方式審査のみを実施し、実体的な審査を行わずに登録の適否を判断する。以下の理由があれば、いつでも所定の方法により無効を裁判所に請求可能。1不登録事由に該当する場合。2新規性や独創性を欠如する場合。3ありふれた意匠である場合。4意匠登録出願がその重要部分について虚偽の事実を含む場合。5意匠登録を受ける権利を有しないものに対して登録された場合。:登録日(=出願日)または公表日の何れか早い方から15年。機能的意匠:登録日(=出願日)または公表日の何れか早い方から10年。組物の意匠制度がある。出願ルートパリルートでの出願が可能。(ニース分類)を採用している。)、指定商品、区分を記載。優先権主張する場合はその情報。2商標見本:文字商標の場合は不要。4優先権証明書:優先権主張する場合には提出。