Money(未請求資金、アンクレイムド・マネー)の返還請求代行はプロにお任せください。HSBC銀行、ウエストパック銀行、ANZ銀行(オーストラリア・ニュージーランド銀行)、コモンウエルス銀行、ナショナルオーストラリア銀行等の解約代行もお任せください。企業が保有する所有者不明もしくは所有者に返還できない資産で、ある一定の期間を超えたものになります。略して”UCM”と呼ばれることもあります。Money(未請求資金)」ともいわれます。Money)が存在します。当事務所でご相談が多いのは、日本人が留学や仕事で豪州滞在中に作成したオーストラリアの銀行口座を長期間放置し、オーストラリアの休眠口座預金が銀行から豪州政府に移管されて、豪州銀行との直接のやりとりでは解約できなくなっているようなケースが多いです。オーストラリアの銀行口座凍結の理由オーストラリアの口座凍結の理由は主に以下の点があげられます。→これは香港やアメリカでも似たような制度があるのですが、オーストラリアでは長期間全く資金の移動や口座取引がない場合には、休眠口座となります。この場合、ATMカードや銀行口座が利用できなくなります。凍結までの期間は通常3年間です。」となり、豪州政府に資金が移動します。ここで、「私の預金がオーストラリア政府に没収されてしまった!」と真っ青になる方も多くいるようです。これは、あくまでも、あなたのオーストラリアの銀行預金を政府が預かっているというだけです。手続きすればあなたの元へ返還されるものですので、ご安心ください。→これは、第3者が勝手に引き出さないための措置です。→これは主にATMの使用時にPINの誤入力を連続して行った場合、インターネットバンキングでパスワードを一定回数以上間違った場合等です。→1日のATM引き出し金額が異常に多い場合、またはマネーロンダリング、資金洗浄のような取引が行われているような場合は銀行口座凍結を行う場合があります。手続きをとる必要があります。請求の方法アンクレイムド・マネーの請求方法としては、基本的に、豪州のWEBサイト上で検索して、必要書類を現地に送付することが必要です。受け取る金額にそれぞれ差はありますが、数万ドルの返金もあるようですので、返してもらえるものを請求しないのはもったいないと思います。やりとりはすべて英語で行わないといけないですし、専門知識も必要ですので、一般の方が自分で手続きすると相当苦労しますし、途中で断念してしまうケースも多いと思います。近時の傾向としては、ANZ銀行やウエストパック銀行の銀行凍結解除代行や銀行口座解約のご依頼が増えています。参考までに、対応する金融機関は次の通りです。※その他の銀行も、基本的な手続きは同じですので、ご相談ください。請求代行サービス上記の通り、本来未請求資金はきちんと手続きを踏めば、返還してもらえる性質のものです。調査、請求とも全て英語ですので、英語ができない限り適切な手続きを行うのが難しいのが現実です。住所確認資料の認証が必要になりますし、書類によっては認証が必要なこともありますので、専門的な知識も必要です。資産の内容や額によっても手続きや書類が異なることもあります。moneyについては、返還を諦め、放置してしまうことが多いようです。本来返してもらえるはずの財産を事実上放棄してしまうのは非常にもったいないと思います。請求代行サービスを行っております。未請求資産となっているかの調査から請求を行い、日本に未請求資産が返金されるまでしっかりサポートいたしますので、オーストラリアに休眠預金お持ちの方は、諦める前に是非一度ご連絡下さい。資金についてはご本人様が直接受け取る形となり、こちらで資金を受け取ることは一切ありません(委任状を受け取ることもありません)ので返金された資金はすべてご本人様のものとなりますのでご安心下さい。:27万5千円~(個別見積り)※上記料金には、事前の調査費用が含まれます。個別のケースにより、費用は上記料金より安くなることもあります。財産と所持人を特定できる資料のコピーが必要となりますので、こちらをご用意の上、下記よりお問い合わせください。2.オーストラリアの銀行口座解約代行サービス:16万5千円~(個別見積り、口座凍結がない場合)※英語が苦手な方のため、口座凍結がない場合のオーストラリアの銀行口座の解約代行サービスを行います。ANZ銀行の相続手続代行、NAB(ナショナルオーストラリア銀行)の相続手続代行、WESTPAC銀行相続手続き代行等の実績があります。所持人を特定できる資料のコピーが必要となりますので、こちらをご用意の上、下記よりお問い合わせください。LINE@での相談はこちら当事務所では、LINEでの相談予約を受け付けております(※相談費用:原則として5千円+税(30分以内))。※但し、相談当日にサービスお申込みの場合、業務報酬に組み込みますので、相談費用は実質無料となります。