県域水道一体化ですが、一応12月中に参加するかどうか、文書で回答する期限ですけど、今現在のところ、参加、不参加の意思表明したところがあるのかどうかということと、あと、大和郡山市については、県に対して何らかのアクションはあったんでしょうか。知事:ご存じのように11月29日の協議会で、具体的に12月中に文書で回答ということなので、まだ私のほうには来たという報告は受けていませんが、文書で、年末ぎりぎりになるのではないかと思います。それと、課題になっていた大和郡山市がどうするかというのは焦点ですけども、一緒に出てくるかどうかということになります。12月中には文書で回答した結果をご報告できると思います。時々、折衝の状況の報告を受けています。大和郡山市は、感じとして、とても前向きにはなっていただいていると思います。さんには前向きに、真摯に検討するとおっしゃったとおりに検討していただいていると思います。生駒市も、緑ケ丘浄水場の連絡管がなくなりましたけども、余剰分(リダンダンシー)が確保されるというので、前向きになっていただいていると思います。そのような状況ですので、そのうち、年内には首長のご判断ということは分かると思います。最終的には、2月議会で議会のご判断があって、法定協議会に進む。ここまでいけば、その参加については確定すると思います。具体的な広域行政の内容については、まだ令和5年度に残ってる仕事もございますけれども、それはテクニカルな仕事が多いと思いますので、うまくいくと思います。サミットについて記者:それと、もう一つ、奈良モデルの一環ですけど、市町村長サミットというのを、最近あんまり県としてはやっていないですが、次はいつぐらいに何かやる予定というのは決まってるんでしょうか。知事:市町村長サミットは、年内に1回あります。発表していませんが、リニア中央新幹線をテーマにします。障害者福祉に関する条例の制定について司会:ほかにご質問いかがでしょうか。記者:先日、障害を持たれてる井上さんが水泳でギネスの世界記録に認定されたということで知事表敬されましたけど、その際に知事が来年2月、障害者に関する条例を考えているという言葉がありました。いったものか、示せる範囲で、骨格のようなものを教えてください。知事:来年の2月議会で、いろいろ今まで考えてきた条例をたくさん出します。今、10本ぐらい出るんじゃないかなというように聞いてます。検討を進めていただいている。そのうちの一つが障害者福祉の条例です。障害者の会でそういうような条例をつくりますよということを言いました。障害者の方との付き合いで、それこそインスパイアされてるところがありますので、そういう方にはこういう条例もつくりますよ。障害者の方の条例は、条例名が長いのですが、障害のある方とその家族に寄り添って、その生涯にわたって障害福祉を推進する条例とか、キーワードは、「障害のある方と家族に寄り添って」、「生涯にわたって障害福祉」、その2つがキーワードです。日本の障害者施策は、学校時代の特別養護学校とか、障害者手帳とか、そういうふうに分野を限ってやるという福祉の体系なんですね。1950年にできた社会保障4法の中で、福祉が一番遅れてましたけども、それぞれ保険であるとか、対象を持ち上げるとか、そういうような分野を限ってすると。すると、障害という意味が、今は多様性という中でも出てきます。障害じゃないけど、多様性をどのように社会で包摂するかというのが大きなテーマになっています。それは、障害者福祉と隣接ですけど、またちょっと違います。多様性の包摂ということになると、もう生活そのもの、全生活、あるいは生涯にわたって包摂されているという感覚のある国のほうがいいかと、地域のほうはいいかということで、障害者だからこうしてあげるよというのはちょっと違うんですね。すると、そこは排除とか差別にもメンタリティー的につながる。寄り添って一緒にやりましょうと、ワークウィズでやりましょうというのを奈良県の条例にしたいというように思っています。障害者の固まりの対策を広げるというのではなく、もう一緒にやりましょうという条例ですので、これはまたユニークな、国の法律ではできない条例だと思っています。それは、現場の方々がそのようにされているから、それを条例の形で県は進めようということにしたものです。それは奈良モデルの福祉条例というのが、既にありますけど、それと対をなすものです。