Quartz」のローンチを発表した。ブレイクポイント」というゲームで、まずは利用できるようにする。「Digit」と呼ばれるNFTはゲーム内アイテムで、売買することも可能。NFTの導入には、環境への影響を配慮し、暗号資産(仮想通貨)テゾス(XTZ)のブロックチェーンを活用するという。関連:大企業の関心集める「NFT」の魅力とは|主な特徴と将来性を解説ユービーアイソフトは1986年にフランスで設立された大手ゲーム企業。設立後は世界に事業を展開し、1994年には日本にも「ユービーアイソフト株式会社」を設立した。ベータ版である今回のプラットフォームは、ユービーアイソフトは「大規模な実験」だと位置付けている。これまで4年間、著名な専門家とも協業しながら、ブロックチェーン技術に関するリサーチや開発を続けてきたと説明。Quartzのベータ版のローンチが、その次のステップだとしている。NFTであるDigitは、以下の3つの特徴を持つ。希少性:各Digitにシリアルナンバーを表示させることが可能。ゲームの歴史をさかのぼり、所有者を追跡することもできるゲームへの適性:ゲーム内の収集品として機能。同社の「戦略的イノベーションラボ」の幹部は、今回の発表に際し、以下のようにコメントした。長期に渡る取り組みを経て、我々はブロックチェーンの分散型のアプローチが、どのようにプレイヤーを本当の意味でゲームのステークホルダーにできるかを理解した。ブロックチェーンを活用すれば、購入したアイテムなど、プレイヤーが生み出した価値をプレイヤー自身のもとに返してあげることが可能だ。Quartzは、真のメタバース(仮想空間)を開発するという同社のビジョンにおいて、最初のブロック(第一歩)になるとも説明。スケーラビリティやエネルギー消費といった、ゲームにブロックチェーン技術を導入する際の課題を克服したとも主張している。今回ユービーアイソフトがテゾスのブロックチェーンを選んだ大きな理由は、この「エネルギー消費」を抑えるためだ。テゾスはコンセンサスアルゴリズムに、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)を採用している。同社のブロックチェーン部門のディレクターは以下のように説明した。エネルギー効率が良いということは、何百万というプレイヤーがゲームを利用する未来において必要な要素だ。テゾスのブロックチェーンは1回のトランザクションで、30秒の動画を再生するのと同量のエネルギーしか使わず、持続可能性を犠牲にすることもない。プルーフ・オブ・ステークとは保有(ステーク)する仮想通貨の割合に応じて、ブロックを新たに承認・生成する権利が得られるコンセンサスアルゴリズムのこと。Quartzのベータ版は、日本時間10日の早朝3時に、米国、カナダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オーストラリア、ブラジルでローンチされる予定。早くに利用するプレイヤーには特典として、無料のDigitを提供することも計画している。日本語版の発表によると、NFTの取引は「Rarible」と「Objkt.com」のプラットフォームを介して行われるという。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。