(3)1995年から2022年までの消費者物価指数(CPI)のデータをみると、デフレでもインフレでもない状況が続いています。「生鮮食品を除く総合」指数の前年同期比が2%以上のプラスになることを物価安定目標としている日本銀行は、CPI上昇率が低いためにデフレ的であることには変わりないと見ています。この認識が適切かどうかを考えるために、CPIの詳細を見てみましょう。以下の表は、2005年1月と2022年1月の品目別価格を比較して17年間に何%変化したかを計算したものです。ウエイトは、CPIの計算で各品目が何%の比重を占めているかを示します。17年間に「総合」は5.2%の上昇、「生鮮食品を除く総合」は4.2%の上昇です。主要品目ではエネルギーの急騰(39.6%)と情報通信関係費の暴落(▲37.0%)、10大品目では光熱・水道(32.6%)と食料(17.4%)の値上がり、家具・家事用品(▲13.6%)と教育(▲10.5%)の値下がりが目立ちます。価格変動の大きなエネルギーや食料の大幅上昇により、「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」は下落(▲2.4%)しています。中分類品目ではさらに詳細がはっきりします。エアコンなど、通信には通信料(固定、携帯)・携帯電話機などが含まれます。要するに、ICT(情報通信技術)や家電製品の大幅下落がCPIを下落させているということです。ICTや家電製品の購入価格が暴落しているわけではありません。購入価格が変わらなくてもCPIでは計算上下がったとされるのは、大幅な品質向上があったからです。パソコンの実売価格が同じでも、性能・品質が2倍に向上したならばCPIでは半分に下落したと見なされるのです。品質向上のために値下がりしていないのに値下がり扱いされることがCPIの上昇を阻んできた主因なのです。したがって、CPIの計算では物価上昇が小さいとしても、購入価格に基づく生活実感では物価上昇はもっと大きいはずだということになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。びにこれらに関する情報の提供を行うことにより、「より良い社会」の実現に寄与することを目的としています。