©WiX基本法第36条:香港市民は、法に基づき社會福利を享受する權利を有する。労働福利待遇と退職保障は、法律の保護を受ける。(1)香港における労働者階級の状態これは、日本国憲法で言う「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という憲法第25条と同一の精神によるネオリベとは真逆の精神である。この後者の意思を香港の基本法第36条も目標にしている。日本国憲法は、それ自体誠実に完全に実現されるべきものであり、天皇制はともかく、未だ未徹底なのが問題である。ついでに、留意するべきは、日本では憲法第25条の国民の権利によく言及されるが、より重要な政府の義務の方を引用しないのが一般的。ネオリベは憲法第25条違反である。コロナウィルス蔓延による香港における労働者階級の状態と、香港政府の縁故資本主義的な杜撰な相変わらずの対応は、それ自体基本法第36条違反だけでなく、本質論的に香港の労働環境が何であるのか、又労働者達は制度的に何が保障されていないのか、さらに方法論的に何ができるのかも全て文字通り浮き彫りにしている。全体として多領域に跨っている社会問題として労働問題を考察する。劏房)現地採用をするブラック企業が案内する「格安のお手頃な現地の居住空間」とは、正にこの劣悪極まるタコツボ部屋、タコ部屋、分割居住の賃貸物件に他ならない。香港映画、日本のメディア及びそれを牛耳る広告代理店らから巧妙に隠蔽されている香港の現実の一つ(メディア空間は文字通り広告で埋め尽くされている。日系企業に専門的に特化している電通や博報堂にとっては、ニュースも広告である。政治ニュースも芸能ニュース化し、タレント及びタレント事務所のマーケティングになっている日本の最悪の状況は典型)が、約400万人の労働者階級の多数が居住する悪辣な分割居住の賃貸物件(その様な部屋としては10万件以上存在;しかしこれは公式な統計が2016年以降意図的になされていないので概算であるが、そのまま戸数を意味しない。戸数はその各自の区分け方により、複数世帯がひしめきあう形)である。香港で暗躍する日系の日本語フリーペーパーなど、香港の労働環境や不動産寡占資本が牛耳る社会の現実を知らされていない日本の若年層に対して、現地採用をするブラック企業が案内する格安のお手頃な現地の居住空間とは、正にこの劣悪極まるタコツボ部屋、タコ部屋、分割居住の賃貸物件に他ならない。よる過酷な腹黒い社会的搾取の形態・手口・体現そのものである。これがいわゆる個人による不動産投資として、推奨されている不労働所得取得の一般的な最も手頃な形態として定着している。持つものによる持たざる他者への社会的な搾取そのものである。言い換えると、これ自体だけでも香港的な悪辣な社会的な分断と差別、支配の経済的な構図を形成している。報告)も近日公表されている。致命的なのは賃貸料の上昇変動、値上げを合法化している基本的な点だけでなく、上限のパーセンテージは設けても、賃貸料金の基準額を何も設けていないから、契約時の賃貸料金を嵩上げするのは目に見えている。これを合法化することに等しい。本来の規制が、逆にいつのまにか悪辣な手口の合法化と固定化に繋がる傾向が明白である。これは概念の欺瞞的なすり替えである。不動産業者の利益代表が他者を食い物にして推し進めている構図である。ここで、持ち出されるのが、ないよりはあった方がいいという日本や香港や言語の相違を問わない共通の言い草である。それは最善の制度設計をし、それを試行する事をも否定する為の詭弁である。それは、圧迫者の側による暴論である。それは問題点を葬り、議論させない為の詐術である。詭弁とは、脅迫や暴力を伴うと最大の効果を発揮するが、必ず思考停止に相手を追い込み、議論を妨害し、相手を現実の問題からはぐらかすものである。聞け、言いなりになれ、それ以上探りを入れるな、考えるなというわけである。これ自体すでに支配の問題であり、他者への尊重などは微塵もない人権否定の状態である。これが会社という、人権を蹂躙する一つの小さなファシスト社会(これは社会人のタブー)の実際である。分割居住の賃貸物件では、さらにガス、水道、電気料金もテナントごとに別個に計測されていないから、往々にして法外にみだりに料金請求を所有者側からされることが報告されている。分割居住の賃貸物件の修繕に関しては、テナントの一方的な負担になっている点も問題である。分割居住の賃貸物件は、公営住宅へ入居待ちをしている家庭が場渡的に賃貸を強いられているものであり、平均5.7年入居待ちをしなければならないのに対して、4年だけ分割居住の賃貸物件を保障するというのも辻褄が合わない。これ以外には、求人広告でも共通した資本の論理だが、下限・上限を法的に設定すれば、それが賃金ならば、最下限を交渉の最大限の基準にし、価格ならば、その最上限を最低限の基準にするのが資本家である。これらの真逆な結果を合法化してしまうことになるのが、この賃貸料金規制の落とし穴である。設計上、巧妙に法的な欠陥が設けられ、正反対のものにすり替えられることになるのが目に見えている。