提唱する国の動きや考え方、また「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進機運における自治体の取り組み状況の考察と、我々が提供しようとする価値について言及しました。考え方を参照しながら、我々がねらうサービスの持続性・発展性について言及したいと思います。情報が公開されています。会議はすでに数回重ねられているようですが、データ利活用の全体観として「データ連携基盤」という地域のデータを共有・連携させるためのデータ仲介機能の開発推進が言及されています。わかりやすくいえば、すでに数多あるデータと、データ活用をするサービス(事業者)との仲介役を国として担うということです。4回「資料8(6ページ)」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai4/gijisidai.html実は当事業も、これらの考え方に適うものと考えています。ひとつは人の存在をデータとして持つ「データホルダー」として。ひとつは自社のもつデータで全てのサービスを完結させるのではなく、共通規格で提供されるさまざまな事業者のデータを集約(アグリゲート)したシステム(分析基盤)を構築し、サービスとすることです。含め前3回のコラムにおいて、本事業の開発過程においても、刻々と変わる社会の動きや、ものの見方によって微細な軌道修正を行い、様々な可能性の中から、想定される利用者の現実的観点をふまえた事業開発を行っていることをお伝えしました。IT、DXといった分野はとりわけ技術の進展が速く、データの利活用ニーズの多様化、複雑化も益々進むことが予想されますし、その対応も容易なものではありません。それ故、これらのすばやい変化をして、技術の導入にためらいを持たれる事業者も多いのではないかと考えます。確かな先行きを見通せずとも(まず「技術の進歩を見通せない」ことを認識することが必要かもしれません)、今ある(いる)人の存在を取ることの意義は絶対ですし、これらデータとしてもつことと、シンプルな仕組みでスタートすることについては、後々に必ずメリットをもたらします(時が過ぎてから過去のデータを求めることはできません)。この部分は確かなことであり、本事業、また当社として強くお伝えしたいことです。多くの自治体の皆さまに参画いただくことで、本事業がすすめるデータとデータ利活用の価値、またよりよいサービスの改善、バージョンアップが実現可能というところをお伝えして、日々皆さまに参画いただける事業の開発に邁進していくことを改めてお伝えし、今回のコラムを終えたいと思います。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。