鎌田幸夫Tweet当事務所には、石綿(アスベスト)被害について初めて国の責任を認めた最高裁判決を勝ち取った大阪・泉南アスベスト訴訟を担当した大阪アスベスト弁護団に所属する弁護士が複数名在籍しております。06-6365-1132(アスベスト被害についての相談であると伝えてください)以下の手続について、当事務所所属のアスベスト問題のエキスパートの弁護士が法的サポートをしています。当事務所にお電話または面談にてご相談ください。アスベスト被害救済活動として位置づけていますので、ご相談料(電話・面談)は無料です。下記手続をご依頼いただく場合の弁護士費用についても、着手金(ご依頼当初にお支払いいただく弁護士費用)は無料、または低額に設定しています。(屋内工場型)国賠訴訟(和解による損害賠償)大阪・泉南アスベスト裁判の最高裁判決を受けて、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日の間に、アスベストを製造・加工する屋内工場で労働者として働いた際にアスベストを吸引し、アスベスト疾患を発症した方については、国を相手に裁判を提訴すれば和解により早期に一定の金額(550万円~1300万円)の賠償を受けられるようになりました(厚生労働省のウェブサイト・リーフレット)。労災認定やアスベスト救済法の認定を受けている方でも賠償を受けられますし、そのアスベスト工場がすでになくなっていても賠償を受けることができます。印紙代(請求額によって異なります。労働者として働いた現場でアスベストを吸い込んで、アスベスト疾患を発症した(またはこれらの病気で亡くなった)場合は、療養補償(治療費の補償)や休業補償(生活費の補償)、遺族補償(年金・一時金)を受けることができます。びまん性胸膜肥厚)を発症した場合(またはこれらの病気で亡くなった場合)であっても、アスベスト救済法により一定の補償を受けることができます。企業やアスベスト製品を製造・販売した企業に対して、アスベスト被害について補償(賠償)を求める交渉や訴訟を行います。労災やアスベスト救済法の認定を受けている方についても、企業から上乗せの補償(賠償)を求めることができます。要相談(比較的低額に抑えています。見積もりをいたします。2万円程度(事案によって異なります)+訴訟の場合は印紙代(請求額によって異なります。当事務所の弁護士が所属する大阪アスベスト弁護団では、建築作業者が建築現場においてアスベスト建材(吹付けその他)から発生したアスベストを吸い込み、アスベスト疾患を発症した方たちが原告となって、国とアスベスト建材メーカー十数社を被告として、集団訴訟を行っています(建設アスベスト訴訟についてはこちら)。現在も、原告の方を募集しています。詳しい内容をお聞きになりたい方は、当事務所にご連絡ください。お電話か面談で当事務所にご相談(無料)ください。