Tokyo左から、日立製作所の増田氏、オムロンの貝﨑氏、日本コカ・コーラの柴田氏SDGsは、今や多くの企業にとって進むべく指針となりつつある。SDGパートナーズの田瀬和夫CEOをファシリテーターに迎え、先駆的な3社の事例を通じ、事業やマーケティングにSDGsをどのように生かせるかについて、議論が交わされた。よると、IT(情報技術)とOT(制御・運用技術)を推し進める日立製作所は、2017年のサステナビリティレポートから「SDGsなどの国際的な目標達成に積極的に貢献する」ことを明文化しているという。社長を議長とした「サステナビリティ戦略会議」を旗振り役とし、「サステナビリティ推進委員会」を中心に、具体的な事業を推し進めている。オムロンの貝﨑勝サステナビリティ推進室企画部部長は、開口一番に同社の社憲を紹介した。よい社会をつくりましょう」というこの企業理念を実践することこそ、サステナビリティであり、CSRであり、ESGだと説明した。貢献を前提に検討するようになったという。World」に2017年に選定されたことと、その実績を役員の配当に紐付けたという点だ。日本コカ・コーラは、世界で共通して「爽やかな瞬間や幸せな気持ちを提供する」というミッションを掲げる。一方で、フランチャイズ企業ゆえに事業戦略として、限定された地域やコミュニティーとの成長を余儀なくされるという制限も存在する。捉える上で、重要な柱となっているという。具体的には日本では製品の原料である茶葉の生産活動に従事する女性のネットワーク化と活躍支援を行うといった活動を展開している。ファシリテーターの田瀬氏このセッションから見えたことは、社会の変化のスピードが早まっている昨今、2、3年前に立てたプランでは、もう事業が回らないという現実があるということだ。経営理念に取り込み、長期的な視野で企業ゴールを設定し、サステナブルな事業方針を進めていくことが、SDGsへの貢献と企業経営の面での成功に結びつくと考えられるのではないか。幸枝(てらまち・ゆきえ)Funtrapの名で、2005年よりロサンゼルスにて取材執筆やコーディネート活動をした後2013年に帰国。現在国内はもとより、米国、台湾についての情報を発信中。MAGAZINEをはじめ、カルチャー媒体で定期出稿している。オルタナ本誌では、創刊号以来主に「世界のソーシャルビジネス」の米国編の執筆を担当。