昭和29年3月3日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/101904629X01519540303メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。これより会議を開きます。ただいま議題に相なりました国税徴収法の一部を改正する法律案外四法律案につきまして、提案の理由を説明申し上げます。第一に国税徴収法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。最近における国税徴収の現況にかんがみ、納税の便宜をはかるため、収税官吏が納税者から歳入の納付に使用できる証券以外の有価証券で取立ての確実なものによる納税の委託を受けることができる制度を設けることとしているのであります。このほか、税関において徴収することとなつている輸入品に対する内国消費税の滞納による滞納処分につきましては、現在は税務署においてこれを行つているのでありますが、事務の簡素化をはかるために、税関においてこれを行うことができることとする等、所要の規定の整備をはかることとしているのであります。次に、関税法案につきまして、提出の理由を御説明申し上げます。この法律案は、内外の諸情勢の推移に即応して、関税法を近代的法制の線に沿つた行政法規とし、関税の賦課及び徴収に関する規定を整備するとともに、税関手続の簡素化及び保税制度の活用をはかり、貿易の振興に資する等のため、関税法の全部を改正しようとするものであります。以下、その大要について申し述べます。第一に、現行関税法は、明治三十二年に制定されたものであり、最近の法制の見地から見ると、用語等において適切ではないものがあると認められますので、その全文を改正して、保税倉庫法及び保税工場法を関税法に統合し、官設保税倉庫の規定を廃止するほか、従来行政慣例または解釈にゆだねられていた点を成文化する等、法の近代化の見地から規定を整備いたしました。第二に、貿易依存度の高いわが国の実情にかんがみ、税関手続の簡素化をはかるため、関税の担保として金銭を提供した納税義務者に対しては、その担保をもつてただちに関税の納付に充てることのできる道を開くとともに、外国貿易船及び外国貿易機の入港手続を簡素化し、また貨物の輸入手続の際の提出書類をできるだけ少くし、その他保税地域における貨物の取扱い等に関する税関の規制についても支障のない範囲でこれを緩和することといたしました。第三に、保税地域の活用をはかつて仲継ぎ加工貿易の振興に資する等のため、保税地域における貨物の保管規則、保管料についての監督規定及び保税倉庫の許可を受けた者の担保提供義務の規定を廃止して、倉庫業者等の負担を軽減するとともに、加工貿易振興のため必要のある場合には、保税工場外において外国貨物の保税作業をなし得ることとするほか、保税工場における内国貨物と外国貨物との混淆使用についての便宜取扱いを認め、その他保税地域に関する税関関係手数料の軽減または免除の範囲を拡張することといたしました。第四に、私権尊重の見地より、税関の行政処分に対する行政上の救済制度の適用の範囲を拡張するとともに、税関が貨物の収容または留置を行つた際、その貨物について質権または留置権を有していた者は、その貨物の保管料、立替金等について当該貨物の公売または売却代金の残金から優先弁済を受けることができることといたしました。罪及び無免許輸出入の罪に関する罰金の情状による加重の規定を廃止する等、罰則規定の調整を行うとともに、いわゆる第三者通報制度を廃止することといたしました。開港として別表に追加するとともに、すでに法律上開港としての存続資格を欠いている両津港を別表から整理することといたしました。次に、関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。この法律案は、内外の諸情勢の推移に即応して、関税定率法の規定を整備し、関税の軽減、免除または払いもどしの制度の活用によつて貿易の振興に資する等のため、別表輸入税表を除く全文を改正しようとするものであります。以下、改正の諸点について概略申し上げます。外交官用貨物等の免税に分類整備し、無条件免税以外の免税物品については、一定の条件に違反したときは関税を徴収することとしているのであります。次に、輸出の振興に資するため、輸出に役立つ特定の増殖用動物を無条件免税に加えるほか、輸出綿布等ののり付け仕上げに必要なコーンスターチの製造に使用するとうもろこしについての関税の減税または免税を認め、その他輸出貨物の製造用の輸入原料品の減税、免税またはもどし税を行う場合における輸入原料品と内国産原料品等との混淆使用についての便宜取扱いを認めることといたしているのであります。次に、最近における貿易の実情を考慮し、輸入貨物を違約品として返送する場合における関税の払いもどし制度を設けるとともに、複関税その他の関税制度についての規定の整備をはかることとしているのであります。ミルク等の関税の免税期間を一年間延長する等により、暫定的に関税率の一部についての調整をはかることとしているのであります。関する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。現行の租税制度のもとにおきましては、過誤納、欠損繰りもどし等の事由により、収納した国税のうち、納税者に還付する金額は相当の額に上ることとなるのであります。現在は、これらの還付されることとなる金額をも国税収入として計上し、国の各般の需要を満たすための支払いの財源となるべき歳入としているのでありますが、このことは、その性質上適当ではなく、かつ、実質的な意味における国税収入を現わす上におきましても合理性を欠くものと考えられるのであります。