ページ)マイナンバーの本格的な運用が目前に迫る今、企業におけるマイナンバーへの対応は着実に進んでいるのか。最新の調査では、安全管理が形骸化する恐れがあるとの指摘も。その調査内容から、企業における今後のマイナンバー対策について考察してみたい。公開[松岡功,ITmedia]アビームが企業のマイナンバー対応実態調査を実施2016年1月から始まったマイナンバー制度における企業の対応について、アビームコンサルティングがこのほど実態調査を行った結果を公表した。その内容が示唆に富んでいたので、今回は現時点での企業におけるマイナンバー対策について考察してみたい。アビームの調査によると、既に多くの企業において、従業員とその扶養家族のマイナンバー収集業務が終了したという。おいて従業員やその扶養家族のマイナンバーを本格的に取り扱うのは2017年1月以降となっている。制度施行後も税制改正や関連手続きの変更などが度重なり、企業においては何をどこまで準備すれば適切なのか、見極めにくい状況となっている。した点を踏まえて、アビームが2016年5〜6月に東証一部の上場企業1917社のマイナンバー対応責任者を対象にアンケート調査を行い、105社の有効回答を集計した結果によると、とりわけ安全管理措置について「制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや法令違反が発生するリスクが潜んでいる」ことが判明したとしている。ついては、「マイナンバー管理責任者、取り扱い担当者が決まっている」との回答が94%に及んだものの、「監査などマイナンバー取り扱い状況を定期的にチェックするルールが決まっている」との回答は49%にとどまった(図1)。ついては、「マイナンバーを管理するシステムへのアクセス制限強化」が72%に及んだものの、「OS、データベース、ソフトウェアのログチェックの強化」は19%にとどまった(図2)。ついては、「マイナンバー教育研修の実施ルールを定めている」との回答などが5割を切る結果となった(図3)。これら3つのグラフにおいて黄色くマークされた項目は、アビームが特に注目したポイントである。“もの売りからサービス提供への転換”がIoTの本質、でも、どうやって?IoTの活用によって企業のビジネスはどのように変わるのか。それを踏まえて企業はIoTにどう取り組み始めればよいのか。この疑問についてPwCの話を聞く機会があったので、それを基に考察してみたい。情報通信白書」を公表した。その中から筆者が興味深く感じた図表を取り上げながら、日本のICT産業が抱える課題について考察したい。データの分割保存でマイナンバー情報などの安全強化、クラウド3社が連携IDCフロンティア、さくらインターネット、ニフティが連携。Application支払調書マイナンバーシステム」の提供開始。マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSFacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。