協力を得て、家電リサイクル法の対象4品目の不法投棄状況等の調査を行っています。今般、令和4年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので公表します。(平成10年法律第97号)(家電リサイクル法)に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年4月から実施されています。これを受け、環境省では毎年度、不法投棄された廃家電4品目の回収状況等について調査を実施しています。今回の調査の対象市区町村は1,741市区町村(総人口約12,542万人)で、対象期間は令和4年度です。)のデータを取得している1,663市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数(推計値)は、40,800台で、前年度と比較して減少しました。087-823-5675四国EPOは徳島、愛媛、高知にサテライトデスクを配置しています。詳細はアクセスのページからご確認ください。協働で運用しています。※えひめグローバルネットワークは2024年4月1日より四国グローバルネットワークへ改称しました。