対バイナンス訴訟で新たな申し立て米証券取引委員会(SEC)は14日、暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスに対する訴訟で新たに裁判書類を提出した。バイナンスが証拠開示に非協力的であることを指摘している。これまで非公開だった申し立ての一部を公開した。この申し立ては、グローバル版バイナンスが、同社と関連するとされるカストディサービス「Ceffu」を通して、米国版バイナンスの顧客資産を管理できるような状況にある可能性を指摘するものだ。Holdings)や、そのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOの意のままにはならないことを証明する上で、極めて限られた情報しか提供していないことを批判している。その上でSECは、裁判所に対して、BAMに該当する文書の提供を命じることや、BAMによる保護命令の申し立てを却下することなどを求める格好だ。バイナンス側は11日付けで、証拠開示の範囲を限定するための保護命令を発することを裁判所に要請していた。SECによるバイナンス従業員の証言録取を4件のみに制限することなどを求めている。SECは、より広く証拠を収集し顧客資産が適切な方法で管理されていたかどうかを判断するためにも、こうした保護命令を却下することが必要だとした。顧客資産管理についてSECは、カストディ企業「Ceffu」との関係に関しても懸念を表明した。この申し立ては、これまで封印(Sealed)扱いされていたが、このたび一部を公開した形だ。SECは、バイナンスUSの運営会社であるBAMが、すべての顧客資産を米国内に保持し、BAMの管理下に置いておくとする同意命令に違反したと述べている。Ceffuは機関向けに仮想通貨カストディサービスを提供している企業だ。SEC当局者は以前、この会社はバイナンスのCZ氏に特定の権利や利益を与えていると主張している。SECは、Ceffuが、BAMの顧客資産に関連するウォレットやキーシャード、およびウォレットカストディソフトウェアをホストし、BAMやその顧客資産のキーを保管するAWS環境の管理を行っていると指摘した。グローバル版バイナンスに関連するCeffuが、バイナンスUSにおける米国人の資産を管理しているようだと申し立てる形である。SECは、BAMの仮想通貨ウォレットの構造やシステムを検査できるようにすること、または最低限、まずウォレットのインフラ、システム、ソフトウェア、プロトコル、管理、アクセスなどに関する情報を提出することを求めた。Ceffuの広報担当者は今回の件を受けて、同社は「つねに独立した別個のウォレットソリューションとして運営」されており、バイナンスからは完全に独立したサードパーティ企業であるとコメントした。カストディとは投資家の代わりに資産を保有・管理することを指す。仮想通貨以外の資産にも広く使われる用語。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。CEOらが退社バイナンスUSからは12日にブライアン・シュローダー前CEOが退社した。同社はSECによる訴訟の影響を受けて、従業員の3分の1を解雇することも発表している。SECのインターネット執行部門長として働いていた経歴のあるジョン・リード・スターク氏は、SECや米司法省が、シュローダー氏はじめバイナンスUSを去った従業員に接触して協力を募る可能性もあると意見した。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。愛犬写真の投稿で11万円分のAmazonギフト券、取引で11万円分の暗号資産が当たる2本立ての施策を展開。Capitalが米SECにSolana(SOL)の現物ETF申請を行った。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。