Record(記録上の雇用主)の略称で、給与計算や労務管理を中心としたバックオフィス業務を専門機能として持つ弊社インド現地法人が、御社の代わりに法的な雇用主となり、かつ、雇用主としての責務を担います。弊社の「インドEOR導入支援」を活用することで、御社が採用したインド人材を、インド現地法人を設立することなく低コストで管理でき、リモートかつスムーズに業務に従事させることができます。大きく以下7つのステップでEORを導入することになります。御社がEOR対象人材と越境テレワークを開始なお、弊社が提供しているサービスには、最低限必要な機能をパッケージにした基本プランに加えて、(1)インド人材にとっての安心・安全をサポートする医療保険や福利厚生の提供、(2)日本への渡航までの期間に日本語を習得してもらう日本語学習クラスの提供、(3)海外IT人材とのコミュニケーションや連携をサポートするブリッジPM/SEの設置、(4)日本人のインド越境テレワークをサポートするVISAスポンサーシップなどのオプションメニューがあり、海外IT人材の受け入れ体制のご状況やご希望に応じて柔軟にサービス内容をご提案させていただくことが可能です。EORのスキームにおける課税関係EORのスキームにおいて以下3つの課税関係が存在し、導入を検討をする上では特に2のインドにおけるPE課税リスクについて事前に評価した上で、リスク管理の観点からしっかりとスキームを構築しておくことが大切です。インドにおける個人所得課税EORのスキームを活用することによりインドで勤務するインド人材は、インドで給料を受け取るため、インド政府に所得税を納税する必要があります。納税・申告、また、所得税に関する各種相談業務に至るまで弊社インド現地法人INDIGILABが御社の代わりにすべて対応します。Establishment(恒久的施設)の略で、日印租税条約第5条1項において「事業を行う一定の場所であって、企業がその事業の全部又は一部を行なっている場所」と定義されています。「PEなければ課税なし」という原則が採用されており、もしインド国内にPEがあると認定された場合には当該PEにより得た課税所得(収入から費用を差し引いた利益)に対して外国法人としての高税率(40%の標準税率+健康教育目的税・サーチャージ等)が課せられることになります。弊社では、インド人材がどのような業務範囲SOWを担い、どのような勤務体制で業務に従事するのかに基づいて、事前にPE課税リスク評価を実施し、安心・安全なスキームの構築とそのための文書化をご支援いたします。PE課税のリスク評価方法については、別の記事で詳しく解説をしたいと思います。日本における個人所得課税インド国内で勤務するインド人材の場合は、当然に日本での課税が発生することはありません。日本国内の日本人がインドに短期で(1年未満)駐在する場合には、日本における税務上の居住ステータスが「居住者」となるため、全世界所得課税となるため引き続き日本での個人所得税の納税および確定申告の対応が必要となります。クライアントインタビュー1:越境テレワークを通じてインドIT人材の受け入れがスムーズに。01:越境テレワークを通じてインドIT人材の受け入れがスムーズに。