(フリーランス保護法)が公布され、来年の秋頃までに施行予定です。この法律は、1フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化2フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としています。適用対象となるのはここでいう「フリーランス」とは、「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」をいいます。フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するものをいいます。発注事業者はフリーランスに対し、書面等により報酬額や支払期日など取引条件を明示するよう義務化されます。よって、「60日以内に報酬を支払うこと」「中途解除は30日前に予告すること」などの義務が課されることになります。