先ほどの健保の十二条二項の、給付の種類及び程度はそれ以上というこの言葉の解釈については、大臣は、以下でないからいいんだ、「以上」に条文がなっておると、そういう御答弁ですが、これは、私どうにも納得できません。私の意見を申し上げましたけれども、実は、私の意見は、健保の十二条の「以上」の中には同等も含むというのは、厚生省の意見でもあるんです。御参考に申し上げておきます。厚生省の意見だから、それが決定的なものだということを申し上げておるのじゃありませんが、同等ではいけないんだ、同等より以上でなくちゃいかんのだという伊藤委員の御意見でありましたけれども、私は、まあ同等ならいいじゃないかとお答えしておったんですが、厚生省も、そういう私のような見解をとっております。御参考に申し上げておきます。御参考に聞いておきますが、了承はいたしません。続いてお伺いしますが、健保の場合は、先ほどから重ねて申し上げておるように、赤字経営であったので、一部負担増という結果になったと思うんです。これはまあ曲りなりにも了承できるんですが、共済の場合は、従来から現在にかけて、この運営は非常に黒字経営で健全なんですね。従って、健保に一部負担増したものを直ちに共済にかけるということは、そのこと自体が社会保険全体の後退になると思うんです、そういう考え方、そういう措置がですね。この点、どのようにお考えですか。先ほど申しましたように、この一部負担は、赤字解消というだけの理由じゃありませんので、経理面を潤沢にすることによりまして、医療水準の向上ということを大きな目的としておるのであります。従いまして、そういう目的が達成し得られまして黒字が非常に多くなりましたならば、そのときに、その事情に即するようにこの制度は変えてしかるべきものだと、こう考えております。保険医療機関について見ますと、現在でも、健保があるし、日雇健保があるし、国民健保がありますし、さらに生活保護等、いろいろ異なった扱いをしているわけですね。従って、共済が健保と違った一部負担でも、そういう点では何ら困る点はないと思うんですが、そういう点はどうですか。今私聞き漏らしたんですが......。保険医療機関を中心に考えた場合、いろいろの種類の保険があるわけですね。健康保険とか、日雇健保とか、あるいは国民健保とか、あるいは生活保護等、現在でも医療機関はまちまちな扱いを今現在行なっておるわけですね。従って、健保が一部負担増をしても、共済はしなくともそういう点では差しつかえないということです、現在でも非常にまちまちなんですね。統一する意味でやろうとするならば、ほかのも全部統一すべきですね、そういう点をお伺いしたいと思うわけです。ほかの医療機関との足並みをそろえる必要があるかないかということは、別の問題としてこれは考えなければならない問題だと思います。健保と共済組合との足並みをそろえるだけで満足すべきものであるかどうかということは、十分研究しなければならぬと思っております。この医療保険というのは、本来医療保障を目的とするものであるわけですね。いう点はおわかりだろうと思うのですが、医療保険は医療保障を目的とする、こういうことについては大臣もよくおわかりだと思うのですが、病気をした場合、あるいはけがをした場合、その費用の一部を患者負担させるわけですね。矛盾にもなろうと思う、それと社会保障制度の後退にもなる、そういうように当然考えられると思うのですが、この点どうですか。共済組合法はほかにもいろいろありまして、他の公的共済組合法は、みんなこの健保に足並みをそろえておりまして、格別の支障はなかったと思うのであります。従ってこの法律だけが健保と調子が違うのは困ると思いますし、特に医師会側からも、医師側からも、別個の取扱いは困るという強い主張があった次第でございます。いうことを取り入れてこういう制度を作ったわけであります。重ねて申し上げますけれども、この一部負担増については、まあ政府は簡単に説明をしておるわけですが、共済組合の方は、給付額がふえてくれば掛金率を引き上げておるわけですね、そういうわけで給付額がどんどんふえていっても、一方掛金率を引き上げておりますから、何ら赤字にはならない。いう点は共済は従来も掛金率の引き下げで調節をしてきたわけですね。そこで、健保の場合はどうにも赤字で困っておる、この対策として一部負担が生まれてきたわけですね、そういうので本質的に違うわけですね、そういうことから当然健保はそういう必要から、赤字補てんの意味合いから、共済はとにかく給付額がふえれば掛金率を引き上げていけばいいんですから、そういうことでまかない得るわけです。一部負担増という必要はない、そういう点からは。先ほどから繰り返して申しておりますように、この一部負担が赤字解消ということだけを目標にしているわけではございませんので、医療水準の向上ということが大きな目的となっておりますゆえに、他の共済組合法がみんな健保と調子を合せておりますので、この共済組合法だけが健保と離れておるのは、均衡を失するという理由から、今おっしゃったような筋合いのことは了承しておりますけれども、今のところはこれでやって、他日非常に黒字になりますれば、掛金を下げるのでございまして、一部負担は組合員の負担の均衡をも考えてやっておりますわけでありまして、必ずしも赤字解消だけを重点としてはいないのでありますから、その点を御了解願いたいと思います。この一部負担を拡大していくと、結局早期受診という点、それから必要医療という点に、いろいろ支障が出てくると思うのです。先ほども申し上げたと思いますが、これは一般生活程度の高い人はいいんですが、非常に底い程度の人にとっては、この一部負担は、早く医者にかからなければならぬがと思いながらも、困窮者にとっては非常な負担になるわけです。