任命権者がその職員の意に反して休職させることを言います。特別休暇(条例の定めによる)としての病気休暇制度が用いられます。治療によって回復の見込みはあるものの、治療の期間が相当長期にわたり、そのため職務の遂行に支障が生じるときは、当該職員を休職にすることができます。条例で定めなければなりません(地公法第28条第3項)。)職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを休職することができる。降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない。地方公共団体が年度間で生じる財源の不均衡を調整するために、積立てておく基金のことです。有権者が首長や議員の解職を求めることができる制度のことです。解職請求権とも言います。災害による被害を受けた施設等を原形に復旧する事業のことです。地方公共団体の長等は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害復旧をしなければなりません(災害対策基本法87条)。戸籍に入っている人の住所を記録したものです。本籍地の市町村で戸籍簿と一緒に管理されています。婚姻などで戸籍が新しくなった場合は、附票も新しくなります。Initiativeの略称です。)の整備を図ることを指します。