お集まりいただきありがとうございました。今日の意味は大きくありました。昨日の国の専門者会議の発表を受けてこの総社で山本太郎教授を中心として医師会長をはじめプロフェッショナルによって国の発表を受けた形で行いました。結果として昨日の国の発表では、感染者が出ている県はまだまだ危ないぞ。感染者が出ていない県については、そろそろこの緊迫状態を解除していいのではなかろうかというような取り方もできなくはなかったと思いますが、大きくいって今日の総社専門者会議の中では、いやいや封じ込めというところのフェーズはもうすでに終わり、さらに感染が拡大していく恐れもあるので長期戦を覚悟した上で、これまで同様に濃厚接触、感染に気を付けながら総社市民を守っていくべきだという回答をいただいたところであります。学校現場については学校の再開ということについて、ある一定の注意を払えば学校の再開は可能であるという見解をいただいたところであります。このレベルの先生方が総社に集まっていただいて、国の発表を受けたうえでこういう見解をいただいたということはかなり意味が大きくて、それを全国に発信していくということが総社市の一つの今日の会議の役割だと思いますので、大変ありがたいご意見をいただいた。これを元に総社市民にそれを伝え実行に変えていきたい。要は長期戦になるぞ、更に気を引き締めて守るべきを守っていこうということが今日の回答でありました。市長の方から現状の認識についての質問がございました。今どういう状況なのかと。それを岡山を含めた日本国内の状況として、議論をさせていただきました。その結果は、現在まだ感染者の方は出ていませんが、これがいつ出ても不思議ではない状況にある。国内全体でみれば、封じ込めが成功するであろうフェーズは既に越えていて、そういう意味では流行の拡大を抑えるというところにいずれ医療資源、あるいは行政の対応をシフトしていく必要があるだろうと。そのうえで、2つのことをやっていくべきだと。含めて、全力で取り組んで患者生命を守っていくということです。ひとつは、医療機関の崩壊を導かない。そこに全力をあげて取り組んでいくということを確認いたしました。大きくはそんなところだと思います。→この記者会見の動画はこちら今日は大変ご苦労様でございます。来年度の当初予算について私の方から概略を説明したいと思います。私が四期目の初めての当初予算編成ということになりますので、この予算の中身を過去からの脱却と未来に向けてのゴーサインだと、そういう位置づけで、右肩上がりの総社市を作っていくべき予算編成としております。昨年度の当初予算は300億6000万円でありました。これは復興の予算が膨らんでいて、300億を超えたということに相成りました。我々はですね、一昨年から実に76億円、まぁ見込みも含めてですが、復旧復興予算というものを使います。これを安定化させるためには、他の予算を削れ、いわゆる過去から脱却しろと、自分自身が作った政策を否定しながらですね、切り取っていく作業ということが必要だということが表裏一体としてこの予算編成の中にあるわけです。いう意味で今議会に提案する来年度の予算案は、総額274億5000万円。実にですね、26億円マイナス2パーセントシーリングという厳しいやつをやっております。その2パーセント、過去からどう脱却したかということでありますけれども、まずひとつはですね、健康インセンティブ事業をしておったことで医療費や扶助費が少なくて済むということです。例年はですね、扶助費が4パーセント増で来たんですけれども、今年は0.2パーセント増ということで、増加率が減った、ということがひとつ大きな要因としてあります。それから、これまでやっていた宝福寺のライトアップであるとか、これ私自身が作ったライトアップでありますが、あるいはキャラ弁コンテストであるとか、総社を発信していこうといってやっていた部分を大幅カットいたします。北公園の三種公認、そういうような新たな設備投資というものを思い切ってカットしております。それから、これは結果的な話ですけれども、ビッグファイブと言っておりました、総社小学校の建て替え、それから井尻野認定こども園の建設、さらには学校給食調理場がすべてコンプリートしましたので、そこにいくお金が無くなったということも要因でございます。いうことで、マイナス26億円の超緊縮予算というものを編成いたしております。