パブリックコメントは、国が行政指針の策定に際して広く国民の意見を求める手続きです。今回の意見募集(パブリックコメント)は以下のウェブサイトに公開されています。意見受付の締切は2010年8月7日です。日本カトリック司教協議会は、2004年の「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」についてのパブリックコメント(http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/040304.htm)、2008年の「特定胚の取扱いに関する指針等の改正案」に関するパブリックコメント(http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/080710.htm)でも意見を表明しています。今回の意見表明は、日本カトリック司教協議会として国のパブリックコメントに応じたものとして3回目となります。人の受精卵の取扱いに関するカトリック教会の教えは次のとおりです。『カトリック教会のカテキズム』2274:受精卵・胎児は、受精のときから一個の人格として取り扱われなければなりません。それゆえ、可能な限り、一人の人間としての誠実な保護と世話、ならびに治療を受ける必要があります。はじまりに関する教書』1章5)。『カトリック教会のカテキズム要約』472:社会がすべての受精卵・胎児を保護しなければならないのはなぜですか。個々人の譲ることのできない生存権は、その受精のときから、市民社会と法律を成り立たせる一つの要素です。殿ヒト胚作成指針案に関する意見わたしたちは、「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」(以下「倫理指針」)案そのものを承認できないと考えます。理由は以下のとおりです。新たなヒト受精胚作成を容認する決定を行いましたが、この決定そのものが問題であったと考えます。人の受精胚は、受精のときから一個の人格として取り扱うべきものであり、研究目的で人の受精胚を作成することは非道徳的です。個々人の譲ることのできない生存権は、受精のときから、市民社会と法律を成り立たせる一つの要素です。それゆえ国家がすべての人の権利、とくに弱者、中でも出生以前の人の受精胚の権利の保護のためにその力を行使しないなら、法治国家の基礎そのものが脅かされます。人の受精胚を研究目的で作成した上、14日目までに廃棄する(倫理指針案第3章第2、第5)ことは、受精胚の生存権そのものを否定することになります。ヒト胚研究に関する専門委員会〔2005年12月13日〕議事録6頁)。報告が決定したにとどまります。国は、ヒト受精胚の保護を基本とする国際的・普遍的な人権・倫理原則に基づいて、国の態度を決定すべきです。)が委員会の中で、研究目的でのヒト受精胚作成を容認する2004年の総合科学技術会議の決定に繰り返し疑問を呈したことも注目されます。2008年3月3日〕議事録44頁)と述べています。したがって、国が研究目的でのヒト受精胚作成を容認する方針をあらためて見直されることを強く求めます。記事の著作権は、Japan-LifeIssues.netではなく、著者のみが保有しています。