いう名で公共事業化できるようになります。この公共事業を請けることができれば、狩猟で収入を得ることができるようになるというわけです。策定することもできます。これについて触れると話がややこしくなるので、今回は解説を割愛します。(※制定自体は1999年。請けられるのは法人のみ「都道府県が公共事業としてイノシシ・シカの捕獲活動をするのか!よ~し、おいらも参加しちゃうぞ!」と思ったそこのあなた!・・・この制度はそんなに簡単ではありません。公共事業に入札するためには法人である必要があります。特定非営利法人(NPO)などです。個人事業や任意団体で請けることはできません。入札の条件には、都道府県から『認定』を受けておかなければならないケースもあります。いうもので、その法人が『鳥獣を捕獲する優れた技術と組織力を持つ』として都道府県から『お墨付き』を貰えるです。このお墨付きをいただいた法人は、認定を受けた都道府県以外の入札にも参加できるようになります。)を民間に出す仕組みです。「それじゃあ、おいらがその仕事をうけるっちゃ!」と思った人はちょい待ち。雇われるの2パターンが考えられますが、一般的には2の雇われる形が一番簡単でしょう。行うために雇われたハンターは、捕獲従事者と呼ばれています。契約パターンは法人によって異なりますが、だいたいが契約社員やアルバイトです。法人によっては捕獲だけでなく、分析やコンサルティングといった業務を行っている所もあるため、このような法人では正社員として求人を出しているところもあります。文字通り『サラリーマン猟師』というわけです。「リョウシになる」と聞いた人は、間違いなく「海の漁師」を想像するはず。この1冊は海では無く「山の”猟師”」になるための本。猟師でどのように生計を立てるか、そのノウハウが詰め込まれています。アンケートで寄せられた狩猟免許所持者の『生の声』も多数掲載しています。不合格だったら、また講習を初めから受けなおさないといけないうえ、講習費用も払わなければなりません。「狩猟の教科書シリーズ」(秀和システム)、「初めての狩猟」(山と渓谷社)など、主に狩猟やキャッチ&イートに関する記事を書いています。『進撃の野獣』現役プロ猟師が見る、野生鳥獣による農業被害と、20年後の未来ハンターが知らない『鹿スカル』の売り方。狩猟マテリアルは”情報提供”で価値を創出する狩猟で生きる。