人事機構の問題、あるいはその他まだ未調整の問題が調整されなければ、批准案の提出があり得ないかどうかというお尋ねでございますから、その問題につきましても、まだ調整の余地があるという段階であるということでございます。今官房長官の答弁実にわからないのですが、こうなんですか、いわゆるILO八十七号の条約批准をやる場合に、国内の方の整備、すなわち国家公務員法その他の法の整備ができなければ、やるかやらないかということの調整をもついていない、こういうことですか。かりに人事機構の問題にしましても、大体どの程度までで満足すべきかというような問題についても、いろいろ意見があろうかと思うのであります。それらの問題も終局的にはまだ調整がついておらない。それは不可能な問題じゃありませんから、できるだけ急いで調整をいたしまして、国会に一日も早く提案をいたしたいとかように考えております。これは一つこの点は責任を持ってやってもらわぬと困ると思います。問題は、私考えるのになぜ国内法の整備を、今まで全然考えておられなかったものを、早急に手をつけておられるのか。人事院の改組の問題でもそう簡単に結論は出ないと思います。いたしますと、ILO条約の批准とからみ合わせたような形ではわれわれは承知できない。この問題は国内法の整備は、いろいろ法律上の問題はあるけれども、先ほど伊藤委員が言ったように相当の余裕期間もあるので、一応条約の批准をまずやって、その後において、やはり法の整備を十分国会の意見も聞き、その他者組合の意見、被用者の意見もあると思いますから、そういうものを聞いてこれを改正しなければ、一歩を誤れば相当大きな問題があると思います。本委員会には、各種審議会があり、きょうの午前中にも討論されましたが、審議会はたくさんあります。いう日本の産業を左右される労働問題を含んだ、こういう法の審議に関しては、やはりもっと権威のある人々を網羅した審議会ぐらい、組合の指導者なり、また被用者を入れたところの審議会ぐらい作って政府が誠意を示すべきだと思います。いうものを一方的に政府の内部で、人事院にすら意見も聞かずに、相談もせずに、この政府のどっかで改正案を作業されておる、こういうことはわれわれとしては納得できない。従って、あまり拙速で、われわれとして納得できない法律を強引に出してくるということを避けて、一番今国際的に問題になっておるところのILO条約の批准をまず先に出して、しかもそれを早急に出すということ、こういう考え方に対して官房長行どう考えておるか。私はこれを最後に開いて質問を終わります。結局国内法の整備を待って批准承認をするということになっておりますので、さて、その場合に前後のどっちを先にし、どっちをあとにするかという法案の出し方と申しますか、これらについても、とにかく根本は批准案を先に出せ、こういう御意見も極端にはございますけれども、国内法の整備というものを必須の条件として八十七号条約の批准をするということになっておりますから、法案を出す時間の問題の前後等は、末の問題でありますけれども、とにかく国内関係法の整備というものの見通しがつかなければ、批准の運びはむずかしいのではないか。いうように考えておるのであります。それじゃ国内法の整備は一体いつごろの見通しですか。それに関連してと言われたら、相当大きな問題があると思います。国内法の整備ができなければ、ILO条約の批准が、関連性があるような御発言ですが、国内法の整備がいつごろできるのか、その点の見通しをはっきりしてもらわぬと、これは相当問題がある。それでございますから、それらの問題を大体国内法の整備というものを急ぐというのは、そこにあるわけであります。先ほどから申し上げておるように、今いつ出せるというなには、めどは今ここで申し上げる段階ではございませんが、できるだけ早く提出したい、関係法の整備の法案を出したい、こういう考え方でございます。質疑の中で関係法という膨大なものに手をかけておって、そうして一部ではたとえば公務員調両案というふうなものの弱体化じゃないかというぐらいな批判も受けておるわけなんですね。非常に大きな問題を抱えておるわけです。それとそれから条約批准の問題とをからませて、このままの推移でいくということになりますと、私どもとしてはおそらくにっちもさっちもいかなくなって、公務員法の改正についてさえ、もう何年来懸案になっておりますが、それだって今もって目鼻がついておらない、こういう状態、その具体的にILO条約の批准という目的があるために、その方に関係したものを非常に拙速的にことを運ばないように、先ほど言うように人事院の意見も聞いておらない、それから調査室は弱体化しておる、次官会議は何か結論を急がれておるような、こういうことで非常に内容の伴わない案が出てくるのではないかというふうにも懸念されるわけです。その点については一つ十分注意、御配意をして、すみやかなという言葉に合致した期間内に条約批准に持っていくように、この点だけは要望を申し上げておきます。他に御発言もなければ、本件に対する質疑はこの程度にとどめます。一部を改正する法律案の審議の際、矢嶋委員の質問に対し和達気象庁長官からそれぞれ答弁があったのでありますが、その答弁の内容中一部訂正をいたしたいとの発言を求められておりますので、これを許可いたします。先ほどの私の答弁のうち、黒いジェット機は台風の写真をとったのではないかと想像されると申しましたが、自分の想像を述べましたことは、答弁として不適当であったと反省いたしましたので、その部分を取り消さしていただきたいと思います。一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。これは原子力委員会の二名増員するという、きわめて本法律案は簡単なやつでございますが、それに関連して二、三質問したいと思います。昭和三十一年にこの委員会が設置されて、今日まで相当委員会で重要な問題が取り上げられたと思うんですが、その過去における委員会のおもだった問題で、その委員会の決定が実施に移されたおもだった問題について、ちょっと長官から御説明願いたい。原子炉の設問につきましては、ただいま運転しておりますウォーター・ボイラー型原子炉、それからことしの五月の末から六月ごろ逆転予定のCP—5型原子炉、それから来年の夏運転予定の国産一号原子炉等を許可いたしまして、それぞれの建設に入っております。原子力研究所で将来の動力炉に備えまして、アメリカから輸入しようとしておりまする動力炉、これはJPDRと申しておりますが、これにつきましては、いずれ審査をいたしまして、その決定をみることになっております。それから実用炉におきましては、コールダーホール型十五万キロ発電、これは昨年決定いたしました。そのほか大学の研究炉といたしまして、立教大学が館山に建設する教育用の原子炉、それから東急が川崎市に設置いたしまするこれまた小型の百キロワットの原子炉等を許可いたしました。それからなお最近出て参りましたのは、関西の世耕さんが学長をしておりまする近畿大学から申請が一つ出ております。そのほか東芝、あるいは日立等がおのおの研究用に設置いたします原子炉も検討いたしまして、これは目下審査中でございます。それから外との問題におきましては、アメリカとの原子力協定、イギリスとの原子力協定、それからカナダとの原子力協定等を締結いたしました。それからさらに、燃料公社の政策等につきまして、人形峠を中心にする開発から、さらに全国的にわたってウランの所在を探知するいろいろな諸般の政策を実施し、また十トンプラントを東海村に建設いたしまして、精錬の研究をやらし、すでに運転に入っている状態でございます。そのほかアイソトープ関係の利用等につきましては、いろいろ規制の規則を作りまして、そうして放射線科学であるとか、あるいは諸般の方面にアイソトープを利用することについて政策を実施中であります。