コロナ対策2021年6月29日火曜日64歳以下の基礎疾患を有する方へのワクチン予約が始まりました65歳以上の市民への予約券の送付は、6月26日に発送を終えました。高槻赤十字病院の協力により7月の接種体制が拡充され、予約枠が増えています。64歳以下の基礎疾患を有する方を対象に、市の予約システムを通じての予約が始まりました。現在インターネットでは高齢者の予約券における予約が行われているため、基礎疾患を有する方はコールセンターへの電話申し込みのみとなります。センター、イオンスタイル新茨木)と、33の医療機関(6月28日時点)です。クリニック(双葉町)、つきやまクリニック(双葉町)、のせ皮ふ科(双葉町)、じんないクリニック(中津町)、とくいクリニック(大池)、長谷川内科(園田町)、浜口内科(舟木町)、平田整形外科クリニック(寺田町)、藍野病院(高田町)、岩井医院(総持寺駅前町)、きはら内科クリニック(中総持寺町)、すぎもとクリニック(総持寺駅前町)、べっちゃくクリニック(中総持寺町)、秋岡・西代医院(玉櫛)、大森医院(玉櫛)、篠永医院(真砂)、はんだクリニック(玉櫛)、松本メディカルクリニック(水尾)、もとひろクリニック(並木町)が登録されています。予約は市のコールセンターのみで受付けていますので、医療機関へ直接電話しないでください。相談が寄せられました。現在、小中学校では1人1台のタブレットが導入されており、学校によってはタブレットを使っての宿題が出されています。家庭に通信環境がない場合はwifiルーターの貸出しを行って、全児童生徒が家庭でもきちんと学べる環境の保障が行われています。その一方で学童保育室には通信環境が整備されておらず、家庭同様に宿題を行うことができない状態でした。私、大嶺さやかは6月議会でこの問題を取り上げ「家庭に代わる生活の場であるはずの学童保育室において、家と同じように宿題ができる環境は当然市が整備すべき問題」だと改善を求めました。教育委員会は貸出し用のwifiルーターを学童保育教室に設置するなど応急的な措置はすぐにでも可能とのことでした。学童保育の担当課では子ども同士での破損の問題など、指導員が不安に思っていることも含めて解決しながらタブレット宿題ができるよう調整していくことが答弁で示されました。そこで、教育委員会がタブレットの持ち帰りや破損の際のルールを設けていることを確認し、そのルールをもとに、学童保育室において宿題時間に使用できるよう検討を重ねて求めました。先日、相談を寄せていただいた保護者から「タブレット宿題が学童保育でできるようになりました」と喜びの報告が届きました。引き続き市民のみなさんの声を市政に届けてがんばります。市政に対するご意見やご要望はお気軽に、私、大嶺さやかまでお寄せください。ご利用ください飲食店におけるクラスター発生防止と感染拡大の最小化を確保するため、代表者及び従業員に少しでも症状が出た場合にインターネットから申込み、迅速に検査が受けられる制度です。府内飲食店の従業員等で症状のある場合、スマートフォン等により簡単に検査の申込みが可能です。症状のある従業員等は、検体採取容器を郵送で受取り、検体採取したものを業者が回収します。受けた世帯は国民健康保険料が減免されます!今年度の国民健康保険料の納付書が送付されました。今年もコロナ減免が実施されます。昨年減免申請をされた世帯には案内が送付されているようです。昨年は該当しなかった世帯でも今年度申請できます。下記の世帯が対象になります。世帯の被保険者で所得のある人がいれば、失業(廃業)した方の所得の割合に応じて減額2)上記以外の世帯は、前年所得によって下記の割合で減額します。2/10該当される世帯は申請してください。交付申請始まりました茨木市では64歳以下の方への接種券の発送を7月中旬に予定しています。下記の要件に該当し接種券の交付を早期に希望する方に対して、市のホームページで交付申請を受付ています。☆ただし、接種日時点で11歳以下の人は現時点では接種対象外です。6月議会で拡充された部分も含めて、茨木市で実施しているPCR検査と検査費用補助の対象者は下記の通りです。【PCR検査支援事業】*本事業の登録医療機関で診察の結果、医師が、PCR検査が必要と判断した市内在住(市内在勤・在学を含む)の有症状の外来患者*受診できる医療機関は保健医療センター(625-6685)へお問合せください。*保険診療に伴う医療費の初診料等自己負担は必要ですが、検査費用は無料の取扱いとなります。*小中学校教諭等*感染が発生した場合や有症状の方がおられる場合に事業所を通じて申請します。職員と入所者*社会福祉施設職員*有症状者に無料で検査する制度です。*利用者は施設に申込み、従業者は個人で「スマホ検査センター」へ申込めます。命守る市政に変えるため奮闘6月議会ではまず補正予算について質疑しました。市民生活をどう考えているか?提案された補正予算は「国の子育て世帯向け給付金」「PCR検査の拡充」「ワクチン接種の円滑化」に関する予算のみでした。