Bookアルバム2021年12月29日水曜日2022年もいのちとくらし守る活動を市会議員選挙から始まった2021年も年の瀬を迎えました。3期目の議員活動がスタートし、コロナ禍のもと、日本共産党は市民の命とくらしを守る施策の充実に向けて、議会ごとに積極的な提案を行ってきました。関する条例(国保会計の黒字を加入世帯に還元する取組み)」を行いました。支援施策の拡充を求めることについて」という内容で市民から寄せられた声の採択に向けて積極的に質疑も行い力を尽くしました。その都度提案される予算には、必要でないものは削除を求め、感染対策上必要だと思うものの追加を求めるなどの提案を、毎回の議会で行いました。日本共産党は総選挙でも「なによりいのち」をぶれずに貫くことを主張してきましたが、茨木での活動をこうして振り返ると、1年を通して「いのち」と「くらし」を守ることにぶれずに取り組んできたことがわかっていただけるのではないでしょうか。2022年も、みなさんからいただく声を議会へとまっすぐ届けてがんばります。無料検査の対象が拡大されましたオミクロン株の市中感染を受けて、24日から大阪府の無料検査の対象者が拡大され、ワクチンを2回接種している無症状者も受検できるようになりました。詳細は大阪府のホームページでご確認ください。https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/41802/00412829/huro-tya-toB.pdfhttps://www.pref.osaka.lg.jp/kansenshokikaku/kensataisei/muryoukensa.html検査対象が拡大される期間は、今のところ1月31日までとなっています。イオンタウン茨木太田にある「ウエルシア薬局」のみとなっていますが、情報は日々更新されますので、検査を必要とした時に大阪府のホームページでご確認ください。何らかの症状のある場合は、かかりつけ医もしくは大阪府受診相談センター(06-7166-9911)へ電話してください。年末年始で人の行き来も増えます。オミクロン株は感染力が強いと言われていますので、帰宅後の手洗いうがいの励行など、感染対策をしっかり行いながら、新しい年をお迎えください。日本共産党は子育て世帯への給付金の一括支給を求めて開会当初から取組み、最終本会議では子育て世帯の願いが届く形で12月の児童手当支給時に10万円が一緒に振込まれることが決まりました。合わせて今回対象外となる子育て世帯へも、給付金を支給する取組みを市独自ででも行うべきと質疑も行いました。最終本会議ではオミクロン株の感染が危惧される中で、PCR検査を拡充することが感染を抑えるために市が行うべき事業だとして「無症状者向けワンコインPCR検査の実施」「福祉(教育)施設職員への定期検査の実施」を追加で予算措置することを提案しました。これに対し公明党は「市の提案した補正予算でコロナ対策は十分行われている」と賛美の討論を行いました。日本共産党の提案は、無所属議員お一人が賛同してくださいましたが、反対多数で否決されました。始まりました!日本共産党は「国の責任でPCR検査費用を負担し拡充すること」を求め続けてきました。この度、大阪府でも全額国庫負担で「無料(PCR、抗原)検査」が始まりました。対象者は限定されています。TOキャンペーンに掛け合わせた検査体制であり、感染を抑え込むためには「誰でも」「いつでも」「どこでも」「何度でも」検査できる体制を整えることが必要です。日本共産党は引き続き検査の拡充求めて取り組みます。(24日から検査対象が拡大されています)22日「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開催され、この間の感染・検査・ワクチン接種などの状況の確認や、1月の府民への要請内容について議論されました。府民への要請内容は「3密の回避やマスク着用、手洗い、換気などの感染防止対策」の他、「1テーブル4人、2時間以内での会食」など、12月と変わらない内容です。大阪でもオミクロン株の市中感染が確認されたことが22日報道されました(府内で3人)。一人ひとりができる感染対策をしっかり行い過ごすことが大切です。センター~日本共産党は災害時にも安心して使える場所への再検討を主張~12月議会に提案された補正予算には、中学校給食センター建設用地の購入が含まれていました。日本共産党は、彩都はなだ1丁目のUR(都市再生機構)所有の土地を給食用地として提案された際に「購入前に地質調査等を行い災害時にも安全に使えるのか確認した上での購入」を求めていました。報告書に添付された地質図(右図)によると、給食センター用地の直下に断層が存在するにもかかわらず、その危険性は報告書では一切触れられていませんでした。日本共産党が専門家に地質調査報告書の内容について検討を依頼したところ「当該用地は20~30mの厚さの盛土からなる造成地平坦面であり、直下に活断層である馬場断層が通過する。予定地の盛土は液状化しやすく、さらに宙水の存在も認められることから、一層不安定化しやすい状況にある。地震発生による瞬時短期的影響だけでなく、長期的には盛土の変形とその影響が懸念される。緊急時にも対応できる施設の建設用地としては、極めて問題が多い」という意見をいただきました。そこで私、大嶺さやかは文教常任委員会で問題点を指摘し、建設用地の再考を求めました。市は「ハザードマップによれば土砂災害警戒区域ではなく安全だ」としてこの場所での建設を強行する考えを示しました。このままでは、これまで議会で議論されてきた「災害時にも給食が提供でき、災害時に活用できる施設」には不適切であることから、日本共産党は17日の最終本会議で、補正予算から給食センター用地購入の予算を削除する提案を行います。茨木市では23日まで、公開されている資料についての意見が提出できます。詳しくは市ホームページの学務課のページをご覧ください。私が感じる一番の問題点は、都市計画決定から50年も経つのに、必要な道路整備が完了しないまま、区画整理事業を終わらせようとしていることです。その必要性を市も認めながら、区画整理事業の中では整備ができなかったとして、都市計画の変更を行うおうとしています。今後の整備にどう影響するのか確認したところ「市内の道路整備の優先順位を踏まえながら整備を検討する」との答えでした。都市計画道路の指定はあっても、半世紀以上一向に動きのない場所が市内には多く存在します。それらと同様にいつ整備できるかわからない道路へと認識を後退させるのではなく、市が決めた区画整理事業は責任をもって取組むことを求めました。道路用地が一定確保されている場所もあるだけに、地域住民が知らない間に都市計画が変更されていたということのないよう、地元で再度説明会を開催するよう求めました。市は、広報やホームページで知らせた上で説明会を開いたとして後ろ向きな答弁を繰り返しました。現在この問題に対する意見が提出できる期間です。ご意見のある方はぜひ意見書を提出してください。理念を持ってまちづくりを進めることの大切さを、改めて実感した質疑となりました。区画整理事業の内容については、下記の市の説明資料をご覧ください。ご存じですか?「義務教育は、これを無償とする」と憲法第26条で明記されています。学校教育法第19条では「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。」として就学援助制度が実施されています。この間子どもの貧困が問題視される中で、入学に際して必要となる費用については、その準備の時期にきちんと援助されるべきと日本共産党も議会で取り上げ、茨木市では11月1日から申請受付が開始されました。所得基準は世帯人数や借家か持ち家かによって異なります。詳しくは下記ページをご覧ください。(小学校入学だけでなく、中学校入学に際しても、入学準備金制度があります。(city.ibaraki.osaka.jp)みなさんのご意見を参考にさらに使いやすい制度へ改善したいと考えていますので、お気軽にご意見お寄せください。納付者に還元を9月議会では昨年度の決算が審議されましたが、茨木市はすべての会計が黒字でした。詳細は広報いばらき11月号に掲載されていますので、ぜひご覧ください。日本共産党は毎年、国保会計の黒字は翌年度の保険料負担軽減に活用することを求めています。昨年度茨木市はコロナ禍を理由に保険料を据え置きました。日本共産党が求め続けていたことが実現し、国保会計の決算審査には賛成しました。それでも国保会計は10億円の黒字になりました。市は今年度も黒字分5億円を活用して保険料軽減策を講じています。関する条例」を提案する予定にしています。