11:00画像はShutterstockのライセンス許諾により使用SECはステーキング規制に及ぶのか米国の暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケンが提供するステーキングサービスは9日、SEC(米証券取引委員会)に無登録証券として起訴された。この事例は、クラーケンのサービスに限定したものなのか、米企業によるステーキングサービスやステーキングを採用するプロトコル自体にも影響するのかといった議論に発展している。クラーケンの摘発されたポイントの一つは、同社が最大年利21%もの報酬を謡いながら、報酬源に関する情報開示が不足していたことにある。Sapiro氏が指摘したように、クラーケンのステーキングは本質的に利回り商品の提供であり、米国の別の取引所コインベースや分散型プロトコルLidoのステーキングの仲介サービスとは性質が異なるものだ。Grewal氏は、ステーキングユーザーに支払われる報酬率はプロトコルデータをそのまま反映する形であり、あくまでも取引所としては手数料を開示していると説明した。投資家は取り締まりの連鎖を懸念しているようで同社の株価は9日に14%下落している。2023関連:米SEC「クラーケンの仮想通貨ステーキングサービスは証券法違反」SECの見解クラーケンのサービスが証券と判断されただけであれば、コインベースのブライアン・アームストロングCEOが危惧した「SECが個人投資家のステーキング全体を禁止する噂」は、杞憂に終わりそうだ。関連:米コインベースCEO「ステーキング禁止の噂が事実なら、米国は愚かな道に進んでいる」しかし、あるSECの関係者はクラーケンとの和解発表後の記者会見で、報酬源の不透明性の指摘については「あまり深読みしないように」と語っている。クラーケンは罰金・不正利得などを含めた約39億円(3,000万ドル)の支払い、及び米国でのステーキングサービスの停止で合意したが、SEC関係者はクラーケンの事例がステーキング全体と切り離される問題かどうかについては「コメントできない」と語っている。SECのゲイリー・ゲンスラー委員長もまたプレスリリースで、仮想通貨仲介者の投資契約自体を取り締まる意向を示していた。ステーキングサービス、レンディング、またはその他の手段にかかわらず、仮想通貨仲介者は、投資家のトークンと引き換えに投資契約を提供する場合、証券法で要求される適切な開示と保護を提供する必要がある。仮想通貨擁護派と知られるSECコミッショナーのへスター・パース氏は、SECのクラーケンへの執行措置に対する反体声明を発表。SECが事前にステーキングに関するガイダンスを設けなかったにもかかわらず、執行措置によって規制を報せることは、公正な方法ではないと批判した。クラーケンのような仮想通貨ステーキングプログラムの透明性を高めることは良いことかもしれない。統一された規制ソリューションが必要かどうか、およびその規制ソリューションが仮想通貨に敵対する規制当局によって、執行措置の形で提供されるのがベストかどうかはあまり明確ではない。イーサリアムへの影響クラーケンはイーサリアム(ETH)の単一ステーキングサービスプロバイダーとしては、第3位の企業。SECの執行措置によりイーサリアム以外の仮想通貨は2月9日にアンステーク(ステーキング解除)されており、イーサリアムは23年3月に予定される上海アップグレード後にアンステークされる。Pool(RPT)のような分散型プロトコルにとってポジティブな動きと捉えられ、関連トークンが前日比で10%強高騰している。一般的に、これらのサービスには米国規制が行き届かない可能性が高いと考えられているからだ。2023また、仮想通貨の有識者の間では、SECが米企業のステーキングサービスを禁止する方向性は、イーサリアムにとってポジティブとの意見も出てきている。中国の仮想通貨規制によりビットコイン採掘事業者の世界的な分散化が加速したように、イーサリアムネットワークの健全化に寄与するという主旨だ。おけるステーキングの重要性を説明し、「新しい技術が米国で成長するようにし、明確なルールの欠如によって阻害されないようにする必要がある」と強調していた。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。愛犬写真の投稿で11万円分のAmazonギフト券、取引で11万円分の暗号資産が当たる2本立ての施策を展開。Capitalが米SECにSolana(SOL)の現物ETF申請を行った。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。