it人材コンサルタントのECAインターナショナルは8月25日、2020年の海外駐在員のコスト調査の結果を発表した。現地メディアによると、調査は給与、福利、税務の全体的な人件費を計算。香港に派遣する中間管理職1人の全体的なコストは27万9399米ドル(約217万ドル)で、2019年に比べて1.7%減少。アジアでは第4位となった。今回の調査は160カ国300社余りの企業を対象に行われ、1万人余りの海外駐在員をカバーしている。海外駐在員の全体的な人件費には現金報酬、住宅やインターナショナル・スクール学費などの福利、税金が含まれている。アジアで最も駐在員コストが高い国・地域は日本の40万5685米ドル(約315万ドル)で、続いてインド、中国本土となっている。