軍事戦略の講師を務めるジェームズ・ホームズ教授は14日、自民党が公約にGDP比2.0%以上の防衛費増額を掲げたことを受けて「日本は空母やイージス艦といった威信を高めるプラットフォームの魅力に屈してはならない」と興味深いアドバイスを送っている。衆院総選挙に向けて自民党が公約を発表、特に安全保障分野では「NATOが加盟国に要請しているGDP比2.0%以上の国防支出を念頭に防衛関係費の増額を目指す」と盛り込み、木原官房副長官が13日の記者会見で「防衛費は安全保障環境の対外的な要因を踏まえる必要があり、GDP比と機械的に防衛費を結びつけるの適当ではない」と述べたため、ロイターなどの海外メディアは「日本の与党が前例のない規模の国防予算を約束した」と一斉に報じ始めている。仮に自民党が選挙に勝利してGDP比2.0%以上の防衛費増額が実現(勿論直ぐに防衛費が2倍に引き上げられることはないので飽くまで仮定の話)すると日本の防衛費は1,000億ドル台/10兆円台になるのだが、この話題について米海軍大学校で軍事戦略の講師を務めるジェームズ・ホームズ教授(元海軍将校)は興味深い主張を安全保障関係の話題を扱う独立系メディア「1945」に寄稿している。令和3年政策BANKまず日本が防衛費をGDP比1.0%から2.0%に引き上げることについてホームズ教授は「戦後からある程度の期間GDP比1.0%という非公式の上限は日本に侵略された国々の記憶や恐怖を和らげるのに役立ったので理にかなっていたが、現在の日本は『誰にも脅威を与えない』ということを世界中の誰もが知っており、中国の支配的な抑圧が益々高まっている中で日本の軍国主義復活への懸念は古臭いものになった」と主張。ホームズ教授は1,000億ドル台の防衛費を日本政府が手に入れた時の使いみちとして「ステルス戦闘機や大型水上艦などの主要プラットフォームの調達量を増やすことが最も自然な流れだ」と予想したものの「私は日本がもっと戦略的なアプローチを採用することに期待しており、日本の政治的指導者は1,000億ドル台の軍事力で日本が何を成すのか良く考え、それを達成するため自衛隊を再設計するべきだ」と主張しているのが非常に興味深い。)能力を実質的に備えた自衛隊に再設計されることをホームズ教授は期待しているという意味だ。加え石垣島にも移動式の対艦ミサイルや対空ミサイルを装備した陸自部隊を2022年度末までに配備する方針で、台湾に最も近い与那国島には2023年度末までに電子戦部隊を配備計画を進めているのでホームズ教授の期待に応えているという見方も出来るが、どうやら日本の尖閣諸島防衛や南西諸島地域に構築中の戦力では力不足らしい。ホームズ教授の説明によると尖閣諸島を含む南西諸島地域は「大国間との戦いに効果的」と予想されている分散戦術を実行するのに理想的な地理的環境が整っているのだが、日本の島嶼防衛戦略は「この地理的な優位性を端から放棄して『領土が侵されてから奪還する』という古臭い概念に囚われている」と指摘しており、日本は方針を転換して南西諸島地域に点在する島々や広大な海域に分散して侵入してくる同時に中国軍を撃退しなければならないと提案している。この分散戦術とは「戦力の集中」と真逆の考え方で、戦場認識力の大幅な向上と瞬発的な通常火力の投射量が桁違いに跳ね上がった現代戦(大国間の戦い)において「集中した戦力」は格好の標的でしかなく、逆に各個撃破のリスクがあった「戦力の分散」は通信ネットワーク技術の発展で一体運用が可能なり、一度の攻撃で戦力全体が致命的な消耗を被る可能性も低いため現代戦において非常に有効だと予想(実戦で実証はされていないので断言はできない)されているのだ。護衛艦まやさらに分散戦術に不可欠な要素には「能力の分散」も含まれるので注意しなければならない。