年に国連で採択をされました。月に批准(条約に書かれたことを守ると約束をする事)をしています。障害者権利条約は、障害者が障害のない人と同じように、地域でどこで誰と住むか選択でき、建物や交通機関を利用でき、情報が保証されることや、障害のない人と共に学ぶインクルーシブ教育を受ける権利などを定めており、障害を持つ人が障害のない人と同じように生活することができるようになる事を目的に作られました。障害者が生活を行う上での様々なバリアは、障害そのものに原因があるのではなく、社会との関わりの中で障害が生まれるという「障害の社会モデル」の考えを取り入れています。車いすを使っている人は、段差があってもスロープがあればお店に入ることができますよね。した配慮がないと、お店に入ることができず、「障害」になってしまいます。社会の仕組みに問題があり、結果として障害が生まれると定義しています。障害がない人も、怪我をして杖を使って歩く事や、ベビーカーを押したりすることもありますよね。いつ怪我、病気になって、障害を持つかはわかりません。障害のある人もない人も、一人一人の違いが尊重されて、同じように生活できるようになること、それがこの条約の考え方です。この条約は障害のある人もない人も含めて、私たちの生活に大きく関わる条約なのです。英文/和文仮訳」もあります)障害者権利条約の完全実施に向けて!障害を持つ人が行きたいお店に入る、障害のない人と同じ場所で勉強をする、働くのに必要な配慮を受けながら働くなど、まだまだ障害のない人とある人が同じように暮らせる社会にはなっていません。月に、日本政府は障害者権利条約の批准をしましたが、まだまだ障害者権利条約の理念や規定と日本の現状は乖離が大きく、障害のある人とない人が同じように暮らせる社会にはなっていません。日本会議では、障害の種別問わず、様々な分野で障害者権利条約の理念が実施されるよう、国内法整備の議論、集会の開催、政府への呼びかけなど運動を進めています。