国民健康保険は社会保険や組合保険と違い、世帯の人数が多いほど保険料が増える仕組みで、所得や世帯構成によっては所得の3割を保険料として納付している世帯もあります。黒字になるなら大変な思いをして払っている方に還元するのは当然です。日本共産党は12月議会でも、市民のくらしに役立つ施策の充実に向けて取り組みます。今こそ検査拡充し日常生活継続を新型コロナウイルス感染症の感染数が減り、落ち着きを見せています。日本共産党はゼロコロナに向けた提言を発表し、ワクチン接種の迅速化と合わせて検査体制の抜本的な拡充を求めています。今、感染が抑えられている時にこそ、無症状の方も含めた検査体制を拡充することで第6波を起こさない対策を強化することが大切です。この問題は衆議院選挙の出口調査においても、どの年代の有権者の関心事の一つでもありました。日本共産党は12月市議会でもコロナ対策の充実・検証を行い、市民に役立つ制度の充実に取り組みます。みなさんのコロナ対策に対するご意見やご要望をお気軽に私、大嶺さやかまでお寄せください。利用しやすくなりました!9月議会で実現した事業者向け家賃補助の制度について、この間の申請状況などを考慮して改善が図られました。1売上減少の比較要件を、昨年(2020年)だけでなく一昨年(2019年)も対象とすることに変更し、コロナ前の状況と比較できるようになりました。『2021年4月~9月のうち、2019年又は2020年の4月~9月の平均売上額と比較して、30%以上減少している月が、3ヵ月以上あること』2申請期限を3月18日まで延長しました。詳しくは下記をご覧ください。日本共産党は感染を抑える手立てとともに、補償の充実についても、国政だけでなく市政でも具体的に提案し実現に向けて取り組んでいます。働いている方は、感染した場合傷病見舞金の申請ができます。国保加入の事業主には傷病見舞金制度がもともとありません。事業主の場合、売上から経費を差し引き所得が計算されますが、コロナ禍の影響を大きく受けていることと、感染しすぐに申請したい場合に、申請が簡素な方がすぐに使えるのではないかと考え、見舞金の額は一律15万円で提案しました。報道では11自治体が見舞金制度として実施しており、9自治体は傷病手当金制度を事業専従者だけでなく、事業主にも拡充する形で実施しています。本来国が制度化すべきですが、基礎自治体の住民の命とくらしを守ることは自治体本来の役割であることから、国に先駆けての実施を求めました。残念ながら、この提案は賛成少数で否決されました。黒字はコロナ収束と市民生活に使え9月議会には昨年度の決算が報告されました。昨年は年初めから国内で新型コロナウイルス感染症が発生し、感染対策に追われた1年となりました。市税収入についてはコロナの影響を受ける前の年の所得によるものですので前年度と同程度の水準を維持した上で、コロナ対策のための交付金によって規模が3.4億円ほど膨らみました。これによって黒字額が昨年よりも2.3億円増え、11億円と過去最高額の黒字決算となりました。この中からコロナ対策として343億円が活用されましたが、国や府からの収入がほとんどで茨木市独自としては17億円しか使わなかったことが明らかになっています。年度当初に13億円収入として予算にあげていた臨時財政対策債を、あまりの黒字額の大きさからゼロと、全く予算に入れなかったこともわかりました。これらを総合すると「コロナ対策を色々しているように見えて、実はほとんど市の腹は痛まず本当はもっと充実させることができた」ことがうかがえます。茨木市は市民サービスなどを抑制し「将来のため」と称して貯め込みを続ける市政運営を行っていますが、コロナ禍においても変わらず、逆にその姿勢が黒字を増やす原因ともなっています。日本共産党は、コロナで市民が苦しんでいる時に生まれた黒字は将来に置くのではなく、コロナ収束のためのPCR検査の充実や今困っている市民のために使うことを求めました。茨木市では7月5日以来、毎日コロナ陽性者が発生していましたが、9月27日には3カ月近く経てやっとゼロとなりました。翌日、政府は全国に発令・適用している緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、9月30日をもって全面解除することを決めました。感染は予断を許さない状況です。大阪府の27日の発表によると、確保している病床運用率が重症34.9%(153人)、中等症38.5%(1076人)、宿泊療養10.6%(895人)となっています。これ以外に自宅療養者が2847人、入院等調整中の方が296人いらっしゃいます。第5波は何の対策も打ち出さずオリンピックに明け暮れた菅自公政権の人災だと言える中、今後感染を収束させるためには、政治の流れを大きく変えるしかないことは明らかではないでしょうか。日本共産党は「感染をゼロにする」ために市政でも国政でもあらゆる提案を行っていますが、政治を握っている側は「感染の波を抑える施策」だけに終始しています。国民の自助努力に頼るだけの感染対策は終わらせ、命を守ることを最優先にする政治に、日本共産党とご一緒に切り換えましょう。私の思い2021年9月26日日曜日=9月議会=コロナ対策の充実求め予算の追加を提案24日に9月議会が閉会しました。減免」の3点を追加して執行すべきという提案を行いました。残念ながら、賛成者少数で否決されました。******************最終本会議には、第5波への対策として行った小中学校の分散登校と保育所やこども園における家庭保育への協力に関する予算が追加で可決されました。私、大嶺さやかはこの追加の予算提案に対する質疑を行い、「昨年度の決算が示されたが過去最高の黒字額であったこと」から、黒字分については昨年コロナの影響で大変な思いをしている市民へしっかり還元すべきと訴えました。「感染を収束させる方向ではなく拡大の波を抑える施策に終始していること」から、全ての子育て世帯を対象とした給付金事業を行う際には、感染の再拡大時に迅速に市民が必要としている手立てが取れるよう、この間の感染拡大期に子育て世帯が必要と感じている施策の聞き取りなどを行うことも求めました。******************9月議会に示された決算資料によると、茨木市にはコロナの中で困っている市民を支える財政力がしっかりあることは明らかです。今後働く世代や子育て世代のワクチン接種が進む中では、副反応対策の一時保育やサテライト接種を設けることなども要望しました。=プレミアム付商品券実施=昨年来、多くのみなさんからご要望いただいていた「商品券」事業が、茨木市でもやっと実施される運びとなりました。これから準備し年度末までに終わらせなければならない関係で、12月上旬に販売を開始し、商品券が使用できるのは来年1月上旬~3月下旬の短期間となります。商品券はQRコードを店舗が読み取ることで支払いが完了するシステムを活用するため、スマホなどに慣れない事業者でも安心して活用できる対策を求めました。「新型コロナウイルス感染症に関する景況動向調査アンケート」を実施しました。「施策立案にあたっては全事業者の実態を把握したうえで行うこと」を日本共産党は一貫して求めており、これまで1割未満の事業者を抽出して実施してきたことと比較して大きな前進だと考えます。調査結果から、茨木市が今年度の施政方針で表明したキャッシュレス決済によるポイント還元事業が、それほど事業者に受け入れられているわけではない実態が改めてうきぼりになりました。商品券事業以外に「店舗賃借料の補助」も予算に盛り込まれ、この間日本共産党が要望書や予算の組替え要求で一貫して提案してきた中小業者施策こそ必要であることが明らかになった議会となりました。9月末まで延長9月4日~10日の大阪府の発表では、茨木市の陽性者数は、8月に比べ少し減少した感があります。これまで70人前後で推移していた状況が多い日で54人、少ない日で22人となっています。学校関連でのクラスターが2件報告されています。政府は9月30日まで緊急事態宣言を延長することを決めました。関連して開かれた大阪府新型コロナウイルス対策本部会議では、第4波までとの違いとして「年代別陽性者の変化=30代以下(47.7%⇒66.6%)、60代以上(23.4%⇒6.9%)」「クラスター発生施設数の変化=児童施設+大学・学校+企業事業所(28%⇒67%)、医療+高齢者+障害者(64%⇒27%)」が示されています。「ワクチン2回接種でも感染はするが重症化する人は圧倒的に少ないこと」「ワクチン接種後もこれまでと同様に不織布マスクを着用し基本的な感染予防をきちんと行うことの大切さ」が専門家から語られました。茨木市での緊急事態宣言延長による対応は、今実施中のものが継続されます。