守る為、或いは、諸悪の根源と闘うトランプ大統領を皆さんと一緒に応援するブログです。再選が決まっても、トランプ大統領には、しなければいけない事が山積みなので、それをも皆さんと応援します。Timesさんの文字起こしを中心に頑張ってます。.........そんなブログです。2022/07/05皆さん、こんにちは。最高裁判所の最近の判決について案件毎に紹介しています。前回の動画で宗教の自由に関する案件を皆さんに紹介しました。多くの方からとても勉強になるコメントを頂きました。本当にありがとうございます。今日は重要案件の中の環境政策と移民問題について話をします。環境政策と言うと、又、ややこしい話に聞こえるかもしれません。確かに派手な案件ではないし、メディアでもそこまで大きく報道されていないので、知らない方も多いでしょう。今迄皆さんに紹介してきた中絶や信仰の自由に関する案件はこれからのアメリカに大きな影響を与える案件です。反対者が今色々騒いでいますが、実際その案件の本当の影響が見えてくるのは数年、十数年後かもしれません。この環境に関する案件は直ぐに影響が出る案件ですし、アメリカ人の生活、場合によって他の国の人の生活にも直接的な影響を与える可能性があります。この判決は今のバイデン左翼政権の環境政策に大きな影響を与えるからです。皆様がご存知の様に、環境政策はバイデン政権の骨になっている政策です。この判決があるとバイデン政権が思い通りに自分の政策を実施できなくなる可能性が大きいですし、パリ協定が形だけのモノになってしまう可能性もあります。今回は先ず、このあんまり報道されていないが重要な案件について皆さんに紹介します。この案件の話は何処から始まるかと言うと、パリ協定が締結された時から始まります。2014年オバマ政権の時、196ヶ国が参加したパリ協定が締結されました。その中でアメリカは気候問題を解決する為に行動する主要国家の1つになりました。その協定の目標は何か?ザックリ言うと2050年迄産業革命以降の気温の上昇を2度未満、出来れば1.5度に抑える事が目標です。この目標自体はどうなのかは、又、別の問題ですので、此処では話をしません。この大きな目標の中でアメリカは2050迄温室効果ガスの排出量を80%以上削減する事を自分の目標にしました。これはアメリカの石油産業を殺す政策でもあると言えます。オバマはこの協定に署名したので、後はこの目標に向かって大統領に従うしかないと考える方も多いと思いますが、実際はそうではありません。国会はその協定に興味がありませんでした。今の国会上院で民主党と共和党はほぼ対等になっていますので、民主党は多くの法案を通す事が出来ていません。2015年に戻ると、共和党は上下両院の多数籍を占めていたので、いくらオバマがその協定に署名したとしても国会はそれを許可しませんでした。オバマがパリ協定に署名したものの、国会はそれにあんまり協力的ではありませんでしたので、彼は政府機関である米国環境保護庁略してEPAを使う事にしました。これからはEPAと言います。EPAは政府機関であって、国会ではないのに、国会が通していない法案を実行する権限があるワケがありません。EPAは或る穴を利用しました。EPAが利用したのは、1990年に通過した或る政府の仕事を規範化する法律です。簡単に言うと、その法律はEPAにアメリカのエネルギー関連のメーカーの二酸化炭素の輩出を管理する権限を与えました。これの何が問題なのかと言うと、当時、上院と下院は同時にこれに関連する法律を出して、後から1つの法律に整合しました。その整合がシッカリ出来ない侭通過してしまいました。下院の法律では排出の問題について、既に他の所で管理しているので、EPAの仕事ではないと決めたが、上院の法律では、それはEPAの仕事であると決めていました。この2つの対立した内容が1つの法律の中に存在していました。どの条文が正しいのか?そこでEPAは完全に対立する2つの条文があるし、国会もそれを直していないので、自分で解釈すると判断して、上院が作った条約を基準に排出の管理はEPAの仕事であると自分で決めました。その法律の中にEPAは排出ガスの為に最も適した設備の使用を決める事が出来るという内容があります。この決まりだけでEPAは全国の関連工場のシステムを変える様に命令する事が出来ます。実際、オバマがパリから戻った後、EPAはそう指示しました。