外務省に対して、密約の全容を公表し、破棄するよう申し入れました。)席上、日本原水協の高草木博事務局長は、今回の報道が、60年の安保条約改定時に交わされた核持ち込みの密約や、密約内容を確認したその後の日米間のやり取りの存在を裏付けていると指摘し、密約の全容の公表と破棄を強く迫りました。核なき世界をというオバマ大統領の提唱を受け、日本が役割を果たすためにも、対外的に非核日本を宣言し、国際的な不信を晴らすべきと主張しました。長野課長補佐は、申し入れ内容を伝えることを約束しましたが、密約の有無そのものについては、従来同様「密約は存在しない」と繰り返すにとどまりました。申し入れ書5月31日、共同通信は、同社の取材に対して4名の外務次官経験者が核持ち込みに関する日米間の密約の存在を認めたとの記事を配信した。同記事は、1960年の安保改定時に、米艦船・航空機に積載された核は事前協議の対象としないとの了解を交わした事実、核積載艦船の寄港は核持ち込みに当たるとの池田内閣当時の国会答弁に対し、アメリカ側がこれを正させた経緯、さらには、これらの密約文書が外務省内に保管され、次官レベルで引継がれてきたこと、外務省側の判断によって時の首相や外相にも密約の存在を隠してきたことなど、多くの事実を当事者の証言によって明らかにしている。それに対し「密約は存在しない」と言い張ってきたが、今回の報道は、それがウソであったことを改めて明らかにしている。核兵器を積載した艦船・航空機を日本の領土、領海、領空に受け入れることが「非核三原則」の国是に反することは自明のことである。した密約の存在を国民、国会、さらには時の首相や閣僚にも秘密にしたりウソをいうなど、およそまともな民主主義国家では絶対に許されることではない。さきにオバマ米大統領が「核兵器のない世界」を追求することを宣言し、世界で核兵器廃絶の機運が高まっているいま、日本には唯一の被爆国として役割を果たすことが強く求められている。憲法9条や非核三原則に反するこうした核密約の存在は、それをひた隠しにする外務省の態度ともあいまって、国民にも国際的にも日本政府の信頼を著しく傷つけるものとなっている。我々は、日本政府がただちに核持ち込みに関わる日米間の密約の全容を公表し、破棄することを強く要求する。日本が国際的信頼を回復するためにも、あらためて核兵器の廃絶を求め、非核三原則を厳守する日本の立場を「非核日本宣言」として宣言し、対外的に広く通知するよう強く求めるものである。求めて、スーパー前で「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名をよびかけました。“反核・平和のつどい”(同実行委員会主催)が開かれ、企画のひとつとして、熊取町にある古い錦織工場跡地を活用した「煉瓦館」で2月12日から17日まで「原爆と人間」パネル展が行われました。4月6日札幌市中央区パルコ前で、勝利をめざす宣伝行動を行いました。ための決断と行動を」を発表しました。している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。web.メニューホーム署名ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。