今後、窓口の対応に変化が出るかもしれません。年金事務所だけでなく市町村の窓口対応も変化が出るのでしょう。行政協力で座ってる社労士さんもストレスになるでしょうね。蓮井俊治裁判長は、国の対応を「違法」と判断。変更し、約27年間分の年金相当額を賠償するよう国に命じた。控訴審判決によると、藤田さんは生後まもなく右手指を失った。1988年11月ごろ、身体障害者手帳を持参し、社会保険事務所で障害年金を申請しようとしたが、窓口担当者から「手帳は関係ありません」などと言われ、申請書類を渡してもらえなかった。「(申請時は)初診日を明らかにできる書類を添付すべき」だと定められていた。一審判決は「初診日を明らかにできる診断書などを持参できなかった原告に対して申請書類を渡さなかったとしても、直ちに法令違反とはいえない」とした。これに対し、蓮井裁判長は、手帳を見れば遅くとも11歳までに障害を負ったことなどは分かったと指摘。訴訟で国側は、2015年の厚生労働省通知までは、診断書などがなければ申請は受け付けられなかったとし、窓口担当者の対応は適切だったと主張していた。藤田さんのように診断書がなく、申請が認められなかったケースはほかにもあるとみられる。判決後、取材に応じた藤田さんは時折涙をぬぐいながら「感無量です」と繰り返した。厚労省の担当者は取材に「主張が認められず、厳しい判決。上告について関係省庁と協議し、適切に対処する」と話した。formお問い合わせホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。ご質問・ご相談などございましたら、お電話・お問合せフォームからお気軽にお問合せください。052-445-3696。