21日、ジェネリック(GE)医薬品の普及へ意欲的に取り組む方針を明らかにした。川崎大臣は、わが国でGE薬のシェアが諸外国に比べて低い要因について、「GE企業が、医療関係者等の信頼を獲得できていないという意見が多い」と指摘。背景として、[1]医療機関等からの注文に対し、速やかに納品できない場合がある[2]企業に求められる副作用等の情報提供が、医療関係者等に不十分だと捉えられている場合がある[3]汎用規格のみが供給され、様々な患者に対応できない場合がある――などを挙げた。充実、医療上必要な規格の収載について徹底を図るように、GE業界に指導を行っていると説明。合わせて医師の発行する処方せんの様式を変え、GE薬への変更を「可」とする署名欄を設けて、対策を進めている点を強調した。大臣自身も、医師の指導を受けて、今月からGE薬を使っていることを例に挙げ、「医療関係者からの適切なアドバイスが加わっていけばいいが、まだそこまで成熟していないと思う。その意味ではGE企業に、もう少し努力すべき点があるという感じを受けている」と話した。