耐久財の環境配慮設計に与える効果とその経済厚生の帰結を産業組織論のアプローチにより分析する。おける計画的陳腐化のメカニズムをモデル分析する。あり方を理論分析する。学部内の他ゼミとの合同ゼミにおいて論文の報告会を実施した。学部内の他ゼミと合同でプレゼンテーションコンペを行った。ゼミと合同で論文報告会を行っている。「経済学入門」の模擬講義を実施。東大津高等学校生を対象に「経済学的思考で考える企業戦略」の模擬講義を実施。「競争戦略の経済学」の模擬講義を実施。取り組んでいるのは、知的財産制度と企業の研究開発活動との関係についての分析です。莫大な費用を投じて開発した技術を他人に模倣されることを防ぐために、開発企業にはその技術を独占的に使用できる「特許権」が与えられます。他の企業がその技術を使用するためには、使用許諾を受け、特許使用料を支払わなければなりません。開発者の権利を守るこの制度には、企業の研究開発意欲を向上させ、技術の進歩を促進する利点があります。その反面、開発企業がその技術の使用を許諾しなかったり、あるいは高額な使用料を要求したりすると、技術の伝播が遅れたり、その技術を使用した製品が高価になるなど、消費者が不利益を被ることになります。このような問題を解決する方法の一つとして「パテントプール」があります。携帯電話に搭載されている特許技術は千以上にのぼるのですが、それらの特許権を各開発企業がパテントプールに預け、それらを一括して使用したい企業に許諾を与えるという仕組みが採用されています。この制度により、複雑に絡み合う特許権の問題がシンプルになり、使用料も低く抑えられることで、市場全体が発展していくことができます。この制度も様々な問題を抱えています。その一つが、重要な技術の特許権を所有する会社がパテントプールに入るのを拒んでいることです。そこで私は、どういう条件が整えば、企業同士が協力できるか、特許使用料はどの程度が望ましいか、パテントプールから各特許権所有企業への使用料収入の分配はどのようにすべきかなどの問題を、産業組織論の観点から分析しています。特許権を所有する企業の利益だけでなく、特許技術の許諾を受ける企業や市場全体の利益、消費者の利益までを含め、社会全体に有益な方法について理論的検討を行っています。