不動産オーナー様に向けた税務関連コラムをUPしました。年末年始休業をいただきます。弊社では、以下のとおり年末年始休業をいただきます。新年は1月4日(水)より通常営業いたします。ご了承くださいますよう、お願いします。今年も残りわずかではありますが、業務に全力投球中です。「給与所得の源泉徴収票」を様式集にアップしました。「給与所得の源泉徴収票」をアップしました。年末に向けて、ふるさと納税の関連のコラムをUPしました。今回のコラムで、特例制度のことも知り、手続きの心配がなくなったこと、また、安心して出来る支援にもなると知り、とても身近に感じられました。年末まで、まだ期限があるので、ぜひ私もチャレンジしたいと思っています。年金カット法案について、少しだけ。公的年金とインフレ対応の関係そもそも公的年金は、「インフレに対応する唯一の老後資産」が魅力の商品です。「今買えているものが、物価が上がってもずっと買い続けられる」ものでした。年金制度の加入者数の増減と平均余命の伸びを加味する改正も加えられ、なんだか複雑なことに。改正内容はとはいえ、公的年金は多くの国民の貴重な生活資金ですからできるだけ前年額面を割らないように、割るにしても下げ幅が小さくなるよう配慮されてきました。この配慮をやめよう、というのが今回の改正内容です。2016年4月16日の東京新聞朝刊に掲載された図がわかりやすいので、以下引用します。現行法では年金額は据え置いています。改正法案では、下がった賃金水準にあわせて年金の価額を下げることになります。物価も賃金も下がったら、現行法では下げ幅の小さい方にあわせて年金の価額を引き下げますが改正法案では、より下がったほうにあわせて年金の価額を下げることになります。平成28年度の年金価額を例にとるとどうなるか平成28年度の年金価額は平成27年度と同じに据え置かれました。年金額改定の係る各指標は以下のとおりです。▲0.7%現行法では、物価が上昇(平成28年度では0.8%のプラス)しても賃金が下がったのなら(平成28年度では0.2%のマイナス)、年金額は変動せず前年と同額です。下がった賃金水準と合わせることになりますから、年金額は0.2%のマイナスになります。平成28年度では、現行法でも改正法でも対象外となります。いう意見もあろうかと思います。ところが、この下がった価額をもとに来年以降も調整が行われていきますのでチリも積もれば雪だるま式に差がひろがっていくことになります。公的年金の魅力は「インフレに対応する唯一の老後資産」だったのですがその効力がだんだん薄れていく懸念があるのです。物価スライドに賃金スライドのせて、マクロ経済スライドでさらに複雑にしてその上で「ちょっとだけ」変更しているかのような改正なので、大変わかりづらい。実は最大の問題は「わかりくくなったところで、さらにわかりにくい改正案を出した」ことかもしれません。「確定拠出年金の利益確定について」のコラムをアップしました。驚くようなドル高・日米株高の日々が続いています。いまでしょ!」が相場の流れとなっています。いえ、買ってもいいんですよ。45歳以下の方なら、月額掛金でなら。セオリーから言ったら、利益確定するタイミングが適切の方が多いでしょうね。利益率が適切な水準域なら、売却の良い時勢です。個人資産残高を見ながら、「確定拠出年金の利益確定について」を、ぜひご一読ください。不動産オーナー様に向けた税務関連コラムをUPしました。様式集にアップしました。下記の年末調整に関する支払調書等をアップしました。源泉徴収票」は現在作成中です。マイナンバーご通知のお願い」を様式集にアップしました。賞金の支払調書」作成に弁護士・司法書士などの先生方の個人番号(マイナンバー)をお預かりする必要があります。皆様よりお問い合わせのありました、個人番号の利用目的がわかる依頼文書を作成しました。ご利用いただければ幸いです。訓練休暇に関する協定書」を追加しました。年間510,000円の給付が受けられます。満たす形態にて雇用する。年間30日程度の訓練招集時の休暇を許可する。周知に努めてもらうこと。即応予備自衛官には、固定手当として月額16,000円が支給されており召集訓練に出た日は日額10,000円以上が支給されます。雇用している企業は、休業を認めるだけでOK。ノーワークノーペイの原則通り、無給の休暇でOKです。様々な働き方を許容される社内風土や経営者さまのご方針があるお会社であれば、こうした人材を受け入れることに抵抗がないケースもありうると思った次第です。訓練実施はできるだけ土日をあてるよう配慮されているようで実際の訓練休暇取得は年間20日程度になるようです。協定書コーナーに追加した「予備自衛官の訓練休暇に関する協定書」が必要になります。ご利用いただけましたら幸いです。就業規則内に追記することもできますので、お気軽にご相談ください。(令和6年10月1日~)を法改正情報にアップしました。夏期休業をいただきます。<令和6年3月分(4月引落し)~>を法改正情報にアップしました。年末年始休業をいただきます。年末調整様式」を様式集にアップしました。地域別最低賃金(令和5年10月1日~)を法改正情報にアップしました。夏期休業をいただきます。~賞与関係データを法改正情報にアップしました。