)の供給が停止されています。東京保険医協会は、9月8日~9月22日にかけて、小児科、内科等を標榜する当会会員3,500人に「予防接種に関する緊急アンケート」を送付し、都内432件の医療機関から回答を得ました※(回収率12.34%)。集計の結果、小児科の67%、内科の54%が「日本脳炎ワクチンが足りない」と回答しました。全科合計では58%が「足りない」と回答しています。「ワクチン不足のために子どもの定期接種が期間内に打ち終わらない可能性がある」との回答は47%で約半数にのぼりました。定期接種の期間内に打ち終わらない接種希望者を発生させないため、年度末に向けて緊急に対策を講じる必要があります。日本脳炎ワクチン接種希望者に対する医療機関の対応では、「全面的に対応不可能」14%、「ふだん診ている患者を優先し、新規希望者は断っている」15%、「1回目を優先して2回目を待たせている」10%などの回答が続き、何らかの問題を抱えている医療機関は7割にも及び、「例年通り接種できている」医療機関は31%にとどまっています。貴省では、各医療機関へのワクチン供給実績と前年比データを集計した需給データを作成し、販売会社や卸に提供することで流通偏在を解消する方針を示しています。製造会社2社のうち、1社が供給停止になった場合でも、安定供給できる体制を構築しなければ、今後も同じ問題が発生することは明らかです。都内では、日本脳炎、MR、B型肝炎などのワクチン供給不足が毎年発生し、子どもへの定期接種の実施すら困難な状況が続いています。国は、ワクチン不足の現状を正確に調査・把握し、各自治体、製薬メーカー、卸業者まかせの「脆弱なワクチン供給体制」の抜本的な改善に取り組むべきです。国の責任で以下の対応を早急に行うよう要望します。おすすめ相談・ご質問はこちらへ月~金曜日9時30分~12時30分13時30分~17時30分03-5339-360103-5339-3449当会は会員制の団体です。お問い合わせの際は会員確認を都度行っております。点数関係のお問い合わせは原則電話にて受け付けております。メールでは回答いたしかねますのでご了承ください。Explorerは2022年6月15日にサポートが終了しており、当サイトのコンテンツが正常に表示されない場合があります。※各記事の内容は記事掲載時点の情報に基づいており、最新の情報とは異なる場合があります。