建設工事の現場は過酷な環境です。工事仕事なので危険と隣り合わせという事があります。安全第一という言葉が当たり前に掲げられているということは、危険であることの裏返しといえます。その上で、安全と共に気をつけたいのが健康面です。一般的に工事現場は屋外の仕事ですので夏は暑く、冬は寒いという厳しい環境です。ここのところ每年暑い夏がきていることもあり、熱中症患者は建設業界が最も多いという報告があります。他の業種に比べて喫煙者が多い傾向にあり、脳や心臓の病気も比例して多くなっています。以上のことなどから体力自慢の皆さんでも、健康管理はとても重要な事です。健康診断なぜ健康診断をするのか健康を管理するという言葉通りに考えると、まず今の状態がどうなのかを知ることは大事です。コレステロール値、肥満などの所見は今では年齢を問わず見られるようになっています。あなたの会社ではいかがでしょうか。聞く単語ではないでしょうか。これらの所見をもつ人は熱中症を発症しやすく、また、長時間労働から脳血管疾患や虚血性心疾患を発症しやすいことがわかっています。他の所見としては、イヤホンで音楽を聴くことが日常化している若い人は難聴気味である場合もあります。このような状態が、現場での作業でそうなったのか、それとも以前からそうだったのかを確認する意味で雇い入れ時に健康診断を行う必要があるのです。しなくてはならないのか日雇い労働者などの短い期間の労働契約の場合には雇入れ時の健康診断をしなくてもかまいません。その他の常時使用する労働者については正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、雇い入れの際に健康診断を実施します。その後定期的に1年に1度実施します。深夜業などの特定業務従事者には6ヶ月ごとに実施する必要があります。誰が費用を負担するか雇入れ時の健康診断は事業者の責任で行うとされています。厚生労働省でも健康診断の費用は、当然事業者が負担するべきであるとしています。健康診断の費用そのものは、雇い入れる会社または個人事業主が負担するのですが、健康診断にかかった時間の賃金については、また違う話です。労働者一般に対してされる、いわゆる一般健康診断はその名の通り一般的な健康の確保を目的にしています。健康診断を実施する義務は事業者にありますが、健康診断と工事の仕事をすることとは関係ないとの判断です。その受診のためにかかった時間については「当然には事業者が負担するべきものではない」としつつも、労働者の健康の確保は事業の円滑な運営に不可欠であることを考えると事業者が払うことが望ましいとしています。労働者の健康状態がその後の事業に影響することもあるので、事業者は労働者が健康診断に行った日も給料を払うほうがいいんじゃないかな、というニュアンスでしょうか。特定の有害な業務に従事する労働者について行われる特殊健康診断は義務的です。特殊健康診断は事業の遂行のために当然実施されなければならないものであり、それは所定の労働時間内に行われるのを原則とします。労働時間外に行われた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないとされています。健康診断をすればそれで終わりではありません。診断結果に基づいてやらなければならないことが法律により決められています。具体的には次の6つです。健康診断の結果、もし「要精密検査」の判定があれば精密検査を受診するように促す必要がありますよね。プライベートな事かもしれませんが、喫煙者に「禁煙しようよ」と声をかけることも必要だと思います。場合によっては治療も受けさせる必要があります。会社側が何の声かけもせずにトラブルになった場合で、話が大きくなり、裁判までいったケースもあります。会社側が労働者の健康状態を知っていながら何の措置もしていないと、それを会社の落ち度として損害賠償請求を受けることがあるということです。まとめ皆さんは周りで誰かがこんなことを言っているのを聞いたことはありませんか。病院嫌いな人が言っているイメージが強いですが、確かに説得力のある言葉ではあると思います。あなたの健康はあなたにとっていちばん大切であると同時に、組織にいる場合、あなただけの体ではないはずです。お互いに声を掛け合って働きやすい職場にしたいものです。冒頭にも書いたように現場は過酷な環境ですので、体は知らず知らずのうちに悲鳴を上げているかもしれません。健康診断を受けるようにしましょう。ニュースよかったらシェアしてね!くりくり行政書士事務所くりくり行政書士事務所は静岡県富士市、JR富士駅のすぐ南口に事務所を構え、夫婦ともに行政書士の資格を持ち、2人体制でサポートを行っている珍しい事務所です。それぞれ専門分野をもっておりますので、お客様の幅広いニーズにお応えいたします。こちらをクリック!今すぐお電話!公式LINEはコチラ。