「ふるさと納税」の仕組みを聞かれることがあるのですが、私が頑張って説明をしても、ほとんどの場合「ふ~ん...」で終了。これは、私の説明の仕方に問題があるのはわかっているのですが、「控除」だとか「税金」だとか聞くだけで、中身を理解するのに悩むフレーズが出てきてしまうのもあるのかな?と感じました。ここで、私なりに「わかりやすい説明」をしてみます。理解のために、「図解」しますとりあえず、図で見てもらって、そこから解説に行きたいと思います。現実的にはあり得ないのですが、納税者であるAさんとBさんは、所得や家族構成などの条件が全く同じものと仮定します!そうしないと、比較が出来ずに話がややこしくなるだけですので...Aさんは「ふるさと納税をしなかった・・・・・」場合の人で、Bさんは「ふるさと納税をした・・」場合の人です。「ふるさと納税」の仕組みが難解に感じる人は、「寄付」と「控除」という表現に「まやかし」を受けて、「怪あやしい仕組みなんじゃないの?」と、勘違いを起こしているものと私は思いました。「寄付」とは、表現を変えれば「間接的な納税」です。「控除」とは、所得(給料)から差し引かれるもの。4万円だったとし、「ふるさと納税」したと仮定しお話しします。注:「ふるさと納税」できる金額は、所得や家族構成などで変わりますので、AさんとBさんは同じ条件です。「所得・・控除」は、「控除」の内容が違う?多くの方はここで、理解に苦しみ混乱していると推測します...「給料・・控除」とは給料から「差引かれている(国などに納める額)」ネガティブな「控除」であるからです。対して、所得税や住民税などが計算される40,000円(納税額)-2,000円(自己負担分)=38,000円←控除額(この金額は税金の課税の対象額から外れる)その他にも「扶養控除」や「保険控除」などもあり、控除額が多いほど税金の負担・・・・・が減る・・ことになる結果的に、どう「お得」になったのか?話をシンプルにするために、特産品(返礼品)を全て「お米」でもらったとしましょう。注「返礼品」に関しては、提供できる目安はありますが、同じ物でも自治体によって多少誤差(質や量)がある。お米の場合、納税額10,000円でお米10kgが一般的なので、4万円「ふるさと納税」していますから×4で、40kgのお米が2,000円で手に入ることになります。普通にお店で購入すれば、40kgで12,000円程度はするでしょう。わかりやすく表現すると、40kgのお米を獲得するのに、「年収(課税対象額)400万円の中からお米代を捻出ねんしゅつする」or「実年収は400万あるが、年収(課税対象額)が396.2万円だったことになり、更にお米を獲得している」の違いになります。記事の図解の「Aさん・Bさん」の例と一緒で、前者が「ふるさと納税」していない・・・・・場合で、後者が「ふるさと納税」した・・場合ですね。参照:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html自分はいったい、いくら「ふるさと納税」ができるのか?※「詳細ページ」から納税可能額を検索。ページ内に「控除上限額シュミレーション」があるので、そこから確認できます。※「Yahoo!」のふるさと納税サイト「さとふる」ページです。楽天市場調べ-詳細)Amazon楽天市場Yahooショッピング更にお得なシステムが構築されている「楽天」や「Yahoo!」に「ふるさと納税」専門サイトがあり、そこを利用して「ふるさと納税」した場合は、「楽天ポイント」や「PayPayポイント」をお得にgetできる仕組みが構築されています。「楽天スーパーセール」や「PayPay祭り」などを利用して、高ポイントGetを目指すことも可能(近年、獲得できるポイントは減少傾向ですが...)。大きくポイントを獲得しようと思ったら、何かしらの利用条件もあることも事実。それでもセールや感謝祭などに照準を合わせて「ふるさと納税」をすれば、かなりのポイントをGetできる筈はずです(サイトによっては、ポイント付与制度の仕組みがややこしいので、ポイント付与に関してはシンプルなサイトをお勧めします)。...総務省より、2025年10月から「納税ポータルサイト独自ポイント付与廃止」の発表がありました。独自ポイントの付与を行っている「ポータルサイト」からの寄付が、出来なくなるというものです。それまでは、納税可能額までしっかりポイント獲得しておきましょう。ポイント付与が無くなったからと言って、「ふるさと納税」自体がお得でなくなることはなく、「ふるさと納税」そのものは継続が良いですね。オマケ・・・である「ポイント付与」が、無くなるだけですから。「お得」の為に、申請も忘れずに!会社員(毎年の確定申告が不要・・の人)で、寄付先が5自治体以内の人(同じ自治体に同年に2回寄付した場合でも1自治体とカウント)は、「ふるさと納税」をする際に「ワンストップ特例制度」を利用すると便利です。「ふるさと納税」をする時(購入時)に「ワンストップ特例制度」クリックしておくと、寄付先の自治体から申請書が届き、これに必要事項を記載(ネットで完結できる自治体もあります)し、返送するだけで手続き終了!これで、後は税務署や納税先の自治体が「ふるさと納税」に関する手続きを完了させてくれます。それ以外の人(毎年の確定申告が必要・・な人や、6自治体以上に納税する人)は、確定申告時に「ふるさと納税」も申告を忘れずにしましょう。まとめとにかく理解できるようにだけ務めたので、細かい条件を省いたり設定を簡潔にしたりしています。実際の状況からかけ離れているわけでもありません。「ふるさと納税」は、所得(年収)や家族構成によっても変わりますし、他の税金控除が有る無しでも変わったりしてきます(住宅ローン控除を受けている方は、納税可能額を超えてしまわない様に要注意です)。結果的に「お得な仕組み」であることは何ら変わりません!あなたはAさんのまま(今まで通り)で良いですか?それとも、Bさんの様にお得感を味わいたいですか?もし、興味があればチャレンジしてみることを、強くお勧めします。検索FP2級(AFP)・会社員ハセポンFP資格と40年以上の人生経験から、みなさんのお役に立てそうな情報発信をしています。