(事務局)傍聴希望者はおりません。第1回の会議録の確認(会長)第1回の会議録は、事前に事務局から送付し、確認をお願いしておいたが、委員から事務局に修正事項等の連絡はあったか。(事務局)意見があったので、資料1として修正案を提示する。<修正内容を事務局説明>(会長)その他、修正する必要があれば意見を伺う。<意見なし>(会長)それでは、第1回の会議録については、事務局より説明のあったとおり修正することでよろしいか。(委員)異議なし(会長)第1回の会議録については、修正後、市公式サイト等で公表する。「議員の報酬額の成果型報酬制度」について、事務局から説明をお願いする。(事務局)第1回審議会の際に委員より確認の依頼があった「特別職の給料および議員報酬への『歩合制』導入の法的可否および導入自治体の有無」について、東京都に確認した。議員報酬については、地方自治法第203条において、「(議員等の)報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」、市長等の給料等については、同法第204条において、「(特別職等の)給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」と規定されている。法的可否について、否定はされていない。現在、歩合制を導入している自治体はないと思われるとのことであった。(事務局)インターネットで検索したところ、平成22(2010)年に熊本県五木村の議会において議員報酬に成果型を導入していた例があり、全国初の試みとの新聞記事があった。外部委員が5段階で評価する方法であったが、公正な評価が難しいということで2年後に廃止されている。現在は、そうした取り組みを行っている自治体はないと思われる。地方公務員法において職員の給与は、その職務と責任に応じて定めるとしているほか、国や地方自治体は民間企業などの給与とも比較し、均衡を図るようにと定められており、各自治体は、これに則り首長の給料や議員の報酬額を設定している。(委員)事例のあった5段階の評価基準の詳細な内容は分からないか。(事務局)調べた限りでは「普通」から「優秀」までの5段階評価ということだけで詳しくは分からなかった。(委員)自分が提案するとしたら数字だと思う。一般企業でも何を基準に評価するかと言えば数字が極めて重要になる。その基準を明確にすれば問題はなく、市でも条例で規定すれば、できないことではないと思う。(会長)その件は、次の諮問事項の審議の中で検討することとしたい。政務活動費」の3つに区分し、順次、審議を進めるということで皆さんに承諾を得ているので、そのように進めていくことにする。本日、答申の方向性等が固まった場合は、次回の審議会において、答申案の確認をしたいと考えている。審議が必要な場合は全4回の開催も想定されるので、よろしくお願いしたい。委員には、それぞれ率直な意見をお願いしたい。1特別職の給料及び報酬の額について(委員)答申の内容について、前回と比較してみた。今回の諮問事項は、前回の答申を受けて社会情勢を鑑み、その後の状況の変化等を総合的に判断して、皆さんの意見を伺いたいと言うものであった。変化などを総合的に判断して、今回はどうしたらよいのかという観点で進めたらどうかと思っている。改定状況など、いろいろな資料の提供を受けた。した資料を基に総合的に適正な報酬の水準とは何かを判断していくのがよいと思う。資料をもとに社会情勢などの変化を踏まえ、現在の報酬額等がどの水準にあるのか、適正なのか、そういった観点から進めていくのがスムーズに流れていくと思う。(会長)バブル期に民間企業の給料は非常によかったと聞いている。ここでは、特別職の給料を民間の給料と比較してということになるかと思うが、適正かどうか、いろいろな状況を見ながら給料や報酬の額を検討してもらいたい。(委員)羽村市の市長、副市長及び教育長(以下、市長等)の給料や議員の報酬の額が標準より低いとは分かっているが、現在の財政状況等を鑑みると現状維持かと思っている。期末手当については、市長等の場合4.5月となっているが、この辺りの調整は、いつ誰が何を根拠に決めているのか。市町村によって異なるが、給料とは別の期末手当で評価して決めるのもよいのではないかと思う。期末手当の推移を示したものである。職員の期末・勤勉手当は東京都人事委員会の勧告を考慮し、それに合わせて決めている。市長等や議員の期末手当も、それに合わせて同じ支給月数になるように決められてきた。