義夫Tweet自動車市場に「新たな産業革命」が押し寄せる中、トヨタ自動車で特に注目される事業部門が「コネクティッドカンパニー」だ。「コネクティッドカー」つまり、つながるクルマはIT(情報技術)からAI(人工知能)に、さらにあらゆるモノがネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)の進展と共に進化の方向にある。その事業の舵取りを担う「コネクティッドカンパニー」プレジデントである友山茂樹専務に、コネクティッド戦略からみるモビリティの方向性と課題を聞いた(前週11月4日のインタビュー前編を踏まえた後半となる。——トヨタとして捉えるコネクティッド戦略の課題は。今後、自動車ビジネスはどんどん民主化していく。技術革新の動きに加え、多様な企業など、時代を塗り替えようとする人的リソースも加わってくる。具体的な動きでは、自動運転やバリューチェーンの変化。ライドシェアといった自動車利用に関わる新たな動きに対してもそうだ。したなか特にグローバルIT企業の存在は、伝統的な自動車産業にとっては脅威になるとの見方もある。我々は、これらをリスクとは捉えない。した時代の流れを我々は積極的にチャンスに換えていくべきあり、そのためにトヨタが今後、何を強みに、どのような事を成し遂げようとしているかが、ひとつの鍵となるだろう。その切り口として、我々は旧態の産業資本で云う「マニュファクチャラー」ではないということだ。我々のトヨタのビジネスは、マニュファクチャラーとしての事業だけで語れるものではなく、「人から人へ」と製品の流通ネットワークを広げていくディストリビューターでもあるということを忘れてはならない。トヨタは、自らの手でものづくりを行って独自の製品を生みだし、さらにその製品の販売網を広域で持ち併せ、自らで全域をコントロールしているというところが大きな意味を持つ。この他には代え難い、強みを活かすことができれば、グローバルIT企業とも手を組むことができるし、むしろ先進国など一部の国際環境に於いて成熟産業となった同市場を、改めて成長産業に切り替えていくことすらできると考えている。——トヨタ自動車としてこれまで培った財産を強みにつなげるということか。クルマを作る人、売る人、整備する人など自動車ビジネスのバリューチェーンが、コネクティッドという技術と融合することでより確実に、一貫してつながってくる。した中バリューチェーンを広げていくためのコネクティッド戦略を、明日のトヨタの強みとしていかねばならない。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。