オーナーチェンジオーナーチェンジオーナーチェンジは時々ポータルサイトなどで見かけることもあるかと思います。オーナーチェンジの意味は「所有しているオーナーが現在住んでいなく第3者に賃貸で貸している」という言葉が1番わかりやすいかな、と思います。」も読んでみて下さいな。オーナーチェンジはアパートや1棟マンション、ワンルーム区分所有などの場合はニーズが多いので利回り次第で売れることが多いです。住宅の場合はほとんどの場合はデメリットです。言うとほぼ売れません。理由としましては・案内が出来ない(賃貸人居住中)・住宅ローンが組めない(第3者占有)となるからです。詳しく書きますと案内が出来ないのは単純に人が住んでいる、しかも居住中の人間がオーナーの家族や知り合いではなく賃貸契約に基づいた入居者です。賃貸契約の内容にもよりますが基本オーナーの意志で自由に退去させることは出来ません。住宅ローンも組めなくなります。銀行からすると購入者にはすぐに住居に入居してもらうのが基本です。(住宅ローンなので金利も安くできます。住宅ローンでない場合は事業用ローン(プロパーローン)になるので金利が高くなるんです。)しかし賃貸での入居者がいる場合は退去してもらわないと入居も出来ません。銀行から見ると第3者が入居しているので「第3者占有」という表現にもなるんです。(占有と書くと怖いですね笑。いう表現なんですよ)色々と書きましたが、住宅ローン組めない、案内できないとなると住宅として考えている購入者は買えなくなってしまいます。・不動産業者(投資専門)になるんですね。不動産投資としての購入希望者のみになってしまうんです。住宅の相場を見ると売主さんは「自分のマンションは前にこれくらいの価格で売れていたみたいだから、これくらいなら高く売れるだろう」と思う方が非常に非常に多く、案の定販売してみると1,2年売れていないこともよくあります。同じ事書きますが「住宅を購入希望する顧客は買えない」からです。不動産投資をする人から見て、このようなマンションは買うメリットが一切ありません。・資産価値が非常に大事になります。資産価値はどちらかというと将来わからないものです。その代り利回りは現金という強い味方が毎月入ります。1部屋しかない物件はその部屋が空きになると、その間家賃は0円です。10部屋あって1部屋空いていてもリスクは10分の1になります。銀行はおおよそ「入居率7割」という数字を求めてきます。1部屋しかないマンションなどは基本ローンも出にくくなります。不動産投資家は利回り10%という言葉が大好きです笑。4%、5%などは表面利回りであって実質利回りでないことは知っています。利回りある物件は日本にいっぱいあるんですね。ふ~~~~ちょっと熱く書いてしまいました笑。何が言いたいのかというと、昔から思っているんですが「オーナーチェンジになる前になぜ不動産屋に相談しないのか?賃貸で貸した後に1、2年後のお金が必要になって自宅を売らなくてはいけない時に資産価値が膨大に下がることになる。賃貸の入居者との深刻なトラブルになる可能性もある。そこまで考えたうえで賃貸募集したのか?定期借家を考えたりしなかったのか?」と心から思います。強い口調で書いてしまいましたが、これが原因で任意売却になったり競売になったりすることもあるのでね。後は賃貸会社に行って「この家賃なら入居決まりますよ」という言葉だけを喜んで後先の事は考えていない、などですかね、、、(賃貸は売買リスクのことはわからないので説明しないんですよ。賃貸が悪いのではありません。申し訳ないですがオーナーの勉強不足です)本当に本当にオーナーチェンジ(自宅を賃貸募集)する時は気を付けてください。リスクをわかったうえで賃貸募集しているのなら何の問題もありません。家賃入ることは単純に収入が増えることですしね。不動産投資営業と住宅営業両方の視点から書いてみました。参考にしてくださいませ。・他にも不動産用語を知りたい方は「不動産用語の目次」をご覧ください。わかりやすい文章で書いております。・不動産売却をご希望の方は「無料査定はこちらへ」からお問い合わせください。・不動産屋が自分自身の不動産を売却する時の「高く売れる方法」も読んでみて下さい。知識を知っておくだけで数百万円の売却金額が増える可能性があります。納得した不動産売却が私達のサービスです。特化している当社だからこそのお得な買い替え方法です。「なかなか売れない」「人が見に来ない」などの理由がある方は売却の会社を乗り換えてみませんか?当社の場合は独自の広告手法や出来るだけ高く売れる方法などの他社様には出来ない売却方法がございます。ご興味ある方は「他社様で売却依頼している方へ」をご覧ください。丁寧にわかりやすく対応致します。「地番」は不動産屋と司法書士しか基本使わない言葉だと思います。これは不動産の謄本を取得する時などに必要です。実測売買(取引)実測売買は土地の売買で多くあります。