今、総社市は千載一遇のチャンスを迎えておりまして、今年になって、2月の初旬に6万9400人を超えて、過去最大人口を更新中ということです。それに伴いまして、税収も増え、そして企業誘致が進み、雇用が増え、また更には新築戸建ての数が年間に400件を建設ラッシュ、超えるということになっておりまして、そういう意味では右肩に上がっていくものを成長せしめる部分に、LRTの検討に対して1250万円、それから新庁舎の建て替えをいよいよスタートさせていこう、ということで1億1585万8000円などなどです。生まれて今年で600年、雪舟が生きていれば600歳ということでありますが、赤浜のインターチェンジの付近に雪舟生誕地公園を建設する。予算などなど、伸ばしていく部分に対してかなりの投資をしていく、いわゆる、選択をしながら集中し削るべきは削っていくという、マイナス2パーセント成長の予算を編成していることであります。一方でですね、総社市として今、わりかた光り輝く部分ばっかしを申し上げて参りましたけれども、そうではなくて、その影にあって、人口が減っている小学校、そういったところに、人口が目減りしてさらに福祉力を向上させていく、人口が減少地域に対して将来ビジョンというものを作り、そのビジョンに投資をしていく、ということを表裏一体の事業としてやっていきたいと思います。いわゆる人口が増えていく場所に反して、減っていくとこ、例えばこれまでは減りゆくところに山のなかに向かって、第四子が生まれたら200万円とか、東京から移り住んできたら、その改築費が300万円までとかそういうことをやりながら、一向に四番目は生まれないし、東京からも来ないという、減少地域については政策と住民のニーズとのミスマッチというのが色濃くあります。我々も減少地域に対して、あなたの学区は減るんですよ、という将来ビジョンを示して、じゃあ買い物にいく足が無い、お年寄りがいっぱいできてきている、じゃあ移動販売車をもうちょっと頻繁に呼んできましょうか、あるいは、道路の草刈り作業を、年寄りばっかしで誰もできないよ、という、そういう地域に対してじゃあ誰が草刈りをしていくのか、要するに減少していく傾向を示しながらそれにあった福祉ビジョン、地域ビジョンというものをつくり、それに予算をつけていく、そういう方針でやりたいと思います。雇用が増え何だかんだといってますが、いわゆる光の当たらない苦労している部分、例えば外国人との多文化共生、あるいは総社市にも約400人を超える引きこもりの方が、岡山県全体では2万人を超えている、この引きこもりに対する対策室の予算を大幅に増やすであるとか、元々やっていた障がい者千人雇用政策であるとか、また、LGBTであるとか、さまざまな苦戦している苦労している、そういったところに手厚く予算をつけていく、いわゆる寄り添いナンバー1、市民幸福度ナンバー1、こういった角度で光輝かない部分に光を当てていく、そういう予算編成にしているところであります。いうことで増やしながら、削りながら、そしてその中で26億円を圧縮し、最終的には最も大切にしていくのが、復興へ待ったなし、ということでこれからこの4月1日をスタートとしてですね、5年間で、去年から始まった復興5年計画の2年目で、22億円総額でやっていく。これは最重要課題であってここを削るということは一切しない、ということで仮設住宅から復興住宅への建設、それから、これまで言っておりましたけれども、総社市ではみなし仮設に住んでいらっしゃる方にも家賃助成をし続けるということ、これは27世帯分になりますけれども、これは全国で唯一、みなし仮設助成ということを、さらに続けていきたいと思います。復興住宅の整備に2億4454万7千円、それからそれに伴う仮設住宅の撤去に2972万円、などなど復興に対するインフラ、内水排除用のポンプの仮設、そして道路の建設、公民館の新設、などなどに対して、大きく踏み出していこうということです。5年計画の2年目と申し上げましたが、これからの進捗状況は、いければいこうと、5年かけないでも4年でいけるならやっちまおうと、いうようなスタンスでこれからやっていきたいという風に思います。来年度の当初予算案については、概略私からはコンセプトなり総額なり以上でございますので、後は事務方からの説明とさせていただきます。今議会は4期目のスタートの議会となりますので襟を正してスタート、最初の気持ちに変わらないような気持ちを持って臨みたいと思います。