内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。FX学長@yoshida_hisash1もっと見る大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。本命シナリオ」(カンゼン)「そうだったのか!FX大相場の真実」(ビジネス社)著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。10年債利回りの上限の柔軟化や再拡大、さらにマイナス金利解除の前倒しを示唆するとの見方も一部にあるようだ。これには、円金利上昇阻止にこだわることが円売り材料にされることへの懸念などの影響が大きそうだ。そもそも日本の金利は、基本的に米金利の影響を受けるため、米金利にピークアウト感が出てくるなら、円金利の上昇も目先的には限られるとの考えもあるかもしれない。長期金利、10年債利回りが一時0.8%を大きく上回ったが、これは米10年債利回りの上昇に連れた面が大きそうだ(図表1参照)。1%まで上昇することは想定していない」と語っていた。その意味では、米10年債利回りの上昇の影響により、植田総裁にとってはむしろ想定以上の日本の金利上昇になった可能性もあったのではないか。【図表1】日米の10年債利回りの推移(2023年6月~)出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成もともと、日本の10年債利回りは米10年債利回りの影響を強く受けるものであり、日銀ももちろんそれは十分理解していたと考えられる。2022年12月に、当時の黒田総裁の下で日銀は10年債利回りの上限を0.25%から0.5%へ拡大することを決めたが、当時は米10年債利回りがピークアウトし、低下傾向となっていた局面だった。米10年債利回りの上昇が終わったなら、日本の10年債利回りの上限を緩和しても金利上昇は限られるとの判断があったと見られ、実際にその後の日本の10年債利回りの動きはそのようになった(図表2参照)。【図表2】日米の10年債利回りの推移(2021年1月~)出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成こうした中で、7月28日植田総裁に代わった日銀は、日本10年債利回りの0.5%という上限を超える動きにも1%までは柔軟に対応すると政策を修正した。その後は、10年債利回りは上昇傾向が続き、0.8%も大きく上回ってきた。1%まで上昇することは想定していない」と語ったのは、米長期金利との関係も理解していたなら、米10年債利回りもさすがに5%まで上昇することはないとの想定が前提だったのではないか。仮にそうであるなら、想定以上の米10年債利回りの上昇により、日本の10年債利回りも想定以上になったと考えている可能性があるだろう。ピークアウトをどう解釈するかこのような想定以上の日本の金利上昇は、デフレ脱却まで辛抱強く金融緩和を続けるといった植田総裁の考え方からすると、悪影響をもたらす懸念もあるのではないか。10年債利回りといった長期金利だけでなく、金融政策を反映する2年債利回りも上昇傾向が続いており、マイナス金利の解除を織り込むような動きになっている(図表3参照)。【図表3】米ドル/円と日2年債利回り(2022年12月~)出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成このまま日本の金利上昇が続くようなら、植田総裁の方針に支障をきたすことになりかねない。一時3万4千円近くまで上昇した日経平均が最近にかけて大きく反落したのは、中東情勢への懸念や米金利の大幅な上昇といった国外要因の影響が大きそうだが、国内金利の「上がり過ぎ」も一因ではないか。上限にこだわり円金利上昇阻止を強化すれば、円売り材料とされる懸念がある。米10年債利回りも5%の大台を突破したところで、さすがにピークアウト感も浮上してきたと見られ、日本の10年債利回りの上限を柔軟化しても、目先的には上昇余地も限られるといった判断があるのではないか。そもそも円金利上昇が限られるなら、円が売られるリスクは残るだろう。その意味では日本の通貨当局による円安阻止介入の必要性も当面は残ることになるのではないか。【為替】「5年MA2割超の円安」の意味とは?過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。ヘルプ(通知の登録・解除)。