jyoshige社会保障ってホントに削っても大丈夫なの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。先日9日に衆議院が解散され、既に選挙戦がスタートしています。見直し」がようやく登場したこともあり、SNS上では社会保障制度の見直しを求める声がかつてないほどに強まっています。れいわといった対立軸が鮮明化し、既存の与野党の線引きがぼやけている印象すらありますね。一方で地上波の党首討論で「裏金問題」とか延々やってるのみると、社会保障問題を取り上げたくないためだけに自民他とメディアがアリバイ作りしているようにしか見えません(苦笑)裏金問題ってあれ本気で重要だと思ってる人なんているんですかね?筆者は会ったことありませんけど。あと大声で追及してた側の大石あきこに(自民以上の額の)“裏金問題”が発覚しても野党もメディアもスルーって、なんかのギャグですか?【参考リンク】「自民の不記載みたいにしないで」れいわ大石晃子氏「納税せず一緒」指摘の橋下徹氏に反論そんな中、筆者自身も社会保障の切り下げを主張したところ予想以上の反響がありました。「そうだそうだ、親を自分で養わなきゃならなくなるぞ」って脊髄反射するのは無職とかほとんど社会保険料払ってない奴だけです。普通のサラリーマンはまず社会保険料負担が減るメリット大だし、自分の親と話し合って本当に必要な分だけ援助する方がはるかにマシだと直感で理解します。2024中には批判的なレスもあるのは当然ですけど、読んでみると「ああこういう人達はこういう勘違いをしてるんだな」と色々と思うところがあったので、今回はまとめて取り上げたいと思います。どんな思考回路の人がどういう間違いを犯すのか。それって実はキャリアデザインにも通じる話だからです。社会保障を見直す→もう生きていけない!と発狂する人たちに共通する思考回路レスを見るとわかるんですが、社会保障制度の見直しに批判的な人というのはだいたい以下の4パターンですね。1.社会保険料の会社負担分が理解できない「自分は社会保険料を月10万円天引きされてるけど、それがゼロになってもとても親の面倒は見られないです」みたいな人ですね。いえ、あなたが実際に負担している社保はその2倍の20万円/月です。会社はあなたにかかっているコストのすべてを人件費から払うためです。天引きしすぎるとサラリーマンが怒るから、厚労省がその半分に“事業主負担”というラベルを張らせているだけです。2.毎月の給料としか比較できない「介護施設に親を入れようと思ったら月50万円はかかります。給料じゃ無理です」みたいな人。20代から社会保険料は30%、健康保険にかぎってもおよそ10%程度天引きされ続けている点を考えましょう。正社員の生涯賃金が3億円とすると超大雑把に言って3千万円。それらは徴収されなければ変な中抜きされることも無いですし、自分で運用も可能です。全部米株に突っ込めとは言いませんけどインデックス投資やら何やらに分散で積立投資すれば普通に2,3割の益は出るでしょう。数年分の施設利用料くらい普通にねん出できると思うのは筆者だけでしょうか。ついでに言えば、親の側もまさか「持ち家も資産もゼロ」なんてことはないでしょうし。なんたって日本の金融資産の4割を握っている世代ですから。【参考リンク】老後資産「80歳過ぎても1割しか減ってない」実態。高齢者は資産を取り崩さないのか百歩譲って「こちとら宵越しの銭は持たねぇ」みたいな毒親だったら縁切って無視してください。自分の生活を犠牲にしてまで親を扶養する義務はありませんから。「自分は年収1千万円以上あったサラリーマンだったけど、介護保険があって助かりました」みたいな人。君みたいなのがそれまで保険料払ってないのに突然介護保険なんて作って使い倒したらそりゃ下の世代が割を食うのは当然でしょう。それって要するに「自分は介護保険制度が出来たおかげで楽に食い逃げできました。ごっつぁんです!」って言ってるだけでしょう。4.「社会保障制度の持続可能性」という観点が無いあと不思議なのは、筆者は「社会保障制度の廃止」なんて一言も言ってないんですね。いうかたぶんそんなこと言ってる人なんていないはず。上記のような人たちは「社会保障制度がないと全部自費で~」と思考回路がとんじゃうんですよ。筆者のようなスタンスの人間が言っているのは、今のままだと社会保障制度は持続できないから今改革しましょうねということなんです。逆に言うとそれすら拒否するんだったら本当に20年後くらいには、リセットしなきゃならなくなりますよという話です。それこそ、まさに皆さんの言う「毎月ウン十万円を自腹で負担しないといけない状況」に近いでしょう。正直に言うと、上記のような人たちの半分以上は「社会保険料を大して払っておらず、サラリーマンが天引きされている保険料に寄生している人たち」でしょう。高齢者の給付を減らされたり窓口負担を上げられると、自分が支えないといけなくなるから。社保→消費税に置き換えられると自分も負担しなければならなくなるから。「自身の負担が減る」というメリットがまったく想像できないことが、彼らの論理が飛躍する理由でしょう。何でそういう人達だと言い切れるかというと、筆者はリアルでそういう自営業の人たちを大勢知っているからです。