大臣、ありがとうございます。国民の生命を、生命、財産を守る気概、これ、大臣、お持ちでしょうか。持っている、持っていない、一言でお答えいただけると助かります。聞くまでもないこと、失礼をいたしました。ありがとうございました。確認したかったんです。原発の事故への備えとして、立地自治体にとっての悩みの一つが避難です。有事に安全に避難できるよう備えてくださっているかどうか。原子力規制庁、2012年9月に設立と。ごめんなさい、順番、質問の順番変わっちゃって。資料4、見ていただけますか。東電原発事故の反省と教訓を受けて、防災対象範囲、これ原発30キロ圏に拡大したと。30キロ圏内の自治体に対して、事故時に住民を圏外に逃がす広域避難計画を策定するように求めた。全国の30キロ圏内の自治体の合計数はどれぐらいでしょうか。必要な地域避難計画は幾つになりますか。全国の原発から30キロ圏内の自治体数でございますが、135市町村でございます。地域全体の計画を取りまとめる緊急時対応の対象となる地域は、全体で16地域ございます。対象を30キロ圏まで拡大した。避難の対象となる人数増えますよね。その数が最も多い地域でどれくらいの規模ですか。少ないところは答えなくていいです。うち、昨年の、令和3年10月時点の調査結果でございますけれども、最も対象人数の多い区域は茨城県に所在する東海第二地域の約94万人でございます。避難計画を作る上でどのような論点があるでしょうか。この策定に当たりましては、地域が抱える論点は各地域ごとに様々でございます。今お話があった人口が非常に多い地域では、広域避難先を確保すべく、圏外自治体との受入れに係る事前調整が必要でありまして、加えて、避難手段として相当数のバスや福祉車両の確保体制を整備することも必要でございます。離島や半島部を有する地域では、これらの地域からの複数の避難手段を含む実効性のある住民避難手段の確保を始め、津波や暴風雪等の自然災害との複合災害を想定した対応策も論点になると承知しております。多岐にわたる問題を抱えているということですよね。これ、全部自治体に丸投げするというの、まずくないですか。おきまして、自治体が地域防災計画、また避難計画を作成する責務を有しておりまして、一方で、原子力災害におきましては、その特殊性から、専門的知識を有する国が果たすべき役割が自然災害に比べて重要でございます。照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、総理を議長といたします原子力防災会議で了承するということとしております。ありがとうございます。今お答えいただいたとおりなんですね。設置して、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとのことです。国が参加するこの協議会の話なんですけど、大臣、避難計画を策定する上でこれ重要な役割を果たす会議体と考えていいですよね。そのとおりでございます。ありがとうございます。大臣のみお答えをいただきたいという、是非、避難される可能性がある人たちに寄り添った力強い答弁いただけるようにお願いいたします。形だけの避難計画では駄目だということでよろしいでしょうか。先ほど申し上げましたようなしっかりとした計画を国と自治体で作りながら、実効性のあるものにしていかなければならないというふうに考えております。ありがとうございます。形だけじゃ駄目だよということでいいですよね。住民の皆様の生命を守るということが重要でございますので、先ほど申し上げたように、実効性のある、今委員のおっしゃるような形だけということではない、中身のある形にしていかなければならないと思っております。ありがとうございます。実効性のない避難計画でも了承されることってあるんでしょうか。実効性のある避難計画になるように、我々としても、国としても、自治体としても、そういったものを作ろうということでやっていると思います。いうものが了承されることがないように、しっかりとやっていくというお話だと思います。避難計画の具体化、充実化に、これ、ごめんなさい、逆の聞き方で聞かせてください。避難計画の具体化、充実化にどうして国が力を貸さなきゃいけないんでしょうか。先ほど申し上げましたように、地域の実情に応じて、その地域ごとに地域に合った避難計画をしっかり作っていく、そして、国とすれば、先ほど申したとおり、専門的知識が必要でございますので、そういった形でしっかり連携をしていくということでございます。して国が力貸さなきゃいけないかといったら、地元だけではなかなか難しいから一緒に力合わせてやっていくんだということでよろしいですよね。当然だと思っております。国として実行不可能な避難計画は作らせないんだ、作らないよという認識でいいですよね。委員がどういうことを想定しておっしゃっているのか分かりませんけれども、基本的に実効性のある、そして意味のある形にしていかなければならないものだと思っております。皆さん命懸かっていますから、有事の際にはやっぱり実効性のあるものを作っていくんだ、それ以外は認めないんだよという国の姿勢って非常に重要だと思うんですね。いう意味で何度もお聞きしています。避難計画が絵に描いた餅になってはならないという認識が当然国にはあるということですよね。設置している、を作っているところでございます。人口が多い地域で事前に一斉に避難訓練行うなんて多分無理な話ですね、94万人の人々が住んでいて多くの人たちを逃がすというのに、一斉にみんなで訓練するよなんてあり得ない話ですから。何かっていったら、実効性があるかどうかは分からないということなんです。実効性ある中身にするために、あっ、大丈夫ですか、大臣、大臣、これから私まだ聞いていないのに、後ろの人の話聞いていたら駄目なんですよ。私の質問を聞いて考えていただきたいんです。実効性ある中身にするために国が地方に伴走するよと。最終的にリアリティーある避難計画だと国のお墨付きを与える仕組みになっているという理解でいいですよね。照らして具体的かつ合理的であることを確認して、原子力防災会議で了承する、そういう形を取っております。避難計画を作る上で国にも大きな責任があるということでよろしいですよね。国とすれば、その地域が作る計画をしっかりと支えていきたいというふうに考えております。ごめんなさい、支えていくとかというような話ではなくて、もちろんそれもあっていいんですよ。避難計画を作る上で国にも大きな責任があるという認識があるかないかの話なんです。原子力防災の備えに関しましては終わりとか完璧ということはございませんので、しっかり国としてもその原子力防災対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。避難計画作る上で国に大きな責任はないという認識なんですか、それともあるんですか、どちらでしょう。ここ、ちょっとスタックするところじゃないんですよ。国として住民の、国民の命を守るというのは国の大きな責務であると思っております。いった計画自体は、法令上自治体がその責務を負っているということでございます。委員がおっしゃるように、自治体に丸投げということではなくて、先ほど申し上げたような形を取って、国としてその充実強化を支えていくということでございます。核心にすぱっと行っていただきたいんですけど、国が実効性のある避難作りに責任を持つという意識はあるかないかです。あるんでしょうか、ないんでしょうか。繰り返しになりますけれども、国とすれば、国民の命をしっかりと守るということでございます。お聞きしましたけれども、避難計画ができるまでについて資料にまとめましたと。国にも責任があるよということはすぱっと言っていただけないというのがちょっと不思議なんですけどね。資料の6、避難計画ができる、でき上がるまでのステップです。間違いがあれば御指摘いただきたいんですけど、1原発30キロ圏内の自治体は、万が一の事故に備え、住民を圏外に逃がすため広域避難計画を策定。