ツイート衆院予算委員会の基本的質疑で11日、前原誠司議員が国民民主党の4番手として質問に立ち、(1)安倍総理の憲法改正に関する認識(2)日米安全保障条約をめぐるトランプ大統領発言(3)ミサイル迎撃システムの効果(4)日銀の金融緩和政策などについて安倍総理らにただした。憲法改正に関して、安倍総理が週刊誌の対談で、安全保障関連法の成立で集団的自衛権を行使をできるようになったことから「米国は満足して何も言わなくなった。憲法改正の必要はない」などと発言した真意をただした。総理は明確な答弁を行わなかった。今年6月のG20サミットの記者会見でトランプ大統領が「日米安保条約は不公平だと安倍首相に何度も言ってきた」と公に発言していることから、その発言が事実かどうかを確認した。それに対して総理は、「首脳会談の内容を明らかにすることは控えさせてもらいたい」と終始明言を避けた。政府が配備を決定している迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアに関して、「大気圏外で迎撃を想定した構造になっているため、低空飛行で飛来して最後に高度を上げて落ちてくる新型ミサイルには対応できない」と指摘。それでも「数千億円の費用と数年をかけて本当に配備するつもりか」と追及した。河野防衛大臣は、「防衛機密」を繰り返し、明確な答弁を避けた。含めた場合、日本の金利が圧倒的に低いと指摘した上で、「ヨーロッパ中央銀行のECB、アメリカ中央銀行のFRB、日本銀行の3行を比べた場合、日銀は他の中央銀行に比べたら金融緩和余地が少ないことを認めるか」とただした。黒田総裁は「日本銀行が極めて緩和的な金融政策を行っている」と認めた。