調査団の派遣は6月に続いて2回目。3島を訪問し、現地の関係者とパッケージツアーの造成に向けた意見交換をおこなったことを説明し、「日露政府の交渉次第だが、旅行業界としては来年6月から9月のベストシーズンの商品化をめざしたい」と意欲を示した。交渉については「パスポート無し、ビザなしが大前提。外務省がロシア側と進めている」という。今回の視察は、9月に開催された日露首脳会談で「北方領土における共同経済活動」の優先項目と位置づけられた「島の特性に応じたツアーの開発」など5分野のプロジェクトの事前調査が目的。視察団員数は5分野の関連省庁・企業などで計54名に上った。クラブツーリズム、ANAセールス、アルパイン・ツアー・サービス、ワールド航空サービスの6名とJATA1名に加えて、観光庁審議官の瓦林康人氏など政府関係者が3名、北海道の交通関連企業や観光協会から5名の計15名が参加した。視察団は、道東の根室港から日本人が交流目的などで北方領土を訪れる際に用いる客船「えとぴりか」で渡航。国後島では泊山ハイキングコースを、択捉島では地熱発電所やバンナチキ温泉などを、色丹半島ではイネモシリ湾や日本人墓地などを訪れた。飯田氏によれば、旅行会社の参加者からは「自然が残っており、トレッキングへの関心が高い旅行者に適している」と評価する声が挙がったほか、「北方領土への注目の高さで集客できる」「現地での島民との交流やイベントなどをツアーに盛り込めないか」などの意見が聞かれたという。ツアーは各社が個別に催行するが、移動と一部の宿泊にはいずれも「えとぴりか」を利用する予定。飯田氏は理由として、択捉島や国後島に空港はあるものの設備面で課題があること、各島に団体を収容できる宿泊施設が少ないことなどを挙げた。道東地域からの要望も踏まえて、同地の観光と組み合わせたコースとし、国内旅行の添乗員が同行することを想定しているという。今回訪問しなかった歯舞諸島については「状況が良くわからない。組み込むとしても沖合から眺めるだけになるのでは」と語った。飯田氏はそのほか、ツアーを造成する際には地上手配などの関係から、既存の国内旅行業約款を利用することが難しいことを説明。観光庁と検討を進めていることを伝えた。旅行者が加入する保険についても同様の課題があるとし、保険会社との検討が必要になることを説明した。北方領土については、1992年から日本国民と北方四島の住民の交流をはかる「四島交流」や、元島民などによる墓参を目的とした訪問がビザ無しでおこなわれている。外務省によれば、このうち「四島交流」については、これまでに双方向で計550回の訪問団に2万2998名が参加しているという。手配自粛徹底求める−「現状追認」の可能性危惧コメント投稿機能は、トラベルビジョンのメールニュース会員の方のみご利用いただけます。株式会社ビュート日経は煽りすぎですね。株式会社ビュートルフトが不振なのは、無計画に原発を止めて電気代が高騰し、ドイツ企業の競争力が低下して出張に出れなくなったからでしょう。仕方ないのでプレジャーマーケットに航空券を販売したら、レベニューが下がったというロジックだと思います。プレジャーマーケットですら法人名義の領収書が飛び交っていますから、この業界の流れは、比較的マクロの政治経済の流れが全てです。株式会社ビュート世の中、謝らせたい人だらけで嫌になる、というのが、サービス業共通の頭痛の種ではないでしょうか。ネット社会を含め、他人に謝らせることでマウントを取りたいと考える人の多いこと。ストレスが溜まっているのでしょうが、サービス業にぶつけるのは筋違いです。確固たる対応方針を定めること。何があっても会社は社員の味方であることを周知すること。弁護士との緊密な寛解を築くこと。対応可能なことから始めれば良いのではないかと思います。少なくとも、上司と呼ばれる立場にあるのならば、大切な社員の士気を削ぐ行為を見て見ぬふりをしたり、とりあえず謝らせて場を取り繕うような行為は、厳に慎むべきです。栃木・群馬の落ちるのは県民割と全国旅行支援をやり過ぎたことで、この周辺の方が周辺方が一通りいったので減っているというのを身にしみて感じています。今後はこんなに無駄で、現場いじめの補助金政策はもう二度とやらないでください。ちなみにホテルの方も相当離職してますよ。全国旅行支援のせいで。国内個人と海外個人から手を引いたほうがいいと思います。旅行会社の近鉄乗車表の送料700円取られます。提携販売必要ないなら早急に全て閉めて団体とクラツーへ人を送り込んだほうがいいと思います。メイトとホリデイのブランドはないので個人旅行の販売は終了しましょう。フォローするトラベルビジョンは有益な情報やソリューションの提供により観光産業へ貢献します。※著作権法32条に従い,『旅行業界の情報流通』の目的のため,公正な慣行に基づく正当な範囲内で他メディアからの引用をしております。電子公告トラベルビジョンは有益な情報やソリューションの提供により観光産業へ貢献します。※著作権法32条に従い,『旅行業界の情報流通』の目的のため,公正な慣行に基づく正当な範囲内で他メディアからの引用をしております。