GAKU2004年の日本経団連の会員企業・団体による政治献金が明らかに。総額で22億8000万円になり、前年比22.6%増。うち自民党への献金は22億2000万円、民主党へも6000万円献金されている。献金をした企業は600社程度で、政治献金が認められた企業の過半数に。日本経団連は、2004年から政党の「政策評価」を実施し、その結果によって政党への寄付の斡旋をおこなうとしました。“日本経団連のおめがねにかなえば、資金を差し上げますよ”というもの。これによる寄付が23億円近くにのぼったということは、それだけ財界の発言力が増したということです。日本経団連の会員企業・団体が平成16年に政党の政治資金団体に対して実施した寄付の総額は、22億8000万円と前年の18億6000万円に比べて22.6%増と大幅に拡大したことが23日分かった。16年に実施した寄付総額のうち、自民党向けが前年比4億円増の22億2000万円と全体の97.3%。含めた国内の寄付全体も、前年の26億8000万円から上積みされ、30億円を突破するのは確実とみられている。寄付を実施した経団連会員数は16年に100社以上増えて600社程度に拡大。外資の持ち株比率が50%を超えている企業など、政治献金が法的に制限されている企業を除いた約1200社の過半数に達したもようだ。経団連はかつて政党への政治献金を会員企業に斡旋(あっせん)していたが、リクルート事件などを契機に5年に廃止。経済活動の基盤整備を推進するために政治献金が不可欠と判断し、昨年から政策評価の公表を通して会員企業に寄付を促す活動を再開していた。日本経団連の会員企業・団体による政治資金団体への寄付が平成16年に拡大したのは、経団連が昨年始めた「政策評価」の効果が大きい。経団連は寄付拡大を通じて、政治への発言力を強める取り組みを進めている最中で、政策評価が早くも一定の成果をあげた格好だ。経団連が政治に対する発言力の強化を目指す背景には、税や保険料など過度な負担を強いられれば、激しさを増す国際競争の中で、収益圧迫リスクも高まるという厳しい経営環境がある。このため、経済界の意見を政策に反映させる枠組みづくりが必要だったのだ。経団連が実施している政策評価は、政党が掲げる政策を、経団連の設定した「優先政策事項」に合致しているかどうかなどを、五段階で判定する。会員企業はこれを、政党への寄付の参考にする。寄付が拡大すれば、政策評価への注目度が高まり、経団連の望む政策の実現に期待が高まる。この手法に懐疑的な意見は今もある。「寄付の使い道は寄付を受けたものの自由。政策評価で使い道を誘導すべきではない」「金で政策を買う」などが代表的。会員企業もまだ半数は寄付をしていない。経団連の取り組みの浸透にはなお努力が必要だ。郵政民営化法案をめぐり自民党内に賛否両論が混在したさいには、経団連内に政策評価に見送り機運がくすぶった。政治状況次第では、経団連がもくろむ効果が期待薄になる状況が起こる弱点を露呈した格好だ。その意味で、政治へのかかわり方について経団連の取り組みは、まだまだ模索の状態といえそうだ。不満かも知れませんが、財界側にしてみれば、もっと金がほしければ、もっと財界の希望にかなった政策をかかげなさい、ということで痛くもかゆくもない訳です。→コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。