Javascript!挑戦、チャレンジする人に元気と勇気を!!フォローするサイト作成への想いプライバシーポリシーお問い合わせホームcolumn世界の法人税引き下げ戦争!columnTweet現在、世界各国で法人税引き下げ競争が激化しています。トランプ政権が公約として進めてきた法人税引き下げも、一気に世界先進国でもトップクラスの引き下げ幅となっています。日本も徐々に法人税は引き下げしてきましたが、アメリカの大幅な法人税引き下げの影響から、さらに引き下げが検討されています。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。(楽天ブックス電子書籍)Contents世界の法人税引き下げ戦争!法人税は世界各国引き下げが続いています。各国は法人税引き下げ競争をしているのでしょうか。背景にあるのは企業のグローバル化。インターネットが発達し、世界中へのサービスが可能となり、一つの国に本社をとどめる必要が無くなったからだとも言われています。アメリカ発のIT企業がアメリカに本社を置かないという企業も出てきています。アメリカではアップルやグーグルなどのグローバル企業が課税をアメリカ本国での課税を回避していることがたびたび問題になってきました。ご存知かと思いますが、法人税とは、法人(企業)にかかる税金のことです。企業にとって、国や自治体に支払う法人税を軽減することができれば、その分、利益化できます。企業にとって、法人税が低い国は大きなメリットがあります。国にとってもメリットがあります。他国の企業が本社として移転してきた場合、その企業の法人税が上乗せされるからです。大企業であれば、そのインパクトも大きくなります。今まで自国に所在していた企業がいきなり他国に本社を移転してしまうリスクです。減少するのは法人税だけではありません。関わる地域消費活性化などにも大きな影響が出てきます。結果、各国が法人税の引き下げ競争が激化していると言われています。世界各国、1980年代から一貫して法人税は引き下げられています。イギリスの実効税率も現在19%で10年間で11%引き下げられており、フランスでもマクロン政権が現在33.33%の実効税率を段階的に引き下げ2022年に25%を目指す方針を発表しています。大きな動きがあったのが、アメリカ。それまでアメリカは法人税が先進国の中で最も高い国でした。2017もともとトランプ政権は選挙中から法人税減税を公約としていました。トランプ政権が誕生したことで、アメリカは実質約30年ぶりの税制改革が実現、アメリカは2017年12月には法人税を35%から一気に20%に引き下げる法案が議会で採決されました。この結果、アメリカは先進国の中でも法人税率が高い国でしたが、今回の減税で一気に先進国の平均を下回る税率になる見通しとなっています。日本も法人税引き下げを進めています。安倍政権は、法人税減税を経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱に据えて、改革に取り組んできました。法人税の実効税率は2014年度34.62%、2016年度29.97%、2018年度には29.74%と推移してきましたが、前述のように、フランス、アメリカ等の法人税引き下げがより一層競争激しくなる中、日本もさらなる法人税引き下げを実施する予定となっています。政府は2018年税制改正に向け、現在29.97%の実効税率を段階的に引き下げ、25%台に下げる案が進められています。一定以上の条件をクリアした企業には25%よりも低く引き下げる「2段階の優遇措置」も検討されています。前項のように、日本政府は現在法人税引き下げを進めながらも「2段階での優遇措置」も進めています。この「2段階での優遇措置」の内容の詳細は現在も議論の最中ですが、現状素案として検討されているのが以下です。「生産性革命」を掲げ、賃上げや生産性向上やIoTなどの設備投資を積極的に推進しています。これは、安倍政権が掲げる生産性革命が背景にあります。(1)日本の生産性を年2%上げる。2015年までの5年間の平均0.9%の伸びから倍増する。(2)設備投資額を20年度までに16年度よりも10%増やす。(3)18年度以降3%以上の賃上げを達成する。この生産性革命に則った企業においては、法人税を減税しましょう。このような意図が見え隠れしていますね。「IoT投資減税」とはこの中でも、注目すべきポイントは「IoT投資減税」です。Things)とは、モノのインターネットのことであり、あらゆるモノがインターネットに接続され、効率的、かつ多くのデータ蓄積にも優れた技術です。IoTはモノづくり日本ならではの強みを生かせる分野でもあります。