JRRCメルマガ担当です。人工知能(AI)に関する技術研究は日進月歩で進んでいます。4月18日は発明の日。現行特許法の前身である「専売特許条例」が交付された日です。誰もが想像し得なかった時代に入ってきたのかもしれませんね。不明の著作権処理についてです。委員会」の事務窓口を担当しています。今年3月21日には、シンポジウムを開いてその成果を公表・議論しました。私もこれにアドバイザーとして関与してきましたので、脇から見てきた者としての意見をお話ししたいと思います。合に、文化庁長官がその裁定によってその利用を許諾することができる制度です。利用しやすくするために、文化庁は、「裁定の手引き」を作成して、必要な調査の方法や申請事項を解説しています。利用者には、裁定制度の利用は敷居の高いものです。利者調査と裁定申請を行うというものです。裁定申請に当たって必要な権利者調査を権利者団体が行うことにより、その知見・ノウハウを利用した効率的な調査を行い、費用を抑えることが期待されます。実証事業では、権利者団体9団体で作る「実行委員会」が「オーファンワークス実証事業」を実施しました。申請を実行委員会の名前で行いました。権利者調査には、大変なマンパワーが必要となりますが、実行委員会は、その費用を自腹でまかないました。利用希望者には好評で、この実証事業を継続して欲しいとの声が上がっています。権利者調査に要する費用を、権利者団体が負担してこの事業を長期継続することは困難です。そこで、権利者団体ないしは実行委員会が利用者から権利者調査に要する費用を徴収する必要がありますが、弁護士法や行政書士法に抵触しないかが問題となります。抵触問題を回避できます。者調査も実行委員会から権利者団体に委託して、権利者団体に委託料を支払うこととするという方法が考えられます。者調査に要する費用が使用料相当額に比して高額になることから、その費用負担が裁定利用のニーズに対する大きな足かせになるという問題があります。円はかかると推測します。これでは、せっかく100円なら使いたいと思う利用者も、数千円の費用が掛かるのでは、二の足を踏むでしょう。費用の発生というこの点が、拡張裁定制度の限界だと思います。文化の死蔵を避け、文化の循環発展を促進するために必要な制度のように思います。組織率の高い分野にしか導入できないとの意見があります。組織率の高低は、組織率の低い団体に拡大集中管理を認めるのは適当でないという視点はあります。化の死蔵が許されるはずはありません。このコーナーは、「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介するコーナーです。★メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています(*^_^*)★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e掲載された方には粗品を進呈いたします。ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックのようなプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。センター(JRRC)ホームページの「お問合せ」ページからアクセスしてください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。