6:00https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B2%B7%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%80%A4%E6%AE%B5%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE4%E5%80%8D-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%AB-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%81%A8%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1cpIq1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60a3c64468a446b68af8d10497cca098&ei=28数十年後に2023年を振り返ったとき、今回の「戦争」は歴史家からどのように評価されるだろうか。これから21世紀の世界史はどうなっていくのか。佐藤優氏が解説する—。3つめの記事『日本のウクライナへの援助は「高速道路1kmの建設費」にも満たない額だった...戦争が終わらない「意外な理由」《佐藤優がひも解くウクライナ戦争の真相》』より続く。ビジネスとしての戦争か2024年の大統領選挙で、トランプかデサンティスが当選すれば、停戦交渉が一気に前に進むかもしれません。停戦を前に進めるもう一つの可能性はヨーロッパです。対露経済制裁によって、ドイツはロシアから天然ガスを輸入できなくなりました。代わりに以前の4倍もの値段で、アメリカからガスを買わされています。2022年9月には、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊されています。破壊工作に関与したのがウクライナの親米派勢力とアメリカなのか。いずれにせよ、ドイツは今後パイプラインを通じてロシアからガスを送ってもらうことができなくなってしまいました。ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国がエネルギー高で参ってしまい、あちこちで政権交代が起きて内政が大混乱に陥る。いうドミノ倒しのような事態が起きれば、2024年秋ごろまでに戦闘が全部治まっているかもしれません。対露経済制裁が続く限り、アメリカは法外な値段の天然ガスをヨーロッパ諸国に買わせ続けることができる。ウクライナに兵器をどんどん供与すれば、アメリカの軍産複合体は潤う。アメリカの参戦はありえませんから、アメリカ人の血は一人も流れない。戦費の未払い伝票は、ヨーロッパ諸国と日本に回ってくるのでしょう。アメリカはビジネスとしての戦争を、エゲツないまでに継続しているのです。台湾有事で日本はいかなる役割を果たすかウクライナ侵攻以降、メディア報道で台湾有事の可能性が頻繁に取り沙汰されています。「中国の指導部が軍事によって台湾統一を強行する」という根拠はどこにあるのでしょうか。論理的根拠が欠けた状態で、明日にでも台湾有事が起きるかの如き煽動は慎むべきです。中国が武力よりも経済成長を優先させ、中国との統一機運を台湾内部で醸成するシナリオも検討するべきでしょう。柿の実が熟して落ちるのを待つかのように、20年がかりで台湾を併合するシナリオです。そのシナリオとは別に、近未来に有事が起きる可能性もシミュレーションしておかなければなりません。ロシア政府系のテレビ討論番組「グレート・ゲーム」(2023年5月22日放映)で、コンスタンチン・シスコフという軍事評論家は次のようにシミュレーションしていました。「日本が中国と戦うのです。ウクライナの役割を日本にやらせる。台湾がウクライナの役割で、日本はポーランドの役割かもしれない。台湾人と中国人とを戦わせて、日本はそれを側面支援する。場合によっては日本も義勇兵を送る。アメリカは人を送らない」(訳:佐藤優)来年11月の大統領選挙でトランプが再選されれば、「アメリカ・ファースト」のトランプは「東アジアから米軍を引き揚げる」と言い出す可能性があります。なれば台湾有事以前の問題として、日本が中国とロシアの草刈り場になりかねません。した最悪のシナリオを含め、複眼的視点で台湾有事について検討するべきです。この戦争を将来の歴史家はどう評価するかゼレンスキー政権の基盤は、決して盤石ではありません。5月16日には最高裁長官が拘束されました。ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は長らく表に姿を見せておらず、重篤な状態だという説もあります。戦前の中国のようにウクライナ軍が軍閥化し、ゼレンスキーに当事者能力がなくなれば、軍をまともに統率できません。武器の管理ができず、装備品の横流しも始まるはずです。そのような状態を放置しておけばリビアのように泥沼化し、ウクライナという国がなくなってしまいかねません。ロシアは勝利する可能性があるが、ウクライナが勝利する可能性はない。今必要なことは、兎にも角にも即時停戦です。これ以上両国の兵士と無辜の民の血を流させないため、とりあえず武器を置いて一時休戦するほか道はありません。タイミングが来たときに皆が即時停戦論に飛びつけるよう、今から主張しているのです。即時停戦と言うと誤解されるのは「ロシアの立場を認めるのか」という意見。今のところは、とりあえず武器を置く。国境線が確定するのは、まずは武器を置いてからの話です。)が現地に入り、クリミア半島を含めロシアが占領した地域で住民投票を実施する。国際機関の監視のもとで実施した住民投票の結果によって、ロシアかウクライナいずれかの帰属を決めればいいと思います。私たちがするべきこととは言うまでもないことですが、ロシアがやっていることは間違っています。