狩猟を始める動機に「報奨金を貰いたいから」という人もいます。確かに近年では、田畑を荒らす野生鳥獣を捕獲することで行政から金銭を得ることができ、それで生計を立てている人も実際にいます。3つの制度について、詳しく解説をしていきましょう。「リョウシになる」と聞いた人は、間違いなく「海の漁師」を想像するはず。この1冊は海では無く「山の”猟師”」になるための本。猟師でどのように生計を立てるか、そのノウハウが詰め込まれています。本題に入る前に、まずは日本において『野生鳥獣を捕獲する』ということが、法律的にどのように定められているか、見ていきましょう。日本に住むすべての鳥獣は保護されている日本国内には約780種の野生鳥獣(野生哺乳類:約130種、鳥類:約650種)が生息しています。これら野生鳥獣は、家ネズミ3種(クマネズミ、ハツカネズミ、ドブネズミ)と海獣(オットセイやラッコなど)を除いて全て保護されています。日本では、例え野ネズミ1匹であっても、公園にたむろしているドバト1羽であっても、捕まえる(捕殺や捕縛)行為はすべて違法になり、『1年以下の懲役、または50万円以下の罰金』という重い罪に問われる可能性があります。人間社会に害をなす野生鳥獣にはどう対処するのか?この法律は『鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律』略して鳥獣保護法と呼ばれており、これが日本の野生鳥獣に関する大前提となっています。この法律には大きな問題があります。・・・というわけではありません。保護が解除される野生鳥獣の種類。野生鳥獣の保護が解除される期間。北海道では10月1日~翌1月31日。それ以外の地域では11月15日~翌2月15日。狩猟鳥獣の種類によって、各都道府県で猟期の延長・短縮などの条例が付け加えられる場合がある。一時的な鳥獣保護区は「休猟区」と呼ばれる。狩猟制度における『野生鳥獣の保護が解除される条件』とは、1狩猟鳥獣と捕獲規制、2猟期、3鳥獣保護区の3つに分類されます。それぞれ詳しく見ていきましょう。一部の地域で捕獲禁止規制ありムクドリスズメニュウナイスズメ狩猟鳥獣は狩猟制度において保護が解除される野生鳥獣の種類で、令和4年度時点では獣類20種、鳥類26種(ヒナ・卵を除く)の計46種が指定されています。この狩猟鳥獣に指定される野生鳥獣は『増加しすぎると人間の生活や農林業に悪影響を及ぼすもの』や『伝統的に猟確されていたもの』であり、環境省によって5年ごとに基本方針が見直されます。狩猟鳥獣によっては、特定の期間(1年間や1日など)に捕獲できる頭数や、性別によって保護が解除されないといった捕獲規制があります。狩猟制度の権限が及ばないエリアのことです。野生鳥獣の繁殖地や希少生物が生息しているエリアに人間がドヤドヤと入り込むと、狩猟鳥獣だけでなく、その地に住む野生鳥獣の生態系に大きな影響を与えかねません。そこで国(環境省)や都道府県は「狩猟鳥獣を捕獲してはいけない区域」を鳥獣保護区として定め、このエリアにおけるすべての鳥獣捕獲活動を禁止しています。期間を決めた鳥獣保護区は休猟区と呼ばれています。猟期は狩猟制度において『狩猟鳥獣を捕獲しても良い』とする時期のことで、上図のように地域によって違いがあります。猟期が冬場に集中しているのは、もともと日本では農閑期となる冬場に狩猟がされていたといった歴史的な経緯が主な理由とされています。この猟期は都道府県や市町村の条例によって、狩猟鳥獣ごとに変わる場合があります。イノシシの場合は、被害に苦しむ都道府県や市町村によっては3月15日や4月1日まで延長されているケースがあります。守りさえすれば、自由に狩猟鳥獣を捕獲できます。「自由」とは文字通り、大人でも子供でも、おじいさんでもおばあさんでも、外国人でも宇宙人でも誰でもOK。免許や許可証、権利取得といった手続きも必要ありません。いった狩猟を自由に行える国は世界的に見ても珍しかったりします。狩猟大国ニッポン万歳ッ!・・・しかし、いくら「自由」だからと言っても限度があります。狩猟鳥獣を捕獲するのに爆弾や毒ガスを使うのは、自然環境だけでなく人間にとっても危険があります。とりもちや釣り針といった道具は、狩猟鳥獣以外の野生鳥獣を無作為に捕殺してしまう危険性があります。そこで狩猟制度には、狩猟では使ってはいけない道具や猟法を危険猟法と禁止猟法という名で規制しています。これに該当する方法で狩猟を行った場合は鳥獣保護法違反になります。『法定猟法』には狩猟免許と狩猟者登録が必要また道具の中には『野生鳥獣を捕獲する目的で作られた物』があります。このような道具は猟具と呼ばれ、1装薬銃(散弾銃やライフル銃などの猟銃)2空気銃(エアライフルなど)3わな(くくりわな、はこわな、箱おとし、囲いわな)4網(むそう網、はり網、つき網、なげ網)の4種類が指定されています。