差引いた国税収納金等の額を歳入に組み入れることといたしたのであります。本資金の受入れ及び支払いにつきましては、歳入歳出に準ずる取扱いをし、その受払い計算書は、会計検査院の検査を経て歳入歳出の決算とともに国会に提出することとする等の措置を講ずることとして、その経理の明確、かつ適正を期することといたしたのであります。つきまして、提案の理由を御説明申し上げます。この法案は、外国為替取引及び貿易金融の円滑をはかるため、外国為替銀行の制度を確立し、その業務の公共性にかんがみ、監督の適正を期するとともに、金融制度の整備改善に資することを目的として所要の規定を整えようとするものであります。申すまでもなく、貿易依存度の高いわが国経済の自立と発展を期するには、外国為替取引及び貿易金融の円滑にして、かつ真に自主的な運営が必要であります。そのためには、広く海外の主要為替市場及び貿易市場に支店網を持ち、外国の為替銀行にも比肩し得るほどの十分の能力と信用を備えた為替銀行の出現することが望まれるのであります。現在わが国の銀行で、外国為替業務を営む銀行は相当数ありますが、いずれもなお国際市場において一本立ちできるほどの実力を備えるに至つておりません。このままの態勢で、近い将来自然の推移のうちに、ただいま申し上げたような十分な能力を持つた為替銀行ができて来ることを期待することも、きわめて困難であります。従つてこの際業務の主力を外国為替取引及び貿易金融に置いて、これに専念する外国為替銀行の制度を新たに確立することが最も時宜に適した措置と考えられるのであります。このような理由によりまして、各界有識の士にも諮りまして、今般ここに外国為替銀行制度に関する成案を得、法律案として御審議を願う運びとなつたのであります。法律の性格といたしましては、長期信用銀行法に準じた一般法といたしまして、為替銀行は、同法に準拠した民間銀行とすることが所期の目的を達成する上に最も適当であると考えたのであります。以下簡単にこの法案の内容の基本となる諸点を申し上げます。第一に、外国為替銀行は大蔵大臣の免許を受けなければならないこととし、かつ資本の最低限度を十億円と定めることといたしました。第二に、外国為替銀行の業務は、外国為替取引または輸出入取引その他の対外取引に関する信用供与を主とし、一般国内貨出し業務は対外取引関係の金融と関連のあるものに限ることといたしました。預金の受入れは特に制限はいたしておりません。第三に、店舗でありますが、店舗は外国為替取引または貿易金融上重要な地に限つて設置できることとして、国内店舗は、この意味でかなりの制限を受けることとなる反面、海外では、重要な地には広くその設置が認められることといたしたのであります。第四に、本法の施行に伴つて既存の銀行が外国為替銀行となることのあることをも予想しまして、その切りかえの円滑をはかるために所要の規定を置いてあります。以上国税徴収法の一部を改正する法律案外四法律案につきまして、その提案理由並びにその内容の概略を申し上げた次第であります。おいて貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び当せん金附証票法の一部を改正する法律案の三案を一括議題として質疑を行います。質疑は通告順によつてこれを許します。一部を改正する法律案に関連いたしまして、二、三質問をいたしますが、この改正案の内容は、食糧証券の発行限度額及び借入金の限度額を二千四百億円から二百億円引上げまして二千六百億円にいたしたいというのがおもな理由であります。その理由とするところは、政府の米の買入れが非常に多くなつて来、価格も多くなつて来たということを理由にいたしておるのであります。ところが食糧証券及び借入金の限度を二百億引上げる理由は、二十九年度は食糧の買入れ数量が増加するというのでありますが、私がもらつております二十九年度予算の説明は、これは未定稿ですから、この予算説明に出ておりますのと多少違う。申しますのは、政府の予算案によると、食糧買入れ代金は、二十八年度の四千五百五十五億に比して二十九年度は四千四百六十億に減つております。計上をされていないが、そうなりますと、ちよつと数字が違うと思うのでありますが、この点を一応御説明を願いたい。そこを見ますと、合計は書いてございませんが、米で申しますと、二十九年が四百八万トン、二十八年が三百二十一万トンという数字になつておりますが、ここのところをおさしになつておるのですか。予算書の何ページですか。今ちよつと私の手元にないですが、数量は実は資料を差上げて見ていただくとわかると思いますが、買入れ並びに輸入全体を通じましてふえております。ただいまの点をもう少し立ち入つて御説明申し上げますが、今ごらんいただいております説明書では、食糧買入れ費総額につきまして比較をした表が載つております。食糧買入れ費全体を比較いたしますと、お話の通り二十九年度は二十八年度に比較いたしまして約九十五億減つておるわけでございます。その内容をわけて申し上げますと、国内食糧買入れ費につきましては、二十八年度よりも二十九年度におきまして多くの国内食糧を買い入れることにしておりますために、この面においては約六百四十七億円ぐらいふえる計算をいたしております。全体として減つておりますのは、外国食糧買入れ費が、量というよりも外国食糧の価格が非常に安くなりましたために大幅に減つております。ところで糧券の発行限度の方は、各月々の資金繰りを見まして、それの最高限度をまかない得るように糧券の発行限度をきめておるわけでございます。いう月が内地食糧の供出の最盛期になります。従いまして所要資金が非常に大きくなる。そのピークを比較いたしますと、十二月におきまして、昨年度よりも約二百億ぐらいの糧券の発行の増がないとまかなえませんので、こういう意味合いにおいて今回の法案の改正をいたしておるわけであります。