人材の養成のために原子炉の研修所、これを原子力研究所に作りまして、またアイソトープ研修所を原子力研究所に作りまして、それぞれ教育訓練を実施さしております。これも原子力委員会が監督してやっているわけでございます。重要政策の一つといたしまして、損得賠償法案の要綱を作りまして、その内定を見まして、現在法制局と法律案の作成について協議中でございます。大体以上の点が大筋のところであると存じます。大体過去のいろいろの実績が言われました。現在日本で原子動力が必要化して、これが電力に変化したり、それがもうすでにその緒についているように聞いておりますが、その現状はどうなっておりますか。原子力発電計画は、現実的にはコールダーホール型十五万キロが運転いたしましたときに発電ということになります。従いまして、本年から大体四年くらいかかるたろうと思います。そのほか、ただいま申し上げましたJPDRという、原子力研究所がアメリカから輸入しようとしております濃縮ウランの炉は、それよりも一年くらい前に稼働に入る予定でございます。その二つが、天然ウラン及び濃縮ウランを中心にいたしました動力炉でございます。その場合、現在の水力または火力による発電のコストとの関係はどういう状態になるのか。その点ちょっと伺います。コールダーホール型を許可いたしましたときの価格推算は、大体一キロワット五円前後でございます。二十年の耐用年数として計算いたしますと四円三十銭前後になりまして、新鋭火力と大体同じくらいになります。二十年の耐用年数で計算した場合であります。原子力発電炉はキャピタル・コストは相当高くなります。燃料の嘱用というものが、火力等に比べて非常に安くなりますものですから、そのかげんで大体バランスがとれるという見当でございます。それから、濃縮ウラン炉につきましては、アメリカが現存シッピングポートで運転しておりますPWRという濃縮ウラン炉は、これは試験用に作ったものでありまして、コストはまだ相当高いようであります。最近アメリカの原子力委員会が公表いたしました、ここ二、三年のうちにできるであろうという予想の机上計算を調べてみますと、アメリカ系統のPWRあるいはBWRという系統の炉では三円五十銭程度までにはいくだろう。いう見当の報告書をアメリカの原子力委員会が正式に公表いたしました。これは机上計算でございますので真偽のほどは、よほど確かめて、運転実績を調べてみないと、にわかに信用するわけには参らぬと思います。世界の大勢といたしまして、ウラニウムがやや余りぎみになってきておりますので、燃料費はこれからぐっと安くなると思います。それから技術的な改善も相当進むと思われますので、ここ五年くらいのうちには、アメリカ、イギリスにおきましても火力に相当するくらいの値段でいけるのではないだろうか。アメリカのコトスは、火力が平均七ミル、七ミルと申しますと、一ミルが三十五銭ですから二円五十銭くらいになります。五年くらいにはその程度にいけるという目途でアメリカあたりは開発しておるようでございます。イギリスの炉を、この間イギリスのメーカーにしさいにわたって聞いてみましたら、やはりその程度を目途にしておる。イギリスの国内においては、金利その他いろいろな関係から見て、大体七ミルないし八ミルで現実にいける予定だ、こういうことを言っておりました。いう全般の傾向をみますと、ここ四、五年のうちには、各国において大体石炭、石油の低い方のコストに対抗できるところへいけるような感じがいたします。日本の場合は、石炭、石油のコストは高いわけであります。非常に安くなっているということを言われておりますが、これは実は原子力からの圧力があるから安く下げておるのでありまして、そういう意味におきましても、原子力の開発が進んでいくということは、非常に石油に脅威を与えておりまして、石油専焼による発電コストというものは、非常に安くさしておるのだろうとわれわれは考えております。一つちょっとお聞きしておきたいのですが、原子力の原料であるウラン、ウラニウム、これの世界的埋蔵のいわゆる分布状態、またわが国において大体どういうくらいの埋蔵最があるのか。この点一つちょっとお伺いしておきたいと思います。数量的には、事務当局から御報告申し上げますが、全般的に見まして、初め各国は相当あせって開発をいたしました。その結果、相当なウランが見つかって参りました。一方において原水爆実験禁止等の国際的な世論の動きがあるために、われわれの想像では、ある程度ストックができたんだろうと思う。これ以上そう作る必要もないというような情勢ではないかと思われますので、われわれが考えていたよりもウラニウムが余って参りまして、そのために、コストは非常に下がりぎみになってきております。いうために、カナダでアメリカが金を出してやっているエルドラド・カンパニーというカンパニーが開発をしておりますが、これは、アメリカがさらにウランを続けて購入するというような契約をわざわざいたしまして、開発をやらせているというような大勢にすらなっておる模様であります。そのほか、南ア連邦あるいはベルギー領のコンゴー、あるいはトリウムにおきましてはインド等において相当量の産出を見ております。日本におきましては、人形峠を中心にして開発をやって参りましたが、大体分布の範囲はかなり広いようであります。して岡山県・鳥取県の国境の山手筋、この辺には堆積型の層がかなりあります。大体外国で使っているのは、〇・一%ぐらいのウラン鉱を使っておりますが、日本の場合は貧鉱でありまして、〇・〇六%ないし七%、たまには〇・一%程度のものもございますが、原則的に見ると、今までの日本の鉱石は貧鉱のように思います。従って、貧鉱処理に関する国産技術を独得に開発するということが、日本の場合、非常に重要な要件になってきております。現在世界で生産しております酸化ウランを基礎にして計算して参りますと、大体年間四万トンぐらい産出というのが現状でございます。先ほど長官が言われましたいわゆるカナダ、南ア、そういう地方的に見て大体どういう生産の状態になっておりますか。四万トンじゃ世界的な数字。そのうち約一万五千トンぐらいはカナダで生産いたしまして、英国が大体一万トン、あるいは若干それを上回っている程度だと思います。その他南ア、あるいはフランス等であります。今後、この原子炉が各所において設置されて、この原子力の開発に全国的に分布されると思うのですが、その際に、まだこの原子力に対する一般日本国民の感覚というのは、きわめて危険視しております。関西でも、この研究所設置のために相当問題を起こしておるのですが、現実には、現在原子炉なんかの設置による付近におけるいわゆる危険といいますか、安全に対する設備といいますか、そういう点についての研究の度合はどこまでいっておるか、こういう点を一つ。大事なことは、放射線の許容量をまず決定することであります。基準をきめることであります。いう委員会が、大体の見当で基準を作って、それを各国に勧告されております。日本は、その勧告を原則に国内法に取り入れてやってきておりましたが、コールダーホール設置の場合には、その一般的な国際的な基準よりもっと厳格なものをイギリスが採用しておりました世界で最も厳格な基準を採用いたしまして、炉の室の内部における許容量、それからその施設のある構内における許容量、それからそのまわりにおける構外の一定範囲の許容量というものを大体設定いたしまして、その基準以内に合うように炉の設計を監督しております。それでは、本案に対する二名の増員でございますが、提案の理由にはいろいろと若干触れておられますが二名ふやされる、現実にどういう人をふやすか、きまっておるのかどうか、その点一つお聞かせ願いたいと思います。人はきまっておりません。法案が成立いたしましたら、委員と相談いたしまして人選に着手する予定でございます。大体しかしこれから出てくる仕事の性質や、それから将来の展望等も見まして、判断力の豊かな、公平であり、また国際的な情勢にも通暁しておるような人を選びたいと思っております。