いつまでも挑戦していく、それから私は総社を変えていくと言い続けていて、これからも飽くことなき執念を持って、変えていきたいと思っています。変えるためには、市役所を大改革しないといけませんし、それがまたこうじて市民の気持ちが変わっていく、そういう総社をさらに伸ばしていくために全力を尽くしていきたいと思います。今議会ではですね、まず復興について4期目のスタートとして私は寄り添う、ということを、心の復興ということを唱えて当選してきたわけでございます。一人ひとりに寄り添ってピタッと願い望みを叶えていく、それをやりたいがために選挙に出たわけでありますから、ここで改めて被災者、名前がですね、「被災者寄り添い室」という部屋を常駐6名で作ってまいります。回って足繁く回って悩みを聞く、そして励ましていく、共同でやっていく部屋を作りたいと思います。6名でやりますけれども、これから年末にかけてその6名部隊が復興住宅には何人入りたいんですかとどういうご希望を持っていますかということを確実にしていきます。復興住宅の建設戸数を決めていきます。それで来年の7月6日の期限切れまでには新たな復興住宅に1日の、淀み、隙間もなく移り住んでいただくということをやっていく。問題はもう一つ岡山県が仮設住宅などから引越しをするときの費用を一律、世帯に10万円出しますという風に伊原木知事が会見で申されたんですが、実はあのかなり県がおっしゃっている該当者とそれ以外の市営住宅に住む、間借りしているとかそういう方々が我々のカウントでは43世帯が、県の該当外ということに当てはまります。転居する際の初期費用が20万と引っ越し費用が10万円で30万円のマックスで、県が出すんですがそれに43世帯が外れるので、その分は県にどうのこうの言わず、市がそれを負担するべく43世帯にかけるマックス30万円の補正予算案をこの議会に提出をして全員がすべからく同等の補助が受けられるように、議会提案して可決に持ち込みたいという風に思います。これをこの年内に、被災された方々にお約束できれば安心して年を越していただけるのではなかろうかという風に考えております。それからあとハードの部分です、けれども5年間で、今年の4月1日から向こう5年間で22億円をかけて復興すると申し上げました、で私は選挙の折にこの22億円については5年とは言うけれどもタイミングさえ合えばこれを前倒し前倒しして3年でフィニッシュするとかそういうこともありうる、むしろそれを目指していくべきだとスピード感を重視するというふうに申し上げてまいりましたがまずまあそもそも22億円のうち10億、ほぼですね、これが内水排除用のポンプこれは非常に高いんですね。これについて秦地区と美袋地区の排水ポンプはもうゴーサインを出してこの補正で設計をかけていくということをやりさらに来年度で完成に持ち込むということを早期に解決していきたいというふうに思っております。そのように住宅保証、そしてインフラそういったものにもこの補正の中に混ぜ込んで進めていきたいというふうに思っています。それからLRTについてでありますけれども、今年度中にたたき台、要するに、本物のたたき台というものが出来上がってまいります。岡山市、と僕は再選したので大森さんと一度話をしてそれからJRも僕にとっては運がいいんですが元岡山支社長の長谷川さんが社長にあがったんで非常にやりやすい。できる限り早めにこの3社で話を当選して、あるいは社長が変わったのでしながら、たたき台をもとに、議会市民に問うていくということをこの4期目のスタートから、始めていきたいというふうに考えております。一応、総社市内の地元説明会は一通り終わりまして、全く反対だという地域はありませんでした。温度差はあるんです、沿線はね、もう大賛成!ここに駅を造って!ここに駅を造って!みたいな感じですけれどもその沿線に外れるところがね、うちのところどうしてくれるんだという議論になりやすいんですけども根本的にそのLRTを反対するものではない、という大方のコンセンサスは一応取ったたとこではありますのでこれを前向きに進めていきたいと思います。トピックスとしてはその辺であとは事務方から説明をさせて、あとで質問を受けさせていただきたいと思います。今日は皆さん、大変ご苦労様でございます。私にとりましても今回、8月28日から始まる議会が3期目の最終議会となります。ゆえに、有終の美と申しますか、この期でやり残したことを議会にかけながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。