10年国債が基準になっているのかは分かりませんが、国としては物価調整の関係もあって10年以上の債券には将来的なリスクがあると考えているのかもしれません。10年以上の超長期国債は流通量が少ないようです。よって長期運用の区切りとしては10年が適当と考えます。このタイミングで10年国債の利回りとインフレ指数を加味し、ポートフォリオを再構築するのが適切でしょう。短期での資産運用は向いていない特に株を組み合わせた資産運用の場合、資産の価値が大きく変化します。株と債券のリバランスにて安定した安定した資産運用を目指しますが、一定の運用益を得るにはそれなりの期間が必要です。長期に渡って資金をリスクに晒す事で、平均的なリスクプレミアムを獲得するのが資産運用の基本的な考えです。10年程度の運用が考えにくいのなら資産運用向きではないでしょう。他の運用方法を検討する事をお勧めします。株式投資は、企業価値よりその差分から利益を得る方法と定義します。株式投資の場合、原資である企業価値を判断する期間が投資期間と直結すると考えます。企業価値を判断するための事業計画がそのまま投資期間に直結すると考えました。企業経営で指針となる中期事業計画(中計)の期間はおよそ3~5年の所が多いようです。これ以上長い中計となると、目標数値の無い経営責任を問うにもビミョーな目標でしかない場合が多く、投資の参考にはならないでしょう。自社の経営者ですら予想が困難なのですから個人投資家なら尚更無理でしょう。よって株式投資での長期運用は「3年単位」と定義します。3年後に売却しろ、という訳ではなく、3年後に出てくるであろうその次の中期計画より更に投資を継続することも可能でしょう。3年というのは云わば投資を続けるかどうかのチェックポイントとして考えるのが妥当と考えてます。逆に言うと、中計も出さない企業に長期運用とかあり得ないです。よっては3年後の見通しがまったく立たない企業もあります。大きく左右される鉄鋼業や原料価格に大きく左右される総合化学等の市況(シクリカル)株もあります。加味し、同業他社と比べ優位性が劣っていないか毎回確認する必要があるでしょう。企業の四半期決算が適しています。よって株式投資での短期運用は「3ヶ月単位」と定義します。3ヶ月後に売却しろ、という訳ではないことは上記と同様です。株価が落ちても状況が変わっていないのなら保有するべきでしょう。---要は当初考えていた目論見と異なった時にどう手仕舞いするか、その判断するチェックポイントが運用期間なんじゃないでしょうかね。買った動機が重要だと言われるのはそこでしょう。