茨木市におけるワクチン接種の状況9月議会本会議では、ワクチン接種体制について質疑しました。茨木市では7月中旬に全国的な供給不足を受けて、本市への供給量が減ることを理由に予約停止を行いました。茨木市のワクチン接種は進み具合が遅く、接種状況と供給量を勘案すると「本当に予約停止する必要があるのか?」疑問に感じたことと、大阪府の資料によると各自治体の希望数を聞いたうえで大阪府に供給されるワクチンを各自治体に配分している状況の中で、他市に比べて希望数が少ないことも迅速に接種が進まない原因ではないかと感じたからです。7月末までに茨木市に供給されるワクチンは188,430回分。茨木市によると「7月11日までの供給量が138,120回分で、その後7月末までに医療機関や接種会場に配送するワクチン量を計算すると約2000回分不足することから予約停止を行った」とのことでした。7月末時点での接種数を確認すると144,651回。7月末時点でワクチンは茨木市内に43,779回分は存在したことになります。8月の供給量についても7月中旬には大阪府から連絡が入っていたと答えており、ワクチン予約を止めなければならない理由は見当たりませんでした。供給方法については、途中から希望を聞く方式から、高齢者接種率などを勘案して大阪府が配分する方式に変更されており、供給については希望を申し出ることができなくなったことはわかりました。茨木市には9月末までに供給されるワクチンの箱数から勘案すると、市民の50%以上の方が2回接種できるだけの供給が行われることもわかり、情報提供をしっかり行うよう求めました。議会活動2021年9月5日日曜日ワクチン接種してるから大丈夫?菅政権はワクチン接種が進めば感染は抑えられるかのように喧伝していました。実際はどうか?第5波の感染状況を確認していて感じるのは、高齢者でも「感染している」ということ、しかし「重症化する年齢層は圧倒的にワクチン接種がこれからの年代」、だけど「死亡者は圧倒的に高齢者」だという事実です。8月25日~9月3日の死亡者発表のうち、60代以上の高齢者が65.9%を占めています。(60代11.4%、70代6.8%、80代22.7%、90代25%)亡くなる方のワクチン接種の有無は公表されていませんので詳細はわかりませんが、高齢者のワクチン接種率が8割程度あることを考えると、ワクチンを接種していても感染対策をして過ごす必要があることは言えます。このことからもPCR検査の数を増やして、陽性者を早期に発見し隔離することが、感染を収束させる近道です。日本共産党は国政でも市政でも無症状者も含めて検査できる体制の拡充に取り組んでいます。~最近の感染情報~8月25日~9月3日の大阪府の発表によりますと、茨木市の感染状況は陽性者の少ない日で27人(8/30)、多い日で82人(9/1)その他の日が70人前後を推移している状況です。2カ所でクラスターが発生しています。クラスター発表は感染者の疫学的調査の中で後づけで関連するところとして発表されているようなので、発表される時点ではすでに感染が拡がってしまっていると言わざるを得ません。感染力の強さも考えて、「同じ場所に長時間滞在しない」「買い物も短時間で済ませる」「距離をとって話をする」「帰宅後は手洗い・うがいを必ずする」など、一人ひとりができる対策を取ることも必要です。茨木市では8月下旬から、生活に困り相談に来た場合や女性相談の窓口に訪れた時に、相談窓口での生理用品の必要な方への配布を始めました。小中学校では保健室へ行けば生理用品はもらえます。これでは困る女性への対策でしかなく、「女性」として当たり前にやってくる生理への対処を「困りごと」「支援が必要なこと」という感覚でしかとらえきれていません。私、大嶺さやかは、一人ひとりが大切にされる社会の実現に向けて「生理用品の配置」はリプロダクティブ・ヘルス&ライツの観点から、性と生殖に関する女性のあたりまえの権利として、全ての女性の生理に関するニーズが満たされ「どんな人も自分らしく暮らせる権利」として実現されるべき問題だと考えます。議会活動2021年9月3日金曜日コロナ禍でも安心して暮らせる対策をー9月議会開会9月2日から9月議会が始まりました。私、大嶺さやかは3日の本会議で下記の項目について質疑しました。画について2)新施設の管理運営について3)新施設の利用料金の改定について3生理用品の配置について*************茨木市では「PCR検査支援事業」が行われており、コロナを疑う症状がある場合に医療機関で唾液による検査キットでの検査ができます(全ての医療機関ではありません)。これを無症状の方も含めて利用できる制度に改善することが、今の感染状況の中では必要ではないかと質疑しました。市は「PCR検査に医療保険が適用されたことで市内の検査体制がかなり整ってきた」ことを理由に「状況を見極めてまいりたい」という答弁にとどまりました。私、大嶺さやかは「無症状で陽性と判明される方が増えている中では、無症状でも検査できる体制を整えることは必要」であることを強調し、市内で無症状でも検査ができるところがあるのか確認しましたが、答弁はありませんでした。この質疑への答弁で、府保健所との情報交換を行っていることが明らかとなったことから「市内でどんな経路で感染する事例が多いのかなど、市民が感染対策に資するための情報は積極的に発信すること」を改めて求めました。現在行われている市のホームページでの発信では、市民への情報開示がされておらず、不安感を増やすだけとなっています。さまざまな議員が立場は違えど情報開示を求める質疑がされた本会議でした。7日からは常任委員会が開かれます。私、大嶺さやかは、9日と10日に開かれる文教常任委員会で質疑します。委員会はネット中継はありませんが、委員会室で傍聴ができます。命最優先の政治を国民の不安の声を無視して強行したオリンピックにより、コロナ感染爆発が起こっています。下のグラフは8月25日時点の茨木市の週ごとの感染者数を示したものです。茨木市ではすでに第4波を大きく上回る感染者数となっており、市中感染が拡がっている状況と言っても過言ではありません。商業施設のホームページでは店員の感染報告が公表されています。無症状で陽性判定となる方も多いことから、不要不急の外出を控え、基本的な感染対策をしっかり行うことが大切です。提案が盛り込まれる9月2日から24日までの予定で9月議会が開かれます。支援」「有料公演への補助」など、日本共産党が求めてきた内容が盛り込まれています。感染爆発が起こっている現状で、本当にこれだけで良いのか?議会でしっかり議論し、最終本会議には必要な予算措置を求める提案を行う予定にしています。大きな問題としては、公立幼稚園を廃止するための条例提案が行われます。日本共産党は公立幼稚園は市民にとって必要な施設であることを議論したうえで、反対を表明する予定です。9月議会は決算を審査する議会でもあります。昨年はコロナ禍で市民が大変な思いをしていたにもかかわらず、市は11億円もの黒字を出しており、市民生活を支える手立てをもっと実施できたはずだったのではないかと感じています。(jcp.or.jp))、市政に対してもこの立場で市民の命とくらしを支える手立てをしっかり実施するよう求めます。みなさんのご意見をぜひお寄せいただき、ご一緒に市民の声が届く市政に変えていきましょう。8月5日、緊急事態宣言の再発出を受けて、市長と教育長に8度目のコロナ対策要望書を提出しました。2学期開始前に全教職員のPCR検査を行うことなどを求めました。副市長との懇談の中では、保健所が濃厚接触者の特定の仕方を変えているようで、濃厚接触者として検査する方の中から無症状で陽性となる方が増えていることが、感染者が増えている一因にあることがわかりました。教育長との懇談では、2年続けて教育活動にさまざまな制限がかかる中で、子どもたちへの影響はコロナ終息後も長期間に及ぶことが予測されるなど、今後の教育活動への影響や対策について意見交換しました。緊急事態宣言が9月12日まで延長されることが決まりました。国民生活に制限を加えるなら、パラリンピックは中止し命を守る対策にすべての力を注ぐことを日本共産党は国政でも市政でも求めています。9月2日から始まる9月議会でも「命とくらし守る対策の充実」に取り組みます。なく世界の開催反対の世論を無視してオリンピックが強行されました。その結果、全国的に新型コロナウイルス感染が急拡大し、8月2日大阪府に再び緊急事態宣言が発出されました。国民に自粛を求めながらオリンピックが開催されているもとでは、いくら緊急事態宣言を発出しても感染抑止の効果が思うように現れていないのが実態です。