国際社会の連帯と協力を日本共産党は21日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)の収束に向けた声明を発表しました。政府と日本政府に伝達しました。~日本共産党の政策をぜひ知ってください。(1)新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、人類史のなかでも最悪のパンデミックの一つになっている。これまで国際社会は、天然痘根絶、ポリオワクチンの開発などを米ソが協調して取り組むなど、感染症への対応で協力してきた歴史がある。最近でも、2014年のエボラ出血熱にさいしては、国連を中心に世界が協力してこれを抑え込んだ。ところが、新型コロナに対しては、この間のWHO(世界保健機関)総会で明らかになったように、米国と中国の対立によって、パンデミックの収束のための国際社会の協調した取り組みができていない。これは、たいへんに大きな問題である。(2)一方で、米国・トランプ政権が、自国の思う通りにならないことをもって、WHOへの拠出金の凍結を行ったり、脱退をほのめかしたりしていることは、国際協力に大きな困難をもちこんでいる。ある態度にもとづき」、すべて完璧に対応した(習近平主席)とのべるだけで、一連の国ぐにが求めている初動の対応の問題点を明らかにすることを含めた透明性のある情報公開に応じていないことも、国際協力を進めるうえでの障害となっている。した問題があるもとでも、WHO総会は、新型コロナウイルスヘの対応で、国連を中心とした国際的な協力の強化を呼びかける決議を全会一致で採択した。決議のなかで、WHOのこれまでの対応について、「公平かつ独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始すること」を求めていることも、重要である。日本共産党は、この総会決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、パンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることを、強く訴える。(3)WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題となった。日本共産党は、WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである。経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」(前文)などの精神に照らして、当然のことである。(4)新型コロナ感染症の国内での収束をはかるためには、日本国内における取り組みとともに、国際社会の取り組みが成功を収めることが、不可欠である。日本共産党は、政府に対し、国内における新型コロナ感染症の収束に全力を傾けつつ、以上の見地に立って、国際社会の連帯と協力をはかるために、外交的イニシアチブを発揮することを、強く求める。加入する方も、新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合には、傷病手当金が受けられる条例改正が5月臨時議会で行われました。これまでなかった制度ができるのは、限定的とはいえ画期的なことです。対象は給与所得がある方に限られます(青色専従者給与も対象です)。会社にお勤めで社会保険に加入されている方も同様の制度があります。申請できるのは「労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日」の分が申請すれば支給されます。勤務を4日以上休んだ場合に、日数に応じて賃金日額の3分の2が保障される仕組みです。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染が疑われる方について、「労務に服することができない期間」の判断基準を事務連絡で下記のように示しています。・風邪の症状や37.5°C以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)・強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合のいずれかに該当することが前提条件。受診した場合には、医療機関において、被保険者が提出する申請書(医療機関記入用)に必要事項を記載いただくことを想定している。受診しないまま体調が改善した場合等には、被保険者が支給申請書にその旨を記載するとともに、当該申請書の記載内容(休養期間等)を事業主が確認し、事業主で把握している労務不能の期間等の情報と照らして相違がないことを、当該申請書の中で事業主にも証明していただくこと等により、保険者において労務不能と認められる場合には、傷病手当金を支給して差し支えない。結果として新型コロナウイルス感染症に感染していなかった場合についても、取扱いは同様である。私が、重要で画期的でみなさんに知っておいてほしいと思う部分は一番最後の文章です。結果として感染していなくても、PCR検査が受けられなくても、疑いをもって仕事を休み感染防止に協力した労働者は、傷病手当金の対象になるということです。