建築可能)公益上必要な建築物について解説してします。都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(指定都市又は中核市の区域内にあつては、当該指定都市等の長。)の許可を受けなければならない。次に掲げる開発行為については、この限りでない。29条は、都市計画区域内において開発行為(建築物の建築目的で行う土地の区画形質の変更)を行う場合にはあらかじめ都道府県知事(指定都市、中核市の区域内は当該市長)の許可を受けなければならないとするものです。して行う開発行為などが規定されています。勘違いされやすいのが、都市計画法第34条の規定で、市街化調整区域に係る開発行為については、この34条に規定する開発行為しか許可してはならないとするものですが、第29条第1項各号の開発行為はそもそも適用除外となるため、開発許可が不要なことからどの区域でも建築が可能となっています。