ついては、建築確認申請の前に、景観条例に基づく届出制度があり、建築前に、景観形成基準に適合しているかどうかの審査があります。景観に影響があるような場合、変更するように指導、勧告されます。きに進み、着工しており、何ら法的に違反していないはずです。富士山の眺望について、地元の住民からかなり強く反対されたことで自主的に解体することを決めたわけです。今回のケースは少なからず今後に影響がありそうです。私が考える今後の予想はつぎのとおりです。・国立市が富士見通り沿いに眺望に関する新たな景観規制を設ける(高さ制限)・富士見通り沿いの高さが制限され、マンション用地としての評価が下がるこ(土地取引価格への影響)・マンションデベロッパーが眺望による高さ制限を警戒する・全国の自治体で眺望に関する高さ制限等を検討する神戸市(眺望景観形成地域)や京都市(眺望空間保全区域)では既に眺望による高さ制限がありますが、全国的には眺望に関する制限はまだ少ないように思います。観光地ではなくても、今回の国立市のように、地元の住民にとって生活の一部となっている眺望を維持するため、制限が検討される流れができるかもしれません。産経新聞に、沖縄県宮古島の水不足問題についての記事が出ていました。水不足の推計』(産経新聞の記事)リゾート開発が主な原因で水道の供給能力を上回る可能性があるそうです。リゾート開発によって、自然が破壊され、景観が損なわれることが問題になることはよくあるのですが、水不足については聞いたことがありません。本来、島の人口に合わせて水道の供給能力は計画されています。そこに急速にリゾート開発が進めば当然に供給能力を超える可能性が出てきます。ホテルはプール、浴場など水を使う量が多く、大規模なホテルが1棟建つだけでかなりの水を使います。普通の住宅とは比べようもありません。宮古島は、近年、リゾート開発が進み、土地の価格が高騰し、家賃も高くなったとニュースで見たことがあります。リゾート開発の問題は、自然破壊、景観に加えて、地元の人々の生活への影響が大きいこともあらためて理解しました。宮古島市の統計を見たところ、島の人口は平成元年57,882人。令和4年55,539人。減少はしているものの、今の日本の地方で、しかも離島でここまでしか減少していません。島の外からの流入があると思われます。その人たちはリゾート開発でできたホテルの従業員とその家族も考えられます。最近では外国人も増えているようです。宮古島市の人口統計の発表には、外国人の人数も記載されています。最初に記載がある平成24年時点では217人だった外国人は、令和4年の統計では633人に増加しています。これからもこの傾向は続くと予想できます。人口を維持するためには外から人を受け入れる必要があります。宮古島の場合には、リゾート開発があってこそです。水不足になる前に、水道供給能力を上げるための投資は避けられないでしょう。島にとってリゾート開発を制限なく受け入れ続ける方がよいのか、それとも、島の住民が静かに暮らせるようにある程度制限する方がよいのか、今後、そういう議論が活発になりかもしれません。英司ここ数日、私のブログにポーランドからのアクセスが急増しています。明らかに不正アクセスです。このようなサイトへの攻撃は日常茶飯事です。私たち個人の場合、重要な機密情報を狙っての犯罪ということではなく、明らかに個人資産、お金を狙っています。今回のことで、私たちが世界中の犯罪者から常に攻撃を受けていることをあらためて自覚しました。私はテーマごとにいくつかのブログを運営しており、その多くでWordpressを利用しています。Wordpressのログインページは、インストール時の初期設定で決まるアドレスが簡単にわかります。そのため世界中でWordpressのログインページへの不正アクセスが発生しています。私はログインページのアドレスを変更して対応していますので、今のところ不正にログインされたことはありません。今回のポーランドからのアクセス増も、ログインページへの攻撃と考えています。サーバーへの負荷も気になるので、何とかこれを遮断する方法はないか、ネットで調べてみました。ネットで検索したところ、ポーランドからのアクセスが多いことに関して触れているサイトがいくつか見られました。対応策として、ポーランドからのアクセスをすべて遮断するという方法がいくつかあげられていましたが、パソコンに詳しくない私ができることは、プラグインを利用することくらいです。WordPressのプラグインで、WP-BANというプラグインがあり、それを利用すると、特定の国からのアクセスを遮断できると記載されているページを発見しました。このプラグインは、Wordpressの現在のバージョンと互換性が確認されておらず、評価もあまりよくないのでためらいました。行動を起こしたいと考え、インストールしてポーランドと、ロシアからのアクセスを遮断する設定を行いました。ロシアを追加したのは、不正アクセスが多い国であり、ポーランドから不正アクセスを繰り返している組織がロシアに関係している可能性を疑っているからです。ここに中国も加えたいところですが、私のお客様の中には中国の方が何人かいらっしゃるので念のため外しました。これでどの程度効果があるのか様子をみたいと思います。【2024年2月26日追記】WP-BANを有効化してから数日が経過しました。結果、ほとんど効果がありません。アクセスが減ったので、全く効果が無いわけではないのかもしれません。ポーランドからのアクセスが多い状態は変わりありません。このプラグインは効果が期待できないので、他の方法を探したいと思います。アナリティクスのデータを確認すると、WP-BANはある程度効果があったことがわかりました。ポーランドからのアクセスを一定量遮断しているようです。以下のサイトの記事を見て、私の設定に問題があったこともわかりました。https://support.google.com/analytics/thread/259457784/i-had-a-lot-of-traffic-on-my-web-page-from-news-grets-store-poland-what-to-do?hl=en私はWP-BANで、ロシアとポーランドのサイト、.ruと.plからのアクセスを遮断するように設定していました。