目次これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。成立は不透明な状況アメリカ議会上院はこれまで与野党の対立で宙に浮いていたウクライナへの軍事支援の予算について、2月13日、緊急の予算案を可決した。緊急予算案は953.4億ドル(約14兆円)にのぼる。ウクライナやイスラエル支援に加え、インド太平洋地域向けの予算も計上した。2月7日に否決された予算案から、トランプ前大統領の介入で政治問題になっている米国の国境不法移民対策の予算を除外し、ほぼ、前回と同じものである。953.4億ドル少数の共和党議員が、米国は海外に多額の金を送るよりも国内問題に焦点を集めるべきだと主張、ウクライナへの支援予算に反対し、徹夜で議場を支配した。民主党系3人はガザ地区の民間人死亡増加を懸念して反対した。両議員、無所属は元民主党のSinema議員ただ、野党・共和党の下院議長は、国境の危機的な状況への対応を怠っているとして、この予算案に否定的な考えを示していて、予算案が成立するかは依然、不透明な状況である。ジョンソン下院議長は共和党の超保守派議員から、移民政策で譲歩を引き出すことなしにウクライナ支援法案を可決させないよう圧力を受けている。超保守派議員が求めているのは亡命希望者全員を強制的にメキシコにとどまらせること、国境に壁を建設することなど、民主党にとっては受け入れがたい内容である。Socialで、米政府の対外国支援を返済義務が生じる融資又は紐付き融資に限定すべきだと表明した。反対してきた対ウクライナ追加支援の条件に浮上する可能性がある。2019年12月18日、日立化成を株式公開買い付け(TOB)により買収すると発表、1株あたり4630円で2020年3月24日から4月20日までTOBを実施した。TOBの結果、87.61%を取得した。4月28日付で昭和電工の連結子会社になり、その後全株式を取得し、6月23日に完全子会社とした。昭和電工は連結子会社化した日立化成の社名を2020年10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に商号変更した。昭和電工は2023年1月1日に持株会社体制へ移行、昭和電工マテリアルズと統合し、「レゾナック」(Resonac)になると発表した。昭和電工と昭和電工マテリアルズの統合による組み換えと、組み換え後の新セグメントの2023年12月期の実績は下記の通り。同社はポートフォリオ最適化に向けた流れとして、下記の9つの事業を売却した。パーシャル・スピンオフの検討を開始した。2〜3年後の実行を念頭に、本年度末に向け、検討を進める。経営資源を集中することで、成長を促進する。日本の社会インフラとしての役割を果たす公共的な側面があり、将来にわたって同事業の持続的・安定的な運営を行う必要がある。そのため、スピンオフにより、独立した上場会社として石油化学のグリーン・トランスフォーメーションを実現可能とする取り組みを加速し、さらなる成長と競争力の強化を目指すことにした。分離対象は大分コンビナート事業で、アンモニアなどを製造する川崎市などの化学品事業は含まない。レゾナックHDが石化事業を新会社として分割し、新会社の株式20%未満を保有する。残りの株式を現物配当として同社の既存株主に分配する。新会社は東京証券取引所に上場させる。2023年度の税制改正で始まった「パーシャル・スピンオフ」という事業再編の仕組みを使う。レゾナックHDは実質非課税で事業を切り離すことができる。スピンオフ税制は、100%の分離を前提とするものであり、スピンオフ元親会社に子会社株式を一部残すパーシャル・スピンオフは、課税対象のままであった。スピンオフ税制の適格要件が、2023年4月から緩和され、パーシャル・スピンオフにおいても、一定の要件を満たせば課税対象外となった。これにより、スピンオフ親会社は、スピンオフ会社株式の20%未満であれば保有できることになった。高橋社長は、「石化事業を手放すのではなく、独り立ちさせることが目的」で、「他の会社と組む話が進めば、JVなど他の手法もありうる」と述べた。同社の大分コンビナートの構成は下図の通り。クラッカーはレゾナックが所有・運営。LNGを生産する計画)を進めている。