冷戦時代の延長で開発された装備品の多くは多くの能力が詰め込まれた結果、高価で大型なプラットフォームになってしまい能力が集中=例えば早期警戒管制機E-3やイージス艦が数機/数隻失われるだけで総合的な戦闘効率が大きく減少してしまうため、安価な小型なプラットフォームを大量に用意してネットワークに組み込み一体運用を行うことで「戦力と能力の分散化」を行えば、敵の攻撃で戦力と能力が一度に失われずに済むという意味だ。)を構築することに期待しているのだろう。ホームズ教授は資金不足で手つかずだった自衛隊の回復力は早急に改善すべきだと指摘している。Laraこれは固定の拠点(基地やレーダーなど)が攻撃を受けた際の抗堪性を改善せよという意味で、恐らく強化バンカー(掩体壕)がまともに整備されていない空自の航空基地、固定レーダーサイトが破壊された際のバックアップ(移動式レーダーやセンサーを搭載した無人機などの整備)、被害を受けた航空基地の機能を一時的に民間空港へ移転させる準備などに増額された防衛費を投資しろという意味だ。ホームズ教授は「第一列島線のコントロール=日本版A2/ADこそが中国を効果的に抑止し、必要があれば中国軍を打ち負かすことができる重要な要素だ」と力説して寄稿文を締めくくっており中々興味深いが、現行の日本国憲法や自衛隊の基地・駐屯地新設に反対や抵抗が多い事情は全く考慮されていないので、仮に防衛費が増額されても現状のままではホームズ教授の主張する日本版A2/ADを実現するのは難しい。それを踏まえてホームズ教授も「自民党が大胆な防衛費増額を掲げることと平和主義の傾向が強い日本国民を説得して防衛費増額に支持を集めることは別問題だ」と指摘しているのだろうが、専守防衛の縛りを何とかしない限り「領土が侵されてから奪還する」という方針は絶対に覆らないだろう。日本の本気度が示されることに期待している。少なくとも中国の脅威を見ないふりしている政治家やメディアには残念な評価をしないとな。引用そうでもないかと。長い年月疎かにされてきた防衛分野への支出は、この先5年~10年までに限定するなら、低成長の日本経済にとって課題だった需要の創出につながる『投資』と考えられる。バラまき型の給付金や社会保障と違って、個人の預金に呑み込まれる部分が少ないからね。国内に還流する工夫をすることで、10兆の追加支出になろうとそれなりの政官の支持は得られると思うよ。UAV導入の運用要領の研究に0.3億円予算ついてますよ。9月の概算要求に乗ってました。実にごもっともだと思う。増額分で正面装備品の拡充は一切不可くらいでいい。トイレットペーパーとか小銃のマガジン止めのビニールテープ自腹とかアホな事をなくして欲しい。兵站部門だけ陸海空から独立した組織作るくらいの勢いでいいと思う(第4軍?)。その次は諜報部門の大幅拡充、令和の明石大佐が誕生する規模で、もう高校位からの教育機関を作る勢いが欲しい。(って漫画ありましたよね、作者がソ連大好きな)。徹するだけでは、自国の領土・国民の命を守れなくなってきたのは事実。それが、外交方針としての積極的平和主義に表れている。自衛隊の組織にも変革が必要との指摘はもっともだと思う。日本の世論が変わらないことには、自衛隊への志願者も増えないし、絵にかいた餅になりそう。引用マスコミは影響力がネット上では消えても、それ以外ではあるんじゃない?多分、米軍が同盟を解消して、沖縄が侵略されないと世論は決定的には変わらないと思う世論「ずっと日本に戦争なければ問題ない。他国で日本人の若者の血を流すな。予算増額は致し方ないとして87式RCV、3種の戦車、OH-1・AH-1J・AH-64Dとか戦力として微妙な物をすっきりさせるとかまともな装備として改修整備する位はすべきだろう、ムダな物を削らなくて良いと言う話しでもない。海自のHSや空自の部品不足による稼働率問題、艦船への補給に必要な港務隊設備をしっかり整える。過度にアウトソースされた給養員の数を増やす。弾薬等の輸送を民間にアウトソースする事への弊害を無くす(問題発生時/有事に作業強制も出来ない)、独立した兵站部門は統合運用されると思うけど、それぞれの組織にとって都合良く動くのかの問題があるのでそこら辺の調整は必要だろう。