MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。サイトによれば、公証人の確定日付印を押して「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」等と記載し、その通知文書の内容すべてが公証人によって公的に認められたものと誤認させるような書面を送りつけてくるという。手の込んだ話だが、公証人に確定日付を付与してもらうのだとすると、それでコストがかかるから、当然ながらこれは偽造印なのだろう。偽造するのなら、支払督促とか仮払い仮処分命令とかを偽造すれば良さそうなものだし、公証人の印なら公正証書らしき概観のものを偽造すれば良さそうに思うのだが。要はすこしだけそれらしき臭いのある文書にすれば、信憑性が増すということなのだろうか。民事裁判デジタル化への取り組み公開(2023.11.09)BOOK:弁論の世紀〜古代ギリシアのもう一つの戦場(2023.02.11)court:裁判官弾劾裁判の傍聴(2023.02.10)Book:平成司法制度改革の研究:理論なき改革はいかに挫折したのか(2023.02.02)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。