日」と取れることと、朝礼は一礼一礼しっかりとすることから【いち(1)れい(0)】の語呂合わせにちなみ、記念日が制定されたそうです。今回は板東氏の「コンプライアンス・企業倫理を考える」です。板東氏の前回までの記事は下記からご覧いただけます。板東久美子コンプライアンス・企業倫理を実践していくためには、それに反する行為・状態があった場合にはそれを察知し、このような状態を是正するための仕組が機能していることが重要です。不正を顕在化するのに効果的な仕組みとして、従業員など企業内部の者が問題事実をしかるべき窓口・機関に通報する「内部通報制度」があります。今回と次回で、この内部通報制度と公益通報者保護法について取り上げたいと思います。この内部通報制度や公益通報者保護法については、その重要性がますます増しており、法改正により制度の拡大・実効性の強化が図られてきています。企業の不祥事に関して目にすることが多いだけでなく、今、兵庫県知事の不信任決議に関わる問題でも焦点が当たり、ホットなテーマとなっています。概要についてご紹介し、次回は企業等における内部通報制度の運用の在り方について考えたいと思います。企業の不祥事が明らかになるのは内部通報によることが最も多いということをご存知でしょうか。消費者庁が2016年に行った調査でも、企業の不正が発見された端緒(複数回答)としては、「内部通報」という回答がトップで58.8%となっており、「内部監査」(37.6%)や「上司による日常的なチェック」(31.5%)等を上回っています。様々なステークホルダーの信頼を失い、企業に深刻なダメージを与えることになります。内部通報の対象となる不正行為としては、ハラスメント、労働法規違反のような従業員に対するものが件数としては多いのですが、データ偽装、リコール隠し、産地偽装、談合などの消費者・社会の利益を害するような様々な企業の不正もあり、企業内部の自浄作用が働かない場合に、マスコミや行政機関など外部に対して行われる通報から明らかになる場合も多い状況です。消費者はじめ広く国民にとってもこのような企業内部からの通報による不正の顕在化とその是正は極めて重要です。そのような意味において、企業等における不正行為に関する内部からの通報を「公益通報」ととらえて法的にも重視しています。そのような通報を行う者がかえって企業から制裁や不利益を受けることがないように法的に守ることが必要であり、そのために公益通報者保護法が2004年に制定されました。2004年の制定ですが、適用範囲も狭く、その実効性が低いことが指摘されていました。改正の方向について検討が開始されました。なく、実際に通報を行った方や通報を受けるマスコミ関係者にも入っていただいた検討会での白熱した議論は今でも思い出します。消費者委員会の検討・答申を経て改正案がまとめられ、2020年に改正法が成立し、2022年6月から施行されています。通報することとしています。3事業者が公益通報によって損害を受けたとして、公益通報者に対して損害賠償を請求することはできないことを規定しています。等の改正がなされ、保護の仕組み・内容が強化されました。保護の対象となる「通報対象事実」については、少しわかりにくいのでさらにご説明いたしますと、同法では、コンプライアンス違反として概念されることが全て同法で保護される通報の対象とはなっているわけではなく、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」として公益通報者保護法やそれに基づく政令に列挙されている法律により刑事罰の対象となる犯罪行為や行政罰である過料の対象となる違法行為、行政庁の是正命令などの処分違反を介して結果として刑罰・行政罰の対象となる事実を対象としています。このように法律で対象を限定列挙することについては議論があるところですが、保護対象の明確化のためにこのような仕組みとされています。違反も今回の改正で対象となり、例えば企業の内部通報担当者が守秘義務違反を行った場合には公益通報の対象になります。知的財産法も、対象になる法律として列挙されていますので、違反行為は公益通報の対象となります。)の3つの場合があり、公益通報として保護されるための要件は若干異なっています。1の組織内部では、通報内容の事実があると考えていれば保護対象となるのですが、2の行政機関にする場合は、「通報内容の存在を信じるに足りる相当の理由」があると思料することが必要になり、3の場合は、組織内部の通報では、証拠隠滅等のおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があるなどの列記された事由のどれかを満たす必要があるとされています。2回目となる著作権講座初級を10月24日(木)にオンラインで開催いたします。本講座は著作権法を学んだことのない初心者向けの講座です。著作権法の体系に沿って著作権制度の概要を分かり易く解説するとともに、理解を深めるために重要判例や最新の情報についてもお話いたします。参加ご希望の方は、著作権講座受付サイトよりお申し込みください。※今回よりお申込みいただいた方限定でアーカイブ配信を行います。当日のご都合が合わない方も是非お申し込みください。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。各種お手続きはご自身で対応いただけます。ご感想などは下記よりご連絡ください。⇒https://jrrc.or.jp/mailmagazine/■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。