サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。それではまず事務局に確認しますが、本日、傍聴の希望者はいらっしゃいますでしょうか。(事務局)本日はいらっしゃいません。追加資料等の説明(会長)それでは、会議次第に沿って審議を進めたいと思います。議事の「(1)追加資料等の説明」ですが、事務局より説明をお願いします。(事務局)それでは、追加資料の説明をさせていただきます。追加資料の量が多かったことから、各委員に資料を配布した際にご説明をさせていただきました。本日は確認の意味で説明をさせていただきます。あり>(会長)傍聴希望者がいらっしゃいます。許可してよろしいでしょうか。(会長)ただいまの事務局の説明について質問等はありますか。(委員)資料No.8人件費比率は、歳出に対する人件費比率ですか。歳入に対する人件費比率ですか。(事務局)歳出に対する人件費です。(委員)理想的な財政運営について説明していただきたい。(事務局)理想的な財政運営を一言で説明することは非常に難しいです。一定の財源の中で効率的に、市民サービスを行っていくことが市の業務であり、そのことが財政運営の基本的な考え方となります。時代時代で収支のバランスをとって財政運営をしていくことになりますので、はっきりとした数値でお示しすることは難しい。よって、財政指標等を他市と比較することで、羽村市が現在どういった位置にあるのかということを比較しお示しをさせていただいています。(委員)例えば、理想的な財政運営となる財政指標を基準として、その数値を上回るよう財政運営をしているということがあれば、その数値を示していただきたいと思い発言しました。民間企業で考えた場合、売り上げが一番大きなウェイトを占める。したがって歳入の推移を見て議論を進めていくべきだと思う。(委員)資料No.22「人事院勧告(国)」の改定率の数値は前年比でしょうか。(事務局)前年度に対しての改定率です。推移」の中で、平成19年度の数値が飛び抜けているが、この年だけ数値が高いのは何故か。(事務局)この数値は給与実態調査を基本にしております。給与実態調査は4月実績の数値を使用していますが、平成19年度については、4月に実施された選挙事務に係る超過勤務手当が計上されていることによります。(委員)市長の給料月額の適正な水準を検討するにあたり、市長の退職金も含めて、任期期間の収入を比較検討すべきと思っていますが、他市の退職金がどれだけなのか調べていただければありがたい。(事務局)他市の状況を調べましたところ、市長の退職手当については、任期毎に給料月額のおおむね14か月から16か月分支給されています。多いところだと八王子市のように18か月分支給されているところもあります。少ないところでは14か月分となっています。それぞれの市において、条例により規定しております。委員からは、任期ごとの収入を示して欲しいとのことですが、資料の中でお示ししている年額を4倍していただき、他市と比較していただきたいと考えています。(委員)資料No.2「羽村市長が務めている一部事務組合の管理者等の給料額」の中の一部事務組合等の管理者の給料についてですが、現在、市長に支払われているのですか。(事務局)現在、市長に支給されている年額を表記させていただいております。西多摩衛生組合は年額13万円程度、月額に換算すると1万円程度です。一部事務組合は特別地方公共団体であり、その長ということで、責任は重大なものがあります。現在、8団体の管理者・副管理者を務めています。(委員)市長が一部事務組合の管理者として受け取っている給料は、これより大きい金額のものは無いということでしょうか。実際受け取っている給料額を全てお示ししております。委員からは市長としての給料以外の収入を示していただきたいということでしたが、市長だけでなく議員も含めて、自営業による収入や不動産収入などについてまでは把握できませんので、羽村市以外の条例等に規定されている一部事務組合の給料等を示させていただきました。(委員)副市長は他に収入は無いということでよいでしょうか。(事務局)副市長について、羽村市以外の団体から給料が支払われているものはございません。(会長)その他、質問はありますか。なければ諮問事項の審議に入らせていただきます。(会長)続きまして、議事の「(2)諮問事項の審議」に入りたいと思います。前回、審議の進め方として、「市長・副市長の給料について」、「議員報酬について」、「政務活動費について」、の3つに区分し、順次、審議を進めるということで皆さんにご承諾いただいておりますので、そのように進めてまいります。先ほど事務局が取りまとめていただいた、確認事項にもありましたように、給料・報酬等を決定するにあたって、具体的な基準はないとの説明がありました。それぞれの委員において、総合的に判断したご意見を率直にお伺いできればと思います。