これはまだ検討の段階であり、立法から実施までの時間表が未だない。従って、当面の間は中国政府に見せる為の香港政府のPRに過ぎない。これは、時間表がなく、際限のない識者・利益団体による会議、検討の過程を設けている事に如実に現れている。本物の規制自体をやるわけでも、やりたいわけでもないことはかの報告書自体の致命的な(設計された?)欠陥に体現されている。規制が、ネオリベ的な反規制にすり替えられる。それは法的欠陥を設けることで可能になる。(3)一般的な公営住宅の入居待ち期間が平均約5.7年(6年)だから、4年賃貸期間を保障するのでは不十分で、6年にしないのは誰が見ても不合理である。明らかに、資本の側による割引交渉が当局と行われた結果だ。(4)最大の懸念は、この様な極小で人間の居住基準以下の劣悪な蛸部屋賃貸で、同じ面積で普通の賃貸物件と比較すると後者よりも顕著に高い事が指摘されている。(5)余談になるが、シノバック・バイオテックのワクチン接種をした後にコロナに感染した日本人のスチュワーデスも、それ以上に驚くべき事に蛸部屋居住を強いられている事が判明した。本来は、正社員で十分普通の独立した高層マンションで一人部屋住まいを送れるはずのスチュワーデスでも、今や蛸部屋居住という実態が香港である。明らかに非正規雇用の蔓延の帰結である。香港人たちには何もショッキングなニュースとして映っていないのも尚更事の悲劇性を悪戯に増している。参考までに、分割居住部屋の香港の実態調査結果(2016年公表)は以下である。(6)以上に基づいて、概算で分割居住部屋の数を約十万としているのである。公有地の違法占拠などの土地と住居の社会問題とも直結している社会問題でもある。ここでは、分割居住部屋が工場ビル(香港ではビル内に倉庫だけでなく、いくつもの工場が設けられ、オフィスもそうした工業・工場ビルで貸し出されている)や、寮屋と呼ばれる非原居民による政府の土地占拠や、違法な土地契約違反の農地上に構築され賃貸に出されている事が指摘されている。パンデミックにより、香港の最新の失業率は、史上最悪の7.2%になっている。一般的に予測された通り7%台に突入した。涉及約60個局或部門。(8)まず、日本の様な新卒の入社制度は香港にはない。青少年の失業に関しての一般論を述べながら、3万の臨時の職位の創出を謳っている。ニュアンスであり、彼らを使用する委託業者を念頭に置いており、公共事業を請け負う委託業者への利益供与をここでは意味している。臨時職の非正規雇用ではとても失業問題の解決にはならないからである。文字通り場渡的なPRであり、期間が過ぎればまた失業である。そこでは同一労働同一賃金の矛盾が指摘されている。同じ既存の悪循環の際限のない再現である。同一の問題の創出をあたかも解決策としてリサイクルしている感がある。service、公共事業、公共サービスが、そのまま公営を意味していない。バス事業も公共事業と言われるが、公営ではなく、私営企業によるものである点を自動的に混同してはならない。概念の密かなすり替えなので要注意。一般感覚では、公共事業は公営だと自動的に考えられてしまう。(9)人事コンサルタントは、以上の様に新卒と勤務経験1年から3年の者を給与に関しても同程度の水準であり、新卒と直接的な競争者となると指摘している点は大部分のケースで正しい。非正規雇用で、短期や賃金要求の自主的な減額を促している点は誤りである。給与基準と上限は職位ごと既に社内的に規定されており、悪戯に頼まれてもいないのに一方的に減額をアピールするのは、もっと過酷に搾取してくださいと言うに等しく、また社会人による交渉としては作法に反する最悪の例である。企業側は、抽象的にはそれを企業における交渉を行う上でのその個人の作法とみなすからである。これは、面接で致命的になる。次に、失業ローンについてであるが、これは失業援助金或いは恒常的な失業保険制度を香港政府が拒否した結果であり、失業者がこうして返済のあてもないローンを組む事自体に、ネオリベ的な自己責任論で、失業者をその家族ごと切り捨てるという基本法第36条違反の姿勢そのものが顕在化しているのである。(10)ここでも、「ないよりはあったほうがいい」という一般論(これは山本周五郎の赤髭の言い草であるが、今ではネオリベ勢力により反対の方向で、弱者、貧乏人を家族ごと切り捨てる為にプロパガンダで悪用されている)で、必要な議論や検討が粉砕されている。金額もたったの8万香港ドルでは3、4ヶ月で大方家賃に消えるだけであり、半年は持たない。Allowance;WFA)も挙げられている。前者は、日本の生活保護制度の様に、受給資格の資産制限と社会的なレッテル貼りも深刻であり、後者は毎月の総労働時間に関する一定の要求がある。コロナ禍で、これら既存の支援を申請して取得することは、より困難になっただけである。前者は、全失業者の7.7%のみが取得できており、その中で72時間の勤務時間を無給休暇や停職で満たせない者が大半であるし、それらの受領金額は雀の涙に過ぎない。