労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応セミナーDVD※このDVDは2019年3月12日に開催したセミナーを収録したものになります。労働者がメンタルヘルス不調となったり、自殺をしたりすると、当該労働者や遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。ステークホルダーの信用低下につながります。労働者は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。このことは、退職後に残業代請求がなされるケースでも同じです。逆に労働者側から請求がなされても、企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすると、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができるので、企業の収益に結びついてきます。そこで、本講座では、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、過労死の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階までを例に、各時点における企業の適切な対応方法について選択問題を交えつつ解説しています。この企業の対応方法は、損害賠償請求だけでなく、残業代の支払いや解雇無効などの請求にも応用できるため、ポイントを押させておけば、いざというときにお役立ていただけます。※このDVDは2019年3月12日に開催したセミナーを収録したものです。商品内容は制作時の情報となります。その後の法改正等は反映されていません。※DVDを購入する方へDVDを再生するためのアプリがパソコンにインストールされていない場合、ご自身で再生環境を用意する必要があります。パソコンでのご視聴を予定されている方はご自身のパソコンでDVDが再生可能かどうかを必ずご確認の上、お申し込みくださいますようお願い申し上げます。お申し込み後、ご注文確認メールが届いているか必ずご確認ください。ご注文確認メールが受信できない場合、その後ご案内するメールも届かない可能性がございます。(22,000円)会員の方は必ずログイン後、申込をしてください。