(仮称)障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会報告」が開かれました。住宅のバリアフリーガイドラインは2009年に改正された「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」がありますが、浴室の入口に段差を認めるなど不十分なものでした。DPIでは数年前から大臣要望等の働きかけを行ってきましたが、このたび設計ガイドラインの策定が決まり、検討会がスタートしました。この検討会は、障害者団体(5)、学識経験者(6)、住宅関係団体(5)で構成され、検討会の下に3つのワーキンググループ(当事者WG、学識者WG、実務者WG)を設けて、ガイドラインを議論していきます。ガイドラインは車いす利用者を想定していますが、その他の障害の人へも関係団体ヒアリングを実施して障害種別の記載も充実させる、必要に応じて実地検証も行うことを示されました。今後は、5月にガイドラインの叩き台を元に3つのWGで議論を行い、6月には2回目の検討会が開かれる見込みです。日本政府に出された総括所見では、「民間及び公共住宅に適用される法的拘束力のある利用の容易さ(アクセシビリティ)基準を定めること、及びその実施を確保すること(60c)」」という勧告が出され、住宅確保の重要性が指摘されています。障害当事者の意見を反映させた素晴らしいガイドラインが出来るように働きかけていきたいと思います。