本案審議の過程に基きまして委員長より本案に対する付帯決議案を提出いたしたいと思います。付帯決議案を朗読いたします。立案に当り次の二点につき特に考慮すること。一般住宅不足を補うために、積極的に、国設宿舎の建設を推進すること。国設宿舎の充足率が上級者に比し、中下級者に甚しく薄き実情に鑑み、職員の地位の上下如何に拘らず、特にその事務の内容が国設宿舎を必要とするものに対しては、率先これを充当すると共に、今後中下級職員の国設宿舎建設を優先せしむること。二、政府は現在の公邸中、存置の要否を速かに検討すると共に、公邸の使用については、乱に流れざるよう厳に自戒すること。付帯決議案につきましても、御意見のおありの方は、あわせて御発言を願います。私は本案に賛成をいたします。この際、政府当局に特に希望いたしたいことをあわせて申し述べたいと思います。本案は宿舎審議会を廃止する、これは行政簡素化の趣旨に沿うものでありますから、私はその点で賛成をいたすものでありますが、従来この宿舎審議会は、必ずしもその職責を全うしていたとは考へられません。つきましては、今後大蔵当局においては、たとい宿舎審議会が廃止されましても、大蔵大臣は十分国設宿舎の運用について万遺憾なきを期せられんことを希望する者であります。必要として行政財産として買い入れた官舎を、後になって普通財産に変えまして、そして自分が財務局長の職を離れてから間もなく、千数百万円の値打ちのあるものを、わずか二百五十万円内外で、しかも一文の担保も出さずに年賦で払い下げて、国会の問題になったことがあります。これは国有財産法の第十六条の「国有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱に係る国有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。第十一条に違反しているのでありますが、この点が見のがされておったのであります。財務局長の地位は国設宿舎の管理について非常に重要な地位にあるにかかわらず、こういう事態が起ったのでありますから、今後は大蔵大臣はこういう前例にかんがみまして、十分の責任を尽し、万遺憾なきを期せられたいということを、第一に申し上げておきます。ありますから、どうか政府におかれましては、この付帯決議案の第一にありますように、わが国の住宅不足の現状にかんがみまして、これを側面から積極的にその建設を推進するため、国設宿舎は従来以上に多くの宿舎を建てるように予算に織り込みあらんことを希望いたします。第二に、今の現状を先日の資料で拝見しますと、上級公務員の既設宿舎の数は一般会計において七〇・七%、特別会計において八二・八%、しかるに、いわゆる中下級の公務員に対するその充足率は一般会計において四〇・七%、特別会計で二九・三%、平均して一般、特別の両会計を通じまして、上級者に対しては七二・四%の充足率であるにかかわらず、中下級者の充足率はわずかに三四・七%でありまして、あまりに上に厚く中、下級以下には薄い。多きに達しております。この中、下級の職員の不足数を十分に一つ早く補うように、政府が万全の処置を講ぜられんことを希望するものであります。長というようなものを残して、あとは全部廃止したい、こう実は考えておるものであります。経費は千四百万円になんなんといたしておるのであります。現在のこの住宅不足のときに、公邸の評価が七億円以上であり、年間の費用が千四百万円以上、ことに一例をあげて申しますならば、たとえば参議院の事務総長の公邸の評価額は五千六百五十万円でありまして、年間の経費は百二十万円に及んでおるのであります。わずかに国会の一役員の公邸が、かような巨額の評価であり、巨額の経費を使っておるということは、国民一般の住宅不足の実情からかんがみまして、非常に私は権衡がとれておらぬ、こう考えますので、これらの点も考慮されまして、十分今後その存置の要否を検討されたいと思うのであります。公邸がなぜ必要かということは、ただ外交関係のものが一番中心じゃないかと思うのでありまして、まだ皇居さえも仮建築であるというような現状におきましては、十分この点を検討されたい。ことに第一次鳩山内閣におきましては、公邸の廃止を閣議できめたといういきさつもあるのでありますから、この辺に政府当局としては検討を加えられることを切に希望いたします。これをもって私の賛成討論を終ります。私は日本社会党を代表いたしまして、本法律案並びに委員長提案にかかる付帯決議案に賛成の討論をなさんとするものであります。この法律案は国設宿舎関係を整備せんとするものでありますが、むしろおそきに失したと思います。おそくはなりましたけれども、かように国設宿舎関係を整備して参ろうという趣旨は大へんけっこうだと思います。今後この法の運用を十分注意していただくことを、まず要望申し上げる次第です。この法律案の中に公私混用を避けるために、もっぱら居住者の私用に供するものを除くというような条文が二カ所あるわけでありますが、この運用については、なかなか困難な点があろうかと存じますが、所管大臣である大蔵大臣においては、特に公邸使用者に対しましては、文書をもってこの立法の趣旨を徹底されるよう特に強く要望申し上げておく次第であります。第二点といたしましては、ただいま委員長から付帯決議案が提案されているわけでありまして、私どもこれに賛成でありますが、特にこの第二項は行政府としては十分の注意を払っていただくことを意見として申し述べておきます。