同会の創設は1995年。長江源流域の環境保護を呼びかける発起人、カメラマンの楊欣氏によて創設され、青蔵鉄道に伴う野生動物保護などの活動を行っている。公式HP)の創始者の1人として、ボランティアたちを連れ、被災地に何度も足を運んだ。彭州、什&#37025;(ジュウホウ)などの地で操業していた工場から、化学物質が漏洩しているひどい状況をその目で見ている。「プロジェクト用地に隣接する什&#37025;&#37795;華(エイカ)鎮には宏達、銀峰といった化学工業の大会社があります。発表したデータによると、省内251社の化学工業会社が大きな被害を受けているという。呉曉青副部長は、すでに関係部門から専門家を現地調査に派遣しており、衆目を集めている彭州石化プロジェクトについては見直しを行うと発表した。地震によってプラント用地の地質条件に重大な変化が生じたとわかれば、評価結果とその他の関連情報に基づき、同プロジェクトに対して環境保護部から具体的な要求を出すという。これに続きCNPCの蒋潔敏社長は、最終的に不可抗力という評価が下されれば、プロジェクトを放棄すると述べた。メディアの報道によればその後、CNPCの専門家チームも彭州プロジェクトを再検討している。7月23日、蒋氏は臨時の株主総会において、四川省内で建設中の彭州製油プラントは、5月にあったマグニチュード7.9クラスの地震でも影響を受けなかったと発言した。地震の安全評価に関する検証報告書を審議のうえ承認。プロジェクト区域およびその付近の地域には活断層はなく、地震動パラメータを適切な数値に引き上げれば建設を進めてもよいとした。このような結論は、半年前からプロジェクトの存在に気をもんでいた成都市民にとっては、さらに受け入れがたいものである。あてに提出した『公民意見書』の中で次のように訴えた。「成都彭州石化プロジェクトの対象地域付近には、彭州−大邑−名山潜在断層があり、マグニチュード6.0〜6.5強クラスの地震が起こる可能性がある。信頼できる資料に加え、大地震後の地質変化や環境容量に対しても調査を行い、これらを第三者機関に評価してもらう必要がある」。艾南山教授もプロジェクト続行に憤りを感じている。「環境保護部の潘岳副部長が再三述べているように、被災地の再建を行う場合、地震帯の上に危険度の高い産業を建設することは避けるのが普通。彭州は今回の地震でも被害の大きかった20か所のうちの一つ。被災者がどうやって冬を越すのかと各メディアが注目している陰で、石化プロジェクトは密かに再開された。専門家や民間の有識者の不安はつのる一方である。ここで譚氏は一市民として、再び「平和的に街を守る」行動に出た。あの「白い色」を呼びかけるというやり方だ。「3人の友人を誘い、A4の白い紙を持って街に出てほしい。白い覆面、白い帽子、白いマスク、白い花飾り、白い人の行列が大いなる刺激をもたらすはずだ。「成都市民の環境権利は脅かされ、知る権利、表現する権利は情報操作によって侵害されています。反対意見は抑えられ、‘ウォーキング’は処罰されました。プロジェクト事業主や地方政府と話し合う場は与えられないままですが、我々は成都市民として、成都市民らしい新しい方法を創造し、知恵を示すべきです。全員が静かなる抵抗をすることで大きな力となり、平和なる方法をもって積極的な権利の主張をするのです。譚氏は「主張ははっきりと示すが、あくまでも穏やかに」という基本原則を何度も強調する。この「あくまでも穏やかに」という、いかにも中国らしい言いまわしには、経験した者だけが分かる含みがある。譚氏自身、よく分かっているのだ。「平和的に街を守る」行動を呼びかけたとたん、成都市公安局の国保処と維穏処の人間が訪ねてきた。ここは公安の中でも国家の安全と安定を管理する部署で、反体制的な意見をもつ者がよくお世話になる所だ。「最初は制服を着た8人がやってきた。今日は“譚さん”って呼ぶけれど、この次はどうなるか分からないって言われたました」。「彼らとは冷静に話し合いました。文章で訴えるよりも効果のある方法をとるつもりだけど、ウォーキングはやらないという意思表示もしました。私も公安も、お互いが譲歩できるラインを伝え合ったんです。それ以後、私は“譚先生”と呼ばれるようになりました」と譚氏は笑う。話し合いはスムーズに行われたが、こうした圧力によって「平和的に街を守る」運動は日の目を見なかった。専門家や学者さらには一般市民にいたるまで、声を発する可能性のある者はみんな政府から「ご挨拶」を受けた。「ご挨拶の方法は簡単。自分の職場のトップを通じて単独で呼び出され、話を聞かされるんです。普通の人間なら何も言えなくなるでしょう」と譚氏。▽アモイに続くことができるのか2007年、アモイの市民は冷静な対話を重ね、平和的な聞き取りを行い、政府と良い関係を作ることによって、市街区からわずか3キロの海滄区に予定されていたPX化学工場の建設を移転へと追い込んだ。その後、同じように近隣に汚染工場の建設が決まった地域では、アモイのやり方を手本とするようになった。彭州石化プロジェクト、広州南沙石化プロジェクト、青島大規模製油プロジェクト、南京および台州PXプロジェクトなどが、次々と市民の抗議の対象となった。よると、アモイの成功のカギは利益集団どうしの衝突にあったという。「市民の声が強かったというより、海滄区の不動産開発業者と海滄PXの間に利害の不一致があって、それがプロジェクトを移転に追い込んだと言えます。CNPCと地方政府が共同で株を保有している彭州石化の場合、アモイのような衝突は期待できないでしょうね」。艾南山教授はこう分析する。「我々は、アモイのケースをWin-Winの解決と呼んでいます。政府もそう思っているかどうかは疑問です。政府はアモイのケースを失敗と見なし、苦い教訓としているかもしれません」。成都市在住の作家、冉雲飛氏のブログ『匪話連篇』は『徳国之声』(訳注:ドイツの中国語国際放送、ドイチェヴェレ)で、優秀な中国語ブログに選ばれたことがある。彭州石化問題がヒートアップしていた4月から5月にかけて、冉氏はブログの中で議論の火つけ役になろうと試みたが、権威ある化学工業専門家の意見を引っぱってくることができず効果が上がらなかった。書き込みでも協力者を求めたがこれも功を奏さず、さらに彼自身も警察の圧力を受け、ブログ続行が困難となった。冉氏は今でも彭州石化の問題に注目している。「必要なのは知る権利です。我々は、その最悪の結果を想定しながら事を運ぶべきなんですよ」。アモイで生まれた市民と政府の良好な関係による成功モデルが、はたして成都でも生かされるだろうか。中国政府が本当に市民の利益を守るかどうかが試される。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。