items.検索2023年トレンドワード予想!『人的資本』を先取り!こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。みなさん、『人的資本』をご存じでしょうか?企業のサステナビリティ領域で、SDGsが現在進行形でトレンドになっています。昨年頃から、この領域で注目されるようになったワードが「人的資本」です。今日は「人的資本」についてご紹介しようと思います。「人的資本」とは?人的資源との違いは?人的資本とは、「人」を知識やスキルなどの付加価値を生み出す資本とみなしたものです。人的資本は具体的には人間一人一人が持っている能力や資質、価値観などを指します。人的資本への投資を行って個人の個性を十分に育成し活用する環境を整えることで、社員の長期的なモチベーションやイノベーションが生まれるだけでなく、最終的には経済的な利益にもつながるとされています。人的資本との違いがわかりにくい言葉に人的資源があります。Resource)とは、人、モノ、金、情報などの経営資源のひとつで、人そのものを経営資源と捉えます。資源ですので、リソースとして使う費用という考え方です。Capital)は、その人が持つ能力やスキルを資本と捉えます。資本ですので投資の対象となるため、投資をしてその価値を磨き、将来的に企業価値向上につなげるという前向きな考え方です。注目が高まっていますが、これにはいくつかの理由があります。人的資本が注目されている理由の一つに、無形資産の価値向上があります。技術革新が進む今、様々な仕事が技術に代替されています。そんな状況だからこそ、人的資本を含む無形資産の重要度が高まっています。今後、企業が高い競争力を身につけるには無形資産の価値を高め、その価値を最大限活かすことのできるシステムを構築することが大切です。●ESG投資の重要性の高まりESG投資の重要性が高まっていることも、人的資本が注目されている理由の一つです。ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視した投資のことを指します。社会(Social)にあたる人的資本の価値を高める必要があるのです。現在、欧米を筆頭に人的資本開示を義務化する動きが進んでおり、人的資本への関心を高めています。(SEC)が上場企業を対象に、人的資本についての情報開示を義務付けました。日本においても、コーポレートガバナンスコードが改訂されるなど人的資本の情報開示に向けた動きが進んでいます。このことから、人的資本への注目が高まっています。●ステークホルダーからのニーズ投資家など企業を取り巻くステークホルダーからの人的資本への関心の高まりも、人的資本への注目が高まっている理由の一つです。近年、株主を中心とした投資家が人的資本などの無形資産を評価する傾向が強まっています。実際に米国企業では2020年の市場価値構成要素において無形資産が90%を占めています。した動きから投資家は人的資本についての情報開示を企業に求めており、そうした情報が重要な判断指標となっています。国内外における人的資本の動き現在、国内外問わず人的資本を重視する動きが進んでいます。世界における人的資本の動き海外では既に、この「人的資本経営」を導入する動きが進んでいます。欧州では2017年以降、企業に対して人的資本に関する情報の開示が義務付けられました。アメリカでも、米国証券取引所が上場企業における人的資本についての情報の開示ルールが30年ぶりに改定されました。日本における人的資本の動き日本では、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、そこに人的資本についての記載が盛り込まれました。そのほかにも、岸田文雄首相が自身の政策の目玉として「人的資本経営」の実施、「人的資本に関する情報の開示」をあげるなど、人的資本の動きが高まっています。2022年中に新たな人的資本に関する情報の開示ルールが公表される予定となっており、更なる動きに関心が高まっています。人的資本の開示なぜ情報開示が必要なのか?人的資本経営を行うにあたって重要な取り組みとして、人的資本の情報開示があります。人的資本の価値を高めるためにおこなった取り組みや現状について整理し、投資家に公開しなければなりません。改革の基本方針2022」いわゆる「骨太方針2022」が閣議決定されました。骨太方針では、「新しい資本主義に向けた改革」のなかで「人への投資と分配」が挙げられ、今年中に非財務情報の開示ルールを策定するとされています。情報開示のメリットは?人的資本の情報開示によって期待できる効果としては、大きく以下2点です。促進されることにより、経営戦略と人材戦略が結びつき、自社が直面する課題や将来的な課題やリスクに対する対応力が強化され、企業の成長力の向上につながることが期待されます。企業と個人がともに成長し、社会を豊かにする流れが生まれます。投資家も、企業から開示された情報をもとに、中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促す観点から評価、フィードバックを行うことが可能になり、企業価値向上に一層寄与できるようになります。政府は2022年中に公表予定の「人的資本開示ルール」における骨子案として、開示すべき情報を19項目に整理しています。この19項目について、主な開示例を挙げて説明します。日本における人的資本開示の動きに適応していけるよう、それぞれの内容について把握しておきましょう。人的資本開示についての19項目は、主に以下の4つの観点に分けることができます。観点ごとに開示例を見ていきましょう。一つ目の観点は人材育成です。具体的な項目としては従業員の育成や研究者の確保状況、後継者の育成プロセスなどがあります。リーダーシップを持った主体的な人材を育てる方法や、貢献度の高い人材を中長期的に社内で維持していくシステムなど人材の育成に関わる情報についての項目が多くあります。●多様性2つ目の観点は多様性です。具体的には男女比や人種ごとの割合、産休・育休の取得率などの項目があります。様々なバックグラウンドやアイデンティティを持つ人々に対する柔軟な需要姿勢が構築されているかが分かる情報の開示が求められています。●健康安全3つ目の観点は健康安全です。具体的には労働災害の発生割合や従業員の欠勤率などの項目があります。十分に守られているかを確認できる情報が求められることがわかります。●労働慣行3つ目の観点は労働慣行です。具体的には福利厚生の種類や対象者、基本給と報酬総額の男女比などの項目があります。労働をめぐるあらゆるコンプライアンス違反がないかということや、公平な賃金割り当てが行われているかを読み取ることのできる情報が求められています。今後、企業が何十年と発展し続けるためには人的資本を高めることは非常に重要となりそうですね。3件の記事アサヒコミュニケーションズは、創業以来110年以上にわたり、数多くのお客様に支えられてきました。どんな時代であっても時代に必要とされる企業でなくてはならないと考えます。目指すべき道は「伝える伝わる支援の専門集団になる」ことです。ステークホルダーの皆さまと一体となり、社会のお役にたてるよう邁進していきます。