2020年4月から2021年3月末時点で都に届け出を済ませたマンションは、全体の16%にとどまっている。”申請できる”という強制力のないものであるため、2021年9月21日の『週刊エコノミスト』では、すでに制度の形骸化を懸念する記事がいくつも見かけられた。今後どの程度のマンションがこの制度に届け出を実施するか、行政が届け出のないマンションを現実にどう指導していくかで、早晩制度の実効性が判明するだろう。