はじめに皆さま、おはようございます。本日はこのような重要な催しにご招待いただきましたことを、私の良き友人でもあるトマス・ドナヒュー会頭、また、資本市場競争力センターの皆さまに御礼申し上げます。今朝、この素晴らしいホールに足を踏み入れた時、私は12の旗の力強い佇まいに感銘を受けました。これらの旗は、新しい交易路を切り拓き、新世界の商業と産業の発展の礎を築いた12人の偉大な探検家たちの旗印です。その精神が全米商工会議所の中核を成しています。全米商工会議所は、100年以上にわたってアメリカンドリームを育むために力を尽くしてこられました。全米商工会議所とIMFには多くの共通点があります。どちらも国際的な視点を持ち、どちらも官民の連携強化を提唱しています。促進しようという強い意志を持っています。経済成長をより持続可能で包摂的なものにする方法、貿易摩擦を緩和する方法、そして、経済や制度に対する信頼と信用を強化する方法について議論する上でこれほどふさわしい場所はありません。した課題については、ここワシントンDCで来週開催されるIMFと世界銀行の春季会合でも、各国の財務大臣や中央銀行総裁が議論していきます。各国は、移り変わる経済情勢に立ち向かうことになります。経済情勢が変化していることで、適切な政策行動の重要性が高まっています。26代アメリカ大統領のセオドア・ルーズベルトはかつて次のように述べました。「未来に本気で立ち向かうべき理由は山ほどある。[i]ルーズベルト大統領がこのように語った「不屈の決意」について、今日私は「不屈の決意」をあらゆる人々のためにどう活かせるかに重点を置いてお話ししたいと思います。デリケートな局面まずは世界経済の天気図を見てみましょう。1年前に私は、「晴れている今こそ、屋根を修理すべきだ」と述べました。半年前には、地平線に立ち込めてきているリスクの暗雲を指摘しました。現在はというと、天気はますます「不安定」になってきています。それが何を意味するかをお話ししていきます。今年1月に、IMFは世界経済の2019年と2020年の成長率が約3.5%になると予測しました。これは直近を下回ってはいますが、まだまだ妥当な成長率でした。来週発表の最新予測をご覧になるとわかるように、世界経済はその後さらに勢いを失っています。2年前には、世界経済の75%の国々が景気上昇局面にありました。今年、世界経済の70%の国々で成長が減速することになるとIMFは見込んでいます。申し上げておきたいのは、IMFは短期的に不況が起こるとは見ていないということです。実際のところ私たちは、2019年後半から2020年にかけて成長率はある程度上昇すると見込んでいます。私がどういう意味で「不安定」と言ったのか、お分かりいただけたかと思います。世界経済は今まさに「デリケートな局面」を迎えているのです。世界の経済成長は減速していますが、その大きな理由となっているのは、2018年後半に起こった貿易摩擦の激化と金融のタイト化です。中心に主要中央銀行が金融政策の正常化をより辛抱強いペースで進めていることや、中国などが景気刺激策を強化していることの好影響も世界の経済活動に表れてくると思われます。した政策対応が金融環境の緩和や、新興市場国への資本流入増加を下支えしています。新興市場国では現地通貨の価値が対ドルで上昇してきています。ひとつはっきり申し上げたいのは、今年後半に見込まれている世界経済成長率の回復が不確かなものであるという点です。英国のEU離脱(ブレグジット)など国ベースの不確実性もあり、世界経済は実際の成長率が予測を下回るリスクに対して脆い状態にあります。産業や国によっては、多額の債務や、貿易政策をめぐる摩擦、金融市場における不安感など、より幅広い不確実性にもさらされています。仮に想定を超える金融環境のタイト化があった場合、借り換えや債務返済の面で多くの国や企業が深刻な課題を抱えることになりかねません。そのような事態が起こると、為替相場の激しい変動や、金融市場の大幅な修正が起こる可能性があります。分野ですから、今は実にデリケートな時期であり、私たちには「慎重な対応」が求められています。それはつまり、私たちは政策の誤りを回避するのみならず、適切な政策措置を確実に講じていかねばならないことを意味します。政策、そして世界経済が直面する主要課題を克服するための各国連携での取り組みです。それでは、ひとつひとつ見ていきましょう。)より打たれ強く包摂性の高い経済を構築するための国内政策まず何よりも、政策は人々が成功できる国内環境を提供するものでなくてはなりません。