第2問1.米国では不況のときにIT投資を行なって経済を復活させたのに,日本では不況が原因で「失われた十年」を続けてきました。その理由は何なのでしょうか。2.早期にIT革命を達成した国とそれに乗り遅れた国とは,将来どのような違いが出てくるでしょうか。情報セキュリティの基礎1.学習のポイント(1)情報セキュリティの基礎を理解します。2.重点事項(1)不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律,平成11年8月成立,平成12年2月施行)では,ネットワークを通して・許可されていない者がなりすましをしてアクセスすること・許可されている者が許可されていないアクセスをすること・そのようなアクセスができるような状態にすることを不正アクセスと定義しています。(2)リスクの大きな分野に,個人情報の漏洩があります。個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律,平成15年5月成立,平成17年4月全面施行)の目的は次の通りです。作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め,国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに,個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより,個人情報の有用性に配慮しつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。Webで「コンピュータ不正アクセス対策基準」のシステムユーザ基準の個所を調べ,あなたが「なぜこれが必要なのか」と思う事項があれば,それを列挙して,みんなで考えましょう。あなたが不正アクセス対策の提案をしたところ,A氏からは「当社には他人のほしがるような情報はないので,不正アクセスがあってもかまわない」,B氏からは「どんなに対策をしても,優秀なハッカーにはかなわないので,やるだけ無駄だ」といわれました。あなたはこれらの意見にどう反論しますか。著作権の概要1.学習のポイント(1)そもそも著作権とは何かについて,その概要を理解します。2.重点事項(1)知的財産権とは,発明や著作など人間による知的成果に対する権利と,商標など営業上の無形の財産を保護する権利などを総称した概念です。(2)著作権法第1条(目的)では,「この法律は,著作物並びに実演,レコード,放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め,これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ,著作者等の権利の保護を図り,もって文化の発展に寄与することを目的とする。著作権という概念がなかったら,どのような弊害が起こるでしょうか。授業で担当教員が他人の著作をコピーして学生に配布することは著作権法で認められていますが,教員が他人の著作をインターネットのページに登録して学生の自習に供することは認められるでしょうか。いろいろなケースを想定してください。プライバシー1.学習のポイント(1)インターネットで自分に関するデータを入力することがありますが,それらのデータが目的以外に使われないか,第三者に漏れるのではないかという,プライバシーに関する危険が気になります。(2)ここでは,自分のプライバシーを守ること,他人のプライバシーを尊重することについて考えます。2.重点事項(1)プライバシーとは,「自分のこと」を自分の意思に反して他人に知られたくないということです。個人情報を入力させているサイトを1つ例にとり,入力項目のうち,このサイトを利用するために必要な項目,不必要な項目を分けて列挙し,そう考えて理由を述べましょう。個人情報を入力させているいくつかのサイトについて,個人情報保護に関するページがどのように記載されているかを確認しましょう。個人情報保護法1.学習のポイント(1)個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)が2003年に公布され,2005年4月から全面施行されました。ここでは,個人情報保護法の概要と関連法規・基準などについて学習します。法律では「政令で定める」との記述がありますが,それは個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号,以下「政令という」)があります。(2)「個人情報とは,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう」とされています。次の文のうち,正しいものには○印,誤りには×印をつけて誤りの理由を示しなさい。1.名刺を企業別や氏名順などで整理すると個人情報データベース等に該当するので,名刺を交換するときには,そのように整理すること,その利用目的を伝えることが必要である。現実にはこのようなことをする人は少ないが,法律的にはそれが要求されていると考えるべきである。2.市の主催で子供向けのパソコン教室を開催した。それを支援したパソコンメーカーがアンケートをしたのだが,そこには保護者の氏名,住所,パソコンの有無などの項目があり,後日保護者あてにメーカーからダイレクトメールが送られた。アンケートにはそれに関する記述があったので,メーカーの行動は個人情報保護法に抵触したとはいえない。3.個人のインターネット活用に関するアンケートを行った。アンケートの謝礼を送るために回答者の住所氏名も回答させたが,アンケートデータをコンピュータに入力する段階でそれらは入力せず,入力後は回答用紙は適切な処分をした。それでもコンピュータにあるアンケートデータがあるのだから,これは個人情報である。4.A社(製造業)では,顧客情報を4500,社員情報を300,その他の個人情報を400持っている。5.個人情報が5000人以下の企業では,個人情報が漏洩しても訴えられることはない。6.A社では,5000人を超える顧客があるが,コンピュータ処理はすべてアウトソーシングしているので,自社内にある個人情報は非常に少ない。