千葉市:資源物等の持ち去り対策このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。更新日:2020年4月1日ここから本文です。)をごみステーションから勝手に持ち去る行為が発生しています。「持ち去り」は、ごみステーションの管理や市民の皆さんのごみ減量意識に悪影響を及ぼします。このため、ごみステーションからの資源物等の持ち去りの禁止規定を設けるなど、廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の改正を行い、運用しております。市長又は市長が指定するもの以外の者は、ごみステーションに排出された家庭系廃棄物のうち、市長が指定するもの(以下、指定排出物といいます。)を収集・運搬することを禁止します。定めるところにより設置された家庭系廃棄物を排出すべき場所(以下「ごみステーション」という。)の収集又は運搬をしてはならない。条例第20条の4第1項に規定する指定排出物は、びん、缶、ペットボトル、古紙類、布類及び不燃ごみとする。ごみステーションから指定排出物を持ち去っている(持ち去った)者に対し、指定排出物を収集・運搬してはならないことを命じます。市長は、前項の規定に違反して指定排出物の収集又は運搬をしている者に対し、当該収集又は運搬を中止して当該収集又は運搬に係る指定排出物を原状に回復すること及び当該ごみステーション又は当該ごみステーション以外の他のごみステーションに排出された指定排出物の収集又は運搬をしてはならないことを命ずることができる。市長は、第1項の規定に違反して指定排出物の収集又は運搬をした者に対し、当該収集又は運搬に係る指定排出物を原状に回復すること及び当該ごみステーション又は当該ごみステーション以外の他のごみステーションに排出された指定排出物の収集又は運搬をしてはならないことを命ずることができる。(様式第1号の3又は様式第1号の4)により行うものとする。禁止命令を受けたにも関わらず、禁止命令に違反して持ち去りをした者に対しては、警察に告発し、20万円以下の罰金を科すことができます。第20条の4第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人に対しても、警察に告発し、20万円以下の罰金を科すことができます。法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。警察に告発し、罰金刑が確定したら、その旨を公表します。市長は、第2項又は前項の規定による命令を受けた者が、当該命令に違反したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。条例第20条の4第4項の規定による公表は、次に掲げる事項について公告その他適当な方法により行うものとする。違反者の氏名及び住所(法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。資源物等の持ち去りに関する質問と回答Q1.実際に資源物等は持ち去られているのですか。Q2.持ち去りの問題はなんですか。Q3.資源物等の持ち去り対策への市の取組みを教えてください。Q4.持ち去り行為を防止するために市民ができることはありますか。Q5.市などが回収している資源物等の車両はどのようなものですか。Q6.集団回収で集められた古紙等は対象になるのですか。Q7.持ち去りの罰則はどのように適用するのですか。