GAKUコクドの堤義明前会長が、いよいよ逮捕されるようです。11:56追記:10時過ぎに逮捕されました。立件1人に絞る西武鉄道株のグループ企業による虚偽記載問題で、東京地検特捜部は2日、中核企業コクドの堤義明前会長(70)を証券取引法違反(虚偽記載、インサイダー取引)容疑で3日にも逮捕する方針を固めた模様だ。堤前会長はグループ全体を主導的な立場で統括しており、特捜部は立件対象を堤前会長1人に絞り込んだとみられる。東京証券取引所で異例の上場廃止に至った虚偽記載問題は、刑事事件に発展する。と合同で関係先の一斉捜索に踏み切るとみられる。これまでの調べによると、コクドは長年、実際には自社が保有する西武鉄道株を個人名義株と偽装。これに基づき西武鉄道側も、虚偽の株式保有割合を記載した有価証券報告書を提出し続けていた。偽装分を合わせると、西武株は上位10社の持ち株比率が80%を超え、上場廃止基準に抵触していた。堤前会長は昨年5月、数年後に導入される株式の電子化(ペーパーレス化)で本人確認が必要になるのに伴って偽装発覚の恐れがあり、上場廃止を避けるため偽装株を売却するようコクド元専務から提案されながら、「いまは株価が安いから待った方がいい」などと指示。この意向を受けて、西武鉄道は同6月、例年通り虚偽を記載した有価証券報告書を提出していた。昨年8月に西武鉄道監査役から偽装株についてコクドに問い合わせがあったため、堤前会長は虚偽記載を公表する前に偽装株を売却するよう指示。この際、上場廃止の可能性や虚偽記載などの重要事実について相手先にきちんと説明せずに70社と2個人に計約650億円で売却し、これがインサイダー取引容疑に当たると判断された。堤前会長は昨年4月、総会屋への利益供与事件の責任を取って西武鉄道会長を辞任していたが、特捜部はいずれの事案もグループ全体を実質的にとりまとめていた堤前会長の意向が強く働いた結果だったとみている。堤前会長はいずれも大筋で認めているとされるが、事件の全容解明のためには逮捕による取り調べが不可欠と判断した模様だ。聞けば響く話のフォーラムコメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。