茨城県耐震改修促進計画/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。役割と取組方針等を定めるものです。茨城県では、平成4年に国の中央防災会議から示された「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」において、直下の地震の発生により著しい被害を生じるおそれのある(震度6相当以上)地域として県南西部30市町村(当時。市町村合併により平成18年度では19市町村が該当。)が指定されたため、この地域を中心に震災対策を進めてきました。おいて茨城県南部地域におけるマグニチュード7級の地震が発生した場合に著しい被害を生じるおそれ(震度6弱以上)のある地域として、南部の利根町からひたちなか市に及ぶ32市町村が挙げられています。ともに耐震性の不足している建物が多く残されているのが実状でした。いずれかの被害を受けるなど、県内広範囲の地域に甚大な被害をもたらしました。した背景を踏まえるとともに、国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(令和3年12月21日国土交通省告示1537号)に基づき、本計画を改定し、計画的な耐震化の更なる促進を図ります。12年度までに、耐震性が不十分な住宅を概ね解消する。令和7年度までに、耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を概ね解消する。計画の内容この計画では、耐震化を推進するための施策等を定めています。(PDF:2,474KB)お問い合わせ先このページに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。