守る為、或いは、諸悪の根源と闘うトランプ大統領を皆さんと一緒に応援するブログです。再選が決まっても、トランプ大統領には、しなければいけない事が山積みなので、それをも皆さんと応援します。Timesさんの文字起こしを中心に頑張ってます。.........そんなブログです。2021/06/13皆さん、こんにちは。今日は今回のG7についてお話しします。今のところ、G7の共同声明が未だ出ていないです。現地時間の日曜日に発表される見込みです。今、既に出ているニュースから見て、G7の中で反C〇Pの流れが出来つつある事が分かります。G7は7つの先進国の間で毎年開催される国際会議になります。北米のアメリカとカナダ、アジアの日本、ヨーロッパのドイツ、フランス、イタリアとイギリスになります。2018年の統計によりますと、G7に参加している7つの国の資産の合計は全世界の60%を占めて、GDPは全世界の50%近くになるんですね。今回のG7はパンデミックが起きた後に、初めて開催されたG7になります。今回イギリスで開催されているG7の主要のトピックの1つはC〇Pです。実はC〇Pはかなり前から、G7に参加したいと思っていました。皆さんがご存じの通り、G7の参加国以外にも参加してもらう事があります。オーストラリア、インド等の国はG7の参加国ではないんですが、場合によって、彼らもその会議に参加する事があるんですね。C〇Pがこの会議に参加したくても参加できないかというと、このG7は民主国家で出来た会議です。共同の価値観がある国の国際会議と言われているんですね。これらの価値観の視点で考えると、C〇Pにはそれらの国と一緒に会議をする資格が無いです。C〇Pが今の様な力を手に入れる事が出来るたは、世界中の主要先進国が中国を受け入れて、C〇Pと商売してC〇Pに利益を渡したからです。今回の会議を通してみると、世界中の主要先進国が一緒になって、C〇Pを排除する事を考えています。過去のズブズブな関係性がもう2度と戻らない可能性が高いです。この2~3年間で米中の関係が悪くなって、米中冷戦が既に始まっていると言っても良いと思います。その傾向でアメリカと中国の間でデカップリングが起きるとも言われています。関係性を段々切っていくんですね。今回のG7の内容から見ると、各国の内部で違う意見もありますが、でも、これからアメリカ以外の先進国も中国と段々関係性を薄くして、最終的に切っていく可能性も出てきます。この様な見方が出来るかというと、今回の会議で、今迄あまり出なかったトピックが出て、それらのトピックはC〇Pをターゲットにしています。経済面でのトピックです。今迄C〇Pは自分の経済力、中国国内のマーケットを利用して、各国と関係を作り、逆に他の国の間で分断を作ってきました。アメリカ政府の職員がアメリカの現地時間土曜日に、G7の会議の内容について簡単な紹介をしました。その話によりますと、G7のリーダーたちが、サプライチェーンの柔軟性について協議して、民主国家の間でお互いサポートする体制を確率すると言いました。ここで言う、サプライチェーンの柔軟性というのは何かと言うと、このサプライチェーンの中にある1つの特定の国に頼ってはいけないという話になるんですね。ここで言う「特定の国」というのは勿論中国になります。今回のパンデミックで、中国がマスクの輸出を制限したり、他の一部の製品の輸出を制限したりしましたので、それがかなり大きな問題になりました。その話のもう1つのポイントは、民主国家の間でお互いサポートする体制なんですね。先程例にしましたマスク等の医療設備、又は薬等の重要な製品の面で民主国家の間で、お互いサポートし合う事が出来る体制を作って、中国に頼らない事を考えているんですね。今回のパンデミックは世界中の国がどれだけ中国に頼っているかという事実を知る切欠になりました。大事な時にC〇Pが必要な物資を輸出しないと決めると、かなり大きな問題になってきます。先程例に出しました医療物資以外に、電子製品や車等に使うチップも中国で生産されています。中国の輸出制限が世界中でチップ不足が起きている1つの理由にもなります。今後、中国1ヶ国に頼る事を変えていかないといけないです。それだけではなく、世界中の民主国家の間でそのシステムを作るという事は、中国をいつか重要なサプライチェーンから切り離す事を考えている事が分かります。このサプライチェーンの問題以外に、アメリカの職員の話によりますと、C〇Pがグローバル範囲で行っている市場経済を壊す、非市場経済のやり方に対応すると言いました。ここでG7は中国は市場経済国ではない事を改めて認識をしています。皆さんがご存じの様に、中国は国をあげて世界中でマーケットを獲ってきます。