医療崩壊が目の前に迫る中、政府は重症者や重症化リスクの高い人のみを入院させる方向性を打ち出し、大阪府で第4波の際に起こった「助かる命も助けられない」事態を全国的に引き起こそうとしています。どこでも気楽に検査できる体制を国・自治体がその気になって」取り組むことが必要です。茨木市として、オリンピックの中止とその後に開催されるパラリンピックは中止するよう国に要請していただくとともに、保健所と協力して防疫を目的とした感染抑止対策を一層強化していただくこと、市民の暮らしを支える手立ての充実を図っていただくことを求めます。PCR検査支援事業を無症状の方も含めて利用できる制度に改善すること。保健所と協力してモニタリングPCR検査を実施し、市内の感染動向の把握を行うこと。変異株による感染爆発を起こさないために、福祉施設と教育施設ではPCR定期検査を実施すること。幼稚園と小中学校では、2学期開始前に全教職員へのPCR検査を実施すること。この間クラスターが発生している学校では、潜伏期間を考慮して児童生徒の健康調査を行うこと。自粛が長引く中、市民生活を支える手立ては最低限昨年同様の施策を実施すること。国に対して一層の補償の充実を求め、市独自策の充実を図ること。市ワクチン接種実施計画における想定接種率は、市民の希望と大きく乖離していることから、高齢者の接種率を参考に、希望する市民がスムーズに接種できるだけの供給量を府に対して申し出ること。公表している実施計画は実態を反映した内容へすぐに変更するとともに、希望する市民がもれなく接種できる計画に見直すこと。変異株はこれまでより感染力が強いことが報告されており、子どもへの感染も増えていることから、2学期の小中学校の学校運営は分散授業の実施など、これまでよりも強い感染対策を実施すること。予約できます18日正午から、茨木市の予約システムでは16歳以上の接種券をお持ちの方すべてが予約できることになりました。ネット予約ができる条件のある方はインターネットからお申し込みください。(city.ibaraki.osaka.jp)なお、現在予約満了のため、集団接種は24日、医療機関を希望される方は31日に予約再開されます。インターネット環境のない方はコールセンターに電話してください。茨木市ワクチンコールセンター(0120-695-890)また、医療機関によっては直接申し込みを受付けているところもあります。(city.ibaraki.osaka.jp)12歳から15歳への接種券の送付は8月24日頃を予定しています。予約の仕方がわからないなどのご相談も受け付けていますので、お困りの方はお気軽にご連絡ください。被爆から75年目の昨年の夏、福岡市長は「ヒバクシャ国際署名」にサインし「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したい」と被爆者のみなさんが取組む署名に賛同の意を表明しています。国連で採択された核兵器禁止条約は、昨年10月に50カ国が批准し、今年1月22日に発効しました。今、核兵器を作ることも使うことも保有することも違法です。条約発効前の昨年12月議会に「日本政府が核兵器禁止条約を批准すること」を求める意見書を提案しました。同時に公明党が「核兵器禁止条約の締約国会議への参加を求める意見書」を提案しました。日本共産党は日本政府が批准することを盛り込むことで共同提案することを呼びかけましたが、公明党はこれを拒否しました。そこで「今まさに党派を超えて核兵器禁止条約への参加を求める願いが広がりつつあること」「条約発効を目前に控えたこの時期に、被爆者の皆さんや多くの市民の皆さんの願いに正面から応える形での意見書を国へ届ける必要があるとの立場」から公明党案に反対しました。核兵器に関する意見書は2種類提案され、共産党提案の「日本政府に条約批准を求める」意見書は反対多数で否決されてしまいました。市長は議会でのこの議論を受けて、今年は日本政府に条約批准を求める署名にはサインできないと断っています。被爆者や市民の願いより、自分の支持勢力を大事にする態度に「誰のために、何のために政治を担っているのか」疑問に感じるとともに、怒り心頭で暑い夏がさらに熱く感じています。命最優先の政治を8月2日から再び緊急事態宣言が発出されました。国民には自粛を押しつけるだけで何ら有効な対策を取らず、オリンピックを開催し続ける政府の「お願い」は、国民の心に全く届きません。医療の選別を行う方針を、専門家の意見も聞かずに勝手に打ち出したことで大きな怒りをよんでいます。日本共産党は「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」であることを、毎日のしんぶん赤旗でもしっかり報道する唯一の新聞です。ご連絡いただければ見本紙をお届けします。8月4日には茨木市の感染者もこの間で最高の41人と発表されました。学童保育室と学校でクラスターが発生しています。商業施設の飲食店でも感染者が散見されます。市内でもしっかりと感染対策を行って買い物する必要がありそうです。この状況の打開のために日本共産党議員団では5日、市長申入れを行う予定です。いう2種類の方法があります。(city.ibaraki.osaka.jp)お申込みやお問合せは必ず、医療機関の指定する方法で行ってください。新規予約を停止していた新型コロナウイルスワクチン接種は、8月8日から予約を再開します。詳細はお手元に配布されている8月号の広報いばらきでご確認ください。*****************************市はワクチン接種を希望する市民の数を約60%と想定しており、この想定のもとで実施計画を策定しています。茨木市の65歳以上の高齢者は70,991人ですが、7月号の広報ではこの想定をもとに、65歳以上の接種率を約35%(14,489人)と公表していました。8月号では、市の想定を上回る接種率となったことから、正確な接種率が公表されています。*****************************日本共産党は6月議会で、市の想定が本当に実態と合っているのか、算定根拠を明らかにさせ実態に見合った計画に見直すよう求めています。これはワクチン供給量に関わる重大な問題です。8月広報で公表された接種率をもとに、再度計画を見直し、希望する市民が迅速にワクチン接種できる状況をつくることを求めてまいります。市は高齢者の接種をおおむね完了したとして、8日からは64歳以下の基礎疾患を持つ方を予約の対象として広報ではお知らせしています。「予約の電話をかけたら夜遅くの時間を指定され諦めた」という声も出ている中では、不本意に接種をあきらめている方がいないのか、希望するすべての高齢者が接種できるようお知らせは続けるべきです。*****************************茨木市へのワクチン供給量は、7月末までに94,215人分届いており、高齢者全員が接種しても次の優先順位の方が接種できる数がすでに届いています。8月には23,400人分届くことが示されています。別枠での接種体制もとられており、引き続きワクチン接種を希望する市民が迅速に受けられるよう注視してまいります。オリンピックを中止し命最優先の政治を7月21日~28日の大阪府の発表では、茨木市で4カ所のクラスターが発生しています(児童施設で6人、学校で6人、企業事業所2カ所でそれぞれ6人)。感染経路不明で集計された後、同じ職場や施設などの関連性が後付けで行われており、感染経路を特定する前に感染が拡大している可能性も考えられます。27日には茨木市でこの間最大の22人の陽性者が確認されました。28日の大阪府の感染者は798人と20日の2.5倍の感染拡大が起こっています。重症者は高齢者だけでなく若い方の報告も増えています。むやみに自粛を迫るだけでなく、大阪府は感染状況をしっかり分析し、科学的根拠を示したうえで府民に注意喚起することが求められます。利用できますコロナに感染したコロナの影響で収入が減った場合に、国民健康保険料については以前に制度のご紹介をしました。今回はそれ以外の保険料でのコロナ減免をご紹介します。対象となる方は以下の通りです。補聴器助成制度を提案6月議会本会議では「加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設」を求める立場から質疑しました。年々制度を実施する自治体は増え、現在35以上の自治体で実施されています。中には、高齢者と接する窓口職員の気づきから制度創設に至った自治体もあり、自治体として高齢者の実態をどのように捉えているのかが問われる問題でもあります。茨木市においては「窓口での対応で聞こえづらい方は確かにいらっしゃるかな」程度の認識で、聴力についての実態すら把握していないにもかかわらず、制度創設については「国がやるべき」と自治体独自での実施を否定しました。