2014年6月17日15日、自治福祉会館で姫路民主商工会の総会が開催されました。4月に消費税が5%から8%へと引き上げられ中小業者からは増税分を価格に転嫁できないと悲鳴の声が上がっています。政府の調査でも26%の中小業者で増税分を価格転嫁できていないことが明らかになっています。政府は年内に、来年10月からの消費税10%への増税を実施するかどうかを判断すると表明しています。一方で、法人実行税率を35%から数年かけて20%台へと引き下げる事を閣議決定しています。法人税の減税による歳入不足の穴埋めを社会保障削減と、赤字の企業にも課税される外形標準課税の対象を拡大する事によって対応しようとしています。現在は、外形標準課税の対象となる企業は資本金が1億円以上の企業に限定されています。政府税調は、資本金5000万円以下、或いは2000万円以下などの企業に課税対象を拡大し、ぼろ儲けしている大企業には減税し、赤字企業の課税対象を拡大しようとしています。姫路市内では、従業員300人以下の事業所が99.8%、その下で働く労働者は市内全労働者の約9割になっています。中小業者が健全に利益を上げ、その利益が労働者に還元されGDPの6割を占める家計消費を活性化させない限り日本経済の好循環はあり得ません。くらし・まちづくり対策委員長も来賓として参加しました。ブログコメントなしトラックバックコメントはまだありませんコメントはまだありません。(必須)Webサイトコメント返信をキャンセルコメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。内容によっては公開されないこともあります。メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。月別アーカイブカテゴリーアーカイブ検索:サイドバーリンクQRコードこのサイトを携帯でも見る。※一部コンテンツは携帯閲覧に対応しておりません。