中古住宅の評価手法見直しで「500兆円の富」「1600億円以上の財源」創出?住宅市場トリモロされる日本人TweetShareHatenaまた始まったのか、ってかんじだけどな。インフレでもなんでもいいけど、インフレターゲットの原動力を増税にしようとしてんのかよって思うな、ホントw実効的な景気対策とかなんにもやってないけど、アベノミクスって一体何だったんだよ。ホント意味わからない。緩和(民主党の遺産)日銀の財政出動→7月くらいの段階で予算使い果たして終わり第三の矢→一体何だったのかほとんど誰も知らないオリンピック招致→多分ネットで見たらマイナスの効果しかない企業決算→総崩れわけがわからない。アベノミクスとは何をすることを指してるのか、誰か教えてくれ・・・・どうせ、中古住宅の評価見直しと言ったって固定資産税の増税のためにやってるようなもんだろ。地方都市の都市インフラの維持のために交付金出すのが厳しくなってきてるから、押し付けるつもりなんじゃねぇの?そもそも、評価見なおすとか言ったって、住宅で使う資材の材質なんか向上どころか年々下がる一方だろ。どこの家で無垢の柱で仕上げしてるようなところがあるんだよ、評価だけ見なおしたって耐用年数なんか全く変わるはずがないんであって、こういうのは粉飾徴税と言ってもいいと思うね。評価を見直すというか、一部の高級住宅で、唸るほどの高級材を使いまくって、それこそ2,300年もつような立派な家なら今の評価より見なおすして良いと思うけど、一般の普通の家なんか見なおしてどうするんだよ。評価を付け直したらパネルが劣化して剥がれる期間が倍に伸びたりするのかwわけがわからない。何をトリモロスのか俺にはさっぱりわからねぇけど、ニッポンのために頑張って欲しいと思うわ。いうことを書いてると、「文句があるなら日本から出て行けよ」とか言われるけど、個人的にはニッポンに残りたいアホのネトウヨとネトサポに増税分全額負担してほしいと思うね。政策に反対なら日本から出て行かされるんだというし、それならその程度の負担をしたってバチ当たらんのと違う?結論:もういい加減でコソコソ税目増やしたり、細かい増税せずに所得税に一本化しろって。所得税払った後の金の使い道で、なにもかも税金かかりすぎ。建て直したかったら朝三暮四からやめなさい。武帝と桑弘羊あたりか、俺がパッと思い浮かぶのといえば。みんな隅々までよく見て、角が立たない増税や経済活性化に手を付けてるんだよな。「通り過ぎたので引き返そう。???3000万円で購入した築20年の中古住宅が15年後、築35年になっても3000万円前後で売れる。これが実現した場合、住宅を購入するということは貯蓄をしているのと同じ。資産形成をしているということになる。自宅の資産価値を原資として、住み替えも容易になる。■家の「事実上の価値」測る住宅市場ではこれから、画期的な構造改革が始まる。中古一戸建ての評価手法を、国が根本的に見直そうとしているのだ。これまでのように20~25年で建物の価値をゼロとみなす慣行を改め、30年、40年と築年数が経過しても、一定の住宅についてはしかるべき評価が行われる市場を創ろうという試みである。「築年数にかかわらず、実際上の価値を測ろう」ということだ。米国では住宅投資に見合うだけの資産額が蓄積しており、この資産額はいうまでもなく国民のものだ。ひるがえってわが国では、投資累計を500兆円下回るストックしか積みあがっていない。文字通り500兆円をドブに捨てた格好だ。実際には再生・再評価できる中古住宅が山のようにある。その「実際上の価値」は、どうやって算出するのか。life)」を割り出すことによって算出している。以下の図をご覧いただきたい。age)」を決定する。life)」が出てくる。これが「事実上の価値」の基礎となる。日本ではホームインスペクターなどの専門家が建物のコンディションを把握、その報告書を踏まえて不動産鑑定士が評価を行うといった流れになるのかもしれない。30年であるものの、この住宅は事実上築20年だ。40年である」というふうに考えるわけだ。した査定手法が一般的になると、築20年で建物の質が良くない中古住宅より、築40年で質の良いものの方が、評価が高くなる可能性が出てくる。マンションの場合は「管理の質」も指標化する必要がある。現実問題として、建物の寿命はもちろん、修繕にかけるコストや、住んでいての快適性にいたるまで、マンション管理組合の運営状態がもたらす影響は計り知れない。現状の中古マンション売買の現場では、マンション管理組合について動向を把握するのは容易ではない。???>>1の続き本来は管理組合の議事録などを閲覧できればよいのだが「所有者(管理組合員)にしか見せられない」といった対応のマンションがいまだに多いのが実情。マンションの管理状態について公覧や第三者評価を義務付けるくらいのことをしなければ、適切な評価はおぼつかないだろう。この点については、情報がどのように扱われるのかまだ明確になっていないが、おそらく情報公開されているマンションについては高い評価をつけ、そうでないものは大幅な減点をするなどの調整を行うものとみられる。アメリカでは長期修繕計画をはじめとする管理組合の運営状況について、買い主はもちろんのこと、住宅ローンを出す金融機関もチェックを行う。■金融的に高い評価を得る中古住宅とはところで、こうした情報を使って中古住宅の評価を行うのは誰か。不動産仲介の担当者が高く評価するから不動産価格が変わるわけではない。買い主が評価するからにほかならないのだが、それはとりも直さず「金融機関に高く評価される」ことが条件となる。ほとんどの買い主が住宅ローンを組んで中古住宅を購入するのだから、金融機関から高く評価される中古住宅ならより低金利で、長い期間の住宅ローンを借りることができ、結果として高い価格で売ることができる。この流れを受けて不動産仲介担当が評価をするという順番だ。どんな中古住宅なら高く評価されることになるのか。