従業員へ支給している通勤手当ですが、領収書をもらうことなく給与で支給することが一般的となっています。インボイス制度下では、インボイスの記載要件を満たした領収書がないと仕入税額控除ができません。どのように処理すれば通勤手当を仕入税額控除にできるのかは、次のとおりです。通勤手当に係る税の取り扱い給与に加算して支給する通勤手当には、次のような税の取り扱いがされています。給与に加算して支給する場合は、一定額までは所得税が非課税となります。うち、「通勤のために通常必要とする範囲内のもの」については、課税仕入れとして取り扱います。所得税の限度額15万円を超過していたとしても、「通勤のために通常必要とする範囲内のもの」であれば課税仕入れとして取り扱うことができます。でない従業員本人からインボイスの交付を受けることは困難です。このように交付が困難な一定の取引については、インボイスの保存は不要で、一定の事項を記載した帳簿保存のみで仕入税額控除が認められます。通勤手当)を指します。この出張旅費等は、帳簿保存のみで仕入税額控除が認められます。通勤手当に係る消費税の取り扱い方法は、基本的には従来どおりと考えて問題ありません。あることの記載方法としては、「従業員に支給する通勤手当」などが挙げられます。まとめ従業員に支給する通勤手当については、記帳の仕方が変わるだけで、従業員とのやりとりは従来どおりといえます。「通勤のために通常必要とする範囲内」については、賃金規程や出張規程などによりルール化しておくとよいでしょう。ASAKではインボイス制度について最良の選択がとれるようサポートいたします。消費税シュミレーションや登録申請書の作成、決算時の消費税申告のサポートもお任せください。