そのうち一人は常勤、他の一人は非常勤になってますが、常勤というのは、やはり国家公務員という資格になるのでございますか。この点どういうことになるのですか。常勤は正規の俸給を受けておりまして、たしか月七万、それから非常勤は出動した比率において実費弁償ということになっております。それで常勤の方は連日来ていろんな事務を見ておるわけでありますが、非常勤の方も、今までは有沢さん等が非常勤でございましたが、ほとんど出ていただきまして、いろんな点を見ていただきました。これは相当な会社の機密や何かも、炉の設置については知るわけでございますから、国家公務員扱いをいたしまして、秘密保持その他の義務があるわけでございます。資料持ってきてないので、ないところで少し関連して聞いておきたいと思うのですがね。この原子力利用についての企画、審議、決定を行なう原子力委員会の所掌事務が増大したので、機能を強化するということなんだが、今の原子力委員会の構成でこういう面が欠けているというようなところがあって増員されるのではないかと、私推察してるわけなんですがね。いうことも考えられると思うのですよ。長官がちょっとお気に召さぬ点があって、もう少し長官の意向に近い人を新たに付加したい、こういう立場からこういう法案が出てきたにおいもするわけなんですよ。そのところをお答えいただきたいと思います。原子力委員会の弱点を補おうという気持で増員をお願いしたわけでございまして、と申しますのは、菊池さんが今まで委員をやっておいでになりましたが、原子力研究所を強化するために、菊池さんには、原子力研究所の理事長におなりになるようにお願いして、そのあとに放射線の問題が非常に重要になって参りました。許容量の問題や、国民の保健管理という問題が非常に重要でありましたので、放射線関係の権威者といたしまして、遺伝学の権威の木原博士においで願ったわけであります。ところが菊池さんが出られたために、物理関係の方が一人いなくなっておるわけですから、原子力関係では、物理学というのは相当重要視しなくちゃならない。物理学、化学などというのは、相当重要視する部面であると考えておるということであります。それから国際的な問題もかなり出て参りまして、IAEAの国際原子力機関等におきましては、なかなか各国のかけ引きや何かもございまして、国際的にも通暁し、かつまたそういう法律関係、たとえばサバンナ号などが来るときに国際法等の接触する部分が非常に多くなるわけです。港の関係、出入の関係というような問題もございますし、それから最近核実験等の問題と微妙な関係があることで査察の問題があるわけです。国際原子力機関ないしは外国との協定、で炉を持って参りますと、プルトニウムその他を査察いたします。査察するということになりますと、これまた国の資源と相当関係する問題がありまして、インドやそのほか今IAEAにおきましても、各国の立場が非常に微妙でかけ引きや何か多いのでございます。いう点も、今までにない問題でありまして、われわれは考えなくちゃいけませんし、それからまた、国内法では損害賠償法という問題が出て参りまして、これは今までの民商法に非常に特例を設ける一大画期的立法をしなくちゃならないということになっておるわけであります。それは今度の議会にぜひ上程させるよう努力しておるわけであります。いういろいろな部面が出て参りましたので、新たに補強を要する次第になったわけであります。それで今二名ふえたところでもう一つ聞いておきたいのですが、兼重さんは当時科学技術会議の議長としてお入りになったのではなかったでしょうかね。いう点は、これは法律上から言えば無関係の建前になっておると思うのですが、たしか兼重さんが科学技術会議の議長という何でお入りになったのではないかとかように思うのですが、それから人的構成について石川さんは御出身が御出身だけに、これは防衛生産関係のことに非常に関係の深い人なんですが、防衛産業とこれが結びついていくようになると、原子力基本法との関係が出て参りますので、そういう点は十分委員の人選、それから運用には気をつけていただかなくちゃならぬと思うのです。それらの点についてお尋ねしておきたいと思います。兼重さんは学術会議の会長になる前から非常勤委員でおりまして、そして会長も兼務されておったのであります。今度は会長をやめまして常勤委員としてお勤め願うことになりました。それから石川さんのお話がございましたが、石川さんは経団連の会長を前におやりになっておりましたけれども、防衛を特に関心をもってやるとか、そういうことは全然ございません。委員としての立場から三原則を守りまして、非常に大局的見地から行動しておられるように拝見しております。話を変えまして承りたいのですが、原子力関係の諸法律を国会で成立させるときに、科学議員グループの中軸として長官が推進役でもめったわけですが、私はこの際ここでお伺いしたいのは、あの当時法案提出別、さらに審議の段階でも非常に議論しておりましたいわゆる原子力基本法ですね。あの原則は僕は今破られておると思うのですが、これを当時この法案の起草推進の中心的役割をされた長官としては、どう考えられておられるか。この原子力関係のあらゆる研究機関に防衛庁関係の担当者がタッチしておることは、これは否定できないことです。防衛庁といえども、原子力の研究は研究の自由だというようなことをあるいは言われるかもしれませんけれども、兵器の改良生産という立場とこれは結びついた形で原子力の研究をする、また資料を集めるということは、原子力基本法等ができた当時の趣旨からいえば、明かなこれは法規違反だと思うのですが、そういう動きは年々顕著になりつつある点については、出時推進された長官としては、どういう眼で見守っておられるのかお答えいただきたいと思います。そのような事実は、絶対ないと私は確信しております。おきまして各省庁の大蔵省に要求する分を一括査定いたしまして、そうして原子力局が全部これを納めまして、それを各省庁に配分するという形をとっておるわけであります。そのときに全部査定しておるわけです。防衛庁がかりにもしそういうことをやろうとしてきている場合でも、原子力局を通らなければそれはできません。原子力局は三原則に従って査定しておりますので、この目を潜ってそういう費用を取られるということは絶対ないと思います。言われますことは、防衛庁で放射線被害に対する防護あるいは医療の面をやっておるのはどうであるかという議論があります、それだけがただ一つあります、原子力関係で。それは兵器としての軍事利用ではなくて医療という面からの取り扱い、研究をやっておるのでありまして、そういう点におきましても、これは三原則に違反することはないと思います。そのほかには予算上点検いたしましても、行政の実際を見ましても絶対ないと確信いたしております。私にとってはそういうお言葉は白々しく感ずるのですがね。それでは突っ込んで伺いますが、防衛庁は研究開発あるいは委託費として約三十億円の予算を持っているのです。その委託費の行き先がわからないんです。資料を出してほしいといっても、防衛庁は出さないんです。個人の学者にいっておることはまず間違いないんです。これは学長会議でも問題になったのですけれども、ある特定の学者に委託費がいっているのは間違いないんです。ところがそれが公表されますと、そういう学者は学術会談の議員でもある場合がある、そうなりますと、原子力基本法等に抵触して問題になるし、防衛庁としても後にまたお願いができなくなるものですから、拝み倒すようにしてどうしても発表しない、公開で民主で自由で何だったなら、そういう関係の委託費がどこの会社に幾ら、それからどういう個人に幾らいっておるということを公開して少しも差しつかえないと思う。ところが、それがどうしても資料として出されない、かんべんしてくれ、このことは非常に私はおかしいと思うんです。