申しますことは、これは八木委員からも指摘があり、また、私ども提出されました資料をもってこれを検討いたしますと、実にたくさん問題が伏在しております。国会の今までの関係もありまして、各会派で話し合いの結果、かような付帯決議にして、一応行政府の善処を要望することに相なったわけでありますが、特に注意していただきたい点は、まだ設置されていない公邸が三つありますが、これらの設置を見合わしていただきたい。公邸が必要とされる職種は、ここにあげられているわけでありますが、これだけのものが必要かどうかという点について委員会としては問題があります。検討しなければならぬということに意見が一致しているわけでありまして、その必要の有無と、それから必要とするならば、どの程度が必要かという点について根本的に検討する必要がある、かような決議案の内容でございますので、設置されていない三つの公邸の設置を保留すること、それから決議案の二項について検討するに当って注意していただきたい点は、給与費、ほとんどこれに無関係でこの公邸が取り扱われ、無料で貸与されていることです。管理職手当を受ける公務員と管理職手当を受けない特別職の公務員の給与差があるというので、先国会で給与法の一部改正をやりましたが、そのときに公邸等の問題はあまり論じられておりません。従って、たとえば長官が公邸を貸与され、長官に次ぐ次長格の人は、俸給表から見た場合に、公邸は貸与されないし、ほとんど考慮されていない。そこに検討すべき余地があると思うんです。いうことは、結局この公邸は官僚国家の遺物だ。それがそのままこうなってきているところに問題がある。そこで、そういう点検討を要望しているのが付帯決議案の二項でありますから、特に注意を喚起いたしておきます。先般大蔵大臣が出席した場合に若干の希望を申し上げ、注意を喚起しておいたわけですが、特に公私の区別をつけること等大蔵大臣に要望し、大蔵大臣も同感の意を表明した次第でありますが、それらの点については、所管省として格別の注意を要望する次第です。第三点について、最後に申し上げておきたい点は、これまた大蔵大臣との質疑のときに要望申し上げ、善処を確約されたわけでありますが、それは地域によって充足度が違う。充足度が低いので、例として取り上げて指摘したわけであります。願わくば十分検討されて、そういう地域差のないように、必要な地域、必要な公務員に宿舎が提供され、行政能率が上るように善処を要望するものであります。以上、若干意見ならびに希望を申し上げまして、わが日本社会党はこの法案並びに委員長の提案にかかる付帯決議案に賛成するものであります。他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。)全部を問題に供します。本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。よって、本案は全会一致をもって衆議院送付の原案通り可決すべきものと決定いたしました。次に、委員長が代表して提出いたしました付帯決議案を議題といたします。本付帯決議案を、本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。よって、付帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。この際、本付帯決議案に対する政府の御所信をお述べ願います。ただいま付帯決議の御趣旨をよく拝承いたしましたので、特に討論中にもございました御意見を十分体しまして、職員の職務上の必要度に応じまして、また転勤のひんぱん度の実情、こういうふうなものをよく考えまして、そしてまた、公邸その他の使用等につきましても、いろいろ御注意がございましたので、十分この宿舎運営につきまして注意をいたしまして、御趣旨に沿うよう努力いたしたいと考える次第でございます。一言ごあいさつ申し上げます。審査報告書の作成につきましては、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。一部を改正する法律案を議題といたします。前回に引き続き、質疑を続行いたします。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。被扶養者についてお伺いいたしますが、新旧それぞれ比較して見ますと、一見新法の方が被扶養者の範囲を拡大したかに見えるわけですが、よく見ますと、旧法の方が、どなたが見ても明瞭のように、被扶養者の範囲が広いわけです。その根拠は、旧法については同一世帯という制限があるだけですが、新法については、同一世帯であってさらに三親等内の親族、こういう制約がついてきたわけですね。そこで、結論的には結局被扶養者の範囲を狭めたということで、既得権の侵害になろうと思う。改悪ではないか、この点を明確に伺いたいと思うのです。お説の通り、新法の方がかえって旧法より特典が減少した点があるのは、事実でございます。新法の方が拡張した点もあるのでありまして、従来の法制によりますと、同居することを前提としておりました弟妹につきまして、同居を要しないことと改めましたし、また、内縁の配偶者の父母及び子をも、これは同居を条件としますが、被扶養者の資格を認めることにいたしておるのであります。その点は、新法の方がこの恩典を受ける範囲が広まっております。