mRNAをベースとした静脈内へ投与するためのヒト向け治療法を開発した。BioNTechはmRNA技術を使ってがん治療薬を開発していたが、2020年1月に「倫理的な責任」としてワクチン開発に着手すべきと判断した。専門編集委員が「カタリンの物語」を書いている。カリコさんはなぜ、mRNA医薬に興味と確信を持ち続けてきたのか。メールでたずねてみた。「80年代の終わりから焦点があてられた遺伝子治療の目的はDNAを細胞に送り込み永続的に働かせること。多くの病気は遺伝性ではなく、治療は一時的であるべきで、mRNAを使う方が合理的だと思ったのです」。mRNAは迅速に作ることができ、改良を重ねられたことも利点らしい。そのものはタンパク合成を指令したあと分解されてしまい、ワクチン由来の人工的な遺伝子は体に残らない。安徽省で工場建設へジャパンディスプレイ(JDI)は9月29日、世界3位のディスプレーメーカー、中国HKC(惠科股份有限公司)との間で進めていた次世代有機ELパネルに関する提携交渉を打ち切ったと発表した。技術料の支払い条件などが折り合わなかった。中国市場ではデジタル製品の消費回復が遅れて液晶パネルの価格が低迷。工場の建設には数千億円規模が必要となり、HKCも調達が難しくなっていた。次世代有機ELパネルの工場を立ち上げる方針で、同開発区と覚書を結ぶことも発表した。年内の最終契約締結を目指す。2025年11月から順次量産を開始する予定で、生産能力は50倍以上に拡大するとしている。間で協議を進めていた次世代有機ELの工場建設について、いったん白紙にすることを明らかにした。中国での工場建設は引き続き検討するとしている。計画では、蕪湖市の支援のもとで地元企業などが協力する形で工場の建設を目指してきたが、これまで2回にわたって契約の期限を延長してきた。今月末に迎える期限を延長せず、いったん白紙にする。一方で、蕪湖市での工場建設は引き続き検討するとしている。同社は昨年度までの決算で10年連続の最終赤字となっており、経営の立て直しに向けて年末にも千葉県茂原市の工場で生産を始める予定で、あわせて目指していた中国での生産計画を見直す形となった。ーーーJDIは2022年5月に、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成し、輝度・寿命を大幅に高める次世代OLED「eLEAP」の量産技術を確立した。倍以上となるバックプレーン技術「HMO」の開発に成功しており、早期の量産化を目指している。高い技術開発力により実現したバックライト無しで表示が可能な液晶ディスプレイで、電源や駆動回路、HDMIと組み合わせて作られた透過率84%を誇るモニターセット。ディスプレイ技術の推進と工場建設などに関する戦略提携覚書を4月7日付で締結したと発表した。有機ELは韓中勢が席巻する。JDIは上記の多くの技術を持つが、赤字経営が続き、資金力で劣る。コスト競争力及び販売力、並びに両社の人材力の融合が、両社の企業価値の飛躍的向上に資するとの考えで一致した。JDIが虎の子の技術を供与してHKCが中国国内で工場を建設、2025年の量産を目指す。新工場の投資額は数千億円規模になる。JDI側は工場建設への直接的な投資は行わなず、技術者を送るなどして対価を得る。25年以降の稼働を目指して有機ELパネルの工場建設を計画することも発表した。HKCとは別案件で、現地に新会社を設立する方針だが、総投資額や出資比率は未定。中国企業や投資家からの資金を募る。OLED「eLEAP」の開発に成功した。シート)を予定している。2026年12月を予定している。ものであれば、ライセンスではなく、当初から自社でやるべきであった。自社でやる資本力がないため、ライセンスでやることにしたと思われるが、今回、資金をどうするのだろうか。購入契約を締結したと発表した。Solutionは同社のミシガン工場に約4兆ウォン(約30億ドル)を新規投資し、専用ラインを構築し、2025年から年間20ギガワット時(GWh)相当の「NCMA」(正極活物質にニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウムを使用)と呼ばれるリチウムイオン電池セルとモジュールをトヨタのケンタッキー州の工場に供給する。25万台以上分の供給量となる。Kentucky(TMMK)で2025年より生産予定のBEVの新型車となる3列シートSUVに電池パックとして搭載される他、今後、北米で拡大が見込まれるBEVラインナップにも、搭載される予定。ーーートヨタは2023年6月1日、米国でのバッテリーEV(BEV)生産と電池工場への追加投資で電動化への取り組みを強化すると発表した。Vehicle(3列シートSUV)を生産開始する。Carolinaで生産する電池を搭載するとしていた。(TBMNC)を設立した。車載用電池の製造会社で、2025年からの稼働を目指す。Carolinaとの関係について触れていない。Solutionのバッテリーでスタートすることに変更したと思われる。LGESは「世界で最も売れている自動車メーカーであるトヨタを新たな顧客として迎えることができ、大変うれしく思う。リチウムイオン電池における30年の経験を生かし、弊社のNCMA電池を供給し、トヨタのBEV展開をサポートする。と2兆8000億ウォン(約3000億円)規模の正極材供給契約を10月6日に結んだと発表した。