警察官・検察官にも状況を確認し、黙秘権と取調拒否権が侵害されたことに抗議します。警察署長等にあてた書面を用いて調査と改善を求めます。書式7~9を参照してください。検察官が勾留期間延長請求をした場合にはどのように対応すればよいですか検察官の請求を却下することを求める意見書を裁判官に提出するにあたって、発送済みの弁護人及び被疑者の通告書の写しを資料として添付し、被疑者の取調べは許されないことを明記するべきです。過去に、被疑者が黙秘権を行使しているのに裁判官が「被疑者取調べ未了」を理由に挙げて勾留期間延長の裁判をし、そのことを根拠に、捜査官が被疑者に取調べを強いた事例があります。そのような延長及び取調べがされることがないよう、「被疑者取調べ未了」を理由に勾留期間を延長することは黙秘権侵害であると主張するべきです。被疑者が黙秘権を行使していると、裁判官が、単なる「被疑者取調べ未了」ではなく「所要の捜査を遂げた上での再度の被疑者取調べ未了」を理由に勾留期間を延長することがあります。そこで、それまでの被疑者の黙秘権行使の経過や送付済みの通告書の内容を踏まえて、被疑者には今後いかなる事項についても供述をする意思はないことを明らかにするべきです。RAIS.入会申込はこちらから。