どちらかというと「あるがまま」というのが東洋思想です。そこに、自己責任による競争原理だけ持ってきたらバランスがおかしくなります。小泉政権下において、政治家はことあるごとに個人の自己責任に関して言及しました。イラクの邦人人質事件が代表です。生活保護バッシングも小泉政権が始まりです。生活保護の受給者への批判を、こともあろうか政治家が始めたんです。生活保護の受給イコール悪、イコール恥のイメージを生み出しました。う○こ過ぎて話になりません。ちなみに生活保護の不正受給は全体の2%以下です。財務省先生ああそうなのー。うーん、何だろうねー。この時を皮切りに、困窮者へのバッシングが常態化していきます。シングルマザーなどを標的に「彼らは好きでその状態を選んでいる、だから助ける必要はない」といった具合の自己責任論が一般大衆の間でも広く跋扈するようになりました。あろうことか、犯罪の被害者が標的にされることもしばしばです。性暴力被害者が、謂れのない激しいバッシングに合うことまでありました。とことんまで「弱い者」「困っている者」を標的にする訳ですね。そこに気高さや誇り高さは微塵もありません。嫌悪感や不快感しか感じません。日本はこうした自己責任社会が極まっています。それはまさに、生きづらさが極まった地獄そのものです。自己責任論を語る政治家は必要ありませんね。財務省先生ああそうー。えっマジで?自己責任論は「新自由主義」がキーワード自己責任論が広まったのは、政治が主導したからに他なりません。自己責任論を分析する際に重要なキーワードが「新自由主義」です。新自由主義とは、平たく言うと企業経営の様に国家経営をしようとすることです。それを本格的に導入したのも小泉政権という訳です。新自由主義により、日本だけでなく世界中で格差や貧困が拡大しました。財務省先生ああそうー。新自由主義では自己責任を基本に小さな政府を推進します。公共サービスの縮小、公営事業の民営化、グローバル化の促進、競争の促進、労働者保護の廃止などが特徴です。新自由主義では自己責任による緊縮財政が基本です。政府は何もしないから、自分のことは自分でやってねー、という感じです。自由とは名ばかりの責任放棄主義なんです。誰にとっての自由かというと、多国籍企業などの大企業です。政府は新自由主義を進めるために、自己責任論の空気をつくりだしたという訳です。新自由主義を推進するために「自己責任論」というツールをつくり出したんですね。財務省先生ああそうー。新自由主義は完膚なきまでに間違いです。国家がやるべきことは全く逆です。「国家経営と企業経営を同じものだと思い込んでいる」これが新自由主義の決定的な誤りです。新自由主義で国家経営を続けると経済状態がボロボロになります。この国の現状がそれを証明していますね。新自由主義を推し進めてきた結果が、超長期に渡るデフレ不況なんです。新自由主義によってもたらされたのは深刻な不況です。マスコミでは言いませんが、日本の経済成長は世界最悪です。財務省先生ああそうー。自己責任論は新自由主義とセットであるということ。その新自由主義が国家経営として完全に間違いであるということ。自己責任論は根本的に間違っているんです。ビジネス感覚で政治をするな!国家経営は企業経営と同じではない!政治をビジネス感覚でこなしてはいけません。国家経営は企業経営と同じではないからです。深刻な不況をもたらし、経済を悪化させます。平成からの日本の状況が、それを証明しています。新自由主義は明らかな間違いなのです。デフレ不況の原因でもあります。ここでは、ビジネス感覚の政治がダメな理由を、分かりやすく解説します。...自己責任論は必ず財源論とセット自己責任論が語られる時には、決まってお金の話がつきまといます。自己責任で困っている奴に税金を使うな、という考え方です。予算の財源は税金である。予算には余裕が全くない。何かに財源を使えば他の何かが削られてしまう。故に高額納税者ほど偉く、貧乏人ほどコストである。税金を無駄遣いするな。要は、財源論を後ろ盾とした困窮者バッシングですね。政治家を中心に、政府にあまり頼るなという旨の発言が繰り返されてきました。財務省先生、やっと出番ですよ。財務省先生ああそうー。