格安販売の裏側:小売業界が取り組むフードロス対策【第3回】スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売企業は、フードロス対策の取り組みを強めている。そこで注目されるのが「モバイルアプリケーション」だ。モバイルアプリケーションフードロス(食べることのできる食品が廃棄になること)削減を目的に事業を展開するモバイルアプリケーションベンダーOLIO。同社が提供するモバイルアプリケーションは、フードロスを削減する仕組みを取り入れている。同社の共同創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるテッサ・クラーク氏は、「フードロス削減を目的としたモバイルアプリケーションへの関心が、小売業者の間で強まっている」と話す。宅配ピザ店が導入した「AI電話bot」はストレスも人手不足も解消する?“有名ブランド”になりたい中小企業は「モバイルアプリ」をこう生かすべし同社が提供するモバイルアプリケーションには、毎月100万個近くの廃棄予定の商品が登録されている。クラーク氏は、小売業界でフードロスへの関心が強まっている根拠として幾つか例を挙げる。ショート動画共有サービス「TikTok」では、消費期限が過ぎていても品質的に問題のない食品を廃棄する企業について非難する動画がトレンドになった。他にも、EU(欧州連合)におけるフードロスに関するデータ報告の義務化について、延期されていた協議が2022年6月に実施された。このような動きが、フードロスへの小売業者の関心を集める理由になっているという。International(TGTG)だ。TGTGは小売業者と提携して、消費期限が近い商品の収益最大化を支援するモバイルアプリケーションを提供する。Sonなどと共同でプロジェクトを進めている。TGTGが提供するモバイルアプリケーションのユーザーは、同社と提携する小売業者から、廃棄予定の食品が詰め込まれたバッグを定価よりも割安で購入できる。10ポンド相当の食品が入ったバッグを3ポンドで入手可能だ。モバイルアプリケーションベンダーGanderもフードロス削減に取り組む企業だ。同社が2019年にリリースしたフードロス対策アプリケーション「Gander」は、小売店にある賞味期限切れ間近の割引商品をリストアップする機能を持つ。Technologyと提携している。コンビニエンスストアSPARの店舗を含む約450店舗が、Ganderと連携している。店舗で値引きが実施されるたびに、モバイルアプリケーションが自動的にその商品を在庫に追加する仕組みだ。Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。製造IT流通IT医療ITTechTargetサービスホワイトペーパーホワイトペーパーキーワードRSS一覧プレゼント&モニターITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。