民法には、法律上の親子関係を規律する上で強力に機能する「嫡出推定」というルールが定められています。嫡出推定が及ぶ子については、法律上の親子関係を争うための手段が「嫡出否認の訴え」に限定されるため、当事者が親子関係を否定するためのハードルはかなり高くなります。ないことが明らかな子についても嫡出推定が及ぶのかどうか、という微妙な論点が争点となりました。以下では、嫡出推定の制度概要とともに、前掲最判の内容について紹介します。嫡出推定とは?嫡出推定は、民法772条において定められた、親子関係を決定するためのルールの一つです。妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する民法772条1項は、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と定めています。これは、女性が婚姻中に身ごもった子については、(実際には他の男性の子であったとしても)特に反証がない限り、法律上は夫の子として取り扱うということを意味しています。嫡出推定が及ぶ要件は、「妻が子を婚姻中に懐胎したこと」です。厳密にどのタイミングで妻が子を懐胎したかを特定するのは非常に困難なため、民法および判例上、以下のルールが定められています。嫡出推定の反証は可能、ただし嫡出否認の訴えによる必要がある嫡出推定は、あくまでも推定規定ですので、実際には生物学上の親子関係が存在しないことについて反証すれば、法律上の親子関係を否認することが可能です。嫡出推定が及ぶ子と、子の母の夫の間の法律上の親子関係を否認するには、必ず「嫡出否認の訴え」という手続きによる必要があります(民法775条)。嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければなりません(民法777条)。訴え」には出訴期間制限が設けられていないことと比べると、嫡出否認の訴えは、きわめて利用要件の厳しい手続きであることがわかるでしょう。このような厳しい期間制限が設けられたのは、嫡出推定が及ぶ子については特に、身分関係の法的安定を早期に保持する必要性が高いと考えられているためです。嫡出推定を受ける子の側から親子関係の不存在を主張することは認められないさらに嫡出否認の訴えは、出訴権が夫にしか認められていません(民法774条)。嫡出推定が及ぶ子自身や、子の母(妻)の側から夫との法律上の親子関係を争うことはできないことになっています。この点からも、嫡出否認の訴えが非常に厳格な手続きであることがわかるでしょう。最判平成26年7月17日の事案の概要は以下のとおりです。訴えが提起されました。2第一審原告(被上告人)である子については、1-2で解説した嫡出推定の要件に従えば、第一審被告(上告人)である父親の嫡出推定が及ぶ状況でした。3しかしその一方で、被上告人と上告人の間には、生物学的な親子関係はないということがわかっていました。なくても嫡出推定が及ぶか本事案の争点は、夫と子の間に生物学的な親子関係がない場合であっても、民法の嫡出推定が及ぶかどうかという点です。仮に嫡出推定が及ぶのであれば、法律上の親子関係の存否を争う手段は、夫からの「嫡出否認の訴え」に限られます。法律上の親子関係を争う手段は、もはや存在しないことになります。訴え」は、不適法として却下されてしまいます。訴え」を利用できます。訴え」は適法であり、本案の審理において生物学的な親子関係の不存在が認定され、結果として法律上の親子関係も否定されるという結論になるでしょう。訴えを不適法却下としました。以下は判示の引用です。原審(大阪高判平成24年11月2日)では、夫の側が生物学上の親子関係がないことを積極的に争っていないことや、子が実父母の下で順調に育てられていることなどを考慮し、嫡出推定が及ばない特段の事情があると判示しました。これに対して最高裁は、上記の事実は、(少なくとも現行法の枠組みにおいては)子の身分関係の法的安定という要請を覆してまで優先させるべき事柄ではない、という価値判断を示したといえるでしょう。有無については、嫡出推定に対して影響しないことが明らかとなりました。前掲最判平成12年3月14日にて示された一定の例外はあるものの、嫡出推定に関するルールについてはできる限り法文どおり運用しようというのが、最高裁の基本的な立場であると推測されます。