カラオケ・衣食住からSNS情報や、社会経済のことを発信しています。2023年12月15日こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。税金は、国や地域が生活を良くするために集めるお金です。これによって、学校や公園、医者や警察などのサービスが提供され、みんなが安心して生活できるようになります。この「税のしくみ」の勉強の続編ですが、税の種類をより詳しく説明します。ような累進課税がありますが、近年、貧富の差が拡大していると聞きます。なるのかの疑問に対して考えてみました。貧富の差が拡大する要因は複雑で、さまざまな経済、社会、政治の要素が絡み合っています。以下は、一般的な要因のいくつかですが、これらは個別の事例によって異なる可能性があります。所得格差が広がることが貧富の差を拡大させます。高所得者がますます高い収入を得る一方で、低所得者の経済状況が改善されない場合、貧富の差が広がります。これには、高度な技術の導入やグローバリゼーションによる収入格差の拡大が影響している可能性があります。インフォーマルな雇用や一時的な雇用の増加が、経済の不安定性を引き起こし、貧しい労働者が収入を確保する難しさを増加させる可能性があります。一方で、高度なスキルを要求される安定した雇用が高所得者に利益をもたらすことがあります。教育の格差が貧富の差を拡大させることがあります。質の高い教育が高額で入手しにくい場合、低所得者の子供たちは適切な教育を受ける機会が制限され、将来の収入機会も制約される可能性があります。税制が富裕層に対して軽減され、低所得者には重くなるような構造になっている場合、貧富の差が拡大することがあります。富裕層が法的または税務上の手段を利用して課税を回避することも影響を与えます。富裕層が資産を効果的に運用し、資産の価値が増加すると、その恩恵を受けるのは通常富裕層です。一方で、低所得者が資産を蓄積することが難しい場合、資産の不均衡が貧富の差を拡大させる要因となります。これらの要因が組み合わさり、貧富の差が拡大する傾向が生まれることがあります。改革などを通じて、これらの要因に対処することが、貧富の差を縮小するための一歩となる可能性があります。均等課税である消費税は、貧富の差にかかわらず消費した時点で収める税金ですが、その他の所得税、法人税他(一部除く)は、累進課税で、所得に応じて、税金が課される仕組みになっています。[下記税のしくみで説明]消費税を採用している他の国でも、消費税の均等課税が大きな要因で所得格差ができ貧富の差が拡大していると聞きます。難しい問題だと思いますが、消費税に関する評価は様々で、賛否両論があります。以下に、一般的な議論のいくつかを挙げてみましょう。消費税は比較的シンプルで透明な税制であり、誰もが理解しやすいことがあります。所得税などの複雑な税制に比べて、運用が簡素であるとされます。所得税などの他の税制が個人や企業の所得に対してかかるのに対し、消費税は支出に対してかかるため、個人や企業は節約を奨励され、経済活動が促進されるとの主張があります。所得に対する税制が進歩的でない場合、富裕層が法的手段を利用して税金を回避することがある一方、消費税は広範な人々に均等にかかるため、富裕層への負担が均等化されるとの意見もあります。消費税は所得に依存せず、支出に対してかかるため、低所得者層にとっては所得の比率としてみればより負担が大きいとされています。これが逆に所得格差を拡大させる一因となる可能性があります。消費税は一般的に商品やサービスの購入にかかりますが、これが生活必需品にも適用されると、低所得者層への影響が大きくなります。富裕層は収入の一部を節約できるが、低所得者は基本的な生活費を捻出するのが難しくなります。消費税は消費に直接かかるため、経済が不況になると消費が減少し、税収も減少する可能性があります。これが景気の変動に対して敏感であるとの指摘があります。総合的には、消費税に対する評価は文脈や国によって異なります。均等課税が拡大する要因としての影響に対処するためには、十分な社会的配慮が必要であり、所得格差の縮小や社会的な公正を考慮した税制改革が求められることがあるのだと思います。働いている人は、所得に応じて「所得税」を納めています。そのほかにもいろいろな税金がありますが、それぞれの税金はどのようなしくみになっているのでしょうか。販売やサービスの提供に対してかかる税金です。◎納税するのは製造業やサービス業などの事業者ですが、負担するのは消費者等です。