これらが材料視されたようだ。自己株の取得期間は9月1日から2024年7月31日。自己株消却は23年8月31日を予定する。今期の年間配当予想はこれまでの58円から65円(前期比8円増配)に見直した。23年12月期の最終利益の見通しは156億円から185億円(前期比1.4%増)に上方修正し、減益予想から一転して増益を見込む。ファニチャー事業で新築移転案件の獲得が順調に進捗しているほか、販管費支出の効率化も進めており、影響を業績予想に反映した。28日の取引終了後に発表した第3四半期累計(22年10月〜23年6月)連結決算は売上高63億3600万円、営業利益36億1000万円、純利益24億2700万円となった。第2四半期から連結決算に移行したため前年同期との増減率は開示していないが、通期計画に対する営業利益の進捗率は90%に上り、増額修正期待から買われたようだ。既存のM&Aアドバイザーに加えて、採用したM&Aアドバイザーが着実に結果を出しており、第3四半期時点でM&A仲介の成約件数が105件に上り、前期の通期成約件数61件を大幅に超過したことが牽引した。手数料総額1億円以上の大型案件数が前期の7件に対して、今期は第3四半期までに11件成約したことも寄与した。23年9月期通期業績予想は、売上高80億円、営業利益40億円、純利益26億3800万円の従来見通しを据え置いているが、会社側では売上高・営業利益ともに通期計画を達成する見込みとしている。急反発し上場来高値を更新。前週末28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、最終利益を2800億円から3000億円(前期比5.6%増)へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各102円の年204円から各107円の年214円へ引き上げたことが好感された。足もとの為替レートが円安に推移していることなどにより、第1四半期業績が想定よりも堅調に推移していることが要因としている。予想は開示していない。同時に発表した第1四半期(4〜6月)決算は、売上高2兆5407億円(前年同期比7.0%増)、最終利益927億1600万円(同23.9%増)だった。おける自動車生産関連の取り扱い増加などで、化学品・エレクトロニクス分野が堅調に推移した。急反発し、2022年1月以来、およそ1年半ぶりの高値をつけた。前週末28日の取引終了後、24年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算とともに、自社株買いの実施を発表し、材料視された。同社は取得総数650万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.28%)、取得総額50億円を上限に8月1日から11月30日の間に自社株買いを実施する。4〜6月期の決算は、売上高が前年同期比6.7%増の1215億9300万円、経常利益が同16.7%増の91億9300万円だった。主力の「セキュリティ事業」では、機械警備業務や常駐警備業務が増収となった。前週末28日取引終了後に発表した24年3月期第1四半期(23年4〜6月)決算は営業利益が前年同期比81%増となる101億900万円と大幅な伸びを達成した。同社が手掛ける半導体チップは先端プロセス製品を中心に量産段階へ移行していることでトップラインが急拡大し、増収効果が利益にも反映された。好決算を受け株価もリバウンド狙いの買いが一気に強まった。同社株は大株主3社の保有株一斉売却の発表を受け7月6日に急落した後、75日移動平均線を絡めた安値圏もみ合いの動きにあったが、目先は満を持して上放れる格好となっている。急反発し年初来高値を更新。前週末28日の取引終了後に発表した第1四半期(4〜6月)連結決算が、売上高185億4800万円(前年同期比3.9%増)、営業利益10億5800万円(同20.6%増)、純利益17億2300万円(同24.6%増)となり、大幅増益となったことが好感された。ビジネス分野はIT投資の先送りや市場における在庫調整により販売が減少したものの、ヘルスケア分野が北米などで診断用途向けの販売が堅調であったことや、国内外で内視鏡用途向けの販売が伸長し堅調に推移した。主力機種の新機種の販売が増加したことでアミューズメント分野も伸長した。24年3月期通期業績予想は、売上高890億円(前期比10.1%増)、営業利益75億円(同49.9%増)、純利益60億円(同2.4%増)の従来見通しを据え置いている。(MOU)を締結したと発表しており、好材料視された。今後のリチウムイオン電池の需要増加に対応するため、主に電気自動車(EV)用途(円筒型含む)で、23年から5年間のセパレーターの総供給量に関して合意した。供給数量は約40億平方メートルとしているが、今後のEV需要や同社のセパレーター供給能力の増加などに伴い、適宜見直しを行うとしている。同件は24年1月期業績には織り込み済みとしている。続急伸し年初来高値を更新。前週末28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を1700億円から1720億円(前期比4.1%増)へ、営業利益を125億円から130億円(同16.3%増)へ、純利益を85億円から100億円(同20.7%増)へ上方修正し、あわせて年300円を予想していた配当予想を中間160円・期末200円の年360円(前期290円)に引き上げたことが好感された。