写真:手話で発言をする伊藤理事2021年4月26日に「第11回障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」が開かれ、DPIから佐藤聡事務局長と伊藤芳浩理事が参加しました。この議員連盟は、障害者の情報アクセシビリティを推進するために2018年に設立された超党派の議連で、過去には「読書バリアフリー法」の制定等に取り組んでこられました。)のあいさつでは、「今日も含めて15団体からヒアリングを行った。情報コミュニケーションの法制化に向けて頑張りたい」という発言がありました。DPI日本会議の3団体でした。DPIからは、下記の6点を提起しました。(自民)から、タッチパネル式のコインロッカーが普及しているが視覚障害者が利用できないものが広まっているのではないか。(参議院議員・自民)から、担当省庁はしっかり対応するようにという要請がありました。(れいわ)からは、ご自身のITを使った読書等の方法についてご紹介がありました。連携して取り組んでいる。電話リレーサービスが使えることが良いと認識しており、周知徹底と、業界団体に現状把握のアンケートの実施を要請している。そのうえで、必要な対応を取る」という趣旨の回答がありました。当日参加されていた日視連からはデジタル化が進んでいるが、民事裁判のIT化で情報アクセシビリティの保障がないと返って利用が困難になる、という意見も出されました。これについては、担当する内閣官房がいませんでしたので、出席していた内閣府から伝える、ということになりました。障害者権利条約では、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器により、一般公衆向けの情報を提供することを求めています。日本は、ハード面はバリアフリー法がありますが、情報アクセシビリティについては施策や基準にとどまっており、法律がありません。権利条約の国内実施を進めるためにも、情報アクセシビリティの法制化が大きな課題です。この議連のみなさまのお力添えによって、近い将来、情報アクセシビリティの法制化を実現していただけますよう、切に願っております。