denjihanet5Gの導入が進んでいる。それに伴って電磁波による人体への影響がより身近な社会問題として浮上してきた。日本の電波防護指針は、海外に比べて安全なのか?。5G導入に反対する運動はどうなっているのか?。加藤やすこ氏が最新の動きを報告する。denjihanet昨年の秋ごろから、基地局設置をめぐるトラブル相談が「全国ネット」へ多数寄せられている。その9割以上が楽天基地局に関するものである。そのほかにソフトバンク、KDDI、ドコモの基地局に関する相談も寄せらた。各電話会社との対応状況は次の通りである。トラブル件数は多いが、楽天は一応は住民の意思に配慮している。トラブルの大半は解決している。千葉市で小学校へ複数の基地局を設置したケースがある。■KDDI相談があった。住民の抗議を無視して強引に工事を強行したケースが複数件ある。■ソフトバンク相談があった。神奈川県川崎市のケースでは、担当者との連絡がなかなか取れない。直通電話もメールも公表しないので交渉に手間取る。テレビCMで描かれた善良な家族のイメージではなかった。■ドコモ相談があった。公有地(公園、学校など)へ基地局を設置したケースでは、設置場所の賃借料が、私有地の場合と比較して各段に安い。地域により価格差があるが、たとえば埼玉県朝霞市岡3丁目の城山公園に設置されたKDDI基地局の場合は、年間で3400円である。ビルの屋上に設置した場合の相場は、50万円から80万円ぐらいである。公有地に基地局が設置され、賃借料が相場からかけ離れている場合は、市長を被告として、実際の賃借料と相場の賃借料の差額を市に支払うように求める住民訴訟を提起することができる。電話会社に土地を提供した地主が、賃借契約を結んだ後に、住民から電磁波問題を指摘されてはじめて電磁波のリスクを知ったケースもある。このような場合、電話会社が電磁波の「非熱作用」説の存在を説明していない可能性が高く、地主は説明義務違反で電話会社を提訴して、契約を無効にできる可能性もある。行政の対応は、基本的に電話会社に配慮しており、基地局に関する情報公開には応じない。従って、住民は基地局の所有会社を特定することすらもできない。基地局から放射されている電磁波の周波数や電力密度も把握できない。基地局問題が発生したときの電話会社の言い分は、自分たちは、総務省の電波防護指針を遵守しているから、人体への影響はないというものである。住民説明を開かないまま基地局を設置したケースもある。denjihanet「いのち環境ネットワーク」と「5Gから健康とプライバシーを守る会」は、1月17日に、Zoomによる第4回オンライン勉強会を開く。詳細は次の通りである。参加費:無料(カンパ歓迎)申し込み:sakino1030@icloud.com講師の加藤さんは、次のように勉強会への参加を呼びかけている。「5Gエリアは拡大を続け、ミリ波の運用も始まりました。ミリ波の安全性も5Gの安全性もまだ立証されていません。ミリ波のリスクや海外の規制、日本各地での条例制定の動きなどをお知らせします。5G規制条例を陳情した際、北海道札幌市では不採択になりましたが、東京都多摩市では趣旨採択になりました。denjihanet昨年(2020)年の12月3日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、楽天モバイルに対して、4項目からなる公開質問状を送付した。1ヶ月が経過した今年の1月4日の時点で、楽天からはなんの回答もない。回答期限は12月18日だったので、その後、回答を催促したがやはり回答はない。4項目の質問は次の通りである。再度、紹介しておこう。denjihanet環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が、『危険な5Gから身を守るには?』と題するリーフレット(写真)を制作した。A4サイズの表裏に5Gに関する基本的な情報をコンパクトにまとめている。電波防護指針(安全基準)の国際比較、海外における5Gに反対する運動、それに電磁波による人体影響などを紹介している。5G基地局の設置計画が浮上した際に、全戸配布して住民にリスクを知らせるために格好なリーフレットだ。問い合わせは、加藤氏が主宰する「いのち環境ネットワーク」まで。denjihanet「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員会は、2日、楽天モバイルに対して公開質問状を送付した。