生活と自然が一体になっていないと人は良く生きられません。我々は、「食」と「農」の健全化を図り、人々の「健康」を実現します。新たに100億円を計上することが17日、決まったことを各紙が伝えた。戸別所得補償にも規模拡大加算金にも、筆者は反対だ。民主党が先の衆議院選挙の際のマニュフェストで戸別所得補償制度をうたったときから戸別補償は票目当てのバラまきにしかならない、農家の経営力強化には少しも繋がらない、と言い続けてきた。TPP問題が急浮上し、政府は農家の経営基盤の強化が必要とし、来年6月ごろまでにそのための基本計画を立てる方針であり、この規模拡大加算金もその一環なのだろう。日本の農家1戸当たりの農地面積は1.83haで、EUの1/9、アメリカの1/100。これが競争力の弱さの一つであることは事実(詳しく分析する必要があるが)で、いかに効率のいい作業ができる形で大規模化を図るが課題である。今度の規模拡大もそれを促進しようというもので、新聞によると、1ヶ所に農地をまとめて増やすことが条件で、加算金は拡大した農地10a当たり2万円を付与するというもの。やる気のある農家にどんどん規模拡大をやらせようという政策である。その誘導策は現場からも理論的にもズレたやり方である。一律に(減反協力などの条件を満たせば)実施され、それならと貸していた田圃を取り返す”貸しはがし”さえ起きている。それほど耕作地の集約は難しく一筋縄では行かないのだ。そのための具体策をどうするか農水省に決め手があるのだろうか。兼業農家などが田圃を貸すとか売るとかするよう仕向けるための”誘導策”として活用すべきではないか。やる気のある農家は10a当たり2万円とかのお金をもらわなくとも、大規模化して収益を上げるノウハウをもち、収益の見通しが立つからこそ規模拡大を目指すのだから。足腰の強い経営をしている農家を取材している体験からすると、ほとんどの農家が「そんな金は要らない」と言うのではないか。この件についての記事の中で日経新聞は次のように書いている。<ただ効果には疑問の声も上がる。石川県4haほどの農地を借りてコメを作るある生産者は「1年限りの交付金では抜本的な対策にはならない。効果はほとんどないのではないか」と話す。兼業農家も小規模農家も対象にする点は「バラマキ」との批判も根強い>。規模拡大する側は、もらったらもらったで有難いが、という程度の受け止め方なのだ。使うなら、そちらが利口である。いや、一捻りすれば、もっと賢い使い方があるはずだ。(1)メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org。