08:00)総務省は16日、2015年12月末時点における「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」を公表した。それによると、携帯電話にPHS・BWAを加えた移動系通信の契約数は1億6078万、MVNOサービス(MNOであるMVNOを除く。本稿、以下同)の契約数は1155万に達したことが明らかになった。(グラフ内黒数字)はグループ内取引調整後の数値。2013年10~12月のみ単純合計値を採用した上の図は、総務省のデータをもとに、四半期ごとの携帯電話、PHSの純増数と、MVNO(携帯電話・PHS回線のもの)の純増数を算出しグラフ化したものである。黒数字は携帯電話の純増数、赤字はMVNOの純増数を表している。MVNO純増数は内数であり、携帯電話およびPHSの純増数にも含まれている。BWAを除いた、携帯電話・PHSのMVNO契約数は2015年12月末時点で991万と、1000万契約突破が目前となっている。グラフからも明確だが、2015年の前半までは四半期の純増数は40万から60万の間でほぼ横ばいの推移だった。トレンドに変化が起きたのは2015年7~9月期で、従来のレンジから上振れし65万の純増を記録した。10~12月期はさらに伸びており、2015年後半に入りペースが加速したことが明らかになった。複数のMVNO事業担当者から「30代・40代の男性が中心だったMVNOの顧客層が、2015年の秋以降に急に変化してきた。若年層や高齢層からの引き合いが高まり、裾野が広がっている」との声を聞いており、MVNO純増ペースの加速の背景にはユーザー層の変化・拡大も大きく影響したと考えられる。2015年10~12月期は、携帯電話の純増数153万契約に対し、MVNOの純増数は87万契約となっている。MVNOの純増数にはPHSも含まれるため厳密ではないが、単純に2つの数字を比べれば、純増の半数以上はMVNOが稼いだ計算となる。携帯電話各社が発表する契約数にはMVNOの数字も含まれている。MVNOが占める割合がここまで高まったことで、キャリアの実力を比較する際には、MVNO契約数の影響を従来以上に考慮する必要が出てきたと言えるだろう。MCAIT専門の調査・コンサルティング会社として、1993年に設立。「個別プロジェクトの受託」「調査レポート」「コンサルティング」などクオリティの高いサービス提供を行う。