申請に時間と手間を要するので、短期的には逼迫している失業期間の援助にならない代物である事が指摘されている。日本の失業保険の自主退職者への制裁期間とは違うが、実質的にはどちらも短期的な、直近の失業の困難への援助にならないことを意味しているし、労働者の側には全く不要な遅延である。形式的で社会的な安全網になっていない。求められるのは、即時かつ直接的な十分な額の社会保障支援である。理想にはまだ遠い所か、ますます遠のいているのが現実である。一般的に減額・削減の傾向というのは、制度の破壊過程であり、憲法や基本法違反である。(12)毎月、つまり4週間の総労働時間72時間を、目下コロナ禍で困難にある労働者達のどれだけが達成できているのだろうか?無給休暇で実質的な失業(最新の数値は、約26万人)、或いは半失業状態にある者を包括する就業不足率(4.0%)が悪化している中では、総労働時間の要求を撤廃するべきであり、申請に遡及期間を設けることも要求されている。それでも、受領金額はお小遣い程度でしかないが。この様に社会保障制度が有名無実な中で、今年初めから激化しているのが求人詐欺である。求人詐欺の激化2018年以降から2021年4月現在まで求人詐欺は増加の一途を辿っている。コロナ禍は政治的なものだけでなく、純粋な闇金、一部銀行、ヤクザと結託した詐欺集団にとって格好のチャンスになってしまっている。ここでの求人詐欺は香港的な一面的な意味での純粋な金銭盗取目当ての詐欺犯罪を指している。これは、まず求人広告の段階、街角での勧誘の段階で法的規制も取締りもない事に起因している。(13)以上のケースは、法人登録は名義上しているペーパーカンパニー、つまり殻会社、ダミー会社、名義だけの会社を悪用し、中国語圏で一般的に求人詐欺の最も多い新聞広告、そしてネット広告、特に香港で最多の使用率を誇るFacebook=Whatsappなどのソーシャルメディア上での求人広告により、求職者に業務命令の範疇で投資させ、少しは旨味を与えその気にさせてから金銭を最終的に盗取し、拒否すれば無理やり解雇し、被害者には膨大な負債だけが残るという投資詐欺の案件である。ここでも広告規制が全く議論すらされないで、すべては警察にお任せとなっている。求人詐欺自体を最初の段階である求人広告及び求人広告掲載の段階で未然に防ごうという意気込みすらなく、驚愕させるほどの受動的な政策姿勢が無策を意味している。求人詐欺のケースでは、マネーロンダリング(資金洗浄)にも関連するので、銀行ではなく、まずは警察に即時通報する事が最優先である。銀行は、既に口座を凍結し、被害者を警察に犯人として通報するだけであるからだ。(14)件数は、2021年の1月、2月に関して去年同期で、4倍、被害総額は60倍強になっている。farming、オンラインショップでの顧客の振りをして、やらせで収益を増加させる詐欺的な手口のために求職者を使い、それ自体をさらに騙して金銭を最終的に盗取するという汚いヤクザの手口である。オーナーの詐欺集団のために保証金を支払い、そのオンラインショップで買い物をさせられ、収益に貢献した上で、返品で手数料を獲得できるとして、巨額な品物を散々業務として買わせておいて、最後に被害者が手数料目当てで返品する段階で消失するのである。この求人詐欺では、専門に特化した求人広告条例が必要で、求人広告の段階で犯罪を防止するという決定的に重要な政策観点が体制側に完全に欠落している。なくては、被害にあった後での後手後手処理以外に術がなくなるのは目に見えている。これは、労働問題としての観点が欠如している警察側には、既に公文書で正式に立法委員から指摘してある問題点である。腐敗している無政府状態の労工処ではなく、警察が主導で行政機関の側から立法を促すべきである。最近の労働法の改正・変更12日ある(一般労働者階級)法定休暇と17日ある公衆(政府・銀行)休暇の差別は10年をかけて解消される事になった。10年もかけて段階的に実現するのは全く不必要であり、後者は週休5日制であるし、労働時間が前者よりも長いわけではない。休息を必要とする約120万人が、12日の法定休暇を強いられているのであるから、10年も統一まで引き伸ばしをするのは内訳を見れば明白な差別であり、不合理である。労働者は雇用契約に際して当該企業がどちらの休暇制度を施行しているかを確認し、見極めるべきである。17天,積極改善民生。(15)本論考の最後に言及するのは、労災補償に関する法改正である。先に詳述した様に、中国返還後の香港の労働法は意図的に、既存の枠組みの中での各自項目の量的な数値の変更増減のみに著しく限定されている。(補償)條例》合共18個補償項目的金額,增幅介乎2.68%至18%,新修訂今日刊憲,並於下月15日起生效。)18項目における労災補償金額の増額が2.68%から18%の範囲でなされ、4月15日より発効になる。この変更はそれ自体孤立的には肯定的ではあるが、全体的にはCOVID-19を205名が死亡した今も未だ労災認定していない点が問題である。以上が最新の香港の労働者階級の状態である。