***********************************賃金額の60%と労働基準法第26条による休業手当の額***********************************1.はじめに新型コロナウイルスによる休業により休業手当を支払う会社が増えています。労働基準法第26条では使用者の責めに帰すべき休業の場合には平均賃金の60%を休業手当で支払うこととされています。為に労使協定を結んだりしています。実際には平均賃金の60%の休業手当額は賃金額の40%程度になってしまいます。労働者にとって生活の糧である休業手当が賃金額の60%の予定が実際には40%程度になってしまい生活ができないという相談が企業に寄せられています。この点について今回は掘り下げてみたいと思います。賃金額の60%と平均賃金の60%は全く違ものだということを理解しなければなりません。賃金額の60%とは月給300,000円の賃金額が180,000円に下がるということになります。このイメージが平均賃金と混同されているが故に実際の休業手当の額が低くてびっくりしている企業や労働者が多くいらっしゃるのだとお思います。5月に支払う休業手当の計算は2月、3月、4月の賃金額で計算します。末締めを事例に考えます。2月の暦日数は閏年なので29日。