導入した7月から9月までの3カ月間に家庭系が1,774トンで対前年同期比4.8%減の95.2%となった=表。本年度は、可燃ごみ年間排出量1万トン以下を目指しているが、本年度上半期の合計は5,929トンで目標達成には黄信号がともり始めた。9月分の家庭系は549トンで対前年同期比94.2%。事業系は372トンで110.7%に増えた。4月から9月の家庭系は3,660トンで対前年同期比101.2%。事業系は2,269トンで104.4%。生活環境課は「家庭系は生ごみ堆肥化などでもう一歩排出抑制の努力が必要と感じている。事業系は4月以降予想外に増えている。市民への呼びかけとともに事業系の分別指導の徹底に力を入れたい」と話す。10月からは試験的に市内の公園や公会堂などで区や団体の清掃で出た雑草や落ち葉を市が長野市と協議して長野市内の業者に処理を依頼しているという。有料化した不燃ごみは家庭系で対前年同期比、7月48.5%、8月72.2%、9月75.0%。3カ月では65.7%だが、半年では108.3%。事業系(以前から有料)は7月93.3%、8月88.9%、9月92.3%。3カ月91.3%、上半期98.1%。可燃ごみ1万トン以下の目標が達成できない場合は、次期計画で5年後が描きにくい。達成して引き継ぎたいところ。生活環境課は「ぎりぎりまで頑張る。1万トンを切る前提でさらに5年後は年9,500トン(5%減)を目標にしたい」と姿勢は崩さない。共創を目指す市と市民、事業者の重い課題は続く。)で購読をいただいております。配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1100円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。