お知らせGMOワールドこちらの記事は以前に、日経BP社のFoodScienceに掲載されていた記事になります。Authority)は、12月4日モンサント社の除草剤耐性GMトウモロコシ(NK603)の食品及び飼料安全性を認めたと公表した。1999年以来のGM食品モラトリアム(EUとしての安全性審査凍結)解除へ向かう最初の具体的ステップと位置付けられる。2003これにより欧州政府は、NK603の輸入を許可するかどうかを04年前半に検討することになる。12月8日には、シンジェンタ社の害虫抵抗性GMトウモロコシ(Bt-11)の輸入を許可するか否かに関する専門家会合が予定されている。これは純食用のスイートコーンであり、加盟15カ国の意見は現在のところ割れている。モラトリアム継続を望み、EFSAの公表に悲憤慷慨するグリーンピースは「予防原則を適用すべし」と主張するが、科学的にリスクの存在を明示できないため、今回はやや負け犬の遠吠えに近い。今後も様々な紆余曲折はあるだろうが、歯車は回り、流れは変わりつつある。アイルランド出身で本職は法廷弁護士)は、食品の安全性に対する意見は恐怖より科学に立脚すべきだと強く訴えた。2003公衆のGM食品に対する恐怖心が招いたモラトリアムが域内農業の技術的進歩を妨げ、結果的に他国に遅れをとるという懸念に基づくバーン委員の主張は、就任以来一貫している。「もし我々が進歩し損ねるなら、集団的ノイローゼによって社会を妨げ制約してしまう反科学のアジェンダがヨーロッパ社会にはびこるかもしれないという本当の脅威がある」。ところで「ネーチャー・バイオテクノロジー」12月1日号に掲載された米国フーバー研究所のヘンリー・I・ミラー氏の論評「世論と公共政策」は、この問題に対する意見をさらに過激に展開している。2003この論文の前半は、英国で行われたGM食品ナショナル・ディベートを例に、市民パネルからのアウトプットの理論と実行が持つ限界を証明する。ウイルスが中国のGMコットンから来るかもしれないということを延々論じるような反技術の熱狂者たちに、6つのミーティングは乗っ取られた。「大衆がかかわり合うことは政府の政策を彼らが理解するためには重要だが、それは政策の組織立てにはほとんど役に立たない。科学と技術が複雑に関係している場合は特にそうだ。科学は民主主義ではない。一般市民は鯨が哺乳動物か魚かを投票で決めることはできない。水の沸騰点について、州議会は自然の法則を無効にすることはできない」。翻って我が国の場合も、消費者に軸足を移すのは結構なことである。小難しいサイエンスベースの話は一般には敬遠されがちであり、したがってリスクコミュニケーションは常に困難を伴う。行政担当者は真の国益とは何かを考え、エキスパート、プロとしての矜持と勇気を持って政策決定に取り組んでいただきたい。樹木希林らが演じる富士フィルムのテレビCM「もし、飛行機に乗ったとして・・・自分で操縦しないですよね」「もし、おいしいお刺身が食べたかったとして・・・自分で一本釣りしないですよね」は、結構深いかもしれないのである。お知らせ人気記事シェアツイート。