平成29年度以降は、財政状況を鑑みて議員の期末手当の支給月数を据え置いたところで、議員だけ少し低くなり、翌年、市長等の期末手当の引き上げを見送り、この時から職員と市長等、議員がそれぞれ異なる支給月数になっている。勧告では、0.1月引き下げ4.55月が4.45月となる。委員が言われるように給料や報酬だけでなく、期末手当も含めて総額が市長等や議員がそれぞれ受け取る収入となる。(会長)資料2の令和3年度の職員の4.55月が4.45月になるということか。(事務局)令和3年4月1日現在は4.55月であるが、10月に東京都人事委員会の勧告を受け、この12月の期末・勤勉手当で調整できるように11月中に臨時議会に上程する予定で、東京都に準じて合わせていくことを検討している。この改定に合わせ、市長等も4.45月に引き下げることを考えている。議員は据え置きで考えている。(委員)結局、4.5月とか4.55月とか調整は可能なのか。結果として、勧告に従う形で変動自体が難しいのか。勧告で支給月数が変われば、その都度調整してきた。異なれば、どのくらいの支給月数が妥当なのかを審議して改定することになる。仮に、当審議会で令和4年度は4.5月が妥当となれば、それに基づいて最終的に市の方で判断して条例改正案を議会に上程し、改正が認められれば4.5月に改定される。勧告で職員の期末・勤勉手当の支給月数の増減があったとしても、それに合わせて連動しないので、また改めてその年あるいは次回の審議会で、市長等や議員の支給月数をどうするのかということを答申していただくことになる。審議会は概ね4年に一度の開催ということになるので、4年間は支給月数が据え置かれることになる。支給月数を改定するには、毎回、審議会に諮って答申をいただき、それに基づいて行うのが原則であるので、これまでの検討体制を変える必要がある。(委員)職員に準ずるというのは、市長等が専業職で兼業ができず、議員は専業職ではないので、議員としての職務に対する報酬になっている。最近は、議員にも専任事務職のように、それを主たる仕事としている方が増えている。良い人材を確保するには、それなりの議員報酬を考えるべきだと思う。前回は、市長等と比較し、議員定数を議員自ら削減して報酬額を低くしていた経過があったので、それを踏まえて前回の審議会では、市の財政が苦しく、もっと改善しなければならないと議員報酬を引き上げるとの答申があったが、改定は見送られた。人事委員会の勧告に従って市長等の期末手当については上がっている。ところが議員については、連動するという明確なものがなかったことから、議員報酬は見送るという市の決定に基づいて期末手当も連動しなかった。一般論として月々の報酬もあるが、年額はどうなのかということがあり、資料にも数字が載っているが、前回よりも残念ながら議員報酬については順位が下っている。特別職の報酬については、市長も20%返上しているが、実情はもっと低く抑えられている。返上前の数字で見ると市長は26市中22位から24位に下がっている。副市長は22位から24位、教育長は20位から22位になっている。24位が26位、議員は25位が26位で最下位であるが、年間の報酬は少なくともバランスがあると思う。財政が苦しい市はそれなりに抑えざるを得ないが、やはり同じ自治体のもとに同じ仕事に取り組んでいる。そのような観点から、全体のバランスを考えて、今回は前回見送りとなったものを、もう一度答申させていただき、再度、市の判断を仰ぎたいと思っている。(委員)私も議員や市長等の報酬を見て、確かに26位と最下位は気になる。財政面もあるが、他の市長とかの順位に合わせるぐらいの基準値にしていくことがいいのではないかと思う。基準は地域の水準に合わせる観点から24位前後が妥当な水準ではないかと思うが、その基準から多少、評価ということで可能ならば、手当の部分で増減をするような形でもよいかと思う。何かしらの増減があるほうがよいと思う。するのは数字だと思う。数字に対してであれば、人口や駅の利用者数などが必要になる。それだけではなく、例えば、他の比較できる福祉の分野などは、比較的良い評価が得られるようにし、基準の維持ぐらいのレベルにして、人口に関しても増減で、増えればプラスにするのがよいのではないか。モチベーションにもつながる。逆にあまりにも例年と比べて大幅に減った場合は、むしろ下げるべきだと思う。過去の人口の推移もあるわけで、それに対しての評価を、どの程度アップすれば、どれだけ上げるという基準値をしっかりと明確に決めておけば、基準が難しいとか曖昧になるということは避けられるのではないかと思う。