管理者emi2015年12月1日日経平均株価が2万円台に回復しました。これは8月以来の高値となります。現在の日経平均株価は2万円台を少し割り込んでいますが、9月下旬には1万7千円台を下回っていたことを考えると、3か月弱の間に3000円近く上昇したことになります。それ以降、上昇傾向が続いている訳ではなく2万円台近くを行ったり来たりしている状況です。今後の株価は一体どのように推移していくのでしょうか。大方の予想としては、年末にかけては1万9000円台前後が続き、1~2月にかけて一旦調整を行い、3月に2万円台に昇るのではないかと見られています。株価が上昇、下降する要因には鉱工業の生産や金利や為替、原油価格など多数のマクロ要因がありますが、中でも現在、株価に影響を与えているのは原油安だと言われています。世界的に原油価格が大幅に下落しているのにも関わらず、産油国では変わらずフル生産を続けており、世界における原油の需要がどんどん下がっている中、原油の在庫は増えていく一方です。需要と供給のギャップがますます開いていくばかりなのです。この状態が改善されない限り、原油価格の下落は今後も続いていくことになるでしょう。2015年9月の原油安の際にも世界最大の資源商社であるグレンコア社の株価が大暴落しました。12月も同じような状況になるのではないかと懸念されています。このような世界情勢が日本の株価にも影響を与えることは言うまでもありません。東証株を実際に売買している人口の7割は、外国人投資家であると言われています。原油価格の下落により損失が生じ、その損失を埋めるために日本株を売ることは大いに考えられます。日本株の売りが先行することで、円が買われやすくなり、円高に繋がっていくことも予想できるでしょう。日本は原油輸入国であるので、原油価格が下がることによるメリットもありますが、株式市場への影響を考えるとデメリットの部分も大きいと言わざるを得ません。今後も原油価格の推移には十分な注意が必要となりそうです。原油価格などのマクロ要因は株価に反映されますが、一方でマクロの変化は各企業の業績などミクロにも影響を及ぼします。予想株価収益率を見ることも有効です。ここ数年の間に、日本の株価市場はアベノミクス効果もあり、上昇が見られていました。長期的な上昇トレンドは山場を過ぎたのではないかとの見方もあります。今後は、相場を見極めながら利益の確定をしっかりすることが投資戦略の上で大事になってくるのではないでしょうか。