「ソ連側は社会党の影響力増大に必要な支援を惜しまなかったが、時には社会党側の多大な要求に閉口することもあった。公文書の中から、社会党に提供された資金の記録の多くの具体例を書いております。私はこれを読みまして大変驚きました。日本の戦後民主主義の根本を疑うようになりました。村山総理、このキリチェンコ氏の証言はどう思いますか、事実と思いますか。今、御指摘のありました社会党に関する報道は、たしか昨年の九三年の二月ごろだったと思いますけれども、なされたことは承知をいたしております。社会党の本部では、党内外での調査は言うまでもなく、九三年の三月に、報道されたその時点で調査団をモスクワに派遣をいたしまして、関係資料の調査並びに関係者から事情聴取も行って徹底的な調査を行った結果、そういう事実はないということを私は確信を持って申し上げます。この本の中の具体的な典型的なことを紹介したいんですが、これは余りやると時間もございませんし、またこれを読んでいただければいいことでございますので申しませんが、私はこの本を読んで、この本に書かれている現場を見たわけではありません、しかし重大な疑惑を持たざるを得ません。昨年三月でございますか、自民党もモスクワにこのことで調査団を出され、膨大な報告書をつくり、一部が公表されております。多くのものは金庫の中にあると聞いております。社会党も、今、総理がおっしゃるように、調査団を出されて事実はないという結論を出されたということを承知しております。このことは、非常に例は悪いんですが、疑われた者が私はやっていないということを言ったと同じことで、客観的に国民を納得させるものではないと思います。新憲法で育った人間だからでございます。昭和十年前後に生まれた私たちの世代の多くは、率直に言いまして、新憲法のもと、社会党に自分たちの理想を求めた時代があるんです。昭和三十年に左右社会党の合同のときには、自衛隊や原発に対して社会党は理解した政策を出していたんです。率直に申し上げまして、私は昭和四十年代の終わりまで、昼は国会で多くは自民党に言われた仕事、選挙のときには社会党に投票して、社会党の懐メロ族の一人だったんです。この本を読んで、社会党が名実とも赤いリンゴに唇を寄せていたという歌を思い出して、自分の青春が何であったか、まことにむなしいものがあります。私の世代の多くもそういうことを感じていると思います。そこで、社会党の中には非常に立派な方、健全な良識を持った方もいます。この特別委員会の方たちは私はそう思っておりますが、もしこの本に書かれていることが事実でない、問題があるというなら、社会党委員長として抗議なり発行の停止を要求すべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。平野委員が若いときに、国会におって、仕事は自民党から言われてし、選挙のときには社会党を入れたという、その御協力に対しては心からお礼を申し上げるものであります。そのときに平野さんが思い切って社会党に入党されていれば今のようなことはなかったんではないかと、私はそう思うのでありますけれども、残念です。これは事実関係を今申し上げましたように、わざわざモスクワまで派遣をして、そしていろんな資料やら関係者から事情聴取もして徹底的に調査をした結論として、その事実はないということを確認して帰っているわけであります。したがって、私はそれでもって国民の皆さんも了解していただいておるんではないかというように思いますし、仮にこれは争ってみても、外国で関連する問題ですから、それは結論もなかなか出しにくいんではないかというふうにも思いますし、私どもは国民の皆さん方の前にその事実はないということをやっぱり明らかにして了解をいただいていると、こういうふうに思っています。総理は、社会党委員長は国民に納得してもらっていると思っていても、国民側は果たして納得しているでしょうか。これはわからぬと思います。常識的に考えて、やはり疑いをかけられた方が調査して事実はありませんということは世間には通らぬと思うんです。私は早急に時間をかけずにやるべきだと思いますけれども、国際社会もこのことについては極めてやっぱり問題に、不審にしているわけでして、明確にこれはすべきじゃないかと思っております。いったことを通じて、戦後五十年問題というのが与野党で今議論されておりますが、私はまず戦後五十年問題として検証されなきゃいかぬのは、戦後五十年の我が国の民主主義が何であったかということだと思います。成立します、発足します政治改革の必要性というのは、私は原点はここにあったと思うわけでございます。社会党に対するソ連共産党からの資金提供には疑惑が私はあるということを申し上げておきます。最近アメリカで報告されましたCIA資金疑惑、こういったことが事実とすれば、日本国家の独立、民族の自立、憲法に言う国家の名誉はどうなるんですか、事実とすれば。