0:50:02本来は掘削装置事件(その2)を投稿する予定でしたが、審決取消訴訟を取り上げます。このブログでは審決取消訴訟単独については投稿しない予定でした。26年(ワ)第14006号))の原告であるヒロセ電機株式会社の特許についての訂正審判の審決取消訴訟だったので取り上げることにしました。同日に2件判決があったので何か起こっていそうな感じがします。まとめるのは手続きの経緯だけです。これらの特許は親出願と分割出願の関係です。以前投稿した事件の特許とは異なるファミリです。)を起こしており、2015年7月28日の判決で「被告製品は本件特許の構成要件1B,1F,2B,2Hのいずれも充足しない上,本件特許発明1は新規性を欠き,本件特許発明2-1及び本件特許発明2-2は進歩性を欠くため,本件特許はいずれも無効とされるべきものと認められる。」と判断されています。無効と判断される根拠となった文献と同一でした。したがって、今回の一連の訂正審判及び審決取消訴訟は当該侵害訴訟における無効との判断を解消するためであったものと思われます。侵害訴訟での無効判断は対世的効力を有していないので、通常はわざわざ4年もかけてまで訂正審判及び審決取消訴訟を行わないように思います。したら他の製品に対する権利行使を想定しているのか、それとも既にアクションを起こしているのかもしれません。いずれにせよ、非常に知財に対してポジティブな対応だと思います。