うーん、どうしようかねー。困っているのは努力が足りないからだ。自己責任で困っている者を税金で助ける必要はない、という訳です。困ったとき政府に頼るのは、憲法で保証された国民の権利です。間違った貨幣観による財政破綻論があります。財政破綻論とは「政府の借金が増え続ければいつか破綻する」という考え方です。財政規律!財政健全化!プライマリーバランス!とかです。これは完全な財務省によるデマです。政府は円を発行できるからです。この財政破綻論により「財源は税金である」「政府にお金の余裕はない」という誤った認識にハマります。どれもデタラメの財政破綻論による誤った認識です。財源は税金だけではありません。政府には自国通貨発行権があるからです。必要なだけ国債を発行して円をつくればいいだけです。破綻の可能性も将来のツケになる可能性もゼロです。いうことか?自己責任論はその後ろ盾の財源論からして間違いだ、ということです。財源に関する議論は、MMT(現代貨幣理論)によって活発になっていますね。財務省先生ああそうー。お金はいくらでもつくれる!インフレターゲットの範囲において!日本社会には無力感や諦めに近い感情がある気がします。その根本に「どうせ国にはお金がない」という認識があるように思えます。事実は全く逆なんです。政府はいくらでもお金をつくれます。今までの固定観念の方が間違いなのです。明確な根拠と共に、その理由を解説していきます。お金の仕組みが分かれば、人生が変わりますよ。...自己責任論&財政破綻論というスペシャルコラボ自己責任論と財政破綻論は最強セットです。刺身に醤油、とんかつにソースくらいのセット具合です。馬鹿げた自己責任論も、財政破綻論があるために平然とまかり通ることが出来るんです。これにより、自己責任論で困窮者をバッシングすることも許されてしまいます。困窮者は自己責任でそうなった。財源は税金なんだから余裕がない。何かに回せば他の分が削られる。いった具合が困窮者バッシングの主張です。困窮者を救えば救うほど、自分たちに回る予算が削られる。いう風に思い込まされているんですね。「困っている人は助ける」それが当たり前です。それがこの国では「困っている人は見捨てる」に変わりました。財務省先生ああそうー。困窮者を切り捨てまくる政府に批判がいかないトリックがまさにこれです。財政破綻論は自己責任論を強化・正当化する役割を持つ、ということなんです。大衆も率先して困窮者バッシングを繰り広げてきました。皮肉としか言いようがありません。困窮者バッシングは自らの首を絞めるのと同じです。誰にとっても良いことがありません。これが行き過ぎて暴走しているのが、日本特有の自己責任社会という訳です。ほとんどの人が、嫌というほど味わっていると思います。ちなみに生活保護バッシングが起きるのは日本くらいです。海外記者の目にはかなり異常に映っています。財務省先生ああそうー。教えて財務省先生!「財政破綻」は本当に起きるの?「国の借金が大変です」よく耳にしますよね。確かに借金が増えると聞くと大変そうです。日本は本当に財政破綻するんでしょうか?だとすると怖いですねー。実際のところどうなのか、財務省先生と共に見ていきましょう。...自己責任論は政府の間違いを国民に責任転嫁している!本来批判するべきは困窮者ではなく政府です。政府を批判するにしても「税金を無駄遣いするな」という見当違いの批判ばかりなんですね。無駄になっているのはお金ではありません。「国民」という何より貴重な資源です。本来するべき批判は「困っている人をちゃんと救え」です。増税、派遣法の拡大、社会保障の削減、すべて政府による間違いです。結果として国はボロボロになりました。政府は自己責任を取りましたか?バッシングされ叩かれ続けたのは困窮者です。本来真っ先に救うべき人々です。政府の間違いを、自己責任論によって国民に責任転嫁され続けているんです。財政破綻論は財務省が中心になって広めたプロパガンダですよね。財務省先生ああそうだっけー。自己責任論は間違いやデタラメで出来ている!「財源がない」これがマジカルワードです。これを言えば大抵の人は諦めさせることが出来ます。財源が無いならどうしようもない。普通はそう考えるからです。