政府において事実かどうか徹底した調査を行い、事実でないなら国民や国際社会にきちんとした説明をすべきだと思います。万が一事実なら、関係のあった政党や政治家はきちっとした責任をとり、政治的清算を行うことが政治改革スタート、国民への義務だと思いますが、総理、いかがですか。政党が外国から、外国の政府から、あるいはいろんな機関から資金援助受けてはならないということはもうこれは言うまでもないことであります。これは現に私は、社会党はそんな事実はないと、こう申し上げておりますし、自民党も河野外務大臣が委員会の、この参議院じゃありませんけれども、衆議院の委員会の質問に対する答弁で、そんな事実はないと、こう言っているわけでありますから、私はそれを信頼いたしております。いずれにいたしましても、そんな事実があってはこれはもう大変なことですから、これからも気をつけなきゃなりませんけれども、これまでもなかったと、こういうことについては私はそれを信頼しております。お話がお上手で、我々のような若造は何かうまく言いくるめられているような感じでございますが、率直に申しまして、疑われた当事者である、その当事者、関係の人が事実がないと言ったってこれは第三者は納得しませんよ。アメリカにせよソ連にせよ、文書、公文書、そういったものの保管、確実性、これは情報公開に基づいてきちっと私はやられていると思います。したがって、との点については私は、せっかくの総理の答弁でございますが、ぜひ事実関係を明確にするということがやっぱり戦後五十年の一番最初にやらなきゃいかぬことだと思います。良識の府と言われている参議院というのは、まさに日本のデモクラシーのあり方というものの根底を考えるにはこの問題を避けて通れない問題だと思っておりますしこのことについては時間の関係でこれ以上申し上げませんが、いずれ別の機会にまた取り上げさせていただきたいと思います。今、十二月十日を目指して新党を結成すべく準備が進められております。それはそういった疑惑のある戦後民主主義と言われたいわゆる五五年体制を清算し、決別し、世界に通用する民主政治を我が国に確立させようとするものであります。いうことを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。私は、質問時間が短いですから、総理に集中して質問させていただきます。きょう午後委員会で採決、二十一日に本会議で成立する見通してあります。わたって最大の政治課題となってきました政治改革がようやく法律的な枠組みが一応決着がついたということになります。成功させて国民の政治不信を解消するという観点に立ては、法律面の枠組みが整うということはいわば政治改革の出発点にすぎないということも言えるわけでございます。そこで、総理にまずお聞きしたいのですけれども、この枠組みに魂を入れると申しますか目を入れるといいますか、そういうために今、何が一番必要だとお考えなのか。それから広い意味の政治改革というものは今後も続けていかなければならないわけですけれども、内閣においてこれから重点的にどういう問題に取り組んでいこうとされておるのか。その点についてまずお考えをお聞きしたいと思います。今、お話もございましたし、これまでの先生方からの意見もございましたが、なるほどこの六年間の経過を踏まえてようやくこの一連の関連法案が成立を見ようといたしておるわけであります。言うならば、仏がつくられた。その仏にどう魂を入れていくかということになろうかと思うんですが、その魂を入れるのはだれが入れるかといえば、これはやっぱり政治家みずからが倫理を確立するということも大事なことですし、同時に選挙権を持つ、選挙権を行使する有権者の皆様方にも、先ほど来お話もございましたように、徹底してやっぱり理解をしていただくということによって名実ともに魂が入れられていく、私はそう思います。これは今お話もございましたように、政治改革をする言うならば出発点のようなものですから、腐敗防止等についてはふだんからやっぱりお互いに心して努力をしていかなきゃならぬ課題だというふうに受けとめておりまして、これからの努力によってさらに政治の刷新を図り、改革を図り、そして政治全体に対する信頼を回復することが大事である。そのためには政治改革だけではなくて行政改革も必要だし、同時にまたそのための情報公開も必要だし、同時にまた国会と行政府との関係等についてももう少し正すものは正していくことも大事なことだというように思いますから、そうした一連の改革をなし遂げることによって全体として日本の政治の姿勢は正されるものだというふうに考えています。時期の問題について二点お伺いいたします。