山口県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ防災・災害情報<外部リンク>メニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。<外部リンク>のホームページをご覧ください。次の(1)~(4)のすべてを満たさなければなりません。(1)建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するとする国土交通省令の基準に適合すること。常勤役員等の体制が一定の条件を満たし適切な経営能力を有すること及び適切な社会保険に加入していること。許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は実務経験を有する技術者を営業所に専任で配置していること。(3)誠実性の要件を満たすこと。3条に規定する使用人が、請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないこと。(4)財産的基礎があること。次のア~ウのいずれかを満たすこと。次のア~ウのすべてを満たすこと。許可を受けられない者(欠格要件該当者)次の者は許可要件を満たしていても建設業の許可は受けられません。役員に該当者がある場合を含む。役員に該当者がある場合を含む。請してください(なお、申請の窓口は、主たる営業所を管轄する各地域の土木建築事務所になります)。知事は申請者が建設業の許可業者として法令に定められた要件を満たしているか審査します。知事は、要件を満たしていると判断した場合は、許可の処分をするとともに申請者へ許可を通知します。要件を満たしていない場合、又は許可をしてはならない場合は、不許可の処分を行い申請者へ不許可の通知をします。申請等について電子申請が開始されました。詳しくはこちらをご覧ください。(PDF:483KB)初めて建設業の許可を取得されようとする方向けに、建設業の許可の概要(許可要件や申請窓口等)を整理したものです。(PDF:285KB)建設業許可の取得後に注意していただきたい事項をまとめたものです。)※受付時間外に提出があった場合、申請書類等の不備又は業務の都合等により、受理できかねることがあります。原則として受付時間内にご提出いただくよう、御協力をお願いします。ダウンロード」から取得できます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。