契約期間は2030年までで、年間に電気自動車60万〜70万台に供給できる量と推定される。トヨタの電気自動車にLG化学の正極材が搭載されるのは今回が初めて。LG化学は米国のインフレ抑制法の要件をクリアする正極材を作って供給し、今後トヨタと長期的な協力関係を構築していく方針。LGESは北米で生産する車載電池を、GM、Stellantis、現代自動車、ホンダに供給しており、トヨタとの提携で供給先が大手5社となった。当初はいろいろな問題が発生した。2021年3月12日、2025年までの5年間で米国に45億ドル以上を投資すると発表した。少なくとも2工場を建設、米国での電気自動車の成長に対応し、能力を70GWh増やす。近辺に23億ドルを投資して生産能力30GWhの次世代グローバルEVバッテリーシステムの生産工場の建設中。Hillでの建設を発表した。GMは2022年1月25日、EVの生産能力の強化に向けて、米国で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表した。Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。SDIとの間でもIndiana州にJVを設立した。8月29日、北米で生産販売されるHondaおよびAcura(プレミアム・ブランド)のEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立に合意したと発表した。Solutionは2023年5月26日、米国に5兆7000億ウォン(約43億ドル)を投じて自動車用バッテリーのJV工場を建設すると発表した。Solution本社で契約を締結した。現代自動車は2022年5月21日、米ジョージア州に電気自動車(EV)の専用工場と電池工場を新設すると発表したが、「バッテリーセル工場は合弁形態で設立するだろう。合弁対象は確定しておらず検討中」と説明した。SDIの韓国企業3社のうち1社が有力とされた。Solutionを選んだ。)が建設される米ジョージア州ブライアン郡に建設する。JVは折半出資で、総投資額は5兆7000億ウォン(約43億ドル)。両工場を完成すれば、米国内にも合計約60万台以上のEVのバッテリー生産能力を備えることになる。ASMLは9月28日、北海道に技術支援拠点を新設する方針を明らかにした。ラピダスが2025年に予定する千歳市の「千歳美々ワールド」の工場の試作ラインの稼働前に新工場周辺に拠点を設ける。2024年中に40〜50人の技術者を配置する計画で、EUV露光装置の設置のほか、生産支援や保守・点検業務などを担う。ASMLは、半導体基板に電子回路を焼き付ける露光装置の世界シェア首位で、回路線幅が微細な先端半導体の生産に不可欠な「極端紫外線(EUV)露光装置」を製造できる世界唯一の企業。2ナノの最先端半導体を2027年に量産する計画を掲げている。実現にはASMLのEUV露光装置が不可欠となる。(TSMC)が熊本県に建設中の工場周辺にも設置している。(TSMCは熊本では2ナノは生産せず、EUVは使用しない。)「極端紫外線(EUV)露光装置」の導入には高圧ガス保安法の改正が必要である。真空内を時速320km前後で移動する100万分の30mの大きさのスズの小滴を射出、レーザーを2回照射、1回目で高温にし、2回目で小滴を破壊、50万度のプラズマを発生させる。スズを破壊させるプロセスを1秒当たり5万回繰り返すことで、半導体製造に必要な量のEUVが得られる。強力な炭酸ガスレーザーが必要。炭酸ガスレーザーの生み出すエネルギーの8割は熱で、この除去が必要。磁石でファンを浮上させ、熱を吸い出す。この高圧状態のスズとその容器(タンク)が高圧ガス保安法の適用対象である。高圧装置は、完成時の検査のほか、高圧ガス保安法に基づく年1回の保安検査が義務付けられている。このため、24時間365日稼働し続ける半導体製造装置を何日か停止させねばならず、超高額装置の稼働率の低下をきたすことになる。65ヘクタールの敷地を確保し、敷地内に工場と研究施設を併設する。今後増築となった場合も、周辺の土地を約35ヘクタール取得可能で、最終的な敷地面積は100ヘクタールを想定しており、国内最大規模の半導体生産工場となる。ラピダスは千歳美々ワールドの第2期A、Bブロックを確保した。第1期Dブロックでは、セイコーエプソンが高温ポリシリコンのTFT液晶パネルを生産している。現在はIIM-1の建設準備中。2ナノを目指す「IIM-2」を設ける。活用し、安平川から取水する方針を固めた。豊富な供給量に加え、水利権の調整が必要ないことが決め手となった。Energyの米国第2工場に2兆6556億ウォン(20億米ドル)を投資することを取締役会で決議したと公示した。SDIの持分51%に当たる。投資期間は2024年4月から2027年11月までで、具体的な敷地の位置などは検討中。第2工場は2027年の量産を目標に、年産34GWh規模の生産能力を確保する予定。第1工場と合わせると、能力は67GWhに増える。SDIとの間でそれぞれ、北米で電動車用の電池生産の合弁会社を設立すると発表した。S.A.の統合により創設された。Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。