貸借契約書は適正になされ、借料の額、契約期間等の契約内容(建物が未完成等の理由で契約未締結の場合は、契約予定の内容)が適正であること。借料が医療機関の収入の一定割合とするものでないこと。(3)開設・経営に関する資金計画については、次の内容を審査すること。1条の14第1項第5号の「維持の方法」を確認するものであり、「開設後2年間の収支見込」等の資料とする。医師が病院を開設する場合においても同資料の提出を求めることが望ましい。開設者が医療法人の場合にあっては、同規則第31条第7号をもって代替することができるものであること。収入見込の根拠となる患者数等の見込は過大でないこと。支出見込の根拠となる人件費等の見積りは適正であること。必要な自己資本が確保されていることを金融機関等の残高証明で確認できること。借入金がある場合は、その借入が確実なものであることを金融機関等の融資証明等によって確認できること。第三者から資金の提供がある場合は、医療機関の開設・経営に関与するおそれがないこと。(4)開設申請者が名義上の開設者で第三者が医療機関の開設・経営を実質的に左右するおそれがあるとの指摘、情報等がある場合には、その指摘等の内容も含め申請書類のみならず実態面の各種事情を十分精査の上判断すること。(5)医療法第10条に規定する管理者とは、開設者の任命を受けて医療機関の管理・運営について責任を持つ者で医師に限定されていること。病院の管理者は常勤であること。非営利性に関する確認事項等(1)医療機関の開設主体が営利を目的とする法人でないこと。当該法人の職員の福利厚生を目的とする場合はこの限りでないこと。(2)医療機関の運営上生じる剰余金を役職員や第三者に配分しないこと。(3)医療法人の場合は、法令により認められているものを除き、収益事業を経営していないこと。(4)営利法人が福利厚生を目的とする病院の開設許可を行う場合及び医師でない個人に対し病院の開設許可を行う場合は、事前に当職まで協議すること。開設者が実質的に医療機関の開設・経営の責任主体たり得ること及び営利を目的とするものでないことにつき疑義が呈された病院で貴職が必要と認めた場合については、立入検査の際、前記第一に記載された事項(貴職が検査を不要と判断した事項を除く。この検査権限は開設主体に係るものであることに留意するとともに、立入検査を実施する場合は、事前に当職まで対象病院について報告すること。医療法人が病院の開設者であることにつき疑義が呈され、貴職が必要と認めた場合は、その疑義の内容を特定し、遅滞なく医療法第63条に基づく立入検査を実施すべきものであることを付記する。一般社団法人には持分がないので、一般社団法人の財産には一定の条件(※)を満たせば、相続税がかからない※相続税が課税されないための一定の条件:同族役員(理事)の数を全役員の1/2以下にする一般社団法人化のデメリット保健所の開設許可申請にあたっては前例が少ないので、初めから断られたり、開設許可に時間がかかる可能性がある。営利型の一般社団法人(役員の親族割合1/3超)になった場合、保険収入に対する所得に対しての事業税の非課税の規定が適用されない役員の親族割合が1/2超になった場合、理事の相続発生時に一般社団法人の財産に対して相続税がかかる一般社団法人が開設する診療所の数が増えてきた場合医療法人と同等の規制がかかる可能性がある保健所の許可を得るための審査のポイントポイントは一つ、非営利性が徹底された法人であることです。定款の中に、毎年の利益の配当はできないこと解散した場合には公的なところに残余財産が帰属する旨の記載があること役員のうちに占める親族の割合が1/3以下であることが求められます。一般社団での医療機関開設は汐留税理士事務所にお任せください一般社団法人での医療機関の開設申請に要する時間は、申請をする保健所の「実績」に左右されます。他クリニックの開設が許可されていれば比較的早くなり、そうでないなら根気を要する事になる確率が高いです。一般的に役所の担当者は保守的な人が多いので、一般社団での医療機関開設の相談に行くと、「前例がないので許可できない」とか「法人で開設するなら医療法人で開設してください」と言われ、門前払いされる例も珍しくありません。このように自力での開設に失敗した人たちから汐留税理士事務所は相談を受け、開設に成功しています。その範囲は徐々に広がっており、現在は、全国どこの地域での開設もお引き受けするようになりました。この一般社団法人での医療機関開設に関しましては、高度な行政折衝のノウハウが必要であり、また担当者との相性なども関係してくる事から、お引き受け時には100%設立可能とは申し上げられません(※もしうまくいかなかった場合には設立手数料ははいただかないという100%成功報酬の形を取らせていただいています)。医療法人と比較していろいろなメリットがある一般社団法人での医療機関開設は、今後増えていくと思います。数が増えれば保健所は統一のルールを作成し、その基準は現在よりも厳しくなっていく事も予想されます。されている方は、お急ぎになる事をお勧めいたします。開設することができます。行ってはじめて開設することができます。「➀都道府県の認可」をもらうためには多くの書類を提出し、厳しい審査を受けた上、申請から約6ケ月後にやっと認可されます。一般社団法人の場合は、「➀都道府県の認可」が不要となっていますので、「3保健所の許可」がおりれば開設可能となります。携わってきた経験、また様々な業種のクライアントを保有する弊社だからこそ、国税OBの税理士が在籍しておりますので、税務調査対応から知見を活かした節税などサポート致します。専門家が、提携しており、ワンストップで企業の持つ様々なお悩みを解決します。早期化や、リアルタイムで会計帳簿を確認したり、給与や通帳を連動することで業務を効率化のサポート致します。企業の節税対策から、経営者様の個人の資産への節税対策のご相談承ります。様々な節税手法から最適な節税対策を行う事はもちろんですが、法改正による解釈の違いに対応など国税OBの税理士が在籍することで、しっかりサポート致します。FLOWお見積についてはお客様の状況をヒアリングにてお伺いさせていただいた上で、業務範囲や想定工数を算出させていただいております。クライアントのご予算内でサービスをご提供させていただきます。お気軽にご相談ください。1まずはお電話やメールにお問い合わせください。2オンライン面談にて、まずは現在のご状況をお伺いいたします。3頂いた内容を基に、お客様に合うサービスをご提案いたします。4ご契約及びお客様に合わせたサポート体制を作り、サービスの開始いたします。毎月、多数のお問い合わせやお客様から紹介によりご契約を頂いております。品質の維持向上のために、下記ガイドラインに該当するお客様はご遠慮いただく場合がございますので、予め、ご理解いただきますようお願い申し上げます。業務を著しく妨げる行為が見られた場合ハラスメントと疑われる態度が見られた場合サービス向上及び顧問報酬についてサービス向上及び顧問報酬について報酬については、あらかじめお客様よりヒアリングした内容を基に業務量を算定し、お見積もりさせていただいております。お伺いした内容より、大幅な業務量が発生した場合、また急な対応を必要な場合などは、タイムチャージにてご請求させていただく場合がございますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。業務にあたり人員確保を要する為、頻繁にこのような事が発生する場合は、お断りさせていただく場合もございます。ご理解いただきますようお願い申し上げます。reservedこのウェブサイトではサイトの利便性の向上を目的にクッキーを使用します。ブラウザの設定によりクッキーの機能を変更することもできます。サイトを閲覧いただく際には、クッキーの使用に同意いただく必要があります。03-6263-8987受付時間:平日10時~18時(ご予約で時間外対応可能)。