前に47newsの記事でこんなのが載っていました。~障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者が不正に受け取った公金(給付費)が2014~18年度の5年間で少なくとも約26億2千万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かった。厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めて。背景には「もうかる」とうたうコンサルタント会社に釣られ、利益優先で参入する事業者が増えていることがある。サービスの提供実績や職員数を偽って不正受給する手口が多いが、自治体の審査は書面が中心で、「怪しい」と思っても書類が形式的に整っていれば追及できない。~ここに出てくるコンサル会社のなかにはこの手の手法につとに有名な、あの会社も入っている思います。障害年金もしっかりコンサルしてますよね。私も電話で話したことがあります。サル会社が決して悪いとは思わないですし、新規参入してくる他業種の事業者も全く理念がないとは言い切れません。参入ハードルが低いのが一番の問題では...と思いますがいかがでしょうか?よろしければ記事を読んでください。formお問い合わせホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。ご質問・ご相談などございましたら、お電話・お問合せフォームからお気軽にお問合せください。052-445-3696。