表には出てきませんけど、たまに尻尾を出す人もいますね。いう人達というのは、このまま現行制度を引っ張れるだけ引っ張って逃げ切りたいわけですよ。その後に備えて資産形成も行っているでしょう。普通のサラリーマンは無理ですよね。3割天引きされ続けているわけですから。上記のような反論をぶつけてくる人たちの中に混じっているであろう、本当にサラリーマンやってる人には言いたいですね。制度を持続可能にする、負担を社会全体で公平にするための議論をスタートさせようと。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。jyoshigeなぜあの会社って副業を全面解禁したの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。全従業員に副業を解禁するとの報道がありました。可能IT系新興企業ならいざ知らず、JTCの中でもお堅い印象の強いメガバンクが「例外なしの副業解禁」というのはかなりのインパクトです。業種問わず多くの日本企業が注目するでしょうし、追随する会社もあらわれるでしょう。SNS上での反応を見ると、少なからぬ人がこういう反応を見せています。「副業なんてやるエネルギーがあるなら、本業で成果を上げるべき」また、経営層の中にはこんな疑問の声もあるようです。企業が副業を解禁することにどんな意味があるんでしょうか。副業する人、しない人まず「副業なんてやるエネルギーがあるなら、本業で成果を上げるべき」という意見について。合理的に考えれば誰でも異論はないはず。プロ野球の選手が「生活費の足しにしようと思って副業始めました」なんて言ったら「副業の前に野球で成果出せよ」とみんなつっこむでしょう。それはプロ野球の場合、成果さえ出せば報われるシステムがあるから。日本企業の場合は前提条件が大きく異なってきます。前回述べたように、年功序列制度では40歳以降は上がり目が無くなり、消化試合モードに突入する人が多数派だからですね。本業で消化試合モードになってしまった従業員にとって、実は副業というのは、リスクを抑えつつ収入を上積みできる唯一の手段だったりします。「副業なんて解禁すれば、従業員の愛社精神は落ちるし全力で働く人も減るはず」という意見はどうか。そもそも、日本企業の従業員が愛社精神が高いとか帰属意識が強いというのは幻想です。昔から日本人は会社も仕事も嫌いで、職場の人間関係にも不満を抱えたまま働いています。理由はシンプルで、配属先も仕事内容も自分で選ばず会社に一任する仕組みであり、なおかつ終身雇用ベースで転職しないからです。これからジョブ型で徐々に変わっていくんでしょうけど、少なくとも30歳以上の人は新卒一括採用で会社名見て就職しているはず。そこでたまたま配属された職場でたまたま与えられた仕事が「天職でした!」という人なんて1割もいないでしょう。そこでたまたまめぐりあわせになった上司や同僚が「今では家族みたいなもんです!」っていう人なんて1%もいないでしょう(苦笑)でも新卒カード使って入社した以上は、定年まで我慢するしかないわけです。上記リンク先の惨憺たる数字は、今でもそういう働き方を選択する日本人がけして少数派ではないことを示しています。あと全力で働かなくなるというのも杞憂で、そもそも40代以降も出世コースに乗れているようなエリートは副業なんて見向きもしません。前途洋々たる20代若手もまあ普通はやらないでしょう。副業を全社に解禁しても、おそらく実際に手掛けるのは40代以上で既にキャリアハイに到達し、かつ体力を持て余している中高年がほとんどだと思われます。個人的には役職定年で一線を外れた50代がメインストリームになりそうな予感がしますね。彼らはもともと大して愛社精神も帰属意識もないし、本業で全力を出し切るどころか余力を持て余している状態なので、副業に手を出そうが何の問題もないわけです。いう視点に立てば、副業の一律解禁というのは従業員にとってはもちろん歓迎すべきことであるとともに、巷間言われているような会社にとってのマイナス要素も特に無いアプローチだというのが筆者の見立てです。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。jyoshige政府の規制のせいで日本人ってバリバリ働かなくなったの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。近年、日本の経営者から「もっと働きたい人は好きなだけ働けるようにもっと規制緩和してほしい」という声が出ています。以前はエイベックスの松浦さんも同様のことを言っていた記憶があります。これ、顔出しで問題提起する人以外にもすごく多いです。経営者の半分くらいはそう考えているような印象もあります。人事制度というアングルから眺めると、また別の風景も見えてきます。規制緩和すれば日本人はまた高度成長期のようにバリバリ働くようになるのか。そもそも、日本人のやる気をそいでいるものとはなんなのか。いい機会なのでまとめておきましょう。経営者が「規制のせいで社員が自由に働けない」と考えるメカニズム結論から言えば、後述するように規制がホワイトカラー的な働き方を阻害しているというのは事実です。