公明党の三浦信祐です。森友問題を質問することとしておりましたけれども、後に回させていただきます。今、日本を取り巻く外交、経済環境が激変をしております。会談したと先ほど中国政府が発表をいたしました。日本の対北朝鮮政策の効果と今般の中朝の再接近との関係について、総理はどのような御認識でしょうか。金正恩委員長が李雪主夫人とともに二十五日から二十八日まで中国を訪問し、習近平国家主席と会談を行った旨、新華社通信と朝鮮中央放送が報じていることは承知をしております。政府としては、重大な関心を持って情報収集・分析に努めているところであります。中国側からもしっかりと説明を受けたいと考えています。今回、北朝鮮の側から対話を求めてきたわけであります。その中において、南北の首脳会談、そして米朝の首脳会談が行われ、その前に今回中朝の首脳会談が行われたということが明らかになってきた、言わば報道で我々も承知をするに至ったわけでございますが、まさにこの変化は、中国やロシアも含めて、確固たる決意で北朝鮮に臨み、圧力を最大限まで高め、そして抜け道は許さないという、これは我が国の基本的な方針でありますが、これを国際社会の方針にするために日本はリーダーシップを取ってきた結果、北朝鮮の側から話合いを求めてきているという状況だろうと、このように思います。不可逆的な形で廃棄をしていく、北朝鮮がしていくことが大切であろうと、それに向かって具体的な行動を取らない限り制裁は維持しなければならないと、このように考えております。国際社会が今後とも一致結束して、しっかりと我々取り組んでいきたいと、このように考えております。その上で、平昌オリンピック・パラリンピックを契機に、朝鮮半島情勢が激変をしております。予定をされております。北東アジア情勢の激動について、国民の皆様は日本だけが置いていかれているのではないかと懸念をされていると思います。来月、総理はトランプ大統領と会談し、朝鮮半島情勢について議論すると承知をいたしております。経済面で二国間貿易についても触れられるかもしれません。日本にとって欠かすことができないのは、バッジを付けていただいておりますけれども、一つに拉致被害者の救出であり、二つ目に核保有を一部でも容認することを絶対に許さない、朝鮮半島の非核化であります。とって重大な局面であります。これらの理解、確約をトランプ大統領から明確に勝ち取るように会談に臨んでいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。ただいま委員が御指摘になった、日本が取り残されるのではないかという御指摘であります。その取り残されるということは何を意味しているかというのは、まさに委員が指摘をされたように、日本にとって最重要事項である拉致問題が、これは置き去りにされるのではないか。一点は、中距離ミサイル、そして短距離ミサイル、日本にとって脅威であるこのミサイルが議論の対象にならないのではないか、ICBMだけに絞られてしまうのではないか、あるいは、言わば核実験は停止するけれども、核の保有が認められてしまうのではないかということだろうと、こう思う次第でございます。これはもう、まさに日本を守るために、安全を守るためには、先ほど申し上げましたような形で核を放棄させる、そして、その運搬手段は、ICBMだけではなくて、中距離弾道ミサイル、短距離のミサイルについてもこれはしっかりと廃棄させなければならないと、こう思っております。何よりも大切な拉致問題については、まさに米朝首脳会談が行われるこの機会を生かしていきたいと、こう思っております。そのためにも、昨年、トランプ大統領が訪日をされた際に、私からもお願いをいたしまして、拉致被害者の曽我ひとみさんあるいは御家族の皆様と面会をしていただき、そして、これも私からトランプ大統領にお願いをしたのでありますが、終わった後、被害者の方々、被害者あるいは家族の皆様とともにコメントを述べていただきたい、それに応えていただき、トランプ大統領が安倍総理とともにこの問題の解決に力を尽くしていくということを述べていただいた。これはまさに世界に向けてアメリカのコミットメントを示していただいたものと、こう思うわけでありまして、そうした観点からも、来月の日米首脳会談においてしっかりと日本の立場を述べていきたい、このように思っております。国民の皆さんのみならず、世界が注目をしております。総理の必ず勝ち取ってこられることを本当に応援をさせていただきたいと思います。