開催され、165カ国から約4500名の参加があった。代表とする日本使用者代表団を派遣した。関わる反復的討議」(一般討議)――の三つのテーマに関する討議が行われた。(1)「1930年の強制労働条約(第29号)の補完」については、討議を踏まえ、議定書と勧告が圧倒的多数の賛成で採択された。(2)の議題については来年の総会において勧告を策定することが決定された。そのほか、「2006年の海上の労働に関する条約」について、(1)遺棄された船員の保護(2)職業上の負傷・疾病・危害を原因とする船員の長期障害または死亡時の補償のための保証金の提供――を船舶所有者に義務づける改正を承認した。対応した政策を提示している。これを踏まえ、同氏は開会演説において、世界全体で推定2億3200万人いるといわれる移民労働者が、成長と開発に非常に大きく寄与する潜在力を秘めていることを認めつつも、移民労働者が劣悪な待遇や虐待を受けるなど許容しがたい実態にあることについて憂慮の念を示した。行う谷川部会長4日には、谷川部会長が総会本会議場において、日本の使用者を代表して演説を行った。ILOが従来から提唱している「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」などの政策を実践していくうえで、企業活動の発展が良質な雇用を生み出すという観点をより一層強く、念頭におくべきと主張した。それぞれ代表演説を行った。今年は、ILOの理事の改選期(任期3年)にあたり、総会期間中の2日、14―17年期の理事の選出が行われ、日本の労使の代表が前期(10―13年期)に引き続き正理事に選出された。日本政府は常任の理事となっている。政労使がすべて正理事である国は、185加盟国のうち英米独仏日印の6カ国。仕事の世界サミット総会議題の一環として、9日には「仕事の世界サミット」が開催され、ルクセンブルク、メキシコ、フィリピン、チュニジアの労働担当大臣に加え、労使代表なども参加して経済開発を推進するうえでの仕事の役割について討議が展開された。Report(仕事の世界報告書)2014年版」の内容に言及し、2000年代初めから良質な仕事に重点的に投資した国々が07年以降、他の途上国・新興国より毎年約1ポイント高い経済成長を達成していること、社会的保護が貧困削減および脆弱な就業形態の削減を助けること等を紹介した。利益をもたらす政策を追求する必要性を強調。