適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めている。移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立した(2021年4月に全面施行)。係るバリアフリーの進捗状況の見える化、「心のバリアフリー」の推進等を図るとともに、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等も考慮して、2020年11月に最終取りまとめを公表し、基本方針を改正して5年間の新たなバリアフリー整備目標を2021年4月に施行した。おいても、バリアフリー化等の推進を目標の1つとして掲げている。重点整備地区において面的かつ一体的なバリアフリー化を推進しているとともに、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害のある人等の介助体験や擬似体験を行う「バリアフリー教室」等を開催しているほか、バリアフリー施策のスパイラルアップ(段階的・継続的な発展)を図っている。用に供する船舶を含む。4条(移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象)への適合をもって算定。9条への適合をもって算定。10条~12条への適合をもって算定。13条~15条への適合をもって算定。トイレを設置している施設における割合。鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルについては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要の変動が継続。2020年4月に施行された新たなバリアフリー基準(鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを1列車につき2か所以上とすること等を義務付け)への適合状況。2020年4月に施行された新たなバリアフリー基準(鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを1列車につき2か所以上とすること等を義務付け)への適合状況(50%程度と想定)を踏まえて設定。1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設へアクセスするバス路線の運行系統の総数の約50%について、バリアフリー化した車両を含む運行とする。※12:各都道府県の総車両数の合計に対するユニバーサルデザインタクシー車両数の合計の割合を記入。※13:2022年11月に実施したインターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。除去」に資することを旨として行わなければならないことが基本理念として明記された。ついて、「バリアフリー化基準」に適合するように求め、高齢者や障害のある人などが日常生活や社会生活において利用する施設の整備の促進によって、生活空間におけるバリアフリー化を進めることとしている。公共交通機関には、車両等も含まれるが、これらを新たに導入する際には、基準に適合させることとしている。盛り込んだ「ハード・ソフト取組計画」を毎年度作成し、国土交通大臣に提出するとともに、その取組状況の報告・公表を行うよう義務付ける制度を設けている。作成に当たっては、利用者の視点を反映するよう、以下の制度を設けている。作成の際、高齢者や障害のある人などの計画段階からの参加促進を図るため、計画作成に関する協議等を行う協議会制度を法律に位置付けている。作成の際は、特定事業の実施主体も構成員として必要となる。加えて、協議会の構成員として市町村から通知を受けた場合に、正当な理由がある場合を除き、必ず協議会に参加することとしており、協議の場の設定を法的に担保することで、調整プロセスの促進を図ることとしている。内容を、高齢者や障害のある人などが市町村に対し具体的に提案できる制度を設けている。「バリアフリー法」では、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、バリアフリー化の実施に関する国民の協力を求めるよう努めることを国の責務として定めるとともに、高齢者や障害のある人などが円滑に移動し施設を利用できるようにすることへの協力だけではなく、高齢者や障害のある人などの自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性についての理解を深めることが、国民の責務として定められている。円滑な利用を確保する上で必要となる適正な配慮について明記した。高齢化やユニバーサルデザインの考え方が進展する中、バリアフリー化を進めるためには、具体的な施策や措置の内容について、施策に関係する当事者参画の下、検証し、その結果に基づいて新たな施策や措置を講じることによって段階的・継続的な発展を図っていく「スパイラルアップ」の考え方が重要であり、「バリアフリー法」では、これを国の果たすべき責務として位置付けている。9回開催するなど、障害のある人等のニーズを丁寧に把握するとともに、バリアフリーに関する好事例を収集し、横展開を図ることで、バリアフリー施策のスパイラルアップを図っている。「バリアフリー法」に基づき、駅などのハード面の整備に加え、高齢者、障害のある人等の移動等円滑化の促進に関する国民の理解及び協力を求めること、いわゆる「心のバリアフリー」を国の責務として推進している。これまでに、介助の擬似体験等を通じバリアフリーに対する国民の理解増進を図る「バリアフリー教室」の全国各地での開催や、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動の推進を行っている。移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、2021年4月に全面施行された。この改正を踏まえ、1「バリアフリー教室」の開催を一層充実させること、2東京2020大会に向けて、鉄道の利用に当たり、高齢者、障害のある人等に対するサポートを行っていただくよう、呼びかけるキャンペーンを行うこと、3障害のある人等への接遇を的確に行うため、交通事業者向けのガイドラインを作成するとともに、より実践的な研修が行われるようモデルとなる接遇研修モデルプログラムを作成し、交通事業者等による実施の推進を図ることとしている。エレベーター、及び車両等の優先席の適正な利用の推進に向けて、キャンペーン等を実施し、真に必要な方が利用しやすい環境の整備を推進する。法律上位置付けられたところである。実施に関するガイドライン』を取りまとめた。主体において、様々な関係者と連携しながら「心のバリアフリー」の取組が実施されることが期待される。