明らかにこういった事態からいって推測されることは、原子力の開発と兵器の改善研究というこういうテーマで防衛庁の職員さらに一部の学者が、しかも国立大学に籍を置く学徒が研究をされておるということは総合判断してまず間違いない、これは明らかに、原子力基本法の制定当時の精神に反する、こういう点について私は、原子力委員会は鋭い監視の目を光らせなければならないと思うのですが、そういう点が非常に不十分で、原子力基本法の原則というのは空文に来たしつつあることを、非常に私は懸念をしておる者です。いう点についてはやはり長官の答弁は白々しくなるんです。先ほどロケットの改良、製造にいたしましても、私があえて伺ったところでは、軍事用は新三菱さん、平和用は富士精密さんでやられておると言いますけれども、そんな区別はつかないでしょう、富士精密さんでも防衛庁の発注を受けてやっておりますよ。これが新聞に出たら富士精密さんから抗議が出ると思うんです。これからだんだんそういう点でやろうと思って一生懸命投資をしておる。防衛庁も今の調子でやろうとするときに、自分のところは平和的のもので防衛的のものは一切だめだという烙印を押されたとなれば、富士精密は文句を言ってくる。やる方はそうではない、平和的のものも軍事的のものも同じ人が開発し、研究し、製造しておるのです。そこのけじめがつかないことになるわけです。この原子力基本法の制定された当時からいって、この法の精神が非常に軽視され、法が犯されつつある傾向については、私は原子力委員会としては非常に責任が大きいと思うのですが、もう一四これらの点についてお答えいただきたいと思います。防衛庁の経費の中で、軍事開発に原子力が使われているということは、われわれはどうしても理解できません。逆にわれわれの方が考えてみまして原子力関係の技術的能力あるいは科学的能力を持っている学者の分布あるいは工場、事業所の能力というものはある程度わかっておりますが、そういう方面との接触におきましても、そういう委託費を受けて兵器の研究を原子力関係がしておるということはわれわれには見当がつきません。お許しいただけるならば、その見当だけでもお話しいただきますれば、われわれはすぐ調査いたしまして御報告するにやぶさかでございません。われわれが持っておりまする資料や今までの調査に関しましては、そういう事実は絶対にございません。それから今のロケツトの件でございますが、私は原則的に大局的に密書精密はカッパ一を中心にやっておる、それから新三菱等は飛行機を中心にして軍事用のものを防衛庁から引き受けてやっているという意味で申し上げたのでありまして、いろいろ部分品とか、局部的な問題は、あるいはその会社のセクション、セクションがやっていることもあり得ると思います。会社がやっておるということを普通に表現して申し上げるような意味においては、やはり富士精密はカッパーを中心に、それから新三菱等は防衛庁の軍事部門を中心にやっていると言って差しつかえないと思うのであります。それでは国務大臣の中曽根さんにお願いするのですが、防衛庁の委託研究費の細目ですね、会社並びに個人に出している細目を資料として、同じ岸内閣の中の国務大臣の赤城さんに言って出していただけますか。僕はうしろ暗くないならば出していただけると思いますがね。防衛庁の主管大臣の責任のことでございまして、私からとやかくああしろ、こうしろということは申し上げられませんが、事原子力に関してそういうことが行われているか行われていないかということは、内部的によく査察をいたしました結果を御報告申し上げたいと思います。私は資料なんかもらえないわけですから、あなたは赤城さんから委託費の交付状況ですね、それを一応取ってごらんになっていただきたい。して何だったらこれを一つ内閣委員会に出したらどうかというように言ってもらったらいいし、それでまたあらためて伺いますが、その出されないところに問題がひそんでいると思うんです。角度を変えて伺いましょう。ところが長官は賛成なわけなんですね。して今の岸内閣の再軍備政策、それから兵器の近代化改善という政策も推進している岸内閣の閣僚である。それで大臣の中で最も科学的知識と科学的精神、そういうものの豊富な長官なんですが、今のような岸内閣のああいう政策で、兵器の開発に原子力利用を全然考えないような政策というものがあるでしょうかね。あなたはどう考えますか。私の意が通じないかもしれませんが、今のような政策で、それは原子力の利用が大がかりなものかあるいは小がかりなものかは別ですよ。その原子力を兵器の開発改善に全く結びつけないような格好で装備の近代化とか、兵器の改善とかいうものが考えられるでしょうかね。岸内閣は原子力基本法を忠実に守ってその通り実施しております。これは総理大臣が国会におきまして国民に公式に言明されたことで、閣僚であるわれわれはそれを忠実に守る、かつまた、原子力基本法を忠実に守って執行しているから、ただいま確信を持ってそのように申し上げるのであります。それは公の場所ではそう言わざるを得ない、当然だと思うのです。国民は全くつんぼさじきに置かれているのです。だまされているわけなんですよ。あの岸さんの言明なんかいうのは、ある時期が変わったら明確になって参りますよ。長官はお若いから......、そうなりますと、あなたは、今発言されたことが次期になって証拠として示された場合、もしそれが逆になった場合には、あなたは政治家として責任をとられますか。岸内閣の閣僚といたしまして、岸内閣が存続し、私が閣僚である限り、国務大臣としての責任はとります。それから原子力基本法というものが存在する限り、その制定に賛成した議員としてその責任はとらなければいかぬと思います。あなたは、いずれ原子力基本法の改正の時期が来るとお考えになっておられるわけですか。その点は見通しどうですか。将来のことはわかりません。それは日本の客観情勢やら、その他いろいろな情勢の変化ということもあることでございますから、永久不劫に変わらないかどうかということは、地球があるいは爆発するということもあり得るかもしれません。いういろいろな面から考えてみれは......。あのね、中曽根さん、私が伺っておきたい点は、昭和三十五年の今四月というこの時点に、原子力の研究開発と兵器の研究改善と一切結びついていない、原子力基本法の精神を忠実にやっているのだ、所管大臣としても十分善処しているのだ、責任ある答弁をされているわけですね。一年先、あるいは五年先に、昭和三十五年の四月というこの時点において、洋内閣の編成した予算執行面で、原子力の開発研究と兵器の改憲研究とが結びついておったということが将来において判明した場合には、昭和三十五年の四月という、こういう時点においてそういう答弁をされたあなたとしては、矢嶋に対して、あるいは国会に対して、あるいは全国民に対して、そのときは大臣かどうかわからぬが、政治家と言っておくが、政治家としての責任をとられるかどうか、これを承っておきたい。ただいま申し上げましたことは、速記録に厳然と残っておることでありますので、申し上げまして速記録が正確に残ったことについては、そのように責任をもちろんとります。ただいまの兵器としての原子力開発の問題でございますが、御存じのように、日本が今作っておる原子炉は、ほとんど全部外国から入れているものであります。この原子炉は平和目的のために外国から査察を受けるものであります。従いまして、その査察から見ましても、軍事利用にすることは条約でも禁止されておりまして、事実上不可能であります。それから第二に、兵器として用いられる原子力というものは、濃縮ウランでなければほとんど不可能なわけなのであります。すると、濃縮ウランというものは日本でできるかというと、これは相当量の電力を食いまして、日本では今のところはやらない方がいいという結論になっております。ほかの方へ電力を回した方が利益であるからであります。いう総合品的な国策、電力の使い方の効率等を見ましても、濃縮ウランを日本がここ近い将来に作るということは今のところ考えられません。いう考え方からいたしまして、原子力が兵器に使われるということは、今のところ、当分現実性のないところであります。