事件の概要Xらは、住基ネットによりプライバシー権その他の人格権が違法に侵害されたと主張。台帳を保管する守口市(大阪府)に対し、損害賠償と妨害排除請求として住民票コードの削除を求めた。13条が、「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は‍公表されない自由」保障している住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等はこの自由を侵害せず、同条に違反するものではない事件・判決のポイント判決では、上記以外にも以下のように述べています。住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等‍は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当‍な行政目的の範囲内で行われているものということができる。今となっては、住基ネットは行政運営に不可欠なものとなっています。13条(個人の尊重と公共の福祉)すべて国民は、個人として尊重される。公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。裁判所が当事者に対して、法的観点を指摘する義務のことです。国や地方公共団体に対して要望を述べる権利のことです。憲法上、権利として位置付けられています。第百四十三条(訴えの変更)原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。郵便局職員が特別送達郵便物である債権差押命令の送達を過失により遅延させた。礼拝所の尊厳を冒涜する罪のことです。...PREV「吉祥寺駅構内ビラ配布事件(最高裁昭和59.12.18)」をわかりやすく解説。