ハウテン州で「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」プロジェクトを行っています。その一環として、プロジェクトの協力機関であるハウテン州の州大臣と行政官6名(+介助者)が日本の交通アクセシビリティや住宅改造の状況等を視察するため、2月24日から3月3日にかけて来日しました。自立生活センターが変える障害者の生活(プロジェクト紹介)ハウテン州から行政の方々をお招きするのは、同プロジェクトの前身であるヒューマンケア協会(東京都八王子市)による自立生活事業(2013年から2016年)の頃から数えると、3回目になります。中心に、2回目(2015)は州の社会開発局次官(日本でいうところの局長級)を筆頭に、社会開発局の補助金担当者を中心にした視察団でした。(住宅局)、知事室の担当課長たちが参加する大がかりなものとなりました。先行プロジェクトから数えて5年の間に徐々にハイレベルな立場の人が関心を寄せるようになったのは、当地で作られた草の根レベルの自立生活センターが成果を上げていることの現れであると考えています。今回の訪日には大きく2つの成果目標がありました。1つ目は、プロジェクトで取り組んでいるアクセシビリティ向上への理解を深めていただくこと、2つ目はプロジェクトが終了する2019年8月以降も含めた、長期的なパートナーシップの構築です。1つ目の成果目標のため、東京都オリンピック・パラリンピック準備局を訪問し、日本の行政・障害者団体の双方がどのようにアクセシビリティの改善に取り組んでいるのか、政策決定における障害者団体の役割について説明を受けました。設計段階から様々な障害種別の視点を取り入れ、アクセシビリティに配慮して建てられた中部国際空港の視察も行いました。小牧ワイナリー(AJU自立の家/名古屋市)で精神障害者や知的障害者等が働く現場も視察しました。ハウテン州訪問記事が中日新聞(3月2日付)に掲載されました。先行プロジェクトを行なったヒューマンケア協会を訪問し、移送サービスや住宅のアクセシビリティ改善における自立生活センターの役割について説明を受け、意見交換を行いました。実際に地元自治体から補助を受け改造された障害者宅も訪問し、自立生活センターによる当事者支援の重要性を確認しました。2つ目の成果目標「長期的なパートナーシップの構築」では、自立生活やアクセシビリティに限らず、幅広く障害分野全般へのアドバイスや研修の枠組みについて、DPI日本会議の理事と州大臣等との間で議論が行われました。このパートナーシップはもともとハウテン州側から提案がありました。一堂に会する場が2月に作られたばかりです。した新しい取り組みも活かして、ハウテン州もDPI日本会議のプロジェクトを積極的に協力していくという方向性が示されました。先行プロジェクトによって設立された2か所の自立生活センターについても、今後質・量ともに充実させていくための協力について確認をしました。5月にはDPI日本会議議長がハウテン州に赴き、プロジェクトの中間評価を行います。その機会に、ハウテン州との長期的なパートナーシップについて更に議論を深める予定です。