EPAはクリーン・パワー・プランを持ち出して、2030年迄に温室効果ガスの排出を32%下げる目標を打ち出しました。その目標を達成する為に、古い工場には設備を変える指示を出したり、新しい工場の建設には様々な基準を設けたりしました。それはアメリカの生産業の大きな負担になりました。EPAは自ら工場に指示を出す以外、各州の政府にも明確な目標とプランを立てる様に命令をしました。此処までやるとあんまりにも負担が大きいので、28の州と沢山のエネルギー関連会社は一緒になってオバマ政権のEPAを訴えて、法廷に緊急禁止令の申請を出して、最終的に裁判所はオバマのEPAに停止命令を出しました。2016年トランプ大統領がホワイトハウスに入った後、オバマ政権のEPAがトランプ政権のEPAになったので、トランプ大統領は当然、そのクリーン・パワー・プランを停止させて、負担可能なエネルギー計画を打ち出し、32%削減させる計画を0.7%~1.5%に下げました。その削減目標はほぼ形だけのモノになりました。トランプ大統領がこの事をやった後、20以上の州と170の環境関連の団体が一緒になってトランプ政権を訴えました。20以上の州がオバマ政権を訴えて、20以上の州がトランプ政権を訴えた事から、このエネルギー産業や環境問題での利権がかなり大きいのが分かります。この様な団体戦になっている事から、負けた方が相当やられる可能性が高いのが分かります。それでトランプ大統領がホワイトハウスから離れた事によって、大きな環境が又、変わってしまいました。高等裁判所でトランプ政権が負けました。此処で、バイデン政権は当時の計画を止めて新しい計画を練る事にしました。彼らはその理由を明かしていませんが、元々の理由を使うと、又、訴えられる可能性があるので、新しいモノにする事にしたと思われています。計画を変えたとしても、本質は変わりません。予測通り、19の保守派の州がバイデン政権を訴える事にしました。その理由はEPAが越権したそのやり方はアメリカの経済に大きな影響を与えるからです。それらの州の多くはアメリカの中南部にある伝統的なエネルギー産業が強い州です。ウエストバージニア州が代表となって、EPAを訴えました。この訴訟の名前もウエストバージニア州対EPAと言われています。この案件は最終的に最高裁判所まで行き、ウエストバージニア州が勝利しました。その根拠は何でしょうか?実は裁判の最終結果が出る迄、この結果は予測されていました。最高裁判所は2つの原則を持ち出したからです。1つの原則は、重要問題原則です。これは今迄の幾つかの凡例によって出来た原則です。行政当局が行う政策が社会に大きな影響を与える時、国会がその判断をするという原則です。社会に大きな影響を与える事を決める時、政府ではなく、国民の代表になっている国会が決めるべきという考え方です。1つの原則は非権限移譲の原則です。国会が決めたルールが曖昧、又は対立する時、行政当局が自分で決めてはいけない。国会にハッキリ書いてもらうという原則です。これも当たり前の事です。適切ではない例かもしれませんが、例えば上司の1つのメールの中に完全に対立する2つの指示が入っている時、チャンとした部下は勝手に解釈するのではなく、上司の本当の意図を再確認します。今迄の流れを知った上で、最高裁が出したこの2つの原則を併せて考えれば、どんな結果になるのか、皆さんも大体見当が付くと思います。最高裁の意見書には、石炭の発電等を制限する方法は、今の危機を解決する対策かもしれない。国会はその権限を移譲していない-という内容でした。これは先程紹介しました2つの原則に基く判決です。オバマ政権、バイデン政権が考えているクリーンエネルギーは伝統的なエネルギー産業を殺してしまうし、それによってアメリカのエネルギー供給がかなり不安(定)になってしまいます。この判決によってEPAがその判断をしてはいけないとなったので、バイデン政権が今迄政策の中心にしてきたクリーンエネルギーの政策がかなり制限されてしまいます。EPAがつまりバイデン政権が政府として勝手に決める事が出来ないなら、国会に判断してもらう必要がありますが、今の国会ではバイデン政権の意図に合う案件を通す可能性は低いです。これからバイデン政権が自分の環境政策をどう進めるのか?これはバイデン政権にとって難題になります。この侭行くと、パリ協定も形だけのモノになってしまいます。