令和6年能登半島地震に続き、九州では4月に豊後水道を震源とする最大深度6弱を記録する地震が発生するなど、各地で地震活動が目立っています。他方で、建物の不具合によるトラブルは今も後を絶たず、安全な住宅に居住する権利が十分に守られているとはいえません。近時、「屋根の点検商法」に関するトラブルが急増しており、2022年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2885件で、2018年度(923件)の約3倍に増えています。国民生活センターの報告によれば、災害に便乗した修理やリフォームに関するトラブルも増加しているようです。当会は、欠陥住宅被害の予防・救済という消費者問題への取り組みの一環として、欠陥住宅に関する無料電話相談を、欠陥住宅全国ネット・欠陥住宅ふくおかネットとの共催で実施することとなりました。建築紛争に詳しい弁護士と建築士がペアになって相談を受け付けます。マンション外壁のタイル剥離・落下、雨漏り、点検商法、リフォーム工事を巡る契約トラブルなど、マンション、戸建を問わず、住宅の安全性に関わるご相談なら何でもOKです。トラブルを抱えてお悩みの方は、是非お電話ください。同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。LGBT委員会では、「福岡市性的マイノリティ支援事業」の一環として下記日時に「弁護士によるLGBT電話相談」という無料の電話相談を実施します。「校則で決められた髪型、服装が辛い」こんなお悩み、一人で抱えていませんか?その他、LGBTをはじめとする性的マイノリティに関することでお悩みの方なら、どなたでも無料でご相談いただけます。匿名の相談もOKです。秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。セミナー&無料法律相談会】のご案内シンポジウム・講演会など福岡県弁護士会では、2024年(令和6年)7月18日(木)に、経営に役立つ無料講演会&弁護士による無料法律相談会を実施いたします。ご自宅や職場からでもZoom配信でご視聴頂けます。※講演会は福岡県弁護士会で実施致しますが、Zoomでも配信致しますので、飯塚法律相談センタ―のほか、ご自宅や職場からも視聴していただけます。お近くの会場やご自宅から是非ご参加、ご視聴ください。飯塚法律相談センターでの対面相談のほか、Zoomでのご相談も可能です。事業者の皆様のあらゆる相談に対応いたします。らかの事情によりイベントの中止または開催方法に変更が生じる場合は、このイベントページ上で随時お知らせ予定です。・当イベントの録画・録音は禁止いたします。駐車場は利用できません。・新型コロナウィルス感染防止のため、37度5分以上の発熱がある方は、会場でのご参加はご遠慮ください。」より、ZoomのURLを記載したメールをお送りします。12日以降にお申込みいただいた方には順次お送りします。上記メールアドレスよりメールが受信できるよう、ドメイン指定の確認をしてください。・当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずZoomでの配信を中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。・視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、福岡県弁護士会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。ご不明な点等がございましたら、7月18日(木)17時までにお問い合わせください。7月18日(木)17時以降は、電話が繋がりませんのでご注意ください。*7月19日(金)に北九州、筑後でも中小企業事業者向けのセミナー及び無料相談会を行います。詳しくは下記二次元コードよりご確認ください。子どもの権利条約批准30周年記念イベント「子どもの権利?インクルーシブ教育?いっしょに考えてみよう」シンポジウム・講演会など今年は日本が子どもの権利条約へ批准して30周年という節目の年です。このような記念すべき年に「すべての子どもの学習権を保障する」という理念のもと運営している大空小学校の日常から、子どもの権利を一緒に考えてみませんか。イベントの録画・録音は禁止いたします。・お車でお越しの方は、近隣の駐車場をご利用ください。弁護士会館の駐車場は利用できません。・ご不明な点等がございましたら、7月26日(金)までにお問い合わせください。当日(7月27日)は、電話が繋がりませんのでご注意ください。パートナーシップ協議会では、下記のとおり、ヤングケアラーをテーマとした講演会を開催します。近年、本来大人が担っていた家事や家族のケアなどを日常的に行っている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」の存在が社会問題として浮き彫りとなっています。ヤングケアラーは、本来守られるべき子どもの権利が侵害されている可能性があるものの、家庭内のプライベートな問題であるため、周囲の大人から支援の対象として認知されにくく、また、本人や家族にその自覚がないなどの理由から、問題が表面化しにくい構造となっています。ヤングケアラーの支援のためには、それらの子どもたちからのSOSに早期に気づき、学校や行政機関、弁護士や医療関係者を含めた子どもの福祉にかかわる者の連携が不可欠です。して21年間勤務し、現在はスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとして相談支援業務に携わっている堀井智帆氏を講師にお迎えして、講演会を開催します(参加無料)。下記のURLよりフォームへアクセスしてお申し込みください。ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。おいて、不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者の方やその家族、福祉関係者や医療関係者の方を対象に、相談会を実施します。「旧優生保護法による手術だったのか知りたい」「一時金を請求したい」「家族(知人)が被害者かもしれない」など、ぜひお気軽にご相談ください。0570-07-0016※上記ナビダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。022-726-2545※上記FAX番号は7月16日10時~16時のみ受け付けるFAX番号です。無料です(通話料はかかります)。