独立国家であるウクライナにいきなり軍事侵攻を仕掛けるなど、どんな理由があっても既存の国際法では認められません。そのうえで、ロシアにはロシアの論理がある。プーチンの演説を丹念に読み解く作業を通じて、読者の皆さんには「プーチンの内在的論理」に耳を澄ませてほしいのです。私たちは「ウクライナ必勝」と叫ぶ必要はないし、プーチンを悪魔化して憎むのも良くない。両国で暮らす一人ひとりの人間に思いを致し、一刻も早く戦争をやめさせなければなりません。10年後か20年後か、あるいは30年後か100年後か、プーチンが始めた戦争はいつか必ず終わりの日が来ます。プーチンの戦争は、歴史家からどのように評価されるのでしょう。いう単一の原理が社会を席巻する」という発想です。21世紀の世界史は「歴史の終焉」には向かわず、多極化と棲み分けの時代に突入し、各国が独自の道を進みつつあります。歴史家は「プーチンはその先鞭をつけた」という歴史的評価を下すでしょう。フランシス・フクヤマの予測は大きく外れ、世界は帝国主義が席巻する混迷と混沌の時代に突入したのです。情報活動に従事し、「外務省のラスプーチン」の異名をとる。2002年に背任容疑で逮捕。アメリカはビジネスとしての戦争を、エゲツないまでに継続しているのです。そのアメリカ・軍産複合体が(イラク侵略戦争の前のようにフセインを)ゼレンスキーを動かしているのだから、停戦はあるのか。今ドイツは景気後退に陥っている。今まで、ロシアの安いガスのおかげで、世界で有数の工業国でいられたのに、恩知らずが、自業自得だよ。Hinckleによれば、68,000人いたようで今年の冬はさらに大変になるようだ。経済制裁なんぞ早くやめ、ロシアに詫びろ。「割安な原油だ」http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/133.html●アメリカ帝国の崩壊は予想以上に早いペースで進んでいる(櫻井ジャーナル)OPEとロシアをはじめとする非加盟産油国で構成される「OPEC+」は6月4日、2023年末までとしていた減産方針を24年1月1日から12月31日までの期間にも実施することを決めたようだ。昨年10月5日の減産合意に対し、バイデン米大統領は制裁を匂わせていたが、​サウジ皇太子は個人的にアメリカ政府を脅した​という。アメリカが石油削減に報復すれば数十年来の米国とサウジの関係を根本的に変え、米国に多大な経済的犠牲を強いるというのだ。▲△▽▼ウクライナ戦争は遠からず露の勝利で終わる。日本はそれを見越して準備していかないと大変なことになる。アメリカのインド・太平洋戦略は既に破綻。台湾は結局中国の1部、韓国も中華文明の一部。アメリカはアジアで戦争する力はすでになく引いていく。日本は地政学的に見ても今後はアメリカ従属では生きていけない。▲△▽▼>ウクライナ戦争は遠からず露の勝利で終わる。中国に民主主義国家体制が成立してほしい。すれば、中台統一は容易になるでしょ。共産党と民主主義体制は相反する。現在の習近平国家主席は言論の自由は認めない自由選択選挙にも反対だから、易姓革命が必要か。内乱で変わるしかないでしょうね。日本はアメリカと距離を置き、今度こそ日本文化を尊重する日本ファーストで自立の道へ向かってほしいわ。アメリカから勝っているLNGの値段は市場価格の何倍なのだろう。▲△▽▼ドイツがアメリカから買ってる値段は、日本も同じ。ドイツの心配よりも日本を心配したほうがいい。納得がいく価格帯であるとの感想。問題は質が悪く、量が年々減らされ、なおかつ値段を上げ、消費税を上乗せする、ダブル詐偽の日本の財務真理教が、オーム並みに、犯罪級。北極圏の一帯一路が、進み、ノルドストリームガスパイプラインの代わりになる可能性大。現代ビジネスは、韓国の余計なお世話や、他国の口出しに忙しい、ビジネス。▲△▽▼パイプラインとLNGだと4倍ぐらいの価格差は当然だ。安かろうが、ロシアのものは買わないということだ。▲△▽▼07さん、>ドイツがアメリカから買ってる値段は、日本も同じ。ご教示ありがとうございます。すると、北海道とロシアなんて500kmくらいしか離れていないのだから、パイプライン敷設は距離的には楽勝か。深さはどうか知らないが。経済の阻害要因ということか。日本人も早く気づくべきだな。▲△▽▼>>10北海道は、ロシアと仲良くすれば、あっという間に、エネルギー安泰国になる。絶対にさせない、米国CIA,FBI,ネオコングループ。岸田でも鈴木宗男でも暗殺される。▲△▽▼11氏がいみじくもおっしゃっているように、「そうは絶対にさせない」集団がいる。佐藤優氏の著書はすばらしいが、どうしても共感できないのは、この、「そうは絶対にさせない」集団についての言及がない点である。「そうは絶対にさせない」集団について考察すれば必ず人類以外の存在にたどり着く。したがって、視野がどこまで及んでいるかにより現在の地球世界や日本の政治への認識も変わる。佐藤優氏は日本外交の最先端におられたかたであるから地球上の政治世界については良くご承知だ。いう経験が、むしろ氏の認識にしばりをかけているのではないかと最近は思うことがある。氏の思考力であれば宇宙が視野に入らないはずがないのである。氏は宗教については語るが地球外の生命については語らない。......仕事のストレスによるとは言え100�`を超す体重は尋常ではない。赤の他人に言うべき言葉はないが、...身体と精神とは一体である。身体が病むことは精神の状態に起因することがある。強靭な思考力をもつ佐藤優氏が日本に居てほしいと願っています。▲△▽▼>>12人類以外ではないだろうが、まあ、そこが日本のタブーなんだろう。それを書くと、メディアに相手にされなくなる。▲△▽▼>>8じゃあ、小麦も水産物も買わないでね。サケ・イクラ・カニ・その他ロシア産多いですよ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。