(委員)平成25年に開催された審議会の答申で、特別職の報酬および給与の額を決定するため、市の財政状況や人口などを指数化し、一定の判断基準を作成するために議論がなされたが結論が出なかったので、今後も引き続き検討していく必要があると付帯意見が付いている。指数化については、その時も異論はなかったが、時間的な制約があるうえに、何を指数化するのかがなかなか決められなかった。審議にあたって何を基準とするかで、他市との比較、人事委員会の勧告、市の財政状況、人口などがあったが、人口が増えればその市が発展していることにはなるが、羽村市のように5万数千人の市が2倍の10万人になるのは不可能であり、現実は前回より減っている。それなら報酬を下げるべきという議論もあるが人口だけではない。市民感情や社会情勢もある。一度報酬を引き上げればそれが一つの基準となり、下げるという意見がない限り続くことにもなる。簡単に上げ下げできるものではないということがあって、限られた時間や期間では決められない。した意見を継続的に持ち続けて進めていくべきではないかというのが、文章にはなっていないが、その時の結論としてあり、そうした観点はいままでにもあった。本審議会の中では、そこまで踏み込んでできるかというと、限られた時間なので難しい。一つの意見としては尊重していくということになるのではないかと個人的には思う。(委員)円滑な審議に関しては、今までの基準をもとに審議していくほうが一番円滑であると思うが、審議自体の意味は何かと考えてしまう。特別職の報酬を良くしていこうという審議であって、目的がまずよくしていくことが大前提にあるという気がする。そのためにもっと時間をかけてよく話し合っていくのか、どちらを優先すべき内容なのかと思う。審議自体が本来より良くするための審議であれば、答えが見えるまで本来議論をすべきではないのかと思うのと、逆にこれまでと同様なら、いつになったらできるのか、結局変わらないままずっと繰り返されることになる。円滑に進めるためには何が必要なのか。その基準となるものを各自が持ち寄るとか、事務局にある程度数値となる基準を案として作ってもらうとか、それに対して議論を進めていくのが本来のあり方ではないかと思う。(委員)議員報酬に関しての私の意見ですが、もともとそれが決められたすべての要因について知識があるわけではないので、あくまで一市民としてわかる情報からの意見になります。前回の審議で提案された成果報酬を取り入れるのはよいことではないかと思います。成果を数値化することは、報酬がどのように決められているのかを明らかにすることができ、選んだ人たちが納得いく報酬になるかと思います。現在問題になっている都議会議員のようなことにも素早く対応できるのではないかと思います。市議会議員については、兼業が可能であることや各種組合等の組合議員としての報酬が入ることもあるようなので、各自の収入が一概に低いというわけではないと思いますが、実際43万円の中から所得税や住民税、年金や各種保険料を支払い退職金や議員年金も出ないうえに、次の選挙に向けた資金の調達が必要と考えていくと、特に子育て世代の人が市民のためという心意気だけで仕事を辞めて取り組んでいける世界ではないと感じています。そのために若く優秀な人材を逃しているかもしれないと思うと残念な気持ちになります。市民としては各議員が、その報酬に見合った仕事をしてくれているかどうかが報酬の妥当性の判断基準だと思いますが、勉強や情報収集などの外から分かりにくい仕事に多くの時間を費やされていると思うので、評価をすることはとても難しいと思います。羽村の議員は全体的にとても頑張ってくれている印象がありますが、一市民としてその活動に今後厳しい目を向けていきたいと思うと同時に、議員には十分妥当な報酬を受け取っていただきたいと考えます。(委員)前回の審議会で議員報酬を3万円ぐらい引き上げるという話があり、個人的にはそれがよいかと思っているが、社会情勢を鑑み見送った経緯があるとなると、また、ここで審議して2から3万円ぐらい引き上げたいと思っても、コロナのことがあったりして、結局この議論はどうなのかと思う。社会情勢などを鑑みて誰が決めるのか。(事務局)審議会での答申を受け、それを最大限尊重したうえで、さまざまな状況などを考慮し、市で決めさせていただくことになる。(委員)前回、評価型という話も議案に出ていたが、時間を理由に断念し、結局は見送られた。今回もまた時間で見送るのか、それとも審議時間について再考するのか。審議会の回数は必ず4回という決まりがあるのか。(事務局)特に決められたものはない。