従業員という株式会社を設立すれば自分だけども自分じゃない別人格のもう一人の自分を法律に則って作ることができるということをご案内しました。実際に世間では、そのような一人会社はたくさん存在しますし、珍しいことでもありません。その人(その会社)の事業の売上高等の業績により“節税”のメリットがあるからでしょう。実際に、そのような一人会社の悪用事例を最高裁判所でも争われたケースが実際にありますので本日のブログではその最高裁での裁判例を少しかみ砕いて一人会社という、ある人の別人格の悪用が認められるかという点をご案内したいと思います。1人従業員である▲▲株式会社を経営していました。▲▲株式会社は▲▲株式会社の名義で、ある事務所を賃借りしていました。▲▲株式会社がその事務所の賃借人という事になります。「明け渡し(返し)します」という書類にサインした。ところが、▲▲会社は「サインしたのは〇〇個人であり▲▲株式会社とは別の人物であるから事務所は明け渡さない!」と言い出したのです。ない小学生が言うような屁理屈のようにも聞こえますがこれは実際に裁判所で争われた本当の事件なのです。判決とその理由この裁判が示した結果(判決)ですが当然のことのように▲▲株式会社(つまり〇〇さん)は事務所の明け渡しを命じられました。▲▲株式会社がサインしようが〇〇さん個人がサインしようが同一人物がしたことに変わりがないと判断されたのです。裁判では「▲▲株式会社と〇〇さん個人は法律上の別人格であることはいうまでもない!」と、ちゃんと一人会社が株主や取締役と別人格を持つと明言しています。そのうえで、この裁判例のような形で法人格を“悪用”“濫用”する場合はその法人格を否認するとしたのです。法理(考え方)を法人格否認の法理といいます。判決文では一人会社のことを“藁人形に過ぎない”とも言いました。そんな藁人形を利用してその契約や取引は自分がした!自分じゃない!なんて屁理屈をこねられたら契約や取引する人にとってはたまったものではありません。法人と取引する方の利益と安全を保護するための法理それが、法人格否認の法理と言えるでしょう。現実世界では、いくら株式会社や合同会社は法律上は別人格が認められてもそう簡単に悪いことはできないってことですね。訳あってブログは移転中です。訳あってブログは移転中です。