保有駅・施設[編集]2020年3月14日時点で、241の駅と37か所の自動車代行駅(オフレールステーションならびに新営業所)を保有している。大半の駅は旅客鉄道の旅客駅と共有しており、またおよそ半分の駅では定期貨物列車の設定が無い。各支社記事の「管内の駅」の節を参照のこと。全国6か所の貨物駅構内に物流施設を保有しており、テナント1社専用のBTS型施設「エフ・プラザ」と複数企業が入居するマルチテナント型施設「レールゲート」を全国展開中である[33][34]。レールゲートでは、鉄道利用に応じ倉庫賃料を割引く制度の導入などが予定される。貨物駅の廃止・縮小に伴う跡地に商業施設を開業させるなどした例もあり、飯田町駅と小名木川駅の再開発がこれにあたる。EAST(東京貨物ターミナル駅構内)DPL札幌レールゲート(札幌貨物ターミナル駅構内)[35]ダイヤ[編集]→詳細は「JRダイヤ改正」を参照ダイヤ改正については3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。具体的な運行ダイヤは市販の『貨物時刻表』で公表されている。)417両、ディーゼル機関車149両、貨物電車(M250系)42両、貨車がコンテナ車7,140両、その他の貨車53両(荷主企業などが保有する私有貨車2,107両は含まず)である[1]。車両ではないが、鉄道用コンテナの多くはJR貨物が保有している(「JR貨物のコンテナ形式」参照)。コンテナは61,398個(荷主企業などが所有する私有コンテナ10,753個は含まず)、トップリフターやフォークリフトといった荷役機械は596台を保有する[1]。機関車のディーゼルエンジンの検修を、それぞれ専門に所管。)JR貨物発足時点の8車両所のうち、輪西・新小岩(現・川崎)・広島を除く5所は旅客会社の車両工場との併設であり、そのうち大宮は資産の所有関係が区分され機関車検修に必要な機関車主棟等の主要施設をJR貨物が保有しているものの、大宮以外の4所は機関車・貨車(郡山・名古屋は機関車を所管せず)検修用の施設まで含めて資産はすべて旅客会社の所有でJR貨物所有部分がなく(公表された平面図でJR貨物の区画と表示された部分も所有権はない)、検修に要する資産は旅客会社から借用する関係にある[38]。併設関係にある車両所の多くでは、電装品やエンジン等の検修機能は旅客会社の工場にあり、JR貨物は旅客会社にこれらの検修を委託する関係にあった[38]。施設を借用している箇所や委託検修箇所においては、旅客会社に関係のないJR貨物の新形式機関車に合わせた検修設備の刷新が困難であった[38]。充実を図っており[38]、また新形式機関車の全般検査は、DF200、HD300-500番台およびDB500を除きJR貨物が施設を保有する車両所が担当している[39]。その他の機種のエンジンと電装品は外部委託先)[40][41]。DB500は、製造メーカーの北陸重機工業に全般検査等を委託している[39]。よる工場の建て替え・大規模改修の際に借用を解消し、機能をJR貨物の他の現業機関に移して廃止となるケースが発生している(2015年(平成27年):名古屋。システム[編集]2000年代頃から、新たな業務システムの構築やIoT技術の導入を進め、業務の効率化・輸送サービス改善・安全性の向上等を図っている。System)に代わる基幹システムとしてJR貨物発足後に開発され、1994年(平成6年)1月から稼働している[43][44][45]。2019年(平成31年)1月には、システム更新に際しメインフレームからオフィスコンピュータ系のプラットフォームへの移行が行われた[46]。IT-FRENSは、FRENSと連携するサーバーシステムで、2005年(平成17年)8月から本格稼働した[44][47][48]。係る調整を人手に依存しており、輸送ルートの指定等が担当者の判断に委ねられ、要急送品とそうでないものの予約調整等に多大な労力と時間を要していた[45][47][48]。行うほか、後述のTRACEやPRANETSとの連携により、コンテナの所在や列車の運行状況データを取り込み、列車の遅延状況や到着見込み時刻、コンテナの状態や所在等を利用運送事業者等に提供する[44][47][48]。後述のT-DAPにもこれらの情報を出力する[44][47]。初期のTRACEシステム対応フォークリフト(2008年)。運転室屋根上にGPSアンテナと通信アンテナを設置(画面中央及び手前)。搭載し、IT-FRENSと連携してコンテナの所在・状態の把握やフォークリフトオペレーターへの荷役指示等を行うシステムである[44][47][48]。1990年代後期まで、コンテナ列車の組成や列車へのコンテナの積載状況、駅構内のコンテナの所在等は、係員の目視による番号把握と端末への手入力、紙の車票・荷票取付けによって管理しており、多くの労力を要し、誤読・誤入力のリスクや駅構内に係員と車両が混在する危険性も伴っていた[45][47]。改善のため、コンテナや貨車にRFIDタグを取り付け、主要駅にハンディタイプのIDタグ読取機を配備して目視・手入力からの脱却を図った[45][47][49]。ID情報等送受信機能を設け、コンテナの所在をリアルタイムで把握しIT-FRENSに取り込むと共に、搭載するPC端末に、IT-FRENSからの情報に基づき、扱うべきコンテナの位置や、積載又は取卸すべき貨車の位置等の作業指示を表示する[44][47][48]。