03-6228-7461トップページ内部通報制度の必要性アリスヘルプラインについて導入の手順オプションセキュリティ会社概要お問合せ2022年4月より、中小企業に対してもパワハラ防止措置が義務化されました。設置が義務化されます。(従業員数300名以下の企業については努力義務)弊社では内部通報制度が有効に活用されるために、弁護士などの士業が役員となり、企業の違法・不正行為についての通報窓口となり、その通報内容について法的見解を加味した報告書を作成し、企業様にフィードバックを行います。内部通報制度の存在は、企業内部にひそむ違法、不正行為の早期発見につながるとともに、その抑止力も持つことになります。通報窓口の設置をアウトソーシングすることにより、自社で通報窓口を設ける手間を省くことができるとともに、内部に設置されたものよりも、客観性・中立性が保たれた窓口を確保することができます。