第一点は、区割り法案の成立によって改正公職選挙法が一カ月の周知期間を置いて十二月中には施行されるということになるわけで、新しい選挙制度の時代に入るわけでございますが、その前に総理が本臨時国会で抜き打ち的に解散を行って現行中選挙区制のもとによる総選挙を行う可能性が全くないと断言できるかどうか、まず確認のためにお聞きしたいのが第一点でございます。それから第二点は、そうは言っても我々はいつまでも解散・総選挙の時期を先送りすることには反対でございます。新しい選挙制度が施行されればなるべく早く解散・総選挙を断行すべきだと考えております。合憲、日米安保の容認、それから消費税の税率引き上げ等々、次々に従来の社会党の基本政策や重要公約を根本的に変更させてきておりますが、この転換はまだ国民の認知を受けたとか言えないと思います。そのこと一つを取り上げても新選挙制度のもとで早い時期に国民の審判を受けるということは当然だと私は考えるわけでございます。先ほどの総理の御答弁で、内外の課題が山積して政治空白をつくるべきではないという理由で総選挙を先送りするという発言がございましたけれども、これは私は論理が逆ではないか、内外の重要課題が山積しているからこそきちんと民意を問うべきではないかというふうに考えるわけですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。現行の中選挙区制度で解散・総選挙する意思はないということを断言できるかと、こういうお話でありますけれども、解散について私がここで今、するとかせぬとか言うことは差し控えたいと思うんですね。常識的に考えて、今ここでこれだけ議論をして新しい選挙制度ができようとしているのに理由もなく解散なんというものはできるものじゃない、こういうように思いますから、国会がもう解散・総選挙する以外に選ぶ道はないというような事態でも起こってくればこれはまた別ですけれども、常識的に考えれば私はそんなものではないかというふうに思います。それから、制度ができたらやっぱり早く解散をすべきではないかと言いますけれども、社会党が例えば自衛隊やら安全保障に対する見解を変えたと。社会党だけのために解散・総選挙をすることがいいのか悪いのかというようなことも私はやっぱりあり得ると思いますから、ですからそのためだけで解散・総選挙をするわけにもいかぬなと、こういう気持ちですね。それから今、委員から言われましたように、重要な課題があるだけにやっぱり信を問い直すべきじゃないか、こういう御意見でございますけれども、これは最近の世論調査を見まして、この内閣は支持できない、だから解散・総選挙をしてやっぱり信を問い直して新しい政権で出直すべきだ、こういう世論が圧倒的に強ければ私はまたそれなりに考えなきゃならぬ点があるかと思いまするけれども、まあ支持率もそこそこなっておりますし、それからいろいろ見ますと、今、解散をすべきではない、もっとしっかり当面の課題について取り組んで責任を果たせ、こういう声も強いようなことも私は承知をいたしておりますので、そうした意味における責任も感じております。先ほども申し上げましたように、来年の七月にはこれまた参議院選挙もある、国政レベルの選挙があって、それぞれの政党が問われる選挙もあるわけでありますから、そういうこともやっぱり想定しながら全体として総合的な判断をして結論を出さなきゃならぬ問題ではないかというふうに私は理解をいたしております。社民リベラル新党結成の動きに関連して、新選挙制度のもとにおける我が国の政党システムのあり方についてお聞きしたいと思います。新聞報道によりますと、新民連の中には、この際、党を出て社民リベラル新党を旗上げすべきだという意見があるということですけれども、総理はこれにはどうも反対のようで、しかし社会党が全体として社民リベラル、民主リベラル、新党の方向に衣がえするということなら構わないという考え方のように伝えられております。この問題は社会党の問題でございまして、我々外部からとやかく言う筋合いではないかもしれませんけれども、こうした動きに一つ共通点があると私は思います。それは、社会党が当面、自民党や野党の我々新・新党とは別に第三の極を目指すという方向だと思います。そこでお聞きするわけですけれども、総理は、小選挙区制のもとでも政界はすぐ二大政党制にはならない、そして将来的にも三極構造による穏健な多党制が望ましいとお考えなのかどうか、それとも三極構造は過渡的なものであって、将来は二大政党勢力の対立になっていくというふうにお考えなのかどうか、その点についてお答えを願いたいと思います。これはそれぞれのやっぱり考え方があると思いますけれども、せっかくの御質問ですから私の考え方も率直に申し上げたいと思うんです。