これらにより、コンテナの所在管理をリアルタイムで正確に行えることとなり、日常のコンテナ操配・棚卸しの正確・迅速な実施が可能となった[44][47][48]。2004年(平成16年)1月から一部機能の稼働を開始し、2005年(平成17年)8月から本格稼働した[44][47][48]。WiMAXのWiMAX回線に移行するとともに、フォークリフト車載PC端末の刷新・高機能化やドライブレコーダー搭載などの改良がなされた[44][50]。み時刻等の案内や、輸送障害発生時のコンテナの所在・状態把握を可能とする他、列車側でも位置情報を基に運転士に運転支援情報を伝えるシステムである[52]。衛星通信による貨物列車位置検知システムを運用していた当時の電気機関車(2005年)。運転室屋根上(画面向かって右側)にGPSアンテナと衛星通信アンテナを設置。システムとして採用し、重要度の高い東海道・山陽線を対象に、機関車への機器搭載・FRENSへの機能追加等を行って、1996年(平成8年)10月から導入(本格稼働は1997年(平成9年)3月)した[53][54][55]。PRANETSでは、列車位置検知の対象を日本全国に拡大するとともに、機関車からの位置情報の送信を常時2分に1回程度に高頻度化(従前システムは通常時は30分に1回。運転支援情報を保持し、位置情報に基づき運転席モニターへの表示・音声出力を行う[52]。機関車の位置情報の通信手段については、衛星通信から携帯電話会社の通信網利用に変更となった[52][57]。関連するシステムとして、運転情報伝達システムのACTISが開発された[52]。大阪間で使用を開始し、その他の全機能は2009年度(平成21年度)末までに全国の主要線区で使用を開始した[52]。鉄道の運転支援システムとしては、旅客会社等に先立つ日本国内での最初の導入となった。データダウンロード方式の変更(USBメモリ使用から携帯通信網による順次ダウンロードへ)等がなされた[58][59]。T-DAP(トラックドライバー用アプリ)[編集]T-DAPは、駅発着コンテナを輸送するトラックドライバー向けの業務支援スマートフォンアプリである[60][61][62]。IT-FRENSから出力される貨物列車の位置・遅延情報や駅構内のコンテナの位置情報、駅から提供する作業番線や入線時刻の変更情報などを、トラックドライバーが所持するスマートフォンで随時取得できるようにすることで、駅外での情報受信・確認を可能とし、輸送サービスの向上・トラックドライバーの構内待機時間の削減を図る効果や、駅構内でのドライバーの降車機会を削減し安全性の向上を図る効果等が期待されている[60][61][62]。T-DAPの開発以前からIT-FRENSにはトラックドライバーの業務支援システムが設けられており、ドライバーが駅の端末でIDカードを利用して伝票を出力することにより、構内でのコンテナの積み卸し位置等の作業指示がなされ、端末から列車の遅延状況や到着見込み時刻等の情報も取得可能ではあったが[44]、これらが可能なのは駅への入場後であり、トラックから降車する必要があった[60]。T-DAPは、駅外で随時これらの情報の取得を可能とするものである[60][61][62]。除く)で本運用を開始した[62]。システム上は上記機能に加え、積卸作業のための入構時刻の事前予約機能も設けられており、2022年(令和4年)8月より全国6駅で試験運用を行っている[62]。手ブレーキ検知システム[編集]手ブレーキ検知システムは、貨車の手ブレーキ装置に緊締・解除の状態を検知し送信するIoT機器を取り付け、緊解の状態のデータを自動的に地上サーバーに伝送することにより、手ブレーキの緊締・解除確認の自動的・集中的な実施を可能とし、緊締・解除の失念による事故の発生を防止するシステムである[63]。貨車には、機関車から切り離され空気源が絶たれた状態で留置中の転動防止のため、1両ごとに留置ブレーキとして手ブレーキや側ブレーキが設けられており、人力で緊締・解除を行う[63]。緊解の状態の確認は貨車個々に目視で行う必要があり、時間と労力を要し、従前は確認もれを検知するバックアップもなかった[63]。手ブレーキ検知システムは、各貨車のIoT機器から伝送された手ブレーキのデータを、IT-FRENSやPRANETS等のシステムとの連携により、貨物列車ごとのデータとし、駅や機関車運転台のモニターに手ブレーキの状態を表示する他、手ブレーキを解除していない車両を含んだままで列車が発車しようとするとモニター画面に警告を表示する[63]。システムは、KDDIの協力を得てJR貨物とJR東日本コンサルタンツが共同で開発した[63]。機器は2022年度(令和4年度)までにJR貨物が運用するコンテナ車約7,200両への取り付けを完了し[64]、2024年(令和6年)3月からシステムの運用を開始した[65]。2024年度(令和6年度)からは、コンテナ車以外の貨車への展開を検討することとしている[66]。自動化等による効率化を図る他、システムによるチェックを加えることで、検査や作業の誤りを防ぎ、一定の水準を維持した適正な検修実施を担保することを目的に開発されたシステムである[67]。システムは富士通と共同開発し[68]、2018年(平成30年)10月から機関車・貨車等を対象に運用を開始した[69]。2021年(令和3年)6月からは管理の対象をフォークリフト等の荷役機械にも拡大した[69]。2024年(令和6年)3月からは、富士通との共同により、このシステムの他の鉄道事業者向けの導入展開も進めている[68]。