二に「組合は、運営規則の定めるところにより、前条各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。」となっておりますから、改正になったわけじゃないでしょうか。改正によって、付則によってこの付加給付は公共企業体の共済組合にも実施することができるとなったわけですね。その点について大臣確信がないようですが、一つその点でお伺いしたわけですが。私はそれで差しつかえないように思うのでございますがね。二十九条で公企体の共済組合法の一部を次のように改正するとして、三十一条の二ができたのでありますから、それで両方ともできておるのじゃないでしょうかしら、付加給付は。