Newsは「中国の国防予算は約1兆7,000億元=2,361億ドルだ。これは日本の4倍、台湾の12倍で、3年連続で7%を超える伸び率を確保した」と報じた。Newsは「中国の国防予算は約1兆7,000億元=2,361億ドルだ。これは日本の4倍、台湾の12倍で、3年連続で7%を超える伸び率を確保した」と報じたが、同時に「中国はGDPに占める国防予算の割合が米国やNATOよりも低いと強調している。運営費用、軍人の年金や福利厚生、デュアルユース関連の開発、準軍事組織の予算が含まれていない」と指摘。出典:中国中央電視台のスクリーンショットストックホルム国際平和研究所も「中国は2022年度の国防予算を1兆4,500億元と発表したが、この年の軍事支出の総額は発表額より27%多かった」と推定しており、この傾向を2024年度に当てはめると「実際の軍事支出」は3,000億ドル近くになり、日本の5倍、台湾の15倍となる。買収計画などを分析したレポートを昨年3月に発表、この中で「中国の国防予算は2023年に2,303億ドル、2024年から2028年までの年平均成長率は6%以上を記録すると予想され、南シナ海での領有権主張や米国との軍事的対立が軍事力強化に拍車をかけるだろう」と指摘、中国が2024年から2028年までの5年間に支出する国防予算は1.4兆ドルと予測した。technologyも「強力なブルーウォーター・ネイビーを構築し、信頼できる核抑止力を確立するという中国の戦略的な動きは現在進められているプログラムを見れば一目瞭然で、ここには4隻目の空母、096型原子力潜水艦、054A型フリゲート、055型駆逐艦の取得が含まれる」と指摘。GlobalDataのアナリストも「1.4兆ドルに達する巨額な国防投入は中国の戦略的なビジョンを明確に示すもので、このイニシアチブは数字上の問題だけではない。防衛産業への投資は将来技術に対するイノベーションの促進、人民解放軍の即応性向上、中国の影響力拡大に応じたグローバルな役割を演じるための計算された投資だ。これまでも中国は欧米が課す技術移転の制限や禁輸措置を巧みに利用してチャンスに変えてきた。自立した防衛産業を育成することで民需産業と軍需産業のギャップを埋めてきた」と述べている。中国の軍事費は、準軍事組織の予算を含んでいないですから、もっと多いまでありますね。すべては経済成長ありき。(日本の場合は海上保安庁)、退役軍人の年金も軍事費に含まれるため、この辺を全て合算するとGDP比1.3%ぐらいになる。中国は少数民族など不穏分子を抱えるため武装警察や憲兵の人数はかなり多いと思われ、外国に対抗するより先に内部の統制を重視しているのかもしれない。中国の軍事予算は、年7%前後ずつ増やしていおり、10年複利で約2倍にする事を意識しているように感じます。中国経済は、製造業の競争力が世界トップ級になっているため、より安く質のよい兵器が手に入りやすくなっています。日本の安全保障にとって、中国の造船業は競争力が世界最強になっているため、中国海軍の建艦ペース・人員育成などの強化は止まらないでしょうね。人材の質という意味では中国軍はボーナスタイムに突入した可能性が高いです不動産バブルが崩れたことで民間消費が落ち込み、民間の就職先が氷河期に差し掛かりつつあり若年層の失業率が高止まりしています。本邦も氷河期は優秀な人材が多数官庁に流れ込みました。中国国家統計局によると、16-24歳の失業率は23年6月に21.3%と過去最悪を記録。その後しばらく統計公表を『調査方法の変更のため』停止し、今年1月に23年12月の失業率を14.9%と突然発表しました。中国軍は人口動態の問題による、ロングタームでの差をアメリカに埋められないうちに戦力を強化し、台湾から第一列島線までの確保に実力行使に打って出る合理的な蓋然性が高まっていると感じます。ロシアウクライナ両方にパイプを持つ中国は現代戦の戦訓を着実に蓄積しており、ドローン最大手のDJIには膨大なFPVの戦訓が溜まっていることでしょう。