質問内容は次の通りである。時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。お忙しい折に、貴重なお時間を拝借することをお許し下さい。わたしたちは、電磁波による人体への影響に警鐘を鳴らしている住民運動の団体です。国策として5Gの普及が推進されるなかで、貴社の通信基地局の設置をめぐり、全国から当会に対して数多くの苦情と相談が寄せられています。つきましては、住民が貴社に対して基地局の設置を希望しない旨を意思表示した場合は、速やかに計画を中止するように求めます。基地局が設置されている場合は、撤去するように求めます。貴社も周知されていると思いますが、わが国の電波防護指針は米国と並んで世界で最もゆるやかに設定されています。実質的には規制になっていません。ICNIRPが定めている900μW/cm2をも上回る1000μW/cm2という驚くべき数値になっています。これに対して、たとえば欧州機構が、0・1μW/cm2(将来的には0・01μW/cm2)にするなど、非熱作用を考慮に入れた勧告値を設定しています。当会は、電磁波による実害の事実を重視する立場を取っております。つきましては、公開という形式で以下の質問をさせていただきます。12月18日までにメール、または郵便でご回答ください。NTP(米国国家毒性プログラム)の最終報告について、貴社はどのような見解を持っているのか。3、貴社の基地局周辺で健康被害が発生した場合、どのように対処する計画なのか。4、基地局の設置が原因で、不動産の価値が下落した場合、どのような補償を考えているのか。楽天による基地局設置をめぐって、「電磁波からいのちを守る全国ネット」への相談が急増している。この1週間だけで新規相談が3件あった。通信基地局が一旦設置されると、基地局周辺に住む住民は、半永久的にマイクロ波に被曝することになる。楽天をはじめとする電話会社は、総務省の電波防護指針(規制値)を守って操業するから健康被害は発生しないというスタンスを取っているが、総務省の規制値そのものが、電磁波の厳しい規制を望まない産業界の意向を受けて策定されているので、危険性が払拭できない。次に示すのが電波防護指針の比較である。μW/cm2欧州評議会:0.1μW/cm2、(勧告値)なお、5Gで使われるミリ波についての安全性の研究はまだ途上の段階だが、これまでの電磁波研究の成果から察して、人体に影響がある可能性が極めて高い。多くの専門家が警鐘を鳴らしている。従って「予防原則」を重視し、基地局を設置させないことが肝心だ。■基地局問題についての相談・支援に費用はかかりません。相談の際は、基地局の場所と電話会社名をお知らせください。denjihanet執筆者:黒薮哲哉スマホなどの通信基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間で、トラブルになるケースが増えている。その基地局問題の諸悪の根源は、総務省が定めている電波防護指針(マイクロ波の規制値)が実質的には規制レベルになっていないことである。それは次の比較値を見れば明らかになる。日本:1000μW/cm2中国:40μW/cm2イタリア:10μW/cm2スイス:6.6μW/cm2欧州評議会:0.1μW/cm2(勧告値)日本は米国と並んで世界で最も規制がゆるい国なのである。確かに1000μW/cm2まではいかなくても、900μW/cm2ぐらいのレベルを規制値に定めている国は少なくないが、マイクロ波が人体に及ぼす影響が研究により裏付けられて来るにつれて、海外では国とは別に地方自治体が独自の基準を設置するケースが増え、現在、規制値に大きな地域差が生じているのである。日本の規制値は、1990年に設定された。それ以来、更新されていない。denjihanet自動販売機の上部に5G基地局を設置する計画が始まった。電磁波による人体影響をまったく無視した危険な試みである。電磁波にリスクがあるという認識が、今後、ますます薄れていく可能性が高い。詳細は、niftyニュース。denjihanet電話会社がマンションの屋上に基地局設置を計画して、最上階に住む住民との間でトラブルになるケースが後を絶たない。設置の許可・不許可を決めるのが、マンションの管理組合であるために、もっとも基地局の直近にあたる住民の意思が無視されがちになる。次の記事は、東京都大田区で起きた基地局問題を取り上げている。