中国の次のターゲットが台湾である事は明白で、台湾の民主主義を守る事が日本の尖閣、沖縄を守る事に繋がります。施行により、一国二制度の廃止は国際世論の批判を更にあびています。日本は経済的理由もあり、これまで中国に対し、批判的な声明を避けて来ました。習近平の国賓招待は賛否両論です。自民党内では国賓来日中止を求めていますが、政府として、安倍首相は、日本は民主主義を基本とした価値感外交をし、西側諸国側に立ち位置がある事を表明するのでしょうか?虎ノ門ニュースで石平さんが香港国家安全法を詳しく解説しています。第38条で「香港特別区住民の身分を持たない人が香港特別区以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」という一文です。外国人の貴方も対象になるんです。仮に中国を批判する行動をし、法律に触れた場合、日本まで中国の警察が来る事はありませんが、中国の自治領に行った場合は、逮捕されるかもしれません?僕は行けないので、心配していませんが、仕事で中国を日本を行き来するビジネスマンは念の為、発言、行動には注意した方が良さそうです。可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。首相官邸を訪れ、菅義偉(すがよしひで)官房長官に提出する。自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。した経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。https://www.sankei.com/politics/news/200703/plt2007030003-n1.htmlこの記事にある通り、国賓来日中止で日本の立ち位置を世界に表明する為には重要ですが、自民党内部のパフォーマンスな気もします。政権批判されても、自民党内部から国賓来日中止の要望があった事実が残ればそれでいいのかもしれません。本気かどうか?は首相の決断を見ないと分かりません。国賓ではなく、公賓なら大成功?日中新文書(共同文書)発表は重要だ。国内外で、批判にされされた習主席国賓来日ですが、国賓来日は世界に間違ったメッセージを送るので中止は理解出来ます。重要なのは「日中新文書」です。中国との外交は、他国とは異なり、議員外交で意志疎通をします。党と国と軍がバラバラの中国では、党に意志疎通する事が重要です。中国外交の考え方はは中川コージ氏(別のブログ記事)が詳しく語っています。外務省同志の外交ではトップに何も伝わりません。意志疎通にはトップ同士の会談が必要なのは明らかで、国賓来日が中止された場合には、共同文書の為に新たな接触が必要になります。他国に誤解を招く国賓では無く、外務省が仕切る「公賓」で迎える事が出来れば、日本の外交は大成功です。もこの共同文書の中に書かれています。様々な両国の摩擦を緩和する為にはトップ同士が話をして、共同文書に明記する事で、初めて両国のルールが築かれます。今、問題になっている尖閣諸島領海への侵入も共同文書でお互いの立場を明記し、今後、どう対処していくのか?を明記し発表する事で党、国、軍へ指令が行き渡ります。