私、大嶺さやかは、この間起こった高齢者施設でのクラスター発生が4カ所連続で起こっていること、それに対する今後のクラスター防止対策を市が全く考えていないことと合わせて、市の高齢者施策への態度は、公的責任を果たしているとはいえない状況だと述べ、率先して制度を作った自治体のように目の前の高齢者の実態に寄り添った市政運営が行われるよう求めました。加齢性難聴について「最大の社会的経済的負担をもたらし」「その損失は適切に対処されない限り社会全体に影響を与える」と明記されています。高齢者の聴覚検査は費用対効果の高い戦略であると位置づけ、ニーズに対処し肯定的な行動を開始することを加盟国に呼びかけています。日本共産党は、国政でも加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設を求めていますが、国の制度化を待つだけでなく、茨木にお住いの高齢者のみなさんの生活の質を向上させる施策の充実のためにも取り組んでいます。年金者組合が市議会へ請願6月議会には、年金者組合から「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める」請願が提出されました。日本共産党は団体から寄せられた請願趣旨が最もであると考え、採択されるよう尽力しました。6月議会は通常、委員会が開かれませんが、民生常任委員会がこの請願採択のために開かれ、請願者から補聴器を装用してみての実感や「財源をどうするかは実施自治体の予算をとことん研究してほしい」など、趣旨説明が行われました。委員からは家族の実態などから聞こえに対する意見は示されたものの「市で実施することは時期尚早」と否決されました。接種券あっても予約ができない?!茨木市は7月12日に、16歳から64歳の市民に新型コロナウイルスワクチンの接種券を送付しました。7月に供給されるワクチン量が希望していた量の2割未満しか供給されないことから、現在茨木市は、予約システムを通じた新規の予約を休止し予約済の方の接種のみが行われています。大阪府の資料によりますと、茨木市には7月末までに供給される見込みのワクチンを含めて188,430回分のワクチンが届く計画です。2回接種で94,215人分のワクチンが供給される見通しであり、途中廃棄せざるを得なかった分を差し引いても、4月5日時点で接種券を送付した65歳以上の市民70,991人のうち、接種を希望する方には行き届く計算にはなります。新規の予約は8月中旬に再開の予定としていますが、まずは実施状況を精査し、ワクチン不足で2回目が受けられない状態はないと判断できればすぐにでも予約を再開すべきです。国がオリンピックを強行するためにワクチン接種を無計画に前倒ししたことで、住民の足元では大きな混乱が生じています。政府は説明責任を果たすとともに、迅速に希望する国民のワクチン接種ができる手立てを構築することが求められます。コロナ対策2021年7月7日水曜日ワクチンの迅速化と検査の抜本拡充で感染抑え込みを7日、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、現在の感染状況を考慮して、政府に対して11日までとなっているまん延防止等重点措置の延長を求めることを決めました。4府県のまん延防止等重点措置と沖縄県の緊急事態宣言の延長、東京都に対しては緊急事態宣言の発出を7月12日~8月22日までの期間行う方向性を明らかにしています。政府は東京都の感染状況から緊急事態宣言を発出することを明らかにしているにもかかわらず、オリンピックの中止は決断していません。緊急事態宣言を発出してもオリンピックで人の流れは増大し、感染の危険はさらに増します。政府の試算でもオリンピックが終われば感染が増えることが予測されています。オリンピックは平和の祭典のはずが、強行することでオリンピックの歴史に汚点を残すことになりかねません。今は何より命を守ることを優先することが求められます。国民も感染症の危機から脱してこそ、真の意味でスポーツの祭典を楽しみ喜べるのではないでしょうか。政府は中止を決断すべきです。今必要なことは?感染の大波を4回も経験して、「外出するな」「外食するな」と市民生活に制限をかけるだけでは感染をゼロにできないことは明らかです。日本共産党は「PCR検査を無症状者にも拡げること」「ワクチン接種を迅速に進めること」を並行して行うことで、感染を抑え込む方向性を提案しています。今、政治がその責任を果たすべきで、国民の命を守る政治に切り換えることが必要です。みなさんの政治を変えたい思いや、コロナ対策へのご意見は日本共産党へお寄せください。コロナ対策2021年6月29日火曜日64歳以下の基礎疾患を有する方へのワクチン予約が始まりました65歳以上の市民への予約券の送付は、6月26日に発送を終えました。高槻赤十字病院の協力により7月の接種体制が拡充され、予約枠が増えています。64歳以下の基礎疾患を有する方を対象に、市の予約システムを通じての予約が始まりました。現在インターネットでは高齢者の予約券における予約が行われているため、基礎疾患を有する方はコールセンターへの電話申し込みのみとなります。センター、イオンスタイル新茨木)と、33の医療機関(6月28日時点)です。クリニック(双葉町)、つきやまクリニック(双葉町)、のせ皮ふ科(双葉町)、じんないクリニック(中津町)、とくいクリニック(大池)、長谷川内科(園田町)、浜口内科(舟木町)、平田整形外科クリニック(寺田町)、藍野病院(高田町)、岩井医院(総持寺駅前町)、きはら内科クリニック(中総持寺町)、すぎもとクリニック(総持寺駅前町)、べっちゃくクリニック(中総持寺町)、秋岡・西代医院(玉櫛)、大森医院(玉櫛)、篠永医院(真砂)、はんだクリニック(玉櫛)、松本メディカルクリニック(水尾)、もとひろクリニック(並木町)が登録されています。予約は市のコールセンターのみで受付けていますので、医療機関へ直接電話しないでください。相談が寄せられました。現在、小中学校では1人1台のタブレットが導入されており、学校によってはタブレットを使っての宿題が出されています。家庭に通信環境がない場合はwifiルーターの貸出しを行って、全児童生徒が家庭でもきちんと学べる環境の保障が行われています。その一方で学童保育室には通信環境が整備されておらず、家庭同様に宿題を行うことができない状態でした。私、大嶺さやかは6月議会でこの問題を取り上げ「家庭に代わる生活の場であるはずの学童保育室において、家と同じように宿題ができる環境は当然市が整備すべき問題」だと改善を求めました。教育委員会は貸出し用のwifiルーターを学童保育教室に設置するなど応急的な措置はすぐにでも可能とのことでした。学童保育の担当課では子ども同士での破損の問題など、指導員が不安に思っていることも含めて解決しながらタブレット宿題ができるよう調整していくことが答弁で示されました。そこで、教育委員会がタブレットの持ち帰りや破損の際のルールを設けていることを確認し、そのルールをもとに、学童保育室において宿題時間に使用できるよう検討を重ねて求めました。先日、相談を寄せていただいた保護者から「タブレット宿題が学童保育でできるようになりました」と喜びの報告が届きました。引き続き市民のみなさんの声を市政に届けてがんばります。市政に対するご意見やご要望はお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。ご利用ください飲食店におけるクラスター発生防止と感染拡大の最小化を確保するため、代表者及び従業員に少しでも症状が出た場合にインターネットから申込み、迅速に検査が受けられる制度です。府内飲食店の従業員等で症状のある場合、スマートフォン等により簡単に検査の申込みが可能です。症状のある従業員等は、検体採取容器を郵送で受取り、検体採取したものを業者が回収します。受けた世帯は国民健康保険料が減免されます!今年度の国民健康保険料の納付書が送付されました。今年もコロナ減免が実施されます。昨年減免申請をされた世帯には案内が送付されているようです。昨年は該当しなかった世帯でも今年度申請できます。下記の世帯が対象になります。世帯の被保険者で所得のある人がいれば、失業(廃業)した方の所得の割合に応じて減額2)上記以外の世帯は、前年所得によって下記の割合で減額します。2/10該当される世帯は申請してください。交付申請始まりました茨木市では64歳以下の方への接種券の発送を7月中旬に予定しています。下記の要件に該当し接種券の交付を早期に希望する方に対して、市のホームページで交付申請を受付ています。