南アフリカは、VISTAと呼ばれる経済の発展が期待される新興国グループの一角を占め、市場としての重要性が高まりつつある国の一つです。日本企業による南アフリカへの出願は、欧米諸国企業の出願と比してまだまだ数が少なく、なじみが薄いというのが現状です。そのため、南アフリカにおける知的財産制度がどのようなものであるのか理解していない方も多いと思われます。出願ルート南アフリカは、パリ条約の同盟国であるとともに、特許協力条約(PCT)にも加盟しています。そのため、南アフリカへの出願としては、パリ条約上の優先権を主張して南アフリカへ直接出願する方法(パリルート)のほか、PCTによる国際出願をして南アフリカ国内に移行させる方法(PCTルート)が可能です。PCT出願をした場合の南アフリカへの国内段階移行手続は、優先日から31ヶ月以内です。追加料金を納付することにより、更に3ヶ月の期間内に手続をすることができます。南アフリカは、アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)およびアフリカ知的財産機関(OAPI)の加盟国ではありません。南アフリカの特許には、通常の特許(発明特許)および追加特許の2種類の特許が存在します。Model)制度は存在しません。追加特許とは、基本出願または基本特許(主発明)の明細書に記述された発明に追加、改良または変更を加えて新たに出願して付与される特許のことです(法第39条)。追加特許は、基本出願の出願人または基本特許の特許権者と同一の者が出願できます。追加特許に付与される保護期間は、基本特許の保護期間でまだ経過していない部分の期間です。基本特許が権利放棄されたり、取り消されたりしても、通常、追加特許は存続し続けます。南アフリカへの出願に必要な書類は以下の通りです。・手続言語は、英語です。・日本語の明細書等を提出することができます。この場合には、認証された英訳文を出願の日から3ヶ月以内に提出。・独立クレームの数に制限はありません。・追加クレーム料はありません。