保険を法人契約する際のポイント前回まで、法人と個人事業の選択のお話をしてまいりました。その中で法人のメリットとしてご案内したものの一つに、生命保険があります。一口に生命保険といっても、日本の会社の保険から外資の保険まで様々です。保険ですから、何か不測の事態が起きたときのために、お金が下りるようになっています。私たち税理士が関わるお客様は、上場会社と違い、オーナー経営者の方々ばかりです。社長に何かあったら、経営はすぐに影響を受け、たちまちお金が大変なことになってしまうケースもしばしば。そのためにも保険は大切なのですね。税務上の取り扱いはそんな不測の事態に備えて、保険に入ります。税務上支払った保険料は損金(経費)になるのでしょうかまず税務上、保険は、その内容によって3つに大別します。満期、または被保険者の死亡によって保険金が支払われます。定期付養老保険1の養老保険がメインですが、定期保険も特約でついています。被保険者が死亡した場合のみ保険金が支払われます。生きている間にもらう生存保険はありません。受取人をだれにするかで取り扱いが決まっています。国税庁のHPに詳しく書いてありますから、ご確認いただけます。損金になる場合と資産として取り扱う場合に分かれます。損金といっても、「お給料」扱いになって源泉税を納めなくてはならないケースもあります。気を付けるポイントはひとつさて、区分してケースに分けると分からなくなってきますね(苦笑)ややこしい。ポイントはひとつです。それは保険金は誰がもらうのかです。法人がもらうことになっていれば、支払保険料は損金、受取保険金は益金になります。個人がもらうことになっていれば、それは受けるメリットが個人に移動するので、個人に課税がなされることになります。節税対策目的で、決算間際に相談を受けます。損金になれば、それは節税といえますが、キャッシュが外に出ていくことになります。保険の性格と目的をしっかりおさえて、有効に活用してくださいね。保険マンには「節税になるよ、損金になるよ」と言われても、うっかりがないよう、かならず確認をなさってください。メルマガ【名古屋発!税理士アニキの感動!笑売】は毎月1日、15日に更新しています。