私は、これだけ国民の価値観が多様化しているときに、政党が上から二つの枠組みを決めて、これしか選択の幅はないんだ、どっちを選びますかと、こういう問い方はある意味では今の価値観の多様化した時代におけることを考えた場合には民主主義の原則に反するのではないか。なくて、やっぱりいろんな考え方を持っている方々、それが政党を通じて政治に反映されていくというのが民主主義の前提として大事なことだというふうに思っております。したがって、二つの政党に収れんをされていく、大きいことはいいことだと、そしてこの二つの政党になって選挙をやって勝った方が政権を担当する、それが悪ければ次の選挙ではまた政権がかわるというようなことも、それは一つのルールとして皆さんが想定し得ることではないかと思います。私は、今はそうではなくて、これは連立政権の時代に入っていくというふうに思いますから、いろんな意見が政党を通じて反映される、その反映される役割を持った政党はお互いに合意できる政策を中心にして連立政権を組んで、そして多様な国民の意見がその政党を通じて政治に反映されていくと。いう仕組みというものを連立政権は持っていると私は思いますから、その連立政権のよさが十分に政治に生かされていくというようなことになれば、何もあえて二つの政党に収れんをする必要はないのではないか、むしろ穏健な多党制の方が国民の二ードにこたえ得る民主主義の制度としてあり得る正しい姿ではないか、私はそう思うんです。これは世の中にはやっぱり力の強い者もあれば弱い者もある、あるいは健常者もあれば障害者もある、そういういろんな方々の意見がそれぞれ政党を通じて反映される仕組みというのは大事に考えていく必要があるというふうに私は思いますから、今、無理に二つの政党に収れんをするという考え方は誤りではないか。幾つかの政党が存在して連立政権を組んで、そして民主的に透明度を高めて、国民の声が素直に国政に反映できるような仕組みというものを真剣に考えた方がいいのではないかというふうに私は考えています。速記を起こしてください。日本共産党の吉川です。総理に質問いたします。区割り法案は民意を切り捨てる最悪の小選挙区制を完成させるものですが、加えて憲法の十四条、四十四条の保障する一票の価値の平等も保障されないものです。自治大臣は、十四日の当委員会の私の質問に対して、一人が一票を持つことが普通選挙の原則であると答弁されました。区割り法は特定の一人に二票以上を与える結果になるんです。これは国調ですが、住民基本台帳によると二・二二六倍となり、法のいう一対二未満を基本とするということも守られずゆゆしいことですが、自治大臣はこの程度なら憲法の原則に反しないと、このように答弁されました。その説明として、法によって最初に四十七都道府県に一議席ずつ配分した段階で格差は既に一・八二倍になっているんだ、仕方がない、審議会には精いっぱい努力してもらったと、こういう御答弁を繰り返しておられるわけですが、これは本当の意味での答弁にならないと思うんです。一対二をどこまで超えたら憲法の原則に反するのかという私の質問に対しては、数値は言えない、裁判所が判断すると、こういうふうにおっしゃったわけです。これでは格差がどこまで拡大しても法としての歯どめがないことになるのではありませんか。総理、事は憲法の基本的人権にかかわる重要問題です。二倍をどこまで超えても憲法は許容するとお考えなんでしょうか。お示しいただきたいと思います。おきまして審議会の石川会長から、市区町村をいわゆるようかんをきれいな形ですぱっといけば二倍未満ぐらいにおさめることは不可能ではなかったと。選挙というのはようかんを切るようにすぱっとやったことが本当の意味で民意の反映になるのか。なくて、行政区画やら地勢やらあるいは交通等の事情等を総合的に判断をしてやっぱり区割りというものは合理的に決めなきゃならぬものだと。いう判断もした上で審議を重ねた結果、最大の格差が二・一三七倍になった、これはやむを得ない結論であったと、こういうふうな答弁をされたというふうに私は聞いていますけれども、この区割りの審議会に全部ゆだねて、そして一定の前提のもとに審議をしていただいて出た結論ですから、私はその結論は尊重しなきゃならぬというふうに思っておるわけです。中選挙区の場合における一票の持つ重みにつきましては裁判所の判断も出ていますけれども、小選挙区の場合にこれが憲法に違反するかしないかという裁判所の判断もまだ出ていませんから、私がここでこれは憲法に違反するとか違反しないとか言及することについては差し控えたいというふうに思っています。すると、二倍をどこまで超えても構わないと、審議会が一生懸命判断されれば。どこまでというのもちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ではどの程度超えるまで許容できるのか、その限界があるのかないのか、その点を端的にちょっとお答えいただけますか。