始まるとすれば恐らく2024~2040年程度までの間でしょう。引用そもそも中国のGDPが実態より相当盛られていることは、すでに常識と言ってよいレベルで、対GDP比は欧米に及ばないというのも嘘でしょうね。西側基準に合わせた国防支出、対実態GDP比はとんでもない事になってるんじゃないでしょうか。公務員の給与等は凍結や遅配が横行しているのに国防費は増額なんて、旧西側諸国ではあり得ない予算編成です。力ずくで富を奪い、その富で国内の財政的不均衡をチャラにすレバ良いぐらいに考えてそう。周りにいる連中も、良識的なテクノラーとが排斥され、そのおこぼれに預かれれば良いっていう山賊まがいの太子党連中ばかりになってるんでしょう。プーチンが放置されてるから、近平も何やっても結局平気だって思っていて、大中華帝国復興の祖という、歴史的異形を達成した偉人として名を残すことに固執してるんでしょうね。紅茶の国みたいに空母破産とかしないですかねえ。軍事支出」が3,000億ドル近くだとしても、中国の名目GDPは17.5兆ドルなので軍事費の対GDP比は1.7%程度。中国のGDPが公表値の半分だったとしても、軍事費の対GDP比は3.4%程度なのでアメリカと大差なしです。貿易収支や電力消費量の伸び率等を見たら、中国の経済成長率が全くの出鱈目とは思えませんね。引用そちらの数字には、準毛髪組織を含んでおりましょうか?例えば植毛など。占めるGDP(ギャランドゥポイント)の割合が頭髪よりも高いとお見受けする。写真の福建?を見ると。アングルドデッキの角度が米/英/仏のそれよりも浅いのかな。理由を知りたいところです。角度が浅いと、艦載機の離発着に支障が出そうな気がするのですが。大戦中のエセックス級のアングルドデッキ化でもこのくらいの角度だった気がするんで実運用ではこのくらいで問題ないのかもしれませんが。検索するといろいろ出てきます。引用こんなに国防費増やして、習近平は軍事クーデターとか怖くないのかね?全部が全部自分の思い通り動くと思っているのだろうか...サウジが米国やらヨーロッパから最新鋭の強力な兵器沢山買ってるのに、なんであんなにクソ弱いのか?って話であの国、王政だから軍人に力を付けさせるとクーデター起こされるから、付かず離れずくらいの距離感で力を付けさせすぎないようにさせてるとか聞いたことがある、実際ってサウジの基地って首都から離れた場所ばかりで、王都には軍人をあまり近づけさせないようにして国家警備隊とかいう近衛兵で固めてるとか。あと、中国のことだから汚職とか中抜きとか大量にあるんだろうな。数値だけ見れば驚異的だが、実際その数字通りになってるとは到底思えない。それを差し引いても凄い額だと思うが。引用サウジを含む中東の石油成金国家では国民は楽な仕事しかやらず、現場仕事は外国人労働者に頼っている。軍隊も同じで将校クラスはサウジ国民、兵隊は外国人傭兵である。「なんであんなにクソ弱いのか?」というといざ戦闘になった時、サウジ国民の将校が真っ先に逃げ出してしまい、兵隊は何をするのか分からず逃亡するか捕虜になってしまう。中東人は宗教のためなら命を惜しまないのに、国家や国王という世俗権力の前では砂粒の個人でしかない。連中が強い軍隊を作るためにはタリバン政権のような祭政一致の体制が必要だろう。中国の人民解放軍は「党の私兵」つまりナチス親衛隊みたいなものなので、好待遇を維持できるなら共産党を裏切る可能性は低い。汚職の最高刑罰が死刑であるため(世界ランキングでは)汚職は少ない方である。ことを指しているのでしたら、武装警察に軍備は持たせていないですね。対峙する必要はないんです。引用>あと、中国のことだから汚職とか中抜きとか大量にあるんだろうな。仮想敵国への過小評価は、日本がウクライナの二の舞になる第一歩なのでよしておいたほうがよいかと。他人を貶す姿など、子供たちの模範になりませんので慎むべき。日本人がどれだけ中国を下に見たがっても、「汚職があるんだろうな」と思い込んでも、実際に思ったほどでなかった場合、国防において馬鹿を見るのは日本です。