クレジットカード決済の導入が進められています。その流れと同時に仮想通貨を使って決済ができるデビット/プリペイドカードも増えつつある事をご存知でしょうか?これらのカードを使って仮想通貨で決済を行う事で、仮想通貨の利便性がさらに向上し、普及にも繋がると期待されています。今回の記事では、複数存在する仮想通貨が使えるデビット/プリペイドカード比較しながら紹介していきます。仮想通貨を用いて決済を行うカードはほぼ全てがプリペイドもしくはデビットカードとなっています。クレジットカードのように使った分の請求が月末に届くというタイプのカードをお探しの場合は普通のクレジットカードを発行した方が良いといえるでしょう。プリペイドカードは商品やサービスを購入する前に、任意の金額をカードにチャージして使うという仕組みになっています。交通系ICカードのSuicaのようなイメージです。デビットカードでは決済時に口座から即時引き落としが行われます。口座に残高があればチャージや限度額を気にせずに利用できる点が特徴となっています。海外の仮想通貨対応カードの多くは発行時にKYC(身分証明)やAML(マネーロンダリング対策)を行う必要があります。仮想通貨対応デビット/プリペイドカードの最大のメリットは、仮想通貨決済に対応していない店舗でもクレジット決済に対応していれば、仮想通貨を使って決済ができるという点にあると言えます。最近では仮想通貨決済に対応したお店がじわじわと増えてきてはいますが、全体としてはまだまだ普及していない状況にあります。仮想通貨に対応したデビットカードであれば、お店側が仮想通貨決済に対応していなくても一般的なデビットカードと同じように決済が行えます。仮想通貨を換金する必要がないこれはプリペイドタイプのカードには当てはまらないものもありますが、デビットカードであれば仮想通貨をわざわざ法定通貨に換金して決済する必要はありません。仮想通貨を口座に保有しておき、決済の際に自動で必要な額の仮想通貨が法定通貨に換金されるため、簡単に使う事ができます。仮想通貨の価格が上がった時だけ仮想通貨対応カードで買い物をし、低迷している時はクレジットカードで買い物をするという事ができるのもメリットの一つです。発行が簡単これは仮想通貨対応のカードに限った話ではありませんが、デビット/プリペイドカードはクレジットカードに比べて簡単に発行できます。クレジットカードでは発行の際に審査が行われます。学生であったり、未成年だったりするとこの時点で弾かれてしまって発行すらできないという事もあります。一方でデビット/プリペイドカードは年齢制限も緩いものが多く、発行までのプロセスが簡素化されています。現状、仮想通貨に対応したデビットカードやプリペイドカードは一部の地域でしか利用できないものもありますが、対象国であれば発行自体は容易にできます。仮想通貨対応デビット/プリペイドカードのデメリットもちろん、仮想通貨対応デビット/プリペイドカードにはデメリットも存在します。これらのデメリットを踏まえた上で発行を検討するのが賢明だと言えるでしょう。通常、デビットカードはクレジットカードと同じようにVisaやMastercardといったブランドが割り振られており、これらのブランドに対応しているお店であれば使用する事ができます。中にはガソリンスタンドや携帯料金の支払いなど、デビットカードを使えないというケースも存在します。個人情報が必要となる宿泊施設での利用もできない場合があるようです。VisaとMastercardが暗号資産カード発行業者の規制体制を強化クレジットカードのような付帯特典が少ないクレジットカードには様々な種類が存在し、それぞれのカードには付帯特典が付いています。付帯特典はショッピング保険や海外旅行保険などもしもの時に役立つものから、空港ラウンジが使える権利やコンシェルジュサービスが付いてくるラグジュアリーなものもあります。デビット/プリペイドカードはこれらの特典があまり充実していないというのが現状です。カード会社からしても、クレジットカードの方がより手数料収入が得られるため、これ以上の特典をつけるのは難しいと思われます。資産価値が安定しないこれは仮想通貨を保有しているだけの場合でも同じ事が言えますが、仮想通貨市場は価格変動が大きいため、資産価値としては安定しません。仮想通貨プリペイドカードに10万円分のビットコインをチャージしたのに決済時には8万円分に下がっていたという事もありえます。この逆で資産価値が上がるという事もあるのでメリットにもなり得ます。