(委員)いつまでに答申するという期限があるのか。(事務局)特に期限はないが、答申を踏まえて市で検討し、来年度の予算に反映していくためには、今年中に結論を出せればよいと思っている。(委員)議員の成果型報酬はユニークな観点であると思うが、市長等や議員は一般民間企業の従業員のように雇用されて給料をもらい指示された仕事をする立場ではなく、選挙という市民が投票するという最たる評価によって選ばれている。その選挙によって選ばれた人に対して支払われる報酬等について、この限られた時間の審議会の中で評価して決めるというのは無理があると思う。人口が増えたから上げるという考え方もあるかもしれないが、何万人がいいのかというポイント制のような観点で報酬に反映させるというものでもない。人口が増えればそれなりに新たな施策が必要となり、それを調整し行政運営するのが市長であり、その行政運営の是非を審議するのが議員であるから、理念として市が右肩上がりになって産業が活発になり税収も上がり、いろいろなものが有機的に上がるということは理念としてはいいが、それに対して昨年と今年、何がどうなったからどのポイントが上がった、それで報酬がいくら上がるという紐づけというものは不可能ではないとしても、限られた審議会の中でそこまで作り上げるのは無理がある。いう考えを議員報酬に取り入れるなら、いろいろなデータを用意しシミュレーションをして、議会に上程して審議してもらい議員や市長の報酬の決定方法として決めるべきではないかと思う。この審議会は、そこまで幅広く抜本的な改革とか、考えを作り出す会議ではない。社会情勢とか前回から何も変えないということではなく、回数が少ないから、時間がないから何も変えないというものでもない。できないというのではなく、ここで検討すべきことは、コロナで財政状況がもっと悪くなるとか、日本の民間企業は十数年給料が上がっていないとか、そういった大きな流れの中で、羽村市においては急に引き上げ引き下げするという答えは出てこない。報酬の順位が何番目とかのランキングの話でもない。財政収入があり、それなりに事情があって決まってきたことを、これからどう変えるのか、変えるには理由が必要であり、その理由をこの場で市がこうした状況に変わったのだから上げるべきという意見が出れば、そのような決定が出せる。そのことを話し合うべきだと思う。(委員)この審議会から答申するが、その内容をすべて市が受け入れるかどうか分からないということであると、どこまで我々が決めてよいのかと思う。我々の意向を忖度していると思うが、いままでこの審議会で答申したことが反映されなかったことは何度かあるのか。(事務局)前回、平成29年度の審議会において、議員報酬については、一定程度引き上げるべきとの答申を受けたが、答申を最大限尊重するという中で、財政状況や社会情勢を鑑みて、答申どおりとしなかったのは初めてのことである。それまでは答申に沿って決められてきた。市の方で決めると伝えたが、今回の答申で示されたことが妥当だとして、そのとおり改定案を議会に上程したとしても、そのまま議会で可決されるかは議員が決めることになり、実際のところ2段階のステップがある。(事務局)この審議会の答申を最大限尊重していくということが、基本的姿勢である。(委員)この審議会として、どういう姿勢で取り組むのかということだが、羽村市全体のことについては市長や議員が判断する。我々は諮問事項について意見を述べる立場であり、あまり広げてしまうと結論が出なくなってしまう。ついて、これが妥当かどうかを中心に議論した内容をまとめて答申するが、他にこうした意見があったと付け加えてもよいかと思う。成果については、市長は選挙があって成果が出なければ落選してしまう。議員も同様で成果が上がれば信任され当選し次回も引き続きその職に就くことになる。(事務局)第1回審議会の時に説明したが、特例条例により現在、市長は20%、副市長と教育長は15%給料を引き下げている。(委員)議会で決めたということか。(会長)平成30年度に決定したということでよいのか。(事務局)平成30年に決定したが、その時の減額率は市長が15%、副市長と教育長は10%であった。(委員)行政の仕事量がどんどん増えて、議員の仕事も多方面に渡ってきて事務量は常勤に近い状況になってきている方もいる。それに見合う報酬があるのではないかと分かったが、財政状況も考えてあえて給料や報酬を返上する。過去に議員の中でもやむを得ない時に報酬の減額を申し出たことがあったようである。