2022年5月24日、本契約を締結した。Energyとなった。23GWh、2〜3年で33GWhに増強。ここで、2021年12月28日に発表した新バッテリー「PRiMX」を採用する。Stellantis、米国での2つのEV向け電池合弁会社の内容が確定2023年7月に第2工場設立のMOUを交わした。SDIが51%出資で、2027年から34GWhの生産をするというもの。今回、概要を発表した。「2024年問題」が話題になっている。このほかに医師についても「2024年問題」がある。これらの業務に従事する人の時間外労働の規制が2024年4月1日から始まり、その結果、これまで残業で処理していた仕事ができなくなる。総務省の調査では、トラックドライバーの拘束時間が3300時間を超える会社の割合は21.7%となっている。なり、追加雇用が必要だが、簡単ではない。よる労働者の定着率悪化などにより、深刻な人手不足に悩む。建設の遅れ、建設費アップは必至である。医師については、日本全体での医師の数は少なくないが、医師免許があれば好きな場所に開業でき、診療科も原則自由なため、これが偏りを生む主因になっている。地域医療の縮小を懸念する声が上がっており、非常勤医師の応援で成り立つ産科有床診療所の中には、分娩の取り扱い中止を検討する所も出ているという。これらの業界は時間外労働の規制の施行を5年間延長したが、その間、ほとんど対策が取られていない。政府も規制施行を延長した時点で、5年後には実施できるよう対策を講じ、業界を指導し、その後は毎年チェックして進展がなければ対策を取るべきであったが、何もしていない。政府は10月6日、物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。通販の配送時に置き配や、ゆとりをもった配送日時を指定した消費者にポイントを付与する実証事業に取り組み、運送業者の負担となる再配達を減らす。鉄道や船舶の輸送量を今後10年で倍増する。輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換、トレーラーなどを運べるフェリーやRORO船(貨物を積んだトラックやシャーシごと輸送する船舶)を活用する。荷役作業や輸送の効率化につながる機器やシステムの導入を促す。高速道路で自動運転トラックが走行できるよう環境を整える。選任するよう義務づける。いくつもの下請け企業が物流を担う構造を改善するため、書面で契約することなどを求める。このほか、次の対策をドロナワ式に打ち出した。個人タクシーのドライバーの上限年齢について、開業は「65歳未満」、更新は「75歳未満」とされているが、地方でのタクシー不足解消のために、過疎地等に限って80歳まで引き上げる。高齢者の免許自主返納の動きに反する。外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に、2023年度中にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を対象に追加することを目指している。2024年4月に建設業界に適用される時間外労働の上限規制を万博関連の工事には適用しないよう政府に打診していたと報道された。規制は5年前からわかっていたことであり、それに合わせた対策を取るべきであった。想定外の災害への対応ではなく、例外措置はとるべきでない。これを認めれば、自動車運転や医師にもということになってしまう。「働き方改革関連法」(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」)が2019年4月1日に施行された。(2019/4/1施行、中小企業は2020/4/1施行)建設事業/自動車運転業務/医師については、長時間労働の背景に業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が5年間猶予され(2024/4/1施行)、また、一部特例つきで適用される。(2020/4/1施行、中小企業は2021/4/1施行)時間外労働の上限規制は下記の通り。従来は行政指導のみで、法律上は規制なし。「働き方改革関連法」で残業時間の上限を規制する。(研修などを行う医療機関)時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されない。時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月までとする規制は適用されない。関する協定届」のこと。米国、韓国のサムスン、SKの中国半導体工場への製造装置輸出を認める韓国の大統領室は10月9日、米政府がサムスン電子とSKハイニックスの中国工場を「検証済みエンドユーザー」に指定したと発表した。「検証済みエンドユーザー」は、事前に承認された企業の指定された品目の輸出について個別の手続きを不要とするもので、米国による2022年の中国への輸出規制の適用が無期限で猶予される形となる。米国は米政府から補助金を受け取った半導体企業の中国工場での生産能力拡大を10年間にわたり先端プロセスで5%、旧式プロセスでは10%に制限する措置をとっており、韓国はこれの緩和を求めたが、受け入れられなかった。ーーーバイデン米政権は2022年10月7日、中国への半導体先端技術の新しい輸出規制を実施すると発表した。