4月の定例会において、継続の案件として協議をいただいたものでございます。皆様からのご要望を受けて、過日実施させていただきました勉強会において、基本計画に対するご理解を深めていただいたものと存じます。経て、本日の議案提出したものでございまして、本日は策定に当たってのご審議をいただきたいと存じます。何度も協議を重ね、しかも、「勉強会で教育委員の理解を深めた」うえで提案されたものなのです。教育委員のお歴々が言うような「第一次案」などでは断じてありません。学校統廃合を含む原案に教育委員は間違いなく、お得意の「全員一致・異議なし」で賛成したのが真実なのです。教育委員の3人とも、「地域の意見が大切」とか「地域の声を聞いて」などとさかんに発言していましたが、それでは教育委員の方たちにお聞きしたい。あなた方教育委員は、7月の地域説明会に(一般の参加者としてでも)出席して、地域の方たちの意見を聞こうとしなかったのですか?何も、前のほうの席に座って、とは言いません。地域の参加者と一緒に座って、じっくりと地域の方の意見に耳を傾けることを何故しなかったのでしょうか。ここに教育委員の本質が現れていると私は思います。教育委員が使っている「中一ギャップ」という言葉に関する質問がされました。51頁に、県教委の「小中一貫教育について」という記述があるが、これは2014年の資料である。その中で、「中一ギャップの解消」とあり、大塚委員も「中一ギャップ」という言葉を使っている。*ところが、この資料の翌年(2015年)に文科省から出された生徒指導リーフレットには、「中一ギャップ」という言葉は、その信憑性からも、安易に使用してはならないとされている。国会でも同様の対応をしている。これらのことについて、大塚教育委員は知っているか。これについて、大塚教育委員は「知らなかった」旨答えています。そのあとで「事務局から資料を見せられ、中学1年生で不登校が増加しているので」と言い訳をしていました。これについても池田議員から「その数値も、すでに小学校時代から内在していて、中学で顕在化するのだから、小学校時代の指導が大切である」と指摘されました。ギャップ」という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識(いじめ・不登校の急増)も客観的事実とは言い切れない。ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。いじめが急増するように見えますが、児童生徒対象の質問紙調査の結果からは異なる実態が見えてきます。結果を学年別に見ると、小6から中1でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小中学校間の接続の問題全般に「便利に」用いられています。呼ぶほどの変化なのかについては、慎重であるべきです。実態を表現しているとは言い切れないからです。*とりわけ、その語感から、中1になる段階で突然何かが起きるかのようなイメージや、学校制度の違いという外的要因が種々の問題の主原因であるかのようなイメージを抱くと、問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしかねません。便利な用語を用いることで、目の前で起きている問題を理解した気になってはなりません。実際に何が起きているのかを冷静に捉えることから始めましょう。大塚委員は「中一ギャップ」の概念がどう変化しているのかについて、教育委員として自らリサーチをするという姿勢ではないと言えます。長くなりましたが、今回はここまで。この続きは次回お伝えします。「ひとりでもできる行政参画」を目指しています。上尾市についての情報公開請求を契機として、教育行政や市政が改善の方向に向かって行けばと考えています。