おいて、医療法人の解散時の残余財産は個人に帰属しないこととする等の規定を整備し、医療法人の非営利性に関する規律の明確化を図ったところである。法人が解散した時の残余財産の取扱いについて、医療機関を開設する際に留意すべき点を定めたので、当該法人の開設許可の審査及び開設後の医療機関に対する検査にあたり十分留意の上厳正に対処されたい。従来の法人と比べて簡易な手続きで法人を設立できる仕組みが整備されてきていることから、平成五年通知に定める「医療機関の開設者に関する確認事項」については、従来以上に慎重に確認の上、対処されたい。記(開設許可の審査に当たり、法人解散時の残余財産の取扱いについて確認する事項)医療法人以外の法人が開設した医療機関について、解散した場合の残余財産が帰属すべき者に関する規定が、あらかじめ定款、寄附行為等で定められており、かつ、その者は、出資者又はこれに準ずる者以外の者であること。本通知の発出以前に設立又は設立認可の申請が行われた医療機関の開設主体については、この限りではない。総合的に勘案するとともに、以下の事項を十分に確認した上で判断すること。審査に当たっては、開設申請者からの説明聴取だけでなく、事実が判断できる資料の収集に努めること。医療機関の開設者に関する確認事項(1)医療法第7条に定める開設者とは、医療機関の開設・経営の責任主体であり、原則として営利を目的としない法人又は医師(歯科医業にあっては歯科医師。