関する従来の日本の研究は、ポイズン・ピルを前提にしてきた。否定的な立場が有力である。アメリカの上場会社はポイズン・ピルの利用をやめたとしても、定款および制定法による買収防衛策を講じている。他方、日本の上場会社はポイズン・ピルの利用をやめた場合には無防備な状態になっている。本研究は、ポイズン・ピル以外の買収防衛策にも注目し、それらがポイズン・ピルと比べてどのような特徴を有しているのかを明らかにすると同時に、どのような買収防衛策が許容されるのかについて、アメリカの州会社法および連邦証券諸法との比較検討を行った。