お金のことuwakichousa離婚時の慰謝料や財産分与には税金がかかるの?ツイートシェアはてブ1送るPocket離婚になった際、一方に不法行為があった場合には慰謝料が発生することになります。お互いが婚姻生活中に築き上げた財産は、夫婦の共有財産として分割することにもなります。その場合、慰謝料や財産分与に税金がかかるかどうかという点については意外に知られていない所だと思いますが、ご自身がもうすぐ離婚を迎え慰謝料や財産分与を受け取るという方にとっては必ず知っておくべき知識です。そこで今回は、慰謝料と財産分与における税金の仕組みについて詳しく解説していきたいと思います。目次1.どのような場合に慰謝料に税金がかかるのか?2.財産分与について税金がかかる範囲とは?3.不動産による財産分与を行った場合の税金まとめ1.どのような場合に慰謝料に税金がかかるのか?(1)相場以上の慰謝料額部分について贈与税がかかる離婚により慰謝料を受け取った場合、受け取った側は贈与税などの税金が課されるのでしょうか。慰謝料全額がもらえるのか、あるいは、その一部を税金として納めなければならないのかは、受け取る側からすれば非常に気になる点かと思います。原則として、慰謝料を受け取った場合、税金がかかることはありません。これは慰謝料が、慰謝料を請求した者の精神的苦痛を慰謝のために受け取るものであって、なんらかの利益を得たわけではないからです。30条よりただし、例外的に慰謝料に対して税金がかかる場合もあります。これは、慰謝料が常識的に考えて、精神的苦痛の慰謝を超える高額なものであった場合、その部分については贈与税がかかる可能性があります。1,000万円を受け取った場合で考えてみると、700万円については精神的苦痛の慰謝を超える高額な部分として認定される可能性があります。贈与税の計算方法については、下記サイトをご参照ください。国税庁HPよって、慰謝料の受け取りや支払いは原則として税金に影響しませんが、慰謝料の額が常識的に考えて高額なものであると認定された場合は、贈与税がかかる可能性があるのです。(2)慰謝料の支払いは必要経費として“節税”になるか?一方、慰謝料を支払った側がなんらかの事業主の方であった場合においてよく聞かれるのが、必要経費として計上できないか?というお問い合わせですが、もちろんなりません。どのような事業をしていたとしても、離婚することがその事業の必要経費という説明ができないためです。2.財産分与について税金がかかる範囲とは?(1)どのような場合において財産分与に課税されるか財産分与についても原則として税金はかかりません。財産分与の内容が、婚姻中の夫婦共有財産の精算であり、分与された財産は分与を受けた者の財産でもあったと考えると、財産分与を受けたとしてもなんらかの利益を得たわけではないからです。例外として以下の場合には税金がかかる場合があります。額な分与であった場合です。この場合は、その部分について財産分与を受けた者について贈与税がかかる可能性があります。万円の半分(1,500万円)であると認定される可能性があります。万円)と認定され、これについて贈与税が課される可能性があります。ここでの金額はあくまでも例示です。3.不動産による財産分与を行った場合の税金もう1点は、不動産(土地・建物等)の財産分与を行った場合です。この場合は、財産分与した者に税金がかかる可能性があります。部分について所得税(住民税)がかかります。税金計算の流れをそれぞれご紹介します。万円について税金が発生することとなります。年を超えるかで変わってきます。この場合は税金がかかってしまいます。(2)自宅利用の不動産を財産分与する場合ほとんどの家庭で自宅とは別に不動産を所有していることは珍しいと考えられ、自宅を分与財産とされる場合が多いと思います。ついては税金が発生しないという特例があります。さきほどの例でいうと、以下のとおりとなります。分与対象財産が自宅の場合)財産分与も原則として税金計算に影響を与えません。財産分与の額が常識的に考えて高額なものであった場合、贈与税がかかる可能性があります。分与対象財産が不動産である場合、分与側に所得税がかかる可能性がありますが、離婚時期を調整することにより、その所得税を軽減できる場合もあります。していないという方が多いかもしれません。更されるので当局はその事実を容易につかむことができます。慰謝料や財産分与の金額を弁護士との交渉により決定した場合は、合理的に財産分与額を計算していることが一般的と考えられるため、その限りにおいては、贈与税が認定されるような高額な分与とされる可能性は低くなると思われます。慰謝料と財産分与ともに原則として税金が発生しませんが、夫婦のあり方が多様化しているなか、夫婦それぞれの生活を楽しむために離婚したが、離婚したという事実以外、婚姻中となんら変わらない場合にやり取りする慰謝料や財産分与については、贈与税を免れるために行った離婚とみなされ、やり取りした金額すべてに対して贈与税が発生する可能性もあります。そのようなことにならない為にも、税理士などの専門家への相談が望ましいと考えられます。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。相手の嘘を見抜く8つのポイント【探偵と警察官が直伝】RECOMMENDこちらの記事も人気です。