奈良モデルの福祉条例は、別に障害者に限った福祉ではなく、全ての困った人を助けようという条例ですので、困ったというのは、主観的でもあるし、客観的でもある。客観的に困っておられるのを主観的に困ったことを表明されないということが現場で分かってきて、そういう人には一次接触者という概念をつくって、とにかくアプローチしようと。困っているかどうかを接触して考えようと。すると、フィンランドにラヒホイタヤという制度があるのですが、一次接触者は、その資格を看護師だとか、保健師だとか、介護士だとか、資格があって接触する。私は詐欺師だといって接触する人はいないわけで、違う名前で接触する、これが怖いんですけども、接触できる資格を与えようというのがラヒホイタヤという制度で奈良県版ラヒホイタヤをつくろうかというのが奈良モデル福祉条例のこれからの進路の方向です。困ってる人に寄り添うということが、そこから出てきてます。支援して、下から支えるというのではなく、横から寄り添うという、これは全然概念が違います。そのような寄り添うという福祉の概念が奈良県では出てきています。国でもまだなかなか出ないですが、横から寄り添うということで、そのような条例は、条例でこそできますので、障害者の福祉条例は障害者と家族に寄り添ってという言葉が題名に入って、生涯にわたって福祉を進めよう。狭い意味の福祉ではなく、寄り添うといろんな課題が出てきますので、一緒に暮らそうねという条例になってくると思います。そのような条例を担当がつくってくれますので、それは2月に上程する。あとは、経済振興で、三方よしの条例とか、働いてよし、商ってよし、世間によしの三方よし条例も出てきます。これもユニークな条例。新しい地域資本主義、ニューローカルキャピタリズムというような思想に基づいて条例を出します。それから、地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例です。良い職場づくりに関する条例を制定して、それを地域に広げていきましょうということです。保育士による虐待がありましたけど、園児は何も言えないわけですから、保育士の働く環境、境遇が悪かったのかなと推察します。保育士の職場環境を良くしようというようなことにもつながる条例を上程しようと思っています。県庁では西田さんの自死事件がありました。県庁の職場環境を良くしようということで、それ以後、ずっと条例を出そうということを心に決めて、勉強してくれてました。県庁の働く環境と場所を良くしようと話は進んできています。良くすると、とても働く人の意欲が増します。記者の皆さんの働く場所も、昔は大変しんどい場所が多かった。最近は良くなったかなと。パソコンがあるから良くなったのかな。そのようないろいろな条例が10個ぐらい出ると聞いています。記者:ありがとうございます。リニア中央新幹線について司会:よろしいでしょうか。ほかにご質問いかがでしょうか。記者:ちょっと話が大きく替わるんですが、先ほどのリニアの関係で、静岡県内で平行線といいますか、工事がなかなか進まない。JR東海の金子社長も先日の会見で、名古屋までの開業の見通しが立ってないから、環境アセスメントの開始時期のめども立ってないというようなお話がありました。知事は、以前から岸田総理から、知事同士のリーダーシップの発揮を期待するというようなお話もありましたけども、そういう知事同士のリーダーシップといいますか、やり取りであったり、また、JR東海さんとの最近の近況、そういった辺りはどうなってますでしょうか。知事:JR東海さん、私、国鉄の仕事も随分しましたので、故葛西名誉会長をはじめ、いろんな方と知り合いはたくさんおります。それは、助かる面が大変あります。引退されてますけれども、山田さんとか、社長、会長した人、その昔のお付き合いの中で、気風はよく分かっています。その中で、沿線同盟会があって、静岡問題に金子社長は没頭されてます。東アジアの未来を考える委員会の委員長代行になってもらった経緯があるんです。