楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。経済評論家の山崎元の提供レポートです。●米大統領選が直前に迫る。矢継ぎ早に決まった10月22日の衆議院の解散総選挙。今回は選挙と株価の関係をみていきましょう。発表してから投票日翌日までの日経平均株価は上昇するケースが多くありました。次の表は、騰落率を順位付けしたものです。確かに過去10回の解散・選挙時の選挙期間中の中で7回株価は上昇しています。年(郵政解散)、2012年(民主から自民への政権交代)、2009年(自民から民主への政権交代)に見られるように、大きな変革時に発生する傾向だとわかります。年、2014年、2003年など、解散前に株価がすでに上昇していたケースでは、結局下落するという結果に終わっています。今回の選挙では、現在までに大きな改革の可能性は見えず、株価だけが上昇しているようです。今のところ、このパターンは下落に終わったものと同じです。自民党がプライマリー・バランス(財政の基礎的収支)の改善目標を一時棚上げし、より一層の景気回復に努めるというような大きな変革、強気の政策を掲げるようであれば、海外では日本がいよいよ財政ファイナンスに踏み切ると判断されます。少なくとも日本株には好材料と判断され、買いが増えるかもしれません(財政ファイナンスには大きなリスクもありますが、ここではその議論は割愛します)。与党は選挙に勝てるのかところで、本当に与党は選挙に勝てるのでしょうか。次の表で今までの傾向を見ていきましょう。循環的に増加と減少を繰り返していることがわかります。世帯の経済状況が悪化している時期に選挙をすると、与党に不利に働くという相関関係が見られるのです。ちなみに、2017年6月、7月の実質賃金(確報)はそれぞれ前年同月比▲0.1%、▲1.1%とマイナスで推移しており、世帯の経済状況が好ましいとは言えません。昨今、Brexitやトランプ大統領誕生のように『まさか』が続いていることや、つい先日のドイツでの選挙でも与党が伸び悩んだ経緯を見ても、自民党はうかうかしていられる状況ではないはずです。日経平均株価が堅調である一方で、実質賃金がマイナスの今、与党の議席がどうなるか、ここから株価が上昇できるかは安心できないということを覚えておきましょう。経済や投資って、ちょっと苦手という方でも、「もしも●●が起きたら、世の中どうなるんだろう?」とふと思うことがあるはず。これとても大事な瞬間です。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。iDeCo(イデコ)ファースト!NISAより節税メリット大きい。随時facebookおよびX(Twitter)には一部配信しない記事もあります本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。