新潟県ホームページページの先頭です。対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下、「法」という。(※)の入居相談や見守り等の支援を行う法人として、県が指定したものをいいます。居住支援法人は、県の区域内において以下の1~4の業務を実施します。(1~4のすべてを実施しなければならないわけではありません。以下のファイルのとおりです。指定にかかる手数料は無料です。事業計画及び事業報告書等について居住支援法人として指定された場合は、毎事業年度の開始前(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)に、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、県の認可を受ける必要があります。支援業務に係る事業計画及び収支予算を変更する場合についても、遅滞なく県の認可を受ける必要があります。毎事業年度の経過後に、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、3ヶ月以内に県に提出する必要があります。家賃債務保証業務について家賃債務保証業務を行おうとする場合は、債務保証業務に関する規定を定め、県の認可を受ける必要があります。委託を行う場合は、事前に県の認可を受ける必要があります。行う事務所の所在地を変更するときは、変更しようとする日の2週間前までにその旨を県知事に届け出る必要があります。居住支援法人は、支援業務に関する事項を記載した帳簿を備え付け、保存しなければなりません。居住支援法人は、支援業務に関する書類を保存しなければなりません。おいて、居住支援法人に指定された法人は以下のとおりです。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。