耐火物事業における原料・エネルギー価格などコスト上昇に対して、販売価格への転嫁が進んだことに加えて、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大や非鉄分野向けの拡販などが売上高・利益を押し上げるとしている。同時に発表した第1四半期(4〜6月)決算は、売上高453億5700万円(前年同期比12.6%増)、営業利益41億3300万円(同40.6%増)、純利益30億7800万円(同43.3%増)だった。本日終値7月28日大引け後(15:05)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比13.9%増の46億円に伸び、通期計画の99.6億円に対する進捗率は46.3%に達し、5年平均の41.2%も上回った。本日終値7月28日大引け後(15:30)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比56.6%増の9.3億円に拡大し、通期計画の30億円に対する進捗率は31.2%となり、5年平均の30.5%とほぼ同水準だった。急伸し、年初来高値を更新した。前週末28日の取引終了後に発表した24年3月期第1四半期(4〜6月)連結決算は、売上高が前年同期比8.6%増の1133億7100万円、最終利益は同28.6%増の90億700万円だった。増収率は通期における計画(前期比5.4%増)を上回ったほか、営業利益率も2ケタ台に乗せており、好決算を評価した買いを集めたようだ。4〜6月期は通信業向けネットワーク機器の販売は減少したものの、システム開発案件は増加し、検証サービス・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)ビジネスなどが好調に推移した。システム開発案件と保守・サービス分野における利益率の向上も寄与した。0時30分に発表した第1四半期(4〜6月)連結決算が、売上高281億2800万円(前年同期比14.3%増)、営業利益6億9800万円(前年同期2億200万円の赤字)、最終利益4億4800万円(同1億4700万円の赤字)となり、営業損益が大幅に黒字転換したことが好感された。顧客の生産が順調に進み、半導体をはじめとする電子部品や脱炭素・省エネに関わるパワー半導体の販売が堅調に推移したことが寄与した。24年3月期通期業績予想は、売上高1265億円(前期比2.1%増)、営業利益53億円(同3.6%増)、最終利益44億5000万円(同26.4%増)の従来見通しを据え置いている。同時に株主優待制度を拡充すると発表しており、これも好材料視された。現行制度では100株以上1000株未満保有の株主に対して1000円相当、1000株以上保有の株主に3000円相当の商品を贈呈していたが、これに保有株数300株以上1000株未満の株主の区分や3年以上保有の長期保有特典を加え、更に選択商品にクオカードを追加。23年9月末時点の株主からは保有株数と保有期間に応じて1000円相当から6000円相当の商品またはクオカードを贈呈するとしている。大幅高で年初来高値を更新。前週末28日場中に4〜6月期(第1四半期)好決算を発表しており、これを評価した買いが続いている。4〜6月期の売上高は前年同期比23.8%増の2593億2600万円、営業利益は同5.2倍の163億8600万円だった。顧客の生産台数増加が業績に大きく貢献。円安効果や合理化努力なども寄与した。通期見通しは据え置いた。本日終値7月28日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比88.4%増の700億円に拡大したが、通期計画の5000億円に対する進捗率は14.0%にとどまり、5年平均の51.2%も下回った。本日終値7月28日大引け後(16:00)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比49.2%増の14.5億円に拡大し、4-9月期(上期)計画の23.6億円に対する進捗率は61.6%に達し、5年平均の37.9%も上回った。この日の午後1時に24年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終利益の見通しは212億円から235億円(前期比11.0%増)に上方修正し、減益予想から一転して過去最高益を更新する見込みとなった。株価は朝方から好決算への期待から堅調に推移し、後場に入ると目先の利益確定目的の売りが膨らみ伸び悩んだが、上方修正の発表が株価の刺激材料となったようだ。売上高の見通しは3225億円から3430億円(同6.6%増)に見直した。好調に推移したほか、円安進行を背景に想定為替レートを修正し、業績予想に反映した。第1四半期の売上高は前年同期比21.1%増の879億7700万円、最終利益が同21.1%増の97億2800万円だった。収益を押し上げたほか、減価償却費や固定費の増加を抑制したことも奏功した。28日の取引終了後に発表した第1四半期(4〜6月)連結決算が、売上高62億1200万円(前年同期比18.6%増)、営業利益9億6200万円(同69.4%増)、純利益3億6100万円(同67.8%増)と、大幅増益となったことが好感された。会員数回復に向け積極的な広告宣伝活動を実施したことなどが奏功しスポーツクラブ事業が伸長したほか、ホテル事業で平均宿泊稼働率が上昇し第1四半期として過去最高の売上高となった。