jyoshigeなぜリモートワークでサボる人っていっぱいいるの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。コロナ禍でなし崩し的に広まったリモートワークですが、ここにきて見直す動きが出てきています。断言するが、フルリモートしてる社員も副業してる社員も全然働いてないぞ。それを許容しないと人が集まらないのが現状。フル出社したくなるほど強い理念があり、本業だけで充分な稼ぎを渡せる会社が強い。2024実際、企業の偉い人で「リモートワークではサボりたい放題なので見直したい」と言っている人は結構多い印象がありますね。一方で、リモートワークに確たる手ごたえを感じ、対象者の拡大や制度の恒久化を進める企業も存在します。新リモートワーク制度で同じ日本企業でも対応に差が出る理由はなんでしょうか。そもそも、仕事をサボる人ってどういうメカニズムで発生するんでしょうか。非常に重要なテーマなのでまとめておきましょう。日本企業のテレワークがサボり放題になるわけ日本(と韓国)以外の国で一般的なジョブ型雇用では、従業員は担当する業務内容が明確化されています。少なくともホワイトカラー職については、いつどこで働くかについては割とおおらかになれるんですね。担当する業務範囲が決まっている以上、それに対する成果評価さえやればいいわけですから。午前中だろうが午後からだろうが、家で働こうがカフェでくつろぎながらだろうが、やることやってるかどうかはきっちり評価できるわけです。フレックス勤務や裁量労働というのは、こういう環境を前提としてデザインされているので、そうした組織と相性がいいわけです。リモートワークもそうですね。日本の場合はジョブ型ではなく、担当する業務範囲が決まっていないまま入社するメンバーシップ型雇用が一般的です(職能給とも)。営業かSEか人事か経理かすら決まらないまま入社後に配属先が通知され、配属後は大部屋で机並べてなんとなく割り振られる仕事をこなしていく、みたいなのが一般的でしょう。ちなみに、この「大部屋で皆で一緒に仕事して、手が空いたものがどんどん次の仕事をこなしていく」スタイルを、筆者は“文化祭方式”と名付けています。学校の文化祭で行う出し物を、クラス全員で同じ空間で取り組み(早く終わっても早く帰れるわけではないから)夜遅くまでだらだら作業して、でも終わってみればなんだか不思議と達成感と一体感が残ってるアレですね(苦笑)さて、この文化祭方式だと、当然ながら成果評価なんてできるわけがありません。個人の業務範囲なんて決まってないんだから。評価は、実際に目の届く範囲で、働く時間を決めた上で、生の働きぶりをチェックして行う以外にありえません。そもそも日本企業というのはリモートワークみたいなジョブ型を前提とした柔軟な働き方とはメチャクチャ相性が悪いんですね。サボろうと思えばいくらでもサボれちゃうわけです。筆者の知人にもいますね。コロナの際の在宅勤務時にネットフリックス見まくりながらchatやメールで適当にやり取りだけしてた奴。ちなみにコロナ禍後に労組が実施したリモートワークに関するアンケートには「大いに評価する」と回答し、理由として「ありのままの自分でいられるから」と書いたそうです(苦笑)まあそういう意味では、確かに「リモートワークなんてサボりたい奴の言い訳にすぎん!全員出社して俺の目の前で汗をかき歯を食いしばって働く姿を見せろ!」という日本企業の偉い人は、間違ってはいませんね。日本型組織には合わないものなわけで。ここでちょっと立ち止まって冷静に考えてください。在宅勤務でこれ幸いとばかりにお家でサボってるような人を、無理やり出社させてオフィスに縛り付けて、それで問題が解決するんですかね?いや、そりゃ一生懸命働いてるようには見えるでしょ。それってホントに組織にとって必要なことを遂行してるんですかね。上司が目を離しただけで手を抜くような人間が、出勤させただけでバリバリ働くようになるとは、筆者にはとても思えないですね。先に紹介した筆者の知人のA氏ですが、今はもうフルタイムで出勤してバリバリ残業もしてます。「頑張って働いてるふり」してるだけで、本質的にはリモートワークでネトフリ見てた頃と変わってないし当然アウトプットなんかも同じレベルだと思いますね。まとめると、リモート時にサボりまくって最低限のことしかやらない人間も、オフィスで頑張って汗かいて働いてる(ように見える)人間も、本質的にやってることは大して変わらないだろうということです。