タウンミーティング(TM)問題に関する調査委員会の最終報告書が昨年12月公表された。それによると、国が特定の内容の発言を依頼することはTMに対する信頼性に疑問を抱かせ、テーマによっては政府の方針を浸透させるための「世論誘導」ではないかとの疑念が払拭できないなどと総括されている。4割が、司法制度改革のTMに集中していることだ。6都市で「やらせ」があり、東京では発言者10人のうち6人が依頼された通りの発言をしたという。官僚体質」などの批判は、司法制度改革のTMには的外れである。重大な刑事裁判の審理に市民が参加する「裁判員制度」には、市民の反発が強く、質問や意見が集中したのを見れば明らかだ。法務省の「やらせ」の背景には、このままでは裁判員制度の実施が危ぶまれるという焦りがあったのは間違いないだろう。それは人を欺く演出であり、許されるものではない。最高裁が昨年4月発表したアンケートでも、世論誘導の意図が透けて見えた。新聞社などが実施してきた世論調査の多くに登場していた「有罪、無罪の判断の難しさ」「人を裁くことへのちゅうちょ感」といった、裁判員を引き受ける決意を問う質問を「心理的に不安」の項にひとくくりにまとめていた。加えて、「1日も参加できない」と回答した人には、「重要な用事」の内容を細かく問いただす内容になっていた。最高裁が昨年6月に開いた「裁判員制度広報に関する懇談会」では、このような質問のやり方に、学者委員から「裁判員制度をどう思うか、というような基本的な質問をすべきだった」との意見も出た。市民の懸念が一向に解消されない中で、そうした質問をすれば、「必要性が理解できない」とか「やりたくない」という声を改めて高めてしまうと最高裁は危惧したのだろう。これでは、誰もが気にしているポイントをあえて外し、市民を制度受け入れの方向に誘導しようと企図したとのそしりを免れまい。アンケートの手法自体を、そのように評価する法曹関係者は決して少なくない。有名女優を宣伝に使い、数十億円の国費を投じても、裁判員として裁判に「参加したくない」人が「参加したい」人の割合を常に圧倒しているというのが、各種世論調査で示されている冷厳な数字だ。私たちの眼前にあるのは、そうした現実に危機感を募らせた最高裁や法務省が、「やらせ」やミスリードを画策してでも、市民を裁判員制度に巻き込もうとする姿である。政府が市民を裁判の場に引き込む「世論誘導策」を仕掛ければ仕掛けるほど、そこまでしようとする真の意図は何かと市民は警戒を強める。裁判員制度の推進者たちは、無謀なもくろみの破綻を認め、振り出しに戻って考え直すべきだろう。