Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにIT部門から“組織変革”を~気鋭のトップランナーを訪ねる~EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。経営層の方から「経理部員がなかなか定着しない」という悩みを聞く機会がある。経理業務は縁の下の力持ちの存在であり、経営の要であり、人材の流動化が少ないのが望ましい部署のはずである。取りまとめが多く、とにかく忙しいのがいやになる」という声が挙がっている。上場企業では、2008年4月より、四半期決算の45日以内開示が制度となり、ほぼ月次単位での連結決算対応を求められている。リース会計基準制定と、2011年まで国際会計基準化への制度変更の嵐が待ち受けている。人的に余裕があり、組織化された仕組みを持つ企業であればよいが、業務標準化がしっかりできていない企業であれば、業務負荷に耐えられなくなることは想像に難くない。限られた人員で、責任ある業務を行うとなれば、悲鳴を上げ逃げ出すという流れにもなるだろう。仮に退職しても、他企業では空いた経理部員の補充募集をしており、奇妙な人員循環している傾向も見受けられる。断片的な側面ではあるが、特に新興市場上場企業でドタバタの例が多いようだ。パッケージ営業をしていて日々感じることは、経営者の求めることと経理現場の声にはその立場により差が生じているということである。対応するべく検討、組織改編(M&A、事業会社化)により負荷が増大する業務を、限られた人員でどう処理するかという、対応すべき現実・課題を直視しながら日々活動している。経営者の立場ではこの不況下、グループ全体の業績をどのように維持、拡大していくかが重要課題であり、制度対応は二の次である。即時性といった仕組みを重んじる。いえ「突然経理部長が退職するのでは」という不安感から、退職しても業務を維持できるように業務の標準化をカネをかけずにしておきたい、というのが本音ではないだろうか。厳しい経済情勢によりシステム投資予算が削減されるケースもあるが、人員を増やすコストとシステム導入のコストを比較すると、あきらかにシステム導入のほうがコストダウンにつながる。ヒトはタダではないのである。システム化された経理情報は、グループ戦略策定のための経営情報として位置づけることにより、攻めの投資効果を見い出すことが可能となる。大手会計専門メーカーの営業を経て、2002年9月株式会社ジェーアイシーに入社。JICNET(ジェーアイシー・ネット)の新規事業の立ち上げを担い、製品企画から営業、ソリューション推進、マーケティングなど幅広い分野に従事。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。