denjihanet各地で進む5G・GIGAスクール・スーパーシティ構想について考える学習会が11月8日に、オンライン(Zoom)で開催される。主催は、5Gから健康とプライバシーを守る会といのち環境ネットワーク。)の各氏が、それぞれが所属する自治体における電磁波問題の取り組みや問題点について報告する。自由な意見交換も予定している。denjihanet携帯電話基地局を設置する際に、電話会社は住民に対して4Gの基地局を設置しますと説明することが多い。将来的に5Gに切り替える計画があることを隠している。実際に4Gの基地局を設置する。住民もそれで安心する。ところが最初から5Gへの切りの替えを視野に入れていることが次の記事で明らかになる。電話会社による通信基地局設置に拍車がかかる中で、電磁波による人体影響が懸念されている。5Gで使われるミリ波の安全性についての不安が広がっている。昨日、総務省が定めている電波防護指針(安全基準)について、楽天に問い合わせをした。その中で楽天は、総務省の基準が示している数値で、健康被害を防止できると考える根拠について、「総務省が定めた数値であるから」と述べた後、次のような主旨の説明を付け加えた。平方センチメートル)である。これに対して、たとえば欧州評議会は0.1μW/cm2、(勧告値)である。日本の1万倍も規制が厳しい。確かに総務省の基準に比べるとはるかに厳しいが、欧州評議会の勧告値と比較すると、その200倍も緩やかだ。規制にはなっていない。日本と欧州評議会で数値に大きな差がある理由は、日本がマイクロ波による「非熱作用」(遺伝子を破壊する作用など)を認定しない見解に立っているのに対して、欧州評議会は、「非熱作用」が生じるという見解に立っているからだ。従って総務省の見解が間違っていれば、日本人の癌の罹患率は飛躍的に高くなるだろう。基地局周辺の住民は、遺伝子毒性による高いリスクを背負うことになる。政府によれば「スーパーシティ構想」とは「AI及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、暮らしやすさにおいても、ビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市」とされています。これが「国家戦略特区」の枠組みの中で推進されることになっています。問題であることに加え、この構想の中身は、先進的な技術の活用によって「便利で快適になる」などとは言っておれない様々な問題が伏せられたままになっています。その底流に流れているのは、企業の利益や行政の都合、ないしはよろしからぬ意図を優先させ、個人情報保護などの基本的人権や民主的な慎重な手続き、あるいは地方自治をないがしろにしながら、私たちの生活や生存、あるいは地域社会の在り方を脅かす市場原理主義(新自由主義)の考え方です。今回はこの問題に詳しい内田聖子さんにおいでいただき、「スーパーシティ構想」について詳しくお話をお聞きします。denjihanet「デジタル機器を無線電波で遠隔充電する新技術」を実用化。省エネが求められている時代に、何を考えているのかよく分からない。スクール構想を考えるZoom学習会が10月10日に開かれる。「全国ネット」の加盟団体による3回目の学習会である。(星川)この学習会は、当初、地方議会の議員を対象に計画されたが、参加人数に空きがあり、参加枠を広げた。参加を申し込むと、折り返しURL等が送付される。denjihanet電磁波の軍事産業への転用が現実味を帯びてきた。denjihanet今週発売の『週刊金曜日』(1296号)に、「全国ネット」運営委員の加藤やすこ氏が執筆した「スマートメーターの電磁波で健康被害が発生したとき、どのような対応をしていますか?」と題する記事が掲載されている。加藤氏が行った電話会社に対するアンケート調査の結果の評価と対策を示したものである。このところ電話会社が住民の承諾を得ないでスマートメーターを設置するケースが増えているという。「スマートメーターから発生する電磁波で体調不良が起きた場合、従来型のアナログメーターに交換するか、スマートメーターから通信部分のみを外す方法がある。」しかし、それだけでは問題が解決しないのが実情で、加藤氏は電話会社に電磁波弱者に対する配慮を求めている。denjihanet5Gによる人体への影響と5Gをめぐる海外での動きを伝えた記事。「このように世界中で医師や専門家の間で議論となっていますが、日本ではほとんど話題に挙がっていません。