上場会見4日、セイファートが東証ジャスダック・スタンダードに上場した。初値は公開価格の1120円を8.04%下回る1030円を付け、1018円で引けた。navi」を中心に美容室の経営をサポートする。美容サロン経営のコンサルティングやマーケティングも行う。長谷川高志社長が東京証券取引所で上場会見を行った。長谷川社長は、質問に答える形でフルキャストホールディングスなどの資本参加の経緯についても話した。―初値が公開価格を下回ったことの受け止めは当社の株を買ってもらった人には大変申し訳ない。我々の実力が至らなかった。市況の問題もあり、アンコントロールなところなので、この点で仕方ないと思っている。ここから企業価値を上げていけるように努力していきたい。―株式の売り出しで長谷川社長が保有株式を全て放出しているが、狙いは上場前の株主が70人いたが、その株が希薄化しないようにということで、不本意ではあるが私の持分を売り出さざるを得なかった。私が売り出さないとなると、新規発行で株数を増やさなければならず、そうすると公募価格は、私が全て売り出す計画で1120円だったが、1株も売り出さないことになれば700円台になったと思う。藤本宏志副社長:社長個人が売り出したと見えてしまうのは事実だが、第1位株主のビューティープロペリティーは、長谷川社長の資産管理会社なので、相変わらず筆頭株主だ。1点は、創業して10年前ぐらいして上場しようと思って、美容室のオーナーなどに株をずっと待ってもらっていた。20年以上も無配で、このところ有配が続いている。それから、新市場を睨んでというところだ。(長谷川社長は)株主(であること)には変わりない。―競合の認識について長谷川社長:メインでベンチマークしている競合サービスは、じげんグループのリジョブ。それから、リクルートのホットペッパービューティーだ。―採用市場にはどの程度の市場規模があると見ているのか。シェアをどの程度と捉えているのか美容業界の採用市場は全部合わせて120億円ぐらいと想定している。リジョブの場合は、広告掲載件数としては当社よりも上回っていると思う。収益としては同じぐらいではないか。―リジョブは、美容室以外の部分も含めての件数なので、美容室(のみ)と考えた時は、セイファートがだいぶ多いようになっているが美容室の掲載件数で、我々は下回っていると思う。藤本副社長:じげんグループは、広告掲載は無料で成功報酬型だ。当社は広告代金を受け取れる。旧態依然としているようだが、制作、広告のコピーライディングや写真などを全部広告(として提供すること)で料金を受け取っている。その代わり成功報酬を受け取らない。どちらがいいかは顧客が選ぶことだが、当社は顧客企業1社に何十店舗あっても1社としての取引金額だ。あちらは店舗ごとに取り組んでおり、それを顧客が選んでいる。どちらが良いか悪いかは、顧客が選ぶので何とも言えない。―美容業界の働き方がだいぶ変わって、昔ながらの正社員サロンに比べて業務委託サロンが勢いを増し、美容師がフリーランスとしてシェアサロンで働いているが、今後の採用市場にどのような影響があるか長谷川社長:我々のデータでも、業務委託サロンへの応募数が急速に伸びている。それを正社員雇用型のサロンからは叱られたりもする。我々は美容師さんがどういう選択をするのかということに対して、思惑を持って運営をしていない。正しい情報が正しく美容師に届くように、そして美容師が(進路を)選んでいくということだ。最終的に、米国のように98%がフリーランスとしてシェアサロンで働くようになるかというと、日本人の気質からすると、そうではないのではないか。個人的な考えだが、正社員の雇用型が4割、業務委託型が5割で、1割がフリーランスのシェアサロンという割合に落ち着くのではないか。―成長戦略を聞きたい短期、中期、長期の成長戦略に分けて考えている。具体的には、競合との競争が激しい領域が小規模の美容室のエリアだ。その領域での営業を、インサイドセールスやマーケティングオートメーションツールを活用することでシェアを取り返していく。そこに振り向けてきた人的リソースも、大手サロンチェーンの営業サービスの強化に振り向けていく。大手サロンチェーン(向けサービス)の売り上げは伸びてきているので、引き続き注力する。中期的な成長戦略は2つある。人の生徒が来場する就職フェアを持っていることだ。人の生徒が来場する際に、リアルなタッチポイントでスマホアプリをダウンロードしてもらいたい。卒業の時の就職活動でも使ってもらい、その先に美容師人生を歩んでいくなかで、ずっとこのスマホアプリを日常的に使ってもらいたい。日常的に使ってもらう履歴を見ることで、その美容師さんに転職ニーズが顕在化する前の潜在的な転職ニーズをキャッチして、それをマッチングにつなげる考え方だ。どのように日常的に使ってもらうアプリにするかだが、今のZ世代の人たちに向けて、SNS分析ツールを目玉として開発している。DAILY」を組み合わせてアプリ化する。開発に着手しており、この3月に第1フェーズがローンチする予定だ。10月に第2フェーズがローンチして、そこからマネタイズを開始する計画だ。1つの中期的な戦略は、当社は「beauqet(ビューケット)」というサービスを持っている。全国に2万店舗のパートナーサロンがあり、そこで、様々な食品や飲料、アパレル、ファッション、日用品、コスメのプロモーションを行っている。このパートナーサロンのなかの5000店舗、25%のパートナーに対してNTTドコモの「dマガジン」という雑誌サービスを組み込んだタブレットを、1店舗あたり5台配置する計画を進めている。2万5000台のタブレットで、顧客へのリーチとしては350万人を想定できる。ビューケット事業をさらに強化する。長期の戦略は10年後を視野に、(美容室という)「ハコ」を起点としたビューケットから、美容師という「人」を起点としたビューケットに進化させたい。美容師が持つ最強の顧客接点を、デジタルの力で補強して、売りやすい商品を売りやすい仕組みに乗せて、美容師の収入を上げることにコミットしたい。いう大きな夢だが、アジアの子供たちが日本に美容を学びに来る時代を作りたい。6億人増えているそうだ。この6億人はみんな黒髪だ。世界の人たちの髪の毛はヨーロピアン・ヘアとカリビーン(ブラジリアン)・ヘアと黒髪だが、この黒髪を最も美しくプロデュースできるのは、日本のヘアカット技術とカラーリング技術だと思う。学びに来た子供たちが、1人また1人とその国に帰って、アジアの国の美容産業の礎を作る。発展していくことは、そこで多くの雇用を生み、また、その国の人達をきれいにしていく。日本ができる大きな国際貢献だと考えている。―ROEについてどのような考えを持っているのか藤本副社長:イメージとしては15%ぐらいではないか。今までは過小資本だったので、ROEという経営指標をあまり用いていなかった。WACCなどを考えると15%以上は取らなければならないのではないか。―配当政策の考え方は長谷川社長:配当性向20~30%ぐらいの配当をここ何年か続けているので、その割合で今後も努力していきたい。お問い合わせ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社キャピタル・アイは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社キャピタル・アイ及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。