築100年を越えるような倉庫は建て直す。弾薬不足の解消、ブーツなど疲れにくく機能性の高い物を支給して心身への負担を減らすetc・・・。増えた予算でただ新しいおもちゃ買うのではなく既存の環境をまともにして本当に質の高い任務を個萎える自衛隊にして欲しい。無駄で言うならキドセンなんて装輪の玩具を戦車枠にする自体が壮大な無駄遣いでしかなかったわ。ゲル失墜してストライカー幻想も失われたし、今の分で止めてその分を10式に回して欲しい。引用キドセンはオモチャとは思わんがな、展開速度を考えるならどの戦車も勝てん。惜しむなら最新チェンタウロレベルの防御性能あり、RWS標準搭載してまともな7.62mm積んでいればとは思う。レーザー誘導のLAHAT、キャニスターのM1040(一部の対空・対人・複数のソフトスキン車両想定)等、積むなら任務に幅を持たせることが出来て嫌がらせも出来る。10式に関しては48tフル装備で展開前提にしないとはったり以外の何ものでも無いと思う。一部装甲と砲弾下ろして73式特大型セミトレーラで運搬出来ますとか平時ならともかく有事に関して言うなら全然即応性がない。運搬中の襲撃でノックダウンとか、すぐ下ろして万全の盾と矛にならない戦車に高い価値なんて見いだすことは出来ん。引用RPG一発で3000万のエンジンがおしゃかさんになる7億円の装輪装甲戦闘車って一体なんの意味あるのかもっかい考え直すべきだろうね。7億に見合う戦闘システムは搭載するのに防護性能はHMGより上は定格にならないだなんてコスパ最悪すぎでしょ。74式に由来する戦車定数と機甲科要員の勢力維持を目的とした組織上の防衛手段であったというなら賛辞を贈りたいがね。引用それに加え、悲観的に愚痴や皮肉を言えば、建設的議論をしたことになる伝統も。現場の声なんて、誰も聞いちゃいないですよね。土壌も糞もそれを何とかしなけりゃ戦う前から敗北してるんだよなぁ。何なら個々人の努力でまともに見えている物をやめさせて機能不全に陥らせて思い知らせる方が良いと思うね。正面装備のはったりとかも必要だろう、だが兵站軽視とかは旧軍墨守だよな。少なくとも財務省あたりにこれこれこう言うことでお金が要りますって真剣に話す上が居ないのが問題。お前ら買って終わりの物なんてこの世にどれ位あるんだって若輩でも分かる話が何故できないんかと。艦船メンテや修理だけしてりゃ済む話しでもないだろうに。それらの輸送手段の強化。それと、ふざけたブーツと防弾チョッキを軽くて疲れにく者にしてくれ。陸自戦車さ10式えの一本化すると同時に90、64の早期廃止、小銃を20に統一して兵站の簡略化など、まず出来ることこから。引用10式は600両調達が当初予定ですから90式後継で確定済みだよ。600両作るなら単価7億ですからね、逆に90式なんてもうね明らかに不要だよ。戦車より150両は稼働してる73式APCのほうが遥かにやべえけどな。引用けど戦車は300両に削減と聞いたが...むしろ300に早くしろって言いたい。引用むしろ戦車の重要性が高まっている近年の戦訓を知らないらしい。引用その時点で制空権や制海権はどうなっているのかな?空海殲滅されたら戦車なんて降伏までの時間稼ぎにもならん。なんて論文どこにもないし、どの国の軍隊も取り入れていませんよ。それ言ってるのって無責任な軍オタだけ。アホの財務省が言ってて、実際に10式の調達終わらされそうになってる。日本がA2ADをするなら結局は在日米軍にLRHWを大規模配備する話になる。それはまぁ台湾有事を考えると仕方ないんだろうけどさ、でもLRHW配備の結果は台湾有事で日本が中国から弾道弾や非正規戦やサイバー含む多大な攻撃を受けることは確定なわけで、そんなLRHW日本配備の為に今回増額するという日本防衛費によって思いやり予算を使うって話になるなら酷いんじゃねぇのか?って思うわけだよ。今テレビでやってる敵基地攻撃論の目的はLRHWの世論的地ならしをやるようにとアメリカに圧力かけられた結果なのは目に見えてるわけで、そんな調子で日本が在日米軍のLRHW配備費負担の圧力かけられて屈したから日本防衛費増額なんて構図なら、正直防衛費増額すらやりたくなくなるというのが感情的な本音。