平山郁夫さんが委員長で、代行を入れてくれというので川勝静岡県知事になってもらって、それからの付き合いなんですけれども、だから、仲よくしてる関係もあって、運輸省の関係もあって、川勝静岡県知事から静岡問題で時々電話かかってくるんですけども、だから、私なりの静岡問題のアイデアはあるものですから、ちょっとそれを連絡したり、JR東海に行ったりして、出口になるようなことを、立場はそんなに、直接的な立場はありませんけど、沿線の知事の一人として多少のアドバイスができるという程度の立場ぐらいしかありませんけども、役に立つようなことが言えたらと思っています。中心ですけれども、実はリニアの駅がなく、リニアの駅で、その近くにある駅は、富士山の向こう側の長野の飯田というところと甲府という駅なんです。その2つの間に実は富士山の麓、裾野から西、浜松があって、その辺りの何となく空白地なんですね。そこら辺をうまく高速道路で結ぶとか、その辺りの地域開発をするとかといったほうが、リニアの意味が、飯田、甲府のリニアの便益を静岡県に均てんする道はないものかといったようなアイデアをちょっと提言してます。提言というほどではありませんけれども。それで、静岡県が動き出すかどうかということなんですけども、川勝静岡県知事は、そういう交通体系から見たリニアの意味というのを、おまえ、もっと言えよと、こうけしかけられるもんですから、それに従って、ちょっとそういうアイデアも言い出したりすることもあるということでありますが、単なる西側の沿線都市ですので、静岡の出口が見えたら、それにこしたことはないといったタイプのアイデアで、あと、静岡空港を活用して、静岡空港の地下駅を造るというのはあんまり、東海道新幹線が上にあるんですけども、地下駅だけだと、あんまりお客さんも少ないだろうなという予測をして、それよりも静岡空港とリニアの飯田と甲府をうまく結んで、富士山の南西の裾野、うまくリゾートとワーケーションのまちができたらいいなという、あまり調べない程度のアイデアだけをちょっと申し上げた経緯はあります。そのような西のほうの沿線の知事としても、気が気ではありませんので、多少の動きをかつてしたことがあるんですけど、川勝静岡県知事から、おまえ、もっと動けとか言われるんですけど、いや、立場もそんなにありませんし、アイデアがあれば、役に立つ道があれば、やりますよという程度にしてます。ワーケーションリゾート開発といったような、それを高速道路で結ぶといったアイデアはどうだろうかというようなこと、ちょっと内々、内々をこんなところでべらべらしゃべったらいけませんけれども、そんなことを、最近ですけども、言い出してます。何かのアイデアできっかけができたらというだけの思いでございます。記者:ありがとうございました。国道168号助人トンネル死傷事故の対応状況について司会:ほかにご質問いかがでしょうか。記者クラブの皆さん、よろしいでしょうか。幹事社さん、中島南事務所さんのほう、質問していただいて。それでは、お願いします。記者:助人トンネルの事故から7か月、本来であれば11月30日にはトンネルの工事も、補修工事も終わっていた時期だと思います。実質上、中断をしました。警察からの年内の原因究明というのも不可能だというようなことも取材では伺っています。知事の事故への受け止めをお願いしたいというのが1点です。それから、2点目として、この7か月の対策、何があったかというと、看板を立てましたという話なんですけれども、既に国土交通省道路局のほうからは、これの事故を参考にした事務連絡というのも出ていると思います。その事務連絡と照らしても、看板を立てるというようなことはむしろ事故前にあったほうがよかったことで、やはりもう少し事故に対する県の道路保全の分析が足りないんではないかと思いますが、この点について、2点お願いしたいんですが。知事:事故の受け止めですけども、事故というのはとても教訓になる意味が深いもの、今まで何度も事故対応をしてまいりましたけども、特に交通事故、対応したことがあります。今度の事故もそうであります。管理責任をどのように果たすかということに尽きます。管理責任は、その事故対応の当座のこともありますし、今後のことについての予防対応、それから、他所の同種のトンネルをどうするかといったようなことも管理責任の範囲です。それは指示をしています。一つは、管理責任者として果たすべきことは果たせよということを強く言ってます。中島南事務所さんから見れば十分じゃないということがあると思う。私から見ても、時々きつい言葉を言ってますけれども、それは具体的には事後処置ですね。先ほどの看板というのは事後処置の一つだと思います。