外国食糧の方は、年間を通じまして若干の時期的なあれはありますけれども、大体平均して入つて来ますが、国内食糧につきましてその最も大きなものであります米につきましては、この十二月、一月という月に大量のものを買いつけますために、こういうようなことになつておるのでございます。食糧全体を見ますとお話の通り減つておりますが、月別を見ますと、十二月は昨年よりも多くの資金を必要とする、こういうことでございます。主計局の方に伺いたいのですが、この三十二ページに「歳入歳出」という項目がございます。この歳入歳出のうちで、歳出の方に「食糧買入費」と出ております。この食糧買入れ費の二十八年度の数字と二十九年度の数字に開きがございましよう。それは今御説明を願つた事情によるのですか。——それはそれぐらいにしておきましよう。大体の限度にしておつたようでありますが、最近の状況はどうなつておるのですか。すると、大体予定通りの集荷は完了されるという見通しでありますか。当初の二千百万石と、今申し上げました二月下旬におきまする成績を見合せますと、率直に申し上げて、二千百万石の集荷につきましては相当の努力を要することと思います。非常に困難であろうと思つております。まつたく不可能であるとも考えておりません。しますと、外国食糧の輸入の計画と実績はどういうぐあいになつておりますか、最近の事情を御説明願いたい。三月までに百四十八万トン輸入する計画になつておるのに対しまして、二十七年四月から二十九年の一月までの輸入実績は、米につきましては八十八万トンでございます。従いまして一月から四月までの間に六十万二千トン入れなければならないことになつておりますが、今のところ、そのうちすでに買付済みのものが約五十五万トンございます。これは順次到着をいたしております。あとこれから買いつけなくてはならないものは五万トンほど残つておりますが、これも現在の世界の市場の状況から見まして、十分買いつけ得られるものと考えております。次に、この食糧管理特別会計の中で北海道のてん菜糖、それから澱粉、きりぼしかんしよ、菜種、えさ、こういうものを買い入れておりますが、二十八年度のを調べると百五十二億です。それが決算では百十四億に買つた品物を売つておるのです。すると、ここでざつと四十億ほど損しておりますね。ところがことしの予算で見ると、百五十一億ほど買入れて、それを大体百九十二億に売る。今度はもうかる、こういうことになつておる。なりますると、昨年買入れたもので今年売却いたしますものは、一体どういうものをお持ちになつておりますか。四十億ほどもうかることになりますが、このうちで特にどういう品物がもうかるのですか。それを説明を願いたい。二十八年度中におきましては、澱粉、切りぼし、菜種は、それぞれ予算上、計画上は買う予定にいたしておつたのでありますが、実際の政府の農産物価格の安定法で定めました支持価格よりも、市場価格が上まわつている状況にありますので、現在のところ二十八年産のものにつきましては、澱粉、切りぼし、菜種、いずれの品目につきましても、現在まで買つておりません。てん菜糖のみ約六十万ピクル政府が買上げることにしておりまして、ほとんど買上げの終了間近になつておりますが、このてん菜糖につきましても、ほとんど二十八年度中に売却を終りまして、二十九年度に入りましては、二十八年産のものについては残らないことになろうと思います。二十九年産につきましては、これは現在の価格の情勢から見まして、従来は買入れたものを損を予想して売却をするというような見込みで予算が立つておつたのでありますが、二十九年産につきましては、大体買入れ価格と売却価格とほとんど見合つた価格で売れるものというふうに考えております。見合つた価格と申しますのは、大体買入れ価格に政府が保管中のコストを加算したもの、損をしないで売れるものというふうな一応の想定を立てております。これも本年の秋以降のことになりますので、単にそういう予想のもとに予算が組み立てられたということでございまして、そのときの実態に応じまして、これがこの計画通り推移いたしますかどうか、今からただちに予想は困難でありますが、一応現在の価格の趨勢から見まして、そういうような観点で予算は立てられております。千九百五十億円に上り、さらに二十九年度は二千百六十億円と大体予想される。この間価格の値上げや、あるいはまた消費量の増加等による買入れ石数の増加が見込まれた関係もございましようが、一つはこの裏に、政府の食糧政策というものが依然として米食中心主義の政策であり、またただいま申し上げました食管特別会計であるにかかわらず、主食として配給でき得ない農産物の一部が、この会計の中に抱き込まれておるということであります。そのことのために赤字を出しておるというこの事実について、一体こういうやり方が妥当なやり方かどうかということであります。農産物の価格を安定する必要から、農産物の一定量を政府が買上げて価格を安定する政策をとることは、当然でありますが、それをこの会計の中に一緒に抱き込ますということが、また一部消費者の負担をそれだけ大きくするということから考えてみても、かような澱粉、切りぼし、菜種、えさというようなものをこの会計の中に持つことが、妥当な会計の姿かどうか、このことについて主計局並びに農林次官はどうお考えになつていますか、これを伺いたい。政府が米一本やりの政策をとつておるのはどうかというのが、第一点のお尋ねであります。これは昨年十二月に衆議院におきまして、食生活改善に関する御決議が可決されておりますことにもかんがみまして、目下政府としては、食生活の改善方について鋭意研究を進めておる次第でございます。