双葉町駐輪場の代替施設となる北口駐車場改修の工事請負契約締結が議案として提案されることが説明されました。(oominesayaka.blogspot.com)議案説明では3階建ての駐輪施設を建設するとのことですが、今後市民の高齢化率が上がっていく中で、誰もが無理なく気軽に3階を利用できるのか、疑問に感じています。茨木市の駐輪施設で3階建ての施設はいくつかあります。ほとんどの場合、1階も2階も満車になり3階しか停めるところがないということでの駐輪が実態ではないかと感じています。しかたなく3階に駐輪しなければならない状態の時に、少しでも負担感がない状態となるよう整備をすることは大切な視点ではないでしょうか。そこでこの機会に市営駐輪場の3階部分の使い勝手に関するご意見を伺いたいとアンケートを実施することにいたしました。下記リンクをクリックしていただくとアンケートフォームになっています↓https://forms.gle/fnWUD6mwNimpcxNUAアンケートは市営駐車場全般についても最後に回答いただける項目も設けています。みなさんのご意見をぜひお聞かせください。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。支援給付金」が盛り込まれました。日本共産党が4月末に申し入れた内容は概ね網羅された予算案となっています。総合指数で105.0で16カ月連続上昇を続けています。4月臨時議会で議決した非課税世帯への給付金なども給付はこれからで、市民のくらしを支える施策の充実は待ったなしの状況です。日本共産党は国における抜本的な物価高騰対策を求めながら、地方自治体でもみなさんのくらしに役立つ施策の充実に取組みます。物価高騰対策2023年5月26日金曜日コロナ感染拡大中☆手洗いうがいの基本的な感染予防をしっかりと現在、大阪府のコロナ感染状況の発表は週に一度、下のような形で行われています。感染者数の数字は全数を把握しているわけではなく、報告が義務付けられている医療機関からの報告数なので、実質この数字以上に感染している方がいることは確かで、参考になる数字ではありません。この資料だけでも、感染が猛威をふるっている事は明確です。発熱などの症状がある場合は、事前に医療機関に連絡をした上で受診しなければなりません。受診したとしても結局は自宅放置となる方が圧倒的多数で、家庭内での感染対策が必要になります。これまで対策本部会議で専門家委員も繰り返していましたが、感染しなくなったわけではないことを認識したうえで、手洗いうがいなどの基本的な予防が何より大切です。日本共産党は、検査で感染の有無がわかることで対策ができることは基本の取組みであると考えており、6月議会でも検査の拡大求めて取組みます。6月議会は7日開会、19日閉会の予定です。本会議は7日、8日、19日に予定しており、いずれも10時開会でインターネット中継が行われます。日本共産党は4月1日から努力義務化された自転車ヘルメット購入補助制度創設に向けた条例提案を行う予定にしています。多くの自治体でも取り入れている制度の導入に向けての提案です。市民のみなさんのくらしに役立つ制度の創設に向けて取組みます。この審査は12日10時からの建設常任委員会で行われる予定です。関心をお持ちの方はぜひ傍聴してください。6月議会では物価高騰対策と合わせて、コロナ感染が拡大傾向にある中、必要な施策の充実求めて取組みます。みなさんのご意見もお気軽にお寄せください。物価高騰対策2023年5月21日日曜日2023年度の小学校給食費を無償化~日本共産党も提案☆実現へ~茨木市はこのほど、今年度1年間の小学校給食費を無償にする考えを明らかにしました。財源は国から交付された物価高騰対策の予算を活用します。5月23日には保護者のみなさんへのお知らせが配られる予定で、6月7日から始まる市議会で予算の提案、採決が行われます。*************日本共産党は3月議会の代表質問で、物価高騰による保護者負担軽減策としての学校給食費の無償化と合わせて、恒久的な無償化についても憲法第26条の「教育は無償」という考え方に立ち実施するよう求めました。市は「現在のところその考えはない。憲法における義務教育無償の範囲は、給食費まで含むものではないと解釈されている」と主張していました。*************学校給食費の無償化は、昨年12月3日時点で全国で254自治体が実施してます(しんぶん赤旗報道)。それ以降も無償化する自治体は増え続け、特に東京都では多くの自治体で取組みが始まっています。*************日本共産党は国会でも岸田自公政権の進める「異次元の少子化対策」で「課題整理」のみの消極的な姿勢に終始している現状に対して「すでに課題を把握しているのではないか」と指摘し、学校給食法第11条を示して質疑を行い「保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではない」という答弁を引き出しています。*************国からの臨時的な交付金頼みの施策ではなく、恒久的な無償化実施に向けて、引続き取組みを進めます。物価高騰対策2023年5月20日土曜日つぶやき...5月なのに30°C近い真夏日があるかと思えば長雨の日があり、日本列島のあちこちで地震が頻発する毎日が続いています。心身ともに疲れている方がいるのでは?と心配してます。こんな時に電気料金の値上げが承認されました。関電など大手電力会社が独占的利益を確保するための価格カルテルで公正取引委員会から課徴金の支払いを命じられたことなどなかったかのような政治は許せません。国民のくらしを第一に考えれば、電力会社の利益より安心して暮らせる対策こそ必要です。日本共産党は「最低賃金を1500円に引き上げる」ことと「消費税の緊急減税」こそ暮らしを支える有効な策だと提案しており、軍拡増税なんかより世界の先進国同様に国民のくらしを考えた対策を政府は行うべきだと考えます。最近は雨に関連した地域のご要望に対処しながら、憲法をないがしろにする政治への怒りとともに憲法で規定された健康で文化的な生活を誰もが送れる社会のために政治を変えたい思いを宣伝ではお伝えしています。引き下げなど制度の改善を求める請願書」は、5月15日に国保制度をよくする茨木連絡会が市長に提出しました。拡充」「保険料の納付相談等は市民の立場に立った姿勢ですすめ、機械的な差し押えは行わない」ことを議会の中で求めるとともに、大阪府による国民健康保険料の統一化に反対し、国による公費負担の増額を求めるなどの取組みを進めています。「保険料が納付書通りに支払えず困っている」などのみなさんの実態をお聞かせいただくことで、具体的な制度改善に向けて引続き取組みます。支援がなくなりました。