Japan株式会社は14日、国内クラウド市場予測を発表した。2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7%増の4兆2018億円となり。2021年~2026年の年間平均成長率は21.1%で推移、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9381億円になると予測している。Japanでは、国内クラウド市場は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、成長がやや鈍化した2020年から大きく回復したと指摘。2021年の国内クラウド市場の成長を牽引した配備モデルはパブリッククラウドであり、前回の予測時点(2021年5月)の想定を大きく上回る成長を遂げたとしている。その要因としては、クラウドを優先的に検討するクラウドファースト戦略が企業に浸透するとともに、従来型ITからクラウドへの移行(クラウドマイグレーション)に関わるプロジェクト期間の短縮と、サービスベンダーのケイパビリティ強化(要員数の増加、オファリングの拡充など)が挙げられるとしている。国内市場ではデジタルトランスフォーメーション(DX)/データ駆動型ビジネスに対する関心が非常に高く、企業の投資意欲は高まっていると説明。2021年は、「DX/データ駆動型ビジネス」に関わる投資が大幅に増加し、1兆円を超える市場規模となっており、今後の国内クラウド市場の成長を牽引するのは「DX/データ駆動型ビジネス」になるとしている。企業ごとにDX/データ駆動型ビジネスは異なるため、画一的なソリューションは存在しないと指摘。そのため、機能ごとにモジュラー化された製品/サービスを、「ベストオブブリード」として組み合わせてシステムを構築するアプローチが重要となっていると指摘。このアプローチは複雑になりやすく、企業にはアーキテクチャの深い理解や、製品/サービスの目利き、高度な技術スキルが求められるとしている。そのため、ベンダーはエコシステムを強化し、企業にとってクラウド活用の「シンプル化」を図ることが重要となっており、また近年、DX/データ駆動型ビジネスを実現するために、システム/アプリケーション開発の内製化がユーザー企業の重要な関心事となっているとしている。ITサービスのリサーチディレクターである松本聡氏は、「ベンダーはエコシステムを強化してシンプル化とともに、ユースケースや産業ソリューションとひも付けて内製化支援をオファリングとして整備することが重要である」と述べている。