こんな言葉を聞いたことはありませんか?アメリカ企業が租税回避の為に海外企業を買収するというニュースを目にする事があります。NYダウ30銘柄でもある製薬最大手のファイザー。米国製薬大手のファイザーが、アイルランドに本社を置くアラガンを買収しようとしたニュースは記憶に新しいです。これはアメリカにおける法人税、実効税率が高い事に由来しているのです。税金を安くするために、米国外に本社を置こうとしたのでしたね。このあたりに米国は課題を抱えており、トランプ政権になって対策が施されているようです。16年4月時点(注)法人所得に対する税率(国税・地方税)。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、韓国はソウル市。法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。ホームページよりこの数値を見ると、アメリカの法人税は高いのだと感じます。アメリカ企業が租税回避の為に他国に本社を移したくもなるのも理解が出来ます。この実効税率はそのままの%が米国企業に適応されているわけではなさそうです。オンラインセミナー」よりこれはマーケットハックで有名な広瀬隆雄さんが、マネックス証券主催の「米国株式月次オンラインセミナー」で発表されたスライドです。米国企業で40%の法人税を支払っている企業は見当たりません。教えてください広瀬先生!と聞きたいところだが、ここはグーグル先生に頼ってみましょう。調査時点における法定実効税率については、日本は米国とあまり変わらない水準であったが、実際の税負担率でみると大きな差が生じている。この表からは、アメリカ企業においては、法定実効税率と実際の税負担率との差が大きいことが分かる。その差なんと、11.4%財務省データよりも、広瀬先生の発表スライドの方がより現実を示していると推察されます。アメリカ企業では実効税率が40%という銘柄は見当たりませんでした。30%を超えている米国企業ですら、25企業の内の8つでしかありません。実効税率が企業毎に大きく異なる事を今回初めて知りました。トランプ大統領は「法人税を15%に引き下げる!」と言っており、実行に移しました。アメリカにおける法人税を下げたとしても大きく利益に貢献する企業もあるだろうが、意外と変わらない企業もあると思われます。短期的には利益を押し上げるでしょう。対前年で比較される場合、2年目・3年目にはその効果は薄れそうです。スポンサーリンク実行率に関するまとめアメリカ企業の実効税率は約40%でした。実際の税率はこれより11%低いことが分かりました。実際にS&P500構成銘柄や、純利益上位銘柄では実効税率30%以下の方が多数です。企業によって実行税率が10%以上異なることが判明しました。これらの事より、トランプ大統領の法人税引き下げの恩恵は企業毎によって異なる事が示唆されます。いえ未来はだれにも読めません。米国全体の発展を信じるなら、米国株投資は選択肢として持っておく必要がありそうです。本記事では米国株市場を代表するS&P500のEPSの伸び率を記録していきます。そもそもEPSとは、「一株当たり利益」のことを指します。アメリカのブログでは、高配当銘柄ランキングをよく見かけます。米国株のインカム投資家としては気になる情報。英国株ADRといえば、配当金に外国源泉徴収税額がかからないというメリットがあります。高配当利回りの場合、税金の面で米国株より英国株は有利といえます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。defined.")}))}();タイトルとURLをコピーしました。