2学期が始まり、子どもたちも嬉しそうです。10月4日(水)開催の著作権講座(初級)の受付を本日開始いたしました!*詳細はページ下部をご覧ください。今回は今村哲也先生のイギリスの著作権制度についての続きです。今村先生の記事は下記からご覧いただけます。はじめに今回は、イギリス著作権法(1988年CDPA)における権利の例外について、日本の著作権法との比較の視点から検討します。Works)というタイトルの章があり、28条から76A条まで規定されています(76A条のような枝番号が27条あるため、実質76の条文が存在します)。著作権の例外に関する規定は、著作者の著作権に関する規定の全条文(16条から27条までの13条)よりも多くの条文が割かれています。これは条文数だけでなく、ワード数をカウントすると、更に明確となります。それは、著作権は多くの場合「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」(日本の著作権法21条)といった形で一般的・抽象的な内容として付与されます。著作権の制限・例外は、個別具体的に細かく定められることが多いからです。米国のフェアユースのような一般的な権利制限規定もありますので、そういう規定はシンプルなものになりますが、米国のような法制でも、一般的な権利制限規定とは別に、個別的・具体的な制限規定が多く設けられています。アメリカのフェアユースの話が少し出ましたが、よく同列に引き合いに出されるものとして、イギリスには「フェアディーリング(公正利用)」という権利の例外規定があります。いう点で共通はしていますが、はっきりといえば、似て非なるものです。今回はこのフェアディーリング規定の概要について見ていきましょう。先ほどさりげなく、制限・例外という言葉を並列して使いました。イギリスの著作権法では「著作権のある著作物に関して許される行為」と表現している内容について、日本の著作権法では「著作権の制限」と呼んでいます。他方で、「制限」という言葉に対して「例外」という用語が用いられることがあります。この二つの言葉に概念的な違いはなんでしょうか。細かな話になるのですが、頭の整理になるので立ち止まって考えてみましょう。「制限」と「例外」を英語で表現し分けるとすると、制限がlimitation、例外がexceptionということができます。実は、日本の著作権法では著作権の「例外」という言葉は一度も登場をしません。これに対してイギリスの著作権法において上記「著作権のある著作物に関して許される行為」を表現するときには、著作権の例外ということが多いようです。Samuelson教授は次のように述べています。同教授によると、「「制限」と「例外」の区別はやや曖昧で、この2つの用語はしばしば同じ意味で使用される。「例外」とは、おそらく、著作権の責任から完全に免除されることとして理解するのが最もよいであろう。p.13.)イギリスの著作権法では、許された行為について、対価を支払う義務を生じる規定は用意されていません。これはイギリス著作権法の大きな特徴です。ヨーロッパでも大陸法諸国(ドイツやフランス)では当たり前の私的複製の補償金制度もありません。言えば、イギリスには日本のような私的使用目的の複製に対する著作権制限規定といったものはありません(なお、第29条に「私的学習」を目的とした複製の例外規定はあります)。上記の整理に基づけば、イギリスにおける「許された行為」は、フェアディーリング及びその他の規定も含めて、権利の例外(exceptions)と表現するのが適切であるということになるでしょう。要するに、制限というのは元々権利がある部分を制約してできた領域を指すのに対して、例外というのはそもそも権利がない領域を指すというニュアンスの違いがあります。制限の場合、元々権利がある部分を制約するということなので、補償が必要な場合も出てくるのに対して、例外というのはそういう必要性がそもそもない領域ということになります。日本の著作権では、著作権が制限される場合、著作権者に対する補償金の支払いが義務化されている規定もあれば、補償がない規定もあります。補償金制度もある日本の著作権法の著作権を制約する一連の規定を全体として表現する用語としては、制限という言葉が適切であるということになるでしょう。他方で、アメリカのフェアユースは、権利を制約する場合の対価の支払いを求めませんので、イギリスの場合と同様に、権利の例外という表現の方がよいのかもしれません。アメリカ著作権法107条から122条までの著作権の制約に関する規定においては「排他的権利の制限(limitations)」というタイトルが使われています。これらの規定をみていくと、著作権の責任から完全に免除されるものもあれば、対価を支払う義務が生じるような責任規定を含んでいます。そのため、日本法と同様に「例外」も包含する意味で「制限」という広い概念を使っているのではなかろうかと言えます。Samuelson教授がいうように、区別には曖昧な部分があるのでいつもそのように区別できるというわけではないでしょう。言葉を使い分けるときのひとつの目安として理解しておくと、頭が少しスッキリするという程度の話です。フェアディーリングとフェアユースの違いイギリス著作権法には、「著作物に関して許された行為」を規定しているわけですが、その中には、これについては「フェアディーリング」という要件がある場合と、それがないため「フェア」という要件を裁判所が判断しない場合との2種類が存在します。時事の報道(第30条)、カリカチュア、パロディ又はパスティーシュ(第30A条)、教育のための例示(第32条)という、目的によって分類された4つの場面です。冒頭に述べましたように、このアメリカのフェアユースは、イギリスには「フェアディーリング」と並列して一般的な権利の制限・例外規定であると引き合いに出されることがあります。アメリカとフェアユースとイギリスのフェアディーリングとでは、次の2点で大きく異なっています。第一に、イギリスのフェアディーリングは4つの目的がある場面でしか適用できませんので、この4つ以外のその他の「許された行為」による著作物の利用は、それがいかに「フェア」であっても、客観的に条文の要件を満たさない限り、認められないという点です。第二に、フェアか否かを判断する基準について、制定法であるイギリス著作権法には定められていない点も、米国のフェアユースと異なっています。利用される著作物の潜在的な市場又は価値に対する影響、という4つを含むことが、法文上明記されています。これに対して、イギリスでは、法文には「フェア」とのみ書かれていて、その判断基準は判例法によって示されています。したがって、制限・例外規定の柔軟性という観点からみた場合、(1)フェアディーリングの適用類型が制定法で4つに限定されている点は、米国のフェアユースよりも柔軟性がありません。他方で、裁判所がフェアかどうかの考慮する要素が制定法で何ら限定されていないという点に注目すると、フェアディーリングはフェアユースよりも柔軟性があるともいえます。おける公正利用-その原則と問題-」別冊NBL116号(2006年、商事法務)272頁(以下、ジョナサン・グリフィス〔今村哲也訳〕とする)。このうち(3)の要素が決定的に重要であると考えられています。いった人物を想定して客観的な判断するんだということです。裁判所のアプローチと主観的要素しかし、フェアかどうかを判断するアプローチは、どうしても主観的な要素を含まざるを得ません。262)、判断が主観的であるとの非難を受けることを避けるのだと言われています(前掲・ジョナサン・グリフィス〔今村哲也訳〕273頁)。常套句とはいえ、なんだか言い訳じみた感じはします。