「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」何もかも譲ってアベノミクスを取りもロス!TweetShareHatena前から首尾一貫してTPPには反対してるんだけど、核家族化とかと一緒で、とりあえずでやってみてのちのち100年の禍根を生み出しそうなものに、目先の経済を乗り切るために手を付けるのはそろそろやめたほうがいいと思うんだよね。結局、TPP交渉で忘れないほうがいいことってのは、日本と他の国の利害があまり一致してないってことに尽きる。踏み込んで言えば、最終最後日本が地図から消滅しても何も困らない国ばっかりってこと。こちらが少々押し交渉した所で、向こうからしたら蛙の面に小便なわけで、冷たい水かヌルイ水かくらいの違いしか無いってこと。そもそもの話なんだけど、穿った見方したら、戦争で回収する経済ってのが、戦争単体の収支で見た場合、先進国ではもはや合わなくなってきてるわけで。アメリカの立場からしたら、収支が合わないけど、なくすわけにも行かない米軍基地を出してるんだから、お金の支援してくれよってことだろ。米軍基地があることで恩恵を被っている広いエリアについて、基地を中心にした新植民地主義に近いことを打ち立てようとしているわけで、これに交渉を挑んだ所で、「じゃぁ白紙にするか?」と言われたら反論できる余地なんかあるはずがないんだよ。いう時にGJと言って良い対応ってのは、「やっぱりロシアと中国も入れないと。ベトナムやインドも全部呼んできます!」とか、ポジティブにとぼけといて話が立ち消えになるのを待つことだと思うんだわ。いう角度で見ても全然勝ち目の無い交渉のテーブルに付くってことはやっぱり間違っている。ない状態の日本だって考えなくちゃいけないわけで、国土強靭化計画の前に、国防増強にもっとかねかけるべきであって、西の盾になっている九州と沖縄に、海軍軍港を作ってみたり、物理的に強化することだと思うよ。自衛隊のマンパワーも装備も、後方で支援する企業の技術も実質足りてない。戦闘機合戦になったら、おそらく中盤まで日本に勝ち目は一個もないだろうね、独自開発の飛行機だけで競争したら。お金入れるべきなのはソッチのほうだけど、自民党の支持基盤への報恩を優先する愚かしさ。憲法の前に政治資金規正法を改正するほうが先だろうね。妙な規制を持ち込むから、ワケの分からない金で政治家ががんじがらめになる。気に入った政治家に1000万2000万出した程度で面倒くさくないシステムをちゃんと作るべきだよ。※そういうしょうもない金額でも、やれ出所がどうだ、企業からの金だとどうだとうるさすぎるんよ。そんなもんホイホイ出して、領収書要らない連中がどんな人間かわかってんの?だからこうなってるんだよ。毎日15時に更新したニュースを再整理して配信しています。公表に差し支えるのある裏情報なんかも記載します。???日本が七月に加わる環太平洋連携協定(TPP)の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金(関税)が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は6%強だ。TPPはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の6%強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の2~3%を守れればいい方だ」と指摘。「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。TPPのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は4%未満で、ゼロに近いケースもある。政府は米国とのTPP事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明TPP担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は(TPP交渉からの)脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。(砂糖やでんぷん)の農産品5分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など58品目に枝分かれする。このため5分野は、品目数でみると計586に膨れあがる。jTt5b7XWもう、自民以外に与党をしてはいけないなぜかはここ20年の政治混乱を見たらわかるだろう。自民党を抜けた人が政権とっていいことがあったかどうかだ。GNyldjK5先進国の農業はどこも補助金抜きでは維持できない重荷であり足枷だ。アメリカのように補助金漬けで輸出しまくらなければ維持できない巨大な農業を持たない日本はもっと身軽で優位な立場で貿易交渉できるはずなんだがな。dI++bn1J>>17参加させてやるだけでもありがたく思え。コメ?知るかアホという感じだろうね。tgVwYZe6>>24そんな選択肢があるわけないだろ。数ヶ月前にこうなること知ってた。ベトナムは世界2位の米輸出国。み換え等の食品の安全基準なんだろ?農産物の聖域なんて国民の大多数は全く望んでいない。コメしか守れなかっても、100点満点で500点あげてもいいよ。+XILoyXT>>48農産物の聖域化を要求する反対派のせいで譲歩させられたんだろ。hYR8THB6農業に話が矮小化されているな。M7LwvRk1主権譲渡したら外交どうのも言えなくなるけどな。xga0Df5+>>64まだシュケンガー詐欺野郎がいるんですね(笑)・ISDS条項批判の検討―ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか―ttp://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2012/2012seminar/zemiron_isds.pdf第一に問題とされているのは、国内法が国際法に優越されて、「曲げられる」という点である。検討されるべきは、これが本当なのかどうか、仮に本当だとして、何が批判されるべきことなのかである。確認しておかなければならないことは、条約の自由な締結はそれ自体主権の特性であり、その適用は法的な意味で「主権侵害」とはなり得ないということ、従って国家は自国の締結した条約を誠実に遵守する国際法上の義務を負うということである。条約である投資協定に違反する国内法・政策は当然に国際法上違法であり、国家は違法行為を中止し、原状回復や損害賠償等責任を履行する義務を負う。国際法には法律に優位する国内法上の地位が与えられている。自国領域内の事象に対して自国の法秩序が及ばない状態を通常意味する語をこの批判で用いることは法的には不適切であり、現実を見誤らせる危険がある。確かに「曲げられ」ざるを得ない。解釈としては受け入れられない。すれば第一の批判は、そうした条約を結ぶこと自体に反対していると考えるしかない。換言すれば、外国投資の呼び込みと日本企業の対外進出のもたらす経済的利益は、条約により公共政策の手段を制限することの不利益に釣り合うものではないと主張していると理解される。交渉しました!で、勝利宣言。iylu2moA>>1ナポレオン3世がやってたよーなやつだな。セダンで降伏して終わりだ。沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。経済・哲学・ライフハックを扱います。コメント欄は日本有数の保守(ホモ)、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか?子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。安...汚染水ブロックの話で東電が政府と違うこと言ったってのはちょっと驚きだったな。「国民の皆さん、田舎者を皆殺しにしてトリモロします!」&nb...自民党らしいといえばらしいんだけど、各議員に党の方針とは全く違うことを三々五々、勝手に言わせておいて、後になったら党として全く違う行動をとるよね。許すな言葉遊び、これは「風評被害」じゃない”都内スーパーで買...風評被害だ、放射脳の話がそれを拡散して迷惑をかけているってのに、俺意外と執拗に反論してるんだ。...今度、管理人ブログでその辺をまじめに考察してみようと思ってんだけど、労働者の給料がなぜ安いのか(相対的に)。