対する規制合理化の概略スクラップアンドビルドからストックの有効活用へ平成24年9月20日に建築基準法施行令137条の2と平成17年告示第566号の改正案が施行されました。これによって、いままでは既存不適格建築物の増築というと、なんとか「既存面積の1/2以下」になるように計画されていたものが、1/2を超える計画もグッとしやすくなりました。今までは、1/2超の案件は、構造緩和が受けられず増築後の建築物全体を現行法規に適合させる必要がありました。実現可能なものもあったとは思いますが、既存建築物が古いほど、資料がなかったり、構造計算をすればアウトになってしまうケースがほとんどだったようです。今般の社会情勢からして、すでにスクラップアンドビルドは時代遅れですから、ストックの有効活用という面では、大変効果のある法改正であると思います。→1/2以下増築の際の既存部分の要件として、耐震診断が必要だったのが、新耐震基準に適合していることを証明できればよいことになった。現時点で最新の改正ですね。上記のように、1/2超案件も増築しやすくなりました。7年の間で、これだけの法改正がありました。細かいものも含めればもっとたくさんあります。最新の情報について、常にアンテナを張っていないと乗り遅れてしまいそうです。プロとしてはそうも言っていられませんから、日々精進、といったところでしょうか。特殊建築物についてで簡単にまとめていますが、ここではもっと深く掘り下げて見たいと思います。:令112条の要点まとめ注:最新の令112条はこちらの記事でご確認ください。記事内の項ずれは適宜読み替えてください。ご不便をおかけしますがご了承ください。今年(平成26年)は建築基準法の大改正の年です。確認申請が必要な増改築、用途変更の計画が好きじゃない、避けている、見たくもないという方も少なからずいらっしゃると思います。建築確認に必ずついて回る「居室」に関する条文。その居室の定義をはじめ、居室についての情報をまとめてみた...記事を読む用途変更では防火区画は遡及適用されない:読者様のご指摘より今回はA様より以下のようなご指摘を頂きました。法改正により、基準法、施行令ともに条文の削除や追加、条文ズレが生じています。記事を読む平成30年の建築基準法改正を予習しておきましょう建築基準法を一部改正する法案が閣議決定され、平成30年の第196回国会に提出されました。今後の設計で影響が大きそうな項目について予め情報を集めておきましょう。いうことか建築基準法.。