吸収・固定を目的とした環境植林を開始しました。有効であると考えています。することを検討しています。25,500ha(年平均1,700ha程度)を計画しています。金」(PCF)を2000年1月に発足させました。他に先駆けて構想の段階から参加しています。炭素クレジットの獲得をめざしています。当社は,企業の環境保全に関わるコストとその効果を把握・評価する仕組みとして,環境面の取り組みの一層の効率化を促すことが期待される「環境会計」の実現に向けて,現在,その具体的手法の検討に取り組んでいます。定の対象は公害防止に関係する投資額や経費が中心でした。対策コスト算定基準」を新たに作成しました。中心とする投資額は1,650億円となり、公害防止施設の維持管理費や環境関連の技術開発費などの費用は795億円となりました。応する効果面の把握を行い,コスト対効果の定量的な評価に向けて検討を進めてまいります。当社は,支店や発電所などに従来から導入している環境マネジメントシステムの一層のレベルアップ方策のひとつとして,ISO14001の外部認証取得に取り組んでいます。今後とも,認証取得という方策も含め,全社的な環境管理の整備をさらに推進していきます。(注1)によりPCBの分解および再資源化を行う計画です。PCBを含む絶縁油を抜いた後の電気機器本体については「変圧器等リサイクルセンター(仮称)」を設置して洗浄および再資源化を実施します。材(鉄・銅など)は,有効にリサイクルします。今後とも皆さまのご理解をいただきながら,安全と環境を最優先にPCBの処理・リサイクルに取り組み,処理開始後10年程度で全量完了する予定です。共同開発した,PCBを化学的に分解する技術。無害な油と塩に分解する。前年度を2.7%上回りました。したため、CO2排出原単位は前年度に比べ0.01kg-CO2/kWh増加しました。「CO2量」として表記することとしました。1999年度の発電電力量の44%を占める原子力発電によるCO2抑制量は9,230万t-CO2と試算しています。これは,当社の99年度における実際のCO2排出量(8,940万t-CO2)を上回る量に相当します。出原単位はわずかながら上昇しました。燃焼器の取り替えなどによりNOx排出原単位は減少しました。これらの排出実績は,従来に引き続き,世界的に見ても極めて低い水準を維持しています。度に比べて1ポイント増の94%に達し,日本全体の再資源化率41%(1997年度)を大きく上回りました。規制対象フロン類の実消費量はさまざまな削減対策により約2t減少しましたが,オゾン層破壊係数の比較的高いハロンの放出などにより,オゾンに与える影響度を考慮した修正消費量(注5)は,前年度に比べて2t増加しました。Potential)をかけて算出したもの。