Life生活費の上昇が小売業にネガティブだが、ゼロにはならない金融ニュース2024.05.13オーストラリアの小売売上高が減少している。表に出ている状況はかなりシンプルで、生活費が高騰したので買い控えが出ている、というもの。これを受けて、小売業の株価が下がっているということ。生活費の高騰の理由はどこにあるのか?と考えると、インフレによるもの、それに伴い金利が上昇してローン返済に充てる資金も増えている、ということだろう。インフレは燃料価格の上昇からスタートして、労働力不足で賃金が上がっていて、企業側で価格上昇の調整が入っているので、生活費が高騰する、という流れ。金利上昇は、中央銀行の持っているインフレのターゲットレンジ2−3%を上回る状況が続いているので、金利を引き上げて対応しているわけで、ローン返済がある家計は可処分所得の減少要因になるので、消費に回る資金が減るのも仕方ない。生活費の上昇と賃金の上昇の幅と時間差がある限りにおいては、小売売上高が減少するのは、避けようがない事実なのだろう。あと、生活必需品に関しては、買わないという選択肢がないわけで、それまで購入していた価格帯よりも低価格帯の商品に移行するので、数量は変化しなくても、売上高で見れば下がるのは仕方ない。低価格帯を扱っている小売業は顧客が増える傾向にあるのだろうが、売上高としては、元々が低価格なので量が増えても、そんなにプラスの影響には見えないのだろう。一方で、中価格帯以上の小売業は、売上高が減少して、その期間がどれくらいになるのか、その期間中に耐えられるならば戻って来るだろうが、期間が延びれば、いずれかの時点でリストラや店舗縮小、最悪は破産などもあるのだろう。この中価格帯の会社を維持させるような政策はあるのか?消費者に可処分所得を増加させるような補助金や減税政策を打ったとしても、将来の消費額増加の不安があれば、効果は小さくなるのだろう。考えてみると、企業側に対して減税措置や補助金を入れる方があるのか?それはゾンビ起業を産むだけなのか?社会全体の厚生を考えても、あんまり意味がないような気もする。金融ニュース失業率の上昇が見込まれるので、政策金利は引き下げ方向期待オーストラリアの求人大手の会社が、11月の求人広告数が前年同月比で20%以上減少したと公表した。シンプルに考えて、雇用の伸びが鈍化することが想定され、失業率の上昇も想定されるので、今後の結果にはよるがオーストラリアの金融政策は金利引き下げ方...金融ニュースガスが採掘できるのに将来がず不足になるらしいオーストラリアの競争委員会(ACCC)によると、2027年に東武州でガス不足が発生する可能性があるということ。12月の報告でも2028年にはガス不足になると公表していたが、1年前倒しになっているということ。その理由として挙げられてい...金融ニュースインフレに対して中央銀行は有効に対応できているのか?世界中がインフレ率が高い状況が、かれこれ1年以上続いている中でオーストラリアも相変わらずで5%前後のインフレ率を継続中。「悪くはない」というのが雰囲気か豪4大銀のWestpacとNABのそれぞれが消費者マインドと企業景況感を公表。消費者マインドは、相変わらず悲観モードで前回から更に低下。企業景況感は楽観だが、前月からは低下。両方を見て考えてみると、個人はいまいちよくない感じを受けている、...金融ニュース住宅供給問題の解決は、いつめどに解決するのかよくわからん。問題は、個人の生活面の大きな問題の一つとして存在している。そのため、政治家は解消のために、住宅建設を推進すること(供給増加)と移民流入の抑制(需要減少)の両面で動いている。火曜日にRBA(オーストラリア連邦準備銀行)が理事会を開催して、政策金利を維持することを決定した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ホーム金融ニュースプロフィール40代証券マン40代の証券マン大手証券会社のホールセール部門で勤務。20年間同じ会社に勤務。業務経験は、投資銀行部門13年→商品部門6年→企画部門1年。Pointはそこそこレベル。Excel)妻、子供二人の親子四人暮らし。楽しく、役に立つ日々を過ごしたいと思う今日この頃。Life.プライバシーポリシーお問い合わせリンク。