問題の本質は「サボらせないためにどうすべきか」ではなく「そもそもなぜサボろうとするのか」という点にあるからですね。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。jyoshige蓮舫さんってどうして都知事選で惨敗したの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。政策的な議論が一向に盛り上がらないまま実施された都知事選ですが、終わってみれば現職への有力な対抗馬と見られていた蓮舫氏が3位と惨敗。ノーマークで党派色も出さなかった石丸氏が無党派層、若年層の支持を集めて2位に食い込むなど、驚きの結果となりました。筆者は選挙前に今回の見どころとして・共産党とがっちり組むとどうなるか・党派色を出さず無党派層に軸足を置くとどうなるかの2点だと指摘していましたが、結果的に「共産党と組むと負ける」「既存政党によらず無党派層を意識すれば十分に戦える」ということがはっきりしたと言えるでしょう。政策論的には全然な都知事選なんだけど、期せずして「共産党とがっちり組んだらどうなるか」「党派色を消して無党派層にアピールしたらどうなるか」の実験場になってる点は非常に興味深い。2024さて、蓮舫氏はなぜ大敗したんでしょうか。今回の選挙結果はこの後の国政にどう影響するんでしょうか。いい機会なのでまとめたいと思います。サラリーマンとしても気になるところでしょう。負けに不思議の負けなしまず共産党と連携云々を論じる前に、共産党がどういう政策スタンスなのかを説明すべきでしょう。彼らの決まって主張する政策は、だいたい以下のようなものです。・法人税は上げろ、消費税は下げろ・企業の内部留保を吐き出させろ・高齢者の医療費窓口負担を1割に下げろ「内部留保は現金だ」とか「法人税を下げるために消費税が導入された」「大企業は輸出還付金で大儲け」みたいなデマは(筆者を含め)いろんな人間があちこちで論破済みなのでここではあらためて紹介はしませんが、結論から言えば、これらの政策はすべてサラリーマンの給料を減らす効果があります。共産党のメインの支持基盤は既に引退している高齢者や一部の自営業者なので、そういう意味では自分たちのお得意様に精一杯サービスした政策だとも言えます。要するに共産党のスタンスというのは「もっと取りやすいところから取って、俺ら(高齢者や一部の自営業者)に金をよこせ」ということなんですね。取りやすい人たちというのが給与をガッツリ把握され漏らさず天引きできるサラリーマンなのは言うまでもありません。あと、そう考えると彼らが消費税を異様に忌避するのも筋が通ります。高齢者も自営業も無職もニートも、消費税からは逃げられないからです。東京は沖縄に次いで平均年齢の最も若い都道府県です。日本でもっともサラリーマンが多い都市でもあります。サラリーマンには家族もいます。サラリーマン相手に商売している各種サービス業もいっぱいあります。いう人達は正規雇用ではないとしても、広い意味でサラリーマンの利害関係者とも言えるわけです。いう都市で共産党と組んでフリーライダー向けのリップサービスをぶちあげるというのは、明らかにデメリットの方が大きいわけです。筆者が今回「蓮舫さんはひょっとして大敗するんじゃないか」と最初に感じたのは、連合東京が早々に蓮舫氏と縁を切って小池支持を決めた時ですね。2024労働組合というのは後述するようにトップダウンで統制をとって動くような組織ではありません。持ち回りでやってる労組の役職者にそんな権力などありません。それが早々に手を引いたということは、現場レベルで「蓮舫候補は絶対に応援したくない」という声が噴出していたんだと思います。それでもまだ「労組が応援しないのは共産党が原因かどうかわからない」と駄々こねる人もいそうですが、「共産党と組むなら応援はしない」というのはほとんどの労組の共通したスタンスで、実際に行動に移す労組も既に出ているので、その点に議論の余地はないです。【参考リンク】トヨタ労連、立民離れ...共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発もまだあります。有名な話ですが、東京都は地方交付税交付金の無い唯一の自治体です。ほとんどの自治体が必要な予算の半分以上を国からの交付金に依存する中、自主財源だけで切り盛りしているということは、言い換えるなら東京都民は地方に多額のお金をチューチューされているということになります。この傾向は近年加速中です。