新型コロナウイルス東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日、緊急記者会見の中で「すでにいろいろな報道で分科会の先生方、モニタリング会議等で日本は災害級の状態になっている、一人ひとりが身の危険を感じて守っていかないといけないレベルに入っているという話になっています。1万8000人の感染者が出るということは、決して日本は国民や都民の努力で自粛して感染が抑えられている国だとは言えない」と危機感をあらわにした。東京のニュース東京都は5日、新型コロナウイルスの新規陽性者が5042人確認されたと発表した。1日当たりの新規陽性者が5000を超えるのは初。発表に先立ち行われたモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している。この危機感を現実のものとしてみなで共有する必要がある」と強調した。すべての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とした。新規陽性者数の7日間平均の増加比は6週連続で100%を超えている。このままのペースで行くと、1週間後の8月11日は1日当たり6129人、2週間後には1万を超えると試算した。5日判明した陽性者を年代別で見ると、最も多いのは20代で1600人で、次は30代で1120人だった。40代も811人、50代も552人と、陽性者の増加とともに増えている。10代は441人、10歳未満も229人と増加している。ゲームチェンジャーとなるのはワクチンだが、都の接種状況は、12歳以上で1回目が46.9%、2回目が31.5%、65歳以上で84.6%、2回目が76.3%(8月4日時点)となっている。新型コロナウイルス都内の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが分析・評価するモニタリング会議が29日開かれ、専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘した。都の新規感染者数は、27、28日と2日連続で過去最多を更新、28日は3000人を突破した。直近の7日間平均は約1936人と前回の予測を大きく上回って増加しており、同じペースで感染拡大が続くと、東京五輪後の8月11日には1日あたりの新規感染者数は4532となる試算も報告された。医療提供体制の総括コメントも「体制が逼迫していると思われる」とした。この1カ月で入院患者の数は倍増して2995人、重症患者数も80人に増えている。専門家は「入院医療や宿泊療養だけでなく、自宅療養における危機管理体制の構築が急務である」とした。緊急事態宣言の繁華街の滞留人口の減少率については、前回の宣言後と比べると40%程度に留まっていると報告があった。ワクチンの1回目の接種は12歳以上で4割、65歳以上では8割を超えたところとし、勢いを止めないためにも、国にワクチンの確保を引き続き要望していると報告した。不要不急の外出と都県境を超えた移動の自粛、ステイホームの夏休みを呼びかけた。「コロナは他人事ではない。ご自身の命だけでなく大切な方々を守るため、医療従事者の尽力に報いるためにも危機感を共有したいと思います。感染拡大を防ぐ行動の徹底をお願いしたい」と強調した。29日の東京都の新規感染者数は3865人で、3日連続で過去最多となった。東京のニュース都は20日、都内の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開き、専門家は新規陽性者の74.9%が「N501Y」に感染しており、流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられるとした。新規陽性者数も高い値が継続しており、短期間で再び増加に転じる警戒が必要とした。分析によると、人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数が従来と比べて1・32倍、海外では1・9倍になるという報告もあるとし、今後の新規陽性者数の推移に警戒が必要とした。感染力がより強い変異株が世界各地で発見されていることから監視体制を強化する必要があるとし、都については陽性者に海外渡航歴がある場合には保健所から健康安全研究センターに検体を送り、インドで増加している「L452R」の変異体も含めたスクリーニング検査を行っているとした。新規陽性者数については、全体の70%を10~40代が占めており、今週には20代だけで30%を超えていることを指摘した。濃厚接触者における感染経路の割合については、同居する人からの感染が最も多く59.4%、次に施設などが10・9%、職場が10%、会食が4.7%だった。20代においても同居家族からの感染が増えていることを指摘し、感染に気付かずにウイルスが持ち込まれていることが恐れ上がるとし、改めて手洗い、マスクの正しい着用、三密の回避、換気といった基本的な感染予防策を徹底的に行うことが大切とした。東京のニュース小池百合子都知事は28日、都庁で会見し、ゴールデンウイーク中の不要不急の外出の自粛、都県境をまたぐ移動を控えて、「徹底してステイホームをお願いしたい」と強調した。明日29日から緊急事態宣言下では2回目となる大型連休がスタートするにあたり、通常金曜日に行われる定例会見を前倒して行ったもの。同日行われたモニタリング会議では、感染状況は「感染が拡大していると思われる」、医療提供体制も「通常の医療が大きく制限されていると思われる」の最高レベルの赤。知事は、緊急事態宣言が発出されてから繁華街を中心とする人流に十分に抑えられていないこと、夜間の滞留人口にも高い水準で推移しているとし、「このまままの状況が続くとゴールデンウイークが過ぎても感染者数の増加が続いていく。そのことが感染爆発というタイミングを迎えるかもしれない」とし、「このゴールデンウイークもステイホーム。徹底しておうちでお過ごしいただきたい。問題になっている路上飲みについても「やめていただきたい」と強調し、警察と都が連携し、繁華街を中心に声掛けをしていくとした。飲食店への酒類の持ち込みについてもしないようにとした。テレワークのさらなる推進、ゴールデンウイーク中の平日は有給取得を奨励することで、人流を抑えることも改めて協力を求めている。交通機関は、JR東日本や東京メトロなど都内の15社は、ゴールデンウイーク中の平日(4月30日、5月6・7日は)は休日ダイヤで運航する。東京都の28日の新規感染者数は925人、重症者は昨日から2人少ない53名だった。HEADLINE東京都は14日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する28回目のモニタリング会議を開き、小池知事は「非常に厳しい状況」と危機感を示した。会議では、感染経路のわからない陽性者の増加など爆発的な感染拡大を疑わせる水準であること、医療提供体制が通常の医療との両立に困難が生じている危機的な状況であることなどから、引き続き最も高い警戒レベルで総括された。センター長は「職場や施設での割合は減少したが、会食での感染者が大きく増えているのが今回の傾向」とし、「1月半ばになり年末年始の影響が見え始めた。親戚の集まりや大学生の年越しパーティー、20代・30代の会食での事例が多数報告されている」と話す。