日本共産党は感染を抑える手立てとともに、補償の充実についても、国政だけでなく市政でも具体的に提案し実現に向けて取り組んでいます。働いている方は、感染した場合傷病見舞金の申請ができます。国保加入の事業主には傷病見舞金制度がもともとありません。事業主の場合、売上から経費を差し引き所得が計算されますが、コロナ禍の影響を大きく受けていることと、感染しすぐに申請したい場合に、申請が簡素な方がすぐに使えるのではないかと考え、見舞金の額は一律15万円で提案しました。報道では11自治体が見舞金制度として実施しており、9自治体は傷病手当金制度を事業専従者だけでなく、事業主にも拡充する形で実施しています。本来国が制度化すべきですが、基礎自治体の住民の命とくらしを守ることは自治体本来の役割であることから、国に先駆けての実施を求めました。残念ながら、この提案は賛成少数で否決されました。