引用そう言えばイージスアショアが部品落下の可能性があるからって取り止めたのは、同じ論理でLRHWの在日米軍配備を断るためだったのかなってちょっと思った。LRHWを配備するなら落下部品問題どうするんだろうね。実戦では部品どころじゃなく中国から弾道弾そのものが降ってくるのだから、イージスアショアにしてもLRHWにしても断る論理に値しないんだけど。言うと防弾3型改の上からLC2被せる方式で別によくね?プレキャリにバトルベルトとかタクティコバカじゃないんだからさ・・・。今進めている地対艦ミサイルの配備と開発は、日本版A2AD戦略に沿ったものだよね。現行の射程200km級は先島諸島に配備し、沖縄本島に開発中の射程900km級、九州本島にさらなる射程延伸型の1500km級を配備して、中国軍の侵攻を阻止する。問題はちゃんと数を揃えられるかと、ミサイル部隊の秘匿分散配備するための土地の確保だが、日本の場合、地元の反対運動と基地整備コストが高すぎる問題がある。辺野古なんてイージス艦2隻分の予算つぎ込んで完成せず、更に4隻分ぐらいの追加費用が必要みたいだから、どうなることやら。引用ならば、在沖縄米海兵隊の台湾への移転、移転経費は圧縮する基地対策経費から捻出、という提案をしてもいいかもしれない。優先するのであれば、その選択肢はある。引用じゃあなぜロシアは2000両の現役戦車と20000両の保管戦車を維持しているのか。欧米植民地からの脱却になっただけですよ。日本はインドネシアやマレーシア等を帝国領土に編入する予定だったし、フィリピンやベトナムでは抗日ゲリラが盛んでした。訂正インドネシアの善政は「栗林中将」ではなく「今村均」でした一応ググったんですが、そうとも違うとも分からなかったので「栗林中将」のまま書き込んじゃいました。あと、フィリピンの抗日ゲリラは数十万人いましたし、ベトナムはホーチミン率いるベトミンが抗日ゲリラを行っておりました。公約」と言うからには他党との比較にならざるを得ない。2009年民主党政権の公約達成はどうだったかというと、自民党の比較にはならんだろう。一般論として「公約はどこもイマイチだよね」というならわかるが。「自民党の公約」と言う?そのように限定してしまうと、特定政党を貶める政治的コメントとしか見えない。戦闘の経験なんてないし、ことなかれ政治家にそんなドラスティックな変更は無理。結果、それが出来うる天才を待望することになるが、それこそが専制を産むもので民主主義と相容れないアンビバレンツを内包している。予想として、何らかの攻撃がなされ、国民や国民の資産に明確な被害が出ることによって、国民がヒステリックな反応を示し、突き上げられた政治家が超法規的措置をもって対応しようとするが、それを想定してない(装備的にも、法整備においても)自衛隊が矢面に立たされ、甚大な被害を出すだろう。予算が増えても、効果的に運用されるとはとうて思えないし、悲観的な予測しか立たない。侵攻能力を持たないなら予算はこのままでいいと思う。高い武器買わされて無駄使いしかしないし。中・露・韓国が日本に攻撃するのなら、弾道ミサイルで自衛隊基地を先制攻撃すれば、イージス艦や戦闘機もろとも全滅して終了だし、ミサイル等で何百何千発と飽和攻撃されたら、抗堪性強化しようが戦力分散させようが意味がない。本当にその通りだと思う。撃ったら必ず撃ち返すぞって意思と能力を誇示しないと向こうからしたらノーリスクハイリターン。開戦と同時に撃たれ放題になるのは確実で、高い兵器をたくさん買っても的が増えて向こうの戦果が増えるだけ。(何故に韓国?)に対して、敵基地攻撃や侵攻能力を持つ議論をちゃんとするべきでしょうね。北朝鮮の敵基地を攻撃してもミサイルの発射台付き車両は破壊できないし、北朝鮮に直接侵攻するにしても米韓連合軍に任せれば良いだけ。