(大山孝夫)おはようございます。自民党は2人いますので、淡々と質疑については進めていきたいと思います。ついてということで、まず(1)コロナウイルス関連経済対策予算はあるのでしょうか。(名嘉元裕)お答えいたします。特例措置などが示されております。県においては、国の雇用調整助成金の交付を受けた事業者に対する上乗せ助成金のほかに、セーフティーネット資金の融資枠の拡大や手続の簡素化などが示されております。ヒアリングを実施し、現状やニーズ把握に努め、対応策の検討を進めているところでございます。近く全市内の全事業者約1万7,000社に対し、那覇商工会議所と連携・分担して、新型コロナウイルス感染症による影響調査の実施を予定しており、早急に実態と経済対策等の要望の把握に努めてまいりたいと考えております。次年度の当初予算において関連する経済対策予算の計上は行っておりませんが、今後も国や県の動向を見極めつつ寄せられた要望等を分析しながら必要な事業の展開を考えております。関連する予算については、今議会計上の予備費や次年度については補正予算による対応など時機を逸することなく取り組んでまいりたいと考えております。(大山孝夫)確認します。今、予備費という話がありましたが、来年度の予備費について確認をお願いします。(仲本達彦)令和2年度当初予算では、予備費7,000万円を計上しております。(大山孝夫)今年度の補正で、今議会の補正でコロナ対策として打った金額について教えてください。○委員長(清水磨男)休憩いたします。(仲本達彦)先の審議でご承認をいただきました今年度の補正10号では予備費1億円を計上させていただいております。(大山孝夫)わかりました。それでは、2番目の質問に移りたいと思います。概要とこれまでの実績及び来年度の取り組みについて教えてください。(名嘉元裕)お答えいたします。本事業は那覇市独自の観光資源や地域資源を活用した商品やサービスの企画開発を支援し、開発された商品やサービス等が市場に展開されることで、観光都市那覇としての魅力発信と認知度向上につなげること、またアイデアや意欲がありながらも商品化や発売まで至っていない事業者に、専門家による指導や助言等の支援、育成を図ることを主な目的に平成29年度からスタートしております。事業費は平成30年度が決算ベースで1,028万1,000円、令和元年度は予算額で1,096万2,000円となってございます。本事業により開発された新商品の内訳は、平成30年度は7事業者31品目となっており、商品の販売額については令和2年1月現在で、平成30年度開発商品が約697万円となってございます。今年度も6事業者により約40品目の商品開発がなされているところであり、去る3月11日と12日に本庁舎1階でお披露目会を開催いたしました。来年度についても観光都市那覇としての魅力発信と認知度向上及び事業者育成といった事業目的に沿って支援事業者の募集・選定を行い、支援を行ってまいりたいと考えております。(大山孝夫)これまでのものと来年度なんですけど、その中でどのような評価基準で新商品開発事業も成功したか、していないかということは判断されるんでしょうか。○委員長(清水磨男)休憩します。(名嘉元裕)失礼しました。募集し、商品開発の目標を立てて実施する流れとなってございます。成果指標については大変恐縮ながら、一括交付金の資料等々は今は手元にございませんので、後で提出をさせていただきたく存じます。(大山孝夫)わかりました。当初の質疑のほうでもよかったんですけど、やはり来年度については県内商品の県産品とかしばる予定はないということでよろしいでしょうか。(名嘉元裕)お答えします。これは本会議でもご説明差し上げたところではございますが、商品開発にあたりましては、原材料や製造地をできるだけ市内及び県内に推奨してございますけれども、県内で製造・製品化が困難な開発ケースも実際にございます。今回につきましてもアイデアの幅を狭めたり、それから商品開発に積極的な事業者の参加が制限されることなどの懸念がございますので、今回につきましても制限等につきましては厳しいものと判断しているものでございます。(大山孝夫)わかりました。概要とこれまでの実績及び来年度の取り組みについてお願いします。(名嘉元裕)お答えします。本事業は、那覇市の市魚であるマグロの消費拡大及び認知度向上を図ることにより、本市水産業の振興・発展に寄与することを目的に、平成23年度から開始しております。図る取り組みに対する補助や、マグロのPR活動、消費促進イベント、小学生向けの水産教室などの委託事業の実施に取り組んでおります。次年度も引き続き同取り組みに対する補助とそれからイベント等の委託実施のほか、ブランディングサイトを活用した情報発信等に取り組む計画となってございます。(大山孝夫)本事業の評価基準の設定等はどのようにやっているか教えてください。(名嘉元裕)お答えします。マグロの年間消費額、アンケートによる認知度調査などを成果指標として設定してございます。(大山孝夫)本事業を行うにおいて金額面でどれぐらいのものの、投資というか、広告のように今の答弁では聞こえるのですけれども、どのぐらい本事業をやったからマグロの消費量が上がった、もしくは売り上げが上がったと、どのように判断されているか、基準はありますでしょうか。○委員長(清水磨男)休憩します。(名嘉元裕)どのような指標でもってはかっているかというようなご質問だったと思います。今回の指標として、1つに、市内世帯のマグロの年間消費額の支出額の設定がございます。1世帯当たりの年間の支出額として、平成29年度が5,225円、30年度が4,919円、平成31年度が4,333円、成果目標としては5,748円というふうな設定をしてございました。実際にそこにまだ到達していない実績でございます。定量的に測定するのは非常に難しい部分もございますけれども、定性的な部分も含め、効果を測定、検証してまいりたいと考えてございます。