01:51:37)再武装の為のカケン、と云ってしまえば厭戦の根強い国民の同意は無い。教育の為、と言えば閾は下がる。あとは改憲に慣らしたころに「再武装」を可能とする文案を忍ばせればよい。自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は20日午前の執行役員会で、教育の充実に関する改憲条文案を提示した。教育を受ける権利などを定めた26条に、教育環境を整備する国の責務を規定した3項を新設した。「経済的理由」などの文言を入れるべきだとの意見が出たため、修正する。21日の全体会合で新たな条文案を示し、意見集約する方針だ。経済的理由については、教育無償化を掲げる日本維新の会が同党の改憲原案に盛り込んだ。自民党は維新と足並みをそろえ、改憲への協力を得たい考えだ。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。