Inc.は弁護士法人GVA法律事務所とTNY国際法律事務所が合弁で設立したグローバルコンサルティングファームです。比事業年率120%成長で黒字化、ウクライナ等10カ国超に展開へ3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初となる3Dプリント義足製造ソリューション事業を日本、フィリピン、インドで展開するインスタリム(本社:東京都隅田区)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社など計8社を引受先とする第三者割当増資と、2社からの融資により、シリーズBラウンドとなる総額9億円の資金調達を完了した。今回の資金調達を通じて、海外展開をさらに加速し、2024年度にウクライナおよびインドネシアの展開を実施、続いて3年以内に10カ国以上を目標に事業展開を行う。設計・製造ソリューションのライセンス販売事業の2本柱で事業を推進している。フィリピンとインドでは既に2,800本以上の3D義足の提供実績があり、フィリピンではシェアNo.1を獲得しているなど、アジアを中心に急速に事業を拡大している。急拡大するフィリピンとインド事業の更なる加速と、2024年度に進出するウクライナとインドネシアにおける事業実施、および更なる海外展開を目的に、総額約9億円の資金調達を行った。ブルーフィナンシャル株式会社<インスタリムについて>3Dプリント義足を世界で初めて実用化した、2018年創業の日本発のディープテック・スタートアップ。この3Dプリント義足は従来品と同程度の品質を保ちながら、価格・納期・イニシャルコストを1/10以下に圧縮することができ、上記のようにフィリピン・インドですでに2,800本以上の製造・販売実績がある。義足は一般に、一人一人の体に合わせて医学的に最適な形状を手作りでアナログに製作する必要があるため、義肢装具士の医学知識と技術力が必要である。よって、通常の品質のものでも1本あたり30~100万円と高価であり、また納期に通常1ヶ月程度を要する。そのため、開発途上国を中心に義足を購入できない人が、未だ世界に4,000万人以上も存在している。このような義足を購入できない人の殆どは仕事に就くことができず、貧困からの脱出が阻まれている。この深刻な社会課題は、これまで解決不可能として放置され続けてきた。この社会課題を解決するために、インスタリムは義足製造をアナログからデジタルにDXする、3D-デジタル製造ソリューションをゼロから開発した。<急増する糖尿病患者と、急拡大する義足マーケット>下肢を切断する原因の8割以上が糖尿病性壊疽などの血管系疾患が由来である。よって、義足マーケットとはすなわち、糖尿病のターミナルケアのマーケットであると言える。糖尿病は無症状で進行するため、特に定期的な健康診断がない開発途上国においては、「気がついたら脚が壊疽している」というパターンでの下肢切断が多発している。患者だと言われている)。その一方で、インスリン等の治療薬は世界的に不足し続けているのもあり、この糖尿病の激増にかかる社会問題の根本的な解決策は、未だ見つかっていない。このような世界的な事情により急拡大する義足マーケットは、世界市場規模としては2兆円規模であるとされており、インスタリムが事業展開するインドの義足市場は総計約750億円フィリピンの義足市場は総計約98億円と試算される。このような背景のもと、インスタリムは2019年よりフィリピンにて、また2022年よりインドにて現地事業を開始し、順調に売上を伸ばし続けている。フィリピンでは2022年11月に単月黒字化した後も、年次成長率120%程度で伸び続けおり、インドにおいてはまだ販売開始から1年と少しであるが、月次成長率130%のペースで、鋭角的な立ち上がりを見せている。使ってもらうためにパッケージ化し、ライセンス提供する事業を、2023年度より開始している。インドとフィリピン現地の複数の大手の義足製作組織に、インスタリムの3Dプリンタの納入が完了している。おいて発表が行われた。インスタリムは今回のシリーズBラウンドの資金調達を通じて、このような海外展開をさらに加速し、2024年度に計画されているウクライナおよびインドネシアの展開を実施する他、続いてIPOまでの3年以内に10カ国以上への事業展開を行って行く方針である。フィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。毎月3000ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。日本人経営の開院20年以上の歯科診療所。1,706億ペソ)の入札において、サンミゲル(証券コード:SMC)連合が落札したと発表した。展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。フィリピン(比ヤクルト、持分法適用会社)は、2023年10月に事業開始45周年を迎えた。比ヤクルトは1977年5月25日に設立され、翌年の1978年10月に事業を開始した。多様化に対応ブラザー工業(ブラザー、本社:名古屋瑞穂区)は、2月2日、製造子会社のブラザーインダストリーズ(フィリピン)(所在地:ルソン島南部バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピンインダストリアルパーク)において第3工場が完成したと発表した。【フィリピン経済ニュース】23年GDP成長率5.6%、前年7.6%から大幅減速フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月~12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。【フィリピン経済ニュース】レクサスが比高級車市場で首位に、23年販売1,843台フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)データによると、2023年のフィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場で、レクサスが首位となった。協力に関する業務提携の覚書を締結した。先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社:オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。Inc.ページトップに戻る。