袖ケ浦市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。計画期間は、平成17年度から平成22年度までの6年間です。(当初は7年間の計画でしたが、平成18年度の改訂により1年間短縮されました。)その間、土地開発公社の保有地を計画的に市に買戻すことにより、簿価総額を縮減し、経営状況の改善を図ることができました。公社保有地のうち、今後市での利活用が見込まれない土地については、民間への売却も視野に整理・処分に取り組んでまいります。各年度における処分(買戻し)計画額、及び実績額は下記のとおりです。年度末保有額H(=A+B-C+F+G)3,073,943千円2,444,037千円2,044,217千円1,792,104千円1,521,158千円1,228,188千円H17年度欄は、実績額に修正。H17年度のこの年度利子等は、時点修正に伴う簿価繰り入れ利息等を含む。H17年度中の処分土地に係る利息は1,420千円である。国や県によって取得される場合のほか、公共事業の代替や払下げ要望によって売却された土地を含みます。この年度利子等この年度に処分した土地に係る17年度以降の管理経費及び利息の合計額です。18年度の改訂に伴い、17年度の計画額には全保有土地に係る利息が含まれています。土地評価損17年度からの減損会計導入により、市に買戻しにならない土地を時価評価しました。よる取得」が計画通りに行われたかどうかで、計画の進捗を判断しています。新規の土地取得や管理経費及び評価損などは、計画立案時には想定されていなかったもので、進捗率の計算には取り入れていません。新規の土地取得は、市からの依頼に基づき、将来的に市による買戻しが確実なものに限定していますので、公社の経営に影響を及ぼすものではありません。H20年度の進捗率(各年)が107%となっていますが、これはH21計画の一部を前倒ししたことによるものであり、そのためH21年度の進捗率(各年)が94%となっています。