種々工夫をしよう!ご一緒に。種々工夫をしよう!ご一緒に。わかこさんが立ち上げて「ひとり親家庭の子供たちの為の無料塾ステップアップ塾を出来る範囲で応援させて頂いて、はや5年が過ぎた。政府も頑張っていると思うが、政府任せも出来ない部分がある。支援される方々が増えて来た。元気になり、日本社会も健康になって行くと思う。今年も偏差値65の高校に受かる中学生が増えて来た。今度は熱心に教えだす。思わず目頭が熱くなってしまう。おおきな潮流を生み出すことが出来るなあと確信している。その実態を見てみよう。ご連絡をお願いしたい。結局のところは格差社会の問題だ(写真:RyanKing999/iStock)厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。豊かな日本で貧困率が高いのか。貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。このような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。「子どもの相対的貧困率」が2012年には過去最悪の16.3%でした。厚生労働省での調査では子どもとは17歳以下とされています。17歳以下の子どものうち6人に1人がこの状態にいるということです。深刻なのがひとり親世帯です。この数字が54.3%となります。ひとり親世帯の子どもの2人に1人は貧困状態にあるのです。ひとり親世帯の収入は月平均で大体13万円に満たない所得です。続きこうした貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。ひとつの問題が、高齢者の貧困問題だ。現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。いずれにしても、子どもの貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらす。7人に1人と言われる子どもの貧困問題は教育機会の喪失につながり、将来的に大きな損失になる、と言っていい。どんな背景と原因があるのか。次の4つが考えられる。子どもが貧困にあえぐ最大の原因は、言うまでもなく親の収入の低さである。ひとり親世帯の貧困率が50%を超えていることでも、それは明白だ。実際に、母子世帯の非正規社員比率は57.0%(2012年、出所:厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」)、父子世帯12.9%と比較しても、その差は歴然だ。日本特有の「ワーキングプア」と呼ばれる労働環境の悪さが背景にある。日本では、母親が1人で子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえない。パートタイマーやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、収入はどんなに働いてもたかが知れている。年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。ひとり親世帯の貧困率50.8%!こうした貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。ひとつの問題が、高齢者の貧困問題だ。現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。いずれにしても、子どもの貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらす。7人に1人と言われる子どもの貧困問題は教育機会の喪失につながり、将来的に大きな損失になる、と言っていい。どんな背景と原因があるのか。次の4つが考えられる。子どもが貧困にあえぐ最大の原因は、言うまでもなく親の収入の低さである。ひとり親世帯の貧困率が50%を超えていることでも、それは明白だ。実際に、母子世帯の非正規社員比率は57.0%(2012年、出所:厚生労働省「ひとり親家庭等の現状について」)、父子世帯12.9%と比較しても、その差は歴然だ。日本特有の「ワーキングプア」と呼ばれる労働環境の悪さが背景にある。日本では、母親が1人で子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえない。パートタイマーやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、収入はどんなに働いてもたかが知れている。シングルマザーに対して冷たい企業が多く、子どもがいても正規社員に採用されている人の割合は4割を超えてはいるが、57%が非正規雇用のままだ。保育園や学校などの煩雑な用事にとらわれ、正規社員のようなフルタイムの仕事はなかなかできない。結局のところ、正規社員と非正規社員の賃金の差が、母子家庭の貧困という形になって表れていると言っていいだろう。母親がどんなに優秀であっても、働く機会を平等に与えない。それが現在の日本企業の問題と言っていい。➁公的支援の怠慢OECDの発表によると、GDPに占める教育機関への公的支援の割合は、33カ国中日本がワースト2位となっている。貧困にあえぐ子どもに対する政府支援が十分でないことを物語る数字だ。最後のセーフティネットとも言われる「生活保護制度」も、過剰な財政赤字のせいで圧迫され、簡単には受け入れられない現実がある。母子世帯の生活保護制度による「生活扶助費」は、家族構成や地域によっても異なるが月額13万~14万円程度。貧困層のひとり親世帯の所得は年間122万円、月額10万円ちょっとよりもずっと多い。貧困層に属するひとり親世帯は全員が生活保護を受けたほうがいいと考えがちだが、そう簡単には生活保護が受けられない仕組みになっている。子ども食堂といったその場しのぎの方法では、いまや抜本的な解決にはなっていない。非正規社員の低所得にあえぐ母子家庭に対して、いますぐ公的な支援が必要になると考えていいだろう。母子世帯は、約123万8000世帯(「ひとり親家庭等の現状について」より)。そのうちの半数が貧困層とすれば62万世帯。母と子で少なくとも120万人が貧困と戦っている。関係してそうな動画は下記。関係してそうな動画は下記。貧困問題の深刻さは、親から子へ、子から孫へという具合に世代を超えて連鎖していく傾向があることだ。「貧困の連鎖」と呼ばれるものだが、親の経済的困窮が子どもの教育環境や進学状況に大きな影響を及ぼすため、貧困は連鎖しやすい。大学既卒者の割合が50%を超え大卒が標準化した現在、大学に行けない世代が生涯賃金などで大きな遅れを取り、結果的に貧困の連鎖につながっている。業界や企業規模による賃金格差も大きいが、日本は依然として学歴偏重社会と言っていい。した現実をきちんと把握して対策をとる必要がある。大学進学のために多額の借金を抱えてしまう現在の奨学金制度では、抜本的な改革にはならない。大学卒業後の行動範囲を狭めてしまう。続き4累進課税の歪み日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。実現する可能性が出てきたが、本当にきちんと機能するのか疑問もある。子育てと仕事を両立させるためには、これまでの価値観やルールに縛られていては前に進まない。子どもの貧困と並んで深刻なのが、高齢者の貧困だ。65歳以上の「高齢者のいる世帯」の貧困率は27.0%。高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。65歳以上のひとり暮らし(単身世帯)の貧困率を見るとさらに深刻さは増す。・男性単身世帯......36.4%・女性単身世帯......56.2%65歳以上といえば、年金生活を送っているのが普通だが、現在の年金給付レベルでは女性が6割近く、男性も4割近い単独世帯が貧困に陥っているのが現実だ。実際に、家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。日本の貧困問題は高齢者にとどまらず、いまや全世代の問題になりつつある、というデータもある。現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。総合すると、所得の減少傾向は深刻さを増している。減少し続ける現役世代に対して、豊かな貯蓄を背景に可処分所得を上回る消費支出がリタイア世帯にみられる。言い換えれば、今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。99%」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。いまや99%に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。生きる上で最低限必要な1日の所得を数値化したのが,世界銀行が定める「国際貧困ライン」。現在は1日1.9ドル(日本円で200円程度)と設定されていますが,なんと,それ以下の所得で生活をしている人が世界に約7億人もいます。食料や住居すら不十分で,一家の生活が成立しない状況。何十年も昔の話ではなく,いま現在の世界の姿です。実は,世界中を見ると,経済と産業の発展がまだ進んでいない「途上国」に暮らす人々のほうが断然多いのです。その数は全人口の約74%。毎日ごはんを食べることができ,教育や医療を受けられる先進国のほうが少数派。私たちの生活は,決して当たり前ではないのです。_________________________________・各国の全世代の相対的貧困率と国別順位を掲載。・相対的貧困率は等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率。(社会保障など受給後)の所得。世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で除した値(四人家族の場合は可処分所得÷2)。