許可を持っていないのでしたら、許可の取得に向けて頑張っていただくことをおすすめします。解体工事と廃棄物の運搬は密接な関係にあるからです。簡単に言うと、お金をもらって他人が出した産業廃棄物を産業廃棄物の処理場まで運ぶ仕事です。「産業廃棄物の運送業」とイメージしてもらうとわかりやすいと思います。ここでのポイントは「他人が出したものを運ぶ」という部分です。「運送業」であるなら運ぶことについて報酬をもらうことができます。これに対して、自分が出した産業廃棄物を自分で運ぶ場合を考えてみましょう。通常自分で自分に報酬を払うことはありませんよね。この場合は特に許可は必要ありません。もっていると解体工事で出た解体物を処理場まで運ぶ仕事ができるから相性が良いのです。解体後の運ぶところまでを自社で行うことができれば工事の流れもスムーズにいきますよね。「相性が良い」と言っていますように、必須の許可ではありません。契約の形態によっては必要ない場合もあります。収集運搬業許可がいらない場合ここでちょっと法律の解釈を説明しますね。産業廃棄物や、一般廃棄物など、廃棄物のことは廃棄物処理法という法律で定められています。この法律によると、基本的には廃棄物は出した人が責任をもって処分すること自分で処分できない時は処分できる人(許可を受けた人)に委任すること(責任は出した人にあります!)と、いう考え方で定められています。発注者から直接仕事を請け負った解体工事の場合、廃棄物を出した人というのはあなたの会社(解体工事業者)です。解体を発注した人ではありません。あなたは自分で出した廃棄物を自分で運ぶことになるのでこの場合は許可がなくても問題はありません。収取運搬業許可が必要な場合しかし、あなたの会社の前に発注者から直接工事を請け負った元請業者がいて、あなたが下請業者として工事をする場合は話が変わってきます。廃棄物は工事を請け負った元請業者が発生させたという扱いになりますので、その廃棄物はあなたのものではありません。元請業者から委託されてあなたが運びます。他人の廃棄物をお金をもらって運ぶということになります。この場合に許可が必要となるのです。以上のように、同じ解体工事をやって廃棄物を運び出すという行為でも、自社が元請けか下請けかで許可が必要かどうかが決まっています。となり厳罰が待っています。これは避けたいですよね。許可を取るまでには5つの要件があり、これらをクリアしていかなければならないため、確かに取らないよりは大変です。工事の発注者側から見れば、たとえ許可が必要ないケースでも許可をとっている解体工事業者を選ぶということはあるのではないでしょうか。5つの要件をクリア出来た解体工事業者はそれだけ企業としての水準が高く、信頼できる業者という評価に繋がるからです。許可をお持ちでない方は是非コチラもご覧ください。許可に必要な事の全体像をわかりやすく説明しています。許可には何が必要?要件5つを説明します!評価につながると言えるのには、具体的には次のような理由があります。経営状態が安定している許可を取得して更新するために、行政に対して財務諸表を提出しなければなりません。赤字が続いている会社では許可を更新していくことができないので、許可を取得しているということはある程度の安定した財務状態にある会社だといえます。暴力団関係者がいない役員、株主、一定の権限を持った管理職に暴力団関係者がいないことが許可の要件になっています。許可取得後の状況も全て把握できるわけではありませんが、そういった筋の人達と関与している可能性は極めて低いはずです。運搬施設、車両を備えているトラックや駐車場、保管場所などをきちんと備えているので不法投棄などの不適切処理をしないはずです。リスクを犯してわざわざ不法投棄をする理由が普通はありませんよね。排出事業者の責任をカバーできる産業廃棄物は最終的にちゃんと処分されるまでが排出事業者の責任です。委託した収集運搬業者が不法投棄などをしてそれが発覚したときに「知らなかった」ではすまされません。排出事業者はお客様です。選定は非常に慎重にされるべきところです。そこでこの収集運搬業の許可を持っているという事実が光るはずです。よかったらシェアしてね!くりくり行政書士事務所くりくり行政書士事務所は静岡県富士市、JR富士駅のすぐ南口に事務所を構え、夫婦ともに行政書士の資格を持ち、2人体制でサポートを行っている珍しい事務所です。それぞれ専門分野をもっておりますので、お客様の幅広いニーズにお応えいたします。こちらをクリック!今すぐお電話!公式LINEはコチラ。