過去の記事で紹介してきましたが、2022年10月1日より「iDeCo」加入条件が緩和かんわされ、会社員(企業型DC加入者)でも「iDeCo」に加入可能になりました。「第1号被保険者」しか加入が認められていませんでしたが、会社員や公務員の「第2号被保険者」でも拠出額の上限はあるものの、加入できるのです。因みに、扶養ふよう配偶者はいぐうしゃである「第3号被保険者」も2022年5月1日より法改正され、「iDeCo」に加入することが可能になっています。手間があっても「iDeCo」がお勧め以前の記事でも触れていますが、そもそも会社員は「企業年金」でも代わりが出来るのに、なぜ「iDeCo」を勧めるのかは、「iDeCo」の方が投資適格てきかく商品がはっきりしていて、選びやすいのが理由です。何の商品を購入するかは、多くの雑誌や書籍で専門家が紹介されていますので、そちらを参考に。単純に検索ランキングで上位や、人気のある商品で問題ないと思います。具体的には、「全世界株式インデックスファンド」がお勧めです。お勧めなだけで、断言はしませんので、購入時はしっかりとご自身でご検討ください。※これが、「企業年金」だと、企業側と運営管理銀行の大人の事情(相互利益優先)により(注・個人の意見です...)、このような商品は存在していなかったり、おかしな商品と抱き合わせになって手数料が割高になってたりしていて、わかり辛づらく的確に選べない可能性が高くなります。何のメリットがあるのか?それでも、多くの人は「あ、そう...」くらいにしか感じないかもしれませんが、この緩和は、将来の(老後の)不安を解消するためには大きな転換期です。)の対象なので、税金が軽減されます。「所得控除」とは、簡潔に言えば「その分は所得として受け取っていない金額」と言う意味合いです。「預・貯金」は、給料受け取り後の「所得」から捻出ねんしゅつしますが、「iDeCo」は、給料明細の「健康保険」などと同じ位置づけ(控除対象)なのに「投資資金」として認められていると言う事。2・運用益が非課税で再投資...「iDeCo」で購入しいる商品も、株の様に利益確定(商品により時期、回数は異なる)して現在の購入数に応じて運用益が発生します...それが自動的に再投資されることによって、複利ふくりの力で資産増加を加速させてくれるのです。通常「投資」の運用商品であれば、運用益に約20%の税金が課税されます(取られます)。「iDeCo」は、結論として「投資」です...所有したり増えた資産に対して「税金」がかからない又は、優遇ゆうぐうされるのはとても大きなメリットです。ここでも、非課税の力が発揮される...控除によって、金額によっては利益が出た額を、そのままの金額で受取れるのです(受取る金額が多いと、控除額からはみ出た金額に対して課税されます)。何度も触れていますが、通常の「投資」では利益に対して約20%の課税なので、例えば100万円利益が出ていたら、約20万円を税金として持っていかれます。それを非課税で、100万円そのまま受け取れるとしたら、嬉しいですよね。取られ続け、「iDeCo」受取額は「所得」扱いなため、場合によっては国民健康保険料等の値上がりや、負担額増もありうる。「iDeCo」のデメリット?(私はそう思いませんが...)のような、注意点!1・原則60歳まで引き出せない...60歳以上(加入期間が10年に満たない場合)で「iDeCo」に加入した場合は受給開始(受給権発生)が段階的に下がります。60歳で「iDeCo」に加入した場合は、65歳(5年経過)まで受給できません。2・受給開始は60歳から75歳の間で受取開始を選択できるが、請求忘れは自動的に75歳時に一括受給として扱われ、金額によっては税金負担が大きくなります...メリットの処でも触れましたが、受け取りは一時金受け取りか年金受け取りかを選べ、年金受け取りの場合は5年以上~20年以下の有期年金受け取りです(加入する金融機関によっては、両方に分けてできる)。3・会社員は拠出限度額が少ない...会社員は、会社側が退職金や企業年金を用意していることもあり、そのような場合は「iDeCo」は補助的な立場なので、限度額が12,000円~23,000円と、自営業者に比べ少なめに設定されている。実際にシュミレーションをしてみましょうまず、前提条件(仮定条件)です。拠出期間35年(30歳~65歳)運用利回り5.0%拠出金(毎月)12,000円この条件ですと、1税制メリット(所得税・住民税)=年間29,100円のお得(控除額)ですから、35年間では1,012,500円のお得(控除額)この額は、普通に「預・貯金」をするのであれば、支払わなくてはいけない金額なのです。2運用益非課税メリット=35年間で1,655,052円のお得(非課税額)この額は、通常の「投資」であれば、「配当課税」などの名で徴収されてしまうものです。税制面のメリットは、35年間の合計で2,667,552円にもなります。この「シュミレーション上」の、将来の受取金額1一時金で受取り=13,301,555円2ー1年金で受取り(10年間)=1,312,894円(毎月約109,407円)2ー2年金で受取り(20年間)=665,077円(毎月約55,423円)注:あくまでシュミレーションですので、実際に金額が保証されるわけではありません!※このシュミレーションは、「NTTデータエービック」のシュミレーションを利用させていただいています。基本的に受取りは、1か2(期間は5年~20年以内であれば選べます)のどちらかになります...利用する金融機関によっては、1と2に分けて出来る場合もあります。まとめ「iDeCo」は、原則60歳まで引き出せません。基本的には「年金」扱いなので、「税制を優遇ゆうぐうする分、長期で資産形成してくださいね...」という意味合いの制度だからです。私のような40歳越えでも、続けることによって納税金額は抑えられるし、将来の資産額も元本(拠出した額)よりも増加を期待できます。この「iDeCo」や、会社員であれば「企業年金」を上手に利用すれば、60歳以降の安心資産に成長する可能性を秘めてるものです。退職後10~15年間(まだ労働可能期間)と、それより先の老後(年金生活期間)をつなぐための資産ともいえるでしょう。「厚生年金」は繰り下げによって金額を増やすと(受給権が発生した時よりも最大で84%も増額されます)、その後死ぬまで、その増えた金額をもらい続けることが出来ます。人生100年時代を考えると、公的年金の繰り下げを出来れば有効活用したいものです。この記事を読むまで「iDeCo」には全く興味がなかったとしても、この機会に「iDeCo」について、積極的に検討されることをお勧めします。検索FP2級(AFP)・会社員ハセポンFP資格と40年以上の人生経験から、みなさんのお役に立てそうな情報発信をしています。