離れて住む親を扶養に入れ、税金や社会保険料を安くできることをご存じでしょうか。人によっては、想定以上に税金が安くなることもあるでしょう。そこで今回は「田舎で年金暮らしの親を扶養に入れて税金を安くする方法」について考えてみます。大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。まとめ税法上の扶養についてまず、税法上の扶養について考えていきます。所得税や住民税は、収入から各種控除を差し引いて算出される課税所得金額に税率をかけて算出されます。親を扶養に入れた場合は所得控除が増えるため、最終的に算出される所得税と住民税が安くなります。所得税については、離れて住む親の年齢が12月31日現在で70歳以上であれば老人扶養親族(同居老親等以外の者)として48万円、70歳未満であれば生活費などの支払いを38万円以上受けている場合に限り、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除が受けられます。33万円の控除が受けられます。上記の控除を受けるためにはいくつかの要件があります。そのうち特に重要なものは、「収入要件」と「納税者と生計が同一であること」という2点です。収入要件について、親に年金以外の収入がないと仮定すると、親の年齢が65歳未満であれば108万円以下、65歳以上であれば158万円以下であることが条件です。生計が同一であることについて、これは必ずしも同居している必要はありません。療養など何らかの都合で別居していても、生活費や療育費などの送金が行われていれば、生計が同一であると認められます。社会保険上の扶養について親が75歳未満であり、その収入が180万円未満(60歳以上の場合)かつ同居をしている場合は被保険者の収入の2分の1未満であれば、親を健康保険の扶養に入れることができます。これによって、親の健康保険料の支払いが免除されます。参考までに、親が65歳以上かつ年収160万円の場合は、2万8240円もの国民健康保険料を削減することができます(札幌市の場合)。移行した場合は、親を扶養に入れることはできません。親を扶養に入れる方法は?親を扶養に入れる場合、税法上の扶養と社会保険上の扶養とでそれぞれ手続きが異なります。税法上の扶養に入れる場合、自身が会社員であれば、勤務先へ「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」を提出し、年末調整によって行うことになります。自営業者などであれば、翌年の2月16日から3月15日までに実施する確定申告の際に行うことになります。健康保険の扶養については、勤務先を通じて行うことになります。まとめ扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養があり、どちらも、同居していない親でも扶養に入れることができるようです。生計を同一にするため子の経済的負担が増えることや、親の介護保険料が増える可能性などもあるため、親を扶養に入れる際はよく検討して判断するようにしましょう。親を扶養に入れるための手続きなど詳細については、会社員であれば勤務先へ、自営業者などであれば住所地を管轄する税務署へご相談ください。金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?「月200時間」働いていますが、月給は20万円です。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。「法的な問題」はないのでしょうか...?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。