ファイナンスの役割2020.4.30持続可能な開発目標(SDGs)とともに、最近のビジネス現場で多用されるのが、環境、社会、ガバナンスの頭文字を取ったESGや、企業の社会的責任(CSR)、共有価値の創造(CSV)だ。いずれも社会的課題に対する企業の取り組みを指している。地球温暖化問題が顕在化し、経営者や投資家の意識が環境問題に向かう中、金融機関としての銀行や保険会社が果たす役割と現在の取り組みについて紹介する。再エネ事業に取り組む企業から大型のプロジェクトファイナンスまで、持続可能な社会を構築するため、企業への資金供給は金融機関の大きな役割であり使命だ鳥取銀行(鳥取市永楽温泉町)は、環境に配慮した経営や環境保全に向けた取り組みを実践する事業者向けに、金利を優遇した融資商品や私募債を設けているほか、カーボンオフセット販売の仲介や大小環境ビジネスのプロジェクトファイナンスに参加し、企業のCSR、ESGを支援する。環境に特化した金融商品は、資金使途を限定することで金利を優遇し、太陽光発電事業を支援。再生可能エネルギーの普及促進による低炭素社会へ寄与することが目的だ。再エネ事業に取り組む企業だけでなく、ISO14001や鳥取県版環境管理システム(TEAS)などの外部認証取得済みの企業に対しても、独自の環境格付けを行い事業資金を供給。私募債は、発行する企業側にとっても環境へ配慮した企業姿勢と健全経営の実践を対外的にPRできるため、メリットが大きい。CSRについては、鳥取県と日南町が行うカーボンオフセット「J−クレジット」の売買契約の仲介業に携わっており、これまで県の保有する約120トンのクレジット販売を手掛けた。ESGについては、県内で進行中のメガソーラーに関する案件に出資するなど、融資にとどまらない支援を行う。グループ調査役(40)は「環境に対する融資は増えつつある。これからも地元企業の取り組みを支援できるよう、専門的スキルを持った行員(人材)の育成を行っていきたい」と思いを込めた。(鳥取市扇町)は、支社を挙げて持続可能な社会の達成に向け、CSVを掲げている。これは、社会の課題解決を通じて価値をもたらすことで、企業自身も経済的価値(収益)を生み出し、「双方向で持続性」のある社会を目指す考えだ。中でも、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を重要な取り組みとして位置付け、地域に一定の存在感を持つ利害関係者(ステークホルダー)と連携しながら、同社の代理店とともに、地域課題の解決につなげていくことを目指す。マスコミなど地域の各ステークホルダーとパートナーシップを結び、まずは地域や企業の課題、リスクを探すことから始めて最終的に解決に導いていく。2017年に県、18年に鳥取信用金庫と包括連携協定を結び、事業継続計画(BCP)を策定したほか、若手経営者を対象に事業承継問題を扱う講座を開催。県警とドライブレコーダーの普及促進に向けたチラシを作成するなど、さまざまな活動を展開している。(44)は「近年、自然災害が発生した被災地に社員を派遣する機会が増えた。その都度、保険会社の社会的使命を実感しており、社員のモチベーションは高まっている」として、CSVやSDGsを推進する考えを示した。被害を最小限にとどめる3月20〜22日の3連休に、コロナ疎開のつもりなのか、鳥取砂丘を訪れる多くの観光客の様子が全国ニュースで取り上げられました。鳥取県は、当時感染者の出ていなかった地域でもあり、「どうして自身が他人に感染させるかもしれないと想像できないのか」と、空気を読まない人へ非難の目が向けられました。ドイツに住んでいる頃、赤ん坊を連れていると、おばさんたちが近付いてきて「裸足だと風邪をひくから靴を履かせなさい」とか「首が引っかかって絞まると死ぬから、ベビーカーの股下ベルトもきちんと締めなさい」と注意されることがあり、「死ぬなんて、大げさな」と、ドイツ人のネガティブさに苦笑していました。悲観的に未来を予測するからこそ被害を最小限に食い止めるために予算を投じることができ、同時にそれが経済対策として成り立つので、温室効果ガス排出量が減るほどGDPが成長する」と知りました。ネガティブオーライなのです。新型コロナウィルスでの死亡率が4月20日現在ドイツは3・2%で、隣国が軒並み10%越えの中、厳しい接触制限と外出禁止令が奏功したと現地メディアが伝えています。今では部分的緩和も始まり、国民からの評価も上々です。ドイツ人が常に最悪の事態を想定しあらゆる対策を取るのは、何も温暖化対策だけではないのだと考えると、在独時に注意してくれたドイツのおばさんたちに感謝の思いが沸いてきます。「読むべきは空気ではなく、科学に基づいた正確な未来予測よ」と一言あれば、苦笑しなくて済んだのですが−。サイトマップ当サイトの著作権について本ページ内に掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。すべての記事・写真の著作権は新日本海新聞社に帰属します。ネットワーク上の著作権について(日本新聞協会)。