会社から突然解雇を申し渡されたら、不当解雇である可能性があります。不当解雇されたときには、会社に対し解雇の無効を主張して復職や未払賃金、慰謝料などの請求をすることができます。この場合、弁護士に相談すると自分で対応するよりも非常に大きなメリットがあります。今回は、不当解雇されたときに弁護士に相談すべき理由を説明します。当初から的確な対応ができるまずは、当初から的確に対応できることが重要なポイントです。不当解雇されたら、当初の対応が非常に重要だからです。解雇されたらすぐに解雇通知書と解雇理由証明書を求めるべきです。解雇理由証明書を交付させておかないと、会社が後から解雇理由についていろいろと言い訳を始めてしまいます。不当解雇を主張するならば、退職を前提とする行動をとってはいけません。弁護士に相談していると、こういった場面で正しく対応できるので、後で不利益を受けずに済みます。的確な証拠を集められる不当解雇されたとき、会社に対してさまざまな請求をしていくためには証拠集めが非常に重要です。解雇理由証明書などが必要です。会社と面談するときには、録音をとっておくことなども役立ちます。弁護士に相談していたら、こうした証拠を適切に集められるので、後に会社と交渉をしたり、裁判をしたりするときなどにも有利になります。自分で対応していると、「証拠がないので不当解雇とは認められない」などと判断されてしまうおそれがあります。適切な方針を立てられる不当解雇を争う方法には、いくつかあります。オーソドックスな方法は、解雇が無効であることを前提に未払賃金を請求する方法です。解雇されると会社との関係が悪化するので、復職したくないケースもあります。いった場合には、復職を前提にせず、労働契約の解消を前提として慰謝料請求するパターンもあります。当初は解雇無効と未払賃金を請求するけれども、途中からは退職を前提として、解決金の支払いを求めることも多いです。弁護士に相談していると、こうした法的な対応方針について常に最適な判断をすることができるので、非常に有利です。弁護士に交渉を依頼できる不当解雇されたときには、会社と交渉をしなければなりません。労働者本人が交渉をしても会社が真剣に取り合わないことがありますし、決裂してしまうことも多いです。会社との交渉は非常に手間になり、ストレスも多いので、次の生活(転職先探しなど)にも支障が発生します。弁護士に対応を依頼すると、弁護士が会社との交渉のすべてを代行するので労働者は非常に楽ですし、自分の生活設計に専念できます。会社との交渉が決裂したら、労働審判や訴訟が必要になります。した裁判所の手続きには、躊躇してしまう方も多いでしょう。訴訟は、素人が自分一人で進めるのが困難です。弁護士に相談していたら、こうした法的手続にも万全の体制で臨めるので大きなメリットがあります。以上のように、不当解雇された労働者は、すぐに弁護士に相談すべきです。当事務所も非常に積極的に解雇問題に取り組んでいるので、是非とも一度ご相談ください。会社から不当解雇されてしまい、労働審判などの他の手続きでも解決できなかったら、最終的に「裁判(労働訴訟)」せざるを得ません。一般的に「裁判」というと、相当な費用と時間がかかるイメージがあるので......労働審判を弁護士に依頼するメリット・デメリット会社から不当解雇されたときには、「労働審判」によって解決を試みられる方が、たくさんおられます。労働審判は裁判所を使った手続きです。弁護士に対応を依頼することができますが、「労働審判でも弁護士が......労働審判で調停が決裂したらどうなるの?会社から不当解雇されたときには、「労働審判」の手続きを利用して、会社と話し合いを進めることができます。労働審判で話し合ってもお互いに合意できないケースもあるでしょう。