内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。新興国のポテンシャルを見る2022/02/25印刷クラウドクレジット株式会社クラウドクレジット編集チームもっと見るクラウドクレジット株式会社は「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、多くの国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービスを「貸付型クラウドファンディング」の形態で行っています。ローンに分散投資ができるという新しい投資機会等を提供する商品に共感をいただき、累計出資金額約447億円、運用残高約138億円、ユーザー登録数約5万5千人(2022年6月7日時点)と、着実に成長を続けています。(リンク先をクリックすると、クラウドクレジット株式会社のウェブサイトが開きます。実質金利でみる各国の投資魅力度2022年以降の投資戦略のカギは、新興国への分散投資か2022年に入り、米国経済・市場ともに大きな転換点に差し掛かっているように見受けられます。そこで本稿では、米国の中央銀行(Fed)の動向を軸に、米国投資の次の投資機会について考察していきます。(2012年1月~2021年10月)(2012年1月を100として標準化)出所:Bloombergデータを用いてクラウドクレジット作成2021年までの直近10年間において、米国資産のパフォーマンスは他地域を圧倒しました。図表1は米主要株価指数であるS&P500及びMSCIの主要地域(ワールド/エマージング/ヨーロッパ)指数の推移です。米国はこの10年間、他地域を大きくアウトパフォームしており、まさに米国投資の黄金時代といっても過言ではないでしょう。米国株式のパフォーマンスが良好だったことに加え、米国の投資適格債/ハイイールド債も期中の利回り低下により良好なパフォーマンスをあげました。米国株が好調に推移した背景には、GAFAMのような巨大IT企業が米国株式市場を牽引したことに加え、コロナショックのような大きなイベントに見舞われた一方、期間の大半を通じて米国景気が堅調であったことが見られます。本稿ではより本質的な理由を探っていきたいと思います。Fed.(中央銀行と戦うな)とは、相場で有名な格言の1つです。中央銀行が緩和的(⇔引き締め的)なスタンスを続けることが見込まれるなら、株式のようなリスク資産は買い(⇔売り)が推奨されるという意味で使用されます。実際、この格言の信憑性がどれだけ高いかを見ていきます。(Fed)は一貫して低金利政策を採用したことに加え、Fedによる金融資産購入の拡大が進みました。図表2はS&P500と米政策金利、Fedのバランスシート残高(対GDP比)の推移です。期間内においてFedは一貫して低金利政策を採り続けたことに加え、コロナショック後の景気低迷に対して更なる追加的な金融緩和政策を採用し、政策金利は再びゼロ近傍に引き下げられました。その上大規模な金融資産購入策の導入により、Fedのバランスシート残高はGDPの40%近い水準まで膨らみました。過去にFRB議長を務めたウィリアム・マーティン氏は中央銀行の使命をこのように表現しました。中央銀行が景気回復局面において過度な金融緩和を続けると、景気過熱が起こり、やがてインフレや資本市場のバブルを引き起こします。この言葉には、そういった加熱や熱狂の前に中央銀行は緩和政策を転換するべきだという示唆が含まれています。2021年までの10年間は、景気の回復が続き、景況感を示す指数として代表的なISM非製造業指数は2021年10月において過去最高を更新しました。Fed(中央銀行と戦うな)の言葉通り、米国金利は歴史的な低水準で推移し、米国株式市場は上昇を続けました。金融緩和政策を採り続けることのデメリットは、(1)景気が過熱し、実体経済以上に金融市場が拡大し、やがて崩壊に至ること(2)マネー総量拡大によりインフレに陥るリスクがあることの2点に大別されます。CAPEレシオの水準は、現在の米国株価が直近120年間で2000年前後のITバブルに次ぐ2番目の割高な水準にあることを示唆しています。インフレについては、2021年12月の米国CPIは前年同月比+7.0%と、約40年ぶりの高水準となりました。出所:Bloombergデータを用いてクラウドクレジット作成この高水準のインフレは「バイデンフレーション」と揶揄され、目下バイデン米政権にとって対処すべき課題となっています。)においては、2022年中に3回の利上げが示唆されました。米国にとってインフレ対策は待ったなしの状況、言い換えると、金融緩和政策が2022年中に大きな転換点を迎える可能性が極めて高まっていると言えるでしょう。Fed(中央銀行と戦うな)の言葉通りに解釈するならば、金融政策の大きな転換が待っている米国市場への投資にはリスクが存在すると考えられます。それでは、世界の中心である米国市場に代わる投資先となり得る市場はどこでしょうか。その選択肢の1つとして新興国市場が挙げられると思います。多くの新興国が2021年に金融政策の引き締めを行っており、インフレ対策を先行して進めてきた経緯があるためです。経済成長率の高さに加えてインフレへの対策を既に行っていることが、足元の新興国投資に対する注目度を高める要因となっています。実質金利でみる各国の投資魅力度では実際に、主要国のインフレ率と政策金利の関係性を見ていきましょう。図表5は主要な国のCPI(消費者物価指数)と政策金利の水準です。米国の直近のインフレ率7.0%に対して、政策金利は0.25%で、実質金利は-6.75%です(ここではインフレ調整後の政策金利を実質金利と定義します)。米ドル建て債券の利息よりも物価上昇のスピードが速く、投資額の実質的な価値が目減りすることを意味しています。これに対して、ロシアやブラジルをはじめとする新興国は、既に2021年中に政策金利の引き上げを実施しており、実質金利は米国やユーロ圏よりも相対的に良好な水準にあります。今後インフレがある程度長期化するとの前提に立てば、米国は複数回の利上げが必要になり、その過程においては金融市場全体の変動性上昇をもたらすリスクがあります。新興国についても同様のリスクが存在するものの、2021年時点で既に一定程度の金融引き締めを実施している国が多く、この点が新興国投資の際に評価できる点の1つと考えられます。出所:Bloombergデータを用いてクラウドクレジット作成2022年以降の投資戦略のカギは、新興国への分散投資かインフレが世界的に進行する状況下で、2022年はいよいよ米国で金融政策の大転換が待ち受けており、米金融資産がこれまでのような好パフォーマンスをあげられる可能性は低いと思います。新興国の中には、早めの金融引き締め策が奏功し、インフレ率のピークアウトとともに再び高い成長軌道に回帰する国が出てくると考えられます。次なる投資先の候補を検討される際には、上記をご参考にしていただければと思います。印刷あわせて読む12:53【米国株】2024年に向けての高成長を織り込んだ米国市場。市場のテーマを再訪する。本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。ヘルプ(通知の登録・解除)。