次に、日本を取り巻く経済の課題、これも待ったなしの状況であります。米国の関税引上げ問題について伺います。基づいて、鉄鋼及びアルミニウムの関税を大幅に引き上げる方針を表明をしました。八日には、日本を含む世界各国を対象として、鉄鋼二五%、アルミニウム一〇%関税を引き上げる輸入制限措置を決定し、二十三日に発動をされております。共有しているにもかかわらず、対象外とならなかったことは驚きであり、遺憾でもあります。この第二百三十二条に基づく決定について、政府として日本への影響はどのように捉えているのか、また本案件が本当に米国の安全保障へ悪影響を与えると考えられるのかを伺いたいと思います。その上で、日本として可及的速やかな対応、対策を取らなければならないと考えますが、いかがでしょうか。三浦委員の問いに私からお答えさせていただきます。今回のこのような広範囲な貿易制限措置は、世界市場を混乱させる、そしてWTOのルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないというもので、極めて遺憾に存じております。二三二条は、今先生がおっしゃられたように国防事項でありますので、国防条項でありますから、同盟関係にある日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、そして関税引上げの対象からも除外すべきという日本の立場を世耕経済産業大臣からもライトハイザー通商代表やロス商務長官などにもしっかりと伝えてきているところであります。日本企業への影響につきましては、今後、米国ユーザーの申請における製品別除外プロセスというものもございますので、現時点においては精緻に分析することは難しいと思いますけれども、産業界とも連携をしつつ、よく精査していきたいと思っております。いずれにしましても、日本の鉄鋼、アルミ製品は高品質で代替できないものが多く、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているものと認識をしております。今後とも、WTOルールにのっとりながら、対応を取りながらも、粘り強く適用除外を求めていきたいと思っております。粘り強く、大事なことだと思いますけど、アメリカに日本製品の良さがアメリカ経済にも貢献しているというのをはっきり言っていただきたいというふうに思います。次に、二百三十二条が発動された三月の二十三日、米国の鉄鋼、アルミニウム輸入制限措置に対して、中国は報復を発表をいたしております。輸入総額で三十億ドルであります。発動し、中国製品約五百から六百億ドルを対象として二五%追加関税を課すと承知をいたしております。これに対して、中国商務省は、貿易戦争を恐れないとの発言まで出ており、対抗、報復処置の検討がなされているとの報道もあります。米国と中国との貿易摩擦が顕在化、激化によるいわゆる貿易戦争に突入するリスクも高まっております。じく二百三十二条の発動と中国の報復、三〇一条の発動により九百七十円を超えて下落をして、世界でも株式市場全面安となりました。一方で、水面下での米中貿易摩擦解消への動きに反応して、昨日二十七日は五百五十円超の値上がりもしています。株式市場の動き一つ見ても、この貿易摩擦によって、日本が直接間接問わず影響が出ております。及ぼす影響の認識、金融政策を所管する財務省として既に取り組んでいることも含め、貿易摩擦への対策、いかがでしょうか。財務大臣の立場として、この御指摘の米国の制裁処置、このスーパー二百三十三条ですけれども、二百三十二条か、によって、米中関係とか日本経済への影響につきまして、これは少々予断を持ってお答えするのはなかなか難しいところなんですが、この間も千ドル上がって千ドル下がったりしましたんで、今回も千ドルぐらい下がって昨日八百八十ドル上がったりしておりますんで、やっぱり十万円下がったり八万円上がったりというのは、ちょっととてもじゃない、ボラティリティーって、乱高下のあれが非常に激しいという状況にありますんで、もうちょっと経済の、基本的な状況は決して、日米共に極めて堅調と言えると思いますんで、そういった一連の貿易戦争、もっと言えば米中間による貿易戦争が世界貿易にどのような影響を与えるかということなんだと思っておりますが。基本的に、我々は少なくともさきの戦争で負けて、満州がなくなり、朝鮮半島がなくなり、台湾がなくなり、国土の領土の面積というのは急激にぼんと小さくなった。ドイツも同様に東ドイツを失う等々多くの地域を失った。