本年度といたしましては、現行の米食率を維持する、こういう方針で進んでおりますが、漸次これらの米一本やりの政策から他に転換するという方策を考える必要があるということで、目下進めておるような次第でございます。次に農産物価格安定法に基くところの分を食管特別会計の中に抱き込ませておることは、会計の建前からいかがであるかというお尋ねでありまして、この点は御意見として十分拝聴いたす次第でございますが、政府としては、たくさんの特別会計をこしらえることもどうかと考えまして、幸いに食管特別会計がありますので、この中に包含をしてやる方がむしろ適当でないか、こういうことで、食管特別会計の中で農産物価格安定法に基く分についても操作をいたしておるわけでございます。基くところの損失等を一般の消費者に負担させるということのないように、努めておるわけでございます。関連して......。国会で食生活改善並びに粉食奨励の決議案が出まして、それに対して政府側においては、いろいろこの決議案に基く施策をお進めになつておられると思うのでありますが、粉食奨励に対して何か積極的なお考えをお立てになつておられるものか、もしそういう案をお持ちであれば、一応その輪廓だけでもお示しをいただきたい。国会の御決議の趣旨に対しまして目下研究を進めておるということで、まだはつきりした結論に達しておりませんので、ここでこまかく申し上げる段階にまで至つておりません。農林省といたしましては、御承知の通り、もうずつと前から食生活改善のための必要なる措置は講じておるわけでありまして、農業改良局の中に生活改善普及員というものがございます。これは現在千名くらいの、婦人を主とする内容を持つてやつておるわけでありますが、今回これを若干増員いたして、さらに進めて行くことになつております。御承知の通り政府としては、先般行政整理をして公務員を減らす方向に行つておりますけれども、その中の例外として、これを若干増員をしてやつて行く、こういうことをやつておるわけでございます。これは農林省の所管でありますために、農村だけに限られておりますので、厚生省の方においては都市方面に対する呼びかけをする。いうことで、まずそうした普及員をある程度増員して、そして進めて行く。これはやはり価格の問題になるわけでありますから、何としても麦を安く国内に放出することが適当でないかということも考えておりますし、また一方、どうしてもこれは子供のときから習慣をつける必要がありますので、学校給食を充実する必要がある。いうことで、これはつとに農林省の特別会計においてやつて参つておるわけでありますが、これをさらに強化して行く。いうようなものを設けまして、各省がそれぞれ連絡調整をし、政府一本の姿で国民運動として展開をする、こういう構想のもとに、目下いろいろ準備を進めておる次第でございます。抽象的な答弁で、われわれ納得できません。大体食管の会計が年々多額の金を一般会計から繰入れ、かつ食糧証券の発行によつて不当な利子を払つて行かなければならぬ、そういう米食中心の食糧政策では、もう日本の食糧政策は行き詰まつておるのです。しても粉食を取入れた総合栄養食へ持つて行かなければいかぬということは、早くからいわれている。しかるに政府のやつておる政策は、それを裏づけする実効的な具体策を少しも持つておらぬじやないですか。あなたの方で人造米を取上げたが、一体人造米は今どうなつているのだ。あれほど大騒ぎをして、わいわい言うて、人造米は今どうなつておるのです。人造米が一般の台所に取入れられないのです。粉食奨励をし、パン食を普及しようとしても、今の砂糖は一体どういう状態に放任してあるのです。砂糖の値段は毎日のように上つておるじやありませんか。これに対しては何らの手も打たれないじやないですか。逆にバターにしても、うどんにしても、どんどん値を上げておるじやないですか。これに対して何ら具体的な対策をとつてないじやないか。少くとも粉食をやりパン食を奨励して、総合的な栄養食を普及徹底さそうとするならば、やはり総合的な食糧対策を立ててもらわなければ何にもなりません。それをやつてないじやないですか。生活改善がどうとか、学校の何がどうとか——ぼつぼつ子供から食いならすとか、そんなことを今言つておつたつて、現状には間に合いませんよ。今パンを食べては行けぬ人がたくさんあるのです。パンは米に比べれば高いのです。米に比べてパンを安くするような措置を講じる。バターや砂糖を安くする。必要があるならば、砂糖とバターくらいは代替でやる。米の配給を辞退する者には、砂糖とパンは安く政府が配給する、この処置を何でとらぬのです。それがとれないのですか。米の方だけ力を入れて、毎年々々どだい大きな金をわれわれの税金からつぎ込んで、だれが一体利益を得ておるのですか。そのことを考えれば、砂糖政策なり、あるいはまた酪農その他によるバター、牛乳等の政策をもつと徹底すべきである。その方にちつとも力を入れていないじやないですか。大蔵省も、何かというたら出して来たらいいように思つてけしからぬ。実際こんな会計法に基くべらぼうなことがありますか。米麦中心の主食の食糧会計の中に、えさまで一緒に抱かすとは一体どういうわけですか。切りぼしかんしよやら澱粉やら、そんなものがもうかつておるということならまだ話がわかるけれども、損をしておるじやないか。その損をしたのは、みな米にしわが寄つて行きますぞ。そのしわが寄つたのは、消費者に負担がかかつて行くのではないか。何かといえばあなたの方では窓口を設けて、特別会計設置の法律を出して来るのに、これだけ目をつぶつておるのは一体どういうわけだ。こんな横道へそれたやり方なんてありませんよ。農産物価格安定のための必要な措置に基くのは、別に農産物価格安定の特別会計を設けるというやり方が当然ではありませんか。いう多少筋道をはずれたことでもかまわぬということでおるのですか。そこをひとつ大蔵省の責任ある方から、この会計をわけるか、わけぬかという問題について伺いたい。