日比野庵はBiglobeブログからSeeseaブログに引っ越ししました。政治3月中に政府案をまとめる。それによって米政府に理解を求め、国民の皆さんといっても沖縄県民が中心かもしれませんが、沖縄の皆さんにも理解を求める。アメリカ政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが分かった。今月28日に訪米する岡田外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官に移設先を正式提案した場合でも、地元同意がない案では、交渉を拒む見通しだという。今の所、鳩山政権が調整を進めている複数の案はいずれも沖縄県側が反対しているから、アメリカ側でも普天間の継続使用する見方が広がっているという。辺野古沖現行案よりまだ酷い。自民党政権時の13年にも渡る努力を無駄にしたばかりか、沖縄県民への現状負担を強いるという最悪の結末。自業自得としか言いようがない。筆者はかねてから普天間固定か辺野古沖移設の現行案しかないといい、アメリカの世界戦略に絡んで多少の妥協、(と言っても辺野古陸上案程度ではあるが)はあるかも、と見ていたけれど、本当にそれくらいの選択しか残らなくなってきた。これまでの普天間に関するエントリーを一部振り返ってみる。岡田外相は、12月5日に那覇市内の会見で、普天間移設問題を一方的に白紙に戻せば、アメリカとの信頼関係がなくなって、普天間は返還されなくなるとの見通しを述べているから、もしも、18日に日本政府が現行案の受け入れを基本線とする回答ができなければ、普天間移設問題はおろか、海兵隊のグアム移転そのものが無くなる可能性だってある。今のままでは、鳩山首相は、現行案での受入を回答する見込みは少ないだろう。して先延ばししたとしても、おそらく次のチャンスはもう訪れはしない。普天間は返還されず、この問題に関して、アメリカは二度と交渉のテーブルにつくことはないだろう。少なくとも鳩山政権の間は。悪くすれば、民主党政権中、もっと悪ければ、たとえ自民党がまた政権を担当することになったとしても、当分返還はないものと思われる。なったら、いくら名護市長選で、現行案反対派が勝とうが、受入派が勝とうが関係ない。参院選で民主党が過半数を取ったとしても、それは変わらないだろう。そのときになって、さぁ返還交渉だなんだと鳩山首相が意気込んだとしても、首脳会談はおろか、外相・事務レベルでも、会ってくれることすらできない可能性は高い。筆者としては、先月18日の回答期限でマトモな回答ができなかった時点でチェックメイト、詰みだと思っている。辺野古移設の現行案以外の案で纏まらない限り、現状のままで、普天間は返還されない、と見る。事実、沖縄の米海兵隊は先月の28日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年1月10日から始めると発表している。13年もかけてようやくのことで合意した辺野古以外に簡単に代替地が見つかるなんて考えるほうがおかしい。せず」発言をして、翌26日には、「移設先決定に地元自治体の合意は必要ない」発言をしているから、やはり政府内部では辺野古への移設を念頭に置いていると思われる。普天間問題は剛腕にものを言わせて、現行の辺野古沖移設案、もしくは、大穴で嘉手納統合案を出して決着させると見る。剛腕殿にしてみれば、普天間問題を辺野古移設で纏めることが出来れば、アメリカからの宿題に及第点以上で答えたことになる。社民党がグダグダ反対するなら連立から切り離すだけのこと。社民党抜きで参院過半数を握ったのだから、社民党なんか、もうどうでもいい。最終回)去年の12月14日の時点で、現行案で受け入れ回答しなければ、普天間固定でアメリカ側も鳩山政権相手にしないのではないかと言ったのだけれど、アメリカの「地元同意がなければ交渉しない」という発言は事実上の交渉拒否に他ならない。これでは、岡田外相も訪米できまい。外相を続けていられるものだと、逆の意味で感心してしまう。沖縄県内移設止む無しと発言せざるを得なくなった、友愛殿はといえば、さぞ憂鬱な日々を過ごしておられると推測する。勝手な憶測にしか過ぎないのだけれど、友愛殿は普天間問題について「誰かが纏めてくれないかなぁ」とか「沖縄が県内移設でいいよと言ってくれないかなぁ」とか思っているように見えて仕方がない。どこか、自分はハンコを押すだけにしたい...そんな雰囲気を感じている。この普天間問題に関しては、はっきりと否・自民政権の限界を露呈してしまってる。何でもかんでも自民党を否定すればいいってものじゃない。前自民党政権下で決まっていた事を、自分でひっくり返してしまっているから、いくら収集つかなくなったとしても人のせいにはできない。ジミンガーZは出撃不能。(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「3月中に政府案をまとめる。3月中に訪米してゲーツ米国防長官らと会談する方向で調整している。(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設案(現行案)の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。スタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。らと政府案の最終調整を行い、岡田氏が29、30両日のカナダでの主要国(G8)外相会合に合わせ、クリントン米国務長官らと会談し、本格交渉に入る方針を固めていた。政府は新移設案としてシュワブ陸上部に1500メートル級滑走路か500メートル級の離着陸帯(ヘリパッド)を建設する「陸上案」を軸に検討。米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖を埋め立てる案なども腹案として用意した。ホワイトビーチ案は海を埋め立てるため、漁業関係者の反発が強い。環境影響評価(アセスメント)を行う必要もあり、完成に10年前後を費やすことになる。シュワブ陸上案も新たな騒音問題が生じる上、山間部の整地による環境問題も懸念される。加えて沖縄県や地元自治体の理解を得るのは難しく、与党内にも「考えれば考えるほど現行案でよいとなる。原点に戻ることがあっていいのではないか」(幹部)との声が上がる。米政府がこれらの移設案を「NO」と判断したのは「実現困難」と踏んだからだろう。政府内の「米側にボールを投げてしまえばこっちのもの」という無責任な思惑を見透かし、先手を打ったともいえる。いえ、首相は県外・国外移設を訴え、政権発足直後に現行案の見直し方針を確認しただけに、現行案に立ち戻れば、政権のダメージは計り知れない。白紙に戻され、普天間飛行場が現状のまま継続使用される可能性もある。21日、横浜市内で記者団に「(県内移設案が)県民の負担軽減になるのか。内閣が力を振り絞って県内ではない道を探るべきだ」と強気を崩さない。3者が納得できる案」はあり得ない。外交・安全保障を選挙や政局に利用したツケはあまりに大きい。(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが21日、分かった。日米関係筋が明らかにした。鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。28日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊8千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「5月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。米政府は2006年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が5月決着を決めた昨年12月以降、代案に関する条件を、(1)受け入れる地元側の同意(2)連立政権内の合意(3)海兵隊の一体運用の確保―とする対処方針を決めた。地元同意を交渉入りの条件として重視している。(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、23日の関係閣僚との協議について「それぞれの意思を集めて議論していく。3月中には政府としての考え方を当然まとめる」と述べた。視察先の東京都品川区内で記者団の質問に答えた。首相は「(政府原案をその場で)とりまとめるかどうか、まだ決めていない」と説明。「自分の意思は最終的に国民に示すが、まだその時期ではない(最終決着期限の)5月末は迫っているので、努力している最中だ」と語り、原案をまとめても直ちには公表しない考えを示した。らと移設先について最終調整を行い、その結果を踏まえて月末の日米外相会談や仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)沖縄県知事との協議に臨むことにしている。国民民主は令和の秀吉にな...今日はこの話題です。豊臣秀吉が総理大臣...今日はこの話題です。