2022年7月30日スポンサーリンクContents「企業年金」と「iDeCo」の違い「企業年金」とは「iDeCo」とは「国民年金基金」とはまとめスポンサーリンク「企業年金」と「iDeCo」の違い学生を終えた現役世代であれば、雇用形態は何であれ、何らかの仕事にはついていると思います。ここでは、会社員と個人事業主(自営業)等で大きく2つに分けての解説です。会社員は「公的年金」だけでは不安であるし、老後資金の備えとしては心もとないので、会社側も退職金以外に「企業年金」を用意している場合が多く、反対に個人事業主(自営業)であったり、雇用形態や会社規模が小さかったりする理由で、「企業年金」には加入していない場合もあります。その「代わり」として用意されているのが「iDeCo」です。大きな違いは、「企業年金」は自分が勤めている会社が、ほとんどの手続きを行ってくれます。自分で必要な手続きがあっても、順を追って解説付ですので、そこまで難しいという感じはしないです。反対に「iDeCo」は全て自分で調べて、手続きや管理をしなければなりません。「iDeCo」に関しては、「国は企業年金に変わるものを準備はしていますから、自分で責任もって手続きや管理をしてくださいね...」といった感じですね。「自己責任でやって」と、冷たい感じもしますが、「iDeCo」は完全に個人向けですから、組織的に深入りすることは逆に難しいのです。事業主(会社)と従業員(個人)があらかじめ契約した内容に基づいて給付される年金制度です。給付型なので退職後に給付される金額まで定めてあることが多く、その定めに基づいて給付が行われます。近年、このDB型年金運営機関(企業代表者の寄せ集めで運営していることが多い)の運営が難しくなり、DC型(銀行等の投資信託会社が運営している)へ移行する企業が増えています。事業主(会社)が掛金を拠出し、従業員(個人)がその掛金(資産)の運用を行う年金制度です。給付型は決まった金額が給付されるのですが、このDC型は将来の給付金額が運用次第で変化します。拠出金(投資した金額)より増える期待も大きいですが、減る可能性も無いわけではないです。減らしたくないなら、「元本保証型」の商品を選べば拠出金より減ることはないですが、増える額も可能性も少ないことになります。私的な年金制度であり、加入は任意です。これは記事の冒頭でも記載しましたが、会社勤めであれば多くの場合「企業年金」が用意されていますが、個人事業主やアルバイト・フリーターなどの場合そのようなものがありませんので、その代わりとして国が準備してくれた制度と言えます。個人事業主(自営業者)やアルバイト・フリーターなどの場合は、拠出限度月額68,000円です。以前は会社勤めの方は「iDeCo」の加入に制限がかかっていましたが、2022年度より会社勤めの方でも加入が可能になり、老後の貯えとして選択肢が増えました。「iDeCo」のように個人事業主やアルバイト・フリーターなどの為に準備された制度ですが、これに関しては、会社勤めの方(厚生年金加入者)は加入が認められていません。制度としては、「国民年金」にプラスαするような制度です。(iDeCoは有期年金ですので、5年以上20年以下の期間に受給しなくてはなりません)。どちらで掛けるのが「お得か?」は、受け取る目的によっても変わるので一概には言えませんが、「終身」という事で考えたら「国民年金基金」の方がお得なような気もします。イメージ図イメージとしては、こんな感じになります👆まとめ保険屋や銀行で「iDeCo」に簡単に加入ができたり、手続きなどをお手伝いしてくれるサービスがあるようですが、これは「iDeCo」購入までに自分と信託銀行(購入場所)以外他の「~経由」する分、手数料が多く引かれている場合がありますので、そこら辺はしっかりとご自身で判断してください。「投資」も手数料が多く引かれれば引かれる程、ご自身の手元に返ってくる金額も減ってしまいます。=残金(手にするお金)です。「年金」は労働者としての現役を終えた、「老後のため」の資金を蓄えます。老後だけに気を取られて、現在を“我慢”と“節約”だけになっていては人生が楽しくありません。どこまでを老後の貯えとして必要なのかをしっかりと考え、無理のないプランで老後に備えましょう。検索FP2級(AFP)・会社員ハセポンFP資格と40年以上の人生経験から、みなさんのお役に立てそうな情報発信をしています。