社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース2023/02/08Tweet厚生労働省は31日午前、2022年平均の有効求人倍率が1・28倍となり、18年以来4年ぶりに前年を上回ったと発表した。新型コロナウイルスの流行を受けた行動制限が緩和され、大型連休や夏休みを前に「宿泊業、飲食サービス業」などで求人数が回復したことが全体を押し上げた。有効求人倍率は、求職者1人あたりの求人数を示す。1を超えれば、求職者よりも求人数が多い人手不足、1を下回れば、就職難の状態を表す。新型コロナの感染拡大が本格化する前の19年平均は1・60倍だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化し、20年は1・18倍、21年は1・13倍と続落した。厚労省が同日発表した22年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1・35倍だった。新規求人数(原数値)は前年同月比4・8%増となった。同6・2%減、「製造業」は同0・1%減だった。(11・0%)、生活関連サービス業・娯楽業(11・0%)、サービス業(他に分類されないもの)(9・7%)、医療・福祉(8・6%)だった。コロナ禍の影響もあるが、宿泊業と飲食業の離職率は群を抜いて高い。行動制限が解かれれば宿泊業と飲食業の需要が戻り、人手の確保が難題になることは想定されていた。やむを得ない措置とはいえ、辞めさせ過ぎたのである。帝国データバンクの調査では、全国の旅館・ホテル業(集計対象800社)の業績は22年10月時点で、4割超が前年同期に比べて「増収基調」と回答した。コロナ前の水準に戻っている。コロナ禍で退職を迫られた人は、再就職先がなかなか見つからず、大変な思いをしたケースが少なくない。雇用の安定した業種を望み、失業リスクの高い宿泊業・飲食業を避ける傾向があると聞く。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。