前期に取得した収益用不動産の売り上げが貢献した不動産事業が大幅な増収となったことも寄与した。24年3月期通期業績予想は、売上高260億円(前期比15.5%増)、営業利益40億円(同27.6%増)、純利益16億円(同86.5%増)の従来見通しを据え置いている。本日終値7月28日大引け後(15:30)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比7.8%増の125億円に伸び、4-9月期(上期)計画の200億円に対する進捗率は62.8%となり、5年平均の64.1%とほぼ同水準だった。本日終値7月28日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比42.1%増の245億円に拡大し、通期計画の705億円に対する進捗率は34.8%に達し、5年平均の21.7%も上回った。急反発し、2021年4月以来、およそ2年3カ月ぶりの高値をつけた。前週末28日の取引終了後、24年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算発表にあわせ、上期(4〜9月)と通期の業績予想を見直した。上期の最終利益は減益予想から一転して増益の見通しとなり、見直し買いが入ったようだ。上期の最終利益はこれまでの304億円から395億円(前年同期比1.0%増)に予想を見直した。通期でも700億円から750億円(前期比8.3%増)に見通しを修正している。売上高の見通しは上期、通期ともに従来の予想を185億円減額。通期の売上高の見通しは前期比4.1%増の1兆2935億円とした。影響などを業績予想に織り込んだ。4〜6月期は売上高が前年同期比1.1%増の2853億9300万円、最終利益が同65.5%増の241億2900万円だった。低迷が続き、新築住宅事業での受注棟数は減少した。本日終値7月28日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益は73.8億円の赤字(前年同期は138億円の赤字)に赤字幅が縮小した。320円高の5570円まで値を飛ばし年初来高値5580円に肉薄する場面があった。グループで企画・開発を行ったドライ倉庫の物件売却が順調なほか、アパートメントホテル事業がコロナ禍からの脱却で案件の収益性が向上し、全体業績を押し上げている。23年8月期営業利益は従来計画から上方修正し、前期比9割増の41億円を見込んでいる。24年8月期も増益基調がキープされる公算は大きいとみられ、業績の中期成長に対する期待感が大きい。株式需給面ではひと頃と比べ信用買い残の整理が進んでおり、上値を軽くしている。後場に上げ幅を拡大した。この日、24年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算発表にあわせ、通期業績予想の上方修正を発表しており、好感されたようだ。売上高の見通しは1790億円から1941億円(前期比22.6%減)、最終利益の見通しは110億円から123億円(同55.4%減)に引き上げた。ドライバルク市況は足もとでは弱含みで推移しているものの、為替レートが想定よりも大幅に円安に進んでおり、影響を業績予想に織り込んだ。未定としていた今期の年間配当予想は160円(前期は365円)とした。大幅反発し年初来高値を更新。前週末28日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆3600億円から1兆3800億円(前期比3.7%増)へ、営業利益を940億円から960億円(同1.1%減)へ、純利益を660億円から720億円(同4.1%減)へ上方修正したことが好感された。インフレなどによる買い控え、投資抑制により需要は想定よりも厳しいとみてマイクロデバイス事業を中心に販売減を見込む一方、想定為替レートを1ドル=129円から137円へ、1ユーロ=142円から153円へ見直したことで、売上高・利益は上振れると見込む。同時に発表した第1四半期(4〜6月)決算は、売上高3148億4000万円(前年同期比5.7%増)、営業利益197億1300万円(同36.8%減)、純利益201億8800万円(同24.3%減)だった。円安進行による為替のプラス影響を受けてプリンティングソリューションズ及びビジュアルコミュニケーションが伸長し増収となったものの、市場での在庫調整影響に伴う需要減により、マイクロデバイス事業が中国向けを中心に大幅な売り上げ減となり、これが響いて減益を余儀なくされた。本日終値4日ぶりに反発。6月高値2358円を抜き年初来高値に買われた。ホンダ<7267>やマツダ<7261>などの自動車株も値を上げた。午前9時30分時点の為替市場は1ドル=140円80銭前後と前週末28日午後5時時点に比べ1円近いドル高・円安が進行している。日銀は28日に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の柔軟化を発表した。YCC柔軟化は金利上昇要因となり、日米金利差縮小からドル安・円高が進むことが警戒されたが、足もとでは円安が進行している。これに伴い市場には、安心感が広がるなか売り方の買い戻しも流入した様子だ。トヨタは明日に決算発表を予定している。新規公開株IPO(新規公開株)Seesaaブログ。