よる障害者権利条約の日本審査は、昨年8月にようやく行われ、9月には日本の障害者施策の課題を的確に指摘した総括所見が発表されました。この総括所見では、日本の障害児・者の現状や障害者施策を改善するための多くの勧告が出されましたが、その基本は、障害の有無によって分け隔てることのないインクルーシブな社会の実現に向けたものであり、特に障害者の地域移行と地域生活の推進及び脱施設については、インクルーシブ教育の推進と並んで強く求めるものでした。行政との建設的対話に基づき、インクルーシブな社会の実現をめざすことを目的としてタウンミーティングを開催します。