労働問題のトラブル解決は弁護士にお任せください!「会社から突然解雇(雇止め)を告げられた。」、「残業代を払ってくれない。」、「セクハラ・パワハラなど職場でのいじめに耐えられない。」など労働問題をめぐるトラブルが近年急増しています。「ブラック企業」が流行語にノミネートされるなど、雇用情勢の悪化を逆手にとって、労働者の権利を守るためのルール(法律)を無視した企業が増えているのが原因です。福岡県弁護士会では、働く者の正当な権利を守り、泣き寝入りを許さないために、労働者側からの相談限定で「労働問題の無料法律相談」を実施しています。7.77MBケース1「残業代を払ってもらえない・・・。週に40時間(1日8時間)を超えて働いた場合、使用者は残業代を払わなければなりません。パートや派遣労働者でも同じことです。深夜や休日は割増しなければならないことになっています。いえ、「自分一人ではどうしたらいいか分からない・・・。」という方がほとんどだと思います。請求のために必要な準備や方法をアドバイスしたり、あなたに代わって請求の手紙を送ったりいたします。ケース2「突然会社から解雇を通告されました。使用者が労働者を解雇するためには「合理的な理由」や「相当性」が必要で、好き勝手な解雇は許されません。解雇の通告も少なくとも30日前までに予告するか、平均賃金の30日分以上を払わなければなりません。「退職届」を出させようとする「退職強要」も増えています。「合理的な理由」の有無のチェックや「退職強要」をやめさせるための抗議の書面を送るなどの対処方法をとります。ケース3「セクハラ、パワハラ・いじめに耐えきれない。上司からの「パワハラ・いじめ」や同僚からの「セクハラ」の相談は近年急増しています。本人に対して中止するように内容証明で勧告し、場合によっては損害賠償請求をすることもあります。それらの行為を防止するように会社に要求し、会社が適切な措置をとらなければ会社に対して責任追及(損害賠償請求)をすることもあります。このように、あなたが職場で「許せない」「おかしい」と感じていることは、一見当たり前のように行われているとしても、法律的には違法であるケースがたくさんあります。活用して、ぜひ弁護士に相談してみて下さい。「会社経営が厳しいので辞めてもらいます・・・」しかし、解雇は自由ではありません。弁護士がしっかりチェックしてあなたのご相談に応じます。事業主は上司からのセクハラ・パワハラが増えています。一人で悩まずに弁護士にご相談ください。