自社商品の競合品について根拠がないのに「ランキング1位」などとネットで表示していた通販事業者を相手取り、北の達人コーポレーションが損害賠償を請求していた訴訟で、札幌地裁は損害賠償を認める判決を出した。賠償金を命じられたのは化粧品通販事業者のキーリー(本社東京都)と関連会社。北の達人コーポレーションによると、キーリーは目もと化粧品の競合品について、「モニターが選んだアイクリームランキング1位」などと表示していたほか、比較広告の形で北の達人社の商品が定期コースの途中解約ができないとする文章も表示していた。これらは合理的な根拠がなく、虚偽情報であり、不正競争防止法の「誤認惹起行為」にあたるとして2021年3月に札幌地裁に提訴していた。判決によると、札幌地裁はキーリーと関連会社の違法性を認め、損害賠償金の支払いを命じた。判決は2024年2月27日付。続きを読むには会員登録(無料)が必要です。著者フォローや記事の保存機能など、便利な機能がご利用いただけます。同意したものとみなされます。会員登録後にメルマガの配信を停止することもできます。同意したものとみなされます。