ニュース十勝管内新得町の(有)北広牧場(乳牛約900頭)は、同地域の離農牧場(旧・狩勝牧場)跡地を資源として活用し、放牧酪農場の開設と、その農場で育てた牛からの乳製品づくりに挑戦するプロジェクトを、地元の異業種メンバーとともに立ち上げた。この放牧酪農場の始動は来春予定。それに先立ち、旧牧場の改修費用が必要となることから、クラウドファンディングで応援者を募っている。このクラウドファンディングには、取り組みを見守ってもらい、一緒に歩み続けて仲間になってほしいという願いも込めている。本クラウドファンディングのリターンは、牛舎柱に名前掲載、子牛の命名権、ファーストフラッシュミルクで作った乳製品やチーズケーキ、デーリィ・ジャパン連載中「ぼくはうしくん」限定Tシャツなど、遠方の応援者にも嬉しい特典が用意されている。本プロジェクト・リーダである、北広牧場の若杉真吾氏は、「地域の魅力を次世代につないでいく挑戦を続けていきたい。皆さんの応援をいただけたら幸いです」と熱く語る。本プロジェクトおよび本クラウドファンディングの詳細は、以下へアクセスを。)デザインの「スマホ版」(画像ファイル)ファイルを無料プレゼントします。今回のプレゼントは、いつでも・どこでも、スマホで確認できる、『ぱっと見!診断「マニュアスコア」スマホ版』です。こちらからダウンロードしてください。2024年11月号』の37ページに書いてあります。8月集計(速報)が、ホクレン酪農部家畜販売課より発表された。8月については、猛暑の影響による暑熱事故に対する警戒感から、導入需要にやや落ち着きが出たことから、平均価格は43.3万円(前月比1.4万円安・前年比1.3万円高)と回復基調で推移した。9月については、秋分娩が出回りの中心となり、猛暑の影響も緩和されるなか、暑熱事故などの代替など一定の更新需要が見込まれることから、相場は強含みで推移することが予想される。7月集計(速報)が、ホクレン酪農部家畜販売課より発表された。7月については、出回資源が、夏から10月分娩への移行時期となったことと、6月相場の値ごろ感から、やや需要が回復し、平均価格は44.7万円(前月比2.6万円高・前年比3千円高)と回復基調で推移した。8月については、秋以降分娩に移行していく時期となるなか、暑熱事故等の代替など一定の更新需要が見込まれ、相場は強含みで推移することが予想される。同社の昨年度業績は増収増益。今後はチーズ市場の徹底拡大などを中心に事業の基盤強化を進める。今の酪農情勢について佐藤雅俊社長は、「現在の酪農情勢の厳しさを十分に理解しており、また生産者の皆様からの声も受け取っている。三方が満足に行く状態を常に考え目指している。これからの酪農業界の持続性については「食料を安定的に安心して確保することは当社にとって最大のミッション。それは製造・流通のほかに生産現場への支援においても他ならない。そこで酪農生産現場の持続性のためにできる最重要事項は市場(需要)の創造。そのための研究や投資を惜しまずに進めていく」と述べた。5月集計(速報)が、ホクレン酪農部家畜販売課より発表された。夏分娩中心の出回りに移行し、都府県の導入需要が減退したことから、平均価格は49.9万円(前月比16.3万円安・前年比3.6万円高)と一段値を下げて推移した。5月の出回りは夏分娩中心となり、道内外ともに引き合いは弱まることが予想され、相場は弱含みで推移することが予想される。4月集計(速報)が、ホクレン酪農部家畜販売課より発表された。春分娩の駆け込み需要があり引き合いは強かったものの、夏分娩が出回り始めたこともあり、平均価格は66.2万円(前月比2.1万円安・前年比16万円高)と弱含みで推移した。5月の出回りは夏分娩中心となり、道内外ともに引き合いは弱まることが予想され、相場は弱含みで推移することが予想される。令和5年度より人工授精ならびに受精卵移植の受胎率調査を開始し、その結果(速報)を取りまとめた。年度以降データの更新はなかった。これらのデータは技術者の技術水準を認識することから繁殖成績向上につながるものであるため重要な指標となっている。令和4年次のデータ集計が終了していない県などがあるため、今回は速報として38都道府県の数値を公表。3月25日、畜産に特化したオンラインサイト「チクタグ」を開設した。同サイトは「消費者と畜産生産者の距離を近づける」をコンセプトに、畜産生産者が生産した商品を直接消費者に届けるシステム。全国各地の畜産物を購入することができる。Japan』好評連載中の「現場で最新デーリィ・サイエンス【酪農科学】!」でおなじみの安井喬氏が代表を務めるデイリー・コンサルティング株式会社は2023年12月19日、米国・コーネル大学アニマルサイエンス学科と技術交流協定を締結した。協定の有効日は2024年1月1日から。同大学と民間企業が技術交流協定を結ぶのは初めてのケース。協定の目的と合意内容は、同学科と同社が、以下の国際交流活動を共同で促進していくこととしている。安井氏は上記目的でもとくに「正確な情報の共有」「米国の大学を身近に」「日米双方のコミュニケーション」の三つに注力していきたいとしている。同大学は最も古くから学会を主催し、1000頭を超える乳牛を飼養する研究農場を有する。これまでもNDFやCNCPS、DCADの考え方などを発信してきた。安井氏は今後、こうした新技術などの発信窓口を務めることになる。一方で米国の大学はいまだ日本の酪農関係者にとって垣根の高いものだとして、身近に感じてもらえるような存在を目指すとしている。