HiELCC相談員の前田章湖です。今回は、年次有給休暇の積立制度についてご紹介します。年次有給休暇の権利は、権利発生(基準日)から起算して2年の時効で消滅します。会社ごとにその呼び方は様々です。この積立有給は、法的な定めがないため実施は任意ですが、働き方改革により柔軟性のある働き方が求められる昨今、導入する企業が増加しています。・社員が安心して働く環境作りに寄与できる・社員のワークライフバランスを促進できる・優秀な人材の採用や流出防止になるなどが挙げられます。・管理に手間がかかるなど会社にとってのデメリットはありますが、働く社員にとってのデメリットはありません。積立有給の導入ポイントでは、実際に積立有給を導入する場合、以下について定めたものを就業規則に記載し、周知する必要があります。ボランティア、自己啓発など)・積立有給を使用した場合の出勤率や賞与査定基準(積立有給を取得したことにより、出勤率が下がる可能性あり。年次有給休暇の基準や、賞与の支給基準となる出勤率の算定にあたり、出勤・欠勤したものとする)積立有給は、本来の年次有給休暇と違い付与する義務はありません。心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが大切です。多様な働き方の支援に繋げるため、積立有給を活用してはいかがでしょうか。