感染対策に本気で取組む政治に切り替えるためがんばります!24日投票の市会議員選挙が終わりました。私、大嶺さやかは2358票を獲得し、3期目の議会活動のスタートを切ることができました。「緊急事態宣言の今こそ感染抑え込む手立てを実行する政治」のために何をすべきかを訴え、みなさんと一緒に政治を変えたい思いをお伝えさせていただきました。PCR検査を抜本的に拡充し、検査数を増やすことで感染者を洗い出し、感染者を保護することで感染の拡がりを抑えること、感染ルートの追跡を行い感染が発生している地域や職場での社会的検査を実施することで感染を抑え込む手立てを尽くすことが、緊急事態宣言を感染を抑え込む期間として有効に働かせることができます。今、国会が開かれており、日本共産党は検査と合わせて医療機関への支援や補償の充実に取組む政治に切り替えるために取組んでいます。私、大嶺さやかは市民のいのち・くらし・営業を守る政治のために引き続き取組みます。みなさんのコロナ対策への思いやご意見を引き続き、私、大嶺さやかにお寄せください。市民のくらしを支える施策の充実に取組みます。日本共産党は毎回の議会で、今必要な対策の充実を積極的に提案しています。これからの議会活動にもぜひご注目いただき、みなさんの市政への願いをお寄せください。復活と茨木市に必要な救急医療は市が責任を持って設置運営することを求めて頑張ります。私、大嶺さやかとご一緒に市民の声届く政治を実現しましょう。始まりました1月24日投票の市会議員選挙が昨日告示されました。私、大嶺さやかは、3期目に挑みます。コロナ緊急事態宣言の中でたたかわれる選挙なので、今までと勝手の違う選挙となりそうです。何よりもコロナから市民のいのちと暮らしを守る施策を充実させるために、みなさんと力を合わせて政治改革をすすめたい思いを伝えてがんばります。緊急事態宣言は、感染を抑えるための期間であるはずです。それなら検査体制を抜本的に拡充すること、感染が判明した方の保護を行いこれ以上感染を拡げない手立てをとること、感染ルートの追跡と社会的検査で感染の抑え込みをはかることが必要です。日本共産党は大阪に緊急事態宣言が出されることとなった13日に、全市民の検査ができる体制を、国や大阪府、医療機関と協力して整備することを茨木市に対して申入れを行いました。検査体制の充実を望むみなさんが、投票でその意志を示していただくことが大切です。私、大嶺さやかと力を合わせましょう。みなさんのご支持ご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。私、大嶺さやかは感染者の保護が行われること、特に自宅療養を強いられている単身者の方が、外出せずに療養に専念できるための対策を求めてきましたが、現在保健所から自宅療養者への配食サービス(1日1回3食まとめて配達。利用者負担なし)が希望すれば利用できるようです。自宅療養の際に困ることは食事だけでないことが、この間感染から回復された方とお話ししていて実感しました。自宅から外出しないでしっかり療養ができる体制がきちんと取られてこそ、感染を拡げることなく抑え込みをきちんと図れます。実際に療養された際に困ったこと、必要だと感じたことなどはぜひ、私、大嶺さやかにお寄せください。大阪府にも緊急事態宣言の範囲を拡大する国の方針を受けて、茨木市に申入れ行動を行いました。緊急事態宣言で一定の市民生活が制限されることになります。何より感染を抑えるために有効に働く期間となるよう、検査体制の充実などを求めました。茨木市では、緊急事態宣言中に市会議員選挙が行われます。市内在住の感染者数の実態から、心配される声が出されています。投票所では感染防止対策を講じますが、さらなる対策を求めて要望を行いました。要望内容は以下の通りです。緊急事態宣言について、大阪府を含む7府県を本日追加する方向で取組みを進めていることが明らかとなりました。日本共産党は再び緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込む期間として検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制を、特にこの短期間に集中して検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、茨木市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう要望いたします。検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。緊急事態宣言にあたって、特に集団感染リスクの高い福祉施設や学校などで全検査を行い、事業継続に関する支援を行うこと。雇用と事業を守る追加経済対策とそのための予算の確保を行うこと。持続化給付金や雇用調整助成金などの継続を国に求めるとともに、制度の狭間で困る人の出ないよう、市が対策を講じること。市民が安心して感染対策を行うための正確な情報を、市が積極的に収集し提供すること。感染者が自宅療養する場合、自宅から出ることなくしっかり療養していただくために、必要な支援は保健所任せにせず、市でも積極的に行うこと。1月24日執行の市会議員選挙にあたっては、選挙事務に従事する方全員へのPCR検査を行い、従事する人も投票に行く市民にとっても安心して執行できる体制を整えること。緊急事態宣言が発出されました。復活」を求めて力をつくしました。実現には至りませんでしたが、年が明け、日本共産党の茨木での取り組みが今、求められていると感じます。感染拡大が収まらない中、政治が何をすべきか大いに語り市民のみなさんとご意見を交わしながら、必要な手立てを打つ政治に切り換える必要があります。安心して自粛できるための支援策の充実こそ求められます。コロナ禍であるという認識に基づいて大幅な変更を行うべきです。それに基づいて茨木でもコロナから市民のくらし・いのち守る対策を強めます。たくさんの人が投票に行くことで政治は大きく変わります。年末年始における茨木市民の新規感染者数は下記の通りです。31(8人)1/1(4人)/2(6人)/3(6人)/4(5人)/5(16人)/6(23人)/7(16人)/8(20人)12/29の発表によると新たに障がい者施設でクラスターが発生しています。大阪府内の発生動向は、感染者数の2割が20代に集中しています。クリスマスを含めた年末年始に、ヒトとの接触の機会が増えたことで感染が拡大したと言わざるを得ません。20~50代の感染拡大が、家庭内だけでなく医療機関や高齢者施設等での感染につながっており、重症者が増加する要因だと分析されています。お亡くなりになる方は70代以上がほとんどです。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、療養されている方へお見舞い申し上げます。取り決めたことが報告されています。(具体的内容は下記3点)1首都圏への往来・不要不急の外出は控える。行事前後の会食を控える。感染防止対策を徹底する。日頃の体調管理に努め、異変を感じたら受診する。3人との接触を減らす働き方を推進する。濃厚接触者の陽性割合が増えている」「危機管理が甘いと言わざるを得ない。求められる」と指摘されています。