Reutersついに、日本が景気後退に入った。巨額の財政赤字削減のために今年4月から実施した軽率な消費税増税が影響したとみられる。7〜9月期の実質GDP成長率は年率で1.6%減となり、4〜6月期以上に縮小。今回のマイナス成長は予想外の衝撃を与え、安倍政権は政治的苦境に陥ることになりそうだ。理由は大きく2つある。景気刺激と財政再建を同時に実施するのは悪い考えだ今回の景気後退は日本が自ら招いたものだといえる。「アベノミクス」と称する経済政策を繰り出してきた。財政支出と量的緩和政策をセットで行い、日本経済を長引くデフレと低成長から脱却させようとの試みだ。当初はインフレが進み成長率は上昇して、アベノミクスは効果を上げているように見えた。日本は財政赤字にあえぎ続けている。これを削減するため、政府は97年以来となる消費税増税に踏み出した。4月に5%から8%への増税を実施したうえ、来年には10%への増税が予定されていた。今年4月当初でさえ、大規模な消費税増税が中所得者層の消費意欲を減退させ、景気回復を阻害するのではないかと専門家らは懸念していた。アベノミクスがもたらした物価上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、家計が以前より冷え込んでいるところに、消費税増税が追い打ちをかけた。現時点では、安倍政権は来年の10%への消費税増税の延期を検討している。日本の景気後退はアメリカとはタイプが違う景気は低迷しているものの、日本の完全失業率は今も3.6%と低く、16年ぶりの低水準となった今年5月の3.5%をわずかに上回る程度だ。金融ブロガーのスコット・サムナーは、日本の低失業率に注目してこんなジョークを飛ばした。「日本が景気後退というのなら、景気後退の定義を見直す時だ」。WOMAN韓国のキム・ジヨンに共感する、日本の佐藤裕子たち...小説『八二年生まれ、キム・ジヨン』の爆発的ヒットの背景とは?<ハン・ガンのノーベル文学賞受賞でますます盛り上がる韓国文学だが、日本では2015年頃からブームに。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。