維持・保全管理について、データの記録・管理を紙媒体から電子データ化し、管理の一元化を行うシステムである[67]。自動化等による効率化や、チェック機能による検査漏れ防止等を目的としている[67]。後述の社内ITインフラシステム整備により職員ごとに配備されたモバイル端末やスマートフォンからも使用することができる[67]。働き方改革への対応等を図り、モバイルICTを活用した新たな社内ITインフラシステムを構築することとした[70][71]。一部を除いて廃止し、従来の有線回線を使用するノートPCに代わり、職員全員に対して1人につきモバイル端末(タブレット)1台とスマートフォン1台を配備するものとした[70][71]。と各現業機関の助役以上の職員に、2022年(令和4年)9月までに各現業機関の職員に、それぞれ配備を完了した[70][72][73]。配備を受けた職員は任意の就業場所において社内オンラインシステムにアクセスすることが可能となり、新型コロナウィルス感染症対策としての在宅勤務やWeb会議等が円滑に実施でき、現業機関においては、運転士の規程類携帯義務について紙媒体の規程集・マニュアルの携行が不要となり負担が軽減される、各種業務システムへの活用が可能となり事務所に戻らず現場で業務を行える等の効果が発揮された[72][73]。この移行により、通信手段は移動端末に一本化し、非現業部門(本社・支社・支店)の固定電話は2021年度(令和3年度)までに廃止した[72]。JR貨物と、沿線自治体の共同出資で設立された第三セクター鉄道を指す。(49.0%)[74]運送保証協会その他出資会社グループ会社[75]ではないが、JR貨物が出資している。JR東日本が運転支援。管理・運航はセンコーグループのセンコー汽船と愛媛県今治市の神宝汽船が担当。JR貨物が代行輸送に投入する[18]。2024年(令和6年)9-10月の豪雨災害による羽越本線不通への対応時から、代行輸送としての運航を開始した[19][20][21]。営業キロに含み11.2kmとしていた。8.5」と記載されている。『鉄道要覧』では「伊勢鉄道線」と表記されている。JR貨物は旧分界点までの免許となっていたため、分界点から和歌山市駅までは南海からJR貨物およびJR西日本に委託した配給列車扱いだった。開業の旨も含めて記載されていない。当該区間の貨物営業については、同日より第一種鉄道事業者となった平成筑豊鉄道に継承され、2004年4月1日まで続けられた。貨車のうちコンテナ車については、2018年度末をもって国鉄から承継した形式がすべて廃車となったことがJR貨物の安全報告書により判明しているほか、2020年までは毎年安全報告書において貨車の更新率を公表していた[36][37]。2022年(令和4年)7月にKDDIの大規模な通信障害が発生した時点では、複数キャリア対応通信機器への交換の進捗率が1割程度と低く、通信障害の影響を大きく受けたため、交換を前倒しし、年度内に完了させるものとした[51]。2021年11月1日閲覧。2024年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年6月27日。40015852350。89年版』ジェー・アール・アール、1989年8月1日、143頁。4-88283-110-4。'97年版』ジェー・アール・アール、1997年7月1日、189頁。4-88283-118-X。'00年版』ジェー・アール・アール、2000年7月1日、191頁。4-88283-121-X。『社歌の制定について』(PDF)(プレスリリース)日本貨物鉄道、2006年10月17日。オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20160304194811/http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/200610-05.pdf。2020年8月31日閲覧。JR貨物」『よみがえれ!みちのくの鉄道~東日本大震災からの復興の軌跡~』(PDF)デイリー・インフォメーション東北支社、2012年、198頁。https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000175076.pdf#page=3。2024年8月20日閲覧。敦賀港間の廃止について』(PDF)(プレスリリース)日本貨物鉄道、2018年12月18日。https://www.jrfreight.co.jp/storage/upload/9fbbd1f22c06e1c29563cf57521b05cb.pdf。2018年12月19日閲覧。JR貨物、初の内航船が進水。2024年9月14日閲覧。2024年9月12日。2024年9月21日閲覧。2024年10月31日閲覧。全国社歌コンテスト」での受賞のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)日本貨物鉄道、2019年12月10日。https://www.jrfreight.co.jp/storage/upload/98496ca6cea18c2cf15def5ac6a04a38.pdf。2020年8月31日閲覧。2018年8月26日閲覧。2020年4月15日閲覧。関係会社の状況』(レポート)2024年6月27日。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。