自治体クリップMENUコラム記事セミナー情報お客さまの声お役立ち資料サービスお問い合わせMENUHOME総務省が実践。平成29年11月号)総務省が実践。木曜日Tweet「働き方改革」という言葉をよく耳にします。好循環を作ろうという取り組みです。実際に働き方改革を実行するのはたやすくありません。多くの企業にとっては「何をしたらよいかわからない」「実際に行うには不安がある」というのが本音で、なかなか思い切った行動には踏み切れないのが現状です。した声に応えて、政府では総務省みずから働き方改革を実践し、周知や告知、民間へのアドバイスに力を入れています。今回は「総務省広報誌」の特集記事から、働き方改革の内容と実践例についてみてみましょう。妊娠や子育て中の女性や高齢者、地方に住んでいる人たちを中心に、いま注目を集めている働き方が「テレワーク」です。テレワークではモバイル機器やWi-Fiを使い、時間や場所にかかわりなく柔軟な働き方ができるため、働き方改革の切り札といわれています。いえ、総務省の最新調査によると日本企業のテレワーク導入率は13.3%で、米国や英国よりも大きく遅れています。難しい」といった理由で導入をためらう企業は少なくありません。この問題を解消してテレワークを推進するために、総務省では専門家の派遣やセミナー開催、先進事例の紹介や表彰といった施策を行っています。7月24日を「テレワーク・デイ」として、今年度から全国一斉にテレワークの実施を呼びかけました。実際にさまざまな業種の企業や自治体などから900以上の団体、約63,000人が参加して、通勤ラッシュの緩和やオフィス消費電力の削減、消費支出の増加といった成果を上げています。総務省はこの勢いをさらに前進させるため、11月の「テレワーク月間」でも引き続き告知や周知に取り組んでいくそうです。大臣から「まず隗より始めよ」の精神で、総務省では大臣から一般職員まで、民間や自治体の手本となるよう働き方改革の導入を進めています。大臣と副大臣、政務官の会合をテレワークで行うほか、「オフィス改革」として、省内の会議・打ち合わせのペーパーレス化やフリーアドレス化(自由席で仕事をすること)、固定電話の原則廃止による電話取次の手間をなくす、といった改革を実施しました。結果として超過勤務の約20%縮減や、テレワーク実施率が従来の約4倍に増えるといった効果が上がっています。した取り組みは他の府省にも広がりつつあり、また全国の自治体や民間企業からの視察や相談も増えているとのことです。働き方が変われば、未来が変わるサービス残業や過労死、ブラック企業など、従来の悪いイメージを変えていくのは、未来の日本経済のために必要な改革です。テレワークやオフィス改革は、そのための手段のひとつ。総務省では11月のテレワーク月間に「働く、を変える」というキャッチフレーズを掲げ、みんなが働きやすい環境作づくりを呼びかけています。29年11月号http://machiiro.town/p/27711#page/4アプリで読むにはこちら※マチイロが起動し、自動的にダウンロードが開始されます(iOS版のみ)広報紙をもっと身近にマチイロは自治体が発行する広報紙をいつでもどこでも読めるアプリです。自治体のニュースで住むまちをもっと好きになる」のレビューをチェック、カスタマー評価を比較、スクリーンショットを確認、詳細情報を入手。Andro...https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.hope.ikouhoushi「マチイロ」は住むまちをもっと好きになるアプリです。お住まいの地域を登録するだけで自治体からのお知らせや広報紙が配信されます。企業の課題解決をサポートするwebサイトです。自治体営業には”コツ”があります。自治体と企業のさらなる連携に貢献したいと考えております。