Tokyo国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所のウェブサイトは2013年9月に移転しました。新ウェブサイトはこちらからご覧いただけます。再統合計画に対し、総額200万ドルの支援を提供することで、国連開発計画(UNDP)と合意しました。Houngbo)国連事務次長補兼UNDPアフリカ局(RBA)局長により、ニューヨークのAU駐米事務所において調印式が執り行われました。Council)の強化を通じた紛争予防および平和構築分野の組織能力向上を目指した広範な支援パッケージ「AUの平和・安全保障アジェンダの実施に対する支援」の一部であり、他のドナーと連携してUNDPが主導・資金援助を実施しています。優先課題に対する支援と、UNDPが資金管理とパートナー間の調整を行っているコモン・バスケットへの資金供与を通じて、これらのドナーと連携することになります。関する訓練および元子どもの兵士への支援分野における活動に、資金および技術面で戦略的な支援を提供する予定です。本イニシアティブにより、実施主体はプロジェクトのより効果的な実施、監視および評価活動が可能となります。各関係団体が国レベルの実施戦略とAUの政策およびプログラムの優先課題をより効果的に調整できるように、情報伝達、教育およびコミュニケーション戦略が策定されます。今回の調印に際してオンボRBA局長は以下のように述べています。「大湖地域はアフリカのどの地域よりも多くの元子どもの兵士を抱えている。これらの青少年は、雇用を見つけたり商売を始めたりするための技術を持たないため、最終的には社会復帰への道を閉ざされることになる。これは緊急に取り組むべき問題であり、我々は、日本政府が、同地域の平和と安定化を確固たるものとするためのAUの取り組みを支持してくれることを喜ばしく思う」。小澤大使は、「日本政府は、アフリカへの支援を加速している。今日合意されたプロジェクトは、日本政府のアフリカ支援への更なる取り組みの一例である。日本としては、このプロジェクトによって自活することを阻まれてきた元子どもの兵士が平和の恩恵を受けると共に、本プロジェクトがアフリカ地域の平和と安全保障を推進するAUの努力の一助となることを期待している」と述べています。