真面目に効率的に働くほど損をする仕組みになってしまっています。現実問題としては人事制度の欠陥の影響の方が非常に大きいというのが筆者のスタンスです。これまでもたびたび言及してきましたが、日本企業の年功序列制度では、出世競争はだいたい40歳前後で終了します。そこから部長→本部長みたいに出世競争が続く人ももちろんいますが、それは非常に少数派で、大半の人間は打ち止め。頑張っても頑張らなくても大して給料が変わらないことが常態化します。ちなみに筆者はその状況を“消化試合”と呼んでいます。今の中日-ヤクルト戦みたいなもんです。この状況は数字にもはっきりと出ていて、40~44歳は全体でも最も伸び率が低く、大手にいたっては35~55歳は実はマイナスだったりします(23年度調査)。大企業の中堅社員が減少こういう状況になるとバリバリ働く人は少数ですね。大半の人間は「最低限言われたことだけをやり、新しいことに挑戦はしない」ようになるものです。大手日本企業の平均年齢はどこも40代が普通です。会社によっては過半数の人間が消化試合モードで言われたことだけやっている状態なわけです。すると、ちょっと普通ではありえないようなことが頻発するようになります。ある会社にそこそこ大きな商談を持っていってもなんだかよくわからない理由でたらいまわしにされた挙句に返信が来なくなる→後から持ち込まれた会社の社長がそれを知ってブチギレ、みたいな話はよく聞きます(苦笑)業務プロセスに問題が?担当のケアレスミス?そういう見方も出来るんでしょうが、本質は部署単位で消化試合やってるところが複数あるという点でしょう。処方箋としてはどうすべきか。これはもう単純に「40歳以降は頑張ったってなんにも報われないだろう」という報酬制度を抜本的に見直す以外にないんですね。具体的には年功賃金からジョブ型に見直す、賞与の成果分を大きく引き上げる等etc......要するに、年齢問わずバリバリ働けば働くだけ報われる制度を導入することです。いう意味では、近年増えつつある「ジョブ型に移行する企業」は、ちゃんとポイントを押さえていると言えます。「役職定年を廃し、役割に応じて個別に処遇を決めます」という企業も対象は限定的ながら正しい方向を向いていると言えるでしょう。【参考リンク】「役職定年」を廃止する日本企業が増えた理由ただし。した改革は非常に手間がかかって面倒なのも事実です。率先して旗を振らないといけないはずの管理部門からすると、ともすれば先送りしがちになる課題だったりします(まあそういう意味では人事部門そのものも“消化試合”の呪いにかかっているのかも)。いうタイミングで、先ほどみたいにブチ切れた社長が怒鳴り込んできたらどうなるか。「はい、実はみんな40過ぎると消化試合でやる気なくなってるんすよ。ホントはジョブ化して何歳からでも挑戦できる風土に変えてかないといけないんですけど、めんどくさくて(苦笑)」なんて口が裂けても言えません。そこで、たいていはこんな感じでお茶を濁すわけです。結果、規制に怒りの矛先を向けてしまっている経営者は結構多い印象があります。とここまで読んでもよくわからないという人は、頭の中で自身の職場をイメージしてみてください。「もうさ、新しいことはいいから、ちゃっちゃっとルーチンワークだけこなして帰ろうよ」と考えてる中高年、どっちが多いですかね?ちなみに筆者は、前者は会ったこと無いですが後者は数えきれないほど知ってますね。繰り返しますが、筆者も現状の日本は規制があまりにも多すぎて企業の経済活動を阻害しているなとは感じています。企業サイドがやることやってない点も多々あって、ことに「40代以降の社員の消化試合問題」は、とりあえず自社でなんとかすべき問題だろうというのが筆者のスタンスです。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。jyoshigeどうして違う大学に院進学したら学歴ロンダリングって言われるの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、SNS上でちょっとした“学歴ロンダリング”論争が勃発しました。なんでも東大博士を前面に出してるアカウントが全然普通の私大卒だったことが発覚したことがきっかけみたいです(かわいそうなのでさらしませんけど)。それで「重要なのはどこの大学卒か。院だけロンダリングしても意味ない」派vs「どこの大学出身なんて関係ない、その後に院で学んだことが重要」派の間で論争になったというわけですね。正しいのはどちらでしょうか。そもそも“学歴ロンダリング”という概念はなぜ生まれたんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。日本で学歴ロンダリングという概念が存在するワケ結論から言えば、実は先述の両意見とも正しいです。実際、以下のようにつなげてみると筋の通った一文になりますから。「どこの大学出身なんて関係ない、その後に院で学んだことが重要」なのは当然として、日本では「重要なのはどこの大学卒か。要は前者は理念を、後者は現実を語っているというわけですね。