茨城県は11月28日、東海村にある日本原子力発電の東海第2原子力発電所で仮に事故が発生した際、放射性物質がどのように拡散するかを示す予測を公表し、最大でおよそ17万人の避難が必要という見積もりを出しました。東海第2原子力発電所は2011年の東日本大震災で被災し、運転停止中ですが、半径30キロ圏には県内の14の市町村があり、91万人以上が住んでいます。茨城県は、災害による炉心損傷を想定して事故から24時間後の拡散範囲を、事故状況や気象条件ごとに合わせて22パターン分析し、避難や一時移転の対象になるのは最大でおよそ17万人としました。内閣府によりますと、自治体が放射性物質の拡散範囲を独自に予測し、公表するのは珍しいということです。改正リスナーへのお願い採用情報AMの運用休止について。