冒頭、私の方から若干トピックスについてご説明・ご報告を申し上げたいと思いますが、まずなんといっても復興の元年。5年計画で22億円を使って復興に導いていく。いうプランを立てております。その初年度が今年であり、今議会がそれを実行に変えていく、形を見せる議会ということになります。復興について、前回の記者会見で私は2通りの復興があると申し上げました。1つはインフラの復興であり、1つは心の回復。心を立ち直らせていくメンタルのことと言いましたが。心の復興というと、当然ながらお住まいということになります。ここで、今議会で復興住宅についての考え方を明確にしたいと思います。昭和と下原と2カ所ありますけれども、今の仮設住宅、そしてプラスみなし仮設に住んでいる方々。復興住宅を、昭和の今仮設住宅がある地に建設したいと思います。復興住宅の条件というのがあって、基礎、それから建築確認であるとか復興要件を満たす建築にいたします。基本的に、今ある建屋を使いながら、下をコンクリートを張りながら復興住宅にしていきます。希望者を最優先とし、家賃は市民住宅並みの1万円程度といたします。今26戸ありますが、それに満たなかった場合の空き部屋については市営住宅として貸与するということをしたいと思います。下原についても、今、総社中学校の前にありますが、ここでは相応しくないので、下原に場所を移して。下原については住民の方々がどこに求めるかということを確認した上で、その場所に復興住宅を建設する。この物についても、今ある仮設住宅の物を使いながら基礎を打ち直して、復興要件を満たしていくということを行います。同じように、家賃助成は1万円前後、いわゆる市営住宅とほぼ同額ということにしたいというふうに考えております。問題は、今アパートに住まれている、みなし扱いで家賃補助を受けている方々について。この方々についても、復興住宅を建設しますからどうぞお住まいくださいと、そういうインフォメーションを行いますけれども。私は、今の仮設っぽい、そういうのが嫌だから仮設に入らずに、みなしにいらっしゃる訳ですが。引き続きアパートに住みたいということであれば、ここはそれぞれの市によってやり方が違うんですけども、本来であればその方々に対しての家賃助成は0円ということになりますが、それはやっぱり忍びないので、総社流として家賃助成を延長3年。これは復興住宅の家賃をいただく期限と同じ幅の3年間ということで行いたいと思います。だいたい昭和の希望者を概算し、下原地域の希望者を概算し、アンケートとってるんですが、その建設について、昭和の復興住宅は2億4000万、下原の復興住宅は3000万程度と見込み、そしてこれから3年間みなし仮設に住んでる方が引き続きアパートに住まれている方に家賃助成をすると仮定した場合の金額1億1000万円、この復興住宅と言われるものに対して総額約4億円でむこう3年間の来年の7月からむこう3年間の住宅補助やっていきたいと思います。これをやることによって、家を失った方々、今仮設にいる方々、みなし仮設にいる方々の将来図を示し、これを実行に変えていくということで、ひとまず家を心配することはむこう4年間はありませんよということを実行してまいります。やらしていただいている、その立場からも行っていくものであります。これがどうなろうが、我が市が単独で復興住宅の建設をやってまいりたいと思います。これが総額22億のうち4億の部分の実行ということになります。一方で、高梁川の強靭化、町が壊れた部分、道路の拡幅であるとか、公民館の修復であるとか、新たな避難所の建設、そういうインフラの復興について、進めてまいるんですが、河川については国、県によるものが非常に多くて、これは速攻で国土交通省に対してお願いをし、県に対してもお願いをし、かなりの進捗ペースでやっておりますが、問題は、市が行うべき補助のないもので一番でかいのが内水排水用のポンプです。これは国の問題でもあると思いますが、この排水ポンプについて22億分の約10億が内水を高梁川に排出するポンプ、これをやはりどうしても急ぐわけです。これは財政に対して非常にきつい話になりますがこの部分に関しては背に腹変えられないので、今年から設計をはじめ、来年から仮設していくということを行っていく。