Text)であり、欧州委員会が17文書あるとしているうちの13文書分(248ページ)に相当する。Greenpeaceは、リーク元を秘匿するためにリライトしたと断っている。これらの文書から得られた総論としてGreenpeaceは、米国がEUの環境保護と公衆衛生(食品安全性)基準を緩和・低下させ、米国大企業の影響力を増大させようと圧力をかけていると解釈されるから、TTIPは断固阻止すべしと主張している。耳目を集めるこの主張を多くのメディアが報道した。Malmstroem委員(スウェーデン)は、直ちに反論した。Textは双方の交渉の立場を反映しているだけで結論ではない、異なる見解が存在する分野があっても当然だし、一方的な要求に片方が屈することもありえない。Principle)が除外されるというのも間違いである、と述べている。Froman)も、リークした文書は「交渉の結果の反映ではない」とし、Greenpeaceのいくつかの論点(解釈)は、完全な誤解であるとコメントし、リーク元の特定にも取り組むと述べた(情報管理の不備を米国側に詫びるためにも、これは言わざるをえない)。Greenpeaceに同調する人々は、MalmstroemやBerceroには産業界から巨額の献金が流れているだろうとして、これらの反論を鼻であしらっている。Reutersが伝えた米国側の反応としては、USTR(米国通商代表部)が、Greenpeaceの解釈は良く言っても紛らわしく、最悪な場合は完全な誤解だと全面拒否し、ホワイトハウスも文書漏洩には無関心と無視した。Technology」である。詳しい専門家でないと文書全文の正確な解読も難しいだろう。この部分から読み取れるのは、米国側がEUによるGM作物・食品・飼料に対する輸入認可の遅滞(隠れも無き現状)とそれに伴うLLP(輸入国未承認GMOsの微量混入による貿易障害)問題に強い懸念を抱いており、EU側に改善努力を求めているという従来からの構図の延長・再確認である。Technology」に対して、双方の輸入前承認を必要とする前提は維持されているが、承認手順の効率化を米国はあれこれ要求していると取れる。結論は、これらの問題に関する共同議長による作業部会を設置して協議していこうという提案で、それ以外なんらの決定事項を含まない。先に述べたNBTの扱いなども、作業部会にはリスク評価担当者も含めるという提案から、この場で協議されるという推測は妥当だろう。第13ラウンドにおいても、双方の見解が異なる面倒な事項はすべて先送りされたと報じられており、EUのGreenpeaceに対する反論通り本件についてはいかなる譲歩や屈服も現在はないと思われる。<NBTに対するEUの姿勢が注目されている理由>最近のFoocomでも、松永和紀氏がCRISPR/Cas9利用のマッシュルームに対するUSDA(米国農務省)認可やDuPont/Pioneer社によるワキシーコーン開発計画を紹介しており、白井洋一氏はNBT規制の国際動向について解説している。NBTを利用した生体の開発は、米国のみならず続々スタンバイしており、各国の規制方針が決まらず、整合性が取れないと貿易上の大混乱を来すことが懸念されている。白井氏と引用されたNature誌の記事によれば、EUでは欧州委員会が2016年3月末までにNBTの扱い方(平たく言えば、従来のGMOsと同様の厳しい規制を課すのか、規制対象外あるいは軽規制に留めるのか、ということ)について見解を出す予定であったが、ことが欧州議会などで政治問題化したため、科学的基準のみによる判断ができなくなり「発表先送り、期日は未定」となった。Scientist誌で、次のように揶揄している。「あなたは次のどれをGMOと見なしますか?A:異なる生体から遺伝子を加えること。B:放射能あるいは化学物質によって突然変異を誘発させること。C:生体のゲノムに対して一つの正確な変更を行うこと。自分は、D:上記のすべてはGMOだと考えるが、欧州委員会の答えは『A-はい、B-いいえ、C-さあ、私たちは決めかねています』です」。EarthによればTTIPでEUは米国に屈して遺伝子編集技術を規制しないことにした(らしい)という一部報道が流れた。Leaks」に該当する部分は見当たらない。Technology」の作業部会にNBTの規制法も包含されるのでは、という見方を私は上で示してみた。)などが頻繁に起きる「生もの」だ。誰もが知りたかったこの交渉中間機密文書を、思い切り恣意的な解釈を付けて公表したGreenpeaceの作戦は、TTIP交渉への直接的影響は無いとしても、見事だった。殆どのメディアがGreenpeaceに乗せられて恣意的解釈をバラ撒いた結果、これらしか読まない公衆(仮にテキスト自体を読んでも内容は大部分の人々の理解を超えるから、Greenpeaceの解釈が一人歩きする)の不安や猜疑心を煽ることによりTTIP交渉への公衆による反対の声という間接的影響を増加させることに成功したと考えられる。space」は警察により閉鎖された)。ドイツBertelsmann財団が、4月21日に発表した世論調査では、ドイツと米国で公衆のTTIPへの支持が急速に下がっている。Obama大統領に在任中になんとしてもTTIPを成立させたいという強い願望がある。米国議会は一枚岩ではないし、EU側もそれはとてもムリと長期戦の構えだ。ClintonさえTTIPにはむしろ反対、慎重姿勢なのでホワイトハウスの主が代わった場合、TTIPの成立自体が危ぶまれるためObamaは焦っている。Hollande大統領が、米国のビジネスにあまりに友好的でおそらく成功しない「現状の」TTIPは受け容れられないと述べた。Leaks」の有無に係わらずTTIP交渉を巡るEU・米国の先行きは不透明感をいや増しているように思える。お知らせ人気記事シェアツイート。