そもそも学歴ロンダリングなんて言う概念が存在するのは、この「重要なのはどこの大学卒か」というモノサシがあるためなんです。どこの中学高校を卒業したかが重要だったなら「あいつは地方の無名校から大学入学した“受験ロンダリング”だ」って言われてるはずなんですが、そんなこと言ってる人なんていませんよね?中学高校なんてどうでもよくて、重要なのは大学だからです。一言でいうなら、日本企業が終身雇用だから。担当させる業務を限定せず65歳までの超長期雇用を前提に採用するとなると、どうしてもポテンシャルで判断するしかないんですよ。なると受験という土俵で結果が出ている大学名で判断するのが合理的なんですね。あと、これは人文系全般についてですが、採る側からすると学歴ロンダリングしている人を採るのは正直怖いですね。みたいな人はあくまで「〇〇大卒で数年間プラプラしてた人」なんですよ。なんていうと「大学入学後に学問に目覚めて一生懸命頑張った人かもしれないじゃないか!チャンスを与えてやれ!」と怒る先生も多そうですけど、採用部門としては「そう思ってチャンス上げたけどダメでしたね。さようなら」って後からできないですからね。65歳まで面倒見ないといけませんから。いうわけで、少なくとも大手の日本企業は「大学入学後に学問の面白さに目覚めた人」にはチャンスは与えないでしょう。余談ですが、日本の博士号取得者や論文引用数が長期的に低迷し続けている根本的な原因は、この「大学名でポテンシャル判断」という体質に根本原因があるというのが筆者のスタンスです。なんで?www」みたいに笑う面接官(これホントにいます)が存在する国じゃ、そりゃ院進学して学問を究めようという人は減りますよ。今回の学歴ロンダリング議論では少なからぬ大学畑の先生方が「学歴ロンダリングなんて考え自体がおかしい」とおっしゃってるようですが、是非もう一歩踏み込んで「終身雇用がそもそもおかしい」と声を上げていただきたいものです。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。jyoshige「男の体臭が苦手」って言っただけでなんで切られるの?と思ったときに読む話カテゴリwork今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、某フリーアナの「夏場の男性の体臭が苦手」というSNSの凄くどうでもいい一言が炎上し、とうとう事務所も契約解除になってしまいました。【参考リンク】フリーアナ川口ゆり、事務所と契約解消「異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められた」その程度でクビになるとは恐ろしい時代になったもんだなと思う反面、事務所側の判断や業界の事情なども考慮すると色々と興味深い教訓も見えてきます。ひどい失言なんていくらでもあるのに、クビになる人とならない人の差はなんなのか。そもそも、フリー〇〇ってどういう人たちの集まりなのか。いい機会なのでまとめておきましょう。会社の判断基準はシンプルに「いるかいらないか」そもそも件の人の発言ですが、特定の人に向けたものですらない個人の感想なので全然問題はないでしょう。いうか、そもそもオッサンの体臭が嫌いじゃない人なんているんですかね。夏場に体臭きつめのオッサンが営業とかに来たら即追い返すと思います。炎上なんてしませんから。理由は筆者自身が男だから。男女間の軋轢が既に社会に根深く存在し、その文脈で“女子アナ”という、女性陣営中でもキラキラしている人が煽ったように見えたのが炎上の理由でしょう。ちなみに世の中にはもっとすさまじい暴言を連発する女性もいますけど、全然キラキラしてない、っていうかそもそも女子っぽくないともちろん炎上することはありません。(写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません)ではなぜ大した発言でもないのに事務所はクビにしたのか。結論から言うと守るほどの人材ではないと判断したためでしょう。後述するように、フリーアナというのは基本的に圧倒的な買い手市場であり、味噌がついてしまった人は今後の営業が非常に厳しくなると思われます。これが地上波でレギュラー持ってる局アナ出身者とかだったら事務所の対応も全く違うものだったはず。これは一般のビジネスパーソンでも同じですね。筆者は今までに、痴漢で取り押さえられたり、酔っぱらって他人に暴力をふるったりしたものの、会社ではこれと言って処分されなかったケースを何人も見聞きしています。理由はその人が組織にとって必要な人材だったから。逆に、休み時間にマルチの勧誘したり、変な政治活動しただけで、別に法は犯してないのに懲戒解雇になった話も結構知っています。理由は、その人たちが以前からなにがしかの問題のある人物だと会社側からみなされていて、切り捨てる絶好のチャンスだと判断されたためです。結局のところ、普段から頑張って組織に貢献しているかどうかで処分の線引きはどうとでも変わるということです。雇用ニュースの深層Q&Aも受付中、登録は以下から。PROFILEコンサルタント及び執筆。仕事紹介と日々の雑感。個別の連絡は以下まで。