「熊本水俣病事件/公訴時効の起算点(最高裁昭和63.2.29)」をわかりやすく解説。/公訴時効の起算点(最高裁昭和63.2.29)」をわかりやすく解説。昭和51年5月に業務上過失致死罪で起訴。被害者A~Gのうち、1審では、A~Eについては、時効完成を理由に免訴。(5年の時効完成)F、Gについてのみ有罪2審は公訴棄却。253条1項「犯罪行為」は、刑法各本条所定の結果を含む趣旨と解するのが相当。観念的競合の関係にある各罪の公訴時効完成の有無を判定するに当たっては、全部を一体として観察すべきものと解するのが相当。全体について、その公訴時効は未だ完成していないというべき。事件・判決のポイントA〜Eについても公訴時効が完成していないということです。時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。裁判所に認める建前のことです。何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。(最大判昭和35.10.19)」をわかりやすく解説。新潟県山北村議会が、村議員2名を3日間の出席停止とする懲罰を決議。2名の議員が、決議の無効の確認及び取消しを求める訴えを提起。(2名の議員の)上告棄却。確定裁判を経ていない2個以上の罪のことで、刑法45条に規定されています。刑法第45条(併合罪)確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。係る適格旧株主の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等の株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしてはならない。...PREV「箕面忠魂碑訴訟(最高裁平成5.2.16)」をわかりやすく解説。