2022※文字起こし「家計の値上げ許容度も高まっている」──日銀の黒田総裁が大放言の釈明に追われている。6日、都内の講演で放った浮世離れ発言にネット上などで批判が集中。「必ずしも適切な言い方でなかった」と発言を事実上修正した。夕方の経済財政諮問会議が終わった後も、首相官邸で記者団に「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではない。誤解を招いた表現となり、申し訳ない」と陳謝。謝ったところで、日銀のトップが国民の生活実感を全く把握していないことは打ち消せない。黒田が問題発言の根拠として引用したのは、東大の渡辺努教授が4〜5月に国内8383人を対象に実施した家計調査だ。〈馴染みの店で馴染みの商品の値段が10%上がった〉際の行動を聞くと、昨年8月は半数以上を占めた〈他店に移る〉との答えが、今年4月では大きく減ったという。この結果を「日本の家計が値上げを受け入れている」という発言につなげたのだが、同じ調査で回答者の過半数は1年後も「賃金は変わらない」と予測。賃金が上昇しない中での値上げならば、家計は「許容している」のではなく、「我慢している」だけだ。そもそも「他店に移る」との回答が減ったのも、値上げラッシュが続けば「どの店でも高いのは同じ」と庶民の諦めの境地を反映している可能性が高い。黒田発言は我田引水に過ぎない。4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は前年同月比2.1%。2%の大台は消費税率アップの影響を除けば2008年9月以来、13年7カ月ぶり。7日発表された4月の実質賃金は前年同月比1.2%のマイナスだ。賃金は増えないのに、物価高騰に圧迫される家計の現状など、年収3530万円のセレブ生活を満喫する黒田にはサッパリ理解できないのだろう。厳しい庶民生活を理解できない上から目線さらに黒田は講演で値上げ許容度が高まっている理由について、仮説と断りながらコロナ禍で家計の貯蓄が積み上がっていることを挙げた。弱者への目配りのできない「上から目線」の人物である。総務省の労働力調査によると、コロナ禍の影響で仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は、昨年の月平均で66万人に上った。前年より13万人、率にして24.5%増だ。新型コロナの影響が長期化し、再就職先がなかなか見つからない状況を物語る。長期失業者は貯蓄を積み上げるどころか、取り崩す生活だ。そんな厳しい暮らしを物価上昇が直撃。家計を圧迫しているのは電気代の上昇だ。ウクライナ情勢の緊迫化などで、燃料の液化天然ガスや石炭などの輸入価格が上昇。大手電力10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準だ。利用者が多い東京電力管内だと、使用量が平均的な世帯の昨年6月分の電気料金は6913円だったが、今年6月は8565円。1年間で1652円、約24%もアップしている。庶民がエアコンをつけるのも我慢し、食費を切り詰めざるを得ないのも、元凶は黒田が固執する異次元レベルの金融緩和である。幅広い輸入物価が上昇する「悪い円安」を招き、家計負担が増しているのだ。黒田発言もあって、7日の円相場は一時1ドル=133円台まで急落。02年4月以来、約20年2カ月ぶりの円安水準を更新した。黒田には「物価の安定」を最重要課題とする日銀トップの資格ナシだ。政権にスリ寄る姿勢は相変わらず緩和継続による物価上昇で家計は火の車なのに、言うに事欠いて、自分の失政を認めず、庶民は値上げを「受け入れている」とは改めて耳を疑うが、黒田発言こそアベノミクスの異次元緩和の本質を表している。経済アナリストの菊池英博氏がこう指摘する。「円の価値を半分に切り下げた異次元緩和は庶民切り捨て策です。『マネタリーベースを2倍に拡大、2年で2%のインフレ目標を達成する』と豪語したものの、ズルズルと継続。