VCトレードのクリプトアナリストである仮想NISHI(@Nishi8maru)氏が、CoinPostに寄稿した記事です。(CFTC)が世界最大級の暗号資産交換業者バイナンスとチャンポン・ジャオ最高経営責任者らを提訴したと発表したことを受けて約1,500ドル幅下落低下したものの、未決済建玉(OI)が比較的少なかったこと、デリバティブ市場が売られすぎの状況だったこと等が影響し、大幅な下落とはならなかった(最大約1,500ドル幅の下落)。執筆時点では2万8千ドル付近、3月31日のビットコインのメジャーSQを前に、CFTCによる提訴前の年初来最高値付近の価格に戻している。足もと成行注文のアクティブなOIは、価格上昇とともに増加しているものの500Mドル程度と、価格帯の割には少ない状態(下画像赤枠)となっており、デリバティブ市場を起因とする売りの連鎖は限定的であるといえる。ファンディングレートをみると、全体的にフラットであるが、一部取引所では売られすぎの状態(下画像青枠)が見られる。デリバティブ市場では売り(下画像赤枠)が多いことに対して、現物は買いが多い状況(下画像青枠)となっている。あるものの、一部取引所では先物価格が現物価格よりも安い状態となっており、依然として需要超過の状態が続いている。Alert先物市場CMEでは、価格が急騰しているもののOIの上昇は少ない状態が続いている。Fundsも売りポジションの増加がみられる。Alertオプション市場CFTCの提訴により、現物渡しで取引されるオプション市場では取引の弱気が見られていたが、直近の価格上昇によりPCRレシオは急激に低下(下画像赤枠)しており、マイナーは強気に変わりつつあると考えられる。増加しているコールポジションは3万ドル~3万2千ドルに多く集まっている(下画像青枠)。Alert外部環境19日にスイス金融最大手のUBSが同業のクレディ・スイス・グループを買収したことにより、金融不安が増大し、安全資産である米国債が買われており、米国債利回りは低下傾向にある。結果として金利の低下がビットコインの追い風となり、直近の上昇につながったと考えられる。Alertオンチェーン環境PooledTXはバイナンスがCFTCに提訴された3月27日に一時的にやや増加したものの、それ以降は少ない状態が続いており、直近のビットコインの活発な入出庫は見られていない。Alertまた、ビットコインは年初来最高値付近にあるものの、ビットコインに比べアルトコインへの資金流入は起きていないことが確認できる。Alertハッシュレート次回難易度予想は+10.6%と大幅な難化予想、ハッシュレートは歴史的な高水準にある。世界に存在しなかった、クリプト経済指標指標カレンダー。日本のトレーダーが絶対的優位に立てるよう、入念に作りました。2020総括ビットコインは、CFTCによるバイナンス提訴が発表され一時的に下落したものの、すぐに提訴前の水準まで回復した。ビットコインのメジャーSQを前に、価格は年初来最高値付近にあるものの、依然として全体的に売られすぎの状態が続いている。外部環境として、米銀行の相次ぐ破綻や、スイス大手金融の買収など国際的な金融不安が継続しており、それに伴う金融市場の環境変化がビットコイン上昇の追い風となっている。VCトレードのクリプトアナリスト。Alert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者としても、日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。