今回は若年給付金にまつわるお話です。なんだ?具体的な金額をお話しする前に、「若年給付金ってそもそもなんだっけ?」というところを復習してみたいと思います。若年給付金の本来の目的は、他の公務員に比べて定年の早い自衛官の収入的な補填をするためです。先日速報でお知らせした『自衛官の定年が延長されるぞ!』というお話。本当に大きな反響をいただきました。当然といえば当...言い換えれば、他の公務員と同じように、60歳まで勤めていたならもらえていたであろうお給料を前払いしましょう、ということです。いう意義から考えると、自衛官時代のお給料を超えるくらい稼いでいるなら、「若年給付金がなくても大丈夫だよね」ということになります。噂は本当だということです。減額のボーダラインは、自衛官時代の収入を超えるか超えないかだという概略のイメージを持って頂ければと思います。言え、金額ベースで知りたいという方もいらっしゃるでしょうから、次はその点について考えていきましょう。減額の判断基準で、減額の判断の基準になるのは、”退職翌年の所得金額”です。これで支給が調整されるかされないかが判断されます。いう3つの基準があります。”下限額”を超えると、2回目の若年給付金の減額が始まります。”上限額”を超えると、2回目が不支給になるばかりか、1回目の分の返納まで始まります。”給与年額相当額”を超えると、1回目全額返納、2回目も不支給になります。言われてもなかなかイメージが湧きませんよね。実際の数字で考えるとこうなります。退職時の俸給月額が40万円だった場合を例として考えてみましょう。すると”下限額”が423万円となり、そこを超えると2回目の減額が始まります。”上限額”は595万円となり、そこを超えると2回目は不支給で、さらに1回目の返納も始まります。最後に”給与年額相当額”の663万円を超えると、2回目が不支給で、1回目も全額返納でとなります。簡易計算なので多少の誤差はあると思いますが、大まかな目安にはなるかと思います。再就職の収入調整の際に参考にして頂ければと思います。元陸上自衛官で、自衛隊専門FP。(定積)の通帳の見方を解説!途中で引き出しているかどうかも分かります。