建築士として仕事をするためには,実に様々な知識を必要とします。このホームページには,仕事をする上で必要な情報をまとめています。建築士のみなさんのお役に立てればと思います。(2016年6月施行)<定期報告制度(2016年6月施行)>2016年6月に施行される建築基準法改正で,法第12条の定期報告制度が大きく変更されます。変わるのは次の3点です。防火設備が建築設備として調査対象となることの位置付けとともに調査資格者の新設<1報告対象の政令指定>これまでは,定期報告を必要とする建築物や建築設備の指定を,法第12条第1項(建築物)と同条第3項(建築設備)で「~~特定行政庁が指定するもの」としていたため,各特定行政庁が独自に施行細則などで指定していました。改正後は,「~~政令で定めるもの」が追加されています。増えることはあっても減ることはないようです(この改正に合わせて特定行政庁が指定対象を縮小すれば別ですが,そのような特定行政庁はほとんどないと思います)。特定建築設備等の定義〉〈政令で定める防火設備の定義〉<2調査資格者の改正>建築物と建築設備の定期報告は,その建物の所有者(または管理者)が報告するものですが,調査しなければ報告できませんから調査(建築設備の場合は検査)する人の資格条件が規定されています。)としていた3項目目を変更して,「建築物調査員」などの新しい資格に移行しています。3種類あります(改正規則第6条の5第2項)。従前の資格者が新たに試験を受ける必要はありませんが,平成28年6月以後に調査(検査)業務を行う場合は,申請して新しい資格に切り替えておく必要があります。<3防火設備の位置づけ>防火戸は建築物の一部ですから,これまでは,建築物の定期報告の調査項目に含まれるものとしていました。煙感知など閉鎖機構が複雑ですから,建築物の調査からは切り離して,新しい防火設備検査員による検査で建築設備等に含めて報告するように改正されました。検索:検索このホームページの作者:建築情報倶楽部(mail:mail@kenchikuchishiki.com)このホームページの記述は,事実の部分と個人的な考え方とを区別して表現しています。事実としたものも私が認識し入手できたものに限られますし,最新のものであるとは限りません。個人的な考え方はあくまでも私の思いでしかありません。このホームページに記されている情報のご利用は利用者の責任においてご判断ください。このホームページに記載している事項を無断で複写・転載することはやめてください。