19pより抜粋サラリーマンは都民としても2重にたかられているし、高齢者、自営業であっても同様にたかられる側の人間なわけです。“たかられ者の都”で「取りやすいところからもっと金引っ張ってみんなで配ろう」てやったらどうなるかは明らかでしょう。いえば都知事選後、誰も聞いてもないのに島根の山の中から蓮舫さんの援護射撃してるオッサンがいましたね。平均年齢50歳超、2050年にも人口50万人割れの予想される県からみるとそうした主張はまんざらでもなかったということでしょう。一部には蓮舫氏に4年後の都知事選リベンジを期待する向きもあるようですが、敗戦後の言動を見るに学習能力ゼロっぽいのでなんべんやっても無理だとおもいますね。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。jyoshigeどうして日本では非正規雇用はずっと低賃金なの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。それは正社員と非正規が同じ土俵の上で競合し市場メカニズムが機能した場合。日本はそもそも同じ土俵に上げることを禁じているのでそうはならないです。2024SNS上でふと見かけたコメントですが、多くの人が疑問に思っているようです。これ、実際に筆者もよくされる質問なんですよ。「確かに労働市場は流動化すべきだろう。リアルでは低賃金労働は非正規に集中しているのが現実で、正社員の自分からするとそちらに寄せられていくようで怖い」みたいな人は多いです。市場メカニズムに反して日本の非正規雇用は低賃金なんでしょうか。その中で新たに発生しつつある変化とは。いい機会なのでまとめておきましょう。実はその変化こそ、日本の労働市場流動化の起爆剤になるものかもしれません。日本の非正規雇用は低賃金なのかちょっと想像してみてください。あなたはとある部署の責任者で、10人ほどの部下を抱えています。いった非正規雇用までバラエティに富んでいて、彼らをどう使うかはあなたの裁量次第です。いえ、以下のルールだけは守ってください。1.有期雇用は5年まで、派遣社員は3年まで契約社員やパート・アルバイトといった有期雇用労働者は、雇用期間が5年を超えると無期雇用に転換を申し入れることが可能となる“5年ルール”というものが2013年に施行されています。5年を超えてしまうと雇い止めできず、正社員同様に固定費化してしまうことから、多くの企業ではそれまでに契約を終了することになっています。ちなみに、5年直前で契約終了してしまうとトラブルになりかねないため、実際には1年程度の契約期間で更新回数は3回まで、という風により短期に限定している企業が多い印象です。派遣社員の場合は同様に“3年ルール”というものがあり、こちらも3年を超えて同じ職場に同じ人間を受け入れることはまずしないようになっています。数年で辞めさせなければならない、ということです。2.リストラする時にはまず非正規雇用労働者から企業が業績悪化などを理由として従業員を整理解雇しなければならない状況に陥った時、正社員の前にまずは非正規雇用から先にリストラしなければならない、という判例が複数存在します。要するに、経営が悪化したり経済危機が起こった際に、真っ先に切り捨てるのは非正規雇用だということです。3.一方で正社員は定年まで雇うべしまあ終身雇用ですし。ちなみに定年は55→60→65歳と引き上げられ続けています。以上のルールに従って、あなたは部下に仕事を割り振らねばなりません。やって割り振りますかね?まあ普通に考えれば、重要な仕事は正社員に、簡単で誰にでも置き換え可能な作業は非正規雇用に割り振るでしょう。営業であれば取引先との窓口となりノウハウと人脈を培う仕事は正社員。そのサポートをしたり資料作ったり書類整理するのが非正規という感じです。正規雇用は定年まで雇わねばならない一方、非正規は数年でバイバイすることが確実なんだから仕方ないですよね。前者の仕事はやりこめばやりこむほど会社にとっても本人にとっても財産となる貴重な経験が積めるはず。後者は何年やろうが伸びしろは限定的です(というか数年でリセットボタンされるようなものですし)。これが、日本で非正規雇用に低賃金の仕事が集中する理由ですね。競争のメカニズムが働いていない、というより、そもそも同じ土俵に上げることが禁じられているためです。仮に5年ルールがなかった場合も想像してください。正社員のAさんと非正規のBさんがいて、二人とも同じくらい優秀でやる気もあったとしたら。上司のあなたは同じレベルの仕事を任せるでしょう。