不動産の所有権は放棄はできないのが現状です。現在法整備が進んでおりますね。行政もなんでもかんでも寄付を受け付けるわけではありません。「市街化区域」(都市計画法で建物の建築が認められている地域)は受け付けてくれることもありますが、その場合には建物や動産(いわいる木や倉庫)簡単に言うと更地にする必要があります。測量を行い、隣地との境界を確定明示してから初めて寄付を受けてもらえるのが現状の様です。測量代だけでも100万以上掛かる作業を個人で行い寄付なんで厳しいのが現状です。山のような「調整区域」(原則的に建物の建築が認められない地域)の不動産はタダであっても市町村は受け取らない事がほとんどです。固定資産税は行政にとっては貴重な財源なのです。細かいことは不動産放棄制度のブログに書いてありますので宜しければ参考にして頂ければ幸いです。土地放棄制度が法制化?どのようなものかご説明致します。(fudousan-iranai.com)また現在は、登記の義務化により昔から登記をほったらかしにして固定資産税を納めていなかった方を義務化により明確にする法律の施行を政府は目指しております。特定空家などは、放置していた家を行政が認定し、管理を放置していると過料や行政代執行を行う事もできる強硬な法律も準備されて言います。残るは隣地の方にあたることですが、まず、隣地の方を見つけるのが大変で(登記簿を調べて所有者名と住所を出しますが、登記時点での情報ですので変わっていることがあります)、ようやく見つけてお会いできたと思ったら「逆にこっちがもらってほしい」といったこともよくあります。このように、タダでも良いので譲りたい不動産があったとしても、実際上、どうしようもないのが現状です。相続放棄もありますが、不動産の管理責任は残ります。なんども書いておりますが、相続放棄は全ての財産を放棄せねばならない為、いらない不動産のみを放棄は認められておりません。そもそも法律上においても不動産の所有権の放棄は認められていません。そもそも貴重な不動産の所有権を放棄するという考えがこれまで想定されてこなかったためかと思われます。所有者不明の土地も増えており益々、不動産の有料引取は増えてくると思われますね。相続してからのお引取りの依頼も多いですが、お元気なうちに資産の整理を行い資産と負債を分け、いらないものは処分しておくことをおススメします。当社へのご依頼の相続人の方々は本当に悩んでご相談に来られます。何年も売れない・譲れない・貸せない、そのようになってしまった不動産はニーズが無いと割り切りましょう。「当然子供も孫も相続したくない」と言われるケースが多いようです。固定資産税や管理責任等の問題がありますので、先祖代々の山や、バブル時に将来建築し別荘にしようと考えていた土地が多く存在し、現在では負動産と言われるまでになっております。所有権移転を行わせて頂きます。※田・畑(農地法)の関係で地目が変更できれば引取可能となります。上記の全ての物件を引取可能とさせて頂いております。基本料金は35万(税別)となっております。お手元に謄本や固定資産税の納付書があれば簡単にお見積りを作成させて頂きます。引取が可能かどうか無料相談にてお気軽にお問合せ下さい。お見積もりも無料です。料金のお支払いは手続きが完了し、不動産の名義変更が終わってからのお支払いとなります。お見積りの金額以外の費用は発生致しませんので安心してご相談下さい。みなさまの難しい・わからない・どうしようの不安を解消できますようにご対応させて頂きます。当社へのお問合せのほとんどが60代以上の方です。不動産の知識がなく、騙されてしまうのではないかと不安がりながらお電話頂きますが、ほとんどの方が「安心して依頼して良かった」と言って頂けます。業者選びに気をつけて下さい。Blog2_Post問合せフォームお急ぎの方は、備考欄に状況をわかる範囲で詳しくお書き添えください。追って弊社担当者よりご連絡(メール又はお電話)を差し上げますので、少々お待ちくださいませ。お問合せフォームへ>お電話お待ちしております土曜・日曜・祝日は定休日となっておりますが、お電話でのお問合せは承っております。10:00~17:00電話番号:0120-539-894お電話はこちらご自身で学ぶ!土地処分・有料引き取りサービスの実際がもっと分かる冊子:PDF版をすぐにご覧いただけます:メール添付。頂いたメールアドレス宛に弊社からの最新情報が送られることがございます。