それから農林省の方は砂糖政策、パン政策、バター政策に対してどうお考えになつておるか。申し上げるが、外国食糧の輸入の中で、米を南方から買い入れるにあたつて、今まで砕米が抱合せで輸入されておつた。最近これが大分直されたようでありますが、ほとんど抱合せの形で砕米が輸入されて来ておる。この砕米を主食化することに努力をせずに、これをお菓子屋やその他しようもないところに払下げて、しかもその中にもち米の砕米がある。これに目をつけて、これをうまいこと引いたら相当もうかるというところから、これに対してものすごい運動が行われておることを聞いておる。これを労働組合のある団体に払い下げるとかどうとかいうことまで言われておる。これが労働組合へ払い下げられて、労務加配米に用いられるならばよろしい。なしに、全然むだ使いにこれが払い下げられることがあるならば、これはむちやくちやなんだ。これらでも代替食に十分使えるものである。貴重な外貨を使つて輸入したものを、お菓子の原料やその他くだらぬ方面の間食的なものに使うということはもつてのほかです。いう点から、もう少しあなたが総合的な栄養食を考え、この食管会計の堅実な運営を考えるならば、もう少し検討を要すると私は考えるが、どうお考えになりますか。飼料需給安定法に基くような分についての損失等がありましても、これを食管の方にしわ寄せするとか、いわゆる一般消費者の負担になるようなことがないように明瞭に区分をして進めておりますので、その点は技術上そうやつておると存じます。いうものを内閣に設置をいたしまして、来米穀年度あたりから早急に何らかの適切なる改善をなすために、目下鋭意研究を進めておるというような次第でございます。いたしましたものを、本年度の予算におきましてはさらに今回四箇所追加いたしまして、六箇所の集約酪農地区を設けて、このための所要経費も三億程度を計上して進めております。その他全般的に畜産の振興をはかるということのために、有畜農家創設のための各般の施策を進めておる、こういうような次第でございます。砂糖の問題につきましては、御承知の通り、特に最近外貨の割当等をめぐりまして、砂糖が暴騰するというような事態にかんがみまして、近く砂糖については、この際根本的な対策を立てるということで、目下これも研究を進めておる次第でございます。もつて農産物価格安定のための操作を同じにやつているのはまずくないかということでございますが、純理論から申しますと、まさにお説の通りだと私も考えます。今までのいろいろの経過にかんがみまして、食糧に関連があるというので、先ほど平野政務次官もお答えになりましたように、便宜的な考えで、切りぼしいもとか、あるいは菜種、飼料というようなものについての操作を現在この会計でやつてもらつておるのであります。この運用の上では、これまた次官の御説明になりましたように、なるべく農産物価格安定のための赤字が起きないように、極力運用上操作をしていただくようにいたしまして、そうして、そのための赤字のしわが主要食糧に寄らないように、できる限りの配意を今日していただいておるわけであります。将来の問題といたしまして、農産物価格安定のために特に別に会計が設けられることがいいかどうかということは、純理論的にはまさにお説の通りだと思いますから、十分検討をして参りたいと考えるわけであります。この会計のうちで、農産物価格安定のために何か特別な措置を別わくでやられておる、こういうことであります。それは当然そうであろうと思いますが、二十八年度の食糧、農産物等の買入れ費百五十二億、これの売払い額百十四億、そうすると、ここで約四十億ほどのものが損をしておる形になつて来るが、この損はどこから穴埋めをしておるのですか。残余のものを二十九年度に持ち越しまして、二十九年度におきましては、二十九年度に買い入れたものと二十八年度から持ち越したものを合せて売るという形になつておりますために、予算面におきましては、二十八年度におきましては、売払い代と買入れ代と比較いたしまして相当の差が出ている、二十九年度においては逆の差が出ているということでありますが、実態は、持越しの関係で、年度内の買入れ数量と前年度からの持越しの差がここに現われるのであります。予算面においてはこのような数字になつておりますが、実態といたしましては、二十九年度中においての農産物の売払い費につきましては、特に利益が生ずるということではございませんで、大体買入れ価格をベース価格で売り払うということに相なつております。すると、全体で四十億ほどここでストックして持ち越したことに推定が出ると思います。なりますと、これがまた二十九年度に買い上げられます農産物の価格の上に非常な圧迫になることは当然であります。いも産地の方面では、切りぼしかんしよを政府が売らずに、そのまま倉庫に持つているというところから、切りぼしかんしよに対する価格をいかに政府が圧迫しているかという具体的な事例が起つております。四十億もの物品を持つているために、その金利、倉庫料はだれがもうけているのですか。いういいかげんな言いのがれをして糊塗せんといてくれ、そういうことになりまつしやろ。倉庫料を払うて行かにやならぬ、金利も払うて行かにやならぬ、そしてまたそれをつくつている農民に価格の上で圧迫を加えて行くことにもなる。いう点から、こんなものは少くとも他の特別会計にいたして——食管の中でこれを操作することはいろいろな問題を生んでくるから、別個に独立さすべきであろうと思うのであります。さきに私が聞きました砕米の払下げについて、私が申したような事例はありませんか。少くとも貴重な外貨を使つて輸入した以上は、これをできるだけ主食の代替に使うべきである。労務加配なら労務加配の一部に充て、一箇月一ぺんくらいは砕米を加工したものでがまんしてくれ——あるいは末端においても、それぞれこれの代替配給機構ができているそうでありますから、それを利用すべきである。