「消費税」は、消費一般に広く公平に負担を求める間接税で、最終的には商品を消費したり、サービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納税します。事業者は、消費者等から受け取った消費税等と、商品などの仕入れ(買い入れ)のときに支払った消費税等との差額を納税することになります。消費税等とは、消費税(国税)と地方消費税(地方税)のことをいいます。◎個人の所得(収入から経費などを引いたもの)に対してかかる税金です。◎所得が多くなるほど、税率が高くなります。個人の所得にかかる税金のことを「所得税」といい、会社で給料をもらっている人や自分で商売をして利益を得ている人にかかります。所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算します。税率は、所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率となっており、支払い能力に応じて公平に税を負担するしくみになっています。会社に勤めている人と自分で商売をしている人では、納税方法が異なります。勤務先の会社が、あらかじめ本人の給料から所得税を差し引いて、本人に代わってまとめて納税することを源泉徴収といいます。1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告することを確定申告といいます。給与(本業)以外に兼業・副業の収入がある人は、確定申告が必要になることがあります。◎道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。道府県民税と市町村民税は合わせて「住民税」と呼ばれており、住民がそれぞれ住んでいる(会社がある)都道府県や市区町村に納める税金です。「住民税」は住民(や会社)が平等に負担する金額(均等割)と、前年の所得の額に応じて負担する金額(所得割)から成り立っています。「住民税」も所得税と同じように、会社に勤めている人と、自分で商売をしている人で、納税方法が異なります。◎法人(会社)の所得に対してかかる税金です。◎決算期(それぞれの会社が決めた年度)が終わったあとに確定申告をします。株式会社など法人の所得にかかる税金のことを「法人税」といいます。ビールなど、お酒にかかる税金です。◎製造者または輸入者が納税しますが、負担するのは消費者です。日本酒やビール、ウイスキーなどのお酒にかかる税金のことを「酒税」といいます。アルコール分1度以上の飲料が対象になり、税額はお酒の種類やアルコール度数によって細かく決められています。製造者または輸入者が納税しますが、価格に含まれているため、負担しているのは消費者です。【豆知識1】子どもは飲んじゃだめ日本では子どもがお酒を飲むことを法律で禁止しています。いう法律で禁止しています。子どもはお酒を飲んではいけないのでしょうか。20歳に満たない子どもの時期は心も体もとても発達・発育します。子どもの時期からお酒を飲むと脳が縮んで小さくなったり、肝臓が悪くなるなど病気になりやすくなったり、やる気がなくなったりします。子どもは、絶対にお酒を飲んではいけません。◎たばこにかかる税金です。◎製造者または輸入者が納税しますが、負担するのは消費者です。紙巻たばこやパイプたばこなど、各種のたばこにかかる税金のことを「たばこ税・たばこ特別税」といいます。製造者または輸入者が納税しますが、価格に含まれているため、負担しているのは消費者です。たばこ税は国に納められる国税と、地方に納められる地方税に分けられます。※地方税分は、道府県たばこ税と市町村たばこ税の合計です。◎輸入品にかかる税金です。◎原則として、輸入者が納税します。(自動車の重さに応じてかかる税金)などがあります。税金には3とおりの分類方法があります。納める税を「地方税」といい、地方税はさらに「道府県税」と「市町村税」に分けられます。税を納める人と負担する人が同じ税金を「直接税」といい、税を納める人と負担する人が異なるものを「間接税」といいます。所得税や法人税のように、個人や会社の所得に対して課税することを「所得課税」といいます。固定資産税など資産などに対して課税することを「資産課税等」といいます。改革などを通じて、これらの要因に対処することが、貧富の差を縮小するための一歩となる可能性があるので、この税のしくみを頭に入れておいて、より良い社会にするにはと発想し、国民が政府への提案をしたが良い気がします。