暗号資産(仮想通貨)懐疑派として定評のある米エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)は9日、ロシアが仮想通貨を利用し経済制裁を回避することを阻止するための関連法案を起草している。NBCニュースなどが報じた。私の新たな法案はプーチンや彼の仲間が仮想通貨を利用して制裁を逃れることを防ぐ目的がある。Act(米国に対する戦争の法)」で、主に二次的制裁を実施することを目的とする。制裁対象となっているロシアの個人や企業にサービスを提供することを防ぐために、ユーザーのアイデンティティと個人ウォレットの取引記録を財務省に報告することを要求する。遵守しない海外の業者には「二次制裁」を科すことになる。ウォーレン議員および上院の3つの主要委員会の委員長は先週、事態が深刻化するロシアのウクライナ侵攻を背景とする米政府の対ロシア制裁下で、財務省がロシアが仮想通貨を利用し制裁を避けるリスクについてどのよう対処するかについて、イエレン財務長官に情報共有を求めた背景がある。ウォーレン議員だけでなく、共和党のリンゼー・グラム上院議員も先週、「ロシア中央銀行を制裁するのはいいことだが、ロシア人がどのように仮想通貨を利用しているか心配だ」と懸念を示した。財務省は1日、米国人がロシア政府を利する目的で、仮想通貨を用いた取引を禁ずる規則を実施。欧州の民主主義国家の多くや日本も仮想通貨を制裁対象とすることを検討または実施している。プーチン大統領率いるロシア政府や新興財閥が仮想通貨で制裁逃れを図っている事実は現時点では確認されていない。財務省も7日に、ロシアが制裁回避のために仮想通貨を使うことに注意するよう警告を発したものの、財務省傘下のFinCENの長官代理は声明でロシアが制裁回避に仮想通貨を使っているという証拠はほとんどないと述べた。今回、ウォーレン議員の法案が必要以上にユーザーのプライバシーを侵害の目標としかねないと業界の一部は懸念の声を上げている。ウォーレン議員は民主党左派として先進的な政策を掲げているが、仮想通貨に対してはこれまでDeFi(分散型金融)の匿名開発者のことを「影に潜んでいるコーダー」と批判したり、「仮想通貨は新たなシャドーバンクだ」などと指摘してきた。関連:米ウォーレン議員、DeFi市場など支えるステーブルコイン規制求める大手仮想通貨リサーチ企業Messariの創設者であるライアン・セルキス氏は今回の草案を受け、「ウォーレン議員はウクライナの戦争を利用し、仮想通貨業界を孤立させて罰する他ならない」と非難している。2022なお、民主党のバイデン大統領率いるホワイトハウスは米時間9日、仮想通貨に関する大統領令(行政命令)を発令したばかり。仮想通貨業界の急速な成長を受け、適切な投資家保護などの米国政府の理念を新興業界でも導入されることを保証するため、財務省など15以上の政府機関に調査を命じた。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。