運営する日本の鉄道事業者である。Freight)を使うこともある。1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した[7]。全株式を日本国政府が実質的に保有する特殊会社であるが、株式上場による民営化を将来的な目標としている[7]。)すべてで鉄道事業を展開しているのはJR貨物のみである。km)、貨物取扱駅241駅に及ぶ(2021年4月1日時点)[1]。そのほか、遊休地となった操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、不動産デベロッパーとしての側面もある。コーポレートカラーは「コンテナブルー」(青22号)。しているが、正式な商号は常用漢字の「鉄」である。社章であるJRグループ共通のJRロゴマークのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが、知名度が低く、ブランドイメージ統一の一環として2017年以降公式には使用されなくなった。「JRF」ロゴの色には19A形以降のコンテナに使用されているJRFレッド(ワインレッド)が用いられる場合があった。概説[編集]国鉄のJRグループへの移行に際し、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業は全国規模での営業を続けることとなり設立された、JR会社法に拠る特殊会社である。)が全株式を保有しており、株式上場の目途は立っていない。JR貨物は、まず黒字を出せる体質にして、経営的に自立することが目標であるという見解を示している[7]。設立の際、両端が旅客線に接続する貨物線や、旅客化する計画のある路線、廃止が決定している路線はその地域を管轄する旅客鉄道会社が保有することとされ、JR貨物自身が第一種鉄道事業者として保有する路線は必要最小限に抑えられた。2024年4月1日時点ではJR貨物が第一種鉄道事業者として保有する路線は8線区29.1kmである[1]。そのため、JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは旅客鉄道会社やJR路線を転換した第三セクター鉄道が保有しており、JR貨物はそれらの会社に線路使用料を払って第二種鉄道事業者として貨物列車を運行している。(JRTT)から補填を受けている。貨物列車の運行については、基本的に自社の乗務員や機関車を使って行っているが、かつては路線によっては旅客鉄道会社の乗務員や機関車で運行する場合もあった。逆にJR貨物の乗務員や機関車で旅客列車を運行する場合もあった。少数の夜行寝台列車(ブルートレイン)を除いて客車による定期旅客列車が消滅した後は、車両故障時の救援で運行される程度である。門司駅間を走行する旅客列車の牽引を九州旅客鉄道(JR九州)から受託しており、JR九州所属の機関車EF81形400番台2両がJR貨物の門司機関区に常駐している。貨物輸送量は、高速道路整備による大型トラックでの貨物輸送の増加や航空機での貨物輸送の増加、さらには国鉄時代の度重なる運賃の値上げやスト権ストをはじめとするストライキによる鉄道貨物への信頼失墜などの影響を受けて、年々減少を続けていた。JR貨物会長を務めた伊藤直彦は、日本において本来鉄道が得意とする500km以上の遠距離輸送においても鉄道貨物が衰退していった理由を幾つか列挙した際、その一つに、このストによる信頼失墜を挙げている[8]。荷主がいったん離れた鉄道貨物の復権は容易ではなく、大阪のある大手メーカーには当時「もう二度と鉄道は使わない」とまで言われたエピソードも残っている[9]。近年は環境への負荷が少ないモーダルシフトや、深刻になっているトラック運転手不足問題から、特に長距離輸送において貨物列車が再評価されている。JR貨物は、東京貨物ターミナル駅などに他社テナントが利用する「レールゲート」を併設するなど、トラックやコンテナ船、航空機を含めた陸海空物流ネットワークの一部を担うことで取扱貨物量や収益を増やす戦略をとっている[7]。他の物流企業、特に内航海運との連携は、鉄道の不通など輸送障害時における代替手段を確保するためにも重要である[7]。2000年代には、貨物列車の増発や速度向上、IT-FRENS&TRACEシステムの導入、貨物駅のE&S方式への改良、M250系貨物電車の運行など、ソフト面・ハード面の充実でサービスアップを図った。SEA&RAILサービス」を2006年3月から開始した。2010年代以降も、業務の効率化・輸送サービス改善のため業務システムの改良や新規システムの開発、IoT技術の導入等を進めたほか、自然災害等による輸送障害を局限するための迂回運行や代行輸送の体制整備、トラックとの接続輸送を促進するための駅施設整備等の対策にも取り組み、トラックドライバー不足によるモーダルシフト需要の取り込みを図っている。JR貨物が列車を運行しているのは日本国内のみだが、日本政府や国際協力機構(JICA)に協力して外国の鉄道整備・運行に必要な調査や人材育成を支援しているほか、商業ベースで海外貨物鉄道事業への参入を探っており、2021年にはタイ王国首都バンコクに駐在員事務所を設立した[10]。歴史[編集]JRおよび私鉄の輸送キロ推移(旅客/貨物)1987年(昭和62年)4月1日:国鉄分割民営化に伴い、日本貨物鉄道(JR貨物)が発足[2]。JR貨物グループは25社。9月10日:旅行代理店「エフ・ツーリスト」営業開始[2]。