どの程度を超えたらというのではなくて、可能な限り一票の格差を最小限にとどめるように真剣な議論をして出してきた結論ですから、何も一票の格差がどんどん拡大していくことを期待しているわけでもないし、そんな結論を出そうと思って審議会は審議をしたのではない、私はそういうふうに思っておりますから、これを出された結論については尊重すべきものだというふうに私は思います。私は、審議会がということじゃなくて、そういう法律についてどうかというふうに伺っているんです。導入されますとこれらの訴訟はなくなるとふうに総理はお考えですか。これは国民の皆さん方の中にはいろんな考え方を持っている方があるわけですから、ですから、いやこれはやっぱり憲法に違反すると思っている方もありましょうし、いやこの程度ならそれは了解できるよというふうな意見を持っている方もあると思いますから、訴訟が起こるか起こらぬかということについてここで私が断定的に、いやそれは起こらないでしょうとか、いやそれは起こるでしょうとか言うような事柄ではないのではないかと、そう思います。すると、例えば一対二未満に全部おさまっていれば、それは憲法の保障する範囲だということで学説も判例も多くの意見も一致していますから、それは起こらないんですけれども、この法律の場合はでは起こる可能性もあるというふうに総理はお考えですか。今お答えしましたように、それぞれやっぱりこれも考え方があるでしょうから、いやこれはやっぱり憲法に抵触する、平等な権利を侵害すると、こういう考え方を持っている方がもしあるとすれば、それは訴訟をもって争うというふうなことになるかもしれませんし、私はさっき言いましたように、訴訟が起こるか起こらないかということを私がここで判断して、いやそれは起こらないでしょう、いやそれは起こるでしょうというようなことを言う立場にはないということを申し上げているわけです。今度、衆議院の定数を抜本的に是正する法律だ、だから一票の価値を争う裁判というのは起こらないという確定的な御答弁はなされないというところにこの法案の持っている重要な欠陥が示されていると思います。重ねてお伺いいたしますけれども、東京高裁が六月三日の定数訴訟で、選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則を遵守すべきことは、世論のひとしく指摘するところであるばかりでなく、これまで公選法の議席定数の改正をいずれも緊急措置あるいは当分の間の暫定措置であるとしてその抜本改正を必要としてきた国会自身の認識であると言えるとして、今後速やかに実現すべき選挙制度の抜本改正における定数配分については、このような世論及び国会自身の認識に即した基準によって違憲判断をすべきだというふうにしています。選挙区の抜本改正では一票の格差を一対二未満に抑えるように強く要望する判決になっているわけです。今回の法案は、この判例にこたえるものとなっていないんじゃないんですか。さっきからお答え申し上げておりますように、基本的な平等の原則をしっかり守っていくということは大事なことだと思います。当然のことだと思います。それを前提にしていろんな角度から区割りについて検討した結果出された結論だと、私はそう受けとめておりますから、その出された結論についてはやっぱり認めるべきものだ、承認すべきものだというふうに私は申し上げているわけです。私が伺ったのは、この判例が言っている要請に沿う内容に今回の法律がなっているかどうかという点です。その点はいかがですか。平等の原則を前提にして何とかその原則に沿うような結論を出そうと。今御指摘のあった判例もあるわけですから、その判例の趣旨にも沿えるように結論を出していこうと、こういうことは当然審議会の中では皆さんが考えて検討されたと思うんです。その結果出された結論ですから、私は認めるべきものではないかというふうに思うんです。審議会の皆さんがやられたという前提に法律があるわけですよね。私は審議会の皆さんがどうやられたかということを聞いているんじゃなくて、そういう法律についてどうなのかということを聞いているんであって、法律が憲法の平等原則を修正できるはずはないんであって、その点について今度の法案は一対二未満を守ることはできないわけだから非常に欠陥法案ではないか、その点を申し上げているんですけれども、最後に、総理は一対二というものを厳密に守らなきゃならないというそういうことはお考えにないのかどうか、その点をお伺いして質問を終わりたいと思います。さっきから答弁していますように、平等の原則を守る、あるいは裁判所の判例があればその判例は守らなきゃならぬということを前提にして、平等な権利を保障するためにどのような区割りがいいのかということについてあらゆる角度から検討されたんではないかと私は思っています。その出された結論ですから、その結論は認めざるを得ないと。