2017/10/06平成25年4月1日施行の労働契約法の改正により、同一の使用者との間で有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するルール(無期転換ルール)が導入されています。そのため、今年度末(平成30年3月31日)を持って多くの契約社員の通算契約期間が5年を迎え、無期転換申込権が発生することが予想されます。(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法)の話です。二.定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、手続きを経て一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例です。該当することが多く重要なのが二.の第二種です。以前のご紹介した話を踏まえて今回は申請方法をご紹介します。作成」し、本店の所在地の「労働局長の認定」を受けなければなりません。36協定のように事業所単位で出す必要はありません。ついての記入)欄があります。2の雇用管理に関する措置とは次の8つの雇用管理措置の中から最低一つ以上講じなければならない措置です。(定年の引き上げや継続雇用制度の導入)を講じたことの確認になります。該当する措置にチェックをし、その確認資料として、監督署へ届出済み(受付印のあるもの)の就業規則及び継続雇用制度の更新基準を設けている場合には平成25年3月31日までに締結した労使協定のコピーを添付します。申請の際にはそれぞれ2部作成し、労働局が返信できるよう、簡易書留分の切手と返信用封筒が必要です。特例措置に該当する継続雇用の高齢者とは、同一の使用者に定年に達した後も引き続いて雇用される労働者を指します。したがって、下記のような労働者は特例の対象とはなりません。認定を受けた場合には、既に定年を迎えている社員も対象になります。労働者がすでに無期転換申込み権を行使している場合は、特例の対象となりません。そのため、申請手続きは早めにしておきましょう。