今回の法人税減税施策の中にあるのが「IoT」への投資を行う企業への減税。これは非常に筋の良い減税かもしれません。「データ連携・利活用を目的とする機器やソフトウェアに新規投資を行う場合、投資合計額の30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額の15%が上限)を講じる」というもので、最低投資合計額は5000万円、適用期限は2021年3月末までの3年間。この「IoT投資減税」の対象となるのは、以下です。1データ収集機器(センサーなど)2データ分析より自動化するロボット・工作機械3データ連携・分析システム(サーバー、AI、ソフトウェア)4サイバーセキュリティ製品などで、より詳細な品目は2018年3月末までに決まる見通しで、「賃上げ減税」の併用も可能です。Management)などへの投資、さらには、従業員不足を補うための生産ロボットや介護ロボットの単体導入を実施すれば、多くの場合、IoT投資減税の対象になっていきます。要件としては、投資年度から一定期間内に以下2つの目標を達成する見込みがあるかどうかです。(A)労働生産性(労働による付加価値を労働投入量で除したもの)の年平均伸び率が2%以上(B)投資利益率(ROI:100×当期純利益÷(期首総資本+期末総資本)÷2)が年平均15%ただ、これらは見込みの目標値でOKなので、実質的にハードルはかなり低いと言えます。大企業のみならず、多くのベンチャー企業や中小企業でも適用可能ではないでしょうか。最後にアメリカの大幅な法人税減税のインパクトは日本にも及んでいます。法人税の引き下げはある意味チャンスです。企業がより新たな分野への投資も可能となりますし、新しい事業開発も増えるかもしれません。減税施策と絡めて、各企業の新技術導入も進むでしょう。IoTはAIと結びつき、多くの産業・分野に導入され、その先にはブロックチェーン技術やフィンテック技術も融合するかもしれません。この潮流をチャンスと考えることができるかどうか、私たちの意識改革も問われているかもしれません。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。WALKER(ブックウォーカー・角川グループ)】シェアするツイートフォローする『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。変わらないもののために、変わり続ける~「不易流行」と「進化論」~テレビでは「水戸黄門」が終わり、時代劇の衰退が注目されました。昨今、演歌歌手も新しいコラボ、新しい流行を見せながら、変化しつつあります。...記事を読む磨き合い、高め合う。~石森章太郎とトキワ壮~ベンチャー企業が狙うべきニッチな市場。ニッチな市場であるが故、なかなか市場が拡大しないことが多々あります。マーケットリーダー企業自らの成長不足も一つの要因かもしれません。ニッチな市場を拡大させ、かつ、自らの成長を促す方法があるものです。今回はあるヒーロー、そしてその出演する若き俳優陣、さらにはその原作者から学んでみたいと思います!記事を読む稲盛和夫氏のアメーバ経営!そのアメーバ経営に不可欠なものとは?アメーバ経営ってご存知でしょうか。京セラ創業者の稲盛和夫氏が考案した経営手法の一つです。京セラは弱小のベンチャー企業から、日本を代表する企業にまで成長、その過程で実体験で培って編み出したものです。京セラ以外にも、1984年に創業されたKDDI(au)、日本航空(JAL)の再建にも効果を発揮しました。今回はアメーバ経営、そしてそのアメーバ経営に不可欠なものについてお伝えします。記事を読む人間が人間として生きていくのに一番大切なのは、頭の良し悪しではなく、心の良し悪しだ!~稲盛和夫~「正義」とは何でしょうか?「正義」なんて言葉は、時代や立場が変われば、まったくことなるものではないでしょうか。胡散臭い言葉、と考える人も多いのでは?昨今、個人投資家が増加し、資本は「個人」という1点に集中している世の中とも言われています。何が正しいのか、組織運営として、何をどのように考えるべきか。マスコミをにぎわしています。そもそも、なぜ、このサウジアラビアの報道が多いのか、不思議に思っている方もいらっしゃるかと思います。今回はサウジアラビアや米国に潜むエネルギー問題についてお伝えいたします。記事を読む【具体事例】失敗したベンチャー企業を考察してみた!~インターネット通販コンサル企業~実際に遭遇したベンチャー企業の失敗!成功には運が積み重なった成功があるかもしれません。失敗は必ずその原因があるものです。今回は実際にあった事例から、ベンチャー企業の失敗について考察してみたいと思います。