ところが、マクロなトレンドとしての一極集中には、拍車がかかっている現状です。官邸資料(令和元年5月17日)https://nakanishidaisuke.com/2020/09/chihou-bunken/「Weekly落合」の中にもありましたが、マクロな人口推計は概ね当たる政策的な「人口のコントロール」は失敗する事例が多いというのが、各国の歴史の示している事実です。中国の一人っ子政策を見れば一目瞭然ですが、人口のコントロールは個人の人権に抵触する多様な生き方の実践を抑制という側面があります。自治体が出産のインセンティブを与える政策も、「子供を持ちたくない人」にとっては不公平に見えるはずです。現在、五島市を始めとする地方自治体は、「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定を求められ、人口ビジョンを定めています。そのうえで、各市町村は定住人口を増やすため、「あの手この手」の対策を講じています。五島市も様々な移住支援制度を設けていますが、五島市の人口が増えるという事は、どこかの自治体の人口が減っているという事です。日本全体で見ればゼロサムで、ただ人の移動が起きているだけです。地方の自治体は、乏しい財政の中で過度な競争を強いられ、ふるさと納税のように「仁義なき戦い」へと発展する恐れがあります。地方自治体が考えるべきことは?日本全体で言えば、実質的な人口減少を海外からの労働力に依存して経済を回しているので、経済的な影響はいくぶん緩和されています。その一方、地方では独自の「人口増加政策」を行っているため、不毛な身の削り合いが起きています。政策的な人口政策は上手く機能しない場合が多いという事です。それだけでなく、個人の生き方を制限する可能性も高まります。人口問題を考える上では「適正人口」という言葉が使われますが、適正人口は、建物の収容力で変わります。五島市の適正人口を10万としても、大型のマンション群が立てば、エネルギーを含めた生活様式も変わるので、意味がありません。これからの自治体が「考えるべきポイント」と、現在の五島市がどれくらいそれを考えているか、点数をつけてみます。限界集落の生活をいかに支援するか?(70点)遊休資産をどのように活用するか?(30点)次世代社会での「良い暮らし」とは何か?(0点)エネルギー問題やゴミ問題・環境問題は、一つの自治体だけで解決できるものではありません。同じ課題を抱える自治体や国と、いかに協力関係を築くか?という体制づくりが必要になります。人口減少社会が避けられないマクロ環境で一番考えてはいけないのは、どうやって市の人口を「他の市町村」から奪うか?という部分です。五島市はこの部分が弱く、競争的に人口誘致政策を行っています。個人にできる事ここまで文章を読んでくれて、ありがとうございます。人口減少により、高齢者世帯と現役世代、どちらも負のスパイラルに陥る可能性が高い事を紹介しました。これを回避するための方法としては経済活動がネット空間へのシフトする事(税収が人口に依存しない)政治が予算の組み換えをする事(社会保障の歳出が増える)社会が技術革新によって変わる事(社会保障の経費が減る)があります。どれも当てにすることは難しいかもしれません。なった時、個人として出来る事は「稼ぐ力」を地道に磨く事ではないでしょうか。property五島市で政治活動に汗をかいています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。中西大輔です千葉から長崎に移住しました。若い力で政治を変える。