・FIREの知識と道のり2022.10.03早期退職を考える中高年の会社員は、多いと思います。役職定年制度を導入している企業は多く、50歳前後で給料3割減は当たり前。この記事は、役職定年で将来に不安を抱いている方に、読んで頂きたいものです。私は48歳から副業を始め、52歳で役職定年を迎え、54歳で早期退職しました。役職定年の現実を知り、来きたるべきときに備えておきましょう。1,000人以上の企業は、約50%が役職定年制度を導入しています。従業員3,001人以上の企業は、約75%が導入。ラインから外れ、専門職や一般職として処遇される制度。1980年代、退職制度が55歳定年から60歳定年へ移行。組織の活性化や若返り、人件費抑制の名目で、役職定年の概念も生まれました。3%50歳で役職定年を迎える企業が多いです。10%役員以外、ほぼ全員が対象者です。18%同じ部署で同じ仕事なのに、給料だけ下がります。20%30%減額がひとつの目安です。日立製作所は、本部長間で500万円もの格差。東芝は、50代社員の行き場が急減。NECがジョブ型で40代の役職離任もあり。ガス57歳で最大900万円の格差。東京電力は、役職定年40%カットで年収600万円に。みずほ銀行)は、同期から役員が出れば銀行本体から出向。グループ会社に出向か取引先企業に転籍。野村證券など大手は、実力で給料に大きな差が生まれる。シニアが挽回できる大和証券。シニアに対しても高待遇。60歳まで給料の減額なし。三井物産は、非開示の役職定年制度がある。食品アサヒビールとキリンビールで共通の役職定年57歳。年収1,300万円を維持。第一三共の役職定年は、部長58歳、グループ長55歳。武田薬品は、役職定年なし。ゼネコン建設業界の役職定年制度は、3割程度が導入。役職定年しても年収カットのない優しい業界。メディア毎日新聞社は、50歳で部長足切り、54歳で局長足切り。日本経済新聞社は、55歳で役職定年、年収は1,000万円以下に。平均給与が少ない業界にも役職定年制度はある。イトーヨーカ堂は、70歳までパートナー社員制度あり。65歳定年延長義務化に伴い役職定年制度を導入。60歳時点で給料の3割減額。いずれの業界も中高年には厳しい現実です。中高年の会社員が取れる選択肢は3つ。1定年退職まで勤める待遇や処遇は、甘んじて受け入れる。定年退職まで、ワーク・ライフ・バランスを取りながら企業に献身する。2転職して環境を変える転職エージェントに登録し、自身の価値を見極めたうえで転職活動する。給料の減額は覚悟し、モチベーションを高めて新しい環境に身を置く。永年勤めた会社の待遇でさえ冷淡なものですから、中高年が再就職するとなれば、更に厳しい現実が待っています。ハローワークで職業訓練を受講するにしても、55歳が年齢制限となります。3FIREを目指すいずれ来きたる役職定年を見据えて、副業を始める。副業が事業的規模になれば、いつでも会社を辞めることができます。終身雇用が見込めない世の中、副業を解禁する企業が増えました。手軽な副業から始め、事業に成長させることができればFIREも夢ではありません。FIREとは、働かくかどうかを自分の意思で決めることができる状態です。働くかどうかを自分の意思で決めませんか!?あとがき役職定年で不遇となっても、従来通り積極的に会社に貢献し、心身ともに健康状態を保つことができる人は問題ありません。給料が減り、肩書がなくなり、部下がいなくなれば、心穏やかに過ごせる人は少ないのではないかと思います。自己肯定感の希薄になった自分自身を騙だまして、定年まで時間をやり過ごすことはお勧めできません。いつまでも輝ける自分自身を探して、FIREの道を模索してみては如何でしょうか。FIRE」を応援しています。サイドFIREを応援しています。▶世界遺産と泣けるアニメ好き。退職後に中年夫婦のキャンプや登山を始めました。普通の会社員が、ぎりぎりサイドFIREするとこんな暮らしです。defined.")}))})()。