クレジットカードに比べて選択肢が少ないクレジットカードを発行している会社は世の中に数多く存在します。それぞれのクレジットカードには付帯保険やポイント還元、コンシェルジュサービスなど様々な特典が付いています。デビットカードやプリペイドカードは発行している企業が少なく、選択肢があまり多くはありません。仮想通貨対応のデビット/プリペイドカードとなると、数が非常に限られてきます。海外で発行されているカードの中には特定の国向けにしか発行していないものもあり、日本では利用できないカードが複数存在します。後ほど紹介しますが、日本の仮想通貨対応デビット/プリペイドカードはわずか2種類しか存在しません。今後増えていく事が予想されますが、現時点では選択肢が限られているという状況になっています。仮想通貨決済に税金はかかるの?日本国内に住んでいるみなさんが気になるのは、利用した際に税金はかかるのかというところでしょう。仮想通貨は所持しているだけでは、いくら価格が上下したとしても税金はかかりません。そのため、当該カードで所得税の雑所得として課税されるのは、法定通貨に交換して利益が確定した時点となります。仮想通貨を使って商品やサービスが購入できるカードと聞くと、税金がかからないように聞こえるかもしれませんが、プリペイドカードであれば入金時、デビットカードであれば決済時に税金が発生します。国内のデビット/プリペイドカードここで紹介するのは国内で発行されているデビットおよびプリペイドカードになります。国内で使用するのであれば海外発行のカードよりも、こちらのカードを選んだ方が無難だと言えるでしょう。Mastercardマネパカードは仮想通貨取引所のZaifとFX事業を手がけるマネーパートナーズが提携して発行している仮想通貨プリペイドカードです。全て無料だという点でしょう。FX業者らしく米ドル、豪ドル、英ポンド、ユーロ、香港ドルの5種類の通貨に対応しています。これらの通貨を使って決済する際も他の海外専用プリペイドカードに比べて低い手数料で決済する事ができます。2018年4月6日を持ってZaifからの仮想通貨チャージは一時停止されており、現在は仮想通貨に対応していません。再開の目処は未定となっています。マネパカードは15歳から発行が可能となっています。Visaバンドルカードにはバーチャル(カードなし)、リアル(カードあり)、リアル+(カードあり)の三種類のグレードが用意されています。バーチャルはアプリをインストールしてアカウントを登録するだけで発行されるのに対して、リアル+は別の発行手続きを行う必要があります。その代わり、リアル+では国内外のVisa加盟店(実店舗含む)にて使用する事ができます。バンドルカードでは、ビットコイン($BTC)を用いてチャージができます。アプリのチャージ画面からビットコインを選択し、bitFlyerアプリ、もしくは他のウォレットアプリを開いて送金を行う事でチャージが完了します。バンドルカードにはbitFlyerデザインのカードやアカデミックパスカードといった他のグレードも用意されています。バンドルカード海外の仮想通貨デビット/プリペイドカード海外で発行されている仮想通貨対応カードは種類が豊富に用意されています。BTC以外でチャージができるものも存在します。ここでは、それぞれのカードの特徴を紹介していきます。VisaTenXは現時点ではシンガポール、オーストラリア、ニュージーランド在住のユーザーにのみ発行されています。TenXのCPOが2019年に日本に進出予定と公言しているため、日本でも近い将来発行できるようになることが考えられます。TenXはプリペイド型ではなく、ウォレット連動型のカードとなっているため、チャージの必要はありません。ライトコイン($LTC)を入金しておけば、決済時に必要な分のトークンが引き落とされます。TenXでは使用金額の0.1%がPAYトークンというユーティリティトークンによって配布される点が特徴的となっています。Visawirexは発行枚数が非常に多く、世界100ヶ国以上で利用されているウォレット連動型カードになります。対応通貨はビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、イーサリアム($ETH)、ウェーブス($WAVES)、リップル($XRP)と豊富に用意されています。法定通貨も英ポンド、ユーロ、米ドルの三種類に対応しており、非常に使い勝手の良いカードだと言えるでしょう。使用した金額の0.5%がビットコインで還元される点も魅力的となっています。wirexは2017年10月に法規制の関係で国内でのサービスを停止しています。