学校給食調理員は、昨年4月に会計年度任用職員へ移行。年収ベースの調整で日給は減額するも、一時金が支払われるようになりました。ともなう昨年の休校措置で自宅待機を余儀なくされ、出勤日数が4~5月でわずか10日となり、待機期間中は無給扱いにされました。この事態に対し、組合は無給待機を撤回させ、当局も現給補償として日給を130円上げましたが、それでも夏季一時金の不足分と合わせて計算すると年収で4~5万円ダウンすることが明らかになりました。団体交渉で当局は「日給を上げていることで現給補償はしている。これ以上は何もできない」との回答に終始。年収との差額分を取り戻し、今年3月に支給させました。この成果に組合未加入の職員からも「組合のがんばりで良い結果になった。ありがたい」と讃辞の声があり、菓子折りも届きました。「組合活動の重要性をすべての職員が知る機会となり、とても大きな成果を得られた」と、組合はさらなる組織拡大につなげていく決意です。労働相談ホットライン0120-378-060番号をクリックですぐにお電話が繋がります。電話相談の受付は月曜から金曜の午前10時から午後5時までです。地方によって受付時間が異なります。