ついては、これまでもバリアフリー法や地方公共団体における独自の取組等により、駐車区画の整備や適正利用の推進がなされてきたところですが、現在多くの駐車場では車椅子使用者用の広いスペースに一般車両が駐車されているために利用できない問題が日常的に起きています。それらの問題を解決するため、駐車施設等の整備、適正利用のための制度、啓発等のハード・ソフト両面での取り組みを検討する会が立ち上がりました。構成され、事務局は国土交通省が務めています。今回の意見交換会では主に下記の内容について取り上げられました。適正利用についてDPIからは下記の4点を課題として要望しました。車椅子ユーザーが運転する場合は、横に広さがないと乗り降りできない。そのために幅広の車椅子駐車スペースを設けてもらっているが、一般の人が駐めている。空いているから駐めてもいいだろうと考えていると思うが、あなたがそこに駐めたら私たちは駐めるところがないのですよ、他の駐車スペースが空いていても横が狭いからとめられないのですよ、というのがわかっていない。違反駐車を人々の意識だけで減らすのは限界があり期待できない。アメリカでは一般の駐車違反の罰則は75ドルだが、身体障害者用スペースへの不正駐車の罰則は500ドルだと聞いた。そのため、どんなに駐車場が混んでいても車椅子スペースはいつも空いている。日本も罰則を設けないと根本的な解決にはならないと思う。2駐車スペースは複数化を車椅子スペースは施設の入り口の便利なところにあるが、車椅子の人は遠くても問題ない人もいる。歩くのが大変で近くに欲しい人と、遠くてもいいから横幅の広いスペースが必要な人と両方がいる。近い場所と離れた場所の複数個所に車椅子用の駐車スペースを設けて欲しい。3パーキングパーミット制度の場合は車椅子スペースの増設も必要パーキングパーミット制度は対象者が増えるから、車椅子スペースの増設も合わせて必要。いまの基準のままでは足りなくなる。基準の見直しも必要ではないか。4対象者を決めてマニュアル化するどういう人たちが停めて良い人たちなのか、対象を決めることが必要。共有するためのマニュアルが必要だと思う。その他の委員からは下記のような意見が出ていました。(一部抜粋)都心と地方では自動車の使用頻度や土地事情等が異なるため、全国一律の基準で良いのか検討が必要ではないか。駐車場のリアルタイムでの空き状況や車椅子スペースの場所がわかるようにデジタル化を進めていって欲しい。構造上の問題や屋根の有無は重要な部分なので検討して欲しい。等、入り口に近い場所に停めたい人たちがいる。制度によってその人たちが使えなくならないよう検討して欲しい。車の後部に柵をつけると車椅子利用者は荷物の出し入れが出来ない。駐車場整備の際は柵を付けないとともに、ポスター等にも書かないように気を付けて欲しい。事業者側からは下記のような意見が出ていました。(一部抜粋)合理的配慮に基づいた福祉車両の駐車について周知していきたい。駐車スペースの不正利用は館内放送等で呼びかける、登録者への車体認証システムで専用エリアを区切る、等の方法を検討している。駐車場法の整備も必要である。整備を進めるための助成金が必要ではないか。海外の事例として、アメリカでは高齢者、障害者への許可証を発行し、パトカーがショッピングセンター等を巡回して違反者には罰金を科していることや、韓国では一般市民が違反駐車をスマホ等で撮影して通報できる制度があり、違反者は罰金を支払わないと次回の免許更新ができなくなる、といったものが紹介されていました。これらはいずれも違反駐車が減ったという効果が見られるとの事で、私個人的にも罰則の必要性を感じました。今回の意見交換会では当事者側だけでなく事業者側の発言も多かったため、現状や課題もたくさん知ることが出来ました。今回は準備会というような位置づけで、次年度から本格的に検討会がスタートするということです。