砂古この三か所についてプラスアルファー長良という地域の排水という問題もあって、ここまで手が延ばせれば、ここまで広げていこうということをいよいよキックオフしていくということを本議会で表明したいと思っております。この部分が22億円の10億ですから10億プラス4億、22億の14億部分はこの議会で実施を表明する、ということを行いたい、と思っております。このスピード感、自分で言うのもあれですけどかなりのスピード感をもってやる話になろうかと思います。復興住宅のインフォメーションはあまりタイミングを早くすると、皆さんが復興住宅に入ろうか、自力回復はいいや、ということになりがちなんで、あまり早いインフォメーションはいかがかという人もいますけれども、ただ将来の安心というものを与える、心を回復していくためには、住居の部分に言及していくということが一番大事なことだと思いますので、復興住宅の具体について示していくということを進めてまいりたい。そのほかでありますけど、災害の備えについてですが、いろいろありますけど、消防団を組織化再編成してモーターボート部隊を結成する、それからクレーンとかユンボとかその災害箇所で重機を使う重機部隊というものを結成する、あるいは無線部隊、さまざまつくっていこうと思うのですが、8月26日に重機部隊を訓練しようということでモーターボートに続き、重機部隊をやっていこうとしております。それから、実はこの台風10号でやってみたのですが、総社市の災害防災ラインというものを作りました。これは今年の5月と6月ガラス張り公開市長室というのをやりながら、「皆さんラインというのを知っていますか」ということを、かなりご高齢の方に、わしは知らん、というところから始めたのですけど、今回台風10号が起こる前までは登録者が2000人足らずだったのですが、この台風10号の2日間において急増しまして、5000人が総社市役所と双方向の、原則片道ですが、ラインで一人一人と結ばれることになりました。我々が何をやったかということですけども、総社市内の危険箇所について、それを動画で撮影し、そしてその動画の危険箇所を市民に一人一人流し、こういう理由ですから安心してください、それからこれだけ高梁川は水位が上昇していますから今後お気をつけてください、風がこんなふうに吹いていますから気を付けてくださいという動画配信ということを昼夜問わず配信するということにとりあえず成功いたしました。軽部川とかさまざまな越水地点のポイントを動画で見て、ビジュアルに見て、だからこそ逃げるんだよということをやっていきたい。今までは災害対策本部長である自分自身も知らなかった、推測で避難指示を出していた部分がありますが、これからは市内各地域の危険箇所に動画を撮影する特派員を設置して、その方々の撮影動画を配信していく、ということをやります。避難所ができた場合は、避難所が今こういう状況にある、あるいは避難所にはこういう食糧がある、ベッドは、簡易ベッドはこういうものがつくられている、こういう職員が皆さんのお世話をします、というふうに動画、あるいは写真などを徹底的に配信していくということで市民の安心感・安全性を担保していくということを巨大なツールとしてやっていけるように、今5000ですけどこれを将来20000。いう規模に持ち上げて、市外の方も入っていただいているのですが、その発信力をもってやっていきたいと思います。そのことによって防災無線であるとか、持っているもの同士であったものが、多数に広がっていくという、これは全国初の動画配信システムとなろうかと思います。それから別のカテゴリーで、全国的にひきこもりというのが問題になっています。8月26日にわたくしが中心になって、ひきこもりサミットというものをやりたいと思います。4市と私を含め、ひきこもりについてサミットを行います。今後毎年になるか隔年になるか、有志の市長で、持ち回りで会議をしていく。問題点を国に対して提言していくということをやっていきたいと思います。昨日の読売新聞の1面に、都道府県の教育委員会を飛び越えて文科省が偵察部隊を出すみたいな、そういうことを書いていましたが、読売さんが悪いんじゃないです。文科省のやり方が、私はいかがなものかと、地方に教育委員会がありながら、それを飛び越えて、文科省が民間に委託した偵察部隊で特別捜査みたいなことをするという、まるで地方を信用していないやり方で、ひきこもりあるいは不登校を捉えていくのは非常にいかがなものかと思うわけですが、やっぱり我々が自助能力をもって基礎自治体がひきこもりに対してスキルをあげていくということをこのサミットで発信していきたいと思います。