No.41累進所得税(2)前回(No.27)で述べましたように、累進所得税は課税前の所得格差に比べて課税後の所得格差を縮小します。所得格差が著しいケースでは、累進所得税のこの機能は有意義でしょう。今回は、所得に関する逆進性をとりあげます。逆進的負担は累進的負担の逆です。所得に占める税負担の割合(平均税率)が高所得ほど低くなるのを逆進的負担と言います。逆進的負担の典型例としてあげられるのが消費税です。いま、10%の単一税率を仮定します。高所得者の所得をYh,その消費をCh,低所得者の所得をYL,その消費をCLとします。このとき、二人が負担する消費税額ThとTLは、0.1Chと0.1CLと表せます。0.1Ch>0.1CL=TLとなり、高所得者の税負担の方が多額になります。高所得者の方が高価な消費を行うからです。Yに占める税負担の割合は高所得者の方が低くなります。なり、この式を指して、消費税の逆進的負担と呼びます。この種の議論では多くの場合、Yを年間所得と想定しています。よって、上の不等式の意味は、高所得者の年間所得に占める年間消費の割合が、低所得者のそれより低いということです。消費には食料・衣料など、所得の高低に関わらず必要な基礎消費があるため、年間所得に占める消費の割合は低所得者ほど高く、高所得者ほど低くなります。言い換えれば、高所得者ほど年間所得に占める貯蓄の割合を高くできる点が、消費税の逆進性の原因です。消費税負担から逃れる方法は消費しないことです。貯蓄は所得のうち金融機関などに振り向けられる部分なので、消費税負担を逃れます。貯蓄の目的が将来の消費に対する備えにあるならば、高所得者の貯蓄による消費税逃れは、一時的になります。将来時点で貯蓄をとり崩し、消費を行うからです。消費は一生涯続くのです。びにこれらに関する情報の提供を行うことにより、「より良い社会」の実現に寄与することを目的としています。