投稿日:2022/08/10更新日:2023/12/11顧問弁護士を利用すると、下記のようなメリットがあります。あり、これらを総称して消費者保護法といっています。苦情が消費者紛争に発展しないためにこれらの消費者保護法は、消費者の権利意識が高まるたびに法改正があり、行政当局の対応も時々刻々と変化しています。事業者の法務担当者の方々が対応に苦慮されているのもやむをえないといえます。事業者は消費者保護法という土俵の上で営業しているわけですから、頻繁に変化する消費者保護法に対応しなければなりません。消費者紛争を防止するため、苦情そのものを減らす努力をするだけでなく、苦情が消費者紛争に発展しないような企業法務を行う必要があります。消費者紛争に発展した苦情の中には、消費者が救済されなければならない事例も数多く含まれます。そのような事例であれば、早期に誠実に対応すべきです。中には事業者に全く落ち度がなく、サービスの提供まで受けているにもかかわらず、契約書の問題点を探して代金の返還を求めるような問題事例もあります。このような問題事例に対しては、類似の問題事例が続出することを防止するためにも適切に争う必要があります。事業者の法務担当者は、問題となっている消費者紛争が早期に解決すべき事案なのか、または不当要求事案なのかを的確に判断する必要があります。