次ページ近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。地震が起きれば、20年間の経済損失は首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定されている。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「これほどの危機が認識されているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれていない。これは思考停止だ」という――。※本稿は、成毛眞『2040年の未来予測』(日経BP)の一部を再編集したものです。遠くない将来に確実起きるといわれているのが、南海トラフ地震と首都直下型地震である。これらはどれくらいの確率で起きるだろうか。マグニチュード(M)9級の南海トラフは、30年以内に70~80%、M7級の首都直下型は30年以内に70%の確率で起きると予測されている。今後30年で交通事故に遭遇して怪我を負ったり、死んだりする確率(1.05%)よりはるかに高い。多い場合だと23万1000人、全壊・全焼する建物は209万4000棟としている。首都直下型地震の場合は、死者数は2万3000人、家屋の全壊・全焼は61万超棟と想定する。人的被害だけみても莫大だが、首都圏や東海という日本の屋台骨がダメージを負うので、経済の停滞も避けられない。電気や上下水道などのライフラインや交通が長期にわたり麻痺し、交通渋滞が数週間継続するかもしれない。鉄道も1週間から1カ月程度運転ができなくなるだろう。首都直下型の場合、避難者数は720万人に達すると想定されており、通常モードになるまで、混乱が数年、いや数十年続く可能性すらある。地震発生から20年間の経済損失は、首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定している。建物の被害だけだとそれぞれ47兆円と170兆円だが、交通インフラが寸断されて工場が長期間止まる影響など、間接的な影響が重くのしかかる。国の年間予算が約100兆円だ。巨大なリスクかがわかるだろうか。どちらの地震による被害も「国難」級だと指摘している。この試算も、もしかしたら甘いかもしれない。いうのも、政府は南海トラフ地震の被害を以前よりも低く見積もったからだ。防災意識が高まっているからとしているが、果たして、国民のどの程度が、今、日本が置かれている危機を想像できているだろうか。震源が連動して起きる地震が濃厚だ。首都圏から九州までの広域な被害が生じる可能性が高い。日本全体が麻痺しかねない。おまけに、その時期を前後して、首都直下型地震も起きるリスクを抱えている。首都圏は、2つの巨大地震で壊滅的なダメージを受ける可能性が出てくる。