放送法改正を主導していると見られているのが、安倍首相の信頼が厚い今井秘書官だ。4月6日付の毎日新聞は官邸関係者の「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かったほうがいい」という言葉を紹介している。テレビ局に「公正」さなど求めない、というわけだ。背景にあるのは、森友学園問題などについての報道に対する政府、ならびに安倍首相の不満だ。内閣支持率の低下、ならびに首相自身への不信感は報道のせいだと考えているふしがある。2014年11月、安倍首相がTBS『NEWS23』に出演した際、政府の経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れた後、「おかしいじゃないか!」と声を張り上げて不満を露わにしたのはよく知られている。福井照報道局長が在京6局に対し、選挙報道の「公平中立」を求める文書を送っている。事務局長、ケント・ギルバート氏、田中秀臣氏らが理事を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足(役職は現在のもの)。『NEWS23』を批判する意見広告を出したり、高市早苗総務相(当時)に放送法4条の政治的公平性についての公開質問状を出したりするなどの活動を行った。前総務相「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。2016年2月9日これは2016年2月に衆議院予算委員会で、民主党(当時)の奥野総一郎氏が放送法の解釈について「視聴者の会」の公開質問状に言及しつつ質問した際の高市早苗氏の答弁。放送法を所管する立場である総務相の高市氏は、このとき「停波」の可能性にも言及しており、報道機関の萎縮をもたらすと批判が集中した。『現代の理論』秋田稔http://www.gendainoriron.jp/vol.08/review/re01.php~~~安倍政権は極めて狡猾なメディア・コントロールを推し進めている。第2次政権発足直後、NHKに「右向け右」の籾井勝人会長を送り込み「安倍チャンネル」化。民放もTBSやテレビ朝日を叩いて黙らせた。在京大手紙も、政権サポーター派の読売・産経と、リベラル派の朝日・毎日・東京にはっきりと二分され、その朝日も縮み上がる。高市総務相の「電波停止」発言に反対する「我々は怒っている!」声明記者会見で鳥越俊太郎氏は「メディアが政権をチエックするのではなく、政権がメディアをチエックする時代になっている。負けられない戦いで、負ければ戦前のような大本営発表になる」と語ったが、まさにそのような時代だ。本書は、日本の大手メディアが雪崩を打って「権力のポチ」化する状況を厳しく批判するとともに、反撃の道筋を提言する。著者はニューヨーク・タイムズ前東京支局長の凄腕日本ウォッチャー。本書はまず、「ジャーナリズムは政治権力のウォッチ・ドッグ(番犬)であるべき。(日本)の記者クラブ・メディアはまるで政権のポチのようにシッポを振ってきた。第2次安倍政権の成立以降、その傾向はますます加速している。日本のメディアは安倍政権に〝伏せ〟をするような態度で仕事をするのか。政権からのプレッシャーとメディアの自主規制は、どこまで進んでいるのか」と問題提起。「政権のメディア統制」では、以前はファジーでウエットだった日本の政権とメディアの関係が、第2次安倍政権以降はドライなものに激変したと指摘する。日本の大手メディアは、閉鎖的な記者クラブ制度に依存する「記者クラブ・メディア」といわれる。それは、メディアは政権から情報をもらうかわりに政権を手厳しく批判しないという「ゆるやかな共存関係」だった。第2次政権以降は政権側がドライにメディアを選別。9・11以降のブッシュ政権の「有志連合」戦略さながらの「仲良しメディアにはアメ、敵対メディアにはムチ」のメディア戦略に一転した。政権(のメディア対策)がメジャーリーグを目指しているのに、日本のメディアは「記者クラブ・メディア」というガラパゴス化した閉鎖空間に安住していたため高校野球のレベルで、政権のメディア戦略に敗退してしまったという。「メディアの自壊」では、原発事故の政府事故調による「吉田調書」を朝日が独占入手したのは大スクープで、政府がこれを隠蔽していたことこそが大問題だった。朝日は、調書のインパクトを重視するあまり、調書のニュアンスを誤解させる見出しで政府に反撃の糸口を与えてしまった。産経や読売などが官邸周辺とみられるリークで「吉田調書」を全文入手し、朝日叩きの記事を掲載したのは「ジャーナリズムの自殺行為」と批判する。大正デモクラシーの旗手・大阪朝日を変質させた言論弾圧事件)と重大視する。「権力VS.調査報道」はジャーナリズムの真骨頂である調査報道への逆風と、それをどう克服するか。日本以上に厳しい政権の圧力にもかかわらず、屈せず闘う米国のニューヨーク・タイムズ(ブッシュ政権による秘密盗聴、米国とイスラエルのイラン核兵器開発妨害ウイルス)、AP通信(司法庁による記者盗聴)、FOXニュース(北朝鮮の核実験情報)などの実例を挙げる。米国ではジャーナリズムが危機に瀕したとき、メディアが報道の自由のために会社や業種、右や左の垣根を超えて、団結して反撃するのに対し、日本のメディアには、「事なかれ主義のサラリーマン記者」があまりにも多く、「ジャーナリストが民主主義社会のために果たしている使命感という最も大事な視点が欠落」しているため、メディア対策に力を注ぐ安倍政権の誕生によって、その弱点が露呈してしまったという。いえ日本では、国家機密の縛りも、国家の市民に対する監視も、まだまだ米国ほど厳しくはない。特定秘密保護法などによって、日本も間もなく米国のような厳しい監視国家になるだろう。日本メディアはもっと切迫した危機意識を持ち、「タコツボ型ジャーナリズム」ではなく、個々の記者が強いプロ意識を持つとともに、ジャーナリスト同士が結束するべきだと忠告する。タイムズなどの健闘、調査報道ジャーナリスト育成に向けた早稲田大学ジャーナリズム研究所など、権力に負けない強靭なジャーナリズムの動きも紹介する。本書の出版以降のメディアをめぐる動きを見ても、クローズアップ現代、NEWS23、報道ステーションのメーンキャスターが、そろって降板。