7:00#5#6#7#8#9#10突然のポイント制度廃止。図:「おまけ」を超える対価の実態があれば補償される!?ポイント制度について法律上の決まりはない。このため、利用者を誤解させなければ、有効期限やポイント付与の基準、使用方法などは「規約」といった形で事業者が自由に設定できる。規約に「ポイントサービスの内容は予告なしに変更できる」などと記されている場合、もともと「おまけ」であり、利用者がそれを納得して受け取ったものなら、突然の廃止も可能だ。個人経営の店が発行するポイントには規約すらないこともあるが、誰もが「おまけ」と思っているものなら、法的には問題ない。同じポイント制度といっても、個人商店のスタンプカードと航空会社のマイル、さらには有料で販売されるポイントとの間には相当の幅がある。法的な保護が明確でないからといって、何でも事業者の思いのまま廃止や変更ができるわけではない。10万円の商品に対して、「3万円の値引き」または「4万円分のポイント」をその場で選べるという実態がある場合、これは3万円で4万円分のポイントを売っていることに似ている。それを突然一方的に反故にされたら、損害賠償を勝ち取ることも不可能ではない。この場合、ポイントカードが「前払式証票の規制等に関する法律(通称プリカ法)」の規制対象となる可能性もある。プリカ法の規制対象になるのであれば、一定の限度で資産の保全が求められる。業界では異例の建築現場見学会や防災ガイドライン、アート活動。