)の第4回会合をオンラインで開催した。5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」について審議、承認するとともに、「新型コロナウイルス感染症に伴う2021年度入社対象者の採用選考への対応について」と題する産学の取り組みを示した文書を承認、公表した。訪問し、報告書を手交するとともに意見交換を行った。報告書の概要は次のとおり。5.0で求められる人材を生み出す大学教育を実現するため、(1)「組織対組織」による包括的な産学連携の推進(2)産学連携による質の高いPBL型教育の普及(3)大学院進学率の向上と教育プログラムの充実(4)リカレント教育における産学連携の推進――を図るべきである。そのうえで政府には、(1)AI、数理統計、データサイエンス学部・研究科の新設の政策的な推進(2)大学等と連携した教育プログラム等への企業による資金拠出促進に向けた税制措置の検討(3)大学設置基準等の見直し(4)大学の多様な財源確保のための制度・法的基盤の整備――が求められる。5.0における採用とインターンシップのあり方2030年には、学生の姿や企業の雇用形態、採用・インターンシップの姿も多様化・複線化していると考えられる。そこで、当面23年度までの採用について、企業には、大学における学修を尊重する採用選考活動の実施や採用選考に関する情報開示と考え方の説明が、大学には、成績・卒業要件の厳格化による教育の質保証と就職支援の強化が求められる。就業体験を十分に確保できないという理由から、ワンデー・プログラムに「インターンシップ」の名称を使用しない。学生を対象に、ジョブ型採用につながるインターンシップの試行的実施を推進する。関する考え方」の見直しに向けた検討の開始を要望する。産学官の間で「地域」の概念や範囲、将来ビジョン等を共有したうえで、地域における産学官連携を強化し、県境をまたいだ広域連携を推進して産業振興を図り、地域に優秀な人材を還流・定着させることが必要である。今後、産業界と大学が共同で取り組むべき10のアクションプランを提示しており、その進捗状況を同協議会で評価検証し、改善のサイクルを回すこととしている。