☆ただし、接種日時点で11歳以下の人は現時点では接種対象外です。6月議会で拡充された部分も含めて、茨木市で実施しているPCR検査と検査費用補助の対象者は下記の通りです。【PCR検査支援事業】*本事業の登録医療機関で診察の結果、医師が、PCR検査が必要と判断した市内在住(市内在勤・在学を含む)の有症状の外来患者*受診できる医療機関は保健医療センター(625-6685)へお問合せください。*保険診療に伴う医療費の初診料等自己負担は必要ですが、検査費用は無料の取扱いとなります。*小中学校教諭等*感染が発生した場合や有症状の方がおられる場合に事業所を通じて申請します。職員と入所者*社会福祉施設職員*有症状者に無料で検査する制度です。*利用者は施設に申込み、従業者は個人で「スマホ検査センター」へ申込めます。命守る市政に変えるため奮闘6月議会ではまず補正予算について質疑しました。市民生活をどう考えているか?提案された補正予算は「国の子育て世帯向け給付金」「PCR検査の拡充」「ワクチン接種の円滑化」に関する予算のみでした。延長され自粛が長引く市民生活をどう捉えた上での予算編成なのか?の質問に、まともな答えはありませんでした。市民生活について向き合うことなく市政運営が進められており、市民の実情に寄り添う姿勢が必要ではないかと訴えました。高齢者の命守れ!連休をはさんでの1カ月の間に、高齢者施設で4件のコロナ感染クラスターが発生しているにも関わらず、その対策に触れられないことから、医療崩壊状態の時にお亡くなりになった高齢者もいた事態を重く受け止めるべきと、入所施設でのPCR定期検査の実施を求めました。ワクチン接種をすすめている」とは言うものの、同様の事態を起こさないための対策を市で行う姿勢は見られませんでした。高齢者の信頼取り戻す市政運営を求めました。PCR検査の拡充を小中学校で感染者が発生した場合、児童生徒もPCR検査費用の補助対象とするよう求めました。ための臨時休校が行われた際に、登校を見合わせたり、不登校の状態が促進されるなどの事態があったことを教育委員会は明らかにしましたが、感染対策をしっかり実施していることを理由に、検査対象の拡充を行う考えはないという答弁でした。この間予算措置前に教職員には対象拡充を率先して行っていることから、今後の状況に応じては柔軟な対応を求めました。市の提案する補正予算に、市民生活支えるものを今、実施すべきと追加の提案を行いました。生まれ変わります6月議会で西河原公園南テニスコートの改修工事の予算が議決されました。市民会館の建替えに伴い、中央公園のテニスコートが廃止される際に「新たな施設建設に際しては、市民サービスを後退することなく向上させる立場で整備は行われるべき」と主張し、テニスコートを利用するみなさんの意見をしっかり聞いたうえでの再編整備となるよう求めてきました。この度工事契約が締結されたことで、新たな整備計画図が明らかにされました。テニスコートはこれまでの3面から6面に増やされ、会議室やトイレを併設した管理棟も建設されます。トイレについてはこれまでの文教常任委員会で質疑を行い、洋式トイレや多目的トイレの設置が予定されています。駐車場台数がこれまでより増やされる予定です。グラウンドはその分狭くなりますが、これまでの利用形態からは問題がないとの回答も得ています。準備工事が始まる予定で、今年度中はテニスコートとグラウンド、駐車場を含めて利用ができません。新たな利用開始は来年度の予定です。市はテニス連盟のみなさんのご意見も伺った上で設計していると答えています。これまで利用されてこられた方や新たに利用しようと考えておられる方で、ご意見などがある方は解体工事等を行う今の間に市に届けてください。日本共産党は「新たに整備される施設については、多くの市民の意見が反映された上で、使いやすく利用しやすい整備が行われるべき」だと考えます。ワクチン接種が始まりました。かかりつけ医のない方のワクチン接種は茨木市、又は国・府の大規模接種会場で予約できます。全員接種できますのでご安心ください。市がこれから個人宛に郵送する予約券が届きましたら、同封の案内に基づいて予約をしてください。*予約券は「新型コロナワクチン接種に関するお知らせ」が全世帯に送付された後、年齢の高い方から順番に個人宛に郵送で届きます。(最年少の65歳の方で7月中旬送付予定)*接種会場は、市役所南館と保健医療センター、イオン新茨木の集団接種会場の他、市の予約枠での受入れ可能な医療機関で接種できます。(予約券送付時に医療機関一覧が同封される予定です)*1回目と2回目は同じ製造元(会社)のワクチンを打つ必要があります。(国・府の大規模接種会場はワクチンの種類が違います)【65歳未満の基礎疾患を有する方】6月21日以降にオンライン等の事前申告が必要です。6月20日まで延長されました。「コロナにより職を失って大変。中でより深刻で大変な状況になっています。「市民の暮らしを直接支える手立ての充実」を求めて議論する予定にしています。今必要と感じている施策など、市政に対するご意見やご要望をこの機会にぜひお寄せください。日本共産党は提案内容のさらなる充実求めて、予算の組替えを提案します。みなさんへ感染見舞金制度を創設する」など市民生活を支える手立てを充実させ、自粛で疲れている市民生活の一助となる施策の充実に向けて取り組みます。31日2人、6月1日7人でした。緊急事態宣言を延長し、府民の生活に制限をかけることで、茨木市での感染は一桁台を推移する日が続いています。方が1567人いらっしゃいます。発生していることから、感染した場合の療養方法については納得いくまで保健所とやり取りすることが大切だと考えます。宿泊療養は現状で3986室確保されています。スを減らすことができます。感染から身を守るための情報を収集し、いざという時に備えることが大切です。コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において、必要な備品を設置した事業者を対象に支援金を支給します。21日、教育長に対してコロナ禍における教育行政に関する要望書を提出しました。緊急事態宣言中にもかかわらず、国は全国学力テストを、大阪府は今年度から新たに小学5,6年生向けのテスト(すくすくウォッチ)を実施する方向性を変更しないことから、茨木市ではその実施を行うべきではないと申し入れました。テスト中止以外にも、学校が安心して学び働ける場となるよう、検査の拡大や相談体制の充実など4点にわたって申入れました。教育長との懇談では、目の前の子どもたちの様子をしっかり見て、こういった環境で育つ影響を将来にわたって最小限にするために現場での努力をお願いしていることや、コロナ禍での高校受験への配慮など教育委長として意見の言える場で発言していただいてる様子を伺うことができました。この間学校で感染者が発生した際の検査については、養護教諭等だけでなく検査費用補助の対象を拡げ活用されていることもわかりました。今、感染不安により登校できない児童生徒が、茨木市内では小学校で42人、中学校で13人いることが19日の教育委員会定例会で報告されています(5月14日時点の人数)。傍聴してわかりました。子どもだけでなく、教職員や保護者も含めて安心して通える環境づくりに、引き続き取り組みます。5月14日、新型コロナウイルス対策についての第7次要望書を市長に提出いたしました。実施すること」を申し入れています。この間感染者発生による臨時休校がいくつかの小中学校で実施されましたが、その際の教訓を全小中学校で共有し、今後の教育活動に活かしていただくことが大切です。教育委員会として行っている感染防止対策については市民に積極的に情報提供していただくようお願いいたします。昨年から続くコロナ禍で、児童・生徒だけでなく、保護者・教職員にも通常とは違うストレスがかかっています。心をしっかり休める余裕のない中生活している中心に存在する学校が、誰にとっても安心して頼れる場所となるよう教育委員会として十分な手立てをとっていただきたいとの観点から、下記について要望いたします。「すくすくウォッチ」は中止すること。感染者が発生した場合、府が特定する濃厚接触者以外でも検査ができることが、感染拡大防止の観点から必要である。安心して学びと仕事を続けるために、検査対象の拡大と検査体制を市と連携して整えること。命を守ることを最優先にした体制をその都度取ること。学校運営を円滑に行う観点から教職員のPCR定期検査実施を市と府に要請すること。気軽に相談できるよう、心理士など相談員の配置を必要に応じて充実させること。日々のできごと2021年5月27日木曜日この間の感染状況から思うことこの1週間の感染発生状況は、茨木市では毎日一桁台の陽性者数で少なくなったとはいえ、大阪府全体でみると第三波並みに落ち着いたといったところです。