5階ホールおよびZOOMウェビナーによる中継)において、プログラムの第1部の基調講演として、「ポストコロナの公民連携を考える―福祉行政の視点から―」題して講演を行った。プログラムの第2部として行われたパネルディスカッションにおいて、パネリストの1人として討論に参加した。解釈・運用について」と題した講演をおこなった。実務の最前線を担う担当者であった。コース」において、「社会福祉を巡る法律問題」をテーマとした研修の講師を依頼されたため、研修を実施した。研修は、2日間にわたり行われ、1日目は講義形式、2日目は演習形式であった。理念と現状-より良い水準を実現するために」と題して講演をおこなった。関する各局区室の総括課長)約50名を対象に、外部講師として研修の一環として行われたものである。日本弁護士連合会の貧困問題対策本部の会合に招かれて、同本部所属の弁護士を対象とした勉強会で講演した。講演は、先方からの依頼に応じて、「義務付け・枠付けの見直しについて~社会福祉分野を中心に~」というテーマで実施した。対象に現在の地方自治制度と政策の現状を学べる公開講座として「基礎から学ぶ地方自治法講座」が開講され、研究所から講師を委嘱され、担当した。本講座は、2013年8月から2014年3月までの期間中に計7回(土曜の午後13時半~16時半)で開講し、地方自治に関心を持つ多様な市民ののニーズに応える機会となった。歩みとこれからの課題-安心して暮らせる社会の実現のために-」と題した講演をおこなった。科学研究費補助金の助成を得て、スウェーデンの社会福祉立法と行政活動の現状に関する調査を行うため、出張した。個々の訪問先における調査内容と成果の概略は、次の通りである。社会省において、LBU法および不適切処遇に関する特別賠償法に関するヒアリングを行い、スウェーデンにおける現在の児童福祉分野の法制度の状況と、その背景を知ることができた。Ishihama氏にヒアリングを実施した。氏は、サービス申請者の援助判定に携わる職員で、福祉の行政実務に精通しているため、サービス提供の仕組みや費用負担のあり方等の詳細な状況を知ることができた。続いて訪れたエルブロ大学では、Kerstein教授からスウェーデンの社会福祉法制について、予め提出していた質問に回答していただく形でヒアリングすることができ、有意義であった。1つの訪問先として、エルブロ市の「子どもの家」に行き、同機関の職員の方から、児童虐待における行政対応について聞き、関係行政機関の協力・連携の実態について情報収集した。科学研究費補助金の助成を得て、フィンランドの社会保障と学校教育の現状について調査するため、出張した。センターで、いずれもヘルシンキ市内にある諸機関である。