いう意味で、原子力基本法というものは、現実的根拠も実はあるわけであります。原子力船の建造、研究という方面は、研究段階に入っていますか、どうですか。研究いたしております。昨年は調査団を派遣いたしまして、情勢の洲本もやって参りました。平和的利用の商船ですね。日本で原子力船等ができるのはいつごろという期待を持ち、目標を持ってやられておりますか。今は基礎的研究をやる段階でありまして、いつごろできるという目標は、今のところ確立してありません。ことしじゅうかかりまして、原子力開発の長期計画を、十年計画を作ることになっておりますので、その計画ができます際に、大体のアウトラインは出てくるだろうと思います。これはね、赤城さんの方では、日本は潜水艦に重点を置いていくのですが、原子力潜水艦は一刻も早くほしいわけですよ、そういう点とこういう点が結びついていくわけですね。その軍事的なものは別として、原子力船等ができるような方向の研究を推し進めるということは、これは非常に大切なことなんですがね。されるわけですが、その人選もさることながら、原子力委員会に若干注意を喚起したいという意味で、あえてこういう発言をしたわけです。その点を含んでおいてもらいたい。承っておきたいのですが、先般、あなたは東海村を御視察になったようですね。若干この設計の粗漏等があってうまくいっていない点があるのではないかということをちょっと聞くのですが、この点はどういうふうに視察されたか。一つには、燃料公社もそうですが、原子力研究所等の仕事をやっているのを見ると、いろいろと何ですかね、請け負わせるのに特定な人にやらせるわけにいかない関係か、あらゆると言っちゃあ語弊があるが、数多くの請負業者にやらせていますが、そういう点等から若干そごが来るのじゃないかと、まあしろうと判断するのですが、いかように御視察になられたか。それと関連して、先ほどちょっと出ましたが、安全性というものは非常に重要です。これに関連して、よく原子力研究所の労組との間にごたごたが起こった過去があるわけですが、これらの安全性の保持等について、従業員の皆さんに、十分安心と了解をしていただけるような態勢というものは整っておられると御判断されたかどうか、一つ伺いたいと思います。日本の原子力研究所の建設のスピードは、世界でも驚異の目をみはっているくらいでありまして、特に土建関係の建設というものは、非常にスピード・アップされております。予定期日におくれるということはほとんどございません。これは最近の近代的な機械が日本の土建業に入ってから非常に前進したところでございまして、原子力研究所においても同様でございます。それからおくれたり何かするということはございます。それは機械や燃料の関係でございまして、この関係は、外国が作って日本に送ってきたのを検査しましたら、少し水が漏れるところがあるとか、あるいは寸法が、燃料関係で一センチの何分の一違っているとか、そういうことがございまして、そういうものは、すべてアメカにまた送り返してやり直させておるところもございます。いう部面から、予定期日よりおくれるということもございます。損害賠償法の成立がおくれているために、外国ではみんなそういう基準によって契約をやっておるものですから、先ほど申し上げたLPDRというようなものは、その成立がおくれておるために、契約がおくれておるというような点もございます。いう点は、法律的あるいは外国の事情から来ているものが多うございまして、日本のメーカーや日本の土建業者の仕事ぶりというものは、私は、ある場合には相当な出血を伴って一生懸命やっておるものだと思っております。行なわれましたので、何と申しますか、ボーリングする必要がありまして、しばらく手入れをする予定になっております。その研究所に働いている皆さんのね、その点お答えがなかったようですが、どうですか。研究所の諸君は、初めはああいう建設時代でありましたから、物理関係や化学関係やっている方も建設の手伝いをしたりなんかして、自分の本来の研究がおろそかになったということはあるのです。いうことが非常に不満の原因にもなったりいたしまして、研究者は何しろ研究を一番大半に、その本務達成を楽しみにしているわけでありますから、それがうまくいかなかったという点から見まして、いろいろなトラブルがあったことは事実であります。したつもりであります。あすこの環境の整備、あるいは給与その他の待遇の改善等、争議の原因になりました事項の解決に努力いたしまして、今度の予算では、大体従業員の希望は達せられるという水準まで予算を獲得できたものと思っております。百パーセント全部できたというわけでもございませんので、引き続いて努力をして参りたいと思っております。ついでに伺いますがね。研修所を設けて研修をするということですがね、これは大事なことだと思うのですが、あの東海の原子力研究所には、もう講堂はできられたかどうか。私がかつて視察したときには、そういうものがなかったわけですがね。これは一つの東海村は原子力センターになっていますがね。なりますと、将来これに匹敵するような、その研究のチャンスを与えてくれる研究所というものは、関西方面にも必要だと思うのですがね。そこで、関西の研究原子炉は、これは文部省所管ですけれども、直接あなたの所管でないけれども、ちっちゃなものなんだけれども、もう何年来もめていますわね。この見とおし原子力委員会としてはどういうふうに持っておられるのかですね。文部省所管だからといって文部大臣だけにまかしておくわけにもいかぬのじゃないかと考えるわけですがね。いう点については、どういう見通しとどういう見解を持たれておるのか。この原子力基本法の三原則からいって、全国のこういう方面の科学者が研究のチャンスが与えられるようにすることは、日本の原子力の開発利用に非常に大事なことだと思いますのでね、伺っておきたいと思います。講堂の問題は、実はあすこの近所に映画館がございませんで、独身の従業員や何か、水戸まで参りますと、帰りの便のかげんで非常に困難が多かったわけでございます。いう意味から家族や従業員の慰安のために映画館を実は作ってやる必要があると、しかしまだ寒村でありますためにペイしないで、映画館は商業ベースでできないのです。そこで原研構内に講堂を作るという問題でございませんで、それは講堂というような名前で原子力研究所の費用で集会の役にも役立てるし映画もできるというようなことで作ってやったらということがわれわれが聞いておった講堂という問題なのであります。今度の予算でそれをぜひ取ろうと思いましたけれども、これは大蔵省側がなかなかそういう性格のものは許しません。それで、何らかの方法でこれは打開しなきゃいかぬと思っております。それから原子力発電会社というものができてきますから、まあ三者連合でそういうレクリエーション設備をこれから整えるように協議会を作りましてやっていきいたと思っております。関西原子炉の問題は、いろいろ御考慮をいただきましてまことにありがとうございますが、いろいろ地元に誤解がございまして思わしく進みませんでした。最近の四条畷の問題は、地元の方々にも大へん冷静になって参りまして、おかげ様で社会党の方や総評の方やあるいは部落解放の方やあるいは関西財界、大学等が一体となりまして、連合の団体もできて参りまして、まあ三原則を中心に、関西へ持ってくるか持ってこないか、持ってくるとすればどこがよろしいか、そういう点で御協議願う段階にまで参りましたので、われわれはその成り行きを静観しておりたいと思います。われわれの方がいろいろなことを申し上げるとかえって誤解を招きますので、地元の自発的な推進力を期待しておるわけでございます。非常に関西でもめたら一つ九州にでも持っていったらどうですかね。笑声まあそれは危険なものであるけれども、まああの程度のはね、まああんなに長くするのは無理はない。