今回のアンケートの結果をふまえて、中小製造業におけるB2Bネット取引の効果および今後の課題を考察する。今回のアンケート結果を見ると、日本でのネット購買はいまだ黎明期にあると言える。インターネットで受注に成功した中小企業の割合は回答をいただいた一般企業で16%、回答いただいたM/P参加企業で45%にすぎない。45%の内訳として、23%の企業が1社の受注、7.7%の企業が2社,3.1%の企業が3社、11%の企業が4社の受注に成功している。受注できた企業の約半数の企業が1社のみの受注で、新しい受注の実績がやっとできた段階である。現状の調査ではB2Bネット取引の効果を明確に測定することはできないが、今後、インターネット購買の機会が増えていくという前提で、インターネット購買がコストダウン・受注拡大などによって中小製造業の業績に貢献できるかどうか、そして今後の課題と提言について考えてみたい。(2)インターネット購買はコストと拡販の面から中小製造業の業績に貢献できるか?ITを活用したネットワークはその役割から次の3つに分けて考えられる。特定の企業間での専用オンライン受発注システムである。特定の企業間でのオンライン受発注システムをインターネットで行う。ホームページを作成し、既存の顧客とのオンライン受発注を行うばかりではなく、新規顧客も獲得する。電子商取引サイトに登録することもある。この3つの場合において、コストと拡販に関して時間と金額の面からその貢献の可能性を考えてみたい。自社の周辺にない技術を有する取引先を募集したいとき、広い地域からメンバーを集めることができる。新規の購買先の情報を入手することによって無駄な訪問を避けることができる。信頼性のある汎用部品を購買する場合、広域で情報を集め、安価な部品を購入できる可能性がある。