少なくとも与える仕事内容で非正規雇用労働者を排除すべき理由はありませんから。給料も同じかといえば、正社員のA氏の方が安くなるはずです。定年まで雇わねばならず、その分のリスクを織り込まないといけないから。「正社員として粉骨砕身して滅私奉公するのが正しい人生。非正規雇用はあくまでその場しのぎのためのオマケ、大の男がするようなものじゃない」といった家父長制というか封建的というか、古色蒼然たる差別構造を感じてしまうのは筆者だけでしょうか。「まず非正規をクビにしろ」という判例は、男が正社員でフルタイム滅私奉公しつつ、女性がパートで下支えしていた昭和の時代に出されたものがほとんどです。上の2番目のルールは「リストラする時はまず女からクビにしろ。あいつらはどうせママゴトでやってるだけだから」と読み替えてもらってもOKです。「終身雇用を守れ!非正規は規制しろ!」と言ってる人達って、こういうのも含めて支持してるってことですからね。いう差別主義者が“リベラル”を自称するのって、なんかのギャグなんですかね。あ、ちなみに1番目の悪名高い“5年ルール”ですが、作ったのは民主党政権ですね。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。jyoshigeグリコってなぜ専門性の高い人材に500万ぽっちしか出さないの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。グリコが先月よりプッチンプリンをはじめとする多くの冷蔵食品の出荷停止状態に陥っています。なんでも大手コンサルに発注した社内システムのトラブルが原因だとのこと。それを受けて同社が出した中途採用案件の条件があんまりだと話題になっているようです。確かに、その条件を満たす人材は大手ITベンダーにもめったにいない層なので、提示された条件での採用はまず不可能でしょう。グリコはことここにいたっても渋ちんなんでしょうか。本当にそういう渋ちん体質が一連のトラブルの本質なんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。実はキャリアデザインを考える上で貴重なサンプルが含まれているからです。賃金が上がらないのは終身雇用のせい「日本の労働市場」と聞くと、すべての労働者に値札が付いている巨大な一つの市場をイメージする人が多いでしょうが、実は日本にはもう一つ市場が存在しています。それは「それぞれの会社ごとに存在する閉じた市場」です。両者は全く異なるメカニズムで運用されているため、会社員は原則としてそれぞれの市場向けの2つの値札を持っていることになります。ややこしいので前者を転職市場、後者を社内市場と呼びます。転職市場は普通の市場なので、他の市場同様にニーズと供給量で値段が決まります。一方の社内市場は、以下のような特殊なしがらみが存在するため、値札は全然異なったものとなります。・クビに出来ない・65歳まで雇用することを前提としないといけない・一度昇給させるとなかなか下げられない・社内に年功序列で組みあがったパズルみたいな組織がすでに存在していて、年齢や学歴により中途採用者が当てはまる処遇はだいたい決まってしまっているそれで結果的にどうなるのかというと、凄く大雑把に言って転職市場価格から3割くらい抑えた値札になってしまうものなんです。「前職の外資では1,500万円貰っていたのに、日系大手から『ぜひうちにきて』って言われて1千万円提示されたんだけどどういうこと?ケンカ売ってるの?」みたいな人よくいるんですが、それ普通ですね。悪気はないと思います。その人に定年まで1,500万円払う余裕が十分にあったとしても、会社内には「大卒35歳なら基本給〇〇万円~〇〇万円」みたいなレンジが既に存在し、みんな黙々とそれに従って生きているわけですよ。それを無視して一人にだけ外の市場価格で報酬を払うというのは、まず普通の会社には出来ない話でしょう。少なくなりましたけど、いまだに「日本人の給料が上がらないのは終身雇用のせいだ」というと真っ赤になって反論する人がたまにいます。あのグリコが、看板商品の出荷停止という危機打開のために広く勇者を求めるその対価が年収500+α万円ですよ。グリコの人事部だってこれじゃ採れないだろうとわかってるでしょうけど、終身雇用だとそれしか提示できないんだからしょうがないんですよ。「定年まで安定して雇用されるのは十分魅力的だろう」という人もいるんですが、優秀層というのはそもそも「そんな保証なんて必要ないからもっと払え」というような人たちです。