私が以前に「屋根を修理すべきだ」と言ったことを記憶されている方もいらっしゃるかもしれませんが、この点が特にあてはまるのは、生産性を向上させ、長期的な経済成長を加速させるのに役立つ構造改革です。どの国にもあてはまる万能策などもちろんなく、政策は各国の必要性に応じて工夫すべきです。言えば、マクロ経済政策は成長と安定の確保を目指すべきです。物価上昇率が目標に達していない場合には緩和的な金融政策を継続し、期待インフレ率を安定的に保つべきです。必要に応じて為替レートの柔軟性を利用してショック緩和の一助とすべきです。規制改革の手を緩めることなく、金融市場の強化とリスクの緩和を図るべきです。多くの国の経済に回復力が不足しているのが現実です。多額の公的債務と低金利が理由となって、次の景気後退期が訪れた際に措置を講じる余地が限られています。景気後退期は必ずまたやって来るのです。これは多くの国にとって、より賢明な財政政策を講じることを意味します。目標の間で適切なバランスをとることです。財務相を務めた経験から、私はこの実現がそれほど容易なことではないと理解しています。好景気のときには財政バッファーを構築しつつ、不景気の時には行動を起こせるような財政余地を作っておく必要があります。弛まぬ努力を続けて税制を改善し、国内歳入を確保し、経済成長に配慮したかたちで支出の優先順位を明確にし、そして必要に応じて公的債務を削減していかねばなりません。過剰な格差にも対処していく必要があります。この点で財政政策が果たせる役割は大きなものです。グローバル化によって生じる混乱への対処に役立つセーフティネットの強化によって貢献できます。何より、質の高い教育や医療、インフラを利用できるようにして、より広く機会を創出していく力になります。遅れをとったり、取り残されたりしている人々のために機会を生み出すことができます。多くの国では、これは特に若者や女性に配慮することを意味します。この種の政策行動により信頼や信用を形成し、経済的恩恵が平等に分かち合われていないという見方を克服する助けとなるでしょう。した見方が広がっている分野のひとつとして、少数の巨大企業に市場支配力がますます集中していることが挙げられます。過去20年を検討したところ、先進国で増大した企業の市場支配力は投資、GDP、労働者に支払われた国民所得の割合にごくわずかな影響しか及ぼしていないと示されています。非常に活力のある少数の企業群の付加利益率が最も高いことも同じ分析からわかりました。「勝者総取り」ならぬ「勝者大取り」で少数の企業が大きな利益を手にするという力学が働いているのです。デジタル経済においてはこの傾向が顕著です。現在「独占の問題」が生じていると言っているわけではありません。独占の問題が生じることがないように、適切な措置を講じるべきだと申し上げているのです。そのためには、伝統的な産業であれ、ハイテク産業であれ、あらゆる産業において新しい企業が市場参入する際の障壁を減らし、競争の枠組みを刷新して、誰もが公平な環境で競えるようにせねばなりません。)より公平な競争環境を提供するための国際的な取組みこうした点を踏まえて、私にとって第2の優先分野である国際的な政策についてお話をしたいと思います。国際的な政策を通じて対処すべき経済的な課題は多岐にわたります。金融規制の改善、債務透明性の向上、不正資金の流れの阻止などです。国境を越えて公平な競争環境を整えるということになると、立ちはだかる最大の課題は貿易です。これは全米商工会議所とIMFの見解が多く一致する分野でもあります。過去何十年もの間に、貿易の統合が繁栄の増進や貧困の削減、新しい技術の普及や生産性の向上に役立ってきたことを私たちは理解しています。貿易は世界中の人々の生活コストを下げ、また、より高賃金の新たな雇用を何百万と生み出してきました。言え、誰もがその恩恵を享受できてきたわけではなく、貿易制度には歪みがあり、その改革が求められていることも私たちにはわかっています。私たちは貿易障壁がその解決策ではないことも知っています。IMFの新しい研究が他にも近日発表されますが、この研究は貿易面で政策の誤りを回避することがいかに重要かを示しています。180か国の過去60年間にわたる経験を分析した結果、工場や機械など雇用を多く創出する分野で貿易統合が投資を明らかに増大させるということがわかりました。この分析によって得られた知見は、今とりわけ大きな意味を持ちます。いうのも、現在、投資意欲がすでに弱まっており、貿易摩擦が投資の足をさらに引っ張りかねないからです。繰り返しになりますが、今は「デリケートな局面」であり、私たちは慎重に対処すべきです。