中露に対する敵基地攻撃や侵攻能力は議論自体がされていない状態(そもそも可能なのかという疑問はありますが)。ミサイル防衛システムを充実させないと初手で日本は壊滅する可能性があります。国家の威信向上に繋がるような高価なプラットフォームの魅力に屈するこれは日本ではなくK国に言って欲しい。K国は国威発揚のために高価なプラットフォームばかり装備したかる。それは今の自国に自信がないから。韓国は核を持っている仮想敵国(中朝連合軍)と地続きなので日本とはまた状況が違うけどね。将来的に韓国は中国に対する核抑止まで考えているから。引用そういう一面もあるけど、かの国はそれで獲得した技術をビジネスに活用して、投資回収する能力もある。引用その昔に、扇風機より零戦の方が多いと言われた国があってだな。予算と人員が許せばすべてイージス艦にするのがベストな選択、アメリカのように。核攻撃から戦力を残存させ方面隊が各個で独立して継戦するペントミック型だもん。陸自が都市での戦闘を度外視してたのはどうせ核攻撃で駐屯地や基地ごと都市がふっとばされるから取り合いにさえならないっていう判断の結果でしょ。今は総隊一元化と統合運用でしょ。ペントミックにお帰り下さいと。受け身な従来の防衛体制を見直す......まあ、難しいやろなあ。将棋で言えば四間飛車党に居飛車力戦やれって言ってるようなものちゃうんか。引用ハードとソフトが合わさって初めて強い防衛力になる。中国は勝てそうもない相手には決して手を出さない、日米は協力ぢて台湾を守り超右京の慈雨力をわからせるのが吉。中国も指向している戦術。戦場でドローンを多目的に使用するとなれば、自ずとそうなる。多次元の偵察情報を集約・分析して敵基地攻撃能力を高めることは、それへの有効な対抗手段だろう。岸田政権で自衛隊法改正を行い、敵基地攻撃能力を獲得するべき。引用インドネシアは今村大将ですね。日本政府や軍部は今村大将のやり方に批判的だったし、戦後に残留日本兵がインドネシア独立戦争に参加した時は、残留日本兵を脱走兵扱いにして切り捨てました。スカルノが独立宣言をしたにも拘らず、旧宗主国のオランダが再植民地化を試みイギリスなどの支援を受けてインドネシア独立戦争が勃発したインドネシアでは、日本軍から多くの武器が独立派の手に渡り、旧日本軍将兵が独立軍の将兵の教育や作戦指導をするとともに、自ら戦闘に加わるなどした。独立戦争の終結後、インドネシアでは多くの元日本兵が独立戦争への功績を讃えて叙勲されている。インドネシア残留日本兵は記録の上では総勢で903人とされている[9]。>インドネシア残留日本兵が作った互助組織「福祉友の会」は、日本に留学する日系インドネシア人学生に奨学金を与えるなど、日本とインドネシアの架け橋としての役割も果たした。元残留日本兵は、毎年行われるインドネシアの独立式典にも呼ばれているが、死亡したり、高齢で体調が悪化したりなどで参加者は減っていき、2014年の式典には1人も参加できなかった[10]。>2014年8月25日、小野盛(インドネシア名:ラフマット)が94歳で死去した。小野は、行方不明者を除くと、最後の残留日本兵とされていたがロシアの田中明男氏が発見され歴史は塗り替えられた。これで所在が確認できるインドネシアの残留日本兵は全員死亡もしくは帰国したとされる[11][12]。小野の葬儀はインドネシア国軍が執り行い、棺にはインドネシアの国旗が被せられ、カリバタ英雄墓地に埋葬された[13]。引用せっかく予算がでるんだから、論文のように根本的な改革が必要だと思う。外務省な内調など巻き込んだ大掛かりな諜報組織が必要。宇宙作戦隊は宇宙軍(宇宙自衛隊)に昇格して、偵察衛星(情報収集衛星)の管理やJAXAの一部を飲み込む。補給部隊(おおすみ型や輸送艦、C-2、CH47などを使用する)創設。このくらいやってくれたらいいな。増やすのはいいけど、それをどう使うか何でアメリカが指図すんの?指図すんなら金を寄越せ。出来ないなら黙ってろ。現実には思いやり予算なるケチな金をいつまで経ってもせびるのやめないレベルですから何も期待していませんがね。