企業が知的財産や無形資産の投資・活用を通じて成長することを促すため、政府がガイドライン案をまとめた。経営者には、知財投資を「費用」と捉えたり知財部門に丸投げしたりすることなく、全社を挙げて知財の活用に取り組んで「ゲームチェンジ」につなげることが期待されている。知財戦略は機関投資家らに開示し、資金調達に生かすべきだなどとした。“目に見えない財産”が、企業競争力の源泉としてより重要な経営資源となっています。端的に言えば、企業経営者は、既存のビジネスモデルからの脱却も視野に入れつつ、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、新たな知財・無形資産の投資にチャレンジする必要性が高まっています。投資・活用のための5つの原則」として、以下の5つが挙げられています。以上の5つの原則、どれも本当に大切です。投資・活用のための7つのアクション」として、現状の姿を把握しよう、重要課題の特定と戦略の位置付けを明確化しよう、戦略の構築・実行体制とガバナンスの構築を進めよう、といったことにも触れています。ところで、特に専任の担当者を置くことが難しい中小企業では、「知財については手薄だ」あるいは「知財を企業競争力として活かしたい」と考えつつも、知財(例えば特許)に関する事前調査や権利化が後手に回ってしまったり、一つ一つの特許出願の意義や目的がだんだん分からなくなっていつの間にか特許出願することが目的化してしまったり、という状況で悩まれているケースをよく目にします。今回ご紹介したガイドライン(案)においても、「弁理士も、コンサルティング機能を備えることで企業の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築や実行に貢献していくことが期待される」と述べられているとおり、弊所では、クライアントが知的財産や無形資産の投資・活用を通じて成長していけるように最大限努めています。クライアントが知的財産や無形資産の投資・活用を通じて成長していくために弊所がご提供しているユニークなサービスが、”弁理士参画型”知財顧問サービスです。「知財顧問」や「顧問弁理士」と言うと、「毎月1時間まで相談無料」や「顧問先は手数料10%割引」といったサービス、あるいは「毎月1回訪問して知財担当者に進捗を報告し、相談があれば対応」といったサービスをイメージしてしまうところですが、弊所がご提供している”弁理士参画型”知財顧問サービスは、弁理士が言うなれば社員の一人のような距離感・立ち位置で、上記の5つの原則に基づいた知財活動の推進・強化を総合的にサポートする点が特徴です。以下のような疑問・課題を抱えている企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。03-3406-4948。