日本に勧告」『無罪!』二六号)。尊重されていないことを指摘している。拘置所よりも留置場収容が多いこと、捜査と留置の分離が不十分であること、留置場には適切な医療がないこと、起訴前拘禁が長いこと、起訴前拘禁に対する司法的統制が効果的でないこと、起訴前保釈制度がないことなど、日本の刑事司法が抱える数々の病理の改善を勧告している。これらはNGOによる情報提供を受けて、委員会で日本政府報告書を審議した結果として出された勧告である。NGO報告書には、代用監獄の処遇や取調べの実態についてさまざまな情報が掲載されている。引用も同じ)と指摘されている。「『バカ、認めろ』『このウソつき野郎』『認めなければ親も子も逮捕だ』。気が遠くなるほど長時間の聴取で脅迫まがいの言辞と罵声を浴びせられ、捜査官たちは虚偽の自白を強要し続けた」と。志布志事件は冤罪だったから問題とされている。冤罪でなければ、よかったのだろうか。仮に後に真犯人であると判明したとしても、「取調べ」のあり方は無罪の推定に反し、防御権を侵害し、人格権をも侵害しているのではないか。代用監獄を利用した二四時間管理体制(あらゆる自由の剥奪)、長期の未決勾留(家族の破壊)、そして長時間に及ぶ暴力的な密室「取調べ」は、法が予定している取調べではなく、端的に拷問と呼ぶべきではないのか。闘いの出版のために、「拷問大国から脱却するために」と題して次のように書いた。「代用監獄は、主に次のような機能を果たしてきた。(近刊予定)同じことを一九年前には次のように書いた。「代用監獄に象徴される拘禁二法とは、単に冤罪の温床になる反人権的悪法であるだけではなく、単に受刑者の自由を制限する施設管理法であるだけでもなく、そのいま一つの狙いが、労働・政治運動に襲いかかる治安立法にほかならないからである。代用監獄とは、被疑者の拘禁場所ではなく、被疑者の人間性剥奪の場であり、『裁判なき刑罰執行』の場である。警察によって反体制的とみなされた運動から狩り出された個人を恥ずかしめ、圧迫し、打ちのめすための場である。それは、異端排除による国民統合のシステムの要である。いわれる自白獲得すら、そこでは二の次となるであろう。主翼を担って闘うべきゆえんである。無視してはならないだろう。べに限定した議論がなされてきた。筆者の見解への賛同をほとんど見出すことができない。刑事訴訟法学では、実体的真実主義のゆきすぎをデュープロセスによって制約する論理が唱えられてきた。警察捜査の現実は実体的真実主義でさえないのではないか。一九八〇年代に代監批判が盛り上がった時期、代監体験者の聞き取り調査が行われ、公表された。体験談を通じて、➁のみではなく、➂➃の側面もあると考えたのが右の引用文である。その後も、多くの冤罪事件などで取調べ批判、代監の実態が明らかにされてきた。拷問禁止委員会に提供された情報もそうした情報だ。冤罪の衝撃性が、論点を➁に絞ることにつながる傾向があったように思われる。実際には、➁➂➃は単純に区別できるのではなく、つねに同時並行でからみあっているのではないかと思うのだが、そう主張するための実証データがあまりない。そこで読者の中の代監体験者に次のアンケートにご協力いただきたい。以上について情報をお寄せいただけると幸いである。結果は本紙にて報告したい。その際、個人情報は公表しない。他の目的に使用することはしない。