よしじ経済ジャーナリスト1943年大阪府生まれ。20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。)が12月26日、中間報告を出した。翌27日付の主要新聞を中心に、メディアが大々的に取り上げたので、私はいくつかの新聞記事をむさぼるように読んだ。)の問題を取り上げたい。問題指摘ポイントが何かを見てみよう。報告書は、政府や東電の事故対応、事前のシビアアクシデント(過酷事故)への備え対応、市民や住民の被ばく拡大防止策の4つの問題をテーマに問題指摘している。今後、議論になる重要なポイントなので、少し引用させていただこう。「政府と東電は複合災害を想定せず、対策も講じず」まず、この重大事故を未然に防げなかったのかどうかの点に関して、「政府と東電は、津波による過酷事故を想定しておらず、同時に自然災害と原発事故の複合災害も想定せず、それらの対策も講じていなかった」という。らが、それは仮の試算であって実際には来ない、(絶対に安全と言ってきた)原発を守るための防潮堤は社会的に受け入れられない、と事実上、無視した。この時点で、東電の清水正孝前社長が事故後の記者会見で「事故は想定外」と述べたことは明らかに逃げであり、ミスリードであったことがよくわかる。これは推測だが、東電経営サイドには巨額の補強工事投資の負担が大きすぎるので、見合わせる、という判断も加わったのだろう。報告書によると、震災4日前の2011年3月7日に15.7メートルの津波試算報告を受けていたのに、東電に対しては口頭で再評価を促しただけで、監督当局として、対策工事を求めなかった、というのだ。東電の現場の事故対応に関しては、これまた驚くべき現実があった。「1号機で、現場の全運転員が原子炉を冷却する非常用復水器(IC)を作動させた経験がないばかりか、過去に訓練を受けたこともなかった」という。「3号機で、高圧注水系の手順を十分に検討せず注水が途切れたことは遺憾。消防車を使っての代替注水の必要性や緊急性への認識が欠けていた」というのだ。水素爆発に関しても、報告書によると、3月12日午後3時半過ぎに1号機で最初に爆発が起きるまで、現場の運転員、発電所や本店の対策本部のだれもが危険性を認識していなかった。有効な対策がとれず、3、4号機の爆発を防ぐことができなかった、という。間で情報共有や伝達が不十分だった」という。首相官邸地下に設置した危機管理センターでは携帯電話が通じないうえ、官邸5階の菅直人首相ら閣僚との間で情報共有が出来ていないため、混乱に拍車がかかったばかりか、指揮命令系統の一本化ができないことによる事故対応の遅れもあった、という。報告書が問題視しているのは、福島第1原発から5キロ先の事故対応拠点「オフサイトセンター」が機能不全に陥ってしまったことだ。連絡をとりあう状況で、応急対策のための中核的な役割を果たしていなかった、という。これまた最悪の事態だ。情報収集が求められる、という。ほとんど機能していないと指摘しているのだ。問題が本題なので、そちらに移ろう。視察したあとの記者会見で、福島第1原発の原子炉の冷温停止状態が確保されたことを理由に、「原発事故は収束した」とした野田佳彦首相発言に関して、「納得がいかない。(原発事故収束に向けての)第一歩というならいいが、(首相の)言いぶりが、国民の受け取り方とギャップがある」と批判した。この委員長発言だけを取り出しても、私が、政府から独立して原因調査にあたる委員会に対する期待の一端がおわかりいただけるはずだ、と書いた。政府事故調は政府の事故対応で致命的な欠陥あっても追及できるかという弱み率直に申上げよう。やりにくい、という問題がある。27日付の読売新聞は、「政治家のヒアリングについて、政府の事故調は『周辺の事実関係を詰めてから』とするが、時間の経過とともに記憶が薄らぐことは避けられない。政治家1人あたりのヒアリングは最低限にとどめるといい、『政治家に遠慮していると受け止められても仕方がない』と語る事故調関係者もいる、と報じている。3つの視点で原発事故調査に立ち向かいたい、と述べている。政府ではなくて、国民に選ばれた国会が事故調査に踏み込むということは、「国民の国民による国民のための調査」である認識が必要。2つめの未来視点に関しては、過去を知らずに未来は語れない。そのためには政府や行政、業界からまったく独立して事に当たる責務があることを認識することだ。3つめの世界に関しては、原発そのものが世界的な問題であり、日本は、万が一、原発事故が起きた時にどう対処するか、放射能被害にどう対応するかなどの情報や対策について透明性をもって共有することが大事、そして政府から独立して委員会が出来たことに関しての世界各国からの期待も大きいので、世界に情報発信すると黒川委員長は述べている。同じ合同協議会の場で、自民党の塩崎恭久代議士(元内閣官房長官)がなかなかいいことを言っている。「この事故調査委員会は、日本の新しい民主主義を形作る、また国家の自浄作用を強化するものと考える。委員会は、政府の失敗、政府の監督を受ける電力会社の失敗を、国民の代表たる国会で、国会議員ではなくて、民間の人たちが中心になって調査することだ。大事なのは政府からも原子力業界からも独立して調査することだ」と。塩崎代議士は「委員会の独立性を確保するため、各種審議会のような各省庁や関係団体の『ご説明』や政治的な圧力を排除し、委員の議員や利害関係者との接触はすべて両院議長に報告してもらうことにしている。委員会の事務局には民間人を中心としたスタッフを用い、議論していただくので、官僚のシナリオに乗せられることはない」とも述べている。国会議員に専門知識もないので、民間の有識者や専門家に調査を委ねる形をとったが、政府の事故調査委員会と違って、国政調査権を活用して、政府が仮にひた隠しにしていた重要資料の提出などを要求できる。委員会の上部機関として両院合同協議会がその提出要求などを出来る、という。づくりなどから大きく離れてしまうリスクがある、ということだ。そこは、問題の方向づけがおかしな形にならないように厳しく監視して行くことが大事だ。国家レベルの事故などの真相究明のため、政府から独立した調査委員会をつくるというのは、米国ではすでにいくつか事例があるが、日本では全く初めてのことだ。大事に活用していくことが必要だ。