重症病床は逼迫しており、医療提供体制に余裕がないことに変わりありません。大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によりますと、24日時点の宿泊療養者は919人、自宅療養者は6,078人と軽症者(中には入院治療が必要な方もおられると思います)のほとんどが自宅療養されています。自宅療養は、家庭内感染を引き起こし感染者を増やすことにつながること、お一人の場合医療にかかれず亡くなる事例もあったことから、現状で感染し自宅療養中の方は「宿泊療養したい」と希望を出されるのも大切な療養手段ではないかと考えます。ペットを飼っているなどさまざまな要因があろうかと思いますが、感染を封じ込めるために必要な手立てを防疫業務にあたる大阪府に考えさせることは、国民の命を守るうえでも必要な処置です。ワクチン接種では和歌山県の高齢者接種率が高く、人口当たりの診療所数の多さが要因に挙げられています。その方向で地方政治も進めています。大阪府も急性期病床を減らす地域医療計画に邁進しています。ワクチン接種の問題一つとっても、命守る政治が行われていないことは明白です。日本共産党は検査・保護・補償を行うことで、感染を封じ込める手立てを政治の責任で実行することが必要だと求めています。みなさんの感染対策に関するご意見やご要望などもお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。子どもにもPCR検査拡充!保育施設等へのPCR検査助成費用は、これまで従業者に限られていましたが、変異株の感染拡大を受けて、施設利用する子どもも対象になりました。下記の施設を利用する児童が対象となります。(11施設)、公立学童保育室(30施設)申し込みは利用施設から市の担当課へ行います。検査実施にあたっては、感染拡大を防止し、施設の安全かつ安定的な提供体制の維持を図ることが目的の制度ですので、まずは利用施設にご相談ください。示された資料の中に『超高層建築物の持続可能性について』明記されている部分がありました。「事業パートナーの考え方による」と注釈をつけた上で、2点にわたって説明しています。1修繕積立金について(段階増額積立方式を採用)・長期修繕計画を作成し、修繕積立金を適切に設定する。・計画について適宜見直し、必要に応じて積立金の変更を行う。・修繕積立基金を設けることにより、積立金不足への対応を図る。よる積立額の増加の可能性について、十分な説明を行う。・増額時の区分所有者間の円滑な合意形成に努める。これらは超高層建築物だけでなく、集合住宅の区分所有者にとってはある意味あたり前の問題です。事業パートナーにしてみれば、売れてしまえばそれで終わり、責任の所在は区分所有者に移るのですから、こんな説明をされても超高層建築物が必要だという理由にはなりません。市は開発費用の観点からしかその必要性を語ることができず、市域全体の良好な居住空間の維持という観点からの説明が全くない中で計画を推進することは許されません。日本共産党は引き続き議会や都市計画審議会の場で議論をつくします。移動困難な高齢者及び障害者への移動支援と経済的支援を行い、円滑なワクチン接種を提供する。円分)を追加交付する。全ての交付対象者に追加で利用券を配付する。今後の方向性5月広報に掲載されたコロナワクチン接種日程はすべて定員に達しました。6月以降どのような体制になるのかお知らせします。(mhlw.go.jp)またはかかりつけ医へご確認ください。市が年齢順に公平に抽選し案内を個別に郵送します。詳しくは『新型コロナワクチン接種に関するお知らせ』が、6月中旬までに全世帯に送付されますのでご覧ください。(一部利用者)はPCR検査を無料で受けられますクラスターの発生を抑え、施設の円滑な運営が行えるよう、発熱などコロナを疑う症状が出た場合に無料で検査ができる制度を大阪府では設けています。この間里親や無料定額宿泊所についても対象拡大が行われています。対象の方で検査を希望する場合は事業所に申し出て検査を受けることになりますので、事業所にご相談ください。詳細については下記ページでご確認ください。14日、新型コロナウイルス対策に関する7度目の要望書を市長に提出しました。この間、ワクチン予約の混乱が全国ネットで報道される事態となり、予約は全日程で受付開始1時間足らずで定員に達しています。情報提供のないまま進めるやり方が高齢者のみなさんに怒りと不安を与えています。日本共産党は今後の予約体制は、安心して予約申し込みできる体制を整えることが必要であり、現状の計画通りでなくしっかりと検証した上で今後の体制を再構築することを求めました。何より感染を封じ込めるためには、ワクチンに頼るだけでなく、検査の大規模拡大を行い陽性者を保護することで感染を拡げず終息させる取り組みが必要です。この立場で行政運営を行っていただくことを改めて求めるとともに、この間起こっている事例から、市として対策が必要だと感じる点について申入れました。ワクチン接種については、市内医療従事者の接種が完了しておらず、身近な医療機関での接種体制整備に支障をきたしている現状があることがわかりました。医療従事者への接種は大阪府の仕事ですが、市に提供されるワクチンを医療従事者に回すことで市民のワクチン接種の機会が増えるのであれば、それも大切な手段の一つとして検討しているとのことでした。国からのワクチン供給の少なさが根本問題としてありますが、市民が安心して接種できる体制の構築に向けて、みなさんからいただく声を届け改善に向けて日本共産党も取り組みます。5月6日から新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約が開始されたが、どの接種会場も短時間のうちに定員に達し、市民的怒りと混乱が広がっている。大阪府で大きな問題となっている医療提供体制の逼迫は例外なく茨木市民にも影響を与えており、救急車で長時間待機しなければならない状態のコロナ患者が発生することで、救急体制に大きな負荷が生じている。緊急事態宣言の延長により、市民が精神的肉体的ストレスを増幅させていることは容易に推察できる。いった中、市民の生命とくらしを守る基礎自治体として、緊急事態宣言下においても市民が憲法で保障された「健康で文化的な生活」を送れるよう、責任を持って取り組むことが求められる。日本共産党はこれまでから「感染を抑え込むための無症状者を含めた検査体制の拡充」と「自粛を要請する国民への補償の充実」は、ワクチン接種が始まったとしても必要であることを国にも市にも再三要望してきたところである。現状打開のためにもコロナウイルスを「封じ込める」立場で策を講じるよう強く要望する。国からのワクチン供給量が少なすぎることが根本問題にあるとしても、今般全国的に報道されるに至った原因をきちんと解明し、今後のワクチン接種と予約がスムーズに進むよう、そして感染者を適切に保護し市中感染を拡げないためにも以下の点について要望する。新型コロナウイルス関連の情報は市民に積極的に公開し、市民の理解を得ながら事業を進めること。ワクチン接種に関しては、高齢者に対して情報が行き渡るよう、屋外での音声活用だけでなく自治会掲示板などあらゆる広報手段を活用して迅速に届けること。ワクチン接種予約で混乱を引き起こした原因を究明し、実施計画について、他市計画を参考にしながら混乱を起こさない計画に策定し直すこと。救急車によるコロナ患者の搬送待機状態が発生した場合、他部署の保健師や看護師を緊急に配置することで、救急体制の円滑な維持に努めること。市職員に感染が発生した場合に、濃厚接触者以外にも広く検査を実施し、部署内や市民への感染拡大防止対策を実施すること。クラスターが3カ所で発生しています。デイサービスセンターでは4月21日に利用者1名と職員1名に感染が判明した後、利用者と職員への検査を行ったところ17名(利用者15名、職員2名)の感染が明らかになり、今後の感染防止対策についても合わせて周知する形で当該企業のホームページにお知らせが掲載されています。その後大阪府の発表では4月28日に最初の感染が判明したサービス付き高齢者向け住宅では5月11日までに合計7名の感染が判明しており、5月12日にクラスターに特定された高齢者施設では合計12名の感染が判明しています(4/25~5/11に感染が判明した方の合計)。高齢者のみなさんには、ワクチン予約がどうなるかなど心配しなければならないことが多いかと思いますが、何より今は感染しない生活を送ることが緊急事態宣言の中では大切ですので、介護サービスを利用されている方との接触はなるべく避けるなど、同世代での感染拡大が起こらないよう気をつけてください。