事業者が入札が可能な業種を選択して登録を行うことになります。業種については、各受付先にて独自に設定されていますが、項目としては共通するところがあります。ここでは、東京都を例にして、➀建設工事、2業務委託(役務)、3物品販売のそれぞれの分類での申請業種をご紹介します。橋りょう工事(橋台・橋脚等の下部工事含む。フロアパネルの貼り替え等、床仕上げを行う工事(OA通信等の配線のための床工事を含む。・申請先が多くて期日管理が難しい。詳しい社員が少なく、一時的に増える業務量が捌けないなど入札参加資格登録でお困りではないですか?入札参加資格登録は省庁、自治体ごとに申請が必要になり、とても煩雑な手続きです。自社で行うには、要綱確認だけでも時間がかかってしまい大変...とよく問い合わせをいただきます。私たちが望むのは、企業様が入札参加資格登録するだけでなく、入札案件を落札し、業績UPにつなげていただくことです。一般のアウトソーシング会社ではない、行政書士だからこそできる仕事があります。