)は12月7日、次世代モビリティを使った新たなシェアリングサービスを目指して業務提携契約を締結した。)」に適合した車両を共同開発していく事がその1つ。2つめは、この次世代モビリティを使ったシェアリングの全国サービスを展開していくというもの。両社は、この2つの目標を次世代事業開始のスタートラインに据え、誰もが〝自転車のように手軽〟に、かつ〝バイクのように遠く〟へ、楽しく移動が出来る世界の実現を目指す。なるマルチモビリティステーションちなみにこの聞き慣れない〝特定小型原付〟というのは、原付よりも小型の自走車両を定義するもので、イメージとしては今の電動キックボード等を想定した車両区分となっている。〝特定小型原付〟は必ずしも固定された区分概念ではなく、特定小型原付の制度・利用区画に合致した安全なモビリティであるなら、近未来の〝特定小型原付〟たり得るとしている。特定小型原付は、利用者が16歳以上であれば運転免許は不要でヘルメットは努力義務。車体のサイズは、長さ190×幅60センチメートル以内の普通自転車相当を想定。車道を走行する場合は、制限時速20km。歩道を総合する場合は、制限時速6km(シニアカーと同等)で走行が可能な車両となる。歩道を走行する時には、歩道通行モードへの仕様の切替えが必要であり、このために「識別点滅灯火」という装備の装着が義務化される。これにより誰もが、歩道を走行出来る車両である事が視覚的に識別出来るようにする必要がある。)の連携では、glafitが近未来の特定小型原付の最適解を提示するべく、これまでの電動モビリティの開発・製造に賭けてきたノウハウを注入した車両の造り込みを行う。対してOpenStreetは、これまでのモビリティシェアリング事業の運営ノウハウを提供する。結果、この両社の技術や知見の融合を介して、新たな〝特定小型原付〟の市場に新たな製品を投入するという流れだ。利用者の走行経路や速度等を集計・可視化。このデータを特定小型原付が走る対象地域を管轄する行政と共有・連携する事で、車両の利用状況を精緻に把握。そこから抽出した傾向分析から、より安心・安全な交通環境の構築を目指していく構え。この業務連携についてglafitの鳴海CEOと、OpenStreetの工藤CEOは、「まずglafitは、これまで自転車型電動バイクGERや、立ち乗り型スポーツスクーターLOMを発表を通して日本国内に於ける個人移動の新たな選択肢になるべく、電動マイクロモビリティの可能性を積極的に示して来ました。直近では、規制のサンドボックス制度を通じて、1台の車両で電動バイク(原付)と自転車を切替えて利用をする事を道路交通法上でも認めい頂ける〝モビリティ・カテゴリ・チェンジャー(モビチェン)〟機構を開発・提案。これが車両区分を切替えて利用するというパラダイムシフトに関われた契機となりました。歩道通行モード切替利用の呼び水となっています。一方でOpenStreetは、電動アシスト自転車・e-Bike・原付スクーター・超小型EVなど多様な移動体の取扱いを介して国内最大規模のシェアリングプラットフォームを構築させて頂いて来ました。昨今は、その該当マーケットの発展と共に、短距離移動に係る利用の多様化や、シェアリング人工の増加へと進んでおり、この傾向は、新型コロナウイルス感染症の流行以後は顕著になっています。今回は、これら両社の〝ものづくり〟や〝インフラサービス展開〟に関わってきた様々な経験値を前提に、我々の知見を融合する事を介して、新しい製品&サービスを提案。シームレスかつ、お使い頂き易い移動体験を提供して行きたいと考えています。)へ、両社で開発した新たな〝特定小型原付〟を導入。利用者様に自転車のように手軽に、バイクのように遠くへ移動出来る、新たな体験を提供致します。これにより、多くの方が我々が新開発した〝特定小型原付〟に触れて下さる機会を増やし、もしも車両を気に入って貰えた場合は、車両そのものをご購入頂けるスキームも考えていきたいと思っています。)出来るようにしたい。旅先などの出先に於いても、我々がご提供するモビリティシェアサービスを気軽にご利用頂けるようにしたりして、〝所有とシェア〟のシームレスな使い方が出来る世界観を想定しています。想定されていた電動キックボード型ではなく、我々は〝小型電動スクーター〟形態の〝特定小型原付〟を想定しており、シェアリングサービスの開始と同時に当該車両の一般販売も開始する予定です。移動の選択肢として広く普及するための最適解としてご認識頂けるだけの完成度の高いものとしていきます。それこそが次世代の新たなモビリティの姿になるものと思っております」と述べている。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。