)認定等の運用に関する必要な事項を定める。在学中受験資格は、本法科大学院の課程に在学する者であって、創価大学(以下「本学」という。)の学長が、次の両要件を満たすと認定(以下「学長認定」という。本法科大学院において所定科目単位を修得していること。司法試験が行われる日の属する年の4月1日から1年以内に本法科大学院の課程を修了する見込みがあること。条件は、前条(1)に基づき、司法試験が行われる日の属する年の3月31日(2年次修了)までに、本法科大学院カリキュラムにおける以下の3区分に応じ、それぞれ定める科目を履修し単位を修得していることとする。3年次春学期での修得単位を所定科目単位として算入し、学長認定を受けることはできない。司法試験出願時に選択する選択科目と同一である必要はなく、本区分から4単位以上修得していればよい。進級に関する規程第14条1項(2)に規定されている本法科大学院2年次から3年次への進級要件を適用し、2年次配当の法律基本科目の全単位を修得し、かつそのGPAが1.8以上であることとする。このガイドラインは令和5年(2023年)4月1日から運用する。各種証明書の発行について在学生の証明書申請についての詳細は、法科大学院要覧を参照してください。2日後パピルスで発行可能な証明書は、学生証・手数料ご持参の上、各自パピルスをご利用ください。やむを得ない事情により、郵送での申請を希望する場合は「修了生等」の郵送での申込方法を参考にしてください。申請は、次のいずれかの方法で申請してください。入試期間中は、窓口業務を行っておりませんので、ご来学の際は事前にお電話でお問い合わせください。4点」を確認の上、ご用意いただき郵送してください。事務室に到着後、証明書を作成し返送いたします(お急ぎの場合は、事前に事務室宛にお電話でご相談願います)。入試期間中は、窓口業務を行っておりません。※お送りいただいた書類等に不備があった場合、発行が遅れてしまいます。マイナンバーカードの提出はしないようにしてください。何も記入しないでください。明記し、切手を貼付してください。封筒サイズは個別封入をしない場合、長形3号(120×235mm)のものをご用意願います。多部数ご希望の方で、1通ずつ個別封入をご希望される方は、縦240mm以上、横190mm以上の封筒をご用意願います。までお問い合わせください。※年末年始の休業期間はこの限りではありません。在校生は直接窓口にて学生カードの訂正を行ってください。届け出るか、郵送にてお送りください。返還している方へ本奨学金は、みなさまからの返還金を原資として新規貸与を行っています。今後の後輩への奨学金運用のためにも、返還のご協力をお願いいたします。借用証書で約束したとおり、返還金を期日までに納付してください。万一、返還請求が届かないことがあっても、それが滞納の理由としては認められません。返還期日までに納付いただけない場合、請求額(元金分)に対し、5%の延滞金が加算されますので、くれぐれも注意してください。本学指定の振込用紙(返還振込金依頼票)で期日までに指定の口座へお振り込みください。表記している、返還者氏名と返還登録番号を必ず入力してください。3.奨学生番号について本学で奨学金に関する事務は、奨学生番号で処理しています。奨学生番号は返還が完了するまで忘れないよう、お願いいたします。速やかに「変更届」を提出するか、電話連絡してください。海外からの返還はできませんので、連絡の取れる方(ご実家・連帯保証人)への住所変更の手続きを必ずとってください。返還が猶予されることがあるのは次の場合です。返還が困難な場合は「返還猶予願書」によって申請してください。提出期限6月請求分からの猶予希望・・・4月末までに提出12月請求分からの猶予希望・・・10月末までに提出6.一括返還(繰上返還)について有利息分を一括返還される場合、残りの利息が免除されます。返還の前に法科大学院事務室まで早めに申し出てください。複数回分をまとめて返還されたい場合も法科大学院事務室までお問い合わせください。届出については、押印や添付書類(原本)が必要となります。Eメールでの提出はできません。下記住所まで郵送で提出をお願いいたします。作成にご協力をお願いします。(Wordデータ)のフォームは、下記のリンク先からダウンロード可能です。University.。