2013年3月末に期限切れとなって、間もなく3年が経過する。この法律は金融機関に対して、中小企業から融資条件変更要請にできる限り応じることを努力義務として課すところに特色があった。そのため、期限切れとともに倒産の増大を懸念する声も聞かれた。現実には倒産は減少を続け、東京商工リサーチの調査では15年の倒産件数は約8000件と、25年ぶりに9000件を割り込んだ。この要因として、2点を挙げている。『問題企業をゾンビのように永らえさせ・・・』と表現している。記事で指摘されているように、問題企業が存続することによる経済の停滞は確かにあるのかもしれない。街の中小企業の社長は、地域経済のためを思って経営をしているのではない。自社が発展して、結果的に地域経済が活性化すればそれは素晴らしいことなのだ、とも思う。税理士の仕事は、経営者の尻を叩くことでもなければ、「べき」論を押しつけることでもない。それぞれの経営者の意思を尊重することが第一義。「ゾンビ企業」でもいいでではないか。