sociology)と高齢化社会学(Gerontology)の複合社会をテーマとする。世界を見て、フィリピンの未来を見る。移動出来て、工場で作る建物。「心神の夢想2020」フィリピンマンションは買うべきでは無い理由は全てここにある。資金繰り悪化で40万件の相談に対して、今すぐ融資が必要な割合は41%、鉄鋼や商社の業績不振での赤字修正。武漢肺炎は一回収束しても再燃する可能性を収束後2回繰り返すとされ、完全終息には2020年暮れに成ると考えられる。G20で世界経済の75%を創出し、その金が180か国に流れる世界経済。G20が25~40%減に成った場合、高い処に有った水(金)は一滴も下に流れなくなる。経済効果が薄い後進国よりも自国回復が効率が良いので、G20は中国を含めて自国ファーストと成らざるを得ないので、後進国の没落を見て見ぬ時がこの2020年でもある。後進国は、1980年代に逆戻りを余儀なくされる。これを前提にフィリピンを考えると、まず1991年湾岸戦争と同じく、今の石油低価格で、前回の石油下落で中東で働くフィリピン人100万人の給与が下げられたが、今回の更なる価格下落で、多分50万人のフィリピン人が解雇されると思われる。それによって国内の失業問題や海外送金の落ち込みで、元々輸出の弱いフィリピンでは収支が崩れ、今までアメリカ・中国と日本の支えで保ってきたペソ通過が下落。ドル建て、円建て、中国円建ての債券の価格上昇で金融危機が迫ると予想される。なると国内物価の異常な高騰、不動産市場は崩壊すると考えられるが、この現象は加速度的に1年以内に起きるかもしれない。考えるが、しかし道は険しく長い。後進国は、1980年代に逆戻りを余儀なくされる。日本だが、日本訪問客は2年以上は元に戻らないだろう、故に東京オリンピックは2022年が良いのではないかと思うが、2021年の7月と決めたようだ。その他は、約、国民の5%にあたる人々の80%が生計を立てる事が難しく成る。転職と言っても難しい。自動車産業やその他の製造業で急速に生産が落ち込み、その下請けを含めて大きな解雇を含む大きな収入減にも成る。大きなマイナス要素が現れる。それによりデパートの売り上げで予想される43%減に成った場合、デパートの80%は消滅し生き残れるデパートは20%となる。これはモール運営でも同じ事で、テナントが潰れ、モール運営も困難と成る。現在稼働のモールの50%は廃業に追い込まれると予想される。した事で、消費に直結して全盛を続けてきた飲食の30%は廃業に追い込まれると思われる。した負の連鎖は日本だけでは無い。フィリピンも同じだが、日本はこれに対してアメリカ同様の現金の配布と言う緊急補助は出来るが、それは一か月の対応策で有り、この歪を修正できるわけでは無い。失業した者はアパートの家賃も払えず、また地方回帰が始まる。これに依りアパート賃貸、店舗賃貸、の空きが多く成り、賃貸事業者、更には不動産事業そのものが淘汰される。危ないが、ここで一気に問題が噴出する。日本再生のチャンスは地方に有り。都市のこうした収入先が無く成ると地方回帰が始まるが、現状地方には仕事が無いが、これを再生し、都市集中経済を如何に分散化するかが、日本の将来をこれを機会に更に強固にできるチャンスでもある。前にも言ったように、都市集中のリスク、大地震、津波、そして感染症から如何に民、産業を守るかが、日本の将来である。地方にどのように産業や本社機能を分散し、若い民の奨学金制度を国に戻し、地方に出れば奨学金の返済の猶予や無償還化を進める事で、大学まで出た高学歴若者に遣る気を起こさせる必要がある。