公判前整理手続の近時の課題を、裁判所の関与、長期化などにあることを指摘しつつ、最高裁判例は当事者主義を基礎にしていることを指摘するとともに、その具体像が明らかではないことなどを批判的に検討する。関連性法理からアプローチしていくべきであること、また弁護の瑕疵を救済すべく権利保障のための片面的アプローチが必要であるとして、公判前整理手続には手続的規制のための論理を提唱する。諸外国における司法取引の現状と課題(ミニシンポジウム)の題目の一つとして、オーストラリアの司法取引の有り様について報告した。negotiationと呼ばれる実務が行われていて、主に各法域の検察庁ガイドラインによって規制されていること、基礎的事実を重視していること、一定の記録化が行われていること、裁判官は基本的に関わらないこと、英米法圏の中では穏健な小規模の形で行われていることなどに、比較法的な特徴がある。分科会「刑事弁護の本質と機能について」において、共同研究のひとつとして、訴訟理論との関係から、刑事弁護人の役割についての基礎理論を整理、展開した。