東京地方も梅雨入りとなりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。今回の山本隆司弁護士のコラムはインターネット放送に対する法的保護と制度設計に関するお話です。インターネット放送は便利なツールであるとして利用者数が増えているようです。主な理由として、個人でコンテンツを作成して世界中に配信できる、コミュニケーションを同時にとれる、スマホ1台でできるといった点が挙げられています。関連法の整備が進むにつれ、利用者層も広がっていくかも知れませんね。的保護と制度設計の議論がありました。今回は、そこでの議論をベースに、その問題に対する考え方について、少しお話ししたいと思います。「インターネット放送」として何を議論の対象にするかという問題です。日本法上は、「放送」は無線による同時送信をいい、「有線放送」は有線による同時送信をいいます。これに対して、「インターネット放送」は、インターネットを介した同時送信をいいます。いわゆるサイマルキャスティングやウェブキャスティングがこれに該当します。他方、インターネットを介した送信であっても、オンデマンドで送信される異時送信(すなわちダウンロード配信やストリーミング配信)は含まれません。いずれの場合も、著作物については許諾権が認められているので、あまり問題点はありません。問題があるのは、レコードの利用に関してです。使用料請求権を認めています。実演家やレコード製作者の保護に関して、WPPT(10条、14条)および日本著作権法(92条の2、96条の2)は許諾権を認めています。者にはWPPT(15条)で報酬請求権が認められ、日本著作権法(92条の2、96条の2)では許諾権(送信可能化権)が認められています。日本法がなぜ許諾権としたのかという問題があります。視する解釈に変更していると、先の著作権法学会で指摘されていました。したがって、条約上は、実演家やレコード製作者に対して報酬請求権を与えれば足りると考えられます。第2に、では、実演家やレコード製作者に対して報酬請求権を与えることが妥当なのか、許諾権を与えることが妥当なのか、という問題があります。先の著作権法学会で意見が分かれていました。私は、法思想的には、隣接権の対象物も著作権と同等の保護を受けるべきと考えますので、本来は許諾権を与えるべきと思います。現行法制度の枠組みにおいては許諾権ではなく報酬請求権を与えるのが法的整合性に合うように思います。中処理ができるのに対して、日本では各権利者の許諾を得る必要があります。日本も集中処理ができるような制度設計が必要かという問題があります。この点についても、先の著作権法学会では意見が分かれていました。集中処理を権利者に強制する社会的経済的メリットがあるのだとは思います。許諾権の認められている音楽著作物にも当てはまります。集中処理に社会的経済的メリットがあるなら、音楽著作物と同様に、音源のライセンスも集中管理が進んでいいはずです。利者が賢明でないということになります。諾権を与えるが強制許諾を認めるような制度をとる理論的根拠は薄いように思います。第4に、実演家とレコード製作者への分配が欧米と日本と大きな違いがあるが、それでいいのか、という問題があります。先の著作権法学会でも、日本では実演家への分配が少ないとの指摘がありましたが、私も、そのような実感があります。市場原理の中で決まっていくものであって、法的に規制するのはいかがなものかと思います。「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介いたします。♪メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています。★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e★掲載された方には粗品を進呈!記事として掲載する場合は、事前にご連絡しご了解を頂くように致します。【ご意見・ご要望など】https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofmjl-24d6432d923fce555c895cdfe4e84fd9※ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。