この9年余りで恩恵を受けたのは、円安による為替差益で儲けた輸出大企業と、ETF購入の官製相場による株価維持で潤った金融資産を持つ余裕のある富裕層のみ。その富が庶民にも滴り落ちてくる『トリクルダウン』は一度も実現していません。輸出大企業の収益改善も見せかけだけで、輸出数量自体は増えていない。企業はコストダウンに走り、生産性向上は妨げられ、日本経済の実力は低下の一途。賃金アップも望めません。黒田は物価高騰を何とかして欲しいと望む庶民や年金生活者の切実な願いに背を向け、「揺るぎない姿勢で緩和を続けていく。引き締めを行う状況には全くない」と講演で豪語。テコでも動かない黒田の姿勢と大放言は、今後のさらなる物価高への布石と見るべきだ。帝国データバンクによれば、7月以降に約4500品目の値上げが決まっており、6月分までの分を含めると今年の値上げ食品数は1万品目を突破。現在のペースでは年2万品目に達する可能性があるというが、緩和を続ける限り、値上げラッシュは止まらない。前出の菊池英博氏はこう言った。「黒田総裁が悪辣なのは、時の権力者の政権維持に利用されていると知りながら、緩和を続けていること。株の買い支えも株高を維持し、安倍政権の支持率を支えてきた。政権が代わっても、スリ寄る姿勢は相変わらず。参院選前のタイミングで緩和を見直せば、円安の恩恵であぐらをかいてきた輸出大企業にとって大ダメージ。輸出大企業から多額の政治資金を受け取る自民党にとっても、選挙に悪影響が及ぶ。国民生活は度外視で緩和は続くのです。時の政権にとって緩和は麻薬のようなもの。黒田の発言陳謝も参院選を控えた政権のためだろうが、庶民生活に目もくれないのは岸田首相も同じ。補正予算の中身は、つかみ金の予備費積み増しと、原油高で潤う石油元売り企業への補助金に消える燃油高騰対策だけ。1万品目以上の値上げに青息吐息の生活者目線に立っていない。「新しい資本主義」とやらも「分配」は消え去り、アベノミクス路線を堅持。「1億総株主」の「資産所得倍増プラン」で、いよいよ株価維持に庶民の虎の子にまで手を突っ込もうとしている。投資どころか、貯蓄できない家計は置き去りだ。「これだけ物価が上がっても年金は2年連続減額です。16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を安倍政権が断行。現役世代の賃金下落に年金支給額を連動させる仕組みが適用されたせいです。賃金が上がらず、年金も減れば消費が冷え込み、景気は悪化、また賃金が下落の悪循環です。断ち切るには医療・介護予算を充実させ、将来不安を打ち消し、累進課税を強化したうえで、消費税減税を断行。庶民の可処分所得を増やすしかない。ところが、岸田政権は防衛費増加で国民にさらなる負担を押しつけようとしています。来たる参院選は怒りの鉄槌を下す絶好のチャンス。=政治学)参院選で自民を圧勝させたら「万事休す」と覚悟した方がいい。発言を撤回したが、やはりその程度だから、日銀が失敗し、出口が無い。うに事欠いて、自分の失政を認めず、庶民は値上げを「受け入れている」とは耳を疑う発言だが、庶民がいくら苦しもうと大企業と富裕層のために切り捨てるのがアベノミクスの本質。黒田発言はさらなる物価高への布石と見るべきだ。”庶民がいくら苦しもうと大企業と富裕層のために切り捨てるのがアベノミクスの本質。日テレNEWS日銀の黒田総裁は「日本の家計が値上げを受け入れている」などと述べたことについて、謝罪しました。黒田総裁は、この発言の根拠として2つの理由を挙げています。ツイッターでは「#値上げ受け入れてません」と“反論ツイート”が急増し、街の人からは“厳しい指摘”もありました。JNN日銀の黒田総裁による“値上げ許容”発言が波紋を広げています。物価が安くて生活しやすい」ただ、この商店街にも値上げの波が押し寄せていました。「コカ・コーラ」の500ミリリットルが10月1日の出荷分から140円が160円に値上げ。「これ全身ユニクロなんですよ。