欧州中央銀行(ECB)のファビオ・パネッタ理事は26日、ドイツで開催された決済システムについてのシンポジウムに登壇。中央銀行デジタル通貨(CBDC)への取り組み方について話した。ECBは分散型台帳技術(DLT)の可能性に注目していると述べている。パネッタ氏は、CBDCには中央銀行が民間銀行に供給して銀行間送金に使うホールセール型と、一般消費者が購買などに使えるリテール型があると指摘。その上で、ホールセール型CBDCについての考え方を示した。中央銀行の資金は数十年前から銀行間のホールセール取引にデジタル形式を取り入れており、その意味ではすでにデジタル化していると説明している。そのために、ホールセール型CBDCについては、現在すでに提供しているサービスをどのように改善し、最新のものにアップデートするかを議論することになるとした。CBDCとは各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。パネッタ氏によるとECBは今後、ホールセール決済サービス利用者のニーズがどのように変化していくか、また、新しい技術によってホールセールのデジタル中央銀行決済をより効率的で安全なものにできるかどうかを調査しているところだ。パネッタ氏は、ECBは特に分散型台帳技術(DLT)の可能性に注目しているとした。その際に、DLTの問題として、ビットコイン(BTC)のようにエネルギーを大量消費する問題を挙げている。パーミッション型DLTにはエネルギー消費量が少ないものもあるが、中央集権的なインフラと比較すると不利になる可能性もあるとした。主要なDLT技術やネットワークの運営者が不明確であったり欧州外に拠点を置いている場合があり、こうしたことはEUの戦略的自律性の面から懸念があるとも指摘する。DLTのこうした不確実性を認識しつつも、ECBは「市場関係者が大口決済や証券決済にDLTを採用するシナリオに備える」ことを考えているとした。具体的には、ユーロの決済システムにおいて、DLTを採用する市場参加者がTARGETサービスと互換できる形で、ユーロと現金の取引を、中央銀行の貨幣で決済できる方法を探っているという。System(欧州自動リアルタイム決済高速送金システム)」の略称。ECBとEU各国の中央銀行が運営している。パネッタ氏によると、ECBは現在次の2つの選択肢を検討している。市場のDLTプラットフォームと中央銀行のインフラとの橋渡しをするDLTベースの中央銀行通貨を用いた、DLTベースのホールセール決済サービスを新たに構築する一つ目についてパネッタ氏は、既存のTARGETをベースにしたソリューションの方が、完全にDLTをベースにしたものよりも迅速に実装できる可能性が高いとコメントした。二つ目については、ユーロシステムが独自のDLTプラットフォームを立ち上げること、あるいは、市場参加者が運営するいくつかのDLTプラットフォームで中央銀行通貨を利用できるようにすることが考えられるとしている。影響を慎重に評価する必要があると話した。どのような選択肢が適切かは、市場で普及する採用事例や、一定数のDLTプラットフォームに市場が集中するかどうかにも依存すると続けた。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。