京阪神というところは人口も稠密ですしね、いろいろあるが、九州の山の中あたりへ持っていけば、あまり心配せんでいいところがあるのじゃないか。私はあると思うのですがね。いい川もありますしね。いずれにしても解決を急ぐ必要があると思います。時間がないからあとまあ二問ほど伺ってきょうのところ終わりたいと思うのですが、先ほど山本委員の質問に対して、許可したのは立教と、それから何か東急と聞こえたのですが、あれは東海大学のことですか。あれは東急の芝浦工業大学でございます。あれが中心にやっております。それから九州あたりに設けたらというお話でございますが、私は、行く行くは昔の旧帝大のあったところには研究原子炉を設けるべきだと思っております。従って、まあ福岡という辺がまあ九州の学術の中心でもありますから、将来は考えた方がいいと思っております。時間的にいつかということは、これは学術会議や、文部省や、科学技術会議で検討して結論を出したいと思いますが、原則的には旧帝大のあったところには置いていくと、そういう方針でいくべきだと思っております。ここでね、私は非常にこの点要望を含めて伺っておきたいのですがね。立教なんかには武谷さんみたいなりっぱな学者おられますしね。それから財政もはっきりしておるし、そう心配しないかと思うのですよ。ところがまあ東海大学のあれはちょっと地元でずい分もめましたわね。規模としてはきわめてちっぽけなもので、そんな危険なものじゃないですわね。場所が住宅のまん中だというのと、はたして東海大学の学校の経営、財政能力ね。それから学者のその維持管理が十分できるだろうかどうだろうか、そういう不安が住民にあって問題になったわけですわね。これは僕やっぱり耳を傾ける必要があると思うのですよ。さんのところから申請が出て、私新聞でも見たのですが、やはり十分安全度というものを確保されるような人的物的な体制が整って、そうして住民に不安を与えないようにするということが大切なことだと思うわけですね。でき得べくんば僕はやるんだったならば、予算関係で国立大学がおくれているが、国立大学にそういうものをやれば、比較的私は同じものを作っても、住民の不安というものはだいぶ減殺されるのじゃないか、責任の所在というものが明確になってきますから。いうものが中にはある、今言った東海大学や近畿がそうだというわけではありませんが、やはりそこに注意しなければならない点があると思いますので、この際要望も含めて伺っておきたい。最近原子炉を増設する希望が出てきましたのは、非常にいい現象だろうとわれわれは思います。立教も横須賀の武山に設置することになりました、今武谷さんの話が出ましたが、武谷さんは、関西原子炉にしましても、あるいは原研の炉にしましても、ほかの大学やほかの場所に置くことに猛烈に反対して、あぶない、あぶないと言われておったのですが、自分の立教になると黙って賛成しているのはどういうわけか、私は非常に疑問を持っておるのであります。科学的にちょっとわれわれには解せない要素があると実は思っております。そのために関西方面では困りまして、四条畷やそのほかの炉の設置が困難になったという事実があるのでございます。東急のやつは八木先生という大先生がおりますから、あれは権威のある方でもありますし、大丈夫だろうと思います。東海大学の分は設置場所が不適当であるという理由その他によりまして一応は保留になりました。最近場所を変えまして、構想を新たにして再審査を申請してきている、こういうことであります。これも審査をいたしまして安全なようにいたしていきたいと思います。それから原則的には今後の炉の建設ということは、一つには技術者を養成する上からも非常に重要なものだと思います。現在すでに高分子化学その他におきまして、アイソトープが非常に使われておりまして、技術者の深刻な不足にごく最近の将来見舞われるだろうと思います。いう意味において、各大学に原子力工学科くらいを置いて、各大学が四十人、五十人のエキスパートを年々出していくということは、日本の原子力産業、あるいは原子力関係の学術、技術の発達のために非常に不可欠の要件です。それには炉を持って実際の研究をして、実際に逆転をさせていくことが重要でありますので、その方向に進めて参りたいとは思っております。なりますと、ある程度やっぱり国が責任を持ち、国の負担でやらないというと、民間だけの力ではなかなか参らないと思いますので、ある程度はやはり国立大学優先ということになるのはやむを得ないと思います。民間でも確実でいいものが出てくれば、われわれは大いに許可いたしまして、原子力関係の学術、技術の発展に備えたいと思います。きょうのところはこれで終わりますが、最後の質問は、この損害賠償法案を検討中で、できるだけこの国会に出したいというのですが、原子力開発の態勢整備の立場からは、早くやらなければならぬことと思います。長い間論議されていることなんです。ところが、最近、私は正確かどうかわからぬが、伝え聞くところによると、国家が責任を持って賠償するという、こういう強い線がやや後退しつつあるのではないか、こういうことを伝え聞くのですが、こういう点私どもは遺憾なことだと思うのです。いう画期的な時代のエポツクを築くわけですから、こういう場合にはやはり国家が大きく責任を持って、何か不祥の事故が起こった場合には、国で責任を負うというような立場でやれば国民も安心もするし協力もできますが、そういう点で国家賠償の線が後退するような案の内容というものは、私は賛成いたしかねるのですが、これはどういう方向で長官は取りまとめられつつあるのか、しようとされるのかですね。それからこれとも関連するのですが、よく長官が地方に出張されるたびに、よく記者会見の談話の中に出てくる原子力都市センターという問題ですね、これにはどういうことをお考えになられているのか、お伺いする機会がないわけなんですが、これはどういうことをお考えになられ、いつごろわれわれの審議の対象にされようというような構想でやられているのか、そのそれからもう一つは、原子力技術者、しかも優秀な人を確保するということは、開発利用のためにも、安全性保持のためにも大事なことなのですが、これは急にはなかなかいかぬと思うのですね。その原子力発電は四年後云々ということをさっき答弁されておりますが、これにさらに原子力船の問題とかいろいろ問題が出て参りますと、その計画のもとに養成していかなければならぬと思う。大学にはある程度新学科ができて養成しつつありますが、私は大学卒だけでは足りないので、中級から下級の従業員、そういう立場から都道府県立の高等学校に、原子力科というものを早く設けなければならぬということを私は持論として言っているわけなんです。具体的になって恐縮ですが、私は熊本の知事にも、県の一番優秀な、たとえば熊本工業高等学校に原子力科というのを設けたらどうですかと、こういう提案もしてみたのですけれども、今の地方財政で原子力科等を県立の高等学校に設けることは容易でないと、こう言うのですね。はしにも棒にもかからないわけなんですね、その立場から言えば。従って原子力行政を全般的に考えていく場合、こういうような費用もかかる特殊な技術者養成のための教育機関をこしらえるときは、永久的とは言いませんけれども、ある期間を区切ってもその校舎の建物の建築費を全額国庫補助しようとか、全額でなければ少なくとも八割ぐらいは補助しよう、それから設備にだって金が要るのですから、そういうものを八割、でき得べくんば十割程度の補助もしようというような臨時措置法というものを作って、そうして大学もさることながら、高等学校程度の技術者の養成というものも今から手をかけていかなければ、私はあとで必ず困る、悔いを残すときが出てくると思うのですね。いう点について、長官はどういうお考えを持っておられるか。いうことは、私は原子力委員会の研究論議の一つの重要な問題だと考えますので、伺っておきたいと思います。損害賠償法でございますが、現在法制局といろいろ協議しておりまして、二十日ごろまでにはぜひ国会に提案するようにいたしたいと思っております。