「麻薬取締法違反事件〜逮捕に伴う無令状捜索差押〜(最高裁昭和36.6.7)」をわかりやすく解説。〜逮捕に伴う無令状捜索差押〜(最高裁昭和36.6.7)」をわかりやすく解説。麻薬取締官は、Xを緊急逮捕するべく、X宅に赴いたが、不在。取締官は、Xの長女を立会人のもと家宅捜索を開始、ヘロインを押収。その後、Xは帰宅し、緊急逮捕された。Xは起訴され、1審では有罪、2審では無罪となったため、検察官が上告。する態勢の下に捜索差押がされ、時間的な接着があれば、捜索差押は緊急逮捕する現場でされたものして良い。緊急逮捕の現場での捜索、差押は、被疑事実に関する証拠物件を収集保全するためになされ、目的の範囲内と認められる以上、220条1項後段のいわゆる「被疑者を逮捕する場合において必要があるとき」の要件に適合する。事件・判決のポイント2審では、逮捕に伴う無令状捜索差押は、逮捕着手後に行わなければならないのに、本件では逮捕前に行ったとして、ヘロインの証拠能力を否定しています。最高裁で判決は覆っていますが、2審の考え方も参考になります。ちなみに、本判例の射程はかなり狭いと考えられています。捜索開始から20分後に被疑者が帰宅し、逮捕されています。20分は「時間的な接着」があるということです。「時間的な接着」がなかった場合は、どんな判決になっていたのでしょうか。司法警察職員は、第百九十九条の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。第二百十条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること。規定は、この場合についてこれを準用する。第一項の処分をするには、令状は、これを必要としない。第一項第二号及び前項の規定は、検察事務官又は司法警察職員が勾引状又は勾留状を執行する場合にこれを準用する。被疑者に対して発せられた勾引状又は勾留状を執行する場合には、第一項第一号の規定をも準用する。「よど号ハイジャック記事抹消事件(最高裁昭和58.6.22)」をわかりやすく解説。東京拘置所に勾留、収容されていた。拘置所内でXらは私費で新聞購読をしていた。「奈良県ため池条例事件(最高裁昭和38.6.26)」をわかりやすく解説。Yは先祖代々の土地(ため池の土手)で耕作をしていた。昭和29年に奈良県ため池条例が施行。本条例で耕作が禁止された。条例違反で起訴された。思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。「その人が何を考えようと、自由。邪魔をしてはいけない。急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。