データベース利用規約この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,インテージグループ各社(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。)は、インテージグループ各社(以下「当社」といいます。含み、以下同じとします。)の利用に関して必要な条件、権利の帰属、その他の基本的事項を定めるものです。Panoramaデータベースの利用に関する取引契約(以下「利用契約」といいます。)を締結する者(以下「契約者」といいます。本利用規約と利用契約の内容が異なる場合は、利用契約の内容が優先して適用されます。)が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。Panoramaデータベースの利用申込者が本利用規約のすべての内容に承諾したものとみなします。利用契約の変更は、契約者が変更実施の1か月前までに当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。Panoramaデータベースの提供を最後に受ける日の前月末日を基準日として、その1か月前までに当社所定の利用変更申込書を当社に提出しなければならないものとします。Panoramaデータベースを、非独占的に利用することを許諾します。Panoramaデータベースを自己の責任において利用するものとします。子会社(兄弟会社)、関連会社を含みます。)に開示、提供、漏洩してはならないものとします。知的財産が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとし、契約者および当社は、当該知的財産の権利の帰属について協議するものとします。することによって新たに生じたデータに関して、本利用規約および利用契約の定めに従い、自己の責任において利用するものとします。Panoramaデータベースを、当社が収集するデータの期間その他の条件に従い提供するものとします。Panoramaデータベースの対象期間(以下「データ対象期間」といいます。)および提供の標準期日(以下「データ提供日」といいます。)は、利用契約に定めるものとします。Panoramaデータベースが6か月以上継続して提供される場合、最終のデータ提供日(以下「最終データ提供日」といいます。)を基準日として、その1か月前までに、契約者または当社いずれかにより利用契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合、データ対象期間は、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。Panoramaデータベースを当該第三者に開示することを含みますが、これらに限られません。Panoramaデータベースの利用に係る対価(以下「料金」といいます。)として、利用契約に定める金額を支払うものとします。契約者は、当社から料金に係る請求書を受領した月の翌月末日(当該末日が銀行休業日にあたるときは、その直前の銀行営業日)までに、請求書記載の金額を当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。当該振込送金に係る費用は、契約者の負担とします。Panoramaデータベースに関する知的財産権等(データベースの著作物に関する権利を含みますが、これに限られません。)は、当社に帰属します。Panoramaデータベースに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。エラーに起因するものを含みますが、これに限られません。Panoramaデータベースの内容を修正するものとし、契約者は、これを了承するものとします。ついて、明示または黙示を問わず、保証は行わないものとします。(瑕疵担保責任)を含め、他のいかなる保証をも排除するものであり、明示黙示を問わずすべての保証に代わるものとします。Panoramaデータベースの利用に基づき生じた契約者と第三者との間の紛争等について、一切の責任を負いません。Panoramaデータベースの第三者への説明等について、一切の責任を負いません。当社は、次の各号の事由により契約者に発生したいかなる損害、損失および費用(合理的な弁護士費用を含みますが、これに限られません。その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。(以下「当社設備」といいます。当社設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア(オペレーティングシステム(OS)、ミドルウェア等を含みます。Panoramaデータベースの利用料金の相当額を超えないものとします。当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は、賠償責任を負いません。条(表明および保証)および本条に定める範囲に限られるものとします。Panoramaデータベースに関する利益を害する行為もしくは当社の事業を妨害する行為、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。含むものとし、以下本条において同じとします。)の条件に適合しているか否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができるものとします。/または利用契約の解除をすることができるものとします。第12条(秘密保持義務)契約者と当社は、利用契約を通じて相手方が書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明したうえで開示した情報(以下「秘密情報」といいます。Panoramaデータベースは本条における「秘密情報」には含まれません。)を、厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また、秘密情報を本利用規約および利用契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で使用してはならないものとします。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。契約者と当社は、利用契約が終了したときまたは相手方から要請があったときは、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還、破棄または消去するものとします。第13条(有効期間)利用契約の有効期間は、利用契約の成立の日から最終データ提供日までとします。Panoramaデータベースの利用許諾)、第5条(第三者への開示)、第6条(料金および支払)、第7条(権利帰属)、第8条(表明および保証)、第9条(責任の制限)、第10条(禁止事項)、第11条(利用状況)、本条(有効期間)、第18条(権利義務の譲渡禁止)、第20条(合意管轄および準拠法)および第21条(言語)の規定は利用契約終了後も有効に存続するものとします。第14条(利用契約の解除)契約者または当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なしに直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。条(反社会的勢力の排除)第1項各号のいずれかに該当したとき、または同条第2項各号のいずれかに該当する行為を行ったときその他本項第1号ないし第8号の事実に準ずる事由が生じたとき、または利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき契約者または当社は、相手方の債務不履行が相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。契約者は、自己が第1項または第2項に該当したときは、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。することができるものとします。当社は、当社の休日、祝日もしくは年末年始またはシステムのメンテナンスその他の事由により、データ提供日を変更することができるものとします。当社は、前二項の中断、終了、変更にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでありません。Panoramaデータベースの提供が終了した場合、利用契約は解約されるものとします。第16条(本利用規約の変更)当社は、本利用規約の変更が合理的に必要となった場合、本利用規約を変更することができるものとします。本利用規約の変更は、変更実施の3か月前までに契約者に通知して行い、当該期間内に契約者からの異議の申し出がない場合、当該通知において指定した日付より変更後の利用規約が効力を生じるものとします。契約者は、本利用規約の変更に同意しない場合、利用契約を中途解約することができるものとします。契約者が第2項の通知において指定した日付までに利用契約を中途解約しない場合には、本利用規約の変更に同意したものとみなします。その他これらに準ずる者(以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。暴力団員等が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること契約者と当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。第18条(権利義務の譲渡禁止)契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約および利用契約上の地位、または本利用規約および利用契約から生じる権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、貸与し、担保に供しまたは引き受けさせてはなりません。全部または重要な一部の譲渡、本店支店もしくは営業所所在地の移転、その他本利用規約および利用契約を履行するにつき重大な影響を及ぼす可能性のある組織上の重要な変更がある場合、その旨を事前に相手方に対し書面で通知し、その対応について協議するものとします。法令(証券取引所の規則を含みます。)の命ずるところに従う場合を除きます。本利用規約および利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法に準拠するものとします。第21条(言語)本契約は、日本語を正文とします。本契約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英語訳にはいかなる効力も有しないものとします。第22条(アクセスログの利用)本ウェブサイトではシステム管理のために、利用者のIPアドレスなどのアクセスログを収集しています。ウェブサイトの利用状況を調査するためにもアクセスログを用いています。利用者が本ホームページのいずれかのページやシステムにアクセスすると、サーバーが利用者のIPアドレス、ブラウザの種類、アクセス日時などを記録します。アナリティクスをはじめとするツールを使用しております。プライバシーポリシーに基づいて管理されます。アナリティクスのトラッキングを拒否することも可能です。情報収集の停止をご希望の場合は、以下の「オプトアウトページ」よりオプトアウトを行なってください。オプトアウトクッキー(cookie)について当社は本ホームページを通じて、利用者のコンピュータに対してクッキー(cookie)を送信することがあります。利用者のコンピュータに設定されたクッキーは、そのコンピュータを識別して利用者の便宜を図るなどの目的で使用されます。クッキーについて詳しく知りたい方は、例えば以下のページをご覧ください。現在の多くのブラウザは、クッキーを受け入れるように初期設定されています。利用者はご自身の判断で、クッキーを拒否するように、あるいはクッキーが送信されていることを表示するようにブラウザを再設定するこ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