年間報酬の話をしたが、年間報酬の額を見ればわかると思うが、一般企業でも決して高い報酬ではないと思う。良い人材を確保し、良い仕事をしてもらうためにも、それなりの報酬は、やはりあるべきであろうという意見があるかと思う。その辺のところを踏まえて急激な変化というのは、予算化されている自治体の中ではある程度のところで決めるべきではないかというのが私の考えである。(会長)審議を開始してから1時間ほど経過したので、いったん休憩する。<休憩(7分)>(会長)審議会を再開する。たくさんの意見が出たが皆さんに伺いたい。議員報酬について、引き上げたほうがよいのか、現状維持か、あるいは社会情勢等の状況から少し引き下げるのがよいのか、いくつか意見があると思うが、一度事務局にシミュレーションをお願いしたいと思うがいかがか。(委員)私の話の中で伝え方が悪かったのか、いくつか訂正させていただく。私は増額することに反対ではない。羽村の議員報酬は、他の地域に比べて比較的低いので増額してよいと個人的には思っている。順位に関しては、こだわっているわけでもない。24位と言ったのは、周辺地域の水準に合わせないといけないというので、周辺地域との差があまりにも開きすぎないようにという意味合いでその順位を付けただけである。年収や地域の人口などを勘案して24位前後ぐらいの水準で増減するのがいいのではないかと思っている。人口の増減については、単に増減数ではなく前年比率が重要で、前年比率であれば他市の人口と比べることでもなく、あくまで羽村の人口の前年比率という形で増減か、あるいは維持なのかというところで評価すれば良いと思っている。(委員)議員報酬について、一般企業の労働組合の考え方としては、この20年以上報酬が変わらないというのは異常だと思う。どのような仕事をしているかは別にしても、なぜ、社会がこんなに成長しないのかというところを含めて、議員報酬が変わらないのは問題だと思うし、議員は休日も関係なくいろいろと活動をして頑張っているところを見て評価し、報酬を上げるべきではないかと思う。(委員)報酬や給料の額は、どんな歴史的経過で決まってきたのか。それをなぜ審議会で議論しなければならないのか。この条例は昭和39年に制定され、条例第2条に「市長は、議会の議員の議員報酬及び政務活動費の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等について審議会の意見を聞くものとする」と規定されているので、諮問して答申を受けた後に議会に上程している。(会長)この審議会では、議員報酬について引き上げという方向で、事務局にシミュレーションしていただくことでよろしいか。(委員)事務局に議員報酬の引き上げのシミュレーションをしてもらい、それを次回の審議会で決定するということか。私は個人的には、現状では据え置きでよいと考えている。(会長)引き上げと据え置き(現状維持)の両方で検討することでいかがか。(委員)結局、歩合的なものは無かったことになるのか。(会長)あまりにも大局的な意見でなかなか難しい。(委員)議員報酬については、審議会に諮ったうえで議会において検討するということだから、審議会がそれを答申しない限りずっと変わらないということになる。(委員)辞退はあっても、引き上げるのは難しいと思う。そのために、期末手当というものがあって、その支給月数によって増減させる。それが物価変動に相当するものとなっていると解釈もできる。期末手当は増減できる。議員報酬は審議会の答申を受けてということになる。(委員)例えば、いま話題になっている都議会議員もそうであるが、あの問題に関して、仕事をしない、出席もしないで報酬を全額もらっている状態は誰もがおかしいと思っている。条例で何かしらの制約を設けておけば、羽村市でも同様な事例が発生した場合に、きちんと議員の中で議論し採決する手順を踏めば、報酬をなくすということを条例に一文追加することができる話である。(会長)ここは、都議会議員の件を議論する場ではない。(委員)仕組みとしては、市の条例に従うだけのことである。(会長)それは、そうした条例が作られたらという仮定の話である。(委員)都議会議員のような事態が起こらないように、条例を変えて一文加えてほしい。(会長)条例の制定は、この場で審議することではない。(委員)議員報酬に関することである。(会長)条例の制定は、この審議会には権限がない。(委員)何か起こった時のために、何かしらの規定があったらよいのではないかということだけである。(事務局)基本的にこの審議会への諮問事項は、いまの議員報酬の額が妥当か否かということである。