第1回教育宣伝学校ひらく(1950年代)1947年(昭22)日本機関紙協会が結成された当時、商業新聞だけに公定の安い紙が配給され、労組や民主団体の機関紙には、高いヤミの紙を使わざるをえなかったことから、全国的に機関紙の用紙獲得の運動が行われていました。作ったのが始まりです。I機関紙協会は労組機関紙の編集内容の改善運動に取組み、各地で「編集講座」を開きました。商業ジャーナリズムに働く専門記者にも大きな力を借りました。これによって、上から下へ落ちる滝のような論文に埋まっていた機関紙の紙面は大きく改善されました。I日本の労組の多くは企業内で組織されていることから、当然その機関紙も企業内の問題だけに目が向けられがちです。機関紙の目的が、読者の視野を広げることでありながら、逆に読者の目を企業内にしばりつけておく役目をはたすのが労組機関紙のようになっていました。このため、機関紙協会は、政治課題などで統一した宣伝を広げるため、共同デスク活動を提唱し、共同デスクに参加した多くの団体の読者を励まし、宣伝強化のための活動形態の一つとして大きな力を発揮しました。九州でも三井三池をはじめとする炭鉱労働者の闘い、60年、70年の日米安保条約の協定、改定をめぐる国民的な運動、合併後の北九州市で働く労働者に向けられた差別分断政策への反撃、水俣病やカネミ倉庫の食用油による人体への過酷ともいえる被害への原因究明と対策を要求する運動などで、その力を発揮しました。襲った大地震には、九州地方本部でも共同デスクを組織して現地に入り、自治体や病院などではたらく仲間を支援、激励するとともに、現地取材をもとに協同新聞を発行しました。現地の惨状を紙面で克明に伝え、大きな支援を呼びかけたことも記憶に新しいものです。運動を呼びかけるなかで、日刊新聞・ニュースに取り組む活動も広がり、機関紙活動家を育てる力にもなりました。その伝統は今日にも引き継がれて、各地域、職場で実践されています。真実を守りぬくためにたたかう。日本機関紙協会は、平和と独立、生活と権利を守る民主的言論の育成強化のためにたたかう。機関紙宣伝活動の学習交流など)をより充実、発展させる。県内の「情報センター」としての機能を強める。11月2日佐賀県で機関紙学校を開催いたします。皆さんのご参加をお待ちしています。092-433-1822。