数々の災害を経験し、その教訓を防災に活かしてきた日本。近年の災害の強大化と社会の脆弱化により、さらなる対策が求められている。期待がかかるのがデジタル技術による変革、デジタルトランスフォーメーション(DX)だ。IoT、クラウド、SNS、AI(人工知能)など、急速に進展するデジタル技術を防災にいかに活かすか、産官学共創の新たな挑戦が始まっている。DXは今や我が国の政策の大きな柱である。2023年の改定により「デジタル等新技術の活用」が5本柱の1つとして位置付けられた。防災はこれら全てに明記されており、その重要性がうかがえる。実現のための提言」では、防災を1本の木になぞらえ、これまでバラバラで行われてきた対応を、情報の流通で結び付けることが重要であると示している=図。◇各所の情報つなぐその根幹となる防災デジタルプラットフォームの1つとして、内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)で研究開発されたSIP4Dは、16年熊本地震を皮切りに数々の災害対応で活用され、ISUTという現場で活動するチームを生み出すとともに、内閣府の新総合防災情報システムの機能として採用され、今年4月から実運用開始となっている。能登半島地震で被災した石川県では交通系ICカードを活用して被災者情報の把握に努めたさらに、デジタル庁からは、様々なシステム・サービスをつなぎ合わせ、デジタル手続法の基本原則の一つである「ワンスオンリー=一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」を実現するための「データ連携基盤」の構想が打ち出されている。そこには地方公共団体や民間企業の主体的な関わりが必要であり、22年、防災DX官民共創協議会が設立された。今年元日に発生した能登半島地震では、ICカード「Suica」を活用した被災者動向把握や、分散した被災者情報を統合利用可能な被災者データベースの構築など、「個人」を対象とした従来にない取り組みが、県と同協議会の共創で実施されている。◇災害備え知を結集なぜ今、防災DXか。対応を行わなければならないという、極めて厳しい時代に突入していることが挙げられる。官だ、民だとそれぞれ個別に検討・対応しているのでは、来るべき大災害に対応できない。ここに学も加えた産官学による知の結集と共創による防災DXの実行が喫緊の課題となっている。エス・アイ・ピー・フォー・ディー。情報の自動変換と論理統合の技術により、異なる組織・システム間での情報共有を支援する仕組み。2014年より研究開発開始。