損害については民間保険で一応カバーしておりますが、これは炉の大きさによって保険の金額も違いますが最高五十億ということになっております。地震、風水害については、イギリスの保険会社は再保険に応じませんので、この点については保険会社はめんどうを見るわけに参りません。ここは国家が炉の設置者と契約を結びまして、万一の場合は国家が補償してやる、そして炉の設置者が第三者に払うことになります。五十億円をこす部分につきましては、国会の定めた権限の範囲内において政府がいろいろな援助の措置をとる、こういうことになっておりまして、そして総括的に第三者に対するある程度、相当程度の被害が出た場合には、損害の程度やその他を議会に報告しなければならぬ、そして、とる政策の大綱、措置の大綱については、国会の承認を求めなければならぬ、こういうふうに入れまして、この条文は世界の法令にない新しい条文を入れたわけであります。これで国会が国民代表として国民の利益を厳重に守ることができるようにしておくわけであります。いうふうに法案がなっておりますので、決して国家責任が後退したということはございません。いうものを作ろうと思って鋭意努力しております。これは原子炉の、しかも大型の大きな施設ができた場合に、まわりの都市との関係等において、放射線の関係から、そういうことはないと考えられておりますが、万一の場合を考えまして緑地帯を設けておく、あるいはその辺の一定の住民には、原子力系統と思われる病気に対しては無料で診断してやる、あるいは検知器を方々に置いておくとか、あるいは下水や排水等の設備を特によくさして放射能の被害を防ぐよう、そういう場合に特別の補助率を高くしてやるとか、そういうような構想で、大型の原子炉や原子炉周辺の施設の整備を考えておるのであります。これは大体要綱はできましたが、現在は賠償法案に一生懸命に取りかかっておりますので、これがまず成立を期してそれにかかりまして、次に国会に、提案でさましたら今議会にぜひ提案したいと念願しておるわけでございます。それから技術者の養成はまさに御指摘の通りでありまして、ことに高等学校の中堅技術員を養成するということは、非常に御卓見であるとわれわれも考えます。最近の様相を見ますると、原子力関係くらい海外留学しているものはないのです。出ておりますが、これはほかの産業関係では絶対にない。いうふうにいたしまして、かなり積極的でありますが、それにいたしましても、原子力工学科とか、そういう方面に学生時代からの養成というものは非常に手薄でございますので、大いに強化する必要があると思います。高等学校の教科の問題につきましては、文部省ともいろいろ相談いたしまして、できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと思います。第一号炉が、先般その反応皮において大体〇・五%とか、以上低下したとか、これがはたしてそうなのかどうか。すれば、その原因調査等については進められておると思うのです。この辺を明らかにしていただきたい。一号炉のウオーター・ボイラーの炉の性能は非常にようございまして、五百キロワットの出力を世界でも最短時間に出しておりまして、これはドイツにも同じ型がございまして、ドイツなんかよりもはるかに性能がいいのであります。連続して運転いたしましたために、そろそろ先ほど申しましたようにボーリングする時期に入っておりまして、出力が低下したことは事実でございます。具体的にどの程度ということは係官から申し上げます。そこで近く休止いたしましてボーリング的な手入れをやることになっております。先ほどの長官の答弁の中で、濃縮ウランは今日本で作っていないということですが、もしかりに日本で作るとすれば、アメリカから買い入れるよりは二倍ないし三倍くらいかかる。いう原因は、やはり技術がまだ幼稚なのか、資源の関係なのか、その点をお聞きしておきます。技術的な問題なので私からお答えいたします。アメリカの今濃縮ウランの価格は、ウラン二三五で一グラム十七ドルという価格をABCが公表して各国に配付しておるわけであります。その生産原価の内訳というものはまだ公表されておりません。従いましてわが国で作りました場合の試算をしてみましても、生産原価がどこで高くなっておるかということがはっきりしないわけです。それからフランスで、これは一昨年ジュネーブ会議に濃縮ウラン、アメリカと同じ方法をやりました、原価計算を初めてこれは公表したものがあるのです。これはアメリカの二倍くらいについておる。してこれはある程度内訳が出ております。それからイギリスもやはり正確ではありませんが、大体その程度の生産原価を包括的に出しております。詳しい分析をしていただいたのでございますが、やはり電力原価を一キロワット・アワーで二円五十銭くらいとしまして、それから資本比率を年率二〇%つまり五年償却くらいのところをねらいまして、大体技術的な点を詰めまして、アメリカと同じような拡散法でやりました場合の原価を試算いたしてみますと、大体やはりアメリカの五割増しから二倍くらいというところの見当になっております。従いましてアメリカの生産原価の内訳というものははっきりいたしませんですが、やはり電力料金を非常に安く見積もっておるとか、あるいはその償却費を、設備償却を無視するというわけにもいかぬでしょうが、償却を、極端に言えば、非常に別勘定かなんかに立てまして、あまり大きく考えていないとか、そういう理由が主である、そういうふうに推算しております。次にウラン鉱とかトリウム鉱ですね。核燃料物質、これは日本でどのくらいあると推定されておるのかはっきりしないと思うのですが、どの程度の調査が進んでおるのかどうか。ある程度あるとすれば、そういう地区はどこなのか、こういうような点を伺っておきたいと思うのです。大体ただいま鉱量が割合にはっきりしておりますのは、御承知のように鳥取県と岡山県の間にあります人形峠に中心地がございまして、この地区はまだまだ調査の段階でございますから、今から断定を下すわけには参りませんけれども、ただいままで相当商いと申しますか、〇・〇五以上くらいの品位を持ちました鉱石を中心に考えますと、約三百万トンくらいの鉱石が予想できます。この方もさらにどんどん鉱量が見つかっておりますので、ただいまのところでは、ほんの一部くらいの推定だと思いますので、的確なことは申し上げられません。それからその他新潟方面、あるいは山形と新潟の県境等に非常に優秀な鉱石が見つかっておりまして、これはただいま鉱量等を調査中でございますので、そういうものが判明して参りますれば、どのくらい一体日本ではあるかという埋蔵量推定ということがはっきり申し上げ得るかと思います。大体わかりましたが、日本の原子力開発利用のために、将来日本でも自給自足できるとおよそ推定しておるのか、こういう点については絶望視しておるのか、こういう点を伺いたい。ただいま申しました三百万トン程度の鉱量では、日本の将来の燃料をまかなうなんということはゆめにも思われません。ほんの微々たるものです。ただいま申しましたように、さらに発見が可能であろうという見通しと、同町に原子力の一番特徴的な面としまして、燃料そのものが原子炉で燃えながら、たとえて申しますれば、今まで燃えなかったウラン二三七のようなものがプルトニウムに変わりまして、それがまた燃料になる、いわゆる増殖ということで、燃料を自分で生み出していくというのが原子力というものの特徴でございますので、そういう増殖といったような点等が逐次実用化して参りますれば、燃料の節約というものが非常に変わって参ります。燃料サイクルといいますか、そういうものの考え方が変わって参りまして、従ってただいまの推定で申しますと、日本の現状からするリラン燃料というものは、全体のわずかのものでありますが、しかし将来のそういう原子炉そのものの開発方式を考えて参りますと、必ずしも悲観したものではなかろうというふうに考えております。