総務省の『研究課題名:「5G電波の皮膚ばく露の及ぼす生体影響とその反応閾値の実験的評価」』によると、『人体に影響はないが、生物学的実験においても生体影響の存在が報告。5G周波数帯においても多角的な検討をする必要がある」、と何を言っているのか今一つよくわからない内容が公表されています。denjihanet5Gの利便性を疑う見方が広がっている。CMや広告に多くの消費者が騙されている可能性が高い。denjihanet9月8日に電磁波からいのちを守る全国ネットが予定している第2回の5G学習会に、九州大学大学院の近藤加代子教授がゲスト出演する。プロフィールは次の通り。携帯電話基地局に近い小学校での健康調査や、幼稚園・保育園を対象にした疫学調査を実施している。講師は既報したように環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。詳細と申し込み先は次の通りである。Zoomのホストは、「全国ネット」の会員が担当する。denjihanet執筆者:黒薮哲哉5G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。(KDDI)のケースである。その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。denjihanet電磁波からいのちを守る全国ネットは、9月8日にZoomを使った2回目の学習会を開く。健康リスクと学習への影響」である。講師は環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。マスコミは5Gの利便性ばかりをPRしているが、電磁波にはエネルギーの大小を問わず、遺伝子毒性など人体への影響があることが明らかになってきた。それに伴い欧米では、地方自治体などが国よりもより厳しい独自の電波防護指針を設けたり、条例を制定して基地局の設置を規制する傾向が生まれている。した背景を踏まれて、学習会では電磁波による子供への影響を考える。スケジュールは次の通り。denjihanet66~71GHzの周波数帯は「第三世代」でよく使われた2GHzぐらいのレベルに比較して33倍~35倍強いエネルギーになる。被曝する側はたまったものではない。エネルギーが強ければ強いほど人体に有害という絶対的な確証はないが、高いリスクがあることは疑いない。denjihanet「全国ネット」の観点から見れば、あまりにも無知な動きだ。自動運転の実験なので、5Gの電磁波による人体影響を観察するために人体実験も同様だ。denjihanet執筆者:黒薮哲哉KDDIが埼玉県朝霞市岡((富岡勝則市長))の城山公園敷地内に設置を計画している通信基地局の工事が、30日に再開された。基地局の設置をめぐりKDDIと筆者は話し合いの最中だったが、KDDIは工事再開日を通知することなく、工事を始めた。KDDIが朝霞市に支払う共有地の賃料は、年間で4300円(月々約360円)であることが分かった。契約は「令和」11年まで。常識では考えられない安価である。何が目的で朝霞市の富岡市長は、KDDIに手厚い便宜を図っているのか、意図がよく分からない。denjihanet基地局を撤去させるための裁判を取材した記事だ。取り上げているのは、宮崎県延岡市の住民30名がKDDIに対して起こした裁判である。結果は、原告の敗訴だったが、基地局問題を考える上で参考になる訴訟である。denjihanetKDDIの基地局設置計画をSankeiBizが報じている。5G基地局を、従来の計画を2年前倒しして2021年度末までに5万局超を整備するという。これに伴い住民とのトラブルも増えそうだ。凄まじいビジネス展開だ。情報公開請求の手続きを経て、約1400ページの資料を入手した。携帯電話基地局に関する事情と、市の建築関係の部署と電話会社との癒着がないかを調査するのが目的である。予想していた通り、基地局に関連した情報のうち、肝心な部分はすべて黒塗りになっていた。基地局の仕様を示す資料はいうまでもなく、基地局の設置場所までも、非公開になっている。わたしは朝霞市内に設置されたすべての基地局の場所を特定する資料の開示を求めたのだが。denjihanet通信基地局に関する情報を、電話会社も自治体も総務省もそろって隠蔽する不思議な現象。5Gの推進を民間企業に丸投げしていいのか?埼玉県朝霞市で起きている基地局問題を報告する。