中露に対してレッテル張りばかりをして、自分達の力をより高めるための努力をおざなりにすることが、今の欧米や日本の悪癖です。アリを嗤うキリギリスの末路は悲惨。優れた人材とは、他人を貶すことよりも、己を磨くことに精進します。中国の国策を貶す記事はそこらにあふれていますが、日本の国策が国力を高める方向に機能したという記事はコロナ以後ここ4年間、全くと言ってよいほど見ません。中国を貶せるほど、今の日本は優れた国とは言えません。事実として中国に経済力で抜かれた国がそれを言っても、負け犬の遠吠えにしか聞こえないのです。日本人は自分達のGDPを一年に5%伸ばす術を知らないのですから。国家主席1期目に人民解放軍に腐敗撲滅を掲げて大規模な粛清を行っており、この時に軍から反対派を一層して自らの後ろ盾としました。習近平は毛沢東の片腕だった人物の子で、ライバル派閥だった共青団や上海閥よりも軍に近い立ち位置だったのも幸いしたようです。人民解放軍そのものも七軍区から五戦区へ再編。各戦区に陸海空を統合する本部を設立し権限を増やす代わりに自らの子飼の将軍を配しました。その後は国家監察委員という組織を作って逆らう者が居ないか監視させています。各戦区同士もお互いを監視しあっています。残念ながら人民解放軍のクーデターという線は今のところ薄いと思われます。中共の大軍拡が続くのはロシアが親米反露のウクライナ政権を倒し経済圏を再構築しようとしているのと同じで中共は台湾制圧で台湾独立派政権を倒しアメリカ軍を西太平洋から排除して東アジアの覇権と経済圏の構築するのが目的でありイランの中東軍事介入も同様、その意味で第3次世界大戦は既に始まっているのです。確かに脅威といえば脅威ですが旧ソ連みたいに軍事費に金使いまくって自滅する方向にいけばありがたいんですがね。中国のGDPはせいぜい日本の1.6倍か2倍(それでも凄い数字ですが)なのでかなりの負担なんじゃないでしょうか。あと海軍空軍に比べて陸軍の近代化はあまり進んでいないみたいなのでそちらにもかなり予算いきそうですね。中国のGDPは日本の約4倍です。陸軍の方も近代化は進んでいて、陸軍全軍の機械化は基本的に完了しており、今は小火器や個人装備の更新が進んでいます。最近だと新型8輪装甲車シリーズが登場しましたね。中国は周辺諸国やアメリカから安全保障上の重大な挑戦を受けており自国防衛の為に防衛力増強が必要となっています。空母等が中国脅威論の象徴として誇張されていますが、もちろん自衛用の空母です。アメリカのように他国に殴り込む侵略用ではありません。国防費の問題を論ずるのであれば世界最大の軍事費を常に出しているアメリカこそが世界不安定化の要因として非難されるべきでしょう。重要なのは彼らの意思ではありません、力そのものなのです。NATOにロシア侵略の意思があるかは関係無い様に、中国に日本侵略の意思があるかは関係無いのです。彼らがその能力を保有していて、行使しない保障が無い以上、行使される前提で考える以外無いと思います。引用そもそも習近平政権の方針は「成長モデルを不動産から先端技術に転換する」ですからね。今は新三様(EV、リチウム電池、太陽光電池)の製造が好調。引用ソーラーパネルは既に過剰生産による値下げ圧力の中倒産の波が来てるとのことですから最後一社か二社が残りその後どうなるかですね。国営化と不当廉売により国際市場に猛烈な圧力をかける算段だと思います。運営費用、軍人の年金や福利厚生、デュアルユース関連の開発、準軍事組織の予算が含まれていない動員資金は確か地方政府持ちだったような(だから地方政府は動員に非協力的)。準軍事組織の予算は日本も国防予算に含めていない。中国は軍民融合が進んでいて、宇宙開発計画やデュアルユース関連の開発には民間企業もガッツリ参入しているから、その辺りの予算は民間の研究開発費として計上していそう。引用4隻目の空母は原子力か、福建の手直しか...?1この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。