そこをはっきり言っていただければ......。付加給付の点は、その点で了承しましたが、他の給付の内容の改善についても、従来から共済組合員から熱望があったわけです。付加給付もその一つであったわけです。他の給付の内容改善について、たとえば結婚資金についても、これはこういう給付はまだ現在のところ項目がないので、もしこれをやるとすれば新設になるわけですけれどもね。この点についてお考えはないかどうか。現在はないとしても、将来お考えになるかどうか。結婚の問題は給付の内容に今はまだ入っていない。実は私は入っておったと思ったのですけれども、入っていないのであります。給付の内容に入っておりませんかわりに、ごくきわめて低利の貸付をいたしております。それであるいは不十分かもしれませんけれども、御質問のような趣意にその資金を調達しておるわけであります。他の給付の内容改善については何も実施しなかったけれども、貸付金制度をここに新たに設けたので、もってそれで了承してもらいたい、そういう意味にとれるんですが、そういう意味ですか。短期給付の中に、結婚資金の調達ということは、今は考えておりませんが、それにかかわるべき対策といたしまして、きわめて低利な貸付金をすることによって、それに間に合せよう、こう考えたわけであります。現在の公共企業体の職員の皆さんの生活状況では、結婚することについて、その結婚資金の捻出ということについては、相当問題があるわけです。いう点について民間のそれと比較いたしますと、日通を初めとして、相当こういう面で大幅な援助がなされておるわけです。いう点で、現在今すぐという意味ではございませんけれども、近い将来に、必ず何らかの方法で結婚資金についても新設する、そういう熱意があってしかるべきだと思うんですが、そういう点についての御所見を伺いたい。お説ごもっともと思いますから、十分考えます。これはただ通り一ぺんでなしに、これはもう前々から共済組合の組合員の皆さんが、非常に熱心に要望しているうちの一つなんです。それはまあ給付の内容改善にもいろいろありましょうけれども、最も熱意を持って要望しておるものの一つです。今後考えるという程度でなしに、十分熱意を持って、今後要望にこたえたい、そういう程度のお答えがいただきたいと思うんですが、それはどうですか。十分熱意を持って御要望に沿うように努力いたします。それから、これも給付の内容の改善になると思うんですが、分べん費ですね、これも結婚資金の新設と同時に、これはまあ現在ありますから、新設ではないわけですけれども、これは現行は、本人の場合は一ヵ月で、被扶養者の場合は二分の一、これはおかしなことなんです。本人がお産しようと、家族がお産しようと、その一家にとって、何ら負担には変りないわけです。それなのに、いわゆる組合員である本人がお産した場合には、分べん費として一ヵ月、被扶養者の場合であったら二分の一という、そういう規定になっておりますけれども、これは非常に不合理だと思うんです。その点については、共済組合の組合員の皆さんも、非常に要望しておるわけなんです。その点は非常に不合理だと思うんですけれども、この点は改善の意図はございませんか。組合員である本人と、それ以外の人との間に、ある程度の差をつける方が適当だと考えてこの法律ができておりますのですけれども、しかし、結局それが一家の負担になるのは同じじゃないか、本人が子供を生もうと、その系累が生もうとというお説も考えなければならぬと思いますから、この点はもう少し研究さしていただきます。組合員自体と、組合員の系累との間に差を全然つけないでいいか、あるいはやはりある程度の差をつけた方がいいかということは、ちょっと即答いたしかねますから、よく研究いたします。他の給付の内容については、たとえば病気したら、その病気がなおるまで治療を受けられるわけです。ところが、分べんした場合には、もう、一ヵ月ときまっているわけです。いかように多額な費用がかかろうとも、その費用は出ないわけです。これもまことにおかしな話だと思うんですが、他の療養の給付と同様、分べん費にかかった最小限度でも、社会保険上の立場から補償すべきではないかと思うがどうか、それが至当であろう。いう点についてのお考えはどうですか。一般の病気ですと、一体これがどの程度でなおるかということについて、かなり見当がつきにくいのでありますけれども、お産ですと、普通二週間たてば起きるとか何とか、起きなくても、それが社会通念になっておりますから、一ヵ月あれば、どうやら普通の場合にはそれで間に合うだろうという予測のもとに一応こうきめておるわけであります。一般の病気と、それから子供を生むお産ということとの間には、多少回復時期に対する見通しがはっきりつくのと、それからつかないのとありますから、多少そこに区別があってもやむを得ないのではないかと、こう考えております。これは前の調査で、もうそれよりも額がふえていると思うんですが、日赤の中央病院で、三等一週間の入院費用が八千六百五十円である。現在はもっとふえていると思うんです。合計一週間の入院と限定しても、実費は三万二千六十一円という、そういう数字が出ている。これはまあ御参考の程度ですが、そういう実態から見ても、これは当然この程度の実費は支給すべきである。一ヵ月分ですから、本俸の高い方はこれで十分なわけでありますが、下級者にとっては、なかなかこういう額は出てこないわけです。従って最低補償額というものを、せいぜい三万円程度くらいは補償すべきではないか、こういう要望に対して、大臣としてはどうお考えですか。東京における今の病院なんかは、まさにそのくらいな費用が最低かかるということは、あるいはそうかもしれません。日本全体として見まして、少くもお産したときに、最低三万円ということを限定いたしますことは、今直ちにお引き受けはいたしかねるので、研究いたします。今すぐここで最低三万円を出すようにいたしますということは、ちょっと申し上げかねます。いう各面の給付の内容が、これは前にきまったままで、ほとんど改善されていないんです。共済組合法というものは、改訂または改正されてきましたけれども、給付の内容改善については、いつも忘れられてきたわけです。いうことで、非常に今の社会情勢に合わない給付の内容になっておるわけです。いうわけで、付加給付とか、あるいは今の結婚資金の新設、あるいはまた分べん費、こういう二、三の例についてだけ申し上げたのでありますが、将来機会を見て他の給付の内容改善については、十分お尋ねしたいと思いますが、全体として、以上のような給付の内容改善については、もう長年非常に大事な問題が忘れられてきたわけです。いう点について、大臣として、給付の内容改善について、どのようなお考えを持ち、どういう決意を持っておられるか、この給付の内容改善については、最後の質問としてお伺いしたいと思います。給付の内容につきまして、こういうごくつつましやかな暮しをしておる方の生活にとって、非常に苦しい点のあるところは私どもも了解できます。それは何らかの方法で解決しなければならぬと思いますから、給付内容の改善につきましては、十分責任をもって考えます。今の問題で、非常に実情に合わぬものがありましたら、これは取りあえず本来の改正ができますまでは、当分付加給付で解決していきたいと、こう考えております。議事進行について......。二人しかおられないし、大体質問も一段階に来たようですから、きょうはこれで散会するよう願います。本案につきましてはこの程度にとどめます。