金融ニュース2024.03.1911月にアメリカ大統領選挙が実施される。現職バイデン大統領、前職トランプ大統領が争うことでほぼ確定状況。次の世代が出てこない状況というのが不思議だったが、今回は出ていくのがタイミング的によくないという次世代が判断したのだろう。どこかの知事か、上院議員が次の候補になるのかもしれないけど、一体誰がいるのやら。4年後までゆっくりと決まっていくのだろう。今のところはトランプ大統領再選が本命になるみたい。その理由が、バイデンになって生活が厳しくなったという人が多いらしい。いえ、州毎に選挙人の人数が違うし、西海岸と東海岸は人数が多いし、民主よりになるので、中西部でトランプ大統領が得票して、再選になるのだろう。なると、次の世界はどういう世界になるのだろうか。アメリカは世界の警察ではなくなるし、アメリカへの不法移民は厳しく制限されて、かつ送り返しが発生して、情勢としては不安定になるのだろう。他の国に対しては、どのような影響が出るのだろうか。ウクライナには支援をしなくなる方向になりそう。パレスチナ問題に対しては、イスラエルはアメリカにとってどれくらい重要に見えるのだろう。重要になるのなら、イスラエル支援に回るのだろうか。なると、変わらず不安定な世界情勢になるのだろう。結果としては、エネルギー価格とか食料価格が上昇しやすい不安定な状況が、継続して、インフレ継続余地が残って、景気は不安定になるのか。仮に不安定になるとしたら、株はボラティリティが上昇して動きが取りづらくなるように見えるのだろうが、長い視点で見て成長する産業は特に影響なくて、安くなった時に拾いに行くような動きが有効なんだろう。それがどういう産業になるのだろう。半導体、機械とかは安定して需要が続く感じになるのだろう。金融ニュース政策金利は維持、変更余地は残すオーストラリア連邦準備銀行が、6日に2024年1回目の政策決定会合を開催して、政策金利を変更しないことを発表した。インフレ率は鈍化して4.1%になっていて、雇用状況も悪くないというところで、今回は政策は変更せず、ということになっていた。連...金融ニュース金融教育って、うまくいくのか???何年くらい経過したのかは、はっきりとはわからないし、調べていないのだけど、日本でも金融教育が拡大しているのは事実だろう。「流行り」というレベルではなくて、しっかりと市民権を得られるようになってきているような気がしている。NISA制度ができ...金融ニュース繁忙期でアナログだから...2020年9月18日に三井住友信託銀行が、東芝の定時株主総会における議決権集計業務の妥当性検証が必要とプレスリリース。読んだ感じだと、株主総会が集中する繁忙期は議決権行使書を実際に受け取った日と郵便局から貰う交付書の日付がズレると.....金融ニュース住宅取得のコスト上昇と銀行の利益オーストラリアのエコノミストは、11月に政策金利が引き上げられて、その影響で住宅ローンの適用金利が上昇することで住宅取得に対するコスト上昇が、今の住宅ブームを抑制して、2024年は停滞して、2025年に回復するような見方をしている。住宅取...金融ニュース金は天下の周りもの。オーストラリアの家計消費の統計が発表され、全体では前年同期比1.3%増加。景気が良いのか悪いのか、住宅ローンの金利負担が大きくなってきている、というような話が出てくる中で消費は増加。インフレで物価が上昇していれば、同じ量を消費していても消費...金融ニュース生活費の上昇が小売業にネガティブだが、ゼロにはならないオーストラリアの小売売上高が減少している。表に出ている状況はかなりシンプルで、生活費が高騰したので買い控えが出ている、というもの。これを受けて、小売業の株価が下がっているということ。生活費の高騰の理由はどこにあるのか?と考えると、インフレ...生牡蠣の基準。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ホーム金融ニュースプロフィール40代証券マン40代の証券マン大手証券会社のホールセール部門で勤務。20年間同じ会社に勤務。業務経験は、投資銀行部門13年→商品部門6年→企画部門1年。Pointはそこそこレベル。Excel)妻、子供二人の親子四人暮らし。楽しく、役に立つ日々を過ごしたいと思う今日この頃。Life.プライバシーポリシーお問い合わせリンク。