clipboardPwCあらたが考えるサステナビリティ監査法人として企業のサステナビリティを支援し長期的に幸せを感じられる社会を創る昨今、経営戦略における重要な視点の1つとなるのが「サステナビリティ」です。多くの日本企業でも重要視しているテーマではありますが、今回はPwCあらたの将来を担う若手職員とサステナビリティを専門とするパートナーに、日本企業の今後あるべきサステナビリティに対する姿勢と、PwCあらたが果たすべき役割について語り合ってもらいました。パートナー)※法人名、役職、インタビューの内容などは掲載当時のものです。Japanグループには、それぞれの法人や組織ごとにサステナビリティを担当する部門があります。その中でも監査法人であるPwCあらたのサステナビリティ部門は最も歴史がありますよね。クライアントに対して社会的信頼を付与するという監査法人としての性格が大きく関わっているのでしょう。監査業務は比較的短中期の経営計画に基づいて行われるものである一方、サステナビリティに関する施策は長期的な視点に基づいて行われるものであり、そこは大きな違いといえるでしょう。5年後にどうなっているべきなのか、個々の企業に合わせた提案やサービス提供をしていくことがポイントになってきます。私はもともと監査部門に在籍しており、サステナビリティ部門へ異動してきました。両方を経験したからこそ感じることもたくさんありますね。企業の財務活動は公正な事業活動を目的として行われるものなので、あくまで営業活動がゴール。企業やそこで働く人たちが主体的に関わりやすいんですよね。一方で、サステナビリティ活動は企業の長期的成長を促進することで“社会の持続可能な発展”を目指すもの。ゴールは企業の成長だけではなく、社会の発展にも関わりますが、あまり実感がわかず、義務的に取り組んでいる人や企業もまだまだ多いのではないかと感じることもあります。それから、サステナビリティというテーマはよくESGと混同されがちですよね。ESGは、通常のビジネスとは別に企業が環境問題等の社会問題に配慮することを指しますが、サステナビリティというのは企業存続のために行われる活動を指すものです。主体的に取り組むべきテーマであるという認識がどんどん根付いていくといいなと思っています。したサステナビリティに関わる課題を解決するに当たって重要なのが「可視化」です。大きな利益を上げることができたとしても、それが社会を悪くするようなビジネスの結果であれば利潤を得られる時は一瞬で終わってしまいます。私たちが長期的に幸せになるためには、短期的には我慢しなければいけないこともあるということですね。社会に良いことを行うと自社にどのような利益がもたらされ、その結果社員にどんな良いことがあるのだろうという具体的な視点を持つことが肝要です。そのためにも私たち監査法人には、サステナビリティを可視化する役割が求められてくるはずです。CO2排出量の可視化や、女性管理職の実績を数字で示すこともそうでしょう。一口にサステナビリティの可視化と言っても実際はなかなか難しいですから、私たちもそこにチャレンジし続けていかないといけないですね。これまで企業価値は財務情報のみで評価されることが多かったですが、それと同等に環境や社会への貢献度合いを考慮して企業価値を評価できるようになれば、純粋な利益だけではなく、より多面的に企業価値を判断することができます。投資の場面においてこうした価値基準がメインストリームとなれば、企業活動そのものが持続可能な社会の発展に貢献できるようになるわけです。した企業価値算定手法を知ったとき、自然とサステナビリティに関連する業務に携わりたいと思うようになりましたね。サステナビリティに関する規定に関しては、基準そのものがこれから設定されていくものなんです。サステナビリティの世界というのは情報のアップデートがとにかく激しいので、常に自分から最新の情報をキャッチアップしていくことがとても大事です。サステナビリティに関わるようになってから、クライアントから頼ってもらったりアドバイスを求められたり、その結果として感謝されるケースが非常に多くなったのがうれしいですね。クライアント側にまだまだ専門家が少ないことが大きいのかもしれません。それゆえに、アドバイスしたことに対する感謝というのは多いですよね。サステナビリティではとりわけパートナーシップが重要になってきます。関係性を生かした問題解決が求められてくるでしょう。企業の情報開示においては、今後、財務報告から統合報告へのシフトがより加速していくことが予想され、会計士が持つべき能力も、従来よりずっと幅広くなっていくことでしょう。サステナビリティの領域は、クライアントとともに試行錯誤しながら作り上げていく必要があります。PwCあらたとしてはこれらの領域をリードすることで、クライアントを通じて信頼できる社会を構築していきたいと考えています。特定商取引法に基づく表示サイト運営者についてサイトマップ。