この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務と教育の役割を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって性別にかかわらず市民一人ひとりの人権が尊重され、あらゆる分野においてその個性と能力が十分に発揮できる社会を実現することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。性的な言動により相手方を不快にさせその者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与えることをいう。性的な苦痛を与える暴力的行為をいう。男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。男女が、性別により差別的取扱いを受けることなく、一人ひとりの個性と能力を十分に発揮する機会が確保されるとともに、個人としての尊厳が重んぜられること。性別による固定的な役割分担等を反映した社会の制度や慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を妨げることのないよう配慮すること。男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子の養育、家族の介護その他家庭生活における活動と、社会生活における活動とを両立して行うことができること。男女が互いの性に関して理解し合い、性と生殖に関する事項について互いの意思が尊重され、生涯にわたり健康な生活を営むことができること。男女共同参画の推進が、国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、国際的協調の下に行われること。市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。)を策定し、実施するものとする。市は、施策を推進するに当たっては、国、県、市民及び事業者と相互に連携を図り、協力して取り組むよう努めるものとする。その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に自ら主体的に努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。事業者は、その事業活動を行うに当たり、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に積極的に取り組むとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。形成に果たす教育の重要性を深く認識し、基本理念に配慮した教育を行うよう努めるものとする。その他の社会のあらゆる分野において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるものとする。市長は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、効果的に実施していくため、必要な調査及び情報の収集を行うものとする。その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。市長その他の執行機関は、その設置する審議会、委員会その他これに準ずるものの構成員を任命し、又は委嘱するときには、積極的改善措置を行うことにより、男女の数が均衡するよう、努めるものとする。市長は、施策の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策についての苦情又は性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する要因による権利侵害に関する相談を受けた場合には、関係機関と連携して適切に対応するよう努めるものとする。市長は、第8条第3号に規定する権利侵害があったと認められる場合には、被害者の保護、相談その他必要な措置を講ずるものとする。市長は、前項に規定する被害者が自立して生活することを支援するため、各種制度の利用のあっせん、情報の提供等を行うものとする。市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市長を長とする推進体制を整備するものとする。(以下「審議会」という。審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。基本計画の策定及び変更に関すること。前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策の基本的事項及び重要事項に関すること。審議会は、委員12人以内で組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満であってはならない。委員の任期は2年とし、再任を妨げない。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。条例第3号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。