内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。dollar,”(我々にデジタル通貨はこれ以上必要ない。我々にはすでにドルというデジタル通貨がある。)米国の証券取引委員会(以下、SEC)のトップを務めるゲンスラー氏が述べた言葉が暗号資産界隈で話題となっている。先週、SECは業界最大級の暗号資産取引所であるバイナンスとコインベースを証券法違反の理由で提訴した。バイナンスについてはFTXグループと同様に顧客資産の流用などが疑われており、現在も調査が進められているが、同社はSECの申し立てに反発している。コインベースも代表のブライアン・アームストロング氏がSECを批判し、法廷で業界代表として当局と向き合う姿勢を示している。2023年に入ってから米国ではSECによる暗号資産関連企業への取り締まりが続いており、かつてブームの中心にあった米国は今や暗号資産業界から敬遠される国となりつつある。実際に米国から欧州やアジアへと活動拠点を移す暗号資産ネイティブな企業は増えており、暗号資産の米国離れが徐々に進んでいる。米国当局としては、大きな事件をきっかけに、これまでイノベーションの観点で野放しにしてきた暗号資産の問題を金融ルールに沿って正したいという考えだ。暗号資産規制の明確化を米国当局に求めている。(CFTC)で金融資産ごとに管轄が分かれており、暗号資産は証券なのかあるいはコモディティなのかという議論とともに、どちらが暗号資産を管轄するのかが今でも定まっていない。このように米国当局VS暗号資産関連企業の対立が激化しているが、正直なところどちらの立場も間違っておらず、関係者同士のコミュニケーション不足が不透明な状況を生み出している。米国の暗号資産規制環境がクリアになるまでは相場も重苦しい雰囲気が続きそうである。過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。ヘルプ(通知の登録・解除)。