PENCIL“学びたい”を刺激するメディア。“学びたい”を刺激するメディア。電子国家・エストニアに見る、行政サービスとテクノロジーの融合DXイノベーション社会課題・ダイバーシティ2020年、注目のキーワード「GovTech(ガブテック)」。政府(ガバメント)と技術(テクノロジー)を組みわせた言葉で、行政サービスを効率化するテクノロジーを意味します。日本ではようやく導入され始めてきましたが、海外ではすでに浸透。東欧のエストニアは、GovTech先進国として知られ、好事例が多く見受けられます。-デジタルで変化する信頼と行政の近未来-』を放送。代表取締役CEO日下光先生です。“電子国家エストニア”の現状を通して、ブロックチェーンをはじめとする最新テクノロジーがどのようなメガトレンドを生み出しつつあるか学びます。行政サービスの99%を電子化。学校の生徒もオンライン管理可能に!行政サービスの99%を電子化。エストニアはなぜ、電子国家になれたのか?エストニアはなぜ「電子国家」になれたのかまずは、日下先生にエストニアについて教えてもらいます。エストニアは人口132万人で、面積が約4.5万平方km。これは、九州+沖縄の国土に、沖縄県程度の人口が住んでいる計算で、過疎と言ってもいい規模です。1991年の独立からわずか28年と、歴史の新しい国です。日下先生曰く、エストニアが電子国家になったのは「やらざるを得なかった」から。過疎な地域で行政の担い手と財源が少ない中、テクノロジーの力を活用して俗人的な作業を減らす方法しかありませんでした。ひとつの理由は、監視の厳しい旧ソ連からの独立により、「監視のない社会」を国民に示すため。政府のコミットだけではなく、仕組みを通してフェアな透明性を保つために、電子国家となったわけです。次に、エストニアの電子化の現状について。上図を見ると分かるとおり、エストニアでは国民のデジタルID(日本でいうマイナンバー)カード普及率と行政サービスのオンライン化率がなんと99%。それ以外の行政サービスはすべて、オンライン上で手続きができます。フェアな透明性を担保する、エストニアの技術基盤それでは、エストニアのデジタル社会を支える技術は何があるのでしょう。ここでは、日下先生に解説いただいた事例の一部を紹介します。●個人認証ID国民の99%が保有し、あらゆる民間・行政サービスを受けることが可能。カード裏面のICチップに証明書が入っており、デジタル世界で「あなたはあなたである」ことを証明してもらえます。このことにより、個人の信頼性をリアルでもデジタルでも担保できます。運転免許証や健康保険証といったカードがこのIDカードと一体化していることも大きな特徴です。●スマートID個人認証IDカードのデジタル版で、スマートフォン上で利用可能。国民の40%近くが利用しています。これにより、他国にいながら国政選挙に参加、他国から現地の企業と取引契約といったこともできるようになりました。オンライン上であらゆる手続きが可能となると、なりすましが心配ですが、それもクリアしています。IDカードを持っているかつIDカードに連動する2つのパスワードをすべて合わせて奪い取らない限り、オンライン上でなりすますことができません。学校の生徒もオンライン管理可能に!授業の後半では、電子サービスの事例にも触れました。●e-school教師と生徒、保護者をつなぐプラットフォーム。チャットがすべてここでできます。三者間による情報の透明性を担保。教師や親が相談し合えたり、教師が一人ひとりの生徒と向き合えたりする時間が増えたそうです。そのおかげで、過去10年間の退学率が80%改善しました。「(e-schoolは)データをリアルタイムで享受する分かりやすい恩恵。エストニアの電子サービスは、目の前の人間ともっと向き合うためにテクノロジーを活用するという視点で設計されている」と、日下先生は評します。実際の授業でご確認ください。-デジタルで変化する信頼と行政の近未来-』は全2回。第2回は、ミクロな視点から日本行政が抱える負やそれを解決するためのテクノロジー・サービス・仕組みについて学びます。マイナンバーカード、普及の先に。心理学的に効果的なプレゼンテーション。Inc.ペンシルからのプッシュ通知を設定しておくと、新着記事のお知らせなどをブラウザ上で受信できて便利です。通知を受信しますか?閉じる受信する。