アナリティクスで参照元を確認したところ、大量にアクセスしてくる参照元のドメインは、.online、.site、.tokyo、.storeでした。効果が出ないはずです。WP-BANの設定に下記のドメインを持つサイトからのアクセスを遮断するように設定しなおしました。これで効果が出るはずです。上記の設定後のアクセスを確認したところ、ポーランドからのアクセスは無くなりました。ポーランドから日本へのアクセスが続いているのなら、WP-BANの効果があったということになります。0件のコメントWEBMAIL法なんて聞いたことがありません。そもそも日本の法律なのにアルファベットであらわすのはおかしいですよね。WEBMAIL法を検索してもヒットしません。WEBMAIL法とは、私のところに届いたメールに記載されていた言葉です。いくつかおかしい点があったので迷惑メールだと判断できました。クリックはしませんでした。定期メンテナンスのお知らせ。法に従って、以下のドメイン名のメールアドレスを証明する必要があります。※ここがリンクになっていてクリックを促していました◇◆注意:;WEBMAILメッセージを無視すると、上記のドメインが閉じられます。reserved..おかしな点だらけです。送信元のアドレスが変。●●●.com@●●.comになっていて、.comが重複するようなおかしなメールアドレスになっていました。普通、こんなアドレスを使わないです。法という、聞いたことのないなぞの法律が記載されています。親愛なる、なんて記載もあります。日本では、お客様へのメールに親愛なる、なんて言葉は使いません。原文は英語とかで、自動翻訳などを使用した可能性があります。reserved..という記載があること。うちのサーバーは、ドコモとはまったく関係がありません。完全に迷惑メールとわかりました。今のところ、これらの迷惑メールは稚拙なものが多いのですが、AIが進歩しているので、じきに不自然さがなく、本物のメールと見分けがつきにくいメールが増えるのはまちがいありません。対策としては以下のような方法があると思います。早めに対応した方がよいのは間違いありません。国土交通省は、二地域居住を推進するために新制度を導入する方針のようです。以前から、国土交通省では二地域居住を促進するために議論を重ねていましたので、その内容がある程度まとまったということでしょう。新設する制度では、地方にコワーキングスペースやシェアオフィスなどを整備する際、自治体が補助金等を受けやすくするなどの施策が盛り込まれているようです。大都市に住みつつ、仕事をしに地方に行きしばらく滞在するような感じですね。そもそも、二地域居住を促す理由はなんでしょうか?東京一極集中を緩和し、地方へと人の流れをつくることで、東京一極集中の弊害である、都市の混雑緩和が期待できることや、地方に人を呼び込み活気を作ることが考えられます。東京一極集中は止まることはありません。若い層が東京に行き、地元に戻らないことが大きな原因です。東京にはあらゆるモノ、サービスが集まっていて魅力的です。子供たちは小さい頃から東京へ行く願望を持つことでしょう。東京を主な生活拠点をしながらも、ときどき地方に生活しに行く、二地域居住を推進するという選択肢が勧めやすい、そういう思想が根底にあるのかもしれません。二地域居住を推進する国土交通省の官僚たちも東京から出たくないでしょう。意見等を聞くために集められる識者の皆さんも東京在住の方ばかりで本音は東京での生活が一番良いと思っていることでしょう。ときどき仕事をしに行くくらいならやってもいいかな、そういう思いがあるのではないでしょうか?地方の自治体としては、仕事を自然豊かな田舎で集中してできますよ、お試しでもいいので来てください。知ってもらうチャンスであるのは間違いありません。実際に制度ができたら利用する自治体は多いとは思います。これが、定住につながり、子供を産み、育て、人口が増えるところまで行けば成功ですが、誰もそこまでできるとは思っていないことでしょう。何もやらなければ変わらず衰退し続けるのみ。広まるのは難しいでしょう。大都市、特に東京の方が仕事をするうえでも便利です。これを言っては身も蓋もありませんが、私も多地域居住を支持する側ですから、とりあえず制度ができたら地方の自治体を応援し、見守りたいと思います。国土交通省は、都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」の推進に向け、新たな制度を創設する方針を固めた。都市に住む人が二地域居住を始めやすくなるよう、計画を作成して住居や職場環境を整備する地方自治体への財政支援が柱。同省は26日召集の通常国会に新制度を盛り込んだ関連法改正案を提出、成立を目指す。人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中も加速する中、地方側の受け入れ環境を整えることで、地方への人の流れを拡大し、地域の担い手確保や雇用創出につなげたい考えだ。インフラや施設を整備する自治体に対する財政支援などを定めている。改正案には、二地域居住者の受け入れ施設の整備を含めた促進計画を自治体が作成できる仕組みを導入。同計画を作成する自治体には、国の補助金や交付金が採択されやすくなるようにする。二地域居住者には、都市部に住居がありつつ、地方で住宅や仕事場を確保するケースも多い。新制度では、都市と比べ賃貸住宅が少ない地方でのシェアハウスや公営住宅に加え、テレワーク用のコワーキングスペースやシェアオフィスなどの整備を促す。住宅や仕事場として空き家が活用されることも想定し、迅速に手続きできるよう規制緩和する。改正案には、地方で新たに住居や仕事を確保したり、地域住民と交流したりする二地域居住者を支援する事業者やNPOなどを自治体が指定できる枠組みも盛り込む。した団体と自治体が情報共有することで、居住者への支援強化を図る。15年以上、主に営業職として従事。2009年に不動産コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。住宅の購入サポート、住宅ローン相談、不動産調査などが主な。