東京・大阪でおすすめの事務所は?このページでは、立ち退きに強い弁護士の探し方について紹介しています。加えて、そもそも立ち退きの際は弁護士に依頼するべきか、他にも立ち退きの交渉を弁護士に依頼することは可能かについても紹介しています。東京・大阪でおすすめの弁護士事務所についても紹介しています。立ち退きの際に弁護士をどのように見つければよいかわからない方はご覧ください。立ち退きを求められた際、弁護士に相談・依頼することで正当な立退料を受け取ることが可能になります。賃借人は、借地借家法によって保護されているため、地主・大家が立ち退きは、立退料を支払うのが一般的です。弁護士などの専門家がいない中で正確な立退料の相場を判断することは難しいです。地主・大家は立退料を安く抑えたいこともあるでしょう。それらの理由から、立退料を低く提示されることが多いです。弁護士に依頼すると、正当な立退料の相場が分かるので何倍もの費用を受け取れることがあります。立ち退きにおけるトラブルで弁護士ができること「正当の事由」に反論することができる地主・大家が立ち退きを要求する場合の理由や経緯を説明しなければなりません。交渉を進めていくにあたって、立ち退きの理由や経緯が重要なものではない場合は、立ち退き請求を断念、もしくは更に高額な立退料を請求することも可能です。立退料の相場を割り出し主張できる立退料には正確な相場はありません。そのため、地主・大家に足元を見られ、安い金額を提示されることもあります。弁護士がいると、根拠に基づいた金額を決め主張することができるので、当初よりも高く適切な金額の立退料を受け取れます。立ち退きの交渉を弁護士に代行してもらうことはできる?立ち退きの交渉を弁護士に代行してもらうことは可能です。立ち退きの交渉は自身で行うより、弁護士に代行してもらう方が良いでしょう。上記でも記載しましたが、立ち退きを請求する場合は、「正当事由」によって交渉の優劣が変わってきます。弁護士に交渉を代行してもらえれば、「正当事由」や、その他の状況から適切な立退料を割り出してもらうことができます。弁護士を介さずに交渉すると、足元を見られてしまうケースもあります。精神的な負担も少なくありません。メリットがあると言えるでしょう。立ち退きの交渉を代行する場合は弁護士が適切です。成功した場合は、立退料を更に高額で受け取れます。基本的に立ち退きの交渉の代行することはできません。同様に、基本的に立ち退きの交渉の代行することはできません。弁護士の資格を持たないものが立ち退き交渉の代行をすると、弁護士法の第72条に該当し、違反となるためです。立ち退きの交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリット立ち退きに強い弁護士の特徴とは?立ち退きに強い弁護士の特徴としては、立ち退きの代行の実績が多いことが一つ挙げられるでしょう。立退料には決まった相場がないことから、地主・大家の要求や説明にも意見しながら適切な立退料を割り出す能力が求められます。ときには立ち退きの交渉は裁判に発展するケースもあります。裁判になると「正当事由」が大きな要素となるため、正当事由について精通しており、証拠の収集能力が高いことも重要でしょう。参照:https://www.naito-lawyer.com/lease2/2-6/立ち退きの相談を弁護士に依頼する場合、条件によって異なります。居住用であれば、50万円ほどから150万円ほど。営業用であれば200万円以上かかるケースもあります。料金を例に紹介していきます。立ち退きの際にかかる弁護士費用は決して安いと言える金額ではないでしょう。弁護士に依頼することで、当初提示されていた立退料を何倍にも増やせたというケースもあります。弁護士への相談のみであれば30分〜1時間で5,000円〜10,000円程のため、立ち退きについて相談するところから初めてみましょう。弁護士事務所の無料相談サービスを活用いくつかの弁護士事務所では、無料相談サービスを実施しています。無料相談で問題解決までするのは難しいですが、抱えている立ち退きに対処できる弁護士であるか判断するのに活用できます。その時間の中で問題を伝えて、法律的に対処できるか否か確認するのに無料相談サービスはとても良い手段です。法テラスを活用し弁護士に相談をする法務省所管の法テラスでは、収入などの一定の条件を満たしていれば無料の法律相談を受けられます。そもそも、立ち退きについて知識がない場合に、どの弁護士が適切であるか判断することは難しいため相談などに活用するのが良いでしょう。そのまま、法テラスで弁護士に依頼することも可能ですが、弁護士を選ぶことはできませんので、選びたい場合は民間から探すと良いでしょう。弁護士保険に加入すると、立ち退きに精通した弁護士が紹介してもらえる場合も!もし、立ち退きが発生した際に、弁護士保険に加入していれば弁護士保険会社のサービスで弁護士を紹介してもらうことができます。(すべての弁護士保険会社が対象のサービスではありません)弁護士保険に加入しておけば、騒音問題、その他トラブルに対して発生した弁護士への費用が補償されます。立ち退きが発生してから弁護士保険に加入しても、待機期間の観点から弁護士費用は補償されません。立ち退きに備えておきたい場合は、少しでも早く弁護士保険に加入しておきましょう。立ち退きについて弁護士相談を考える方には【弁護士保険ミカタ】がおすすめ!【弁護士保険ミカタ】に加入すると、弁護士にかかる費用が補償されます。日本全国の弁護士を紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」など他にもある付帯特典を受けることもできます。