2006年4月15日(無署名記事)DCプランナーメールマガジンにコラムを提供しています。回復基調と合わせた国内株式の大幅な上昇と円安に支えられた外貨建て資産運用の好調により、確定給付型の企業年金運用は、過去にない高い実績をあげているようです。新聞報道などでは、20%前後に達している可能性もある様子です。社の定めた想定利回りを超える運用実績が得られていることを願うばかりです。2006年度は、2001年10月1日にDC法が施行されてから満5年を迎える節目の年です。今年度中に、DCは加入者数200万人、資産規模2兆円を超えることは、ほぼ間違いない情勢です。数277万人、資産約3.37兆円)。「確定拠出」という、これまでにはないまったく新しい制度が発足したことを考えると、5年間で着実に普及が進んだといえるでしょう。金制度の選択肢のひとつとなったといえます。一方で、DC制度の普及が当初の予想より遅れていると指摘する声もまだ残っています。その対応として、法制度の見直しを求める声も少なくありません。マッチング拠出や中途脱退時の受取要件の緩和等の制度改正をはじめ、企業の受託者責任の明確化を求める動きなど、その要望は多岐に及びます。発展途上の制度ですから、こうした議論を積み重ね、改正の要望をしていくことが欠かせません。来年春には施行5年を迎え、同様に見直しのタイミングを迎えることになります。今年度は、こうした企業年金制度の法律改正に向けた機運が高まる年度になるでしょう。企業年金の担当者やDCプランナー等の実務家は、加入者やクライアントへ正確な情報を提供できるように備えておきたいものです。トウシルYahoo!コラム「船井電機のように「出社したら倒産」とならないため「すぐ逃げるべき5%の会社」を見極めるシンプルな方法」ショート解説です。