私が全国の市長の中でそのリーダー役となっておりまして、これをこれから広げていこう、今読売新聞の記事のごとく、これから国が着手しようとするときのヒアリングの在り方を強制捜査的に行うと言っていましたけども、やっぱり今スタンダードなひきこもりに対する国のやり方、事業、そして助成はまったくない中で、これは国の制度として行うための提言というのをこれから取りまとめていこうというふうに考えております。以上わたくしのほうからトッピクスとしてお伝え申し上げました。皆様、ご苦労様でございます、いつもお世話になりましてありがとうございます。私と下流4市長が集まりまして、12月14日からスタートいたしておりました上流ダムの事前放流のやり方について、やるかやらないかという最終報告会が先ほど開かれ、終わったところでございます。それから農水省が持つダムのすべてにおいて、予め大量の雨量が予想される場合において、放流を行うということと決しました。これについては、中国電力のやり方と県庁のダムのやり方が若干違っていたりいろいろルールはあるんですが、事務方から詳しいことはお伝え申し上げますけれども。総放水量の7割を持つという新成羽川ダム。この新成羽川ダムの放流をやるかやらないかが大問題であったわけですが、中電側はむこう39時間以内に、何ミリだったかな、雨量が予想される場合には、最大、18メートルのところまで事前放流すると、毎トン500トンの発電タービンの口から放流をするという回答でございましたので、これは将来的に我々にとって朗報であろうかと思います。ここで問題はですね、これから我々がやっていかなければならないことでありますけども、まず今年の雨水期までに、もう雨水期は来月に来ますけども、我々は各地域にこの事前放流のあり方について説明責任を持つ、説明しなければなりません。芝生のグラウンドを引っ剥がすとか、サッカーゴールを流していくとか、そもそもそこでサッカーをしていた人々が水に飲みこまれるとか、そういうことを防ぐために一定のルールを作り、それを地域に知らしめていくという作業をやらなければなりません。一点は、18メートルのところまで水位を下げるということは、ひょっとして雨雲が予想以上に早く去ってしまったみたいになったときに、それ以後、渇水ということが生じて参ります。渇水となれば水道はこっちの仕事でございますので、渇水対応の法則というものを持たなければならない。これはやっぱり、中電さん、県とも話をしながら。我々がお願いをして、向こうが聞いてくれて、本当に雨が降らないで渇水になりましたとなれば、今度はこっちの責任ということになろうかと思いますので、その整理をして雨水期までに我々が一定のルールを作って説明をして回るという責任が本日生じた訳であります。担当部局においては非常に忙しい作業になろうかと思いますけども、雨水期に備えて準備をしていくということをやってまいります。それから、今回の当初予算の中で、モーターボートであるとかドローンであるとか、そういった資機材を多く購入しました。その購入したボートなどを使って、6月のできるだけ早いタイミングで、ボートを実際に運転して人を助けるデモンストレーション、市民に知らしめるということをドローンとモーターボートを使いながらやる日をできるだけ早急に設置したいと思います。それから、7月6日の日を「総社市防災の日」としていくということとして、その当日に1年目のひとつのセレモニーを行いたいと思っております。この日を境に、やっぱり、この日を起点として防災意識を高めていくということをやりたいと思います。今、国と県とお願いをしながら、助け合いながら、高梁川の強靭化についていろいろ協力してもらっていますけれども、来月、もう1か月以内でどこまでやれるかというのは、あまり多くは望めるわけではございませんが、一番我々が気を付けなければいけないのは、まだ掘削、高梁川の底が掘れていない、浚渫ができていないところが、通常時よりも2メートル程度河床が上がっているということです。普通の雨で水深が12、13メートルになる、また同じことが起こるということが予想されるので、いろいろな事業を急ぎながら進めていき、住民に知らしめていくということに全力を傾注していきたいと思っております。私の方からは大きく以上でございます。(12月29日〜1月3日)は閉庁します。