不動産登記スポンサーリンクちょっと混乱しているので整理。法務局が、「マイナンバーが記載された住民票が提出された場合は法務局はマスキングして処理しますよ」なんて見解を出しているのでややこしくなっていますが、結論としては司法書士はマイナンバー記載の住民票は受領できません。下記の根拠を把握して受取拒否しなければいけません。法務局がマスキング処理します、というのはあくまで本人申請でマイナンバー記載の住民票が提出された場合を想定しています。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第20条が根拠になります。何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る。)を収集し、又は保管してはならない。個別の条文はご自身で確認してください。マイナンバー記載の住民票を受け取って、その場でマスキング・黒塗りしても不可です。下記の通達のとおり、添付書面として使えません。以前は、本籍をマスキングした住民票で登記が通ったり、通らなかったりで曖昧だったのですが今後は厳しいでしょう。調査時に個人番号部分をマスキングする。これを添付情報として取り扱うことはできないので留意されたい。PM本籍がマスキングされた住民票を法務局に提出したらだめだと言われたのですが、本籍も上記通達の趣旨からだめということでしょうか。これを添付情報として取り扱うことはできないので留意されたい」の部分が根拠となっているかは定かではありませんが、この通達が出てからは、本籍がマスキングされた住民票の受付は不可との取り扱いで統一された印象があります。それ以前は、本籍がマスキングされていても添付書面として使用できる場合が多かったのですが。不動産登記の実務相談事例集https://amzn.to/2tm9xq2こちらの書籍の中では、マスキングしてても使えるという内容が記載されていたのですが、マイナンバーに関する通達でマスキングされた証明書は添付書面として利用できないという方針が示されたのではないかと考えております。返信コメントをどうぞ返信をキャンセルする。新しい投稿をメールで受け取るスポンサーリンク記事の検索はこちらからできます。平成24年合格の司法書士です。商業登記関連のお仕事。実務とその他雑記です。お問合せはお気軽にコメントしてください。前回の記事が大人気(笑)なのですが、もう少しわかりやすく書いておきます。前登記証明書と登記情報提供サービス(照会番号)補正になってしまいました。複数管轄にまたがる根抵当権の設定登記を申請しました。多いわけですが、たまにご質問があるのが「これは総会決議事項で...医療法人社団の代表理事の重任登記と理事の任期~その4(応用編)前回の問題の投稿から少し時間が空いてしまいました。その原因は問題2の解答が複雑だったためです。登記申請書の記載と仕組みについて今回は抵当権のお話で、根抵当権についてはまた別のときに書こうと思います。