センターメールマガジンvol.51を、2月14日に発行しました。メールマガジンの配信を希望される場合は、こちらからお願いいたします。関する最新情報をお届けするものです。保全に携わっている方々を対象としたゼミナールを開催しています。ついて」と題し、フランス在住ジャーナリストの広岡裕児氏から、フランスにおける都市農地制度について解説していただきます。主な内容として、フランスにおける農業・農地の現状、環境問題に対応した施策、メトロポールグランパリにおける農業空間、都市部における市民農園等の状況についてご紹介いただく予定です。今回の特別編は、広岡氏の一時帰国に合わせて急遽開催させていただくこととなりました。3月にオンデマンドによる後日配信も行いますので、今回受講が出来ない方は是非オンデマンド配信にご参加いただけますよう、お願いいたします(都市農地センターのHP等にて別途ご案内致します)。ご関心のある方にも是非お知らせいただけましたら幸いです(2月16日の本ゼミナールにお申込みいただいた方は今回の参加費にてオンデマンド受信も可能(無料)となります)。■日時:2024年2月16日(金)18:00?20:00■受講方法:zoomウェビナーによるオンライン配信peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。■申込方法:Peatixによりチケット購入をお願いいたします。なりましたら、申込完了後に表示または配信されるzoomウェビナー及び配布資料等のURLにアクセスいただきますよう、お願い致します。視聴可能かどうかのご確認をお願いいたします(開始時間15分前より入室可能)。当ゼミナールの録画・録音、撮影はご遠慮いただきますよう、お願いいたします。6年1月、新書籍「都市の農を考える-農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」を発刊しました。センター発行、発売元(株)プログレス)書籍「都市の農を考える」発刊のお知らせ※当センターでの頒布はございません。同様に我が国でも近年、農地だけでない様々空間を利用した農的活動が広がりつつあります。研究会として発足した生産緑地研究会では、こうした動きを都市計画法や農地法の延長上で取り上げるのではなく、「農」の様々な機能を活かす市民の主体的活動として意味づけ光を当てようと議論を重ね、当センターもこれを支援してきました。本書はその成果を取りまとめたものです。「市民緑農地」という考え方は、未だ法制度になってはいませんが、今後の都市における空地利用が目指すべき方向として、市民や自治体の担当者等の皆様方が様々な課題を解決上で大いに役立つと考えられます。あり方を検討してきました。本年3月、この成果及び取り上げた事例をもとに新しい事例集を作り、広く全国に配布すると共に、これを用いたゼミナール等を開催することとしています。(価格:1,210円(税込み・送料別))※今回より、amazonよりご注文いただけるようになりました。注文に応じてamazonにて印刷・製本を行う「プリント・オン・デマンド」サービスによる出版となります。詳細・注文は、以下のページをご覧ください。情報誌「都市農地とまちづくり」(2024年3月発行予定)(編集・発行:(一財)都市農地活用支援センター)※既発行物につきましては、以下の当センター出版物のページをご覧ください。業務に取り組んでいます。当センターの業務に従事する意欲のある職員(研究員)を募集していますので、希望される方は担当までご連絡いただけますよう、お願い致します。方は、本メールが届いているアドレス(転送機能設定されている場合、転送元のアドレス)を明記の上、下記事務局宛にご連絡ください。当センターのプライバシーポリシー(個人情報保護方針)はこちら。Commnitycom,Inc.。