)にお話しを伺いました。○東京ボランティア・市民活動センター(以下、TVAC)最近よく「インボイス」という言葉を耳にします。インボイスとは、なんでしょうか。ことで、令和5(2023)年10月に開始される予定です。インボイスには、消費税の複数税率が大きく関係しています。それまで消費税は単一税率でしたが、2019年10月から軽減8%と10%、2つの税率が発生するようになり、計算が複雑になりました。インボイス(適格請求書)とは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。記載が追加された書類やデータをいいます。欧州ではすでにインボイスが主流となっています。ない団体もあれば、関係ある団体もあります。関係あるかどうかは、団体がお金をもらう相手、利用者によります。団体に「インボイス番号付きの請求書をください」と言ってくる相手がいるかどうかによってきます。介護などの福祉サービスを提供しているNPOなど、個人を相手にしているNPO(NPO法人、任意団体等)の場合、インボイスの請求書は必要ないでしょう。いう団体は、今まで通りの請求書や領収書のままでよい(インボイス制度の影響がない)のではないでしょうか。一方で、例えば会社や事業所など、インボイスを使って消費税の申告をするような相手との取引が中心のNPOは、関係してくる可能性があります。課税される取引は「消費税法」で明確に4つの要件が決まっています。国内において行うもの】これはほとんどのNPOが該当しますね。法人は全て事業者になりますので、NPO法人は事業者です。代表者または管理人の定めがある任意団体は、「人格のない社団等」となり、法人税法では法人とみなされます。その場合も、やはり事業者となります。対価を得て行うもの】これは悩ましい要件です。「対価がないもの」の代表は寄付です。寄付は、寄付者が一方的にお金を出すだけで、代わりにNPOから何かをもらっているわけではないので、見返りのない(対価性がない)お金です。受け取りますが、これらも「対価性がない」と言われています。寄付や会費収入だけのNPOは多くあります。収入がそれなりにあるNPOでも、消費税を申告・納税している団体は意外と少ないのではないかと思います。逆に、NPOがサービスを提供してお金を受け取る場合は「対価性がある」となります。資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供であること】ちょっと硬い言い方ですが、「資産の譲渡」はモノの提供のことです。NPOの場合は「モノの提供」や「貸付」に該当することはあまりないと思います。あるのは、「役務の提供」ですね。子育て支援、施設の運営、電話相談とか、業務委託契約を結んでサービスを提供するなどです。サービスの提供でお金を受け取るNPOは結構あるのではないかと思います。この4つの要件をすべて満たすと、消費税の課税対象の取引となります。実際の請求書や領収書に「消費税」の記載があるかどうか・記載するかどうかは実は関係ありません。取引内容で判断するということです。消費税は、消費者が負担する税を預かっているだけなので、事業が黒字か赤字かは、関係がありません。消費税は、法人税とは全く違う考え方です。「収益事業をおこなっていないので法人税は申告・納税していない」という法人でも関わることがありますので、注意が必要です。○TVAC4つの要件に該当する事業収入があっても、今まで消費税を納めてこなかったNPOも多いと思います。確かに心配になるNPOも多いかもしれません。消費税法には1000万円という基準があります。基準期間で対価性のある事業収益が、年間1000万円を超えたら申告納税となります。逆に、対価性のある収入が年間1000万円以下であれば免税事業者という扱いになり、申告・納税は不要です。実際には、多くのNPOが免税事業者なのではないでしょうか。○TVACインボイス制度がはじまってからのことを教えてください。NPOは、申告・納税に影響がないので、特に気にしないでよいと思います。消費税の申告・納税があるNPOのうち、簡易課税で申告・納税しているNPOは、収入だけで計算できるので、インボイスを気にする必要はありません。一般課税(本則)を選択している団体は注意が必要です。インボイス制度が始まると、インボイス付きの請求書等でないと、仕入税額控除ができなくなります。経過措置はありますが、基本的にはそうなります。○TVACつまり、相手から請求書や領収書をもらう場面では、会費や寄付金で成り立っているNPOや事業収入が1000万円以下のNPOは免税事業者となり、インボイスは関係ない。消費税を申告・納税をしているNPOのうち、簡易課税を採用しているところも、関係がないということですね。