なき記者団」の「報道の自由度ランキング」で日本は72位に下落したのに、菅官房長官は「報道が委縮するような事態は全く生じていない」と発言。籾井NHK会長の居座りや「原発報道は公式発表ベースに」「被災地の自衛隊活動も報じよ」発言......など、政権のメディア統制やメディアの委縮・隷従もますます進んでいる。本書はそれを共に跳ね返そうとする、ジャーナリスト魂あふれる熱いメッセージだ。政権の言論統制に大手メディアが委縮や隷従を深める背景には、本書とも重複するがやや補足すれば1ネットの普及、読者の新聞離れや広告収入の鈍化などによる経営難2以前の政治取材は主に自民党各派閥に深く食い込み、収集情報を突き合わせて政権の動きをウォッチしてきた。「一強多弱」の現政権下で、自民党各派閥が力を失い、官邸主導で政権の情報管理も徹底。官邸や自民党による記事や番組内容のモニタリングも精緻を極め、政権の意向に反する記事には厳しいクレームをつけるなどで、御用記者以外の取材が困難になった3「記者クラブ・メディア」は各省庁・企業など取材先からの手厚い情報提供などに依存し、取材先にコントロールされる4報道に対する訴訟増加などによる過剰な「コンプライアンス=法令順守」、ネット右翼などの激しい攻撃......なども挙げられるだろう。安倍政権を生んだ四季の会の中核メンバーには、錚々たる顔ぶれがそろっている。葛西の先輩でJFEホールディングスの下垣内(しもがいち)洋一もまた、四季の会の発足当初から参加してきた中心メンバーだ。日本鋼管と川崎製鉄の合併の立て役者としてJFE初代社長に就いた下垣内は、後任社長の數土(すど)文夫をのちに四季の会に加えた。葛西を中心とする四季の会は、日本の公共放送にも深くかかわってきた。年間7000億円に上る受信料収入をもとにしたNHKの放送事業予算は国会承認が必要とされ、自民党の郵政・放送族議員たちの協力が欠かせない。そのためNHKの政治部記者が郵政族議員たちとのパイプ役を担ってきた。おかげで歴代の経営トップには政治記者が就くようになり、局内では政治部が幅を利かせた。古くは池田勇人の番記者だった島桂次が有名だ。シマゲジとあだ名された島の流れを汲み、元自民党副総裁の川島正次郎や元首相佐藤栄作と懇意だった海老沢勝二もまた、大きな権勢を振るった。あだ名はエビジョンイルだ。皮肉にも葛西や安倍は、この海老沢失墜を機にNHKに口を出すようになり、四季の会の財界人がそれをバックアップしていった。・安倍・菅政権によるNHKへの政治介入1997年7月31日から7年半という長きにわたって会長を務めた海老沢は、紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出をきっかけに発覚した一連のスキャンダルにより、2005年1月25日に退任した。次の橋本元一はNHKで初の技術畑出身のクリーンな会長と称されてNHK改革を担い、08年1月24日まで1期3年のあいだ会長職に就く。皮肉にも、このNHK改革が露骨な政治介入を招く結果となる。あるNHKの理事経験者はこう嘆いた。「橋本さんが会長に就任して間もなく、NHKでは放送のデジタル関係企業を巡って職員のインサイダー取引が発覚してしまいました。それで、自民党の郵政族議員たちから、プロパーの会長に経営を任せていては改革などできない、という声があがり始めたのです。その急先鋒が自民党の菅義偉さんでした。橋本会長はいわば海老沢会長のあとのショートリリーフで身ぎれいな人だけに、政治感覚が欠如していたといえるかもしれません。安倍・菅政権によるNHKへの政治介入の源流がここにある。端緒は、教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」という番組を巡る政治圧力騒動にさかのぼる。それ自体は01年の放送で、4回シリーズの第2回の放送時間が予定より4分短縮された。その放送時間の短縮が森喜朗政権時の官房副長官だった安倍の圧力によるものだったのではないか、という疑惑が浮上する。それを番組放送から4年も経った05年になって朝日新聞がすっぱ抜いた。そこから公共放送に対する政治介入が一大論争に発展したのである。海老沢の後任として橋本がNHK会長に就いたばかりの出来事だ。海老沢会長時代から相次いだ不祥事に加え、またしても問題が発覚したNHK局内は混乱した。そこに乗じて公共放送に手を突っ込んだのが、自民党の安倍や菅だったのである。堀川惠子https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に2度質問した。幻冬舎:石角完爾:2016.10.21https://gentosha-go.com/articles/-/5017■日本人が知らない「闇歴史」~アメリカに支配された70年の真実~「日本の主体的な意思によって行われたものではない。2020.1.8https://diamond.jp/articles/-/225182■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。WALKER(ブックウォーカー・角川グループ)】シェアするツイートフォローする『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。(楽天ブックス電子書籍)人気の投稿とページ人生は楽しく。厳しくな~藤原喜明(プロレス)名言集と軌跡~【菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで沖縄問題に関わろうとしたのか?】菅原文太さん「政治の役割は2つ。「人生は3万日の旅である」~宇宙開発ベンチャー創業者から学ぶ人生~もっと怒れよ、もっと褒めろよ。~ラモス瑠偉名言集と軌跡~何かを始めるのは怖いことではない。怖いのは何も始めないことだ。~松岡修造名言集~自分が相手だから、負けられない。~羽生結弦名言集と軌跡~『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。2,000社以上訪問!東証一部上場ベンチャーキャピタリストの熱い想い!.。