一応フォローしておくと、実際には同社は1千万円くらいは出すつもりなんだと思います。管理職扱いになるので、中途でいきなり管理職にはしたくない等の事情があって、1年目は500~800レンジにおさめつつ、2年目以降で昇給させるつもりなんでしょう。それでも求める水準の人材が採れるかは微妙でしょうけど。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。jyoshige人材紹介会社って会社に登録者の情報ばらすってホントなの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。文春がまたいなば食品の記事を出したんですが、その中でいなばトップによる「マイナビ側からいなば社員の誰がマイナビ登録して転職活動中なのか、情報提供があった。的な恫喝メールの存在が明らかとなり波紋を呼んでいます。結論から言うと、さすがにそれはないんじゃないかなと言うのが筆者のスタンスです。転職サイトの登録情報が所属に筒抜けなんて、企業価値の根幹にかかわることですからね。営業担当者が個人レベルで何らかのコンプラ違反をやってしまった可能性はゼロではないですが、普通はそんなことやったらどうなるかくらい想像できるでしょう。自分が営業マンだった場合を想像してください。個人情報渡せって強要してくるようなヤバい奴が「だいじょうぶ。見るだけだから、絶対何もしないから」って言ったって信じられるわけないでしょう(苦笑)テロリストに核兵器渡すようなものです。あとはいなば側のその後のアプローチも雑すぎますね。やっちゃいけない行為てんこもりで、研修のテキストに載せたいくらいです。いなばがやった「やってはいけないこと」とは何か。会社が本気で離職者を抑制しようと思ったら何をすべきなのか。良い機会なのでまとめておきましょう。「誰がやったかわかってます」という時はだいたい誰がやったかはわかってないまず、筆者がいなばの対応が雑だなあと感じた理由。仮に「〇〇が転職したがっている」というネタが(会社の端末から転職情報にアクセスしていた等、合法的な手段で)上がってきたとします。普通は会社は何もしません。目標管理の項目に部下の歩留まりを入れられている上司は何らかの慰留はするかもしれませんけど、人事部や会社が組織として何かするということはないです。だいたい忙しいですし。仮にそれが「絶対に辞められては困るような優秀者」なら、会社は上司を通じてそれとなくアプローチし、処遇の見直しで手打ちを図ろうとするはず。何が不満なのかをヒアリングし、賃金テーブル上で可能な範囲での(たぶん翌春からの)賃上げや、希望する部署への異動を約束して引き留めようとするはずです。それらはすべて水面下で行われるでしょう。優秀者が転職したがっているという事実自体が組織全体にとってはネガティブですから、極力知られないようにしたいものなんです。「え?うちの事業部の稼ぎ頭である〇〇さん、転職しようとしてるの!?」なんてうわさが広がったらその気の無い人まで動揺しかねませんから。いう意味では、わざわざトップがメールで全従業員に周知するなんて完全に頭がおかしいです。交渉して慰留したという事実もまた、会社側としてはできれば知られたくはないでしょう。「俺も俺も」と後に続くものが続出しますから。ちなみに筆者は常々ビジネスパーソンは会社と交渉できる人材になろうと言ってますけど、会社としてはそういうことをするのは本当に一部の優秀者だけにとどめたいと考えているものです。それでもトップがアホで、冒頭のような趣旨のメールを出してしまったら何が起こるか。「どうやら〇〇さんが転職するらしい」「いや、××さんらしいぞ」という疑心暗鬼が社内に蔓延することになります。最終的には「うちの会社、何かやばいのかな」という流れになって見事に士気低下にいたることになります。いうメールを出してしまうということからは、恐らく確たる情報など最初から握ってはいないのだろうと予想されます。要ははったりかましてるだけですね。昔ネット掲示板で流行った言葉で「知り合いのスーパーハッカー」というのがありました。「知り合いのスーパーハッカーに頼んだからお前の名前も住所も全部わかったぞ~」といってはったりふかす奴。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。PROFILEコンサルタント及び執筆。仕事紹介と日々の雑感。個別の連絡は以下まで。