新しい家具を買うことを条件に、今まで使っていた古い家具を買い取ってもらうことってありますよね。これがご存知「下取り」です。家具などの大きな物の場合などは特に下取りしてもらうと助かりますよね。販売者側も、お客様の助けになることですから、販促活動として積極的に「下取りしますよ!」とアピールしています。日常的によくあるこの「下取り」という行為ですが、実は法律的な判断があり、これに当てはめると法律違反となるケースがあります。ここではその下取り行為についてわかりやすく解説していきます。下取りについて、廃棄物処理法では明確な定めがありませんが、国からの「通知」によってその判断が示されています。許可は不要であること。環産廃発第13032910号たったの1文なのですが、分解すると実は色々なことが提示されています。ここでポイントになるのは以下の5つです。許可は不要この5つの条件を満たしている場合に「下取り」が認められるのです。5つの条件についてそれぞれ実例を交えながらみていきます。1.新しい製品を販売する際とは「新しい製品を販売する際」として時期を限定しています。新しい製品を購入するのと同時でなければいけないとは言っていません。あたりまえですが、新しい製品が販売されることなく、使用済みの製品が回収される場合は下取り行為にはなりません。2.商習慣として次に「商習慣として」と言っています。商習慣としての実態を認められるほど使用済み製品の歴史がない場合や、双方の合意がないまま新しい製品の購入者が販売店に使用済み製品を強制的に回収させようという場合は下取りとして認められません。商習慣として認められるためには歴史や実績や習慣としての実態が必要ですが、一方、どれだけの期間や認識が必要かという具体的な数値はありません。その曖昧なものこそがまさに習慣というものと言うことになります。ついて、新しい製品と使用済み製品が明らかに異なる場合は下取りとして認められません。「冷蔵庫を買うから使い古したソファーを持って行って」というのはダメでしょう。逆に全く同じ製品でなくても認められるケースとしては「ファンヒーターを買うから石油ストーブを持って行って」というものです。同じ暖房器具というくくりでみれば同種と言えますよね。4.無償で引き取り「下取りはしますが、手数料を頂きます。」というのはダメです。お金がかかるのなら下取りとはいえません。反対に、販売者が金銭を支払って回収する場合があります。自動車などがそうですよね。「今乗っているおクルマ、35万円で下取りします」など。この場合は使用していた自動車は有価物という扱いになるので廃棄物処理法の適用を受けません。有価物とは不要物の引き渡しに際して輸送費や処理費用などの経費を差し引いても元の持ち主が代金を受け取れる物。許可」は必要ないとしています。これは、下取り行為をした販売者が使用済み製品を自らの荷物として運搬するという解釈です。自分の荷物を自分で運ぶのに許可はいりませんよね。許可についてはコチラで詳しく解説しています。許可には何が必要?要件5つを説明します。まとめいかがでしょうか。下取りと認められるにはこのような条件があります。この条件をクリアしたものを自ら運搬するのであれば許可はいりません。重い違反行為は「無許可」です。nn無許可業者に委託することも同様です。よかったらシェアしてね!くりくり行政書士事務所くりくり行政書士事務所は静岡県富士市、JR富士駅のすぐ南口に事務所を構え、夫婦ともに行政書士の資格を持ち、2人体制でサポートを行っている珍しい事務所です。それぞれ専門分野をもっておりますので、お客様の幅広いニーズにお応えいたします。こちらをクリック!今すぐお電話!公式LINEはコチラ。