大規模災害の発生時に、セコムのセキュリティ事業の経験とノウハウを生かし、社員や家族の安否と事務所などの現地状況を把握できる「セコム安否確認サービス」のご利用者数が、2010年1月末現在で国内約2000社225万人に達しました。1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発生してから今年で15年目を迎えました。発生した際にも事業継続、迅速な初動の重要性が再認識され、企業では危機管理サービスの導入が不可欠なものとなっています。セコムでは情報系のグループ会社であるセコムトラストシステムズ(株)が、2004年9月から「セコム安否確認サービス」の提供をはじめ、その充実した機能と使いやすさから高い評価をいただき、国内最大規模の危機管理サービスとしてご利用いただいています。2007年11月には、取引先の安否や被災状況を把握できる「セコム安否確認サービスSCM」(お客様の取引先向け)の販売も開始しました。昨今ではBCP(事業継続計画)の観点から、自社だけではなく、特に重要な取引先の被災状況の把握が必須であるとされ、導入が加速しています。今後もセコムでは、大規模災害時の不可欠なサービスとして、「セコム安否確認サービス」の機能の充実を図り、より多くの方々にサービスをご利用いただけるよう努力していきます。安心豆知識2019.03.11「信頼される安心を、社会へ。TOPへホームセキュリティや防犯、警備のことならセコムにご相談ください。お客さまのニーズに応えるため、家族構成や住居タイプに応じたホームセキュリティのプランを多数ご用意しております。監視カメラや防犯ガラスなど、各種サービス・防犯対策商品をご提供しております。