いうことをしないで、間食的なお菓子用にこれを払い下げるということはもつてのほかである。砂糖についても、ここで必要な対策を講ずるそうでありますが、私は先般来砂糖消費税の値上げの問題に関連して、これは少くとも国家が原糖を一手で輸入する、そして一定の市場価格でこれを払い下げるという、米と同じような性質において砂糖を取扱うべきである。進んで行くならば、専売制度にするのが一番いいのでありますけれども、今の自由党ではそこまでなかなか踏み切れますまいから、せめて重要物資の一つとして政府においてこれを輸入管理する。一定の価格で払い下げるということにいたしますならば、砂糖消費税なんかとらなくても、それだけそこに大きな利益が生れて来る。いうところをお考えになつて、主食と同じように安定政策をとるべきであります。酪農その他において御努力願つておることについて、私どもは了といたしますが、せつかくの努力が一体市場においてどう現われておりますか。市場操作において不手ぎわであるために、一般市乳として販売されております乳はどんどん値上がりの状況にあります。バターも一緒であります。われわれが多額の国税を費し、国家投資をいたして、非常な奨励政策を講じても、少しもそれが結果的に効果を消費者に現わして来ていないという事実については、われわれは黙つておられません。いうのが十三円、十二円に下つて来たということならよいが、逆に上つて来ておるじやないか。そんなことをやつておつて、やつておるやつておると言つたつてさつぱり通りません。いう政策を強行することによつて、食管全体の大きな負担というものができるだけ軽くなつて行くようなことをお考えくださらぬと、食管の会計は、取扱い物資が少いにかかわらず、金だけ大きくなつて来ておるじやないか。その結果は金利、倉庫料に莫大な金を払つて行かなければならないことになるのですよ。それは結局われわれの税金でそれがまかなわれることになるわけですよ。そこをお考えくださらぬと私どもは困ると思うのです。その点についてさきの砕米について労働組合に払い下げておりますか、菓子屋に払い下げておりますか。払い下げる計画でありますか。それとも代替食としてできるだけ有効に活用しようというのですか。砂糖については、少くとも私は一手買入をすべきであると思うが、一手買入れをする必要はないとお考えになりますか。一手買入れをせずに、砂糖相場を安定させて、少くとも一箇月十五日以上は粉食せねばならぬ国民の食生活に砂糖の不安を解消する政策がとられますか、そこのところをひとつ御答弁願いたいと思います。砕米を主食の方にまわしたらどうかということにつきましては、やはりこれの性質上適当でないのではないか。これはみそ、菓子原料等にまわすべきものであると考えますが、ただ配分につきましては、ただいま労働組合にやつたらどうかというお話でございますが、実は聞いておりませんので、さつそく取調べをいたしまして、適当な機会に御報告申し上げますが、私としては、できるだけ近い将来にこういうものの配分については、やはり入札制度をもつて売り払うことが適切ではないか、そういう方向で進むように、今事務当局に指示をいたしておるような次第でございます。砂糖につきましては、先ほども申し上げましたように、目下抜本的対策を樹立するために、政府部内において研究を進めておるわけでありますが、私個人の考えとしては、ただいまの井上委員のお話とまつたく同感でございまして、これはすみやかに政府が一手買取りをし、国内についてはやはり入札の方法をもつて売払いをするということが妥当ではないかというふうに考えております。いうのは、現在の砂糖の設備が非常に過剰になつておるわけであります。これは、やはり設備に対して外貨の割当をするという方式があつたために、必要以上に過剰に陥つておるので、そういうようなことから考えましても、こうした状態を続けて行くということは適切ではないと考えますので、そういう方向に進むように目下努力をいたしておる次第であります。今井上委員から、いろいろと食管特別会計が年々増額しておるということを指摘されました。作製して大蔵大臣に、報告せよという義務が規定されております。この義務がはたして実行されておるかどうか、こういうことを両次官にお尋ねいたしたいと思います。会計法の法令の施行につきましては、法定の通り実行されております。大蔵次官のお答えいたしました通りであります。経過いたしました状況によれば、食管特別会計で非常にわれわれの納得せぬ部分がたくさんございました。これを例証いたしますならば、二十六年度におきましては、全然不要な麻袋を三百万袋も、しかも市価から見まして莫大に高く買つておる。いう状態が決算委員会等におきましても、あるいは農林委員会等におきましても指摘されておる。買つておつて、一箇月三百万の食庫料を支払つて寝かしておる、こういう現実があつた。重ねて五百万袋を購入したという問題があつたのであります。いう問題の場合に、はたして農林大臣は正直に大蔵大臣に御報告になつておられましようか、その点をもう一度承りたいと思います。その問題は、決算委員会におきまして非常に精細に御審議に相なつたわけでありまして、その節詳しく御説明申し上げたわけでございます。その間の会計法規に基きますところの手続につきましては、遺憾がないと存じておりまするが、ただいまの麻袋の問題は、取扱い上不当であるという会計検査院の批難事項にもなつておつたわけで、いろいろ決算委員会においてお調べがあつたわけであります。結論的にはやむを得なかつたということで、大体御了承をいただいたわけでありまするが、しかし農林事務当局として若干遺憾の点があつたということも私どもは考えまして、決算委員会としては不問に付するということになりましたが、われわれとしては、当時の事務上の責任者に対しまして、先般訓告の手続を実はとつて、処置をいたしたような次第であります。