海外の企業が中国と何かについて交渉する時には、確かにテーブルには2つの企業の人が座るんですが、でも、海外の企業が直面するのは、相手の企業と中国の政府になります。中国は1つの国の力を利用して、海外の企業と闘っているんですね。大量の補助金と盗んだ技術を利用して、低価格な商品を海外で販売して、マーケットを獲っていくというのはC〇Pが今迄やってきたやり方になります。このやり方はG7の先進国の利益にも大きなダメージを与えました。今迄トランプ大統領が1人でこの問題と闘ってきましたが、でも、アメリカも国をあげて中国と競争する法案を通しましたし、今回G7の間で中国の非市場経済のやり方に対抗する為に政策を採るとなると、アメリカだけではなく、他の国も一緒になって、中国の世界中でマーケットを獲っていく勢いを止める事が出来ます。世界中の民主国家の間でシッカリしたサプライチェーンを構築する事が出来れば、自然と世界中の多くの国がその新しいサプライチェーンに溶け込んでいく可能性が高いです。G7がこれからC〇Pに経済の面でプレッシャーを与え続ける事が出来れば、世界中の他の国も自然と誰についていけば良いかが分かると思います。今回の共同声明の中で中国の名前が出るかどうかは分かりませんが、でもアメリカのメディアの報道によりますと、バイデン政権の官僚は、アメリカは今回の共同声明の中で、中国の名前を出す様に、各国のメンバーと交渉している様です。G7の共同声明の中で北朝鮮等の国が出た事はありますが、でも、中国をピックして、中国と対立する様な共同声明を出した事がありません。今回の共同声明の中で本当に中国が出てくるかどうかが1つの大きなポイントになります。今回G7でC〇Pが1つのターゲットになったもう1つの理由は、パンデミックの事です。今回のパンデミックで数百万人が亡くなりました。今回のパンデミックは各国の経済に大きなダメージを与えただけでなく、世界中の多くの政府は、借金をしてまで、国民に補助金を出してきたんですね。各国の政府は経済がダメージを受けて、収入が減ってしまっただけでなく、政府の負債迄増えてしまいました。それで多くの国では、経済を刺激する為に金融緩和を実施して、これから大きなインフレが起きる事はもうハッキリした事になるんですね。この不満を誰にぶつければ良いかと言うと、勿論C〇Pしか無いです。今回のウィルスは自然由来であっても、研究室で作られたモノであっても、C〇Pが病気の拡散を隠蔽した事だけでも、他の国がC〇Pに対して賠償を依頼をする事が出来ます。このサプライチェーンの問題と病気の責任の追及は確かにC〇Pにとって、厄介な問題になりますが、でも、この2つの問題はC〇Pと国際社会の間で線を引く事が未だ出来ないです。それで出てくるのは3つ目のポイント、人権です。今回のG7で人権の話が出てきました。人権の話をすると、C〇Pと民主国家の間でハッキリした線を引く事が出来ます。今迄、人権問題はG7でオープンに話される問題ではなかったです。今回はその話が出ました。今、リークされている情報によりますと、中国の人権問題等について、指摘をするかどうかについて話し合った時に、各国のリーダーの間で激しい論争があった様です。アメリカ、イギリス、カナダ、フランスは中国の人権問題に対して、対抗する事を主張して、ドイツ、イタリアとEUのリーダーは中国との関係性を考慮すべきという意見でした。日本の主張について、今のところ情報が無いです。その会議の内容があまりにもセンシティブな内容になってしまったので、各国のリーダーが会議室の全てのインターネットの接続を切る事を決めました。ネットを切らないといけない位の論争があったという事は、中国の人権問題について指摘をするかどうかという問題で、かなり論争があった事が分かります。今回の共同声明の中で中国の人権問題について正式に指摘するかどうかは、今のところ分からないんですが、でも、今迄流れている情報から分かるのは、各国の態度に違いがあっても、中国に人権問題が存在する事自体を否定していないです。人権問題でハッキリと民主国家の立場に立つと、中国と世界中の多くの国の間でハッキリした線を引く事が出来ます。G7でこれ程中国を標的にしている事に対して、習近平は何が出来るかと言うと、引き続き、強い態度をとる事しか出来ないです。習近平が病気の起源の問題でも、C〇Pがやっている人権弾圧の問題でも、後に引く事が出来ないので、G7がそれらの視点で中国を責めるとなると、C〇Pはそれに反対し続けるしかないです。なると更に、関係悪化に繋がります。これからの共同声明を見て、G7の中国に対する態度を見ていきたいと思います。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。次回、お会いしましょう。