資金づくりのポイント子供の教育費や結婚資金、老後の資金など、長い人生においては、様々な費用が必要です。建築後の生活設計をしっかり立てて、補助金などの支援策も活かしながら、ゆとりを持った資金づくりを心がけましょう!1.家づくりの総費用を把握しましょう。雑誌等で紹介している価格は本体価格だけの場合があり、またモデルハウスではオプションを加えている場合があります。含まれている費用と別途工事費等の確認をしてください。住宅資金全体の10%程度は見積もっておきましょう。2.生活設計から借入金を算出しましょう。ローンの返済中は、固定資産税や修繕費などの出費が必要になります。子供の進学といった家庭の変化で支出が変わってくることもあります。10年、20年先の予定もおおまかに書き出し、日常生活に負担がかからない額の借入金を合わせて計算します。一般的に、借入金の年間の返済額は年収の25%程度にしておけば安心といわれています。3.自己資金はいくら用意できますか?家を建てる場合、大半は長期ローンを組むことになると思います。長期ローンの融資限度額は、取得価格の100%ですが、諸費用の10%は自己資金が必要と考えるべきです。自己資金(頭金)の割合が多ければ、借入金も抑えられ、利息も少なくて済みます。現金や預貯金、有価証券や売却可能な不動産などから、どのくらい用意できるのかを調べてみます。その際の注意点は、有価証券の価格が変わっていたり、すぐには現金化できない場合があること。細かな内容をきちんと調べて、調達方法を具体的にリストアップしてみましょう。必要な額に対して不足していたら、どんな方策があるかを考えることが必要です。4.自己資金は具体的な目標を決めましょう。頭金を確実に貯めるためには、具体的に「いつまでに貯めるか」を決めること。仮に月々5万円を5年間貯めれば、元金だけでも300万円になります。共働きの夫婦の場合は、妻の給料と家計の節約分を集中して貯蓄。子供がいる家庭の場合は期間を長めの設定にして、着実に貯めていきましょう。一般の定期預金ではなく住宅専用の金融商品を利用する方法もあります。5.両親からの援助等も上手に活用しましょう。自己資金をしっかり蓄えてからの家づくりが理想ですが、充分な資金を貯蓄するまでにはある程度の期間や年数が必要です。その分、ローン返済期間が短くなり、月々の返済額が多くなることも考慮する必要があります。したがって、資金づくりの目標金額と必要な年数、その後設定できるローン返済期間や返済金額を事前によく検討してみることが大切です。夫婦の両親や祖父母からの資金や不動産での援助を受けられるかどうかで、資金プランは大きく変わってきます。家づくりは「消費」ではなく「新たな財産形成」と考え、優遇税制を上手に活用すれば、家づくりへの経済的負担はかなり軽減されるはずです。