UPツイート密室性・閉鎖性が高く、事件化は氷山の一角です精神科病院への入院は、行動や持ち物が制限されることがあります。そのため犯罪被害にあっても外部への連絡手段がかぎられているため相談することに困難が伴います。病状の一部と決めつけられたり、自らが持つ偏見やあきらめざるを得ない環境に、相談することや被害を訴えることに大きなエネルギーを要します。このため、報道されている事件や、係争中のケースなどは氷山の一角にすぎません。https://youtu.be/qn0AyLJGHPo精神病院は変わったか?―NPO大阪精神医療人権センター20年のとりくみから(2006年)大阪精神医療人権センターは精神障害者の権利を擁護する活動を行い、安心してかかれる精神医療の実現を目指しています。身体拘束や長期入院といった重大な人権侵害にさらされています。多くの人が身体拘束や長期の入院といった、人間の尊厳にかかわる人権侵害にさらされていることも重大です。私たちは入院中の方から、人権にかかわる相談を受け付け、電話、手紙、時には面会することで権利擁護活動を行っています。人権侵害が発生する精神科医療の構造を明らかにし、社会啓発や政策提言を続けながら社会を変えることを目的にしています。528人とされ、10年前(2007年)の6,786人と比較して約2倍となり、その数は増え続け、身体拘束によって生命が奪われる事件の報道もなされています。電話相談を受け付けています毎週水曜日に相談ボランティアが、精神科に入院中の方から電話相談を受け付けています。電話以外にも、お手紙やオンラインでも受け付けています。面会による相談をご希望の時は、まず電話やお手紙でお知らせいただくことになります。>>>>https://www.psy-jinken-osaka.org/talk/コロナウイルス感染防止対策により、病棟までお伺いして相談をお伺いするのがたいへん難しくなっています。場合によっては病棟の外などでお会いできることもあるようですが、多くは面会することができません。このように、閉鎖性・密室性が大きくなる時だからこそ、権利擁護の必要性が重要になります。閉ざされた場所では虐待をはじめとした様々な人権侵害が構造的に発生しやすくなり、SOSは外部に届きにくくなります。大学の先生などいろいろな立場の人が参加しています。最近では、医療福祉にかかわったことのない会社員の方も友人が精神疾患にかかっていろいろ調べる中で当センターを知り、活動に参加するようになったという方もおられます。私たちの活動は、会員皆様より会費や寄付により支えられています。センターは、「人権」という視点から精神医療の現状をみたときに、このままではいけないと思う人たちが立場を超えて参加しています。私は、精神障害者のための権利擁護活動が必要であると考え、弁護士を目指しました。(精神保健支援業務)を行っています。電話相談は大阪以外で活動する精神医療人権センターでも行っています。した方の声│人権センターニュース1572019年の夏前に入院中のAさんから「通帳にあった40万円を病院職員から盗られたので取り戻したい」と当センターに電話相談がありました。電話でのやり取りや面会で何度かお会いして、当センターと一緒に面会にいった弁護士から病院に調査を求めました。日本の精神科病院は、世界的にみても入院者数がきわめて多いといえます。半数近くが強制入院(医療保護入院や措置入院)であり、任意入院者も多くが閉鎖処遇を受け、長期入院を強いられています。「精神科病院における医療保護入院」を知る!!│人権センターニュースバックナンバーより精神保健福祉法における入院形態には、大きく分けて1任意入院、2措置入院、3医療保護入院があります。医療保護入院は、強制入院(本人の同意が不要)の一つです。詳しく見る[特集ページ]日本の精神医療の現状を一緒に考えてみませんか??詳しく見る当センターの活動を維持し、充実させるためにご支援をお願いします。学識経験者、マスコミ関係者等の様々な立場の方が、世代を超えて参加しています。精神保健福祉分野への政策提言活動等を行っています。大阪精神医療人権センタ。