(大山孝夫)ちなみに、市魚マグロ等水産物流事業については、平成何年度からやり始めて、それまで変わっていって、来年度は新しい取り組みはあるのかどうか確認をお願いします。○委員長(清水磨男)休憩します。(名嘉元裕)来年度に向けての取り組みでございますけれども、補助事業と、それから委託事業がございますが、委託事業につきましては、事業所提案をもとにイベント等の実施をしてございますので、提案を受けながら取り組みを実施していくことになってございます。(大山孝夫)平成何年度から。(名嘉元裕)当該事業のスタートにつきましては、平成23年度がスタートでございます。(大山孝夫)わかりました。概要とこれまでの実績及び来年度の取り組みについて教えてください。外国人観光客が快適に那覇のまちを回遊できるよう、外国語スタッフを配置し、市内店舗や事業所へのサポート要員の派遣や、観光関連事業者を対象とした語学講座の実施、クルーズ船受け入れ時の臨時観光案内所のサポート業務、多言語マップの製作など、外国人観光客の満足度を高める取り組みを実施してございます。平成29年度、30年度の過去2年の実績として、店舗、事業所へのサポート要員の派遣については、平成29年度377件、平成30年度325件、語学講座につきましては、平成29年度延べ431人、平成30年度延べ462人、クルーズ船受入サポート派遣につきましては、平成29年度204回、平成30年度182回となってございます。サポートなどの取り組みを継続して進めてまいります。(大山孝夫)この中に確かビジョンカーの運営もあったと思います。クルーズ船が来たときにビジョンカーでお出迎えと。これについても来年度予定どおりでしょうか。○委員長(清水磨男)休憩します。(名嘉元裕)クルーズ船受け入れ時のビジョンカーにつきましては、別事業で措置をしてございますので、それは継続してまた実施するという考えでございます。(大山孝夫)わかりました。スタッフの配置等々のことをおっしゃっていたのですけど、この予算が通った後のスケジュールですけども、年度当初で、入札なのか、募集なのか、そういったことは始めるんでしょうか。(名嘉元裕)お答えします。当該事業につきましては、観光協会への委託事業となってございまして、先ほど申し上げました業務内容的には、市内事業者への翻訳通訳スタッフ要員のサポート派遣を主たるものとしてございます。クルーズ船の受け入れにつきましては、クルーズ船の受け入れの実績により派遣をしますので、観光協会の業務仕様の中での調整が今後必要になってくるものと考えております。(大山孝夫)最後の質問をしますけれども、今まで質問してきた中で、那覇市についてもコロナ対策というのが非常に大切になっております。那覇市については、先ほど1番であったように1億円を補正で積んだというのは非常にすばらしいことだと思いますけども、年度会計なので残り1カ月間ぐらいしかない中で1億円積んだのに、来年度は7,000万しかないとなると、また基金から崩すのかというのが、基金も有限なものですので、それからまた取り崩していいのかというと非常に考えるところがあります。今まで質問してきた中については、それぞれの事業は観光客に向けてといったところの色合いが非常に強い中で、今観光客は非常にいなくて、そして沖縄県内の飲食店については、3月の家賃が払えない、ガス代が払えない、人件費が払えない、潰れるかもしれない、3月は乗り越えるけど4月は難しいというような声が非常に大きく聞こえてきます。いう対応をしっかりしないと、役所自体が先を見て、例えば10万、20万でもいいので、山形県は無金利の貸付を始めることを検討したそうです。いうのが那覇市独自でやるというのが非常にすばらしい中で、特に今質問をしているコロナウイルスの関連で、日本の中ではなかなかことが進まないのが外国人の受入事業になっております。これは最後の質疑ですけれど、那覇市として、コロナウイルスの影響のある中で、沖縄としてもいろいろ広報ができない。積極的に進めるべきなのかというところを質疑して終わりたいと思います。○委員長(清水磨男)休憩します。(名嘉元裕)お答えします。同事業は、先ほども答弁いたしましたけれども、外国語通訳スタッフを観光協会に配置し、市内店舗への通訳指導や通訳サポート、店舗事業者を対象とした語学講座を実施するほか、クルーズ船受け入れ時のバースでの臨時観光案内所でのサポートを適時実施しているものでございます。同事業は、中心商店街の店舗の多言語対応に大きな効果もあり、重要なものと考えてございます。当該スタッフにつきましては、年間を通じた事業実施のために観光協会にて雇用を確保し、サポートにあたっているものでございます。したがいまして、クルーズ受け入れ時のサポート派遣の回数の減による事業縮小につきましては、通訳可能な要員の年間の確保や主要業務たる店舗への通訳指導や通訳サポート、講座実施への影響などを考慮しなければいけないものと考えてございます。内容につきましては、今後観光協会と調整してまいりたいと考えてございます。(大山孝夫)すみません。端的にもう1回質問します。コロナウイルスの影響がある中で、クルーズ船の受け入れについて、那覇市はこのまま事業を継続するのかどうかというのを教えてください。(名嘉元裕)クルーズ船につきましては、現在はキャンセルが続いている状況でございますけれども、今後もコロナウイルスの状況などから、寄港の予約をしています船社、旅行会社の判断により那覇港への寄港が決定するものと考えてございます。外国籍クルーズ船を受け入れる場合には、多言語による観光案内などの対応が必要になりますことから、本事業によるサポートは必須なものと考えてございます。(大山孝夫)わかりました。適切な財源を使っていただけるものと信じて、質疑を終わりたいと思います。政治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