今年最後のブログです!最後に来年からの労務管理の重要さを示すような記事が中日新聞にありましたので紹介します。12月29日の記事です。長時間の残業で体調を崩して働けなくなったとして、名古屋市の飲食店の店長を務める男性(50)が28日、店を運営する名古屋市西区の会社に未払いの残業代260万円などの支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。訴状などによると、同社は名古屋市内で飲食チェーンを運営。男性は4月から同社で働き、6月に店長になった。10月に抑うつ状態で休職するまで月平均の残業時間は過労死ラインを超える217時間で9月には280時間を超えたという。月給約30万円には80万円分の固定残業代11万8千円が含まれる雇用契約になっていたが男性は内定通知書に残業代が給与に含まれると明記されていなかったことなどから基礎賃金を30万円とするべきだと主張している。提訴後、会見した男性は「ほかに同じような状況の社員がいる会社は職場環境を改善してほしい」と訴えた。会社側は「訴状が届いておらず、東京労働委員会の仲介で原告側と話し合いを予定しているため、コメントは差し控える」としている。2019年はこのような事案が出てくることが増えそうです。事業主様は早めの対応をした方がよさそうです。それでは来年もよろしくお願いします。formお問い合わせホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。ご質問・ご相談などございましたら、お電話・お問合せフォームからお気軽にお問合せください。052-445-3696。