同時に、これは国勢調査あるいは五年ごとにあるそれに準じた調査等々参考にしてこれらの区割りは是正されるということになっておりますから、その一回一回を通じでできるだけ平等の原則が守られるような形でやっぱり検討を加えていかなきゃならぬものだというふうに私は思っております。政治改革と言われた、日本じゅうの課題と申し上げていいのか、あるいは永田町だけだったのかもしれませんけれども、大変長きにわたった課題が今、一つの区切りをつけようとしています。私は、この小選挙区制に強い不安と危惧を持つ者の一人なんですけれども、こうした形で終わろうとしていることに大変つらい思いをしております。ここまで来ればあとは国民の判断を待つほかはないと思います。私は、一貫して参政権を大きく制限されている障害あるいは難病、寝たきりの方々の問題を指摘させていただきました。政見放送に手話通訳をとにかくつけてくれと申し上げてから二十年たっているんですよ、総理。私が国会へ来たのが四十九年なんです。そのときからずっと手話通訳をつけてください、つけてくださいと言ってきたのがやっと一部だけ認められるようになったんです。そのこと一つ取り上げましても、手話がわからない方はどうするのかなとと、なお多くの課題を残したままなんです。政治家自身の不始末の後片づけに追われまして、そういう人々の問題が今回もまた後回しにされているという気がしてならないんです。総理の「人にやさしい政治」というスローガン、これはいろいろ批判もあるようですけれども、私は素直にその言葉を信じたいと思います。やさしくなるんだ、じゃどういう形になってやさしくなるんだと、これは疑惑を持ちますよ。思うのが僕は人間だと思います。これは戸惑うばかりだと思います。今までの冷たさを具体的に温かいもの、やさしいものに変えていかないと、このスローガンはあくまでも見かけ倒しですね。つっころばしの二枚目という言葉がありますけれども、役者でいい男いい男と言われますと本人もすっかりその気になって踏ん反り返るんですね、雪駄の裏みたいに。するめみたいになっちゃう。踏ん反り返るんですよ。支えが何にもないから、ちょんと押すとすてんとひっくり返るんです。それと同じスローガンになってしまったらだめだということを申し上げたいんです。積み残した問題を一つ一つ申し上げると、これは時間がなくなります。これまで私が申し上げてきたことをもう一度議事録でも何でも結構でございますから見ていただいて、なるほどなと思うことが一つでも二つでもありましたら、そのやさしさを政策の上に反映していただきたいと思います。いかがでしょうか、自治大臣と総理大臣、お二人にひとつお答えを願いたいと思います。下村先生がかねがね身障者等に対する施策について機会あるごとに御意見を述べられ、具体的な人にやさしい政治の実現に向けて御努力をいただいていることにつきましては本当に敬意を表したいと思います。心身の不自由な方々が選挙に参画できるようにその便宜を図るというのは、申すまでもなくやっぱりこれは基本的に持っている権利ですから、その権利が公平に行使されるようにするというのは当然の話であります。これまでなかなか実現できなかった面もありますけれども、点字投票や代理投票、あるいは病院等における不在者投票、あるいは郵便による不在者投票などの制度も設けたり、それからまた啓発事業の一環としていわゆる点字公報を配布するなど、これまでも種々の対策は私は講じてきていると思います。平成七年に予定されておりまする通常参議院選挙におきましては、比例代表選挙の政見放送に手話通訳制度を導入すべく今、準備もいたしておりますから、恐らくこの七月の通常選挙には実現できるのではないかというふうに私は期待をいたしております。今後とも、今御指摘のありましたような心身不自由な方々の基本的な人権と選挙の公正というものを確保する意味で、可能な限りの手だては講じてそれが実現できるようにしなきゃならぬものだというようなことについては全く認識を同一にいたしておるということだけは申し上げておきたいと思います。ただいま総理から答弁がありましたとおりでございまして、私も重度障害の福祉のためにいささかかかわる者として下村先生の長年の主張をよく聞いてまいりましたし、これからもなお選挙の公正が期せますように一層努力をしてまいりたいと存じます。時間がなくなりましたのでこれで終わりにしますが、ひとつどうぞ今の公約をお守りになっていただきたいと思います。ありがとうございました。新党護憲リベラルの西野でございます。先ほどから総理は解散についてはないんだというふうなことでございますが、けさほども社会党のとある政策集団が会合を開いて、一月に向けての民主リベラル新党ですか、党大会に解党みたいなものをずっとやるんだみたいな、そういうふうなことも聞こえてまいりました。