:STF一般社団法人)を設立いたしましたのでお知らせいたします。今回の提携では、アイ・グリッドのPPAモデル国内No.1※3実績と東急不動産の持つ再エネ開発力という強みを持つ2社で設立した新会社が、再エネ電気の送電距離が短く効率の良いオンサイト太陽光PPA事業を迅速に共同開発することで、再エネ電気の地産地消を実現し、企業の課題となっている脱炭素化の取り組みに協力してまいります。締結しており、2023年8月に東急不動産がアイ・グリッドに資本参加するなど、両社は連携を深めてまいりました。11月28日に設立した今回の新会社が提携後、初の具体的な取り組みとなります。新会社は今後3年間で計100MW以上のオンサイトPPA発電所の共同開発を目標に掲げており、これはアイ・グリッドが今まで積み上げてきたほぼ同規模のオンサイトPPA施設と比べ、倍のスピードで達成させることになります。再エネ分野でトップ集団を走るアイ・グリッドと東急不動産両社の強みを活かして、加速度的に分散型の太陽光による再エネを推進してまいります。■期待度の高まるオンサイトPPA市場2012年から始まったFIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくなか、太陽光発電、とりわけ小売施設や物流施設等に設置し、再エネ電力を直接活用するオンサイトPPA事業は将来、重要性が高まるとの声があります。将来の市場規模として2035年には1,795億円になるとの試算もあります。再生可能エネルギー事業に大きな実績を有する両社が提携することで、非FITにおける太陽光発電のオンサイトPPA事業の普及・拡大を目指します。第一弾として年内に山口県や石川県の物流施設などでオンサイトPPAを開始いたします。その発電能力は原子力発電所1基分を超える規模にまで成長しております。今後は2012年から始まったFIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくことへの対応策として、非FIT事業の開発・取得や、施設の屋根上等を活用した分散型の屋根上太陽光(ルーフトップ)事業を推進していく方針です。ルーフトップ事業では全国1,011棟(2023年11月末現在)、定格容量94.9MWの導入実績を有しています(FIT事業を含む)。今後とも、国内外において再エネ発電事業の多角化を進めてまいります。)の実績を有しVPP実現に向けて業界をけん引してまいりました。太陽光パネルの設置面積を最大化しつつ、再エネ電力の自家消費比率を大幅に向上させる「余剰電力循環モデル」など、デジタルテクノロジーを活用した独自のGXソリューションや技術/ノウハウを蓄積しており、導入企業様とともに脱炭素社会化を推進してまいりました。今回の東急不動産との取り組みは、アイ・グリッドグループと企業・自治体などとのパートナーシップにより、各地域の脱炭素化を具体的に推進するソーラーアライアンス事業※4の一環となります。ALLIANCEを組成し、国内における太陽光PPAをさらに加速させてまいります。City)を実現していきたいと考えております。非FITとは固定価格買取制度(FIT制度)を利用していない再生可能エネルギーのこと。環境価値も発電所に側に付与されるため再エネ由来100%の電力として認められるエネルギー。