納税者が本人または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費がある場合には、一定額以上を医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。医療費の中にも控除の対象になるものとならないものがある点には注意が必要です。本記事では、特に勘違いしやすい項目を中心に対象になるものとならないものとを解説します。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。判断に迷う場合には国税庁のチャットボットや電話相談センターに確認を医療費控除の対象になるもの・ならないもの国税庁では、医療費控除の対象となる医療費について、「その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」としています。この前提を踏まえ、以下の代表的な項目について医療費控除の対象となるもの・ならないものを見ていきましょう。対象となるのは、医師または歯科医師による診療または治療にかかった費用です。人間ドックや健康診断の費用は疾病の治療を行うためのものではないため、原則として医療費控除の対象にはなりません。健康診断の結果、重大な疾病が発見されて治療を行った場合の人間ドックや健康診断の費用は医療費控除の対象になります。治療や療養に必要な薬代は医療費控除の対象です。風邪をひいて薬局に買いに行った風邪薬代は認められますが、病気の予防や健康増進を目的に購入したビタミン剤などは対象になりません。入院の際の部屋代や食事代、通院費は医療費控除の対象です。本人の希望で個室に入院したときの「差額ベッド代」や病院外から食事の出前費用、電車やバスなど公共交通機関が利用できる場合のタクシー代などは対象外です。マイカーで通院した場合のガソリン代や駐車場の費用も控除の対象にはなりません。義足などの購入費用は控除対象です。近視などのために日常生活の必要性に基づき購入される眼鏡やコンタクトレンズなどの代金は、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の控除額は、「その年に支払った医療費の総額」-「健康保険や生命保険などから補てんされる金額」-10万円で計算できます。総所得金額等の合計金額が200万円未満の場合には、10万円ではなく所得の合計金額×5%を引きます。医療費控除額の上限は200万円です。申請は、所得税の確定申告によって行います。医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する必要があります。その際の医療費の領収書は自宅で5年間保存しなくてはなりません。マイナポータル連携を利用すると、医療費控除に使用できるデータを取得して所得税確定申告書に自動入力でき、医療費控除の申告を効率化できます。判断に迷う場合には国税庁のチャットボットや電話相談センターに確認を医療費はその年に支払ったものすべてが対象になるわけではなく、内容ごとに細かくルールが定められています。医療費控除の対象かどうか、判断に迷う場合には、まずは国税庁の公式サイトの記載情報をチェックしましょう。不明点があれば、国税庁の税務相談チャットボットや確定申告電話相談センターに確認してみましょう。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?「敷布団の処分」に「400円」の手数料がかかるそうです。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?母の年金は「月6万円」ですが、支給日に2つの「振り込み履歴」がありました。1つは5000円くらいですが、“誤支給”として連絡すべきでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。