半角数字10桁以内で入力してください。文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト)を無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。半角数字10桁以内で入力してください。)に損害を受けた場合、確定申告(又は市県民税の申告)を行うことで、個人市県民税の軽減措置を受けられる場合があります。雑損控除の申告について災害等によって住宅家財等の資産(生活用資産)に損害を受けた場合、以下でご説明する手順によって計算した金額を「雑損控除」として、損害を受けた年分の総所得金額等の合計額から控除することができます。3年間まで繰り越すことができます。それぞれの年ごとに確定申告が必要です。雑損控除が適用される災害等は、次のとおりです。ここでの「生活用資産」とは、住宅家財等の「生活に通常必要な資産」を指します。とうなどで、1個又は1組が30万円を超えるもの」等は含まれません。生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等の合計額が48万円(令和元年分以前の所得に関しては、38万円)以下の者。次の(1)又は(2)の算式により計算した金額のうち、納税者にとって有利な方の額を雑損控除額とすることができます。「損失額」とは、「住宅家財等の損失の金額」と「災害関連支出の金額」を合計した額です。「住宅家財等の損失の金額」とは、被害が発生した直前の時価と、被害が発生した直後の時価との差額となります。被害を受けた住宅家財等を廃棄し、新たに購入した場合の購入金額は算入されません。除去などのために支出した金額をいいます。それに該当することが分かる領収書等が必要となります。地方自治体(都道府県や市町村など)から受け取られた「義援金」は、損害の補てんを目的とするものではありませんから、これには含まれません。損害を受けた年の分の所得税の確定申告の際に、「雑損控除額」を合わせて申告してください。給与所得者の場合の「年末調整」では対応できませんので、ご注意ください。確定申告した内容は、翌年度の市県民税の計算に反映されます。所得税の確定申告が不要な方であれば、翌年度の市県民税の申告の際に「雑損控除額」を申告してください。関する明細書、等)のほかに、次のような書類等が必要となりますので、いずれも大切に保管しておいてください。)損害に対し、保険金等によって補てんされる金額が分かる書類(災害の場合)「り災証明書」(又は被害状況が確認できる写真等)り災証明書の発行り災証明書の詳細については、こちらをご覧ください。)の場合)火災損害届(り災の証明)(火災の場合)災害減免法による軽減免除の申告について所得税の確定申告の際には、上でご説明した「雑損控除」の他に、「災害減免法」に定められた軽減免除の適用を受けることもできます。いずれの適用を受けるかは、確定申告の際に、ご自身で選択できます。「適用される災害等の範囲」や「適用される条件」などに相違があることに、ご留意ください。適用などについては、こちらもご覧ください。ウィンドウで開くよくあるご質問(雑損控除等)申告受付期間でない時期での申告や相談について「雑損控除の適用があるのに、申告を忘れていた」「来年の申告に向けて、準備すべき書類などについて、事前に相談したい」などの事情がある場合、通常の申告受付期間(例年2月16日から3月15日)でなくても対応できます(ただし、申告には5年の期間制限があります)。関する税務署での申告や相談等については事前予約制になっておりますので、相談に出向く日時等の予約を事前に行ってください。岡山市内の町名ごとで、所轄する税務署がどこになるかについては、こちらをご覧ください。雑所得のための資産、山林、等)であっても、「資産の内容」や「損失の原因」に応じ、所得金額の計算における「必要経費」に算入できる場合や、「雑損控除」が適用できる場合があります。詳しくは、申告の際にご相談ください。申告受付期間でない時期の申告や相談等については、一つ上の項目をご覧ください。下の「関連情報」にあるリンク先もご参照ください。祝日・年末年始は閉庁Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。祝日・年末年始は閉庁Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。各課の窓口サイトマップサイトについて。