2日、定例記者会見を国会内で開いた。29日に安倍総理が開いた新型コロナウイルス感染症対策の記者会見に関して、米国大統領の事例を引き合いに出し「あれほどのことをやるときには、一緒にいる専門家の知見を説明しながら根拠を示し、対策の裏付けを言う」と指摘。ところが総理が専門家会議を経ずに記者会見を開いたことから「単なる作文を聞かされても国民は不安になるだけだ」と懸念を示した。「なぜ小中高を休校にしたのかが理由が全く分からない。今一番欠けているのは、総理の説明責任だ」と批判した。今日の報道で明らかになったNHK森下俊三委員長が委員長代行時代に放送法が禁じる番組介入を行ったのではないかという疑惑を取り上げた。「仮に報道が事実であれば辞任に値する問題だ。これはNHKの報道の自由、放送法の趣旨を守る観点からも極めて重大だ」と述べた。奥野代行も「NHKの個別の番組に経営委員長が介入していたとすれば、明確な放送法違反だ。国会でしっかりただしていかなければいけない」と語気を強めた。