心配なことはお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。「公立幼稚園をなくすのではなく、市民の願いに沿う形で充実することが大切」だと考えており、公立幼稚園を認定こども園化する時から「幼稚園に通いたい願いも、保育所に通わせたい願いも、叶う施設の充実」を求めて議会論戦を行ってきました。傍聴する中で気づかせていただいたのが「公立幼稚園は療育が必要な子どもにとってなくてはならない施設」であるということです。それと同時に市の療育施設「あけぼの学園」では、入園待機者が発生する年もあったことが、話題になりました。療育施設について学ぶため、あけぼの学園を視察させていただきました。あけぼの学園では小学校に入学前の幼児(3歳児~5歳児)が原則通園バスを利用して(現在はコロナ禍のため保護者による登降園も行われています)、月曜日から金曜日の9時半からお昼2時まで通園しています。今回は通園バスでの登園と療育時間の様子を見学させていただきました。私自身、もうすぐ3歳になる息子の子育て真っ最中なので、日常の中で見通しを持つことの大切さについて考える機会が出てきた中での視察だったので、「幼児期の療育=見通しをもって生活する力をつけることが次のステップに向かう中で大切で、ここでは保育園や幼稚園よりも小さな集団で丁寧に子どもたちがその理解を深める活動が行われている」のだと感じました。コロナ禍でも子どもたちの育ちや発達は待ったなしの課題です。緊急事態宣言が発出されているにも関わらず受入れしてくださったあけぼの学園と担当課のご配慮に感謝しています。視察させていただいたことで、今後より深めたい問題も見えてきたり、私自身がこれまで感じ考えてきた「あたりまえ」は自分にとっての「あたりまえ」であり、誰にとってもそう感じるものではないと気づかせていただいた部分もありました。子どもたちが生きていく上での土台をしっかり培え、どんな特性を持っていてもみんなと一緒に生きていける社会をつくるために、学びながら取り組んでいこうと気持ちを新たにした視察でした。(案)」には、療育施設の拡充や療育の必要性についても触れられています。たくさんのみなさんがご意見を提出していただくことで、就学前の施設についての議論が活発になされることを期待しています。政府はオリンピック中止を決断し国民の命守ることに全力あげよ緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。)については予約貸出しのみ利用できます。茨木市では3月末まで行っていたドライブスルーでのPCR検査センターに代わって、有症状の外来患者に対し登録医療機関で検体を採取し、その検体を検査機関に郵送することにより検査を実施する形でのPCR検査が4月21日から実施されています。かかりつけ医がある方はそちらへお尋ねいただくか、保健医療センターへお問合せください。茨木の感染者の状況は...相談日に「80代の友人が自宅療養中で苦しそうな様子だが救急車を呼んでも良いのか?」と相談がありました。消防本部に問合せたところ、茨木市でも保健所の入院調整まで救急車の中で酸素投与し待機する事例が発生しているそうです。感染者については保健所で症状観察が行われており、救急搬送が必要な場合も保健所から依頼があるとのことですが「自分の体のことはご自身がよくわかっているので耐えられない時は救急に連絡をしてください」とのことでした。重症化リスクの高い高齢者もコロナでは入院できない状況が茨木でも起こっている現状を目の当たりにし、最前線で働くみなさんへ改めて感謝の気持ちを強く感じた夜でした。ワクチンが予約できない!?茨木市では高齢者向けのワクチン接種の予約を6日から開始しましたが、ワクチン確保数があまりにも少ないため予約ができず混乱が起こっています。この状況を受けて市は「約7万人の対象者に対して6500人分しか確保できていない」ことをやっとホームページで『市長メッセージ』という形で明らかにしました。そんな中国際オリンピック委員会(IOC)がワクチン開発企業と選手団へのワクチン提供に対する覚書を交わしたことが公表されました。日本国民へのワクチン接種が進まない状況の中、他方ではワクチン確保策を着実に講じている団体ある。政権に国民を命を守る気があるのか?問われる事態です。児童1人あたり5万円です。⇒令和3年5月11日(火曜日)に令和3年4月分の児童扶養手当を支給している口座に振込予定です。受給資格を満たしている場合は対象になります。事実婚に該当するため児童扶養手当の受給資格に該当しません。ための書類を添付してください)*給与明細書(3に該当する方)、年金振込通知書(2に該当する方)等収入額が分かる書類を添付してください。福祉職場で働くみなさん『スマホ検査センター』をご存じですか?高齢者施設等「スマホ検査センター」は、高齢者施設等における新型コロナウイルスのクラスター発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供を確保するため、施設等の職員、入所者及び利用者等に少しでも症状が出た場合にスマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込いただけるよう大阪府が設置した検査センターです。入所者等で発熱など少しでも症状のある方が対象となります。詳しくは下記ページでご確認ください。これまでから要望している検査の拡大や補償の充実などと合わせて、今、必要だと感じることについて、市長に対して要望書を提出しました。報道から、感染が市内で増えていることはわかっても、動向がわからずどのような感染対策が有効なのか、わからなくて困っているのが市民のみなさんの実感だと、対話をして感じます。今「どうしたらよいのか」対策を講じるための情報の発信を行うよう求めました。これについては河井副市長からその方向で検討する回答を得ることができました。利用申し込みが増えているとのことで、どの程度周知されているのか不安に感じていましたが、必要な方へ施策の内容が届いていることに安心しました。自分の身近で感染者が出た場合、一番困り不安なのが、濃厚接触者に特定されないと検査されない現状です。今回の申し入れでは、こういった方が増えていると考えられるので、検査キットを配布するなど、不安解消の手立てをとることを求めました。申入れの中で、3月末で終了した市PCR検査センターで行っていた唾液検査をかかりつけ医で行える方向で調整が始まっていることも教えていただきました。症状がなければ検査ができないことに変わりなく「検査してほしくても検査できない」市民への思いに応えるところまではいきません。早期に感染者を保護することができる取組みは何としても必要であることを重ねて要望しました。最後に、政府は緊急事態宣言を発令したとしてもオリンピックを中止する考えがないため、市においてはオリンピック関連の事業はすべて中止し、市民の命の安全を優先することを求めました。要望内容は下記の通りです。発令する方向性を明らかにしています。日本共産党は昨日、志位委員長が記者会見を行い、十分な補償と検査の大規模な実施を国の責任で行うことを求める立場を表明しています。三度目の緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込む期間として検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制を、特にこの短期間に集中して検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、茨木市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう改めて要望いたします。市民が安心して感染対策を行うために、市が情報収集をしっかり行い、把握している情報に関しては迅速に市民に提供すること。その際の基準は、大阪府新型コロナウイルス感染対策本部が今後の対策で示している「府民の行動変容を促すためのリスクコミュニケーションとして、情報の公開の実施」の観点で行うこと。外出せず療養できるよう、自宅療養者への支援施策を今一度市民に周知すること。検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。濃厚接触に特定されず不安に感じている市民のために、感染が発生した場合に検査キットの配布を行うなど検査ができる体制を整えること。オリンピック関連の事業は、市民の命も選手の命も守れる状況にないことからすべて中止すること。