県は21日、平成22年地価調査(基準日7月1日)の標準価格を発表した。県内404地点のうち、須高は前年同様13地点ですべて下落した=表。マイナス5.4%▽林地は須坂市亀倉がマイナス6.2%―となった。マイナス4.7%で18年連続下落。共に下落幅は拡大した。昭和58年(価格が安定していた)を100とした比較では、住宅地が長野県91%、長野市76.4%、全国92.5%。ピークは県が平成8年で134.4%、長野市が同7・8年で157.8%、全国が同3年で155.3%。商業地は県が昭和58年の60.6%、長野市39.4%、全国61.2%。ピークは県と長野市が平成4年で132.1%、168.5%、全国が同3年で174.4%。平成10年の58.3%、福原が平成9年の58.7%、高山村高井が平成12年の68.2%。平成10年の54.5%。地価調査は国土利用計画法に基づき、知事が不動産鑑定士の鑑定評価に地価調査委員の意見を求めて売り手にも買い手にも偏らない標準価格を判定するもの。国の地価公示(基準日1月1日)とともに一般の土地取引の指標ともなっている。)で購読をいただいております。配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1100円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。