するのは1万件程度で、費用は100万円程度。その他、コールセンターの運用費用などもある。今後、どのような対応となるのかを精査した上で、どのような財源から支出するか検討したい。厚労省や日本年金機構の不祥事の対応に、国民の年金保険料を使うことは国民からは絶対に理解されない。本来なら、塩崎大臣が負担すべきとさえ思う。対応できなかった、防御できなかったということで、消えた年金問題のような職員の不祥事とは異なる。対応の内容により、どのような財源から支出するかは検討していきたい。早い段階で対応していれば、十分防ぐことができた問題だ。お詫びのお手紙の送付など、問題への対応に必要な巨額の費用に、国民の年金保険料を流用することは絶対におかしい。再発防止策も全く明らかになっていません。来週6月8日(月)9時45分から「もれた年金情報問題」について引き続き追及する予定です。国会情勢次第では、変更の可能性があります。記事一覧へ戻る今日の間食。