仕事を休めば補償がない方も多い中で、傷病手当金は雇用主は一切負担することなく休業補償を従業員にできる大事な制度です。雇う側にも働く側にも知って活用していただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策決まる5月8日臨時議会が開かれました。国の新型コロナウイルス対策予算が成立したのを受けて、茨木市でその具体化をはかるとともに、市独自に市民生活を支える対策を打ち出すことが求められる中、さまざまな施策が提案されました。今回の補正予算は、これまで日本共産党が市民のみなさんからいただいたご要望をもとに市や教育委員会に二度にわたって申入れてきた内容が盛り込まれています。その部分は大いに評価しながら、緊急事態宣言が延長され自粛を強いられる市民生活を支える緊急施策のさらなる充実を求めて、予算への追加を提案しました。3つの議案で質疑を行いました。創設し、業者への補填を行うよう通知しました。茨木市と取引している業者への補償が全額行われているのか確認し、地産地消の取組みとの関係で計画作付けをお願いしている地元農業者への影響を問いました。条例改正が行われました。(後期高齢者医療でも同様の制度が創設されました)今回の対象者は給与所得者のみで、青色申告専従者で給与所得の方も含みますが、対象は茨木市国保加入者で4000人とのことでした。申請書に世帯主の氏名が必要ですが、手当金の受取は被保険者本人の口座で可能です。今回対象とならない事業主や家族従業者も生活を支える一員です。対象者を広げて、これまでの黒字をここで加入者に還元すべきと迫りました。昨年度と今年度の補正予算どちらにも計上されていないのが、公立学童保育室に係る感染予防用品の購入です。実態を確認したところ、休校措置で1日保育が始まった時点の対策はそれまでと同じ手洗いの励行に加え図書室を借りる程度でした。市役所庁舎での市民対応窓口でのマスク着用が始まったのは、休校よりも前の2月下旬です。その後1日保育が始まっても指導員にはマスクは配られず3月中旬以降にやっと対応されました。この事態に市民団体からは再三市長に対して学童保育の現場での感染対策の強化が要望されています。市は「規定予算で購入できる」と答えるのみでした。保険料軽減目的の健康増進給付金(1万円/人)*水道・下水道料金の基本料金免除(6月~9月分)*離職等で収入が激減した世帯への就学援助制度の適用*学校休校に伴い負担が増えた学童保育指導員(公私とも)への慰労給付金*公立学童保育教室における感染予防用品の購入なお、この提案は賛同が得られず否決されました。『議決された緊急対策』*特別定額給付金の申請が始まりました。1人10万円の給付金は、茨木市から各世帯へ申請書が郵送されます。届いたら申請書を記入し必要書類を同封の上返送してください。オンライン申請は5月8日から受け付ています。画像データ感染防止の観点から郵送かオンラインで受け付けます。市で手続きできた分から順次口座に振込まれます。申請期限は8月中旬です。収入に陥った時に、生活再建までの家賃助成する制度です。*離職者等を会計年度任用職員で雇用5月13日から募集を開始する予定です。雇用期間は6月~来年3月です。*小学校給食費は保護者負担軽減を目的に学校再開~年度末まで無償になります。*下記世帯には追加給付が行われます。(手続きは必要ありません。=5万円/世帯(児童扶養手当と就学援助のどちらか一方での支給になります)*下記対象者にマスクが郵送されます。(手続きは必要ありません。重複支給はありません。休業要請した業種で、休業に協力した事業者のうち、4月の売上が昨年の月平均売上よりも50%以上減少している事業者が申請できます。手続きは申請書を作成後、必要書類を添えて郵送します。茨木市役所本館7階商工労政課でも申請書は配布しています。対象にならない事業者で、売上が減少している方(減少幅は問いません)が申請できます。支給額は10万円/事業者です。ネット申請と郵送申請の両方で受け付けます。市ホームページでご確認ください。申請期限は7月末の予定です。*国・持続化給付金ひと月の売上が、前年同月比で50%以上減少している事業者が申請できます。手続きは現在ネット申請のみとなっています。(改善申入れ中)「持続化給付金」で検索してください。申請期限は2021年1月15日です。さらなる充実めざして取組みます国会では新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算が成立しました。日本共産党は衆議院での賛成討論の中で「補正予算に求められているのは、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないことだ」と強調し、PCR検査体制の抜本拡充と医療機関へ支援を要求。暮らしと営業を守り抜くために「自粛と補償をセットで行うことが極めて重要だ」と主張し、雇用調整助成金の抜本引上げなどを求めました。国や府の緊急経済対策に加え、市の独自策を決めます。インターネットで中継しますのでぜひご覧ください。今、緊急に必要な施策について、補正予算の組替えを求める提案を行います。決算では毎年10億円近い黒字を出す財政運営を行っており、これは一昨年の大災害でも変わりませんでした。これまでにため込んだみなさんの大切な税金を、今こそ市民生活に活用すべきです。