全協速報H28,11,18全員協議会が開催されました。・職員の懲戒処分について既に報道の通りですが、3件の不祥事について処分の説明と謝罪がありました。1名は停職6か月の処分となります。・機構改革について現行9部32課14室→8部35課10室に改編されます。一体的に業務を行います。ふるさと納税の所管も産業振興部に移りました。部長職が1名減、課長職3名増、室長4名減になります。人件費総額については若干減少する方向とのこと。市長マニフェストであった事業部制の導入は検討段階、ということで見送りとなっています。・大村市アセットマネジメント事業計画の策定について大村市の公共施設の多くは昭和40年代の建築、建て替えの必要性があります。一気に建て替えできるような財源はありません。511億、平成62年に完了する30年計画です。(素案)について高齢化や人口減少を睨んだ、コンパクトシティと交通ネットワークのまちづくり計画が説明されました。都市機能誘導区域を策定し、緩やかなコントロールを目指します。ついて土地区画整理事業の概算事業費が84億→98億と増額されました。当初の計画から西口が変更されましたが、東西自由通路でカバーするとのこと。移転の中心となる植松住民の皆さんからは不安の声が上がっていますが、公共用地の減価買収という手法により減歩率が減少しています。それにより大村駅前原口線についての計画を進めなければなりません。それはそれでかなりの事業費が想定されます。痛しかゆしというところ。平成34年度の開業に向けて、30年ごろより駅舎整備などの工事が本格化します。pmPrev前の記事市政報告会を開催しました。reservedFacebook-fTwitterYoutubeInstagram。