スポンサーリンクまず、500万円を越える債権現物出資であるか、または既発行株式の10分の1以下ではないか、確認しましょう。これらの現物出資の例外規定にあたらない場合に、はじめて会計帳簿添付による申請を検討します。ほか、総勘定元帳でも上記内容が確認できれば可。困るのが帳簿が無い、もしくは記載が不十分という場合です。※なお、現状債務が残存しているかどうかまでは要求されません。帳簿によってこれらの事項が確認できない場合にどうするか。以前にとった手法としては、議事録上で債務承認する内容を記載してしまうというやり方です。法務局相談の上で行ったので、結果としてはすんなりと登記完了となりました。債務承認の方式は一般的とはいえないので、ご自身で登記される場合には、管轄法務局に事前相談をしてください。「設立の際の日付その1」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。新しい投稿をメールで受け取るスポンサーリンク記事の検索はこちらからできます。平成24年合格の司法書士です。商業登記関連のお仕事。実務とその他雑記です。お問合せはお気軽にコメントしてください。前回の記事が大人気(笑)なのですが、もう少しわかりやすく書いておきます。前登記証明書と登記情報提供サービス(照会番号)補正になってしまいました。複数管轄にまたがる根抵当権の設定登記を申請しました。多いわけですが、たまにご質問があるのが「これは総会決議事項で...医療法人社団の代表理事の重任登記と理事の任期~その4(応用編)前回の問題の投稿から少し時間が空いてしまいました。その原因は問題2の解答が複雑だったためです。登記申請書の記載と仕組みについて今回は抵当権のお話で、根抵当権についてはまた別のときに書こうと思います。