課長補佐は25日、株式会社CoinPostが企画・運営を担当するアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスで、Web3による日本IP海外進出の可能性や、Web3普及の課題について対談を行った。出典:CoinPost対談の冒頭でAlegre氏は、「日本政府による商業創造や起業家精神への支援アプローチは良い方向に向かっていると思う」とし、日本政府の推進しているWeb3戦略を高く評価。その上で板垣氏に「どのように商業創造や起業家精神を支援しているのか」を質問した。板垣氏は「現在は、日本で事業が発展するように環境を整備している」と回答。税金や会計の制度と規制の整備を行なっていると説明した。ほかにも、国内でエンジニアを教育したり、海外の人材を日本に呼び込めるよう努めていると答えている。その上で「日本は、世界のWeb3の中心地になれる可能性を持っている」との見解を示した。次は板垣氏から「日本の市場や事業環境をどのように見ているか」をAlegre氏に質問。他の国と比較した場合の日本の印象だ。Alegre氏は、アジアで働いたり、東京で生活したりした経験から、日本が新しいコンセプトを作ったり、技術をうまく取り入れたりしようとしていることに驚いていると説明。一方で、日本で成功しても、それを世界に展開することに最も大きな課題があるとした。Club(BAYC)」は米国で作られた後、世界中にコミュニティに広まった事例に言及。「これまで日本発のIP(知的財産権)を海外へ輸出するのは日本国内イノベーターやクリエイターの課題だったが、BAYCのようにグローバルなコミュニティ展開を重視するWeb3のアプローチなら課題を解決しうる」と述べた。Web3の批判への対応また、板垣氏は、Web3は可能性を秘めているが詐欺利用の可能性などに批判もあると指摘。Alegre氏に、この批判に対する考えや政府と連携する計画についても質問した。Alegre氏は、長期的な価値を重視していると説明。長期的な視点に基づいて、コミュニティをサポートしていくことが重要だと述べた。「野球のイニングに例えれば、Web3の革新は、まだ1回の前である」との見解を示しているその上で、Alegre氏らにとっては、コミュニティをつなぎとめておくことが重要だと説明。インターネットの黎明期から普及への過程を事例に、より容易に新しい技術を利用できるようにして、グローバルにプロジェクトを展開することも必要だとしている。板垣氏は、Web3に有利な規制を推進するためには、政府関係者にWeb3・NFTといった新興技術に対する理解を促す必要があるといった課題は未だ残っていると懸念も述べた。Alegre氏は、ここでもインターネットの黎明期から普及への過程を事例に、官民協力の役割は非常に重要だった点を示し、日本政府とのパートナーシップを楽しみにしていると語った。具体的な提携内容については明かしていない。登壇者プロフィールAlegre氏は、2023年4月にユガラボのCEOに就任した。Crush」など人気ゲームのリリースを監督。Blizzardの前は、グーグルでグローバルリテール決済部門の幹部を務めていた。ユガラボは、物語や体験、コミュニティを通じて未来を形成することを目指すWeb3企業。BAYCなどのNFT制作以外にも、現在は「Otherside」というメタバースゲームも手掛けている。産業の振興や雇用の創出、地域経済の支援などを含む総合的な経済政策を担う「経済産業省」は2022年7月に、大臣官房に「Web3.0政策推進室」を設置。デジタル庁等の関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を整えた。エンジニア等から情報収集を行い、関係府省庁と協力してWeb3.0に関連する事業環境整備に取り組んでいる。課長補佐である板垣氏は、ヘルスケア産業政策、ソーシャルイノベーション関連政策、シンガポールVC等での勤務などを経て2017年に経産省へ入省している。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。