私は今決算委員会の問題をむし返そうとは考えておりません。二をほんとうに正確に行うのであるか、あるいは単に形式的に予算書を提示いたしまして、大蔵大臣がそれにただ判を押してしまつて処理されるのかどうかを聞きたい。その内容をほんとうに検討されるのであつたならば、農林省の特別会計があまりにも乱暴な処理をやつた場合は、決算委員会、あるいは会計検査院から指摘を受けるのでなく、大蔵省においても当然これに対しましては何らかの処置をとるべきであると思う。黄変米の問題にいたしましても、昨年度の決算を見ますると、九億ばかりの損失を生じておる。それが正当な損失ではないということが指摘されておるのであります。いうことを大蔵省当局は、農林省の食管特別会計から御報告になつた場合に、正確にこれに目を通しておるのかどうか、こういうことを大蔵次官にお尋ねいたしたいと思います。大蔵当局といたしましては、各省大臣から提出にかかる書類につきましては、正式な書類はもちろんのこと、関係のいろいろな資料の提出を求めまして、でき得る限りの精密な決算上の審査もいたしておるのでございます。対しまして注意を喚起しておるというのが実情でございます。一つ最後に申し上げておきますが、今平野次官から、決算委員会で審議をいたしまして、いろいろな問題があつたんだけれども、不問に付するということになつた、こういう御答弁がありましたが、これは間違いでございます。決算委員会では結論をつけておりません。私も決算委員の一人でありますが、どういう形において農林省にこの責任を負わせようか、これは実はまだ結論はついておりませんから、その点はお間違いなく御承知置き願いたいと思います。私は食糧会計の問題で、今ちよつと議論になりました食生活改善運動の問題についてお尋ねしたいと思います。食生活改善運動をやらなければならぬ、やることは非常にけつこうだと思います。この問題は、池田さんが貧乏人は麦を食えと言つて、たいへんに不評判であつたので、今度はそれをかえて、食生活改善運動になつたような気がしないでもない。するというと、当然粉食になつて来る。すると砂糖の問題、ミルクの問題が出て来るけれども、これを推進して行くと、学校給食の問題等も出て来る。従つて製粉会社との関係が非常に大きく出て来るので、こういう食生活改善運動を進めることによつて、黄変米や砕米等のような、ああいう不愉快な問題を今度は製粉会社と起す可能性がまた再び出て来る、こういう心配があるわけです。あなたの方でこれについては十分な対策を立てる、こうおつしやつておられるから、私どもも立ててからこれは議論すべきかと思いますが、この点については十分にひとつ御検討をされないと、また再びそういう問題が起つて来る。そこで次に砂糖の問題でお尋ねしたいのですが、先ほどのてん菜糖は、食糧として農林省は買い入れておるのですか。基いて政府が買い入れるということになつております。それは食糧としてですか。食糖としてではございません。てん菜糖ということでございます。すると、先ほど井上委員から砂糖の問題が論ぜられたのですが、粗糖を日本はたいへん輸入しております。この粗糖の割合ですが、この間私お聞きしたが、生産用原材料とかいう名前で輸入されておるわけですね。これはどういうわけで生産用原材料として粗糖を食管で輸入するのか。この名前は違つておるかもしれません。できますまでは、解釈上食糧という解釈で政府が砂糖を輸入しておりました。二十七年度から政府輸入がやめになりまして、一般の民間貿易で入つておつたのでありますが、その場合の外貨の取扱いにおきまして、砂糖はほとんど全部粗糖の原料糖の形で入つて参ります。その粗糖はそのまま直接消費するのに適当でありませんので、一応精製という過程を経て消費されるのが適当であるという見解のもとに、原料としての取扱いをしておるわけであります。戦前輸入された粗糖等は、大体その六〇%はごく低位なもので消費されておつた、こういうふうに私は記憶しておるのです。ところが今日そういう姿ではいけないというので、全部これを精白にしておるわけですが、それはどういう見地から全部精白にしておられるのですか。今戦前の数字についてお話がございましたが、私ども承知しております数字とちよつと違うように存じますが、それにいたしましても、戦前においては、相当精製度の低いものが四割前後使われていたと思います。現在はお話の通り、ほとんど大部分が精製糖の形で消費されておりますが、戦前は輸入先と申しますか、台湾から大部分の砂糖が入つておりまして、台湾においてはいろいろの段階の砂糖が生産され、非常に精製度の低い黄ざら等も相当多量に生産されまして、そういう形で輸入されたものが大量にあるわけでございます。従いまして統計上は、糖度の低いものが当時相当輸入され、かつ消費されたような形になつておりますが、しかしその糖度の低いものも、これは現在の粗糖と同じには見られないのではないかと思います。一応粗糖から、まつ白ではありませんが、若干精製の過程を経ておるものが輸入されて、それが消費されたように承知いたしております。現在は輸入先が、台湾も若干ございますが、それ以外の諸外国から入つて来るものが大部分でありまして、その現地の生産事情から言いまして、昔内地で消費されておりましたような精製度の低い黄ざら、ざらめというような形での生産はあまりないように承知しております。従いまして輸入しますとすると、粗糖で輸入するか、あるいは精製糖で輸入するかということになりますが、精製糖で輸入することは、いろいろ加工賃を外貨で払うというふうな不経済な点もございますので、粗糖で輸入いたしますと、戦前のような手を経たものと若干違いますので、やはりこれは加工の段階を経て消費した方が適当ではないかというので、今のような形をとつております。