2019年5月29日3月6日(水)に行われた国際共同セミナー「アジアの高等教育とIPPM」には、68名の会場参加者に加え、ウェビナーを通じた15名の参加者がありました。Knight氏を招聘いたしました。Knight教授の紹介をおこないました。(TNE)という表記で一般的に理解されてきた国境を超えた高等教育機関の取り組みについて、TNEという用語が包括的であり、その解釈と範疇が多様化するとともに複雑化しているという問題点を指摘されました。(IPPM)という表記を用いて捉えることを提唱されました。(ISSM)と、IPPMとを区別して理解する必要があることについても強調されました。加えて、Knight氏からは、世界中にその数が増えつつあるIPPMについての共通認識や理解を深める枠組みとしてのカテゴリ分類を紹介いただきました。Provision)」として、フランチャイズプログラム型、国際ブランチキャンパス型、自己学習による遠隔教育型の3つが挙げられました。ローカルパートナーとの連携による遠隔教育型の3つが示されました。Knight氏からは、紛争後の社会において、IPPMを用いたキャパシティビルディングや、テクノロジーの発達によってIPPMがさらに進展する可能性も語られました。一方で、IPPMが増加するにあたって、質保証や運営上で新たに発生しつつある課題にも言及がありました。IPPMという取り組みは、送り出し国、受け入れ国に双方にとって重要性を増しており、今後も注目していく必要があることが強調されました。一橋大学の太田浩氏からは、「IPPMと日本の現状」と題して、現在の日本におけるIPPMの状況についての紹介がありました。日本側が受け入れているIPPMの例として、外国大学日本校およびその他のプログラムやプロバイダーの事例が紹介されました。Chicago、日越大学などの例が示されました。ように、それらの大学の学生に対する教育を提供する場として、海外にサテライト・キャンパス(スタディ・センター)が設置されているということも言及されました。加えて、太田氏からは、日本では、近年ダブル・ディグリーの提供が増えている一方で、ジョイント・ディグリーは制度ができたばかりであり、かつ運営上の難しさから、まだ事例が少ないという現状が語られました。課題となっていることが指摘されました。日本の文化的側面として、リスクを回避する傾向がある上、日本の私学の高等教育提供者による海外でのIPPM成功モデルが少ないことからも、日本のIPPMを海外で拡大していくことは現状では難しいのではないかとの認識が示されました。北村友人氏をパネリストに迎え、IPPMに関する日本の政策的議論および日本の大学の取り組みと課題について議論をおこないました。文部科学省の方針として、IPPMなど大学の海外展開の推進をサポートしていく考えであることが示されました。学位へのニーズなどがあげられました。収容定員については、日本の大学が海外でキャンパスやプログラムを設置して学生受け入れる場合、その受入数は本務校の収容定員に含まれるため、採算面で難しい状況にあるとの意見が出されました。校地基準については、日本の基準では校地は申請時において申請者の自己所有であり,かつ負担附きではないことが求められる中で、土地・建物の自己所有が一般的ではない国・地域において海外校を設置する課題が指摘されました。日本の学位へのニーズについては、学位が当該分野の国際認証(例:経営学分野であればAASCB)を受けていない場合は国際競争力を有さないのではないかという課題が出されました。した課題を踏まえ、IPPMへの積極的な取り組みをおこなっている早稲田大学と東京大学の教育・研究活動について事例紹介がおこなわれた。この事例紹介を通じて、今後日本においてIPPMを進展させる場合の1つのポイントとして、大学が外国大学との連携を主導する場合もあるが、すでに研究者同士で構築されている国際研究ネットワークを契機として連携に発展する場合もあるため、IPPMの推進には柔軟性が必要だということが示唆されました。ダブルカウントされている現状があるため、質保証の観点からは慎重に考えるべきだという意見があった一方、大学間の戦略的パートナーシップの形成に有効だという意見も出されました。次にIPPMの別の視点として、JICAと国内数大学による協力を通じて日本と現地国との協働で設立された日越大学、日本マレーシア国際工科院、エジプト日本科学技術大学の外交的効果と教育・研究協力について報告が行われました。最後に、本セミナーの参加者から寄せられた質問に対してパネリストが回答をおこない、パネルディスカッションは終了しました。