PolicyContactForm50代からの東京アーリーリタイア生活2022年3末に完全リタイア。Lアーリーリタイアをすると厚生年金から国民年金に切り替わります。それにより年金納付額は減りますが、連動して、年金受給額も減ります。今回、2022年に57歳で完全リタイアしたサラリーマンの僕が、いったい何歳で年金受取額が年金支払額を上回るのか、その損益分岐点を計算してみました。次の2つのパターンでのシュミレーションです。パターン1:自分の損益分岐点パターン2:国民年金の損益分岐点(40年間を国民年金に入っていたらという前提)(前提)・65歳で年金受給をすることとします・バツイチなので単身世帯(自分のみ)としています・現行制度の条件で試算します*当然、受給時までに変化することも想定されます(試算方法)自分のケースでの損益分岐点は、年金定期便と日本年金機構のポータルサイト(「ねんきんネット」)の年金見込額試算を使い、実際の納付済総額と納付予定額、ならびに年金受給見込額をもとに損益分岐点を計算しました。国民年金は現時点の制度をもとに試算しています。*75歳の誕生日+3か月経過でトントン厚生年金を長年払ってくると、負担額の半分は会社持ちという制度上の構造のためか、少し回収が早くなっています。上記の結果から、まず、自分が75歳まで生きるかどうか?まずはここですね。この2つの枠組みで1年差があるのを大きいとみるのか小さいとみるかは微妙です。サラリーマンの厚生年金は特に制度が改悪される部分でもあり、実際にはこの差は縮むのではないかと想定しています。試算は以下となります。国民年金は全ての国民が同じ条件で、現時点の納付額(月額)は16,590円、20~60歳までの40年間の総納付額は、16,590円×12ヶ月×40年=7,963,200円つまり国民年金は40年間で800万円近く払うことになります。65歳から受け取る場合の受取年金額(2022年度の国民年金支給額)は77万7800円です。何年受け取ると保険料総額の元が取れるのかを計算しました。7,963,200円÷777,800円≒10.24年(123か月)国民年金は貰えなくなるのか?ここも、世間ではいろいろな見解があります。事実だけを追っていけば、10年前の2012年度の満額支給額は78万6500円でした。この10年間で年額8700円が減少しています。平均寿命まで生存した場合の国民年金受取額2021年の厚生労働省の簡易生命表によると、男性が81.47歳、女性が87.57歳です。女性、221%年金制度について年金問題はとてもセンシティブです。これは、現役世代が年金受給者(高齢者)を支える制度です。それゆえ世代横断で相互扶助することの不平(若い世代が損をする)、年金制度破綻への不安(払ってももらえない)、年金では老後を暮らせないといった政治不満(ただ、最低限の生活を維持するための生活保護と年金は違いますが・・)など、人によって期待値も問題認識も違います。年金は社会の断絶の象徴たる案件です。記事の狙い今回の記事は、感情面での苦言や不満はいったん横に置き、「投資商品として割り切った考え方のうえでのパフォーマンスがどうか」を淡々とみました。個人的には、国や政治に大きな期待をしていないので、1つの投資商品としてみれば「長生きすればするほどリターンが大きくなる」のが魅力です。そんな終身保険は既に世の中には存在しません。(以前はありました)。破綻リスクをどう捉えるか?と問われれば、それは他の投資をしていても同じだと思っています。他の投資よりも、政策的な年金制度は、運用当事者に声が通りやすい(ましては年金破綻となったら政府の信用もなくなる)とは思っています。国民年金を未払いの人もいるかもしれませんが(一応、義務ですが)、他の投資をする余力があるのなら、この制度を冷静に考えるのも良いと思います。その上の結論であれば、どちらを取っても、良いのではと・・。自己紹介WATARU2022年3末に完全リタイア。Innovationをテーマに、日々の気づきや経験を発信して精神的に豊かなFIREを応援します。Blogger.50代からの東京アーリーリタイア生活QooQ。