概要についてお伝えします。当補助金は工場と物流施設が対象となりますが、こちらでの紹介は物流施設をメインとします。事業期間:原則3年間(大規模投資案件は4年間)上限額と補助率の関係は、補助金になじみがない人には分かりづらいかもしれません。簡単に言うと、中小企業の場合は200億円の投資をした場合に、その3/4の150億円が補助金として給付されることを示してます。200億円以上の投資をしても、上限である150億円までしか補助金は給付されませんし、逆に200億円よりも少ない投資の場合も投資額の3/4までしか補助金は給付されないことを意味しています。あと、通常の補助金は事業期間が会計年度単位となり、短い期間で実施する必要があるのですが、当補助金は3年間と物流施設を検討するに必要な最低限の期間は確保されています。ちなみに、予算規模は2,200億円ですので単純計算すると約15社となりますが、200億円規模の投資ばかりではないでしょうから、採択される事業者はもっと増えると思われます。どんな費用にも適用されるのではなく、通常は対象となる経費区分が指定されています。指定された経費以外の支出の場合は補助対象とならず補助金が支給されません。補助対象経費となっています。多くの補助金の場合、不動産関連の投資については補助対象経費とならない場合が多いのですが、今回は対象になる点が目玉です。他は、物流施設へ導入する設備やシステム購入費です。物流施設を新たに開設する場合に必要となる投資のうち、土地と人件費を除いてはかなりの部分が、当補助金でカバーできるのではないでしょうか。申請書の提出締め切り一般的に助成金は申請要件を満たしている場合には支給されますが、補助金は審査があり審査結果で支給されるかどうかが決まります。審査をしてもらうためには、締め切りがあり締め切り日までに申請書を提出しなければいけません。今年から多くの補助金がGビズIDと呼ばれるシステムを使っての電子申請となったので、正午を見ててっきり電子申請かと思ったら、郵送による申請でした。持ち込みは禁止なので、基本的には前日かそれより前には申請書を完成させておく必要がありますね。ちなみに、申請する場合は事務局と立地を予定している経済産業局に事前に相談するようにと注意書きがされています。大阪だと、近畿経済産業局になります。本当は、一番最初に確認しないといけないところなのですが、たぶん皆さまの興味は上記の3つだろうと思い冒頭で説明しました。最後に、一番大事な目的について案内させていただきます。進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的とします。目的が一番大事かというと、補助金の目的に沿った事業内容でなければ、採択されないからです。今検討している投資内容が補助金の対象になるのかどうか全体感を持って判断するためにも、目的を確認することが大切になります。公募要領では一番最初に書いてあります。細かな部分まで説明していくときりがありませんので、下記URLの経済産業省の案内、及び補助金の事務局のホームページから概要説明資料や公募要領をご確認ください。公募についてhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200522001.html最後に、補助金はあくまでも手段です。補助金が出るからと言ってムダな投資をしてしまっては意味がありません。補助金をもらうことを目的に申請を検討することだけはどうかおやめ下さい。今回で言えば1/4は自社での支出になるわけですし、土地や人件費、補助金の申請に係る時間もムダにしてしまいます。】大学にて物流戦略論を専攻し、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)を知る。3PL業務に約15年従事し、コンサルティング会社での勤務後に2018年に独立。荷主向けの物流コンサルティングとともに、運送会社への運賃交渉支援のための車両別収支の把握支援等のコンサルティング業務を実施。中小企業診断士として物流だけでなく経営改善計画策定の支援や中小企業の経営全般を支援する。ロジヤでは、LT(物流)・IT(情報)・FT(財務)、3つのテクノロジー、経営手法などを組み合わせて貴社の経営改善にベストな方法を総合的に判断し、ご提案。