本審議会は、今日を含めて2回の予定となっておりますので、できるだけ、本日中に審議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。「市長・副市長の給料」について審議したいと思います。皆さんのご意見をいただけますでしょうか。判断するということになりますが、市長は土日もなく仕事をされていると思います。現在の経済政策、アベノミクスでの給料を上げて消費を増やすという国の政策も踏まえると、率先して給料を引き上げるということも選択肢の一つかとは思いますが、現在、市長の給料について15%の自主的な削減を実施しているということを考えると引き上げるという答申はしにくいのかと思います。気持ちとしては上げたいとは思いますが、据え置きが妥当かと思います(委員)さまざまな資料を拝見させていただきました。市長が一部事務組合の管理者をしていることなどは知りませんでしたので、改めて市長の職責の重さを感じました。私が注目したのは近隣市との比較ですが、極端な差は無かったこと、また、今以上に仕事が減るということはないと思いますので、現状維持でよいと思います。(委員)市の事業などで、市長と一緒になることが多いのですが、土日・昼夜も関係なく、公務をされて大変だという気持ちもあるのですが、現在の社会情勢を考慮すると現状維持でやむを得ないと思います。(委員)市長の職務が激務であるということは、側面から見て痛感しております。できることなら引き上げていただきたいと思うのですが、給料の水準は、歳入の状況を基準に考えるものだと思っています。羽村市の歳入額は26市中一番低いので、それを基準に考えた場合、給料は26番目であるべきだと思うので、現状維持でよいのではないかと思います。(委員)歳入で判断するということは、民間の発想だと思う。一概に歳入が低いからということを判断基準にしてはどうかと思いますが、何か政策的に影響していることはあるのでしょうか。(事務局)市税は歳入の根幹を成していますが、市の規模や人口に左右されます。歳入が限られている中で、税以外の歳入の確保もあります。歳出に対し、国や都からの補助金を確保していくという努力をしておりますので、それが歳入の規模の大きさに繋がっていきます。先ほどの資料にあるとおり、平成16年度、17年度においては歳入歳出が増加しておりますが、これは生涯学習センターの建設によるものです。大規模な公共事業を行う場合は、国や都の補助金を確保していくとともに市債を起債しますが、それらは歳入に含まれますので歳入額が大きくなります。羽村市では市税収入が歳入の50%を上回っている運営をしておりますが、地方の都市によっては市税収入が30%程度で、残りを地方交付税等によって運営している自治体もございます。大きな規模の団体においては、歳入額は大きくなりますので、その比較だけで給与等の額の水準を決定するのは難しいのかなと思います。(委員)私としては、市長等の給料額は、人件費の中で市長にどれだけ分配するのかということで考えるものと思っています。職員の給料は、東京都の職員と同じくらいの水準で推移している。市長は激務を行っているのだから、それなりの額をもらうべきだと考えますので、人件費総額の中で市長の給料の比率をまず考えるべきかと思います。(会長)二つの意見が出されました。歳入を基準にすべきであるという意見。歳入だけでは判断できないのではないかという意見。結論を出すのは難しいと思いますので審議を続けて行きたいと思います。その他の方はいかがでしょうか。(委員)現状維持でよいのではないのでしょうか。景気の動向を見極める必要があるとは思いますが、市長等の手腕があるからこそ、厳しい財政状況の中、現在の市民サービスの水準が保たれているのではないかと思いますので、現状維持でよいのかと思います。資料No.11「特別職人件費の自主財源に対する比率の推移」を見ると26市平均と比較して上回っていることから、引き下げてもよいのかもしれませんが、総合的に見ると現状維持でよいのではないでしょうか。(委員)資料No.9「自主財源額の推移」などを見ると、財政的には苦しくなっているようなので、現状維持か引き下げで考えていましたが、歳入の規模をそれなりに確保し、市政を盛り上げていくことも市長等の手腕であることを考慮すると、相殺して現状維持が妥当であると考えます。財政状況が厳しい中、給料の自主的な削減を行っていることは、別に判断されるべきものかと考えます。(会長)1時間経過しましたので10分間の休憩とし、10時10分から再開とします。≪10分休憩≫(会長)全員お揃いですので再開したいと思います。(委員)歳入に関して、税の滞納額について、どれくらいあるのか教えていただけますでしょうか。(事務局)額についての資料を持ち合わせてございませんので、徴収率で回答させていただきます。平成23年度は96%の徴収率となっており、4%が未納となっております。