いう中で、また解散風が吹いてくるのかな、そんな思いもしております。耳に達しておるでしょうし、そういうシナリオはもう御存じでしょうけれども、何かそういうふうな風もどうも吹くんじゃないかななんて思ったりもいたします。総理に対して御質問を申し上げます。小選挙区制度が政党間の政策争いになる、こういうふうなことも言われておりますが、現実には旧連立、新連立に政策の違いがほとんどないような状態というのが今、生まれております。政策そっちのけのサービス合戦が繰り広げられる可能性がどうも大ではないだろうかと、ここのところ新聞紙上もそういう危惧の念というんですか、そういうものが随分と出てきております。首相自身、かつては中選挙区支持論者ではなかったかなと、こう記憶をいたしております。私の記憶が間違いであればそれも御訂正を願いたいわけでございますが、小選挙区制度に対する総理の御見解をお伺いしたいと思います。どの選挙制度が一〇〇%いいものかということについて結論を出すのはなかなか難しいと思いますね。中選挙区には中選挙区のよさがあったからこれまでずっと日本の国は中選挙区でやってきたと思うんです。それもまたやってくる過程の中で、例えば一つの政党から同じ選挙区に二人も三人も立候補して、そして同じ政党の者が争い合う。必然的に個人的な選挙になるし競争が激化されるというようなこともあるので、やっぱり中選挙区でなくて小選挙区制の方がいいのではないか、政党が政策をもって争う選挙になり得るんではないか、こういう意見もあったかと思いますね。それから同時にまた、だんだん小選挙区制で選挙をやっておれば行く行くは二つの政党に収れんをされて、政権が交代できるような時代が来るのではないか、私は必ずしもそうは思っていませんけれども、そういう意見もございましたね。小選挙区制度がこれからつくられていくわけですから、ですからやっぱりいいものにしていかなきゃならぬと思うんですね。そのためにはやっぱり政党が責任を持って政策をもって争えるような選挙をやっていく、こういう心組みで選挙に準備をしていくし取り組んでいく必要があるというふうに思いますしね。同時に、公職選挙法やら政治資金規正法まで改正して、今度の連座制の強化も議員立法でもって出されているというような経過もあるわけですから、そういう点もやっぱり徹底的に守っていただいて、そして腐敗を防止して国民の信頼が回復できるような、そういう結果が生み出されるような努力というものをしていくことによっていいものにしていくことができるのではないかというふうに考えておりますから、そういうことはやっぱり可能性を追求していくことが大事ではないか、私はそう思っています。中選挙区で一つの党が二人も三大もと、それはそうなんですが、むしろそれは自民党の中の派閥争いの部分が選挙に出てきたので、自民党自身も今、派閥解消だとかに随分と向けていっているわけですから、そうすると中選挙区の一つの弊害というものが私は解消されていっているんじゃないだろうかな、そんな思いもしないことはないんです。最後に、腐敗防止法は地位利用利得罪のような議員の政治外の活動を律すべきところにむしろ重点を置くべきではないだろうか。今回の連座制強化は早くもしり抜け、ざる法というふうな声も聞こえております。首相は、今後いわゆる腐敗防止法はどうあるべきとお考えでしょうか、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。さっきから御議論もありますように、制度ができてもその制度をどう使って生かしていくかというのがお互いですから、したがってお互いがやっぱり決められたことは守らにゃいかぬ、悪いことは悪いんだということで倫理を確立してきちっとやっぱり守っていただいて、お互いが腐敗防止のために努力をしていくということは当然だと思いますからね。今言いましたように、地位利用なんということになりますと、議員の正当な活動まで阻害されるというようなことになってもやっぱりいけませんから、いろいろな角度から慎重な検討を加えていくことが必要ではないかと私は思います。ありがとうございました。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより三案の討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び衆議院提出の政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案に反対、衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。冒頭に、私は質疑の打ち切りに強く抗議いたします。本委員会で大臣が出席しての質疑時間はわずか十時間程度、加えて衆議院で行った参考人質問さえも行わず、審議が尽くされたとは到底言える状況にはありません。