この猟具を使って狩猟をすることは法定猟法と呼ばれており、法定猟法を行うためには該当する狩猟免許と、毎猟期ごとに狩猟を行う都道府県に対して狩猟者登録を行わなければなりません。より、保護されている野生鳥獣を捕獲することができるようになります。狩猟制度には大きな問題があります。あなたの田畑や敷地内が野生鳥獣に荒らされているとして、その野生鳥獣がニホンザルやドバトといった非狩猟鳥獣の場合はどうすればよいのでしょうか?また、その敷地が鳥獣保護区にある場合や、被害が猟期以外で発生している場合は、被害を出している野生鳥獣が狩猟鳥獣であっても対処できません。そこで日本には狩猟制度では対処できない部分を補うための『捕獲許可制度』という仕組みがあります。捕獲許可制度とは?捕獲許可制度とは、野生鳥獣を捕獲したいと思う人が行政に申請を出し、それが認めれた場合に限り、対象の野生鳥獣を捕獲できる制度です。この捕獲許可制度は狩猟制度とは別の制度になるため、対象の鳥獣が狩猟鳥獣では無くても問題ありません。いう縛りもありません。防止』で野生鳥獣を捕獲する行為は有害鳥獣駆除(捕獲)と呼ばれています。捕獲制度で鳥獣被害もバッチリ・・・というわけではありません。捕獲許可制度は、縛りの多い狩猟制度に対して、行政の許可さえ下りれば「何でもアリ」なので、これで鳥獣被害対策のように思えます。あなたの田畑や敷地内が野生鳥獣に荒らされて困っているとして、いちいち都道府県に届を出しにいけるでしょうか?一般的に、都道府県庁から特別に許可をもらうのはムチャクチャ時間がかかります。それに許可を出す都道府県側からしてみても、その申請が妥当か判断をするために、わざわざ現地を視察するわけにもいきません。農林水産省が『被害防止施策の基本方針』を立てます。これに対して野生鳥獣被害が多発している市町村は『被害防止計画』を作成します。この被害防止計画を作成した市町村は、捕獲許可制度の権限を、都道府県から一部移譲されるようになります。野生鳥獣被害対策が、現場に近い市町村役場の判断で行うことが可能になるのです。被害防止計画は市町村の義務ではないため、すべての市町村でこの制度が利用されているわけではありません。2007年には40カ所だったのが、2016年時点では日本全国の市町村の約9割が作成するようになっています。これまでの鳥獣被害対策がスムーズではなかった、というわけですね。スムーズに行われる・・・ように思えますが、まだまだ問題があります。『”今”、家の前に、大きなクマが居座っている』とします。このときあなたは決死の覚悟で家を飛び出して、市町村役場に行って書類を書き、許可が下りるまで待っている余裕はあるでしょうか?もちろんそんな余裕はありません。これは被害防止計画を策定した市町村が任意で設置する組織で、市町村長が民間人を非常勤特別職の地方公務員という役職で任命します。中で、特に有害鳥獣駆除に従事する隊員は対象鳥獣捕獲員と呼ばれます。対象鳥獣捕獲員の『非常勤特別職の地方公務員』という役職は、消防団員や交通指導員などと同じで、その働きによって報酬を受け取ることができます。任命要件も市町村によってバラバラで、「狩猟免許を持っていれば誰でもOK!」というところもあれば「〇年以上の狩猟経験が必要だよ」と言われる所もあります。多いのが「支部猟友会を通してくれ」と言われることです。鳥獣被害対策については地元の猟友会に丸投げがほとんど。この場合は猟友会に所属して、そこのトップの人に「任命するように役場へかけあって下され~」とお願いしてみましょう。良い猟友会であれば、こころよく根回しをしてくれます。悪い猟友会だと、色々と面倒くさいことを言われます。良さそうな猟友会でも、報酬を全て猟友会が持っていっちゃうケースもあるので、そういった場合は速やかに撤退しましょう。ここで理解を整理しておいていただきたいのが、任命権が猟友会にあるわけではないということです。地元の猟友会にムチャクチャな条件を出されたり、必要性があるのに無視されるような場合は、市町村役場に強気で訴えましょう。よって、野生鳥獣による被害は抑えることができます。これはあくまでも水際対策であって、根本的な対策とは言えません。野生鳥獣は、農地や里山といった人間社会に近い場所以外にも、人が足を踏み入れられないような深山にも生息しています。そのため、たとえ農地などに出没して人間社会に害をなす野生鳥獣(有害鳥獣)を捕獲したとしても、深山から別の個体が現れて農地を荒らすようになり、いつまでたっても被害を抑えることはできません。よって野生鳥獣被害を根本的に解決するためには、野生動物の個体数を減らして生息密度を下げる対策をとらなければなりません。このような対策は市町村レベルでは対応することができないため、環境省主導で都道府県が対策を行うことになります。