同年12月にはSBIグループとアジア地域を事業対象にした合弁会社を設立しており、日本でのサービス再開が期待されています。Holdingsが2018年1月にVisaから資格を取り消された事を受けてサービスの提供を一時停止しています。コールドウォレットの採用や複数の秘密鍵などセキュリティに特化しており、軍用レベルのセキュリティとまで呼ばれていたとされています。再開の目処は現時点では未定となっていますが、他の方法でサービスの再開を模索しているようで今後に期待したいところです。Coinbaseと連携しているビットコインデビットカードです。こちらも残念ながら、2019年4月を持ってサービスの提供を一時停止する事を発表しています。Visaデビットカードは様々な面においてかなりのこだわりを持っています。カードの種類は5種類用意されています。Black(オブシディアンブラック)」というカードに至っては、発行するのに50,000MCO(記事執筆時点で1,500万円相当)の保有が必要な上に、トークンを6ヶ月以上保有していなければ行けません。その分、サービスも充実しており、キャッシュバックが5%、SpotifyとNetflixが無料、ExpediaとAirbnbが10%オフ、空港ラウンジサービス、海外旅行保険などが付帯します。Privateと呼ばれる専属のコンシェルジュサービスです。クレジットカードのコンシェルジュサービスは数多存在しますが、MCOでは資産保管に関するアドバイス、OTC取引のアシスト、仮想通貨関連のイベントへの招待、競争率の高い投資機会への優先的な案内など仮想通貨投資家にとっては非常に魅力的なサービスとなっています。Indigoでも使えるので現実的かつハイクラスな仮想通貨対応カードをお探しの方はMCOカードを発行するのも一つの手かもしれません。VisaUQUIDカードはプリペイド型のデビットカードとなっています。ビットコインをはじめとした78種類の仮想通貨、米ドル、ユーロ、英ポンドに対応している使い勝手の良いカードです。VisaBitpayデビットカードは仮想通貨決済大手が発行するプリペイド型のカードです。米国で利用できるビットコインデビットカードとしては初めてのカードであり、多くのユーザーから人気を集めています。VisaBitwalaのデビットカードは44種類の仮想通貨および20種類の法定通貨に対応している、仮想通貨対応カードの中で最も使い勝手の良いカードの一つだと言えるでしょう。手数料も他のカードに比べて比較的安いため、気軽に発行できる点もメリットです。公式ウェブサイトに掲載されている情報が少なく、カードに関する詳細がわかりづらい点がマイナスとなっています。VisaCryptopayが発行するプリペイドデビットカードには英国およびヨーロッパ向け、シンガポール向け、ロシア向けの3種類のカードが存在します。それぞれのカードでは対応している法定通貨の種類に違いがあります。対応している仮想通貨はビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、リップル($XRP)、イーサリアム($ETH)の4種類となっています。VisaBnakera($BNK)というプロジェクトを展開するSpectrocoinが発行するプリペイドカードは同社の提供するウォレットと連動したカードになっており、即時に入金することができます。法定通貨はユーロと米ドルの二種類に対応しています。CardはCoinbaseが発行するデビットカードで、対象はBTC,ETH,LTCのみとなっています。デビットカードはPINやチップを備えており他のデビットカードと同じように使えるため、VISA加盟店での決済やATMでの現金引き出しに利用が可能です。Cardは決済が行われる際にユーザーの仮想通貨資産を英ポンドへと変換し支払いを行います。最初はイギリスのみで順次、ヨーロッパ圏で利用が可能になります。Cardまとめ現状海外の仮想通貨デビット/プリペイドカードの多くは日本国内では使用できないという状況になっています。その理由としては、仮想通貨対応カードを複数発行しているイギリスのWaveCrest社がVisaの認証厳格化の影響を受け、ライセンスが取り消されたためです。中にはWaveCrest社以外によって発行されているカードもあります。今後日本での展開を明言しているものもあるので、これから選択肢は増えていくと予想されます。カードには問題点や改善点が複数あるため、これらの点をどのように解決していくかが課題となってくるでしょう。