米国は日本とオランダにも協力を求めた。オランダ政府は2023年6月30日、追加の輸出管理規制を9月1日から施行すると発表した。23品目を輸出規制の対象に加えた外為法の改正省令を施行した。中国企業に輸出するライセンス付与は厳格に抑制される一方、中国で半導体を生産する韓国などの外国企業への輸出の場合は、「ケースバイケース」でライセンスが審査されることになる。NAND型フラッシュメモリーの20%を大連工場で、それぞれ生産している。新しい半導体装置が中国の工場に導入できなくなった場合、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場への被害は避けられないとの懸念が出ていた。米政府は、中国に大規模工場を持つ韓国のサムスン電子や台湾のTSMC(台湾積体電路製造)など一部企業には1年間、適用を免除した。(1年後にどうなるかが問題であった。米紙は2023年6月12日、米政権が、中国に対する最先端半導体の輸出規制に関し、韓国と台湾の企業への適用免除措置を延長すると報じた。今回の「検証済みエンドユーザー」指定で米国による中国への輸出規制の適用が無期限で猶予される形となる。報道にはないが、米国の要請を受け米国に進出している台湾のTSMC(上海と南京に工場)に対しても同様の措置が取られると思われる。2022」(CHIPSプラス法)を64対33の賛成多数で可決した。下院は翌28日、これを可決した。CHIPSプラス法」案に署名し、同法が成立した。米国商務省は2023年2月28日、CHIPSプラス法に基づく、半導体産業に対する第1弾の資金援助申請の受け付けを開始すると発表したが、補助金支給の条件を明らかにした。問題なのは、懸念国での半導体製造能力の拡張を伴う重要な取引を10年間行わないという条件である。サムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの40%、SKハイニックスはDRAMの40%とNAND型フラッシュメモリーの20%を中国で生産している。サムスン電子とSKハイニックスはこれまでに中国に合計で68兆ウォン(約7兆800億円)を投資した。(サムスンが33兆ウォン、SKが35兆ウォン)現在、サムスンは西安で128層NAND型フラッシュメモリー、SKハイニックスは無錫と大連でそれぞれ10ナノメートル台後半のDRAMと96・144層のNAND型フラッシュメモリーを生産しているが、「先端製造プロセスへの転換が不可能になれば、サムスン電子とSKハイニックスが中国で生産する半導体は来年から20%程度減る」とされる。SKハイニックスはインテルから買収したNAND型フラッシュメモリーの大連工場が問題となる。インテルに昨年、買収代金の第1期分として70億ドルを支払い、2025年に残る20億ドルを支払うことになっているが、工場をアップグレードできない場合、相当な被害を受けることになる。米商務省は3月21日、懸念国での半導体製造能力の拡張を伴う重要な取引を10年間行わないという条件の詳細を発表した。(この時点では仮案で、2023年9月23日、最終条件を発表した。個々の企業への資金供与を検討する中で「重要」取引を定義する)生産能力を5%以上増やすもの。違反すれば資金援助全額取り消し。28ナノメートル以上の古い半導体技術については10%の増産に制限される。韓国はこれの緩和を求めたが、今回、受け入れられなかった。院内総務を議長候補に選んだ。Jordan司法委員長を破った。情報によると、221名の議員のうち、111:39であった。院内総務を候補に選んだ。最終的には、下院本会議で過半数の217票が必要。217票を確保する必要があり、4人の造反しか許されない状況だった。CNNによると、スカリス氏の議長選出には20人あまりの共和党議員が反対している。院内総務が10月12日、一転して辞退を表明した。議長不在の混迷が続く。Jordan司法委員長を選出した。Scott議員(81票)に勝利した。本選挙の下院採決でJordan氏を支持するかどうかの信任投票では、賛成は152票で、反対が55票に達した。下院議長選では過半数217票の賛成が必要で、投票を繰り返す。ジョーダン氏は、トランプ前大統領が推薦する右派議員で、保守強硬派でつくる「フリーダム・コーカス(自由議連)」の創設メンバー。下院議長解任の原因となった強硬派議員と近く、党内穏健派の一部が反発している。前回1月の下院議長選でマッカーシー氏が選出された際は、党強硬派の造反で決着までに15回の投票を要した。必要な(棄権を除く投票議員の)過半数217票を得た候補がおらず、選出できず。18日再投票、過半数を得る候補がでるまで続ける。2回目も必要な過半数217票を得た候補がおらず、選出できず。選出する3回目の投票に臨むと表明した。下院議長代行の権限を拡大する案での投票を提案し、下院議長選への出馬を事実上辞退した。下院民主党やホワイトハウスは同案を受け入れたが、共和党議員の大半が拒否したという。対86で候補から外す。日曜までに立候補を募る。10月22日(日)までの立候補は下記の9人、このなかから共和党としての候補を選ぶ手続きに入る。(117票)を議長候補に選んだ。Emmer指名に反対を表明。Johnsonを支持した。Johnsonを候補に選んだ。128票で、候補でないMcCarthyが43票を得た。