Web3の活用に関する連携協定を締結した。原田氏、フリーアナウンサー久代萌美メタバースで街を再現メタバース上で養父市を再現。市民同士の交流や会議が可能なスペースなどを用意した。養父市のニュースや天気、地元産品の紹介など地域の魅力・情報を発信していく。今後は現実世界と連動した吉本興業所属の芸人によるイベントの開催などを予定しているという。ZEPには、パソコンやスマートフォンなどのブラウザ上からアクセスでき、あらためてアプリのインストールなどは必要ない。通信技術やWeb3に関する知見が豊富なソフトバンクと所属タレントのアバター化・メタバース利用のほか、地域創生に寄与する番組づくりを得意とする吉本興業らが、それぞれの強みを活かして、養父市の地域活性化や市民サービス向上、DXの推進を進めていく。イベント・プロモーションに関する事項などの内容が含まれる。地方創生の成功モデルに養父市の人口は2万1000人強。高齢化率が40%を越す一方で多くの観光資源などさまざまな魅力を持つ。同市の特徴は国家戦略特区の制度を活用していることで、これにより市独自の施策を生み出し、課題解決に取り組んでいる。広瀬栄市長は「より推進力を強化して、より大きな成果を残すため、新たな展開として吉本興業に加えてソフトバンクとも連携して取り組む」と意義を示した。代表取締役社長の泉正隆氏は「あなたの街に住みますプロジェクト」や地方創生がテーマの放送局「BSよしもと」を開局するなど、吉本興業が地方創生に深く関わってきたことを紹介。Chatで「バーチャルやぶ」で魅力を発信するなどの取り組みを、今回の3者での取り組みに先駆けて展開してきた。本部長の原田賢悟氏は、今回のメタバースを通じて養父市のファンをつくることで、オンラインのみならず実際に養父市を訪れてもらえるよう、ユーザーにアピールすると狙いを語る。今後、養父市の名産品を販売するECサイトとの連携や市外のユーザーでも発行できるというバーチャル市民証で、リアルと連動した特典の付与などを検討している。原田氏は、今回の取り組みを通じて「自治体、コンテンツ、技術の三位一体で成功モデルを作り、全国へ展開していきたい」とした。メタバース内では、ほかのユーザーとのコミュニケーションがとれるなど基本的な機能をそなえるほか、市役所なども再現されており特定の箇所をタップすることで、市に関する情報を閲覧できるなど、住民にとって実用性のある機能も用意された。Chatを活用する「バーチャルやぶ」は、リッチなコンテンツを楽しめる反面、高いスペックを持つパソコンが必要。ZEPは、スマートフォンからでもブラウザでアクセスでき、高いスペックも不要などのメリットがある。2つのメタバースは、現時点では共存していく見込み。