月刊暗号資産onlineNEWSエルサルバドル、暗号資産取引による課税を免除2021.09.15エルサルバドル、暗号資産取引による課税を免除エルサルバドル政府が、暗号資産(仮想通貨)取引で生じた利益に対し、課税を免除する方針であることがわかった。10日、AFPが報じた。Argueta氏は、「ビットコインを資産として保有し、高い利益を上げたとしても税金はかからない」とコメントしたという。Argueta氏は海外投資家も同様だとし、投資誘致を図りたい姿勢だ。同氏は、ビットコインウォレットアプリ「Chivo」を通じた取引を積極的に追跡すると語った。現在、Chivoにマネーロンダリング対策(AML)や取引追跡機能の実装を進めているとした上で、「我々はマネーロンダリングに対する国際機関の一連の勧告に基づき行動している」とArgueta氏は述べた。ビットコイン価格が急落したには影響を最小限に抑えるため、Chivoを通じた取引を一時的に停止する可能性があるとも言及された。エルサルバドルでは今月7日、世界で初めてビットコインを法定通貨として定めた「ビットコイン法」を施行した。同国のマクドナルドなど様々な店舗でビットコインが決済通貨として使われている。ビットコインを法定通貨として利用するにあたっては、これまで課題となっていた国際送金などのコスト面で高い効果が期待されている。世界銀行など各国の金融機関をはじめ、同国の一部市民からはビットコインの法定通貨化に異議を唱える声もある。規制当局や専門家などはマネーロンダリングや不正利用に対し懸念を示す。した背景もあり、政府は市民に対しビットコインの利用を推奨しつつも、対策を強化したい構えだ。今回のArgueta氏による発言も同様の狙いがあるものとみられる。Bukele大統領による13日のツイートによると、Chivoの利用者数は同日時点で50万人を突破したという。Chivoをダウンロードした際、30ドル相当のビットコインを受け取ることができる特典が利用に拍車をかけた模様だ。