ツイート「4か月が経ち、なぜ1枚の報告書も出てこないのか」。7日、共同会派を代表し、斉木武志議員が衆院予算委員会の質問に立った。斉木議員は、関西電力役員の金品授受発覚から4か月経っても、第3者委員会から報告書が出てこないことを問題視。関西電力が指名した第3者委員会に任せっ放しにするのではなく、電力事業を所掌する経産大臣が率先して調査のイニシアティブをとるべきだ、と強く主張した。斉木議員は電力事業業界が1974年に政治献金の廃止を宣言してからも、政界と電力事業者との間のおカネの流れが連綿と続いてきた、と指摘。らの関連政治団体に政治献金がなされていること(3)送配電設備事業者が自民党の政治団体に、毎年1千万円超の政治献金をしていること――などを取り上げた。斉木議員は「電力マネーが政治家にも流れ、行政を歪めている。これが巡り巡って、電気料金にツケ回しされているとも言えるのではないか」と、電力事業を巡る「政治とカネ」の現状を厳しく批判した。斉木議員は、他の発電方式に比べ安いと試算されている、原子力発電の発電コストについても梶山経産相を質した。福島で原発事故が起きた2011年から2018年までの原子力発電所の平均稼働率が「8.2%である」という大臣答弁を引き出すと、「発電コストの計算に使われている稼働率は未だに70%だ。この数字は2014年以来改定されていない。見直さないのか」と畳みかけた。斉木議員は「昨今では、住民訴訟により原発の稼働が止まるケースや、原発再稼働に消極的な政治家が選挙に当選するケースが相次いでいる。した訴訟リスクや政治リスクもコスト計算に組み入れないと、単なるおとぎ話になってしまう」と、もっと現実に沿った試算を行うよう政府に求めた。