15:19土井香苗です。2月12日(火)http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981その詳細が、北朝鮮による拉致問題対策本部の本部長・山谷えり子議員のウェブサイトに掲載されておりました。)の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。山谷先生をはじめとする拉致対策本部の先生方、本当にどうもありがとうございました!<以下、全文です。最後の九項見てくださいね。世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年四月と十二月にミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。加えて、北朝鮮は、わが国と平成二十年八月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると考える。よって本対策本部は政府に対し、四月十三日期限の対北朝鮮措置に加え、以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる対北朝鮮措置を実施すること。働きかけ、安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努めること。二、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き厳格に維持・適用するよう求めること。米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう求めること。三、北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の厳格化等を行うこと。1北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額(下限額)を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。2北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額(下限額)を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。3措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。四、北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。5条1項、6条2項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定すること。官房長官記者発表において、「在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない」としている。びに核やミサイルに関する技術者に拡大すること。五、朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置については、関係地方自治体への総務省の通知等による指導強化に努めること。検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。八、韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係にある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。)の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。関して、反対の要請書を提出いたしました。28searchLoadingRSSログイン。