一方において御指摘の通り幾らか狭まっておりますけれども、一方においては広くなっておりますので、これが実際の実情に即すると、こう判断いたした次第でございます。御説明ではございますけれども、結局一世帯であれば、今まではどなたでもよかったわけですね。極端に言えば他人でもよかったわけです。ところが、今回は同一世帯で三親等内です。この三親等内ということになると、もうほかの者は絶対中に入れないわけですね。いうことで、ずいぶん範囲が実際的には狭められたわけです。いう点は、はなはだ遺憾だと思うのです。範囲はだんだん広げるべきこの健保の精神から、また、共済の精神からいって、範囲はむしろ広げるのが至当であろうと思う。それをむしろ逆行して狭めているわけです。その点はまことに遺憾だと思うのですが。広げた方が、つまり受益者の範囲が広がりますから、けっこうでありますけれども、御承知の通り、これにいろいろ経費の伴う点もございますので、最も実情に適するようにその範囲をきめる必要があると思うのでありまして、従来同居しておりますと、極端に申せば、全然他人でも入れるというふうに扱うことが適当であるか、あるいは今まで同居しておることを条件とした兄弟姉妹、さらにまた、内縁関係の配偶者の父母及び子供をもこの範囲の中に加えて、つまり今まではなかったのをそれを入れる方が実情に適するか、つまり全く何らの条件なしにこの範囲を拡大する方が便利だということは認めますけれども、それでは経営の方が非常に困難でありますから、ある一定の経費のワクで、どういう範囲にこの受益者の範囲をきめることが適当かということを検討いたしました結果、こういうふうにきめたわけでございます。この方が実情に即すると解釈した次第でございます。ワク内で、こういう非常な負担増となったわけです。これは根拠はどこにあるのか、はっきりまず伺いたいと思うのです。健康保険法で一部負担制度が実施されましたのは、赤字解消ということも一つの理由でありましたけれども、被保険者間の負担の均衡、医療水準の向上というようなことが大きな問題であったと考えておるのであります。この共済組合法は健康保険を代行するものでありますから、基本的制度につきましては、先ほど申しました健康保険法と同一であるべきと考えましたので、こういうふうに改正いたした次第でございます。健康保険は、なるほどずっと赤字経営であったわけですね。これまた一部負担になっておりますが、これすら、この現在の五十円、四十六円すら廃止してしかるべきだと思うのです。なんとなれば共済は非常に黒字経営で、運営が非常に良好な状況にあるから、健保とは全然その点は違っているわけなんですね。現行でもこれは廃止するのが筋だと思う。かかわらず、現行の面をさらに増額しておる。長い間負担しなければならぬ。これは困窮者にとっては非常に痛手だと思うのです。その点はどういうふうにお考えですか。御趣意はよくわかりますけれども、この共済組合法は健康保険を代行するものでありますので、健康保険法の方できまりましたその制度に合わせることが必要であると、こう私どもは解釈したわけであります。今お説のように健康保険法の方は赤字だから、ある程度のそういう負担が増すのは仕方がないと思うけれども、こちらの共済組合の方は黒字だから、健康保険法に必ずしもならわなくてもいいんではないかというような御意見でありましたけれども、これは赤字解消も一つの理由ではあったのでありますけれども、被保険者間の負担の均衡と、そして医療水準の向上、つまり医療設備をよくするというようなことが目的であったのでありますので、赤字の有無の問題は、必ずしもこの全部の問題の改正の理由ではないのでありまして、医療水準の向上、そのためにはある程度の設備を必要といたしますので、その程度の増徴を認めることにいたした次第でございます。重ねて御質問申し上げます前に、ただいま私から入院料については一日三十円三ヵ月と申し上げました。これは三ヵ月が原案だった。社会党の努力によってこれは一月になったわけです。その点私考え違いいたしましたので、訂正しておきたいと思います。この法律上から見ても、政府管掌健保と同様に引き上げる筋合いはないと思うのですね。申しますのは、御承知のように現行法の十二条に、十二条の後段に、これは御承知だと思いますが、「前項ノ共済組合ノ給付ノ種類及程度ハ本法ノ給付ノ種類及程度以上ナルコトヲ要ス」というふうに、共済組合の給付については、給付の種類及び程度については健保以上でなければならない、こういうりっぱな根拠があるわけですね。健保よりは共済の方を有利にしなければならない、こう十二条に明確に出ているわけですね。いう点からも、これは不合理ではないか、こういう点をどういうふうに考えておられるかお伺いします。健保より下ってはいけないというのが十二条の趣意だと思いますが、しかしそれと同じように調子を合していけないとは書いてないと思うのであります。立法論の御趣意としては了承いたしますけれども、他のすべての足なみを健保にそろえておりまするので、これもやはりそろえていこう、少くも同等にはなっておるわけでありますから、こういうふうに扱ったものだと思います。これは同等でいいとはないのですがね。「給付ノ種類及程度以上ナルコトヲ要ス」と、明らかにそれより有利でなければならぬ。「以上」ですからね、同等とはないです。この点を明確にしていただきたいです。「同等あるいは以上」であるならば、同等の場合も認められるわけですね。いうふうに明確に出ているわけですね。健保よりは共済が有利でなければならぬ。