情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2022年12月号」をお届けします。今月の注目すべき検討会・パブリックコメント・裁判・イベント・動きなど各分野でまとめてお届けします。5つの法案を束ねた一括法案が国会で審議されています。11月21日に衆議院本会議で可決し、12月より参議院での審議がはじまる見込みです。12/19(月)15:00~17:00に障害者部会が開催され、第7期障害福祉計画および第3期障害児福祉計画の基本指針見直しに向けた検討が行われる予定です。総括所見を踏まえた内容になっているかどうかが注目すべきポイントになっています。○注目!令和4年度第1回道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会(日程未定)<ワンポイント解説>道路のユニバーサルデザインについては、昨年度この懇談会が開かれ、本年6月に道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定しました。12月1日(木)13:30~16:30<ワンポイント解説>障害者差別解消法の基本方針は前回の第73回で確定し、今後はパブリックコメント、閣議決定という流れの見込みです。来年度は各省庁の対応指針の改定が始まります。今回の政策委員会の議題は第5次障害者基本計画となっています。○注目!「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議(第6回)」12月16日(金)10:00~12:00【オンライン傍聴】<ワンポイント解説>4月の文科省通知は、多くの方々に強い衝撃を与えました。この通知を「撤回すること」と総括所見でも記されたことは、ご存じの方も多いと思います。この間5回の会議では、主に通級指導教室の議論のみですが、11月会議で「これまでの主な意見等」という資料が出されるなど、年度末のまとめに向けて、どのような会議になるか注視する必要があります。次回は委員からの意見もあり「通常学級で学ぶ22条3に係る児童生徒について」などの議論があるようです。※「事前登録」が必要となりますが、まだ公表されていません。(開催の一週間前ぐらいと思います。!国際障害者デー(IDPD)2022年12月3日<ワンポイント解説>今年のテーマは「包摂的な開発のための変革的ソリューション:アクセス可能で公平な世界を促進する上でのイノベーションの役割」です。1992年に国連総会決議47/3によって宣言され、障害問題の理解を促進し、障害者の尊厳、権利、福祉への支援を動員することを目的としています。日本ではほとんど注目されていませんが、他の国々、特に途上国の国では式典や祭典が開かれています。worldは、3つの異なるインタラクティブな対話で次のテーマをカバーします。1)雇用における障害インクルーシブ開発のためのイノベーション(SDG8):革新的で急速に変化する技術環境において、すべての人が雇用にアクセスするために必要な雇用、知識、スキルの関連性と、支援技術が雇用へのアクセス可能性を高め、職場で主流化される方法について議論します。2)不平等削減における障害者インクルーシブ開発のためのイノベーション(SDG10):障害インクルーシブであり、職場の多様性の促進に関心のある公的部門と民間部門の両方で不平等を削減するためのイノベーション、実用的なツール、および好事例について議論します。これらすべての側面が融合するセクターとして模範的なケースであり、良い実践例としてのスポーツであり、イノベーション、雇用、公平性の場です。DISABILITIES<ワンポイント解説>「国内法と障害者権利条約の調和」は、アジア太平洋諸国の国内法と障害者権利条約の調和における傾向を研究するためのESCAP研究プロジェクトからでたものです。報告義務が適時かつ実質的な方法でどの程度履行されたか、また国内の人権機関と市民社会組織、特に障害者組織がそのプロセスにどのように関与してきたかを調べています。調和における好事例と、アジア太平洋地域における条約の実施に関連して一般的に生じた課題を分析しています。分析地域の概要は、上記のESCAPプロジェクトの下で作成された5か国のケーススタディ、およびその他の信頼できる情報源から引き出されています。この出版物は、国内法と条約の効果的な調和と条約の実施のさらなる強化に向けて、ESCAP加盟国の注意を引くための推奨事項を示しています。▽PDFダウンロード(英語)○注目!第5回アジア太平洋地域コミュニティベースド・インクルーシブ開発(CBID)会議<ワンポイント>障害者の権利の視点でみると、ILは重要な権利です。CBIDのなかでは地域開発の戦略の実施上専門家の意見が重視された結果、その一部と考えられています。)を参照してください。2023年3月15日~17日にカンボジア・プノンペンで開催されるCBID会議では、ILの意義や重要性を論じて、CBIDが有効なものか検討してください。2023年初めには1月熊本、2月静岡、3月兵庫控訴審(大阪高裁)にて判決が相次ぎます。そこに向け、兵庫では署名活動も始まりました。12月19日(月)は日本弁護士連合会(日弁連)による全国一斉相談会も開催されます。0120-315533▽全国の相談窓口一覧のチラシ(PDF)▽詳細はDPIホームページをご覧ください。※今のところは上記の予定ですが、新型コロナの感染状況などにより、変更する可能性があります。※各回、先着順で傍聴席にご案内致します。ともに控室にて簡単な報告会を行う予定です。■訴訟を通して、働く障害者の権利と合理的配慮について考えよう<審議のポイント>・第9回期日では、新たに就任された代理弁護士(被告側)より、10月に相手方の反論の準備書面がようやく提出された。被告側の主張に対しては、代理人が変わったこともあって、事実誤認があり指摘・反論していた。請求する根拠づけについて、第10回期日で主張することを伝え、併せて、被告側が反論する予定。今度は各自の証拠等を踏まえ必要に応じ証人喚問などを検討しているようです。ついて、どういった合理的配慮(入社時にかなり細かく書いて提出・その後数回配慮されないので要求をしている)を求め、それに対し企業側の対応についてどういう反論が出るか。2)労働契約法19条「有期雇用の雇止めの問題」は、労働契約法の条件、状況を満たしているのかどうかということについて、特に上司から契約の継続を期待させる証言があるので、ここを強調して主張しています。ついて、障害者が雇用される際、配属先となった部署で働いているつもりだったが、実際は障害者だけ別の配属先となっているなど、契約とは異なる対応は問題があると主張しています。おける支給方法の見直しについて審議され、以下の附帯決議が盛り込まれました。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(一部抜粋)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。重度障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組の改善及び支援の在り方について検討すること。重度障害児の学校及び通学中における介護の在り方についても、教育と福祉の連携による取組の実施状況を踏まえて検討すること。より実施されている移動支援について、個別給付とすることも含め、その見直しを検討すること。重度障害者に対する職場における支援のための助成金の利用が低調な理由について分析するとともに、重度障害者の就労ニーズの掘り起こし等を検討すること。難病患者など障害者手帳は取得できないが障害によって働きづらさを抱える者への就労支援のために必要となる就労能力の判定の在り方について検討し、必要な施策を講ずること。障害者雇用率制度における除外率制度の廃止に向けた取組を行うほか、事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。