公的介護保険は、指定の介護サービスを1割負担で受けられる制度です。1万円の介護サービスなら1000円支払うだけでよくなり、介護を受ける側にとっては非常にありがたい制度ですが、介護の必要度が増してくると、たとえ1割負担でも家計を圧迫するものです。そこで、1ヵ月間の実質負担額が一定の基準を超えたとき、超過した分は払い戻される制度が用意されています。これを高額介護サービス費といいます。医療保険の高額療養費制度を知っている人は、その介護保険版と考えてください。詳しく説明していきましょう。3万7,200円(世帯)第1段階にある「老齢福祉年金」とは、国民年金制度が発足した当時(1961年)既に高齢であった世代(大正5年4月1日以前生まれ)に対して支給される特別な年金のこと。第2段階にある「課税年金収入」とは、老齢年金や退職共済年金などの受給額を指します。ポイントとして、第3・4段階の人は世帯合算が可能です。同世代の夫婦などで介護サービスを利用し、一方が限度額に足りていなくても、合算した金額が所定の金額を越えていれば高額介護サービス費が適用されます。第1・2段階の人はこれが不可ですので留意しておいてください。区分段階にかかわらず、福祉用具の購入費や、介護のための住宅改修費は高額介護サービス費に含まれない点を覚えておいてください。ベッド代なども支給対象外です。介護保険料を2年以上払っておらず、保険の給付率が70%に減額されている人(ペナルティ状態にある人)は、そもそも高額介護サービス費が支給されません。高額介護サービス費がどのように適用されるか、これは、所得に加え、要介護度の状態によります。約3万5,830介護サービス費は1単位○円で換算します。この単価は、介護サービス費ごとに占める地域の人経費等により異なるため、ここでは平均的な額として10円で計算しました。具体例を通してみていきましょう。要介護3のAさんが、1ヵ月に限度額いっぱいの2万6750円支払ったとします。このときの高額介護サービス費は、所得区分の段階に応じて以下のようになります。第4段階の場合......(負担額限度)3万7,200円=支給なし所得のある人にはハードルが高いように思えますが、特養や老健などに入所すると1ヵ月あたりの利用単位数が30万を越えることがあるため、第4段階の人でも高額介護サービス費に該当することは多くなるでしょう。逆に、居宅の介護支援で済んでいる人は、そこまで頻繁に利用するものでもないと思います。高額介護サービス費に該当すると、居住する市町村から自動的に申請用紙が送られてきます。健康保険の高額療養費制度と違い、利用者本人が計算する必要がないのです。申請用紙が来たら、口座番号など必要事項を記入して申請すればそれでOKです。市町村が知らせてくれるとはいえ、通知が来たのに放っておくとそのまま放置されるので、忘れずにきちんと申請しましょう。その他詳細は各市町村の担当窓口に問い合わせてください。高額介護サービス費に該当する記憶があり、何も通知が来ない場合は、念のため問い合わせてみることをおすすめします。介護と医療は切っても切れない関係にあることから、介護費・医療費ともに高額になるケースも想定できます。19万円70~74歳の一般所得世帯で、夫の介護費が40万円、妻の医療費が50万円かかったとして、制度を利用しないと夫婦の支払う額は90万円ですが、利用した場合は限度額の56万を引いた34万円が払い戻されることになります。さいごに高額介護サービス費は自動的に通知が来るとはいえ、制度の内容を理解しているとしていないとでは大違いです。