日本関連2023.08.24クリミア・プラットフォーム、岸田首相が最大70億ドルのウクライナ支援を発表ウクライナが主催するクリミア・プラットフォームにオンラインで参加した岸田首相は「ニーズに応じて最大70億ドルの支援を継続的に提供する」と発表、今年4月に35億ドルの支援を表明していたので支援額を上積みした格好だ。日本は戦後復興と自然災害からの復興経験と専門知識を活かしてウクライナに支援を提供する日本政府は今年2月「ウクライナへ55億ドルの追加財政支援を行う」と発表したが、これはウクライナに資金を直接提供するのではなく「世界銀行を通じたウクライナへの融資が返済不可能になった場合、日本が最大50億ドル分まで現金で債務を負担する」というものなので「実質的な直接支援は5億ドル」だったが、4月に米国で鈴木財務相とウクライナのマルチェンコ財務相が会談した際「2023年中に35億ドルの金融支援を行う意向」と表明。Dzhepparウクライナが主催するクリミア・プラットフォームにオンラインで参加した岸田首相は「ニーズに応じて最大70億ドルの支援を継続的に提供する」と発表、現地メディアは「以前、日本は今年4月に35億ドルの金融支援を計画していた」と報じているので、35億ドルの金融支援を最大70億ドルまで上積みしてきたと解釈しているようだ。因みに岸田首相は「戦後復興と自然災害からの復興経験と専門知識を活かしてウクライナに支援を提供する」とも付け加えている。しては、そんな大金あるなら教育や産業の振興みたいな国民生活向上のために使って欲しいわ。日本の外貨準備高は、米国債を異常に抱えており、金(gold)が少ない事が問題視されてきました。wikiより抜粋...積立金はこの特別会計が不足した場合取り崩されることとなるが、この特別会計は例年剰余金が発生する状況であるため、積立金が例年増えていく状況にある。そのため厳しい状況が続く一般会計への繰り入れが検討されている。鳩山由紀夫内閣が組んだ2010年度予算では外為特会の積立金から2兆9000億円の取り崩し一般会計に繰り入れられた。引用マジかよ財務省最低だなってなるかい外為特会の中の「積立金」と「外貨準備」は別だから会計項目が違うで、外為特会の「積立金」ついては特別会計だから同一年度に一般会計に組み込めるものではない(正確には微妙に違うが簡潔に言う)どのみち会計費目か外貨準備高となってる以上、それをそのまま予算には組み込めないんだわ外貨準備繰入前の外為特会の含み益(≒ドル)について話すと、これを歳入とする場合は当然売却して円にしなければいけないわけだけど、それは為替介入なの。円増やして予算に入れるって無茶苦茶だし、そもそもそれ繰入れ前の売却益でしょう。外貨準備を一般会計に入れられないのは変わらないよね。きんさんに反論したいがために元の話からどんどんずれてる。引用これでウクライナの目先のデフォルトリスクが大幅に低下しますな資金の大きさもさることながらG7で米国に次ぐ二番目の大国から結構な資金サポートがあると言うのは国際金融の業界に大きなポジティブな影響を与えるでしょうゼレンスキーは武器弾薬その他の軍需物資の調達だけでなく国家財政も考えなければならないので、彼の頭痛が少しマシになったと思いますよ。あり、これも海外へのばらまきに運用されている。ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。ファシリティ」は564億ドル(約6・7兆円)にのぼる。引用マジかよ財務省最低だなってなるかい外為特会の中の「積立金」と「外貨準備」は別だから会計項目が違うで、外為特会の「積立金」ついては特別会計だから同一年度に一般会計に組み込めるものではない(正確には微妙に違うが簡潔に言う)どのみち会計費目か外貨準備高となってる以上、それをそのまま予算には組み込めないんだわ外貨準備繰入前の外為特会の含み益(≒ドル)について話すと、これを歳入とする場合は当然売却して円にしなければいけないわけだけど、それは為替介入なの。日本がやっている事は、多重債務者に安い金利で貸し出したり、保証人になる事です。金利40%や50%で貸し出す先に、ドル建て無金利の債務保証をする事になります。米国債の短期金利が5%程度ですので、低い金利で極めて高いリスクを背負っているという事です。日本は、大きな与信リスクを抱えるため、ウクライナ支援で何を得られるのか得られたのか、国がもっと開示する必要があります。ウクライナ支援を否定するわけではなく、現状では民主主義を守る・国際社会の〇×などといった、プロパガンダのようなふわっとしたものしかありません。ガソリン減税もやらないのに、海外には簡単にお金を出すとは、アメリカの威光はやはり凄いですね。オランダがF16をウクライナに売る。オランダはF35に転換する。オランダもアメリカの企業もWin-Win。ウクライナはどうせ、F16の代金は払えないから、日本が保証した100億ドル?のなかで補償されることになる?そういうことにならないのかな?結局、オランダもアメリカも両方良しで、お金は日本が払うということにならないのかな?F16供与のお金のことが良く分からないので適当にいったわけですが、F16でなく別の物でも同じになると思う。引用でもってなんか日本の利益になったの?5この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。