基本的にユニクロで買い物させてもらっています」そのユニクロも、8月から順次販売する秋冬向けの一部商品を値上げし、例えばフリースの一部商品は1990円から2990円に。した中、6月6日、日銀の黒田総裁が、相次ぐ値上げに「許容度も高まっている」などと発言。誤解を招く表現だったと発言を撤回しました。本当に「値上げ許容度は高まっている」のでしょうか。商店街の人に、緊急調査を実施。数値で示してもらいました。「値上げ許容度は高まっていない」にシールを貼った、こちらの2人。どのくらい許容できないのかというと...その度合いは、2人とも100%を超えました。「本当はもっと振り切ってこっちいきたいくらい。黒田さんの発言?冗談じゃないね。上級国民の発言ですからね。実際に庶民の暮らしをしてみたらいいんですよ」ではみなさん、この値上げラッシュをどんな工夫で乗り切っているのでしょうか。店は?努力の限界”「安くておいしい」と人気の“物価の優等生”バナナも値上がりするかもしれません。6月8日、フィリピン大使館は、全国のスーパーの業界団体に、バナナの小売価格を上げるよう申し入れました。肥料価格の上昇などが理由で、果物の中で、最も輸入量が多いというバナナは、8割近くがフィリピン産。「バナナはすごく食べますね子どもは。お店側は、原材料費などが値上がりする中、どう対応をしているのでしょうか。げ物に使う油やパン粉などの価格が上昇し、6月1日からメンチカツなどの揚げ物のほとんどを10円ほど値上げ。少なくなってきているので本当にたいへんですね」カレーパンが人気商品だという、パン屋さん「マルジュー」。油のほかにも、パンの原料となる小麦や、食材、電気代などが値上がりしていることで今後、商品の価格を上げざるを得ないといいます。今後、値上げに踏み切るか、検討中だといいます。▲△▽▼アベノミクスの失敗はもう明白で黒田は身動きできなくなっているのだろう、垂れ流し止めることも金利を触ることもできない。本来の日銀のやるべき仕事ができないのだ。動いたら国債が暴落し金利が暴騰する。今返済40兆円程度だが金利があがればもう100兆円など簡単に超える。税収で予算を組めない制御不能になるのだ。そこまで追い詰められている。円安止めるどころの話ではない。放置するしかなくなっている。事実賃金は下がり物価があがるスタグフレーションこれ新自由主義の典型的な現象と思う。レーガンがサッチャーが40年も前に経験した有名な話だ。それを壮大な実験と日本に持ち込んだのは竹中だ。結果は最初から分かっていたのだ。それでもなお道半ばと言い訳する新自由主義者。八つ裂きにしても飽き足らない。『家計が値上げ許容』発言を擁護https://bit.ly/391KTDJ『皆さんのひとりひとりのことじゃないんですよ、家計っていうのは』...今年一番のトンデモ発言かも知れません。火に油を注ぐ結果になりそうです。中小企業の廃業・倒産を促し、国民を貧困餓死に追いやり、国を亡ぼすってことか。そもそも日銀てのは、ユダ金と在日支配勢力が株主の私的銀行だ。学生さんとかがもっともっと、大きな声を上げないと富裕層優遇政策は止まらないかなと。▲△▽▼transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。朝鮮人では、政治も教育も何もかも駄目だという事。彼等には国を司る能力など無いという事が露見した。日本劣化を喜ぶのは特亜とその後ろのユダ・アングロサクソン等。中身が空っぽのエリート?ばかり。(朝鮮人とは大違い)成りすましても判ります。▲△▽▼>>10政府はMMTなんかやっていない。MMTをやっているなら国債発行で物価高対策ができるはず。▲△▽▼transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。ニュースで日韓関係が良くなるという調べで2011年後初めて日本で30%超え?期待しても無駄。侵略民族には要は無い。何時もの願望で成りすましにアンケートを取っただけの話。同じニュースを流して動向を探る為のお馬鹿ニュース。