そもそもあいつら中国と直接やり合う覚悟あんのかな。最近すごく疑問に感じてる。引用この話のほとんどは1960年代辺りからアメリカ様が日本に推奨していただけの話にしか見えないし、冷戦崩壊前にはバンカーとかは各所から指摘されて、手を付け始めた頃に冷戦崩壊で最終的に放置している。年代と自衛隊の上層部を見ると旧軍の陸軍士官学校出身や海軍士官学校出身がメインだったころは冷戦の時期で、紛いなりにもドクトリンのとかがはまともだったが、オイルショック等で予算の関係で放置している部分はあったが、バブル崩壊後は防大出身者(特に2桁期)ばかりでドクトリンそのものが空想世界の話でずれてきているし、政治家も自衛隊員も戦後生まれで政治家強いことは言えないし、自衛隊も官僚化している。予算を増やしても本当に必要なものを買わないで、妙なものばかり買って最終的には装備品がショールーム状態で、種類はあるけど数が足りなくて1回戦したらモノがなくなることになるだろうな。戦車なくしてMCV使うじゃん?あれって1回戦目で屍を路肩に並べる事で敵の侵攻を阻止する使い捨て装備の典型だよ。あれ使う戦術の想定敵は20年前のクソザコ中国だからね。ここ20年でクソみたいに強力になった中国相手に20年前構想の冷戦終結後の手抜き手段で対抗する結果に至ったのは90年代終わりの過去の決定を先輩方の意向として覆せなかった組織的欠陥が理由だろうよ。そんな代物を自走で即応!空輸可!LCACに2両乗る!で島嶼防衛で使えるとかごたく並べるんだもん・・・そりゃあ開発費で戦車並の金使ってるんだから使えないと怒られるからそうもなるんだけど逆にお安さ大正義で入札勝ち取ったコマツは耐爆できずパージされたよね?この国の闇は深いよ。何でもMTB出せば言い訳じゃない。それこそ化石の考えだ。一定の抑止力を迅速に揃えることができる体制が大事。敵が攻撃ヘリだしてきたら、戦車じゃ防げない。そもそも水際が大事だから、FFMで機雷戦仕掛けて上陸できない戦略でしょう。それだと陸自の存在意義無くなるし、抑止力としてもマイナスだから予算に応じて準備してるだけ。する他ない取られてから取り返す戦術の前提に立つならばMCV化がいかに荒唐無稽かが分からないらしい。即応やんなら師旅団偵察隊を普通科増強の中隊戦闘群でやるになく常設の戦闘大隊にすれば良いだけでRCVの後釜に装輪IFVを大規模配備で良い。独自の反撃能力を方面ごとで構築するには方面戦車連隊が必須だろうがこれを北方に頼るとなれば後手後手の後手で取り返すに7D必須となる。そもそもが冷戦終わって対中脅威で西方重視なのに北方以外は戦車北転事業で縮小した定数のままでMCV化する事自体が妙な話で当初の10式600両全国配備は数を性能で補うなら北転継続でも良いという判断だったはず。これを半数MCV化された合理的根拠とは一体なんなのかを誰が説明できるんだろうね?なんせどっかの誰かの政治判断の踏襲だからねアレって。明確にして自国での開発による極音速滑空体による攻撃能力とレールガンによる迎撃能力を全方位に確保してハリネズミになろう。基地の抗堪性強化は最優先ですね。先制の奇襲攻撃は十分ありうる話で、高価な戦闘機やパイロットを地上で失うなど愚の骨頂です。持って民間空港の徴用、民有地の一時接収などを含む有事法制の整備も必須となります。基地の抗堪性強化は最優先ですね。先制の奇襲攻撃は十分ありうる話で、高価な戦闘機やパイロットを地上で失うなど愚の骨頂です。民間空港の徴用、民有地の一時接収などを含む有事法制の整備も必須となります。莫大な国の金で作った資産の用途を自治体が制限するのは、そもそも違和感しか無い。今後は、小型の衛星や無人機と複数の通信手段を使った分散型の戦場センサー網を構築し、戦場認識力の精緻化と抗堪性の向上と、相手型の認識能力を潰すための物理的、電子的な排除手段に投資されるべきです。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。