実現に向けた検討会」において、人権状況が改善され、今までの体制が改革されることを切望してきた。実際は、身体拘束の実施要件を定める大臣告示に、今までにない「検査及び処置等を行うことができない場合」という文言を新たに加える案が示され、集会開催後の検討会では今度はそれに代わり「患者に対する治療が困難な場合」という文言が用いられ、引き続き実施要件が緩和、拡大する方向が維持されたままである。医療保護入院については、いったん「将来的な廃止」の文言が入ったが、その後の検討会では削除され「将来的な継続を前提とせず、縮減に向けて検討」とされた。いわゆる精神科特例に関しても、「廃止された」と言うばかりで実際に少ない医師の人員基準のことは一切触れることもしない。再編と基盤強化を今後10年間で進める」としていたが、今やそれもなきものにされようとしている。共にあるべき姿を求めたい。★ご希望の方は4月26日までにお申し込みください。前日までにURLをお知らせします。★情報保障については、連絡先の長谷川090-4616-5521にお知らせください。2-2-1)今回はこれまでよりも狭い会議室での開催のため、会場でのご参加は、議員の方、マスコミ関係者の方のみとさせていただきます。実態、現場スタッフの意識調査や海外の動向、隔離・拘束を縮減した成功例等をわかりやすく伝える。センターニュースバックナンバーより精神科病院の中で、手足や腰などを専用の道具で縛る「身体拘束」をされる人の数が増え続けている。詳しく見る[特集ページ]日本の精神医療の現状を一緒に考えてみませんか??詳しく見る当センターの活動を維持し、充実させるためにご支援をお願いします。学識経験者、マスコミ関係者等の様々な立場の方が、世代を超えて参加しています。精神保健福祉分野への政策提言活動等を行っています。大阪精神医療人権センタ。