この場所は事故が起こったところだから、気をつけなさいと、事後処置の単純な一つの処置にすぎません。そこからもう一つは、他所対応ですね。いうことになると、他所で電線がかかってるところがないかということをこの際調べるということはできる、最初にやることです。一つは、再発防止、これらのことはどうして起こったのか、その3つがもうとにかく基本的に大事なことです。それを繰り返し口酸っぱく言ってます。今日も、もうちゃんとしてるのかということを再度言いました。これは事故対応の鉄則です。耳がタコになっても繰り返し言おうかと思っております。今のおっしゃった事故の事後処置というのは、看板を立てたと聞いてますけど、それだけかと言われてはいけないので、他所でどうしたのか。多少してるようですけれども、それで十分かどうかって、切りがないから、他所の対応をどのようにしたか。再発防止がなかなか難しいんですけれども、難しいということは、事故原因と同種事故再発防止ですから、電線のぶら下がりというのがどうして起こったか。電線がなければ、同種事故再発は絶対起こらないと。電線がないとこで電線がぶら下がるわけがないと。電線があるところで、万が一ぶら下がらないだろうなということが再発防止になりますので、それはどのように徹底するのかということを、徹底したから安心だということ、管理責任のトップに私がいますので、管理責任者にちゃんと説明できるように持ってきてくれと、それは来年1月を目途に持ってきてくれということを改めて、言いました。やってくれてる面はあるんですけど、徹底するという点は私から、管理責任者のトップにいますので、何度言ってもいいかと思って、ちょっと悪いけど、厳しく言うよといって言っております。それがまたちゃんと進むようにと、ここまでしたけどもということはまた報告できると思います。それは管理責任の延長で、事後処理、他所の対応、再発防止という、3つをちゃんとするようにということ、またまとめてご報告できると思います。それが第一であります。一つは、捜査、なぜぶら下がったのかという捜査が進んで、なかなかそれも出てこない。トンネル内は防犯カメラみたいなものがない場所ですので、ぶつかったようだけど特定できないまま、年内過ぎそうだということは、中島南事務所さんも書いておられますけども、そのような状況であると聞いてます。これは捜査になると、協力する立場になる。自分で捜査するわけではありませんので、それは警察の対応に協力するということに尽きるから、捜査が進んでいるということから、まず、言うのではなく、まず、管理責任からやってますよと、ここまで進んだということがほとんど全てだからということを道路保全課長に言ってます。捜査については警察がしてくれるわけであります、協力しますというしかなかなかないので。捜査は限界があって、誰がぶつかったかということは分かるだけであります。誰がということが分からなくても、ぶつかるところにケーブルがあると、ぶつかったら下りるというところまで推察できますので、車がぶつかっても下りないところにかけておけというのが鉄則です。それは予防につながります。捜査は誰がということになりますけど、当時の管理責任、ぶら下がった責任を過去を問うということです。これはもう警察にお任せするしかないなと思う。我々の管理責任者としてできることは再発防止ですので、そういうことの、誰がぶつかっても、あるいはトンネル内で事故が起こっても、そういうぶら下がりがないように、しっかり止めるとか、ぶつからないとこに止めるとか、それが再発防止になる。それがちゃんと明確に考え方を言えというように指示を改めていたしました。捜査は私ども、間接的な協力体制にすぎませんので、それが再発防止につながる捜査結果に出れば、それにこしたことないんですけど、普通は捜査ではなかなか出ないことが多いです。調査でないと出ないわけです。捜査がある間は調査しないのかというと、そうではなく、分かってることはもう再発防止に走れと、こういうことを指示してますので、まとめて中島南事務所さんに言う機会がなかったようにも思ってますけど、せっかく来ていただいたので、まだ十分ではないかと思いますけど、事故の教訓をどう生かすかということが一番管理責任者として大きなことであります。このように果たそうと思っているということを明確に言えよと、俺にも言えよというようなことを、今日、改めて言っております。