財源について、主に社員の収入が高い大企業などが加入する健康保険組合ほど拠出金負担を多くする「総報酬割」を全面導入するよう提案しました。来年の通常国会に関連法案の提出を検討しています。試算によると、主に中小企業などが加入する協会けんぽは最大約2400億円の負担が減り、一方でに健康保険組合は約1500億円、公務員らの共済組合は約1000億円の負担増となります。結果として協会けんぽへの国庫補助を減らし、厚生労働省は、その分を市町村が運営する国民健康保険の赤字の補填に回し、国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、国保財政を安定を目指します。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。メディアに紹介されました「料金相場.jp」という業界別の料金相場を掲載したサイトに紹介されました。