大山孝夫議員の代表質問の2.北朝鮮拉致問題について、順次お答えいたします。(1)拉致問題とは何かについてお答えいたします。1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者についてはいまだ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮の主張には多くの問題点があることから、日本政府としては、こうした主張は受け入れることはできないと強く主張しています。北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しております。次に(2)那覇市におけるこれまでの拉致問題の取り組みについてお答えいたします。中心に、沖縄県が作成したポスターの掲示及びチラシの配布により啓発活動を行っているところでございます。今年度も、沖縄県と共催したパネル展を本庁舎1階ロビーにおいて開催する予定でございます。情報に関する市民からの問い合わせや情報に関しましては、市ホームページから沖縄県警ホームページの当該サイトへリンクできるよう啓発週間に合わせて内容整備を行うとともに、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。最後に(3)那覇市において拉致被害者及び特定失踪者に関する方々がいるかどうかについてお答えいたします。現在、日本政府では全国で17人が拉致被害者として認定されています。沖縄県警の広報によりますと、拉致可能性を排除できない事案に係る県関係者とみられる方が26人、そのうち失踪当時那覇市に住所があったとみられる方が5人となっております。地方公共団体の責務は、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とされておりますので、本市といたしましても、拉致問題等の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。