無期懲役求刑事件で検察官控訴もあったんだけど、軽い方の罪の成否とか罪数についてよく検討しないで起訴され、1審でも話題にされなかった争点です。いう弱点があるので、検察官の量刑不当の主張が通らなかったと観測して...2018-11-25連続性犯罪が起こると、わいせつ図画・雑誌等の通信販売業者の購入者が疑われる。性犯罪H3の出版物です。児童ポルノなんて買っちゃうと真っ先に。単純所持容疑で=北海道FAQ児童ポルノ・児童買春1月に大量の相談が来たが、この報道で年末にも第二波が来た。検挙されたくなかったら、物理的破壊するように。「警視庁が昨年5月に摘発し、関係先から約7200人分の顧客リストを押収した。「初めて分析した」ということは、法律上義務づけられている児童の保護とか調査研究をやってなかったということですね。それで主に遊興費目的で児童ポルノ・児童買春事件の前後も生活変わらないというのであれば、何を「被害」と理解すればいいんでしょうか...2018-11-21児童ポルノDVD購入で870人余を書類送検+うち20人以上は、児童にわいせつ行為をしている様子を映した動画がパソコンから見つかるなどし、強制わいせつ容疑などで逮捕されたという。性犯罪アリスクラブのDVD。捜索前に破棄した人は送検されないので、送検870というのは、捜索受けて所持を現認された人数。捜索の件数は、3000~4000と思われ、結構高い確率で所持犯がヒットしている。強制わいせつ罪(176条後段)で立件するのが流行です。わいせつに含まれるのかは、わいせつの定義もないのでなんとも言えません。h29.6議会に提出する前に協議されていました。検事からも、安易に送ってしまうから事前規制は意味無いだろうという指摘があります。性犯罪わいせつ性を問われているのに、裁判所はわいせつの定義を示していません。児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,強制...2018-11-17男性・女性の被告人が「監禁。監禁と強制わいせつ罪は科刑上一罪という判例がある。これだと性器傷害が全部強制わいせつ致傷罪になるので、この行為類型で性的意図が必要がとかわいせつの定義を問う必要がある。く「求刑通りの懲役は重い。執行猶予が付く場合の刑期は、たいてい検察官求刑の刑期ですから、求刑通りだから重いということはありません。なるところですが、児童は補導されていないようです。児童淫行罪を起訴しなければ処断刑期は15年。包括一罪なので、串刺しになって科刑上一罪になるという判例です。性犯罪1回性のようです。被告人を懲役5年に処する。未決勾留日数中70日をその刑に算入する。理由...2018-11-12「うその被害を宗像署に申告。ないので、徒労の業務に従事させたのではなく「本来の業務を妨害した」という起訴状になっていますが、それは軽犯罪法に罰則があります。左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。虚構の...2018-11-11「本判決において、性的意図という行為意思は、超過的内心傾向であることは否定されたが、「わいせつな行為」という実行行為の判断において一定の役割を果たすことは肯定されており、それが、一定の場合における単なる判断要素か、あるいは、実行行為判断における不可欠な要件なのかという違いに過ぎず、本書は、後者の立場を採用するものである(その限度で、改説する)。出ると改説する学者が出てきた。指摘があって、条例31条に、19条の3がありません。平成30年7月18日付け埼議第30110号をもって協議のありました下記条例案について検...2018-11-08児童買春罪で逆転無罪判決(福岡高裁那覇支部H30.11.14)虚偽自白でした。事情があって、弁護人不在で宣告されました。判決書謄本を取り寄せ中です。被告人を懲役4年に処する。未決勾留日数中100日をその刑に算入する。性犯罪これまで、脅迫がある場合を強制わいせつ罪ではなく強要罪で起訴してきたのに、脅迫がない場合を強制わいせつ罪(176条後段)で検挙するというのは違和感あります。児童淫行罪の流儀を引き継いで量刑理由として過去の性交が考慮されています。併合罪関係にあって、さらに訴追可能性があるのに。検察統計でいうと、裁判員制度が施行された2009(H21)ころから起訴率が落ちていて、上昇してきません。原判決が横浜地裁h28.7.20で、タイミング悪く控訴趣意書提出後に大法廷h29.11.29が出ているので、性的意図についての主張は不完全です。姿態をとらせて製造罪の公訴時効は3年。撮影からは5年経過しているので、公訴時効に掛かりそうですが、複製行為(2016.11.28)までを包括一罪として、時効になっていないというのです。撮って放置しておいた画像を、数年後にHDDの更新とかで複製し...2018-11-01速報番号3459号で「児童福祉法34条1項7号の児童に淫行させる行為をするおそれのある者への「引渡し」とはいえず,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律5条1項の児童買春周旋罪が成立すると判示した事例。」とされる東響高裁H24.1.30は、児童淫行の恐れがある者への引き渡しではなく、児童買春をする恐れがある者への引き渡しであった。3459号で「児童福祉法34条1項7号の児童に淫行させる行為をするおそれのある者への「引渡し」とはいえず,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律5条1項の児童買春周旋罪が成立すると判示した事例。)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。罪にならないようにするにはどうしたらいいか、やってしまったが、何罪になるのか、罪を犯してしまったが、逮捕を回避するにはどうしたらいいか、自首・警察相談すべきか。いう相談について回答します。事務所での面談相談・電話・メール・skype・zoom等で対応しています。(794)弁護士奥村徹(大阪弁護士会)です。)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。罪にならないようにするにはどうしたらいいか、やってしまったが、何罪になるのか、罪を犯してしまったが、逮捕を回避するにはどうしたらいいか、自首・警察相談すべきか。いう相談について回答します。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。