その両国がこの七十数年間で、これだけ世界の中で、ヨーロッパで一番、アジアで一番というような、のし上がれた最大の理由は自由貿易。これが全てですから、そういった意味では、この自由貿易というものの基本というものをきちんと維持していくという姿勢というのは我々にとっては極めて大事なんだと思っておりますんで、その意味では、この五年間、少なくとも経済というものを見た場合に、デフレーションという戦後初めて、戦後というのは昭和二十年以降初めて数々の不況にあった日本ですけれども、いずれもインフレ下での不況でしたけど、今回は初めてデフレ下での不況と。デフレをやったことがありませんから、当然デフレ対策をやった人もいませんという状況にあります中で、少なくともこの五年間、デフレ対策ということを集中させていただいて、中央銀行、いや日本銀行とも連携をさせていただきました上で、今日までいろいろな対策をさせていただいた結果は、もう推移いろいろ御存じのとおりだと思いますんで。私どもとしては、引き続き、こういった経済をきちっとしたものにした上で、自由貿易というものは、TPP11を始め、いろいろきちんとした、アメリカ抜きでもやれる主導的な立場をということで、この間もTPP11の条約締結までこぎ着けておりますけれども、そういったきちんとした体制を維持し続けるという体制は極めて大事なんであって、その間、一国にとって、アメリカにとって対外貿易の赤字の国等々がいろいろありますんで、そういった中で、赤字をこれ以後継続し得ないというアメリカの立場もそれはよく分かるところですけど、それはアメリカ自身も努力せないかぬところなんであって、そういったところを踏まえまして、私どもとしては、アメリカとも親密にきちんとした連携を取って対応させていただきたいと考えております。貿易摩擦の拡大は、いずれ確実に国内の中小企業の経営に影響が及びます。急激な変動が不安定要素として経営者の心理を冷え込ませる懸念があります。日本経済は、日本の全雇用の七割を担っているとも言われる中小企業の飛躍と成長に懸かっております。きめ細やかに対応していただくとともに、予算が成立をした後、早期執行に努めるべきと考えます。全国の雇用の七割を支えるとともに、オンリーワンの技術など優れた経営資源を多く持ち、日本経済にとって極めて重要な存在であります。皆さんの声にしっかりと耳を傾け、きめ細かな支援を速やかに実施をしていく考えであります。税制においては、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにするとともに、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を設けるなど、この制度については多くの今、市町村長が、なかなか手を挙げるところは少ないんではないかと言われていたんですが、相当多くの市町村長が今積極的に手を挙げていただいております。これまでにない大胆な対策を講じることとしました。皆さんの生産性革命を推し進め、景気回復の温かい風を全国津々浦々へとしっかりと広げていきたいと考えております。中国経済にも打撃を与えてしまいます。日米貿易摩擦に発展してもいけないと思います。これらを防ぐために、米国、中国のみならず、自由貿易パートナーの確保、拡大が必須です。これらの面から見ても、三月八日署名を行った、先ほど麻生大臣からもお触れいただいたTPP11、これは早期の発効を強力に進めるべきだと私は思います。国益が懸かっております。日本が主導してTPP11の効果を早く世界経済に実装するように取り組んでいただきたいと思いますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。TPPについては、これは単に関税を下げるだけではなくて、知的財産保護、また環境や労働の規制、そして国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものであります。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や、またあるいは中小企業にとっても大きなチャンスであると思います。近年、世界において保護主義への懸念が高まる中でTPP11が合意に至ったことは、自由貿易を推進する観点から極めて画期的な成果であると、こう考えています。