平成19年12月から改正経過を注記した。)に基づき,職員の育児休業等に関し,必要な事項を定めることを目的とする。育児休業条例第2条第8号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は,1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は,次の各号に掲げる場合とし,同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は,育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。常態として育児休業条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。前条の規定は,育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。2条の3第3号」とあるのは「育児休業条例第2条の4第3号」と読み替えるものとする。)に規定する任命権者には,併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。(様式第1号)により行い,育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き,育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は,2週間)前までに行うものとする。任命権者は,育児休業の承認の請求について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して,証明書類の提出を求めることができる。任期を定めて採用された職員が育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は,この限りでない。より行い,育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き,育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は,2週間)前までに行うものとする。当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。前条第2項本文の規定は,育児休業の期間の延長の請求について準用する。育児休業をしている職員は,育児休業の承認を受けた時就いていた職を保有するものとする。当該承認を受けた後に職を異動した場合には,その異動した職を保有するものとする。前項の規定は,当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。育児休業をしている職員は,次に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を任命権者に届け出なければならない。職員と育児休業に係る子についての民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。前項の届出は,養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。第3条第2項本文の規定は,第1項の届出について準用する。育児休業の期間が満了したとき,育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は,当該育児休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。育児休業をした職員が職務に復帰した場合において,他の職員との均衡上必要があると認められるときは,その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(潮来市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和39年規則第3号)第16条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について,前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは,同項の規定にかかわらず,あらかじめ市長と協議して,その者の号給を調整することができる。任命権者は,次に掲げる場合には,職員に対して人事発令通知書を交付しなければならない。次の各号に規定する育児休業(第4号については,引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては,人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。育児休業法第5条第2項(次号に掲げる者を除く。任命権者は,次に掲げる場合には,人事発令通知書を交付しなければならない。第3号に掲げる場合のうち,人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合は,人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は,休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち,次に掲げる期間以外の期間とする。潮来市職員の給与に関する規則(昭和32年規則第4号)第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。休職にされていた期間(潮来市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)第24条第1項,教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。(様式第3号)により行うものとする。(様式第4号)とする。