よると、日産自動車とトヨタ自動車が5月、2013年度の社長報酬を明らかにし、日産のカルロス・ゴーン社長は前年度より700万円多い9億9500万円とのニュースが発表された。株主から「ゴーン社長の報酬は日本企業の中では高い」との声が出たが、ゴーン氏は「日産はグローバル企業であり、世界的な競合他社に比べると高くない」と説明したとのこと。トヨタ自動車では豊田社長の報酬は、09年度以降、初めて2億円を超え、1億円を超えた役員は7人にのぼったという。米国でも、役員報酬は増加傾向にあるようだ。Wealthのレポートによると、トップ米350企業のCEOの平均報酬は1520万ドル(約15億円)となったようだ。長期的な傾向を分析すると、1978年から2013年にかけ、インフレ調整を加味したうえでも、CEO報酬額は937%増、ストックマーケット成長率の2倍以上のスピードで増加、同期間中の一般従業員の報酬の成長率10.2%の成長率とは比べものにならないほどの急増率だった。1965年、CEOと一般従業員の報酬額比率が20:1だったのに対し、2013年は295.9:1にまで急増している。アンバランスを生み出している。利益が上がり結果として株価が上がる一方で、多くの従業員の報酬(そしてその家族の収入)は減少しているからである。ブランディング会社ならイマジナ。