(委員)それでは4年間分報酬をもらってもよいということか。(会長)都議会議員のことは、今後それなりに動きがあると思う。(委員)市議会議員や市長でも有り得ることで、同じようなケースが起きた場合はどうするのか。(会長)それは別に市議会議員の方に話していただき、この場での議題ではない。(委員)議員報酬に対してできる議題ではないのか。(会長)そうなると検討内容がどんどん幅広くなってしまう。この場での審議事項ではない。(事務局)これまでの審議によると、ある程度引き上げたほうが良いという意見と、据え置いた方がよいのではないかという意見があり、シミュレーションの話もあった。本日のところは、引き上げ、引き下げあるいは据え置きの中から方向性だけを決めていただき、仮に引き上げということであれば、どの程度が妥当な額なのかを含めて答申をいただくが、本日はそこまで決めていただくのは難しいと思われるので、事務局で案を作成させていただき、次回それを提示し、議論してもらうのがよいのではないかと考える。(会長)事務局提案の方向で進めたいがよろしいか。(委員)異議なし2期末手当の支給月数について(会長)続いて期末手当の支給月数について審議したい。事務局から説明をお願いする。期末手当の支給月数は異なっている状況にある。特別職の期末手当の支給月数を、職員の支給月数に合わせるか、別に定めるかといった点を審議いただきたい。(会長)市長等および議員の年間の期末手当の支給月数について、事務局から説明があったが、職員の支給月数に合わせることが妥当かどうか、あるいは別に支給月数を決定する必要があるか審議いただきたい。(事務局)現在この審議会は4年に一度開催している。その都度審議会を立ち上げている状況である。職員の支給月数の変動に合わせずに、別に支給月数を定める場合は、審議会を常設する必要が出てくる。(委員)職員に連動しない場合には、審議会を常設するのか。常設とはどういう意味か。(事務局)羽村市の場合、これまで市長等や議員の期末手当の支給月数は、職員の期末・勤勉手当と同様としている。職員に連動するのであれば、いままでどおり審議会の開催を4年に1回としても毎年連動して変えることができるが、個別に判断していくことになると、審議会を常設するという意味である。(会長)職員に連動する場合には、特に審議会を常設する必要はないということでよいか。(事務局)これまで連動していたので常設はせずにいたということである。(委員)常設というのは、毎年、職員に対する期末手当が決定されるわけで、審議会もそのタイミングに合わせて、4年に一度ではなく毎年開催するという意味での常設ということか。(事務局)そのとおりである。(委員)前回は羽村市の財政状況もあり引上げを見送り、支給月数を据え置いたという状況はあると思うが、原則としてはこれまでどおり連動する方向で進めるのがよいと思う。ここで変えるのであれば、財政状況や社会情勢の変化に伴い、ここで連動することは差し控えるというそれなりの理由を提示する必要がある。この範囲であれば連動させる、それを超えた場合には連動させない。いろんな決め方があると思うが、分かりやすいのはいまのまま連動を継続することだと思う。(委員)私は連動に反対である。職員は言わば従業員なので給料や期末手当は生活給と考えるべきであるが、議員の報酬はそうではない。職員に連動すること自体理解できない。毎年、その都度審議会を開催しなければならないのは大変であるが、本来あるべき形からすれば、そこは切り離して議員に対する期末手当を今年はどうするのかを検討する必要があると思う。(委員)私も連動には反対である。その都度しっかり考えていくべきだと思う。逆に、その連動する機会で前回保留になっている議論を次回に託すという形で議論を進めていくのがベストなのかと思う。4回の審議予算の中で決められた期日までに決めるのは難しい。前回、成果報酬について議論されたが可決されなかった理由が、時間がないということならば、来年、再来年、あるいは新しい審議会に対する予算を組んでほしいと意見を添えて答申したいと思う。(会長)今回の意見は反映されると思う。(委員)まだ発言されていない方で、それ以外の意見が無ければここで多数決を取って決めたほうが早いと思う。連動するのか、その都度審議するのか、方向性を決めるのがよいと思う。(会長)連動性とその都度審議会を開催するとの2つの意見かと思うので、ここで決を取りたい。<採決の結果、連動性賛成3人・連動せずその都度審議5人>本日の審議では一旦、期末手当の支給月数については、職員と連動させずに、その都度決める方向としたい。