できていらっしゃいますか?「そんな先の話、まだ対応する必要もないでしょ。そもそもうちの会社に関係があるのかね・・・。」そのように考えている中小企業の経営者の方がほとんどかもしれませんね。多くの中小企業の給与の支払い方の実態を踏まえるとかなり危ない話と言えるかもしれません。多くの中小企業では、そもそも給与を支払うルールを明確に決めておらず、経営者の意向でなんとなく決めている、根拠もよく分からない諸手当がたくさんついている、正社員とパートタイマーの待遇差がやたらと大きいなどの傾向が見受けられるからです。逆算して遅くとも1年~1年半前には着手しなくてはならず、そう考えると、それほど悠長に構えていられるわけでもないということがお分かりいただけるのではないでしょうか。そもそもうちの会社の給料って、こんな決め方でいいのだろうか?とはいえ、人件費そのものともいえる、社員の給与..。常日頃から、給与のことで悩んでいない中小企業の経営者の方はいらっしゃらないのではないでしょうか。実際に手をつけようとしても、何から取り掛かってよいかわからない、手間やコストが相当かかってしまうのではないかなど、不安も大きく、結果悩みながら何となく時間が過ぎてしまっているというのが実情かと思われます。見直しについては、貴社のご状況、ご意向を踏まえ、段階的にご提案させていただきます。あっても、そこまでではないにしても、それなりの報酬はかかってくることになります。実は現状、厚生労働省の助成金を上手く活用することで、このコンサルティングを実質無料でご提供することが可能です(2019.6月時点の情報)。ご興味のある方は、以下お問合せフォームよりご連絡ください。詳細についてご説明させていただきます。(ご説明の結果、ご意向に沿わず、その後のステップに進まない場合も、当然ながら料金は一切かかりませんので、お気軽にお問い合わせください。『近代中小企業8月号』特集企画~賃金制度の再構築~『近代中小企業8月号』に弊所代表の執筆記事が掲載されました。こちらの内容もご参考にされてみてください。⇒記事の詳細はこちらから※ダウンロードも可能です。内容に関するご質問、具体的なご相談等ございましたら、以下よりお気軽にお寄せください。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。メディアに紹介されました「料金相場.jp」という業界別の料金相場を掲載したサイトに紹介されました。