01:08>この法律自体は、スタンドアローンの勘定系・総務系などの業務用コンピュータを対象につくられたと思われるのですが。当時からパソ通や社内ネットワークは想定して作られていたようです。刑法第234条の2の「又はその他の方法」には、LAN~GANのネットワークやパソコン通信を介して作動不能にさせる手口を想定していたのだそうです。H12.9.21を参考にしてください。パチンコ遊技台の電子計算機部分が「業務に使用する電子計算機」に該当しないとされて、同罪の出番が一挙に少なくなりました。その他の方法により、に限定されているような限定されていないような、なんでもありとなっています。特定アクセス(ログイン)を前提に設定されているように思われ、これでアクセス制御と関係がなく、物理的な被害でもない「電子メール被害」を規制できるのでしょうか?個人へのいたずら電話と異なり、企業はそうした迷惑メールへの技術的な対応が可能です。23:08コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。