他市の状況ですが、青梅市が92%、福生市が93.9%、あきる野市が95.8%、26市平均が95.3%ですので、平成23年度の羽村市の徴収率は西多摩4市の中で一番良い数値となっております。平成19年度からの数値の推移を見ると95から96%台で推移しています。(委員)他の委員から現状維持との意見が多く出ていますが、私も現状維持で良いのではないかと思っております。私としては、今後の景気の動向によっては自主的な減額措置を続けていただきたいと考えております。アベノミクスで、大手企業の業績は今年度中にも上向くかもしれませんし、中小企業も若干上がるかもしれません。市税収入に反映されるのは翌年以降となりますので、市税収入の回復は一年ずれるのではないかと思っております。よって、特別職給料の自主的な削減の延長も視野に入れた上で、現状維持と考えております。(委員)市内大手企業の撤退により、今後の市税収入について不安がありますので、給料額は現状維持とし、市税収入の推移によっては、特別職給料の自主的な削減の継続をお願いしたい。市長の給料を決める際に何を持って決めるのか、例えば人口の比率などで決められれば、次に審議会が開催される際に審議しやすいのではないかと思います。(委員)財政状況を見たところ、民間企業に例えると羽村市は優良企業であると思います。街が安定しているのだなと理解しました。市長等の給料水準の査定というのは非常に難しいと思います。近隣自治体との比較だけでなく、市長の人間性というものも大きいと思います。人格的に優れている点、また、行動力があり精力的に活動されて、市民の意見を尊重して実行されている点を見ております。相当な激務をこなされていると思います。それらを鑑みると、給料はもっと上げなければいけないのかなと思います。今の社会情勢は非常に悪く、消費税が8%になることもあり、商工業界は非常に苦しんでいることも事実です。した中、市長は民間企業の状況を理解されて、給料の自主的な削減をされているのだと思います。今後も市長に対して期待しておりますので、引き上げたいとは思うのですが、社会情勢を考えて現状維持と考えます。(会長)一通り委員の皆さんからご意見をいただきました。総合的な点でご意見がありましたらお願いします。(委員)確認ですが、特別職給料の自主的な削減について、この審議会で何らかの意見を出して、影響することができるのでしょうか。それは本来違うのではないかと認識していたのですが。(事務局)委員ご指摘のとおり、この委員会では、本来の給料額を審議いただくことが前提となっております。(委員)市長等の給料額の水準を決定するにあたっての基準についての提案となりますが、自主財源に対する比率の中で人件費を決定していく、また人件費の中で市長の給料等の割合も決めていくというのはどうでしょうか。(事務局)非常に難しいご提案でありますが、そういった視点も大切だと思いますので一つのご意見として受け止めて、今後の人件費のあり方として研究をしていきたいと思います。(委員)特別職給料の自主的な削減についてですが、民間では、財政状況が悪ければ給料は一旦下げるもので、期限付きで下げるというものではない。その時の状況を見て給料を下げなければいけないと判断したのであれば、そこで引き下げて、業績が向上すれば引き上げるべきものだと考えるので意見として申し上げる。(委員)自主的な削減については、他の団体でも実施されており自主性は尊重されるべきものであると考えます。(委員)人事院勧告は民間給料と比較し勧告しているのですから、ある程度の基準にはなるのかと思います。資料No.22の中の改定率を見ていくと、平成7年から大きく変動していないと判断しますので、市長等の給料の現状維持は妥当かと思います。自主的に削減していることについても、経済状況を考えると妥当かと思います。推移」によると、平成7年から平成23年までの間で職員の給料は68,400円上がっている。本来、職員の給料が上がったのであれば、市長の給料も上げるべきであるところを、逆に自主的な削減を実施しているというのは評価できる。現在の市の財政状況を考慮すると、引き上げるという判断はできないのかなと思います。(会長)その他、いかがでしょうか。まとめに入りたいと思います。全体の意見を見ますと現状維持が多かったと思いますがいかがでしょうか。(会長)今までの論議は、主に市長の給料について論議いただきましたが、副市長について、事務局から説明はありますか。(事務局)ただ今、市長の給料についてご議論いただいたところですが、過去の審議会においては、副市長の給料額については市長の給料額の方向性と同様でありましたが、個別にご意見がございましたら、ここでご審議いただきたいと思います。(会長)副市長の役割について事務局から説明願いたい。(事務局)副市長は事務方の最高責任者ということで、市政運営を担っており、重責を担っているのは市長と同様です。(会長)特段ご意見が無いようですので、副市長の給料は市長と同様に現状維持ということで進めさせていただきます。