には、配偶者3/4・兄弟姉妹1/4とされています。相続人間で遺産の分け方についての協議がまとまるまでは、全ての相続財産を各相続人が相続分の割合で共有していることになります(相続共有と言います)。共有状態は、自由な処分や管理が難しいので、通常は単独の所有にできるよう話し合いをして、誰がどれを相続するかを決める必要があります。この話し合いを遺産分割協議と言います。相続に関する一通りの手続が終わる、ということになります(実際には、相続税の申告など他にも付随する手続はありますが、ここでは省略します)。4生前に遺産の分け方を指定したい場合には?以上で述べた以外にも相続の進め方があります。それは「遺言」(法律上の用語としては「いごん」と読むことが通常です)を使った進め方です。前述の遺産分割協議は、被相続人がなくなった後に、相続人が話し合って決めるものです。そこでは、必ずしも被相続人の生前の意向が反映されるとは限りません。そこで、被相続人の生前の意向を相続に反映させる手続が、遺言というものなのです。通常はそのような一致をみることはあまりないのではないかと思います)。遺言には、複数の種類がありますが、一般に検討されるのは、1自筆証書遺言と2公正証書遺言です。「公証役場で作ってもらう」遺言です。考慮要素に入れながら、この2つの遺言のどちらの方がニーズに合うかを検討していただくこととなります。被相続人の立場から遺言を見ると、遺言があれば遺産分割協議を「飛ばして」相続手続を進めることができます。公平の観点から遺留分という制度があってすべてが遺言通りにいくわけではありませんので注意が必要です)。相続の法的手続1相続人・相続財産の特定まずは相続人・相続財産の特定のための調査を行う必要があります。相続人の調査は、主として戸籍謄本を取得して行っていくこととなります。相続財産の調査は、遺品の中から通帳や固定資産税の課税明細などを見つけ、それを端緒として金融機関や行政に問い合わせていくことが必要となります。次に、相続人間で話し合い、だれがどの遺産を取得するかの協議をすることになります(前述の遺産っ分割協議です)。任意の話し合いで話がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、それぞれの財産ごとに名義変更等の手続を進めていくこととなります。作成せずに相続を進めておられるケースを見ますが、あとから紛争になる可能性もあるため注意が必要です。相続人間で紛争になっていなくても、協議書だけは作成されておくことをお勧めします。)話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。この調停では、調停委員と交互面接を行いながら、相手方との話し合いを進めることになります。そもそも話し合いでまとまらないということになれば、調停は不成立となり、裁判所の審判手続によって相続方法を決めてもらうことになります。調停で遺産分割がまとまらなかった場合でも、相続人の範囲や相続財産の確定、遺言の有効性などの遺産分割の前提事実に争いがある場合には、審判ではなく裁判によって前提事実を確定しなければなりません。遺言の有効性や生前の使途不明金の返還など、裁判の類型ごとに特有の問題点があり、その立証ができるかどうかが争点になるケースが多いです。慣れておられないと負担感を感じられる方は多いようです。弁護士は、代理人としてこれらの手続をご本人に代わって行い、必要な調査を行います。調査によって新しい事実が判明した場合には、その事実に従って追加調査を行うなど、柔軟に対応できることもメリットの一つです。相続人間の協議においては、感情的な対立などにより、どうしても冷静な話し合いができない場合があります。前述のように遺産分割協議書を作成することが後続紛争の発生を防ぐためにも重要です。弁護士は、依頼者に代わって交渉・文書作成等を行い、よりよい遺産分割の成立に向けてお手伝いをします。おいては、調停委員への対応の必要性が生じます。財産の特定・評価や遺言の問題、寄与分など法的にテクニカルな争点が多く発生しやすいのが特徴です。その部分についての交渉が不可欠となります。ニーズに合致した遺産分割の成立に向けてお手伝いをします。裁判のためには、訴状の作成・裁判期日への対応などが必要となります。その前提として法的に意味のある事実の特定や証拠の整理なども必要です。依頼者に代わって行っていきます。