「同居する人からの感染も外から持ち込まれた結果。重傷者の数が過去最高になったことなどから「非常に厳しい状況」とコメント。「緊急事態宣言が発出されて1週間が経ちましたが、人の流れが抑えきれていないのが現実。7割テレワークを自分ごととして捉えていただきたい。ウイルスにカレンダーはありません。昼夜を問わず、改めて不要不急の外出は控えていただきたい」と危機感を示した。都の感染者数が初の600人超。新型コロナウイルス東京都は10日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する23回目のモニタリング会議を開き、引き続き感染状況の警戒レベルを最も高い段階に据え置いた。会議では、重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していること、感染場所が多岐に渡っていることなどから、引き続き感染防止策が必要だとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、1週間でさらに約200人の入院患者が発生したこと、またコロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じていることから、病床数や職員の負担などあらゆる面で体制は逼迫し始めているとした。猪口正孝氏は「休日対応となる年末年始を見据えた病床確保がより一層必要になってくる」との認識を示した。東京都ではこの日、新たに602人の新規感染者が確認された。1日としては過去最多となる。新型コロナウイルス東京都は19日、都庁で感染状況や医療提供体制を分析・評価する20回目のモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを最も高い段階に引き上げた。会議では、前日に新規感染者が過去最多の493人確認されたこと、特に重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していることなどから、急速な感染拡大の局面を迎えたとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。同レベルは9月10日に1段階引き下げられて以来、約2ヶ月ぶりとなる。医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、今後重症患者数の増加が続けば通常医療の維持との両立が困難になるとして、病床確保が急務であるとの認識を示した。した状況を踏まえ、小池知事は「都民の皆さんには基本的な感染対策である手洗い、マスク、3密を避けることに加え、こまめに消毒・換気を徹底することをお願いしたい。年末年始で飲食の機会が増えるこの季節に、会食を計画するときは、少人数、長時間にならない、こまめに換気ができる場所を選ぶ、正面に座らないなど飛沫の避けるための工夫をするなど、店の感染予防策に協力していただきたい。帰宅時には手洗い・消毒を徹底して、ウイルスを持ち込まないよう協力いただきたい」と呼びかけた。事業者へはガイドラインの徹底やステッカー掲示、従業員に対する感染対策の徹底を呼びかけた。小池知事「お盆期間中の遠出や帰省ひかえて」。HEADLINE東京都の小池百合子都知事は6日、都庁で臨時記者会見を開き、お盆期間中の帰省は極力控えるよう、都民に呼びかけた。都内で6日、新たに360人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。都内の新規感染者数は8月1日に472人と過去最多を更新し、6日までに10日連続で200人を超える感染者が確認されている。小池知事は「この夏は“特別な夏”」とし、都外への旅行や帰省、夜間の会食の自粛を呼びかけたほか、離れて暮らす家族や親族とは電話やオンライン利用を推奨した。小池知事は「なんとしてもコロナに打ち勝たなくてはいけない。今後さらに状況が悪化した場合は、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を示した。小池都知事が飲食店、カラオケ店に8月3~31日の時短営業を要請。いう状況であることを示し、強い危機感を見せた。東京都はこの日、4回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について専門家から新規陽性者数が4日で1000人を超えるペースで増加していること、前週から比べ110%と減少の兆しが見えていないことなどから「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が増え続け、1日あたりの新規入院患者が100人を超えるるなど、医療機関への負担が深刻となっていることから、こちらについては「4段階のうち3段階目にあたるオレンジ色の体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。この日、東京都では過去最多の367人の陽性者が出ている。協議会の立ち上げ」「積極的な検査による陽性患者の早期発見」などの対策を掲げた。協議会は早速7月31日に第1回を開催。PCR検査については現時点では1日8300件の検査が可能なところ、10月までに1日1万件を目指すとした。都民には「積極的な検査の受診に協力してほしい」と訴えた。感染拡大防止対策の徹底が重要との認識のもと「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切った。サービス等の活用」などを努力義務として定めた。サービスというのは東京都が導入している「見守りサービス」のこと。経済産業省による新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」などと合わせ、保健所の業務軽減につながるとして、積極的な活用を訴えた。条例の改正は専決処分により行われ、8月1日から施行される。小池知事は施行に合わせ事業者には「7月31日までに感染防止ステッカーを掲示してほしい。それによって多くの人に安心して利用していただける」とした。現在は8万枚のダウンロードにとどまっているが100万枚を目指す。8月3日からはステッカーを張った店をホームページ内に掲示していくという。そのうえで「夜間の繁華街の外出、飲食を伴う会食目的の外出を控えてほしい」と訴えた。その一方で「営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない」との判断から、都内の酒類の提供を行う、飲食店、カラオケ店に8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請。営業時間を朝5時から夜10時までとし、全面的に協力した中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表した。支給の対象は「ガイドラインを遵守しステッカーを掲示している業者」。財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」とも語った。「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。