Seychelles)と言い、「インド洋の真珠」と呼ばれる海に囲まれた大小115の島々からなるとても美しい国です。場所はアフリカ東部のインド洋上にあり、独立国家です。オフショア関係者の間では、ケイマン島やアンギラ等とともに、よく知られています。セーシェル法人は、タックスヘイブンの法人らしく、設立されたオフショア法人には一切の課税対象になりません。外貨規制も適用されず、政府が登記の秘匿性を管理しており、登記内容についても秘匿性が高いことが特徴です。日本では、法人名さえわかれば、登記簿をとれますから、取締役や監査役等の役員や事業内容は誰でも調べることが可能です。セーシェルの会社登記制度では、日本のように取締役や監査役等の役員や事業内容が一般公開されていません。現地代理人および現地登記事務所の住所が記録されているだけの覚書と定款が記録文書となります。マネーロンダリング等の犯罪捜査による場合等を除けば、株主や取締役や監査役等の役員や事業内容を調べることは非常に困難です。セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケースセーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケースは、次のような場合です。1セーシェル法人に対し、民事訴訟(本人訴訟)を行いたい(個人のケース)2クライアントからセーシェル法人に対し、民事訴訟の提起を依頼された(弁護士さんのケース)3取引先のセーシェル法人が存在するか調査したい(日本企業のケース)ご依頼の内容としては、セーシェル法人による詐欺案件が過半数を占めております。情報がでたらめで、調査をしたら、会社そのものが存在しなかったこともありますので、ご注意ください。Authorityというところが行っております。最初に述べたように、セーシェル法人の登記制度は非常に秘匿性が高いので、会社の登記情報や会社の情報開示は現地で登録されている会社サービスプロバイダーを通じて行うことになっております。日本や米国等と異なり、セーシェルにおいては、一般人が真の役員と株主の許可無く無断で会社情報を調べることはできません。そのため、日本からセーシェル法人の登記簿謄本の請求(資格証明書の請求)を行うことは通常は非常に困難です。当事務所のサービスでも、ご安心ください。当事務所では、セーシェルの現地プロバイダーと連携し、セーシェル法人への民事訴訟の提起等で資格証明書が必要な場合のサポートを行っております。全国の弁護士の先生方、一般企業の方、個人の方等から数多くのご相談をいただいております。セーシェル法人の資格証明書の取得でお困りの場合は、一度ご相談ください。※為替レートにより変動しますが、実費として通常10万円程度かかります。※為替レートにより変動しますが、実費として通常4万円程度かかります。※ケースによっては上記料金より高くなることもありますが、安くなることもあります。※調査の結果、法人が存在しないことが判明した場合は、調査したが法人名は見当たらなかった旨の調査報告書を作成します。詳細はお見積りいたしますので、まずはご相談ください。LINE@での相談はこちら当事務所では、LINEでの相談予約を受け付けております(※相談費用:原則として5千円+税(30分以内))。※但し、相談当日にサービスお申込みの場合、業務報酬に組み込みますので、相談費用は実質無料となります。