3政務活動費について(会長)続いて議員の政務活動費について審議したい。現状維持でよいか、あるいは執行率から見て少し減額するか、いろいろあるかと思うが意見を伺いたい。(委員)議員報酬もそうであるが、政務活動費について実際議員がどのように思っているのか、先ずは聞きたい。調べて市のために尽くしたいが足りないと思っているのか、このくらいで十分と思っているのか、それが分からないと検討する根拠がない。(会長)何か資料がありますか。(委員)会派によって差がある。使用しない会派もあれば、全額使用する会派もある。余った分は市に返却してもらっている。ある自治体で使途不明があって問題となったが、羽村市では必ず領収書を提出してもらい、何に使用したか明らかにしてもらっている。(会長)政務活動費については、前回配布の資料の中にある。(事務局)前回配布した資料4No.8が政務活動費の交付状況となっている。(委員)政務活動費については、いまマスコミや国で類似したことで騒がれているが、私は必要があるのかと思っている。制度としてはあるが羽村市の執行率は59%でしかない。(委員)私もインターネットで各議員の領収書とかを見たが、羽村市は他市に比べてその規定がどちらかというと細かく制限がきつかったりする。事務所費については、羽村市は全会派とも執行が0円となっているが、以前は使われていたこともあるはずで、他市では実際に事務所費として請求している。羽村市では事務所が自宅なのか事務所なのか曖昧で、按分とか細かなところで制限が厳しいようだ。出張して研修を受け、研修費や旅費など領収書の発行ができるものは多分請求できると思うが、積極的に研修やセミナーに参加しないとなかなか満額請求とならないのが実情だと思う。他に活動報告みたいなチラシとかの印刷物は請求しやすいが、微妙なものは排除されるなど制限が厳しく、他市に比べて執行率が低いという実情があるのかと思う。それを踏まえてどうするか検討する必要がある。対象経費で、過去の実績はわかるか。(事務局)手元に平成27年度の資料がある。その年の全体の執行率は74.6%で対象経費の総額は253万9643円であった。交付額の全額を支出しているのが4会派で、まったく支出していない会派はなかった。政務活動費は毎年報告されており、現在は令和元年度分まで市の公式サイトに掲載し公表している。(委員)支出項目の中で、事務所費はどの会派も使っていない。他にも使っていない項目がいくつかある。いった項目が必要なのかということを審議会で検討したことはあるのか。(事務局)この対象経費は、条例で定められている。意見にあった事務所費については、事務所を構えるところまではしないのかと思う。その代わりに調査研究や資料作成などの経費に充てているのが実態ではないか。(委員)条例で決まっているからやむを得ないということか。交付に関する条例」別表にどのような経費に使用できるか示されている。(会長)条例に戻ってしまうと審議会で検討する範疇を超えてしまう。現状は約60%の執行率であるが、答申としては、もっと活発に活動してもらいたいということで現状維持がよいのではないかという感じであるがいかがか。(委員)執行率を改善する必要はあっても、引き上げる必要はないと思う。(会長)皆さんの意見を事務局とも相談してまとめ、次回、継続して審議したいがよろしいか。次回以降の開催日時の調整について(会長)次回以降の開催日時の調整について、事務局から説明をお願いする。(事務局)次回以降の日程については、すでに、候補日として11月29日(月曜日)、12月7日(火曜日)、12月20日(月曜日)をお知らせしたが、本日の検討結果を踏まえると全4回の開催として、次回、第3回を11月29日(月曜日)、第4回を12月20日(月曜日)としたいがいかがか。2.その他(会長)議事は以上となるが、委員、事務局から何かあるか。(事務局)次回、議員の報酬額については、引き上げあるいは据え置きの意見があったため、事務局から改定案を作成し提示したいが、市長等の給料の額については、どのような方向性で取りまとめたらよいか確認したい。(会長)議員報酬はその都度審議して決める方向性を確認したが、市長等は現状維持でよろしいか。終了とさせていただく。欠席委員の意見については、審議会の中で事務局が代読を行ったが、(委員)として表記しています。午前8時30分から午後5時15分(受付は午後5時まで)※令和4年1月から毎月第2・第4土曜日の午前8時30分から正午まで一部の窓口を開庁し、それ以外の土曜日と日曜日は閉庁します。