二本柱で地域インフラの整備メンテナンスを手がける、創立55周年を迎える岡山県の山陽ロード工業株式会社(以下:同社)。おいては、中国地整からの受注で1位の実績を持ち、行政からの依頼による公共事業を中心に大小様々なインフラ工事・整備などの仕事を手がけている同社は、土木業界の中でも先進的にDX(デジタルトランスフォーメーション/以下:DX)を推進する企業としても注目を集めています。そもそもDX推進に舵を切ったきっかけや現在の施策はどのようなものなのか。DXを使って今後どのような展望を持っているのか。秋田英次氏にインタビューを行い、DX推進にかける想いや実情を聞いてみました。とっては参考となる、実践的な現場の声をお届けします。DX先がけ・技術の架け橋となりたいまとめ山陽ロード工業株式会社DX導入のきっかけ昨今は経済産業省主導で企業へのDX導入が推進されているのはご承知のとおりでしょうが、建築・土木業界を管轄する国土交通省も同様に関係各所へのDX推進を啓蒙していました。他業界の例にもれず建設・土木業界の場合も、一部のゼネコンなど大手企業を除いては、なかなかDXといった概念までたどり着かないのが実情。続いた不況をようやく脱し、受注環境は好転しつつあるといわれています。それでも業界を取り巻く環境は決して軽んじられるものでは無く、特に少子高齢化による人手不足は深刻で、業務の広がりに人的コストが追いつかない状況でした」と語る秋田氏。それに加え、2020年より特に問題となり始めた感染症対策の側面からも、主に対面型のビジネスから非対面型のビジネスへの転換が求められる時代の流れもありました。それらの解決策としてIT技術の導入が不可欠と考え、2020年3月にたまたま出会った弊社(株式会社MU)代表の山田と組んで1つのツールを開発したことが、全社を上げてDX推進へと舵を切るきっかけだったといいます。株式会社MUと組んで開発したITツール地域インフラ整備・メンテナンスを中心に手がける同社の商圏範囲は、おおむね半径100km圏内だといいます。「中国地方が中心で全国を相手にした商売でないとはいえ、当然ながら手がける現場や取引先は本社からは離れていて、そこへの往復だけで1日を取られるなどということは日常茶飯事です。これは、ただでさえ人手不足の現状においては見過ごすことのできない負担で、人手と時間の両方の効率を上げる必要性を感じていた所、たまたまWebの勉強会で株式会社MUの山田さんとの出会いがあり、現代のビジネスにおいてはDX推進が不可欠だということを改めて知らされました」MUの山田氏との出会いがきっかけでDX推進を意識し、そこからは持ち前のアグレッシブさで早急に社内の意識改革も行っていったといいます。「そこからWeb会議システム「SRiChat(スリィチャット)」を開発するに至ったんです。これはインターネットブラウザだけを使ってWeb会議ができるシステムで、アプリなどのインストールが不要ですから、クライアントがパソコンさえ使っていれば互いにユーザー登録をするだけで利用してもらうことができます。これまでのWeb会議システムの多くは、専用アプリやソフトのダウンロードが不可欠で、それが原因でITに苦手意識を持った企業(案外土木業界には多いのです)には使ってもらうこともできず、直接顔を合わせた打ち合わせのほうがいいという声も多かったんです。」そうした業界内の意見にも真摯に耳を傾け、セキュリティも担保しながら誰でもかんたんに接続が可能なWeb会議システム「SRiChat」をMUとともに開発し、少しずつ業務に導入するようになっていったといいますが、それによりどのような環境の変化があったのでしょう。「私どもとしては、まずちょっとしたミーティングのためだけに1日がかりで遠方まで出かけるという行為がなくなり、圧倒的な人的・時間的なコスト削減が図れました。それだけでも適切な部署に人を配置できたり、別の生産性な作業に時間をあてる事ができるようになったというのが、何より大きな成果だったと言えます。」1つのシステムを開発するだけで明確な成果を上げた同社ですが、そもそもDX推進は自社のメリットだけでは成立せず、相手ありきのものであり顧客のメリットを無視しては成り立ちません。それらを考え合わせて、取引先にはどのように受け入れられたのでしょう。「そうしたITツールに慣れ親しんでいない取引先担当者などもいらっしゃいましたが、ちょうどコロナウイルス感染症による県外への移動が制限されていた時期に重なったというのもあり、導入は比較的スムーズに行えたと思います。実際に使ってみたら時間効率は圧倒的に実感できるものですし、電話よりははるかに画面越しでも顔を合わせた打ち合わせのほうが互いの意図を組みやすいと、おおむね好意的に受け止めてくださっているようです。実際に1つのツールを開発したことで、圧倒的なコスト削減が図れDXの足がかりとしては申し分ないスタートを切った同社ですが、その後どのようなことをDXで変革していっているのでしょう。遠隔地と仕事をやり取りする「弊社がDXを用いて現在行っていることは、主に3つあります。1つは「SRiChat」に代表されるような、オンラインで自社と取引先をつなぐシステムの開発です。これは圧倒的な時短につながり、人手不足解消の糸口となってくれました。」この1つ目の実績を元に、同社ではさらにWeb会議システムだけでなく、事務所にいながら建設現場の臨場確認が行える遠隔臨場システム「SRiChatPRO(シリィチャットプロ)」をも開発するに至っています。Management:カスタマー・リレーションシップ・マネジメント=顧客管理)により業務プロセスを一元化することです。リアルタイムで共有することができるようになりました。」これまではそうした取り組みがなされておらず、誰か担当者が1人休むだけでその仕事の進行状況がわからず、工事への指示系統自体がストップしてしまうなど、あまり好ましくない状況に陥っていたといいます。したことは土木業界ではよくあることだったと語る秋田氏。「これらの取り組みは自社の利益だけでなく業界全体の利益を生み出すように、業界の意識そのものを変えていきたいと思い、今後ますます進めていきたい分野です。」Webによるマーケティング「3つ目はMUさんと組んで今後さらに力を入れていきたい分野として、Webによるマーケティングやプロモーション、それと連動した広報活動全般を進めていきたいと思っています。」こうした3つの項目をスラスラとよどみなく語る秋田氏の顔からは、明確な目的意識を持ってトップダウンでDX推進を進めようとする、中小企業経営者のあるべき姿を見てとることができました。次のページ>SNSシェアTweetこの記事の執筆者DXportal®運営チームDXportal®編集部DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。DXportal®運営チームDXportal®編集部DXportal®の企画・運営を担当。デジタルトランスフォーメーション(DX)について企業経営者・DX推進担当の方々が読みたくなるような記事を日々更新中です。掲載希望の方は遠慮なくお問い合わせください。掲載希望・その他お問い合わせも随時受付中。