岸田政権が発足し、野田聖子氏が少子化担当相に任命されました。---野田氏はもともと女性や子供を対象とした政策に強い意欲と関心を持っており、そうした点が評価されたのでしょう。菅政権下で検討されてきた、子供関連の政策を統括する「子ども庁」創設も担当するようです。高齢者の割合がさらに増加しましたね。ー敬老の日(9月20日)に合わせて総務省が発表した統計では、人口減少の時代にあっても、65歳以上人口は前年比22万人増えて3640万人になりました。総人口に占める割合も0・3ポイント増えて29・1%。これは世界でも圧倒的な第1位です。20万件を突破してしまいました。---毎年、過去最高を更新しています。要因の一つとして通告意識の高まりも指摘されていますが、深刻であることは間違いないでしょう。何より日本は子供の数が年々減っており、一人ひとりの子供たちを本当に大切にしなければ未来の希望が失われてしまいます。めぐって炎上が起きました。---TBS『サンデーモーニング』で、女子ボクシング金メダルの入江聖奈選手について、張本勲氏が「嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」と発言したことが批判されました。米国社会に「家族再生」の兆し家族の解体に歯止めはかかるでしょうか。---既に触れたように国勢調査で世帯人数は減り続けています。その数字だけを見ると、戦前の3世代同居の大家族が解体し、核家族、ひとり親へと向かう流れは変えられないように見えます。日本がその後を追い続けてきた米国の動向を見ると、近年、わずかながら希望的な変化が生まれています。国勢調査(速報値)では地方の衰退も鮮明になりましたね。減少幅が大きい県が目立ち、5%以上減った県も幾つか見られました。昨年(2020)に実施された国勢調査の速報値が出ました。人口減少は既に周知の事実ですが、5年に1度の国勢調査で改めてその事実が確認されました。1920年の調査開始以来一貫して増え続けてきた我が国の人口は、前回調査(2015)で初めて減少に転じましたが、今回も前回からさらに86万8000人減少、1億2622万7000人となりました。