我々、米国がTPP12から離脱をする際、それぞれの国が大変落胆をしたのでありますが、今言ったような観点から、これは是非十一か国になっても我々は新たな形で、TPP11という形で成就させたいと、こう決意をしたところでありまして、おかげさまで他の十か国も同意をしていただき、署名に至ったわけであります。今国会において御審議の上、TPP11協定が早期に承認され、関連法案が早期に成立するよう全力で取り組んでいきたいと、このように思います。先ほど申し上げましたが、TPP11ではなくて、そもそもは米国が入ったTPP12がスタートであったわけであります。新興国経済の台頭や経済のグローバル化が急速に進展する中、TPPが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えていきたいと、こう考えております。その上で、保護主義を打破するために、世界各国とも連携をして、今回の貿易摩擦問題の解決に限らず、総理が自由貿易の旗手として積極的にグローバルに動いていただきたいと思いますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。このTPP11が署名に至ったこと、あるいはまた日EU・EPAが交渉妥結に至ったこと、これは、保護主義が台頭する中、日本が自由貿易の旗手として世界に、やっぱりこの方向にみんなで行くことが、これは各国の利益になるし、それぞれの国の人々の生活の向上にもつながっていくという確固たる決意を示すことにつながってきたと、このように思います。今後とも、保護主義というのは、一見保護主義を発動した国の利益になるように見えて、必ずしもそうではないわけでございます。いう意味でも、保護主義ではなくて、それぞれの国々が、とってウイン・ウインになる形の自由貿易を推進していく、日本はその旗手となっていきたいと、このように考えております。政府結束して、日本の経済のみならず世界の経済を安定経済として成長できるように、総理筆頭に取り組んでいただきたいと思います。その上で、様々政府がいろんな交渉をしていく、そして税金を皆さんからお預かりをしてきちっと価値に変えていく仕事というのが行政の仕事だと私は思います。その上で、今回の森友学園の案件、よくよく資料も拝見をさせていただきました。ほか書換えが行われたとされているこの関連資料全てについて、資料作成要領というのが極めて不明確であるということが分かります。必要か否かの判断はこれどのようになっているのかなという疑問が湧きます。これらが明確ではないから、現場において記述の判断にも苦しむ、記載すべき内容が記載をされない、また安易に削除がなされているということが生じていると思います。今般の事案で、書類に的確に物事を書くべきかどうかと、現場の事務を携わっている財務省の皆さん、大変ストレスが掛かっていると思います。今回、これをきっかけに、しっかりと何を残して何を書くべきかはっきりさせるべきだと私は思いますけれども、理財局長、いかがでしょうか。お答えを申し上げます。今委員から御指摘をいただきましたとおり、基本的に国有地売却は各財務局長に分掌されておって事務処理が行われている。そこで、決裁文書については、鑑があり、調書があり、添付資料ということですが、それもどういうものを付けるかという具体的なルールが現時点においてあるわけではございませんでした。今委員の御指摘は、全くおっしゃるとおりだと思っております。その前に会計検査院からもいろいろ御指摘をいただきました。国有財産分科会というのがございます。そこでも御議論をいただきまして、一つには、行政文書の管理に関するガイドラインというのが十二月に出ました。その改正に基づきまして、意思決定過程等の重要な打合せ記録について文書の作成、保存の徹底を図るということ、それから、文書に編綴する資料や契約に関して記載すべき内容を明確化するということを決めております。決裁内容をそういう意味で充実化をしたいと、委員のおっしゃるようにやっていきたいというふうに思ってございます。おける公文書管理の在り方、改善をしなければいけない。電子決裁システムの可及的速やかな普及、浸透なくして、信頼の回復、再発防止はありません。真相解明と対策に全力を尽くすべきです。責任者たる麻生大臣、いかがでしょうか。せねばならぬところがあるというので、その点をきちんと併せてやらないといわゆる信頼の回復につながってまいらぬと、そう思っておりますので、きちんとした対応をやらせたいと考えております。ありがとうございました。三浦青年局長の部屋COVID-19ご。