社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。ベースで過去最高を更新した。経団連は「好業績を背景に労働組合が前年以上の要求を掲げ、それに応えた企業が多かった」(労働政策本部)とみている。内訳は製造業が6.09%増の94万4805円、非製造業が16.68%増の97万9027円。業種別では、人手不足に加え、2020年に迫った東京五輪・パラリンピック関連需要が続く建設が161万7761円と最も高く、百貨店・スーパーなど商業が109万2885円、自動車が106万1566円と続いた。調査は、従業員500人以上の東証1部上場企業251社を対象に実施し、146社の妥結額をまとめた。(2016年分)によると422万円。(2017年決算分)で599万円と算出された。これらの平均値と比較して、ホワイトカラー職種のなかで際立って給与水準が低いのは日本語教員である。年収は180~200万円前後で、常勤教員は300~350万円にすぎない。日本語留学生の増加を見込んで、日本語学校の新規開設も増加しているが、教員不足がネックになっているという。この給与水準では仕方があるまい。日本語教員の給与水準がこうも低いのか。日本語学校は私立学校法の対象外であるため、私学助成金が支給されず、主に学生からの納付金で成り立っているが、途上国から来日する留学生に高い授業料を徴収できない。教員の人件費に充当できる原資が限られてしまうのだ。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。