そこで粗糖を輸入する場合には関税が二十に安くしてあり、精白糖で見ると三十五にしてある。それから今の部長の答弁では、私なぜこれを粗糖で前には入れていたものを今は入れておらぬのかということに対しては、私の聞くところによると、だにがいるから、これは使わしてはいけないのだということが厚生省あたりから出たから、これは使わしていないのだ、こういうことを言うているわけです。そこでこの問題の根本は、せんだつて申し上げましたように、日本に十八社か十九社の製糖会社があつて、この製糖会社がこの貴重なドルの割当を受けて砂糖を輸入すると、一万トンあたり二億七千万、今日では三億三千万くらい、まつたくこれはだまつてもうかる利益があるわけです。これを二十万トンなり入れておつたとすると、六十億、七十億という厖大な利益を製糖会社がとつて行くことができた。それに対する非難がかなりあつた。全部原糖を精白したものを入れるのは、精白料を払わなければならぬから、原糖で入れなければならぬ。原糖で入れたのではだにがいるから——そのまま国民に配給しなければならないから、これは全部精製しなければならぬ、精製するには製糖設備のないところにやつてはいけないから、これは全部製糖会社にやるのだ、こういうことで、全部この十八社か十九社ほどのものがやつておる。そこでこの十八社か十九社がここ二、三年のうちに、あなたの方からもらつた資料で見ると、厖大な製糖設備をつくり上げている。今後この製糖設備を製糖会社が運転して行くようにするには、日本は絶えず厖大な砂糖を入れて行かなければならぬことになつて来る。それでこの砂糖を入れるたびごとに、この砂糖会社がドルの割当分をもらつただけでも六十億、七十億という利益が出て来る。これに対して政府としては、どういう対策を一体立てようとなさるのか。食生活改善運動が行われておる、そうすれば安い砂糖を出すことに努力しなければならないにもかかわらず、消費税を上げたために一般の消費者の砂糖は今日どんどん高くなつておる。いうように、砂糖は各家庭における消費が高まつて行くにもかかわらず、一方において製糖会社が厖大な利益を上げておる、これを見のがしておいて消費税をかけて行くというのは、私はこれは実に矛盾きわまるのじやないか、こういうふうに考える。一つは、その輸入されている砂糖が家庭用には四〇%、あとの六〇%は全部業務用ということになつておる。なつて来ると、この今の食生活改善運動ともはなはだこれは違つたことであつて、もつとこれは家庭用にまわしたらいいじやないか、こう思われるが、あなたの方ではこれをどういうふうにお考えになつておるか、この点をひとつお伺いしたい。それからいま一つ、井上委員の問題に関連して、少し違う問題ですがお伺いしておきたいのは、さつき井上委員の方から、砕米を菓子商組合その他へまわしてはいけないという意見があつた。私も同感なんですけれども、これは砕米だから、食糧にできないからまわすこともあるだろうけれども、これが去年は保安隊用としてあなたの方で払い下げたか何かして問題を起しておる。これは保安隊にどういう名目でこれを払い下げ、その数量はどのくらいであつたのか、そしてこの事件の経過はいいですが、その点二つお伺いいたします。砂糖の問題につきましては、先ほども井上委員にお答え申し上げました通り、現在砂糖会社に対して外貨の割当を行いまして、砂糖会社が厖大な利益をあげておるという点におきましては、これは何らかひとつ手を打つ必要がある、かように考えておりまして、目下研究を進めておるわけでありまするが、私個人の考えとしては、先ほど申し上げましたように、政府が一手に外貨の分についてはこれを買い取つて、そうして各会社に対しては入札というような方法をもつて配分するということが、一番公正ではないかというふうに考えて、そういう線で今研究を進めておる次第でございます。それから保安隊の砕米のことにつきましては、事務当局の方からお答え申し上げます。保安隊に対して払い下げました数量につきましては、これは手元に今資料を持つておりませんので、後ほど資料として御提出いたします。砂糖会社が粗糖を輸入して、それを少数の限られた会社の精製によつて、これが白砂糖として最高価格で売られておる、そこで製糖会社が厖大な利潤を上げておることが、ようやく社会的な非難の的になつて来ておるわけであります。従つて主食の管理をいかにするかということについて、われわれは十分検討を加えなければならない段階に到達したと思うのであります。そこでわれわれがこれをいろいろ研究して行く資料といたしまして、さらにまた食管会計等に対するわれわれの審議の重要資料といたしまして、次の資料をひとつ御提出願いたいと思うのであります。それは、これが自由輸入に切りかえられて以来の、すなわち二十七年度並びに二十八年度における原糖の輸入総量、それからそれに要したる輸入の総金額、これが一つ。おいて粗糖の輸入に要したる輸入関税の総金額並びに砂糖消費税によるところの税収入の総金額、それから次は、現在の砂糖が主として精製されて配分されるところの主たる用途並びに用途別総量、これだけの資料をひとつすみやかに御提出をお願いいたしたい。これはこの議案審査に必要な資料でありますので、明日もしくは明後日、いずれにしてもこの議案があがる前にひとつ御提出をお願いいたします。ただいま資料の御要求がございましたが、五つありまして、そのうち一つは、大蔵省関係でございますので、大蔵省にお願いすることといたしまして、あと四つは私の方で準備いたしますが、そのうち会社の収支決算書でございますが、これは深く立ち入つての調査ということができませんので、公表された考課状みたいなものしか出し得ないのじやないかと思いますが、それでよろしゆうございますか。