サイトのリンクには広告が含まれています。当サイトの記事内では「アフィリエイト広告」等の広告を掲載しておる場合があります。アフィリエイト広告を含む記事を作成するにあたっては、消費者庁の発表内容に従い、公平正確な内容とすることに努めています。副業について積極的に語られるようになってまだ数年。民間企業ではじわじわと副業の波が広がってきていますよね。公務員の副業もそろそろ解禁?そんなことが気になってきますよね。そんな人のために、公務員の副業解禁について考察したいと思います。日本に何百万人といる公務員。副業をしている人はゼロなんでしょうか?そんなことはなくて、副業解禁なんかを待たずにガンガンしている人はいます。いうのも、個人の力で稼ぎ、自分で納税していたら、副業なんて職場にバレことはないからです。実際、私も月10万円ほど稼いでいましたが、大丈夫でした。やることをやっていれば全然できます。そんな方法については以下の記事で紹介しています。まとめ:副業解禁を待たずに行動すべしいつから?公務員の副業解禁はまだまだ先なのか公務員にも副業解禁の流れがくるのか。簡単に解説していきます。現状:公務員は原則副業禁止ご存知の通り、公務員は法律によって副業が禁止されています。職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。(以下省略)(参照元:e-Gov法令検索)上記法律を要約すると次の通り。営利企業の役員等を兼ねること自ら営利企業を営むこと報酬を得て、事業や事務を行うこと要は自分で営利活動をしてはいけないし、雇ってもらってお金をもらってはいけないということですね。副業が一律禁止というわけではありませんが、大まかにいえばほとんどの副業が禁止されているイメージでいいかなと思います。このように規定される背景には、公務員には次の3つの原則があるからです。習ったかなと思います。信用を失墜させるような行為をしてはならず、守秘義務を守って、職務に専念しなさいってことですね。業務以外の時間は自由に使えるべきです。それなのに、公務員であるだけで制限するというのはどうなんでしょうね。時代遅れの制限と思ったりもします。世間は副業解禁の流れ公務員はいまのところ副業が解禁されていませんが、民間では副業解禁の流れがきています。動き出したのは2017年頃。人口減少がもたらす問題等を解決するために「働き改革」が推進されるようになりました。中でも、民間企業の副業解禁を大きく促すきっかけとなったのが、2018年の厚生労働省による「モデル就業規則」の改正です。※モデル就業規則とは、企業が就業規則を作成するときに参考とする参考例のようなものです。この改定では、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除され、副業ついて規定が以下のように新設されました。労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。モデル就業規則これをみると、政府が副業解禁を積極的に促していることがわかりますよね。結果、民間企業でも副業を解禁するところが増えてきているわけです。限定的に副業を解禁する地方自治体も世の中の副業解禁の流れを受けて、地方公共団体でも副業を限定的に解禁する動きも出てきました。有名なのは以下の2つの自治体ですね。職員が勤務時間外で、社会性・公益性の高い地域貢献活動をする場合において、市が正当だと認めた場合は報酬をえて従事することを許可するものです。公務員は、つねに地域と結びついた存在でなくてはなりません。地域でいろんな活動にトライしてもらい、自治体職員としての知識や経験をより豊かなものにすることがねらいです。引用元:自治体通信ONLINE奈良県生駒市も同じような取り組みを行っています。生駒市では、職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準(運用)を定めました。(中略)この明確化により、職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指します。引用元:奈良県生駒市公式HPどちらも公益性の高いものに限定されています。したいという熱い気持ちを持った人に向けた副業ですよね。公務員個人の収入を増やすという目的よりも、社会の問題解決や自己実現に重きをおいたものですよね。一般的に想像されるような副業は全く解禁されていないのが現状です。私見での結論を言うと、公務員の全面的な副業解禁なんてまだまだ先だと思われます。いうよりも、この先副業解禁なんてあり得ないのではないかとさえ思われます。理由は色々と考えられます。金銭的利益を求める公務員への強い風当たり憲法の「全体の奉仕者」という記載ここにあげた理由はあくまでも私見です。「公務員の副業解禁はまだまだ先」という結論は、あながち間違ってないかなと思います。長年公務員として働いた経験からすると、公務員というのは「抜本的な改革」をしない人種だから。現状維持を好むので、急速に副業を認める流れにはならないでしょう。副業解禁の流れがある民間企業ですら、未だに40%以上の企業が副業を全面的に禁止しています。理由は「本業に専念してほしいから」というのが多いんです。副業に関する調査結果(企業編))民間よりも腰が重い役所がすぐに動くとは思えないですよね。現在公務員である人は、定年までの副業解禁を期待しない方がいいでしょう。今できる範囲での副業をする方が懸命です。副業解禁なんてまだまだ先かぁ。退職するまでには無理そうだな。それでも、収入を増やしたいから、公務員でも副業をしたい!こんな人のために、公務員におすすめ副業を紹介します。副業が解禁されていない公務員でもできる副業は次のような感じですね。※一部許可が必要なものや限定されているものがあります。い中でもおすすめなのは投資。仮想通貨への投資はホットな分野であり、大きく成長が見込まれるので、収入を増やしたい人は要チェックです。≫公務員が仮想通貨(ビットコイン)!運用実績などをブログで紹介しますまた、まずはコツコツと地道に始めたいという人は積立投資もいいかなと思います。≫副業禁止の公務員が積立nisaをした結果!運用実績などをブログで紹介します解禁されていない副業をしてもいいのか上記以外の副業、せどりやアフィリエイトなどをしたいと思っている公務員もいるかもしれません。これらの副業はグレーな部分もありますが、基本的にばれたら法律違反だということで処分の対象になるでしょう。当然ですがおすすめはしません。いっても、私はガンガン挑戦してました!それでも気になる人は以下の記事をチェックしてみてください。公務員として働いているなら肌で実感しているのでないでしょうか。かなが難しいのが現状だと思われます。≫副業禁止の公務員が積立nisaをした結果!運用実績などをブログで紹介しますFacebookTwitterはてブPocketFeedlyこの記事を書いた人モヌンとある田舎の地方公務員。ブログ、積立投資や暗号資産に取り組んで転職。「このままではいけない」という公務員のために情報発信。検索モヌンとある田舎の地方公務員。