表敬訪問し、「厚生労働行政における障害福祉策に対する要望書」を提出してきました。)この間、厚生労働省では令和3年度に予定されている報酬改定に向けて、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」による検討が進められています。次の3年後見直しを見据えた障害福祉施策の重要課題を中心にDPIとしての要望をまとめました。サービスの積み残し課題に関する取り組みについてなど、丁寧にお話を聞いていただきました。山本副大臣からは「報酬改定では地域移行支援にウエイトをおいた改定を考えている」、「今後も様々な当事者の声にアンテナを張っていきたい」といったご発言を頂きました。誰もが地域で暮らせるインクルーシブな社会の実現に向けて、厚生労働省との意見交換の機会をもちながら、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。平野みどり日頃より障害福祉施策の充実と向上にご尽力いただきありがとうございます。2014年に国連の障害者権利条約(以下、権利条約)を日本が批准してから早6年が経ちます。コロナ禍でなければ今夏ジュネーブで権利委員会による日本の審査が行われる予定でしたが、残念ながら世界的なコロナ禍により日本の審査は来年以降に先送りとなっています。そのため、国連の勧告をもとに検討を行うのはまだ先になりますが、条約に沿った見直しを進めることは常に必要なことと考えます。来年度に行われる障害福祉サービスの報酬改定を機に、より権利条約第19条に沿った制度運用が進められるよう、取り組んでいただきたい4つの項目について下記のように要望いたします。関わる取り組み施設入所支援は、地域移行策とセットで計画的に配分を見直し(移行)して下さい。強化を重点的にお願いします。強化充実させ、より実効性のあるものとして機能させるため、かねてから施設や親元からの自立を支援し独自の手法で地域移行に取り組んできている団体や事業所を参考に、相当数の実績のある相談者や介助者が、地域移行のスペシャリストとして活動できる人材育成とサービス体系の新設が必要不可欠です。そのために、次の2点の実現をお願いします。)による利用制限(社会的障壁)の撤廃、入院中の利用制限(障害支援区分4・5が対象外)、コロナ禍による新しい生活様式に対応できる柔軟な運用といった問題が未解決のままになっています。その対応策として、次の2点の実現をお願いします。改正」(法の多少範囲の拡大)をはじめ、障害者権利条約の実施に関する障害者福祉のあり方について、あらためて意見交換の場を設定して下さい。人材確保対策として、最低賃金の上昇や処遇改善加算等により、扶養家族の労働時間数が減る問題の解決が必要です。女性の社会進出促進の観点からも、扶養のラインを最賃や処遇改善加算の上昇率に合わせて変動させられる仕組みを早急にご検討下さい。令和3年度報酬改定に関する取り組み基本報酬単価を上げるため、処遇改善加算は基本報酬に組み込んで下さい。申請手続きや管理業務自体が介護事業所の大きな負担となり、介護業務以外に専門職を雇う必要が出ている。比率変更を行う場合は、基本報酬と処遇改善を合わせた報酬額が、現行より引き下がってしまうことがないようお願いします。2020年10月からの通勤・就労の支援において、まだこの事業に手をあげる自治体が極小と聞いています。その一番の原因は、この事業は市町村の行う地域生活支援事業として位置付けられていますが、予算的裏付けが皆無であることが大きいと考えます。利用を重度訪問介護等への組み込みを検討するなどの具体的な改善をお願いします。訪問系サービスの支給時間数が削減されたり、本人の意向を無視し相当威圧的に介護保険の申請を強要したりする事例が後を経ちません。その原因の大きな要因として、介護保険対象者になった場合に国庫負担基準が激減(ほぼ介護保険の区分5の額が差し引かれる)するという問題が長年指摘されながら放置されています。した実態を踏まえて引き上げをお願いします。障害児の国庫負担基準を上げて下さい。障害児は障害支援区分がないこともあり、障害児の国庫負担基準は、障害の種類や程度に関係なく一律となっています。医療的ケア児など重度な障害に対応できる国庫負担基準を新設して下さい。重度訪問介護を行動援護や同行援護と同様に年齢制限を撤廃することも併せてご検討下さい。成果もあり、徐々にではあるが地域移行は行われています。トラブルの処理などに多大な継続的支援が必要となっており、相談支援も介護サービスもこれまでの報酬単価と仕組みの範囲ではとても対応しきれず、地域の社会資源の連携が不可欠ですが、ほとんどが手弁当で行っているような状況です。強化・充実には箱物を建てるよりも面的整備を強化・充実することとし、例えば、障害者の地域移行の拠点相談事業所を「地域移行センター(仮称)」として、人口10万人に対して1カ所設置する。障害者に対応できる職員「地域移行コーディネーター(仮称)」を5名ずつ配置する。(例)人口50万の八王子市では5ヶ所の拠点で合計25名の職員配置している。共に活動経費を1ヶ所につき2,500万円/年程度。ベテランのコーディネーター(地域移行コーディネーター)1名分の人件費込みで、年額500万円。