公開[佐藤由紀子,ITmedia]米連邦政府のバラク・オバマ大統領は1月17日(現地時間)、政府による情報収集活動に関する改革案を発表した。(NSA)の元契約社員、エドワード・スノーデン氏が米国の情報収集活動についての機密情報を暴露したことにより、内外からの批判が高まったことを受けたもの。スノーデン氏がメディアに持ち込んだ機密文書により、米政府が米国民の電話による通話記録を収集・保管していることや、同盟国を含む各国指導者の通話を盗聴していること、暗号化されたものを含むインターネット上の通信データを収集していることなどが明らかになった。(FISA)の秘密裁判所の承認が必要になる。重要性がない限り”同盟国や友好国の指導者の通話を監視しない。“他国と同様に”各国政府の情報を収集することは続ける。オバマ大統領は演説で、「同盟国の首脳が何を考えているか知りたくなったら直接電話する」と語った。PRISMの存在や暗号解読、企業のデータセンターへの侵入などインターネット上の情報収集についてはほとんど触れられていない。改革案のファクトシート(概況報告書)には「米連邦政府は情報収集を合法的な国家安全保障目的にのみ使っており、一般市民の電子メールや通話を無差別に検閲するためではない」とあり、今後も情報収集を続けることが正当化されている。Googleをはじめとする米大手IT企業らが再三連邦政府に求めてきた情報開示については、「事業者は、連邦政府から受け取った個人情報提供命令について従来よりも多くの情報を公開できるようにする」とある。オバマ大統領は「この改革案により、米国民は自分の権利が守られていると従来よりも確信できるようになり、同時に政府当局は国家安全保障の確保に必要なツールを維持できる」と語った。関連記事GoogleやMicrosoftなど米IT大手、オバマ大統領との会合でNSA問題を提起オバマ大統領が医療保険制度改革のWebサイト問題解決の目的で開いたAppleのティム・クックCEOやGoogleのエリック・シュミット会長など米IT大手幹部との会合では、政府による個人情報収集などを含む国家安全保障問題についても話し合われた。プログラムについて説明──国民の安全とプライバシーはトレードオフ米連邦政府のバラク・オバマ大統領は、Verizonの通話記録収集プログラムでは「通話の内容を聞いているわけではない」ことや、IT企業9社が参加するといわれる(PRISMと呼ばれる)極秘情報収集プログラムの対象は非米国民であり、いずれもテロ対策であることを説明した。PostにNSAの極秘文書をリークした本人が名乗り出た。元CIA職員で、防衛関連企業からNSAに出向していたエドワード・スノーデン氏(29)は、「権力の実態を一時的にでも暴露できれば満足だ」とGuardianに語った。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。