国際協力が学べる大学・大学院の情報を網羅化してご紹介する、国際協力の進学ナビゲーション。皆さまへの進学ナビゲーションとして国際協力を学べる大学・大学院の情報を網羅的にお届け。開発途上国が抱える課題に対し、地域に根差して取り組んでいるのが国際協力NGOだ。日本には400〜500の団体があるとされ、世界各地で活動している。その強みは、政府開発援助(ODA)では届きにくい草の根レベルに入り込み、人々のニーズに応え、きめ細かい支援を行えることだ。施設やインフラ整備といったハード面よりも、途上国の住民やコミュニティーの能力を引き出すキャパシティー・ビルディングといったソフト面を支援する傾向が強い。近年では、政府もこうしたNGOの強みに注目しており、国際協力の担い手のすそ野を広げるために彼らとの連携を強化している。日本の国際協力NGOの9割は1980年代以降に設立され、欧米に比べるとまだその歴史は浅い。中には組織体制や資金基盤が十分ではない団体もある。最近では活動の質がより厳しく問われ、成果を外部に説明することも求められている。JANICはNGO間のネットワークを作ることでその力を最大化し、課題解決を促すことを目的としています。連携・協働を進めるため、2013年にはNGOの認知向上プロジェクトを実施。広告会社の博報堂などと、NGOがコミュニケーション戦略をどう作り上げていくか模索していました。した中でSDGsへの取り組みが開始され、それがJANICの中期戦略が変わるタイミングと重なって、新たにコミュニケーションのあり方を模索・実行する大きな機会となりました。その具体的な事例の一つに、SDGs理解促進ツールとして「ひとこと多い張り紙」があります。SDGsの17の目標にちなみ、17の張り紙を作成。職場や店舗で気軽にダウンロードして活用できるようにしました。一枚の張り紙が、誰かの視点を変え、行動を変え、SDGsの達成を実現する力になるはず、との思いが込められています。した思いが功を奏し、張り紙は学校や企業などで好評です。オリジナルを作りたいなどの声も上がり、文化祭での活用や、ワークショップを開催するなど、SDGsへの理解と、さらに行動促進にも役立っています。今後は「国際協力=途上国支援」から国内外を問わない「グローバルな社会課題の解決」へとシフトし、一人ひとりが自分らしく生きる社会の実現に貢献したいと考えています。政府が2017年5月29日に発表した「宇宙産業ビジョン2030」には、宇宙産業は我が国の第4次産業革命を牽引する成長産業の一つとして位置づけられています。環境コンサルティングの先駆者として、国内外で専門性の高いサービスを提供しているエックス都市研究所。センター(JICE)は、今年3月、設立45周年を迎えた。コメントコメントを書き込むコメントをどうぞメールアドレスが公開されることはありません。名前メールサイト上に表示された文字を入力してください。Reserved.タイトルとURLをコピーしました。