以前のブログで「マイホーム売却時の特例」についてお話いたしました。同じような制度がマイホームを購入したときにも存在します。分かりづらい計算式から控除を受ける条件などについて詳しくお話していこうと思います。「住宅を購入する際に借り入れた住宅ローンの年末残高に対して一定額が所得税から控除される」制度です。この制度の最大のメリットは、税負担が大幅に軽減されることです。家計の負担が大きく軽減されます。住宅ローンの負担を軽減しながら、将来の資産形成を進めることが可能となります。住宅ローン控除の計算方法では実際にいくらくらい控除されるのかというと、住宅ローン控除は下記の計算式で計算されます。0.7%(円)この金額を最大13年間、所得税から控除することが出来ます。購入初年度は約28万円の控除額となり、13年間で合計約300万円も所得税の控除を受けられることになります。※借入額4000万円、返済期間35年、金利0.475%の元利均等返済でシミュレーションただし、購入する住宅の種類によって借入限度額(上式の「毎年の住宅ローン残高」の最大金額)が細かく定められています。一般的な中古住宅の場合は借入限度額が2,000万円と大きく減少してしまいます。詳しくは国土交通省HPで出している資料をご覧ください。(ZEH住宅については次のブログで詳しくお話しいたします。住宅ローン控除を受ける条件このように住宅ローン控除は大きな節税効果を得られる制度ですが、全ての購入者が受けられる控除ではありません。住宅ローン控除を受けるには下記の条件を満たす必要があります。●対象となる住宅の条件:購入する住宅が下記の条件を全て満たしていなければいけません。∟床面積が50m2以上であること∟購入した住宅が自己居住用であり、引き渡しor工事完了から6ヶ月以内に入居したこと∟居住用割合が1/2以上あること(オフィスなどは除かれる)●ローンの返済期間:借入期間が10年以上であることが条件です。短期のローンの場合は対象外となります。●購入者の所得条件:購入者の合計所得は2,000万円以下でなければいけません。購入者や物件ごとに要件定義が少しずつ異なります。購入前の調査や不動産会社への相談を怠らないようにしましょう。依頼するまずは無料相談する住宅ローン控除の手続き住宅ローン控除を受けるために、会社員の場合は初回の手続きに確定申告が必要となります。申告には、以下の書類が必要となります。源泉徴収票(給与所得者の場合)●本人確認書類2年目以降は、年末調整で簡単に控除を受けることができるため、手間がかかりません。転職したり、給与形態が変わった場合は再度確認が必要ですので注意しましょう。まとめ住宅ローン控除は、住宅購入者にとって非常に大きなメリットをもたらす制度です。所得税の負担を大幅に軽減することで、住宅ローンの返済負担を抑えることができます。事前に必要な情報をしっかりと把握し、適切に申請することが重要です。住宅ローン控除を最大限に活用し、賢く節税をしながら、理想のマイホームを手に入れましょう。私たち「みどり不動産」は空き家と空き地、相続物件の売却に特化した八王子市の会社です。『○○について具体的に相談してみたい』など、ご不明な点がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。不動産売却について」のブログにて、「ダブルローン」に少し触れました。以前の記事はコチラからご確認ください。秘密:片手取引と両手取引の違いとは?不動産取引を進める際に避けて通れないのが仲介手数料です。問題点とその対策:「囲い込み」って??先日「仲介手数料について」の記事を書かせていただきましたがご覧になりましたでしょうか?まだの方はコチラからぜひご確認ください。いう物件を目にしたことはありませんか?再建築不可物件とは、「法律や条例の規制により新たに建物を建築することができない物件」のことを指します。Reserved.当サイトでは、お客様の当サイト利用状況把握、サービス向上検討を目的として、クッキー(Cookie)を使用しています。詳しくは、当社の「Cookieの取扱いについて」をご確認ください。