上尾市のHP(財政課)を見ると、来年度見直しを検討する事業として6項目示されています。含まれていますが、もともとこの事業は疑問符(?)が付くものでした。今記事では、このことについてお伝えします。GTEC(ジーテック)とは、ベネッセコーポレーションが実施している「英語4技能検定」のことです。基づく主な見直し事業(案)」が掲載されています。千円)英語力4技能測定について、他市町村の実施状況を踏まえ、廃止を検討(県内55/63市町村で未実施)。中学校2年生の英語検査を追加。ついて「廃止を検討」とされたことは、市教委にとっては衝撃だったことでしょう。間で次のやりとりがされているからです。指導課長)...様々な検査方法がある中で、事務局といたしましては、GTECを考えております。GTECを選んだ理由は、...3つ挙げさせていただきました。1つ目は、4つの技能を義務教育の英語力に基づいた内容で測定できることでございます。実施することができるということでございます。3つ目は、結果を基に、指導改善に寄与できるかという点でございます。GTEC実施後は分析報告会があります。これは、各中学校の教員を対象に、生徒の検査の結果をもとに行う研修会です。先生方は自校の結果を振り返るとともに、良い指導技術を共有し、それを指導方法の改善に生かすことができます。教育長職務代理者)説明をありがとうございました。英検しかございませんでした。質問ですが、3つの理由がありますが、3つ目の指導改善に寄与できるというところを、もう一度ちょっと深く説明をしていただくのと、他市の状況ですね、それをもし分かれば全県下ではこのぐらいですよというものがもし分かれば、ご提示をいただければと思います。指導改善に寄与できるかという点でございます。その研修結果からこういう様な指導が、今後必要である、課題となっているものに対してフォローする、そういう指導方法なども研修で受けられますし、また各生徒レベルで、これを受ける前にワークシート等がございまして、それで自主的に学ぶことができるとともに、終わった後に足りなかったところについては、ここのページをやることによって、その力が付けられると、そういう様なフォローアップが、しっかり出来ているということが、指導改善に寄与できるというようなところがあります。昨年度は、県内2市が実施しておりまして、今年度3市、来年度は新聞等の報道でも、和光市が、小中で行うなどの報道がありましたが、来年度は今のところ4市を確認しております。市教委(事務局)は、研修会も含めてベネッセに丸投げすることで「指導改善に寄与できる」としているのです。手放しで褒めちぎり、「是非導入を」と発言しています。実際にはどうだったのでしょうか。これについては、中学校の先生の「生の声」を紹介します。GTEC英語検定問題点についてこの文を読むと、実際には英語の授業とは関係なくテストが行われたことや、子どもたちの楽しみの時間を奪ってまで、市教委がGTECに固執していることが覗えます。最後の「先生,(GTECを)なぜやるのかぜんぜん意味がわかりません...」という子どもたちの声は切実です。私が当ブログで何度か主張しているとおり、「市教委は学校への関与を極力減らしてほしい」「学校の教育活動の邪魔をしないで」と言わずにはいられません。🔷財政課がGTECを不要とした本当の理由は?財政課がなぜこの事業をターゲットにしたのか、引き続き調べる必要がありますが、表面的には「県内63市町村の内、55市町村で未実施」が理由とされています。小中学校への体育館へのエアコン設置は、来年度から本格的に始まりますが、見直し対象にはなっていません。県内での導入率はわずかに0.8%という報道もあります→東京新聞記事この記事には、次のような内容も含んでいます。三郷市は本年度で全小中27校への設置が完了する。当初は8月末までの夏休み中に室内機を取り付ける予定だったが、新型コロナウイルスの影響で夏休みが同月中旬までの約2週間に短縮されたため、この期間にまずは特別教室への設置を優先。体育館での工事は新学期の授業と並行して進める。担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない時代になっている。体育館は災害時の避難所でもあり、着実に整備を進めたい」としている。三郷市の担当者は「冷房なしでは学校生活が考えられない」と述べています。避難所云々ということより、体育の授業等で使うという目的もあるのは明白です。以上のことから、小中学校の体育館へのエアコン導入を是(市議会でも同様)としながら、GTECを見直しの対象としたのは、県内で導入している学校が少ないというよりは、「中身の問題」(つまり、必要無い事業)と判断したとも考えられます。この問題については、もう少し調べてから、またお伝えするつもりです。「ひとりでもできる行政参画」を目指しています。上尾市についての情報公開請求を契機として、教育行政や市政が改善の方向に向かって行けばと考えています。