以下の対象範囲について、平成16年(度)を対象期間として算定を行った。金銭的損失1の対象範囲は「渋滞の損失」を除き基本的に前回調査と同範囲である。死亡損失は、今回新たに算定の対象範囲に追加した。前回調査の「経済的損失」から名称を変更した。前回調査の「人身損失」から名称を変更した。平成16年(度)における交通事故による損失額(金銭的損失と死亡損失を合算したもの)は、約6兆7,500億円、GDP比1.4%と算定された。物損は物損のみの事故の場合。交通事故による損失額のうち、死亡損失が約2兆3,300億円で全体の約1/3を占めている。よる内訳を見ると、死亡損失が加算されている死亡による損失額の比率が大きい。被害者1名当たりの損失額は表4のとおりであり、死亡1名あたりの損失額は約2億5,900万円、後遺障害は約965万円、傷害は約177万円、物損は約24万円と算定された。4,234注1:物損は物損のみの事故の場合で、損害物1件当たりの損失額を示している。損失額合計を死傷者数で除した平均。被害者1名当たり損失額の内訳を見ると、死亡については全体の約9割が死亡損失である。259,165注1:ニュージーランドは2006年、英国は2004年、その他の国々については公式数値確認年度を基にGDP比から2004年の値を算出。注2:英国は死亡1名当たり費用が算出されている費目のみ記載、フィンランドの損失額の内訳は推計による。注3:各費用項目の算定範囲・手法は各国で異なる。平成16年(度)の交通事故による金銭的損失額は表5のとおりであり、損失額は約4兆4,200億円、GDP比で0.9%と算定された。前回調査と比較すると、金銭的損失額は約1,310億円(3.0%)増加しているが、一部算定手法等の変更により大きく増加した「各種公的機関等の損失」を除くと、約2,430億円(6.7%)減少している。これは、「人的損失額」が前回調査から大きく減少したことによる。人的損失は逸失利益等に関する損害保険データを基に、事業主体の損失は就業者による付加価値額から人件費を差し引いた数値を基に算定している。このため、いずれの損失額についても、交通事故による被害の程度や被害者数の増減だけでなく、企業活動の好不調、賃金の増減、損害額の算定手法の変更などの外部要因によっても変化する。事業主体の損失については、多くの業種において就業者による付加価値額が増加する一方で人件費が減少したことにより「付加価値額-人件費」が大幅に増加したため、交通事故による被害者の就業不能期間が全体では減少したにもかかわらず損失額は増加した。人的損失については、逸失利益の算定手法の統一や平均賃金の減少などの要因が重なったことが損失額の大幅な減少に繋がったと考えられる。1名当たりの金銭的損失額は、表6のとおりである。死亡、後遺障害について損失額が減少しているが、これは人的損失額が大幅に減少したことによる。人的損失額は損害保険データを基にして算定しているため、損害額の算定手法の変更や賃金など根拠となるデータの変動が人的損失額の増減に影響を与える。死亡の場合については、逸失利益の算定方法がライプニッツ方式に統一されたこと(平成11年までは、より算定額が高くなるホフマン方式も使用されていた)や平均賃金が低下したことなどが人的損失額の減少の理由として考えられる。逸失利益が高い若年者層の被害者が減少した一方で、一般的に逸失利益が低く算定される高齢者層の被害者が増加したことも、平均の人的損失額が減少した要因と考えられる。統一及び平均賃金の低下に加え、後遺障害の等級1~14級のうち慰謝料や労働能力喪失率(後遺障害により低下する労働能力の割合。逸失利益の算定に用いられる。)が最も低く設定されている14級の後遺障害者の比率が大幅に増加したことが、平均の損失額が大きく減少した要因と推測される。-10.1注1:物損は物損のみの事故の場合で、損害物1件当たりの損失額を示している。損失額合計を死傷者数で除した平均。より失われた特定の個人の生命の損失を金銭的損失と同様に事後的に評価することは不可能である。WTP)」によって死亡損失を算定した。Method:CVM)によるアンケート調査を用いた。死亡損失の算定結果は表6のとおりであり、総額で2兆3,300億円、1名当たりで2億2,600万円と推計された。Pay)について交通事故により失われてしまった特定の個人の生命を金銭で事後的に評価することは不可能である。Pay:WTP)」を測定することにより死亡リスク削減の便益を測る手法を用いて、死亡損失の算定を行った。諸外国においても、死傷損失の算定手法はWTPによるものが主流となっている。WTPを用いた死亡損失の算定方法は次のとおりである。1年間で10万人のうち10人が交通事故により死亡するとした場合、1人1人にとって現在の交通事故による死亡リスクは10万分の10である。このリスクを10万分の5まで削減する(=死者を5人削減する)交通安全対策があると仮定し、この対策の恩恵を受ける10万人が、各々この対策に対して最大5,000円支払ってもよいと考えるとすると、人々の対策に対するWTPは5,000円であり、対策の価値は、10万人×5,000円=5億円、と算定される。現在10人が交通事故により死亡していることの損失は、死者数を10人削減する対策の価値に等しいと考えると、5億円×(10人/5人)=10億円、と算定される。これを1名当たりの死亡損失に換算すると、10億円/10人=1億円、となる。Method:CVM)によりWTPを算定することとした。CVMは、同様の事例の算定を行う際に近年諸外国で広範に採用されている手法であり、我が国においても費用便益分析等で活用されている。CVMでは、アンケートを用いて、ある仮想的な財を購入するためいくらまでなら支払っても構わないかを直接尋ね、その財に対するWTPを評価する。これを交通事故による死亡リスクの例に当てはめると、次のようになる。現在、交通事故によって死亡するリスクがどの程度存在するのかを回答者に伝える。次に、ある対策により、死亡するリスクが一定の値だけ削減されるという仮想的状態を示す。この仮想的状態を想像しやすくするため、対策の大まかな内容(ただし、値段を推定できるような類似の対策がないもの)も示す。その後、この死亡リスクを削減する対策のためにいくらまでなら支払っても構わないかを回答者に尋ねる。この時、回答者が答える金額が死亡リスク削減に対するWTPである。