ための教育」(EFA)世界会議や「世界教育フォーラム」の開催、あるいは「ミレニアム開発目標」(MDGs)や「持続可能な開発目標」(SDGs)の策定等を経て、国際社会は国境を越えた教育協力を積極的に推進し、共通の課題の解決に向けた取り組みを行ってきた。した世界的潮流のもと、ラテンアメリカでも識字率・就学率の向上をはじめ、教育分野でのさまざまな改善がみられた。示唆する通り、依然として克服すべき課題も残されている。本章では、教育の拡充と平等化を目指すラテンアメリカ域内諸国の就学支援に焦点を当て、その先駆的な取り組みについて学ぶとともに、教育における格差是正と質保証をめぐる同地域の課題について考察した。本書は14名による共著で、南山大学ラテンアメリカ研究センター研究シリーズの1冊として公刊された(浅香幸枝編)。第11章に拙稿「ラティーノの社会的成功をめざす公的教育支援と米国の大学」(pp.209-228)は収録され、その概要は以下の通りである。Bureau)がアフリカ系人口を上回ったと発表して以来、国内最大のマイノリティ集団を形成してきた。Universities)によると、25歳以上のラティーノのうち、高校を卒業していないのは29.5%で、白人(非ラティーノ)の5.9%に比べ5倍にものぼっている。国内における全ラティーノ人口の半数以上がカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州に住み、なかでも1,530万人を擁するカリフォルニアは、全米最大のラティーノ集住地域となっている。カリフォルニア州内でもとりわけメキシコ国境に近い南部には、ラティーノ人口が80%以上を占める自治体も少なくない。Institutions”(HSI)に認定され、公的支援の対象となってきた。HSIとは、ラティーノ学生の受け入れと学位取得に貢献する高等教育機関をさす。拙稿では、連邦・州政府による政策的後ろ盾の下、HSIを中心に展開されてきたラティーノ学生への教育支援の取り組みについてまとめ、その社会的意義について考察している。メキシコでは、1970年以降の約30年間に、私立大学の激増を背景として高等教育機関数は10倍以上に、また学生総数は約8倍に膨れ上がった。した状況は大学間の質的不均衡を顕在化させ、卒業率の低さや卒業者の就職難という社会問題を引き起こした。(CIEES)が設置され、2006年までに累計約3,000もの教育プログラムが外部評価を受けるに至った。センター(CENEVAL)が開設され、相次いで学習成果アセスメント・ツールとしての各種試験が導入された。試験結果は、個人の能力を大学院あるいは雇用者等に証明するものとして全国的に通用する。(COPAES)が発足し、次々と出現する認証評価機関の適格性を審査・保証し、公正な認証評価の取り組みを浸透させていくこととなった。今後ますます高等教育のマス化が進行するであろうメキシコ社会においては、大学等における専門教育の質保証や学習成果アセスメントに関わる取り組みが、いっそうその意義を増していくに違いないことを本稿では示唆している。ほか11名による共著。在籍する外国人児童・生徒は全国で7万人を超え、うち日本語指導が必要な児童・生徒は2万7,000人に上っている。母語別では、ポルトガル語話者が32.8%で最も多く、次いで中国語が20.4%、フィリピノ語が16.6%、スペイン語が12.9%で、これら4言語話者が日本語指導の必要な児童・生徒の82.7%を占めている(いずれも2012年5月1日現在のデータより)。ポルトガル語話者とスペイン語話者を合わせると45.7%でほぼ半数に達しているが、そのほとんどが、1990年代以降に南米から日本へやって来た移民の子どもたちであることは言うまでもない。本書では、日本で暮らす南米につながる子どもたちに注目し、彼(女)らを取り巻く教育の課題を明らかにするとともに、彼(女)らの母語や母文化が活かされるような教育環境とはいかなるものかを探ってみたいと考えた。よる取り組みや、母語教育および日本語教育の課題等に関する論攷を収載した。学んだ経験を持つ若者たちに、それぞれの体験について記してもらった。含まれない子どもたちにも関心を寄せつつ、複数文化を保持することが、子どもたち本人はもとより、日本の地域社会の今後の発展にとっても有益であるとの視座に立ち、幅広い読者を想定した内容とすべく構成を練ったつもりである。米国では、移民の子どもの母語を用いて授業理解を促す取り組みが、1960年代以降とりわけ顕著に展開されてきた。メキシコ系米国人を中心とする政治運動(チカーノ運動)を経て、1968年には連邦法としての「バイリンガル教育法」が成立し、公教育の枠組みにおける母語での教育支援が全米的に制度化された。Only)運動が全米に拡がり、2002年に同法は廃止された。その一方で州レベルでは、それぞれ独自の母語教育の実践が展開されてきた。本稿では、米国最大の移民集団であるラテンアメリカ系(ラティーノ)の子どもたちの状況に焦点を当て、母語教育の取り組みに関しニューヨーク市の事例を中心に考察した。母語を重視したバイリンガル教育が長期的学習成果の達成にはもっとも有効であるとの研究成果に基づいた同市のプログラム編成内容を分析し、市内公立校における取り組み状況について明らかにした。ほか20名による共著。『同じ月の下で』(監督:パトリシア・リヘン/2007年)では、愛する息子をメキシコの地に残し米国へ出稼ぎに行った母と、その母を慕って国境を越え、数々の困難を経てついに母との再会を果たす少年の姿が描かれる。本稿では、カルリートス少年が恋しい母の元にたどりつくまでの1週間を映画のストーリー展開に即して紹介するとともに、メキシコ人労働者に米国への不法な越境を促す背景と要因、移住後の職や家族とのつながり、合法化の可能性等について、女性移民に焦点を当てて考察している。博士号(教育学)を授与された論文を基とする本書は、三部構成をとっている。多様なバイリンガル教育プログラムの中でも特に「双方向イマージョン式」モデルに注目し、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、フロリダ州での現地調査を基に、ラティーノの子どもたち(移民第2世代以降を含む)の学習達成度の向上に、同プログラムがもっとも有効であることを示した。あり方について分析している。プログラムの特徴や課題について考察を行なっている。国際協力活動をより効果的に実践していく上で留意すべき側面や改善すべき点に関し、提言として取りまとめている。よる出版物で、3年間にわたる現地調査の成果をまとめたアーナンダ・クマーラとの共著である。もとに編集された一般書である。「親米と反米、繁栄と貧困、多様性と共通性が同居する、複雑な現代中米・カリブ地域の全体像を紹介」する内容となっている。