それから必要な医療についても、まあまあそのうちにというふうな、そういう点が、それは普通の人には必要ないわけですけれども、生活困窮者にはこういう一部負担増は非常に響くわけですね。いう点は社会保障の観点から見て非常に遺憾の点だと思う。いう点はどういうふうに解決されるのか。非常な貧窮者に対してこの一部負担が非常な重荷になるということはおそらくあり得ると思います。先ほども申しましたように、この一部負担金制度をとりましたのは、他の共済組合法がみんな健保と調子を合しているという理由のほかに、必ずしも赤字解消だけのものではなくて、他の組合員との負担の均衡ということも考えておりますし、医療制度の向上というような大きな目的もありまするので、そういう、大へんこれが思荷になられる方があるであろうということに、決して無関心なわけではございません。従いましてこの他の条件がみんな整いませば、この一部負担金制度の再検討の時期もあり得ると思います。組合は当分の間ですね、一部負担増によって生じたいわゆる余裕財源ですね、これの払い戻しその他の措置によってこれを援助すると、そういう意味に決定しているわけですが、払い戻しその他の措置というのは、どういうのですか。それは今の現金で払い戻すやり方のほかに、積み立てておきまして、そうして組合員の福祉増進のために利用するようなやり方もありましょうし、さらに、付加給付となるというようなことが考え得るのでありますが、いずれにいたしましても、一部負担の返還には、その実施に非常に慎重を期す必要がございまするので、それをどういうふうな方法で返還するかということは、目下検討中でございまして、まだ結論に到達しておりません。余った金を積んでおいて、あとの面で、福祉の面で使うと、そういうことはあまり聞いたことないのですがね、共済組合については。これは還元の方法としては今御指摘のように本人に還付するのが一つ、それから掛金率の引き下げ、あるいは付加給付の実施と、こういう三つしかないわけです。この三つのうちどれを選ばれるかということですね、こういう点についてはどうですか。決定してない、検討中ということでありますけれども、大体見当はついておるでしょう。この三つのうちのどれをやられるのかということ、決定していなければ、大体こういう方向でということを......。その余裕金で、非常に組合員全体の福祉が増進するというようなことに利用する場合も、必ずしも考えられないことはないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今伊藤委員は三つに限られてこの積み立てておいてそれを組合員全体の非常な仕合せのために使うということはまあ考えられないというお説だったのでありますが、私は必ずしもそれに限るとは決して申しておりませんけれども、そういうことも考えられる場合があり得るのではないかと思うのであります。いう事情で、現金で返すのがいいか、あるいは付加給付にするがいいか、あるいは今言ったような最も適当なこの金の利用方法があれば、それも考える余地があるのではないかと、こう考えておりまして、それをどれにするか目下研究中でございますと、こういう意味でございます。この共済組合の改正については、共済組合員が熱望しておるのは、給付の内容の改善という点が非常に従来から熱望されておるわけですね。改正に伴う改正とかということで、給付の内容の改善については、ほとんど考えられていないのですね。いう点については、はなはだ社会保険の立場から見て、きわめて遺憾だと思うのですが、どうしてこういう最も大事な給付の内容改善についてお考えないか、その点について伺いたい。このほかに、例の長期給付の問題についても改正をしなければならぬ点があると思いますので、あわせまして目下それは研究を続けております。結論に到達いたしません。給付の内容について今お説の通りその必要がないと、考えないというのじゃございませんので、どういうふうに給付の内容を改正すべきものであるかということは、長期給付とあわせまして検討いたしたいと思います。将来のことをお伺いしているわけじゃないわけで、今度の共済組合法改正案が出たわけですね。この改正案を検討しますとね、従来から共済組合員が熱望しておる給付の内容改善についていささかの配慮もなされていないと、そこをお伺いしているのです。いう点について具体的に、内容の全面的にはむずかしかろうけれども、一部でも給付の内容改善ということは考えられなかったかということ、しかも、従来から共済組合の組合員の方々が非常に熱心に陳情もし、会見もしておるわけですね。いう点についていささかも答えられていない、こういう点について、はなはだ遺憾だということを申し上げているので、この点について所見を伺いたい。この前の国会のときに、今のお説のような給付の内容について御意見がありまして、それで付加給付の短期給付の中ではだいぶんつけ加えて書いております。問題は、長期給付の内容についてまだ不十分の点が、考えなければならない点が幾つかあると思いまするので、これは目下関係各省で打合せ中でございますから、成案を得次第に提案いたしたいと思います。短期給付では、この前国会で御要望のありました点は大体入れておるつもりであります。健保法の六十九条の三を見ますと、これは「其ノ他ノ給付ヲ為スコトヲ得」と、すなわち付加給付をなすことができるということがうたわれているわけですね。健保では付加給付も行われているわけです。かかわらず、それ以上、あるいは同等、大臣の解釈によっても、以上というのは同等を含むと言われておりますけれども、百歩譲って同等と認めても、健保にある付加給付を、今回のこの改正案に付加給付をなぜ入れなかったか、これこそまさしく健保よりは以下になるわけですね。今の点は、すでにこの前のなにが付則で入っておると思うのですが、付加給付の問題は。