画像で詳しく見る(2枚)2008年から制度が始まり、2022年で15年目となる「ふるさと納税」。調査によると、ふるさと納税による節税(控除)が適用されたのは約552万人にとどまります(2021年度)。2021年の就業者6667万人のうちふるさと納税を利用した人は10%未満です。お金は生活するうえでなくてはならないものですが、単なる道具にすぎません。「資産を貯める・増やす」の先を一緒に考えていきましょう。楽天インサイト株式会社が実施したアンケート調査によると、2022年または2021年にふるさと納税を通じて寄付をしなかった272人が回答した、「ふるさと納税をやらない主な理由」は次の通りです。●そもそも興味がない:29.0%●やり方が分からない:24.6%●一時的な出費が大きい:19.9%●返礼品の選び方が分からない:15.8%最初から興味がない人を除けば、「ふるさと納税のやり方が分からない」人が最多となりました。ふるさと納税は、単に自分の住んでいる自治体以外が出す特産品(返礼品)を購入するだけでは節税にならず、所定の手続きを行う必要があります。この手続きについて、難しいと考えている人が多いようです。ふるさと納税は確定申告なしでも節税できる以前は、ふるさと納税による節税は確定申告が必須でしたが、2015年4月1日より確定申告なしでも節税できるようになりました。この制度を「ワンストップ特例制度」といいます。ワンストップ特例制度が利用できる人の条件は以下2つです。両方満たさなければなりませんので注意しましょう。●確定申告の不要な給与所得者等であること●ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であることワンストップ特例制度の手続きは簡単です。(1)ふるさと納税サイトで寄付したい自治体と返礼品を選択(2)「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の送付」を選択して購入(3)申請書に必要事項を記載して寄付した自治体へ送付これだけで、翌年の住民税について「(寄付した金額-2000円)×住民税率」が節税になります。節税できる金額には上限がありますので、総務省や各種ふるさと納税サイトが提供するシミュレーションで確認し、寄付しすぎないようにしましょう。会社員や公務員はワンストップ特例制度を活用しようふるさと納税には2000円の自己負担が発生し、節税できるといっても事前に返礼品を購入した分しか適用されませんので、厳密には節税ではありません。これまで単に税金として払っていただけのお金を、たった2000円で各自治体の特産品を受け取れるので、結果として食費などの節約(≒節税)につながります。年収400万円の会社員や公務員でも年間3万円程度のふるさと納税ができますので、ワンストップ特例制度を活用して手軽にふるさと納税をやってみましょう。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?「敷布団の処分」に「400円」の手数料がかかるそうです。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?母の年金は「月6万円」ですが、支給日に2つの「振り込み履歴」がありました。1つは5000円くらいですが、“誤支給”として連絡すべきでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。