このほど、今年6月時点での全国の住宅用火災警報器の普及率(推計)をまとめた。全国平均は58.4%。長野県は61.1%で47都道府県中13位。須高を管轄する須坂市消防本部は57.2%で県内14消防本部中6位と順位は中の上だが、県平均を約4ポイント下回っている。火災を素早く発見する同器は住宅防火対策の切り札と言われ、平成23年度までに全国の既存住宅で設置が義務づけられている。長野県では昨年6月から全域で義務化。県内の昨年12月の普及率は56.1%、半年で5.0ポイント上昇した。須坂市消防本部は昨年12月が56.0%で1.2ポイントの上昇にとどまった。消防本部別で、1位は長野市消防局の76.6%、2位は木曽広域消防本部の74.5%、最下位は千曲坂城消防本部の44.7%。火災警報器は寝室に設置するが、2階に寝室がある場合は階段上部にも必要、条件によりさらに必要となる。設置例のモデルハウスを作製して同本部玄関に展示しているほか、火災予防運動などに合わせて啓発活動を行っている。8月29日に常盤中グラウンドで開いた市総合防災訓練でもコーナーを設け、早期設置を呼び掛けた。同本部と同協会では「警報器のおかげで大きな被害にならずに済んだ事例が須高地区でも起きています。光の出る補助警報装置も増設できますので、ご相談ください」と呼び掛けている。問い合わせは同本部予防課☎026-245-4200まで。)で購読をいただいております。配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1100円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。