四條畷市ホームページページの先頭です。更新日:2022年1月11日更新ふるさと納税でワンストップ特例制度を申請されていても、適用条件を満たしていない場合ワンストップ特例は適用できません。(適用条件はふるさと納税ワンストップ特例制度をご覧ください。)次のような事由が発生した場合は、すべての特例申請はなかったものとみなされますのでご注意ください。寄附金控除額を記載していない場合は、ふるさと納税にかかる控除が適用されません。確定申告書を提出した税務署に対し「更正の請求書」等を提出する必要があります。「更正の請求書」は国税庁ホームページ<外部リンク>にて作成・印刷することができます。提出する必要があります。寄附先の地方自治体の数が5団体を超えた場合ワンストップ特例は、寄附先の自治体が5団体以内に限られています。そのため6団体以上に寄附をされた場合は確定申告等により寄附金控除の申告が必要です。同じ地方自治体に複数回寄附された場合は1団体と数えます。特例申請後に申請者情報に変更があったが、変更届出書を提出していない場合ワンストップ特例申請後に住所や氏名などの変更があった場合、翌年の1月10日までに申請した地方自治体すべてに変更届出書を提出する必要があります。寄附先へ提出したワンストップ特例にかかる申請書に記載した住所が、寄附した翌年1月1日現在の住所と異なる場合、ワンストップ特例は無効となります。(変更届出書を提出した場合を除く)ふるさと納税にかかる控除を受けるためには、ふるさと納税の内容を記載した確定申告書または市・府民税申告書を提出する必要があります。送付によりお知らせします。