延長され自粛が長引く市民生活をどう捉えた上での予算編成なのか?の質問に、まともな答えはありませんでした。市民生活について向き合うことなく市政運営が進められており、市民の実情に寄り添う姿勢が必要ではないかと訴えました。高齢者の命守れ!連休をはさんでの1カ月の間に、高齢者施設で4件のコロナ感染クラスターが発生しているにも関わらず、その対策に触れられないことから、医療崩壊状態の時にお亡くなりになった高齢者もいた事態を重く受け止めるべきと、入所施設でのPCR定期検査の実施を求めました。ワクチン接種をすすめている」とは言うものの、同様の事態を起こさないための対策を市で行う姿勢は見られませんでした。高齢者の信頼取り戻す市政運営を求めました。PCR検査の拡充を小中学校で感染者が発生した場合、児童生徒もPCR検査費用の補助対象とするよう求めました。ための臨時休校が行われた際に、登校を見合わせたり、不登校の状態が促進されるなどの事態があったことを教育委員会は明らかにしましたが、感染対策をしっかり実施していることを理由に、検査対象の拡充を行う考えはないという答弁でした。この間予算措置前に教職員には対象拡充を率先して行っていることから、今後の状況に応じては柔軟な対応を求めました。市の提案する補正予算に、市民生活支えるものを今、実施すべきと追加の提案を行いました。生まれ変わります6月議会で西河原公園南テニスコートの改修工事の予算が議決されました。市民会館の建替えに伴い、中央公園のテニスコートが廃止される際に「新たな施設建設に際しては、市民サービスを後退することなく向上させる立場で整備は行われるべき」と主張し、テニスコートを利用するみなさんの意見をしっかり聞いたうえでの再編整備となるよう求めてきました。この度工事契約が締結されたことで、新たな整備計画図が明らかにされました。テニスコートはこれまでの3面から6面に増やされ、会議室やトイレを併設した管理棟も建設されます。トイレについてはこれまでの文教常任委員会で質疑を行い、洋式トイレや多目的トイレの設置が予定されています。駐車場台数がこれまでより増やされる予定です。グラウンドはその分狭くなりますが、これまでの利用形態からは問題がないとの回答も得ています。準備工事が始まる予定で、今年度中はテニスコートとグラウンド、駐車場を含めて利用ができません。新たな利用開始は来年度の予定です。市はテニス連盟のみなさんのご意見も伺った上で設計していると答えています。これまで利用されてこられた方や新たに利用しようと考えておられる方で、ご意見などがある方は解体工事等を行う今の間に市に届けてください。日本共産党は「新たに整備される施設については、多くの市民の意見が反映された上で、使いやすく利用しやすい整備が行われるべき」だと考えます。ワクチン接種が始まりました。かかりつけ医のない方のワクチン接種は茨木市、又は国・府の大規模接種会場で予約できます。全員接種できますのでご安心ください。市がこれから個人宛に郵送する予約券が届きましたら、同封の案内に基づいて予約をしてください。*予約券は「新型コロナワクチン接種に関するお知らせ」が全世帯に送付された後、年齢の高い方から順番に個人宛に郵送で届きます。(最年少の65歳の方で7月中旬送付予定)*接種会場は、市役所南館と保健医療センター、イオン新茨木の集団接種会場の他、市の予約枠での受入れ可能な医療機関で接種できます。(予約券送付時に医療機関一覧が同封される予定です)*1回目と2回目は同じ製造元(会社)のワクチンを打つ必要があります。(国・府の大規模接種会場はワクチンの種類が違います)【65歳未満の基礎疾患を有する方】6月21日以降にオンライン等の事前申告が必要です。6月20日まで延長されました。「コロナにより職を失って大変。中でより深刻で大変な状況になっています。「市民の暮らしを直接支える手立ての充実」を求めて議論する予定にしています。今必要と感じている施策など、市政に対するご意見やご要望をこの機会にぜひお寄せください。日本共産党は提案内容のさらなる充実求めて、予算の組替えを提案します。みなさんへ感染見舞金制度を創設する」など市民生活を支える手立てを充実させ、自粛で疲れている市民生活の一助となる施策の充実に向けて取り組みます。31日2人、6月1日7人でした。緊急事態宣言を延長し、府民の生活に制限をかけることで、茨木市での感染は一桁台を推移する日が続いています。方が1567人いらっしゃいます。発生していることから、感染した場合の療養方法については納得いくまで保健所とやり取りすることが大切だと考えます。宿泊療養は現状で3986室確保されています。スを減らすことができます。感染から身を守るための情報を収集し、いざという時に備えることが大切です。コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において、必要な備品を設置した事業者を対象に支援金を支給します。