(2)開設・経営の責任主体とは次の内容を包括的に具備するものであること。開設者が、当該医療機関を開設・経営する意思を有していること。開設者が、他の第三者を雇用主とする雇用関係(雇用契約の有無に関わらず実質的に同様な状態にあることが明らかなものを含む。ある営利法人等の役職員を兼務していないこと。次の場合であって、かつ医療機関の非営利性に影響を与えることがないものであるときは、例外として取り扱うことができることとする。営利法人等との取引額が少額である場合も同様とする。ある営利法人等の役職員を兼務していないこと。次の場合(開設者である法人の役員(監事を除く。)の過半数を超える場合を除く。)であって、かつ医療機関の非営利性に影響を与えることがないものであるときは、例外として取り扱うことができることとする。営利法人等との取引額が少額である場合も同様とする。基づき支援を受ける場合であって、両機構等から事業の再生に関する専門家の派遣を受ける場合(ただし、開設者である法人の代表者とならないこと。開設者が、当該医療機関の人事権(職員の任免権)及び職員の基本的な労働条件の決定権などの権限を掌握していること。当該医療機関の幹部職員に定款、内部規程等の規定により権限を委任している場合はこの限りではない。開設者が、当該医療機関の収益・資産・資本の帰属主体及び損失・負債の責任主体であること。当該土地及び建物については、賃貸借登記をすることが望ましい(病院に限る。