小選挙区制導入について、本委員会の審議において与党内からも強い疑問や批判が出ており、理事会でも問題点は審議をやればやるほど際限なく出ること等を認めながら、会期末だからという理由で審議終局を決めるとはとんでもないことです。順位など当委員会のスタートに当たって理事会で決めたことを与党の都合で一方的に変更させられました。法案の成立を急ぐ余り、議席の多数を背景にこのようなことがまかり通るならば、議会制民主主義は危機に陥ってしまうと言わなくてはなりません。このような状況のもと成立させられようとしている法案の内答はさらに重大なものです。いわゆる政治改革関連法案を完成させるためのものだからであります。この選挙制度は、多様な民意を切り捨て、比較第一党が虚構の多数議席を得て、国民が反対する悪政も十分審議を尽くさぬままでも強引に推し進める強権政治を可能にするものです。選挙が可能になるという口実は、今回提出された法案の衆議院本会議の趣旨説明において、提案者みずから、中選挙区制では想像もできないほど熾烈な選挙になることが予想されると述べているように、完全に破綻していることは明らかです。実に四十一全選挙区の約一三・七%に上っており、憲法の保障する投票価値の平等の原則に反し、著しい不均衡が生じている点であります。東京高裁の今後速やかに実現すべき選挙制度の抜本改正における定数配分については、この基準を違憲判断とすることが相当であるという指摘にさえこたえられない内容となっています。自治大臣は、この点について私の質問に対し、違憲訴訟が出てくる可能性はあると答弁しました。提案者である大臣が違憲訴訟の可能性があると考えているいわば欠陥法案を国会に押しつけようとすることは前代未聞であり、みずからこれを撤回すべきであります。それを良識の府と期待されている参議院が唯々諾々と可決するなどということは国会の権威にかかわることであり、これに賛成する議員の責任が厳しく問われて当然であります。実際に違憲判断が下されたとき、国会は何と申し開きするのでしょうか。次に、政党等に対する法人格付与法案について反対理由を述べます。本来、有力な社会的存在である政党への法人格付与、そのこと自体は当然と考えます。ところが本法案は、単なる法人格付与法案ではなく、憲法違反の政党助成を受け取るための条件整備が目的です。政党助成制度とは、金権政治の根源である企業・団体献金を温存した上、憲法の思想・良心の自由を侵害して、政党を支持するしないにかかわらず、国民の税金を政党に交付する違憲の法律と言わなくてはなりません。法人格の付与をそのような違憲の政党助成の受け皿をつくることとリンクさせることは反対です。次に、いわゆる腐敗防止法案についてですが、不十分ではありますが、連座制の強化は必要であり、これは賛成であります。最後に強く訴えたいと思いますが、日本の選挙制度の歴史の中でも、国民に入れられず戦前二度にわたり廃棄されてきた小選挙区制が今また導入されようとしています。今なお小選挙区制には反対ないし疑問の多くの世論があり、小選挙区制に賛成した政党の国会議員の中にさえこの制度に対する疑問が少なくありません。参議院ではこの一月、否決までした法案であります。これを具体的に動かすために、以上のような重大な問題点がありながら、今、短時間で質疑を打ち切り、採決に付することの責任は重大です。我が国は、かつて侵略戦争やファシズムによって諸国民にも多くの被害と犠牲を与えたにもかかわらず、政府に侵略戦争の反省がなく、今なお日本は厳しい批判にさらされています。日本と世界のため、再びこの歴史を繰り返してはならないということは、多くの国民の一致した思いであると考えます。小選挙区制を導入し、日本の民主主義の発展に大きな障害をつくり出すことは絶対に許されません。私たち日本共産党は、憲法と民主主義を守るため、国民とともに闘い続ける決意を表明し、討論を終わります。他に御発言もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。これより直ちに採決に入ります。公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決を行います。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。クラブ、新党・護憲リベラルの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。取締りについては、今回の連座制の強化に伴い、その影響が一層広い範囲に及ぶこととなることにかんがみ、従来に増して厳正公平を旨としてこれに当たるとともに、国民の選挙運動への自発的参加を損なうことのないよう十分留意すること。