10月1日:30フィートの鉄道コンテナ輸送開始。1988年(昭和63年)3月1日:ジェイアールエフ・リース(現在のジェイアールエフ商事)を設立。3月13日:ダイヤ改正。4月10日:本四備讃線(瀬戸大橋線)が開業[2]。8月4日:ジェイアールエフ・パトロールズを設立。10月1日:福岡貨物ターミナル駅と札幌貨物ターミナル駅間を結ぶ「日本海縦貫ライナー」を新設[11]。北海道鉄道荷物(現在の北海道ジェイアール物流)に資本参加。1989年(平成元年)3月11日:ダイヤ改正。3月23日:芦別駅(三井芦別鉄道)・赤平駅発送の石炭輸送がこの日限りで終了。これにより、JR貨物の国産炭輸送がすべて廃止された。4月16日:東京貨物ターミナル駅と横浜本牧駅(神奈川臨海鉄道)間を結ぶ海上コンテナ専用列車が運行開始。1990年(平成2年)2月21日:中国フレートサービス(現在のジェイアール貨物・山陽ロジスティクス)を設立。3月10日:ダイヤ改正、26両(1300トン)の長編成コンテナ列車を新設。秋田貨物駅や新潟貨物ターミナル駅が整備された。1991年(平成3年)3月16日:ダイヤ改正。1992年(平成4年)3月3日:タンクローリーを輸送するピギーバック輸送を開始。3月14日:ダイヤ改正。7月1日:EF200形電気機関車が営業運転開始[2]。11月26日:敦賀ターミナルを設立。1993年(平成5年)3月10日:DF200形ディーゼル機関車が営業運転開始[2]。3月18日:ダイヤ改正。4月19日:サービスマーク「JRF」を制定。10月29日:オー・エル・エスを設立[2]。1994年(平成6年)11月10日:山陽フレートサービス(現在のジェイアール貨物・山陽ロジスティクス)を設立。12月3日:ダイヤ改正。12月9日:ジェイアールエフ・エンジニアリングを設立。12月21日:ジェイアール貨物・不動産開発を設立。1995年(平成7年)2月14日:東北フレートサービス(現在のジェイアール貨物・東北ロジスティクス)を設立。3月6日:カーラックコンテナで自動車を輸送するカーラックシステムが営業開始[2]。10月6日:クリーンかわさき号運行開始。1996年(平成8年)3月16日:ダイヤ改正[2]。タキ1000形を使用した高速石油輸送列車を新設、一部区間のコンテナ輸送をトラック輸送で代行する自動車代行駅制度を開始。4月3日:ジェイアールエフ・ホテルを設立[12]。12月25日:国際鉄道システムを設立。削減され、飯田町駅も休止された。12月5日:EF210形電気機関車が営業運転開始。1998年(平成10年)2月1日:「ホテルメッツ田端」が営業開始[2]。7月6日:ジェイアール貨物・リサーチセンターを設立。10月3日:ダイヤ改正[2]。3-13-1、2005年9月29日)5月31日:本社ビルが飯田町駅跡地に移転[13]。2000年(平成12年)3月11日:ダイヤ改正[13]。3月31日:この日限りでピギーバック輸送を終了。国鉄時代の1986年11月から続いたピギーバック輸送が全廃された。10月10日:初のオフレールステーションである羽生オフレールステーションが開業。京葉線で貨物列車の運行を開始[2]。2002年(平成14年)3月23日:ダイヤ改正、北九州貨物ターミナル駅が開業。2003年(平成15年)10月1日:ダイヤ改正。12月1日:神戸貨物ターミナル駅が開業。2004年(平成16年)3月13日:ダイヤ改正、鹿児島貨物ターミナル駅が開業。M250系電車「スーパーレールカーゴ」運転開始。2005年(平成17年)3月1日:ダイヤ改正。2006年(平成18年)3月18日:ダイヤ改正、鳥栖貨物ターミナル駅が開業。4月1日:定期貨物列車の発着がない32駅を一斉に廃止。社歌『春夏秋冬』を制定[14]。EXPRESS」運行開始。2007年(平成19年)3月18日:ダイヤ改正。2008年(平成20年)3月:GPSを使用した運転支援システムを導入。3月15日:ダイヤ改正。巡る労使紛争について中央労働委員会で和解が成立。2009年(平成21年)3月14日:ダイヤ改正。11月:鉄道コンテナ輸送50周年記念イベント開催。2011年(平成23年)2月14日:本社が飯田橋から千駄ヶ谷へ移転。3月12日:ダイヤ改正。日本海縦貫線や25日からは磐越西線経由の2ルートで運行[15]。2012年(平成24年)3月17日:ダイヤ改正。岳南鉄道(現・岳南電車)への紙輸送から撤退、ワム80000形式の運行も終了した。2013年(平成25年)3月16日:ダイヤ改正。吹田貨物ターミナル駅が開業。百済駅を百済貨物ターミナル駅に改称。4月1日:梅田駅が廃止される。2014年(平成26年)3月15日:ダイヤ改正。2016年(平成28年)3月16日:子会社の日本フレートライナーがジェイアール貨物・インターナショナルを吸収合併[3]。4月1日:子会社のジェイアール貨物・山陽ロジスティクスがジェイアール貨物・関西ロジスティクスを吸収合併し、ジェイアール貨物・西日本ロジスティクに改称。2018年(平成30年)1月1日:子会社の日本オイルターミナルがオー・エル・エスを吸収合併。敦賀港駅間が廃止[16]。2022年(令和4年)3月:公募社債「グリーンボンド」発行。5月:札幌貨物ターミナル駅構内に大和ハウス工業株式会社との共同事業によるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」竣工。レールゲートEAST」竣工。