いうものとの関係についていろいろあったわけですが、その問題に関連して、御承知のように、岸総理大臣は、国会の場で、しばしば小型の核兵器は違憲ではない、けれども政策上持たないということを言明しておられるわけで、現在も変わりないと思いますが、ところが政策上持たないと言われておりますけれども、これは内閣が変われば政策がまた変わるわけで、そういう点で、将来この原子力が兵器の方面に利用される面がなしとしないわけです。それから一方、防衛庁の核兵器に対する考え方は、これもはっきりしておるわけです。今までは誘導弾等について核弾頭をつけられないものだからいいだろうと、そういうことが飛躍して、今度は核弾頭をつけられるものでもつけないからいいではないか、こういうふうに変わってきたわけです。現在はその段階だと思うのです。ところが、これがまた少し進むと、核弾頭をつけても使わないからいいのろう、また核弾頭を使ってもいいではないか、こういうふうにだんだん一歩々々進んでくると思う。いう点は、国民の立場から見ると、非常に憂慮にたえないわけです。いう点、心配のないように、一つ長官からはっきりとこの点を明確にしていただきたいと思います。小型なものにせよ、兵器としてこれが使われるという場合は、そのために開発利用等が行われます場合は、原子力基本に違反すると思います。従いまして原子力基本法が修正されない限り、政府はそういうことはなしてはならぬことだと思います。関係で、小型核兵器云々と、その通りだと思うのですね。あなたは原子力基本法を国会に提案し、またこれを推進した中心人物ですからね。あなたは政治家として御存命の間、ずっと小型核兵器といえども日本では作っちゃならない、使ってはならない、こういう政治的信条をずっと貫かれる御決意が今あられるかどうか伺っておきたい。これは国務大臣としての発言にあらずして、政治家としての御質問でございますから、一個の政治家として発言さしていただきますれば、私はあとう限り原子力基本法は続けていくべきものだと思います。政治家というものは常に判断の自由を持たなければならぬと思います。国民の生命財産を守り、幸福を発展させるということが政治家の使命である。そのために国民から選ばれている以上は、その負託にこたえるという意味からいたしまして、常に判断の自由を持っていなくちゃいけない。かりにもし万一、中共が核武装をしたという場合が現出して参ります場合に、一応日本の政策を再検討してみて、その心点において、はたしてどの政策がいいかということもまた考え直さなくちゃいかんと思います。いう意味におきまして、客観情勢の変化に即応して、判断の自由は常に持っておらなければならぬと私は思っておりますが、あとう限り原子力基本法は続けていくべきだと考えております。最後に、やはり中曽根さんは典型的な現在の保守党の一人です。あなたは権威者になるおそれがあるので私は聞いておるわけですがね。外交政策もはっきりそれで出てきますわ。それで一つ伺っておきますが、中共は今の情勢でいけば、まず、フランスが核クラブに入ろうと盛んにゼスチュアをやっておりますわね、中共は核兵器を持ち、核武装をする時期はいつごろとお考えになっておりますか。それはどうも私にお聞きになるよりも、高島呑象先生にお聞きになる方がいいと思いますが、今二つの情報があります。一つは、中共は国連に早く入って、国際的に承認されるために核武装する方が早い、それが一番早道だというわけで、ソ連に対して非常に要求している。中共においては、五千キロないし一万キロの炉が現実に運転されて、相当程度の科学者が訓練を受けていることは事実であります。いう点からいたしまして、ソ連に対して相当要求しているという情報もあります。ある情報によっては、核兵器を持つのは一年以内であるとか、国慶節までであるとか、ちょうど人工衛星打ち上げの情報のように、しばしばそういう情報が入ってきておりますが、その辺は、いつというようなことはわかりませんが、私がもし周恩来であるならば、やはり国際連合に入るという点から核武装するということは、考える一つの道であるかもしれません。これは中共の立場になってみないとわかりませんが、そういうことも考えられると思います。それから今ソ連はこれに対して、中共に持たれるというと、かえって今度はおどかされる面があり、そういう意味で持たしたくないという情報もまた非常にあるわけであります。いう点から、中共とソ連が一体仲がいいのか悪いのか、どの程度相許しているのか、私にはかいもくわかりませんので、いつということはわからない情勢にあります。完全に長官ボロが出たのですが、きょうはこの委員会だから言いませんが、日米新安保体制が出てきて、これが成立した形における極東アジアの状況になれば、ソビエト、中共は核武装に踏み切らざるを得ないという世論がある、国際的発言力を強めて、国際連合に入るために持つというよりは、新安保体制に対する対抗措置として、中共の成都、重慶あたりに基地を設けなくちゃならぬ、持たせより、持とう、それで核クラブに入って発言権を持ち、日米新安保体制に対抗していこう。いう力と力の外交政策というものが、必ず出てくる情勢になりつつあるわけですね。それをあなた見越しているから、あとう限りと言っているわけで、あなたに午前中御質問しましたように、あなたの科学技術行政というものは、非常に進行しているのはけっこうなんだけれども、やはり核武装と戦争の一里塚になる危険性がある。いう点だけは、長官一つみずから戒めていただきたいし、岸内閣並びに保守政治家の権威になられないように、核武装をまず持たなければならぬというまつ先の主唱者になって、権威者になられるのじゃないかと、平素から懸念しているがゆえに、さっき伊藤委員の質問に関連して伺ったわけですが、原子力基本法はあなたがお作りになったようなもので、あなたと松前さんと前田さんあたりで。いうものをとることが、私は大切だと思いますね。一方的に非常に決断を早く、独走して、科学行政面から極東の緊張をさらに激化し、戦争を誘発するようなおそれを起こさないように、一つ御配慮いただきたい。それさへなければ、私は中曽根科学行政に全面的に賛意を表し、協力するものであります。ただいま矢嶋委員のお話を承りまして、私には理解ができないのでありまして、何かキツネにつままれたような気がいたします。私たちは原子力基本法を忠実に守って日本の原子力政策というものは、平和の目的に振興させようと思ってやっているのでございまして、そのためにも、原子力基本法がある限り、小型の兵器といえども核兵器を持つことは違反であるということを、私は正式に言明しているのであります。従いまして私が、小型の兵器を持つというようなことを、国務大臣として考えるなどということはとうていありません。いう点はぜひ御心配のないように願いたいと思います。それからまた安保条約と核武装の問題とは、まるきり関係のないもので、中共が核武装するかしないかというようなことは、人の国のことであるからわかりませんが、しかしわれわれ政治家として考えなくちゃならぬのは、相手の情勢というものを自分本意で考えてはならぬということです。相手の立場になってよく向こうの情勢がどう出るかということを判定しないというと、大東亜戦争みたいに失敗します。いう意味で、冷厳に中共の立場を考えてみるとそういう可能性がないとは言えない。現原子炉が運転され訓練されているという事実を見なければならぬと思います。それはむしろ国際連合に入るというあるいは大国としての地位乙確保するというところから来ておるのであって、安保条約のごときを目の炉たきにしてそういうことを考える中共ではないと私は思います。一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては提案理由の説明にすでに聴取いたしておりますが、衆議院において修正議決されておりますので、政府側よりこの際補足説明を聴取いたします。