事業実施期間が延長されましたテレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主も支援するために、既に交付申請書を提出済、又は5月29日までに提出予定の事業主を対象として、事業実施期間が「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長されました。交付申請書の提出期限(5月29日)の延長はありません。事業実施期間に経費が支出できない等の理由であきらめていた事業主は、急ぎ見直しをお勧めします。事業実施期間の延長については、以下をご覧ください。