日頃からのことでございますけども。具体的にはまたいろいろご報告できたらと思います。記者:そうすると、いわゆる中間報告みたいなものが1月には出てくるであろうということですか。知事:そう今指示してます。これまでの教訓をどのように考えて、どのようにしたかということを、年内と言おうと思ったんだけど、年内出るかもしれないし、年内ばたばたしますので、年明けて、できるだけ早い間にもその事故の教訓をどう捉えたかというような報告を、その捜査と別にやればいいかと思います。それをまとめるということは今後の再発防止につながる道路保全課の考え方ということ、はっきり言えよと、まとめてないというのがちょっと不満ではありますね。それは中島南事務所さんも同じように思っておられると思います。それはよく分かりますので、私からもそういうことを言いました。記者:それと、もう1点だけお伺いしたいんですけれども、現場に行きますと、せっかく立てている看板に、トンネル対向注意という看板が立ってます。冷静に考えると、対向してぶつかるというようなことは通常運転手は期待をしていないものですから、注意をした上でこういう事故が起こっているんだと思います。事故前に、別の工事箇所で、交通規制を行うときには、高さ3メートル、幅2メートルの車の交通規制を行うというように具体的に数値にして書いてます。事故の起こったトンネルは、いまだに幅が何メートルなのか、有効な高さが、有効長がどのくらいあるのかということも数値としては分かりません。すると、今まで走ってる方にとっては分かる道路だったとしても、よそからやってきたドライバーが大型トラックに乗って、その幅がどのくらいあるのかということはあまりよく分からないと思います。その中で、今のような事故を教訓とした看板がトンネル対向注意というようなものであっては、あまりこれは意味がないと思います。調査をするとしても、深みが足りないと思います。この点について、どう思うのかということと、もう1点、協議を警察と地元の事務所で行うと思うんですけれども、現時点でいえば、事務所も当事者、交通規制を行う交通担当者も捜査を行っていると。当事者同士が行っているということで、今言った深みという点では、あまり教訓が生かされてこないと思います。第三者的な委員会をつくって調査をすることが教訓になり、深みが得られるものだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。知事:この事故が起こったときに、この注意、この先、二輪車の事故多しとか、曖昧ですよね。具体的にもっと言えたほうがいい。いう看板、そんな恥ずかしいの出さないでくれ、これは警察の話ですけども。事故多発地点だと、事故の多発する原因を除去しましたと言えばいいじゃないかと。交差点とか、いろんな事情で事故が起こった。その事故原因を突き止めて除去すれば多発しないじゃないか。多発地点という看板は恥ずかしいなと、こう思っておりました。トンネルの事故でありますので、トンネル内の減速、スピードを出さない、路肩走行注意というのは当然のことでありますので、それは、恥ずかしながら書くとすれば、このトンネルは狭いから気をつけましょうと書くのが普通かもしれません。今狭いトンネルはたくさんあるんですよね。トンネルはすぐに幅を広げられないので、もっとアメリカみたいに最初からトンネルを造るの、余計にお金かかっても広いトンネル造ったほうがいいに決まってるんですけど、もう節約して造るもんだから、車両が大きくなるともう全然駄目。アメリカのテレビ番組で、DHLみたいな、あんな大きなトラック、トレーラー、トラックは日本は走れないんですよね。曲がれないし、路肩が狭いし。そんな対応、大きな車、日本は走らせないという規則になっているんですね。人が少なくなってくると、トラックが大型化してくるんですよね、当然ながら。すると、そういうことを見越してトンネルなり、橋なりを大きくしておくというセンスは、日本はないので、今頃言ってもしようがないんですけども、そのようなことはよくしていません。すると、狭いトンネル、狭い橋、狭い道路、通行、学童の事故なんか、あんな道路の走ってるところに歩道のないところを歩かすということ自身がもう事故が起こる確率がものすごいリスクの高いことを平気でする国柄ですので、それは困ったことなんです。