社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。実現に向け、政府がまとめるガイドライン(指針)案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。指針案は、約20種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。20日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。4項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。12月16日)非正規社員の処遇が劣悪なままでは結婚もできず、出産もかなわず、人口減の加速を避けられない。推計によると2030年に1億1522万人、2055年には8993万人に減少する。15~64歳の生産年齢人口も減少し、05年に8409万人(66%)だったが、30年に6740万人(59%)、55年に4595万人(51%)。絶対数だけでなく、人口割合も減少し、高齢化が一層進行してゆく。一方で、社会保障給付費は膨張し続け、1970年に3・5兆円だった社会保障給付費は1990年に47・4兆円、2000年に78・3兆円、2010年には105・2兆円と100兆円を超え、2016年度は予算ベースで118・3兆円にまで増加する。実質的な機会均等を図る施策が急務だろう。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。