東京のニュース豊島区の有志企業が集まるTEAMとしまが、豊島区内の健康経営優良法人を増やすことを目的とした勉強会を発足。プレイベントが23日、豊島区内にて行われ「Well-beingな企業とは」「働きがいを感じられる組織作り」などについて学んだ。下田直人氏(株式会社エスパシオ)が登壇。下田氏は、労働力不足に悩む企業が多い現状を上げつつ「その中で令和3年度に、総合労働相談へ寄せられた約120万件の相談うち、民事上の個別労働紛争(労働基準法等違反に関するものを除いたもの)が約28万件。そのうち最も多いのが“いじめ・嫌がらせ”の8万6000件です。病気やけがのために4日以上会社を休んだときに傷病手当金が健康保険から支給されますが、そのうち令和3年に“精神及び行動の障害”に支給された額は約100億円で、全体支給額の33%。平成10年は9.7億円でしたが、25年で100億まで増えた。これは皆さんから徴収される社会保険料に跳ね返ってもくるわけです。あるデータでは、健康問題による生産性の損失割合のうち“会社には来ているが病気などによって100%能力を発揮できていない”プレゼンティーズムが6割あると出ています。本来、5時間でできる仕事を10時間かかっているような状況だが、出社しているので見過ごされがちなのです」と問題点を上げ「企業が、働く人の心身の健康を真剣に考えることがどれだけ重要か分かると思います。健康経営に取り組んだことにより離職率を下げ売り上げを伸ばす企業も多い。労働人口が減っていく中、これからは労働法を守っているかというだけでなく、人の心によりそっているか。“人”について真剣に考えなければならない時代」と語った。下田氏は「健康経営とは“企業が従業員の健康に配慮することによって経営面においても大きな成果が期待できる”という基盤に立って健康を経営的視点から考え戦略的に実践していくことです。“病気ではない”だけではなく、やりがいや充実感、安心感を含めたWell-beingな意識こそが真の健康経営につながると思います」と話し「これは企業単体でやればいいという話ではなくて、TEAMとしまで行うことによって、豊島区はWell-beingな企業が集まっている街という豊島区のブランドアップも期待できるのではないかと思います。認証を目指しながら、真の健康経営とは何かを一緒に考えていきましょう。豊島区が認定企業の割合が全国1位になったとしたらどうでしょう。豊島区と企業が一緒にやる意味のあることだと思います」と語った。取得したと言う松本氏は「業界や社内の人に“きれいごと”と言われたこともあった」と苦笑しつつ「今は組織のパーパスだけでなく一人ひとりのパーパスがカギになる時代。これからの企業には従業員一人ひとりの成長を支える環境づくりが重要ではないかと思う」。松本氏は「いわゆるブラック企業では人間関係が悪い、仕事の量が多すぎるといった“人間関係/量的負荷”が高く、“ゆるブラック”では人間関係/量的負荷が低く“質的負荷”も低い。一方で“難しい仕事だけど仲間と一緒に成し遂げたい”と思えるような“質的負荷”が高いと成長実感を感じられるといわれます」と話し、自社の環境づくりを紹介し「求人難とされる中でも多くの学生に興味を持ってもらっている」と明かした。