2022本ウェビナーはオンデマンドでご視聴できます。以下をクリックしてご視聴下さい。Certificate:SPC)はその出願要件、期間の計算、実体的要件のいずれも日本の延長登録制度と異なります。そのため日本では異なる要素を検討し、全く別の戦略を練る必要があります。解説し、さらに最近の判例を踏まえた実践的なストラテジーの立て方についてご説明します。欧州特許を既に経験されている日本の実務家に向けて少し踏み込んだ内容を50分程度で解説し、その後質疑応答の時間を用意します。講義資料は日本語です。欧州弁理士が解説を担当する部分は日本語字幕が付きます。質疑応答も日本語で対応します。無料ウェビナーで特に人数制限もございませんのでご同僚の方々もお誘いのうえご視聴下さい。