バイデン政権の骨になっている環境政策が制限されてしまうと、バイデン政権はこの侭黙る可能性は低いです。これからバイデン政権がどう出るのか、一緒に見ていきます。5つの案件の中のもう1つの案件は、不法移民に関する案件です。これはそこ迄複雑な案件ではないので、簡単にお話をします。トランプ大統領はアメリカと国境が接続しない第三国の人が隣接国の陸を通って、アメリカで政治避難の申請をする時、その案件が審議される迄、アメリカではなくメキシコで待つ様にと命令を出しました。シンプルに言うと、南米の各国から人が歩いてメキシコを通って、アメリカで政治避難をする時、アメリカではなく、メキシコで止まるとの事です。バイデンがホワイトハウスに入った後、この命令を廃止しました。テキサス州とミズーリ州は移民法は彼らを追い返す事が出来ると決めているのに、バイデンは受け入れているという理由で、バイデン政権を訴えて、最高裁判所まで行きました。結論から言いますと、この裁判ではテキサス州の負け、バイデン政権の勝ちになりました。これはこの5つの案件の中で保守派が負けた唯一の案件です。この結果を聞いて「なんでこの様な判決をするんだ?おかしくて理解出来ない」と考える人も多いと思います。これについて説明をします。彼らがアメリカに来て、政治避難の申請をして、審査を待っている時、アメリカ政府が出来る事は3つあります。1つ目は追い返す事です。2つ目は刑務所の様な施設に入れる事です。3つ目は、もし社会に害のない、場合によって有利な場合、アメリカ国内で自由に生活させる事です。トランプ大統領が選んだのは1つ目。全員を追い返す事です。この様な判断をするのかというと、アメリカの国境に来ている人の数を見れば分かる様に、全員が政治迫害を受けているワケがありません。トランプ政権の時は、彼らを国境の外に止めながら、審査の効率を上げていました。入れてしまうと、追い出す事は難しいからです。最高裁判所の判決の理由は、移民法では追い出しても良いと決めている。それは1つのオプションであり、必ずやらないといけないというマニュアルではないとの事です。この判断は確かに法律通りです。バイデン政権のやり方に不満があるにしても、最高裁が法律通りに判断をするなら、この結果になります。バイデン政権が他のオプションを選んだ事になります。1つの理由は、もし最高裁がバイデン政権の負けにして、トランプ政権の政策に戻す様な判決をすると、バイデン政権にメキシコとこの件で交渉する事を許容した事になります。アメリカの外交は大統領の権限です。憲法の殆どの内容は、アメリカ国内の事を制限するもので、外部との事について決定権は大統領にあります。この判決は多くの人にとってかなりガッカリする判決ですが、最高裁の立場から考えると、間違った判決ではありません。トランプ政権もバイデン政権も決められている枠内で自分のオプションを選びました。そこにアメリカを救う為に選んだオプションか、それともアメリカを破壊する為に選んだオプションかという所に大きな違いがありますが、それは彼らの権限です。最高裁はそれに口を出す事は出来ません。黒人の保守派裁判官トーマス裁判官は「虚偽の政治避難である事を知っているのに...」と言っていましたが、やはり自分の役割を超えてしまっている事に対抗出来ません。最高裁判所の裁判官は自分の観点ではなく、憲法通りに判決を下す事が出来れば、自分の役割を果たした良い判決です。法律を決めたのは国家、つまり国民の代表だからです。その法律がダメな法律なら、国会が変えるべきです。最高裁が自分の意思を入れ込んでしまうと、最終的に悪影響が出る可能性が高いです。環境政策の問題で、リベラルの裁判官は気候問題は危機と考えているのが分かりますが、それは彼らの個人の主張であって、審査する憲法の問題ではありません。その9人は憲法の専門家です。環境問題、中絶の問題、信仰の問題、銃の問題等の事の専門家ではありません。彼らが決めるのはEPAにその権限があるのか?連邦政府にその権限があるのか?等の事です。関する4件について話をしました。最後に残っているのは銃に関する話です。このトピックは、今迄話をしたかったトピックですので、今回の判決を機に、私個人の日本で銃を所持していた経験を交えて、今回の裁判だけではなk、総合的に話をしたいと考えています。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。