相手に請求書や領収書を渡すとき、NPOはお金をもらう立場にあります。そのため相手次第となります。その相手が、個人や消費税の申告納税をしていない団体(免税事業者)でしたら、インボイスつきの請求書や領収書を求めてこないと思います。いう相手が中心のNPOであれば、今まで免税事業者だったNPOが慌ててインボイスの登録申請をする必要はないでしょう。怖いのは、NPOの取引相手が企業だったりして「これからは、インボイス付きの請求書等を出してくれないと、支払えない」と言われたときだと思います。すると、免税事業者のNPOでも、インボイスの登録申請をする決断を迫られるかもしれません。相手から求められるなどして「インボイス番号付きの請求書を発行したい」と思ったら、インボイスの登録をするしか方法がありません。インボイスの登録申請をするということは「消費税の申告・納税をします」という証明になります。免税事業者から課税事業者になるということです。課税事業者になると、課税取引1000万円以下の事業者でも、消費税の申告・納税をすることになります。納税だけでなく、申告など事務の手間も必ず発生しますから、大きな負担です。大切なのは、慌てて手続きをする必要はないということです。今は申請後3週間から1ヶ月程度でインボイス番号が通知されてくるようですので、急がずとも検討する時間はまだあります。○TVACNPO向けの特例や、経過措置のようなものはありますか。○内藤先生インボイスについてNPO向けの特例はありません。課税仕入でも6年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置があります。2023年の税制改正大綱には、小規模事業者に対して3年間限定で課税売上に係る消費税額の20%を納税すればよいということも書かれています。それにしても、インボイスの登録申請をしてしまえば、経過措置後も申告・納税が必要になることから、どこまでメリットになるのかなと思います。ちなみにインボイスの登録申請は、10月から登録開始するには「令和5年3月31日までに」となっていましたが、上記改正大綱ではそれ以降でも理由なしに申請できるようになります。インボイスの登録申請をしない」選択をしたNPOとは取引をしないという会社もあるかもしれません。契約解除はないとしても、「消費税分は減額してください」と値引きを持ちかけられる可能性はあると思いますので、相談しにくいですよね。最近は、企業と取引をしているNPOに、先方からインボイスについてのアンケートが届くこともあるようです。アンケートを参考に、そのNPOとの取引について、社内で検討するのでしょう。○TVAC最後に、NPOへのメッセージをお願いします。○内藤先生インボイス登録申請の手続きはそんなに難しくありませんが、インボイス登録をすると、消費税の申告・納税をすることになり、発行した請求書等の控えを保存するなど、事務の手間も増えます。免税事業者のNPOは、今すぐに対応をするのではなく、様々なリソースを使いながら最新の情報をチェックし、慌てずに検討していくことをお勧めします。○TVAC内藤先生、ありがとうございました。NPO、ボランティアグループ等からの様々な相談を受け付けています。方からの相談は受け付けておりませんので、ご了承ください。・個別相談(予約優先・無料)03-3235-1171でご予約ください。・相談専門員によるNPO法人設立ガイダンス(予約制・無料・月2回実施)○NPO法人向け「専門家による専門相談」(予約制・一部有料)それぞれ申込み方法が異なります。ボランティア・市民活動センター『ネットワーク』ボランティアのことを聞きたい。NPO・市民活動のことを知りたい。そんな時は、東京ボランティア・市民活動センターへ。03-3235-0050お問い合わせはこちら取材申し込みはこちらこのサイトの著作権はすべて東京ボランティア・市民活動センターにあります。無断複製・転載を禁じます。