協力会社に向けた社会保険加入対策セミナーを開催致しました。建設関係の事業所は、国交省の目指す姿として29年度以降をめどに、社会保険加入100%が目標となっています。このため、元請はもとより、協力会社にとっても関心の高い問題ではないでしょうか。今回は、当事務所の山越が講師となり、現状や政府の取組み、社会保険制度の概要などご説明させて頂きました。社会保険の加入に関しては、年金事務所から、未加入者がいると思われる事業所に対して、最大2年間さかのぼっての加入を求める可能性を示唆する文書が届くなど、未加入対策にかなり本腰を入れていることが窺えます。セミナーでは、参加企業の皆さまの質問を交えながら終始、なごやかな雰囲気で行われました。人手不足が叫ばれる建設業界ですが、労働環境の改善や、人材育成の制度の導入によって従業員の定着を図るとともに、そういった取り組みを行うことで受給できる助成金もあります。した制度を上手に活用していくことも、安定して会社を経営していくために必要になってきていると言えそうです。