サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、家屋の固定資産税が翌年度分に限り減額されます。都市計画税は、減額されません。外壁の断熱改修工事いずれの改修工事も、現行の省エネ基準に適合していることが必要です。減額の適用範囲は、改修をした住宅の床面積のうち120平方メートルまでです。改修工事が完了した年の翌年度分に限り、改修した家屋の固定資産税の3分の1の額が減額されます。減額措置を受けるための手続き改修工事完了後3ヶ月以内に次の書類を提出してください。ダウンロード(無償)してください。省エネ改修工事に伴う減額は、1回限りの適用となります。バリアフリー改修を同年に行った場合には、併せて固定資産税が減額されます。新築住宅の減額措置と耐震改修工事に係る減額措置は同時適用できません。