注意だけで済めばいいですけど、なかなかそうもいかないし、だから、注意の仕方というのを、トンネル対向注意って、どう注意すればいいのかということですよね。こんなにぶつかるんだったら、そもそも入っちゃいけないのかということになります。本当にぶつかるんだったら、ずうたいの大きい車は、通行禁止にしないと、高さは通行禁止にしますけど、ずうたいの大きい車も通行禁止で、幅がここを通らないと入っては駄目だよというような入り口の制限は日本ないですから、これは国の全体の規則でしないと、高さ制限が、上に鉄道が走ってるから、この上だとガードにぶつかるから駄目よ、これは割と分かりやすいんです。トンネルの容積をこれ以上駄目だというのは、今だとテレビで映して、駄目ということをどっかでチェックできるかもしれませんけど、どの程度まで入っていいのかということもないんですよね、規則がないからできないというのが実情だと思います。そのようなことは、探求する課題ですね。それは、この安全規則は、私は持論ですけども、国が中心になってやってもらわないと、ここだけで解決できる話ではありませんので、ここだけ絞っても、ほかの隣のトンネル、通り放題だと、これは事故の起こる場所が変わるだけですので。高速道路の天井崩落がありましたけど、あれは国の管理だから、国が出てきていただいたんですけど、道路の安全については、国が全部全面的に責任を持って、ああだこうだと言っていただくのが一番いいかと思います。ほかの類似の場所はないのかどうかと、今みたいな、こんなことでですね。これは県が多少やってもいいけど、それほど安全のことについて知見というか、経験があんまりないです。事故が、たくさん情報が集まってるところが対策を練るのが基本です。それに県が協力するのは全くやぶさかではありませんけれどもという感じがいたします。第三者委員会も普通なら、国の役人だったら直ちにやるんだけれども、自動車局長のとき、道路の環境と安全の答申を出したんですよね。2年間かかって第三者委員会をつくって、答申を出しました。それで、道路の一般の安全は警察なんですね。その運輸省の安全は、事業者のトラックの安全。車両の安全になってくるんですよね。3者が集まって協議しないといけないものですから、いつも3者集まって、よく懇親はしてました。お酒は飲んでましたけども、それも一つ、担当が仲よくするきっかけです。上が仲よくしてると、課長級が角突き合わせる権限争議しないという経験がありますので、それで随分進んだところ、仲よく警察と道路局と自動車局、仲よくしよう。役割分担決めて仲よくしよう。運輸省の自動車局は事業用自動車の安全基準を上げるということをいたしました。事業用自動車の交通事故死者数を3分の1ぐらいに下げるというのが目標だった。そのとおりになりました。目標を掲げるというのは大事です。運輸省の権限が事業用自動車の事故ということに限られてしか発言権なかったので、そのようにいたしましたけど、これについても、道路管理の実態はそうなんですけど、研究、安全については、国が出てもらったほうがありがたいなというように思います。それについて陳情してもいいけども、また国でもちょっと分かれてきますので、捜査の事故原因が出たら、それをもって、こういうことを国全体で、どの場所でも起こらないようにする指針をつくってくださいねという陳情ができると思います。今のところ、そんな感じがするんです。中島南事務所さんの情熱の使い走りになるぐらいは喜んでいたします。今までもそんな経験ばっかりしてますので。どこで誰がしてくれればということを明確にするのは大きなことだと私は思います。県がやることであれば、喜んでいたしますけれども。中間報告を見ながら、また考えませんか。ありがとうございました。司会:よろしいでしょうか。幹事社さん、よろしいでしょうか。今日の質問のほうはよろしいでしょうか。それでは、本日の定例記者会見はこれで終了いたします。ありがとうございました。知事:ありがとうございました。ご質問ありがとうございました。※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。0742-27-1100添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。Prefectureスマートフォン。