働き方大学TELEWORKDAYS特別イベントレポート政府は昨年、2020年の東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた。その結果、約950団体、6万3千人が参加。国民運動として大きな一歩を踏み出した。2年目となる今年は、7月23日〜27日を「テレワーク・デイズ」とした。これに合わせて7月24日に東京・日比谷にて開催された特別イベント、「『働く』を変えてきた日々」の様子をレポートする。ワークスタイル変革推進グループ・グループ長の神谷昌克氏と、株式会社リクルート働き方変革推進室・エバンジェリストの二葉美智子氏の2名。カルチャーが異なる2社で働き方改革を先導してきたリーダー達が改革のプロセスと成果について語った後、モデレーターを交えてパネルディスカッションが行われた。日本航空が実践する働き方改革」と題して講演。経営破綻から現在に至るまでの「ワークスタイル変革」の取り組みを紹介した。ご存知のように、JALは2010年に経営破綻。過去と決別して新しいJALを創造していくための取り組みの一環として、働き方改革に取り組むことになりました。「(働き方改革に)取り組まざるを得なかった」というのが実際のところです。破綻を招いた理由や背景は多々ありますが、最大の要因は採算意識の不足です。赤字が続いていたものの、会社が倒産するとは誰もが思っていませんでした。組織も硬直化していました。当時200近くあった関連会社も含めて社内には縦割りの構造があり、うまくいかなかった要因を自分たち以外のどこかが悪いのだと責任を自覚しない風潮もありました。この組織を立て直したのが、新たに就任した稲盛和夫会長です。着手したのが、企業理念の明確化でした。一、お客様に最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩・発展に貢献します。この企業理念の実現を目標に掲げました。社員が幸せだと感じていない状態で、お客様に最高のサービスを提供できるのか、社会に貢献できるのか、いやできないだろう。社員の幸福を追求しよう、ということです。企業理念の実現のために、JALフィロソフィーの実践と部門別採算制度の導入を行っていきました。構想改革」こうした背景のもと始まったJALのワークスタイル変革ですが、まずは3つのゴールをセッティングしました。制度づくりと見える化のしくみの5つに重点を置き、ワークスタイル変革を推進していきました。1991年に日本航空に入社。100時間が常態化していた自分自身のワークスタイルも見直し、定時退社の恩恵を実感できる生活に日々幸せを感じている。大学卒業後、リクルートに入社。人材総合サービス領域の営業を経て、2005年から約4年間、中国・上海にて人材サービスの立ち上げを経験。帰国後はグローバル人事を担当後、中途採用やダイバーシティ、CSR部門のマネジャー。2016年4月よりリクルートグループ横断の働く子育てを応援するプロジェクト『iction!(イクション)』の事務局長。2018年4月より働き方変革推進室も担当。ワークスタイルイノベーション部部長。コクヨ働き方改革コンサルティング部門の責任者。各種プロジェクトマネージャーを経て、現職10年。年間50社を超える変革相談を通じて得られた企業の課題から、働きやすさや働く場の生産性について変革支援を行う。子どもの学びあそびを通して子どものまなびの可能性を拡げる『あそびのレシピ』~15ヶ月向け~2才向け3~4才向け5~6才向け発達には個人差がありますので、レシピ記載の年齢は目安としてご確認ください。