(平成21年4月1日以降に契約を締結したものに限る。)により第三者(資本関係等のある会社を除く。第三者(資本関係等のある会社を除く。)から導入予定の特許技術等を活用して事業化検討を行う事業。※導入予定の特許技術等については、秘密保持契約もしくはオプション契約を締結(平成21年4月1日以降に契約を締結したものに限る。)していることを条件とします。補助対象経費の2分の1以内です。補助対象経費の2分の1以内です。補助限度額は1件あたり20万円を上限額とします。