COVID19の治療費と、ビザルールのマイナーチェンジ国民的大スター、志村けんさんがCOVID19が原因でお亡くなりになりました。謹んでお悔やみ申し上げます。子供の頃に、弟と一緒に「爺様と婆様のセレナーデ」を、意味も分からず熱唱していたのも今では懐かしい思い出です。短期ビザ保持者のCOVID19関連の治療費は自己負担?2年以上の就労ビザ保持者は、NZの公立病院に限り、医療費が無料になります。因みに、1年学生/観光/就労ビザで滞在、続けて1年の就労ビザという場合でも、同じく、医療費無料の対象になると保健省のホームページに明記されています。(GPや歯科治療の場合は、治療費が発生します。関連する公立病院の医療費に限り、国が負担すると規定されています。COVID19も規定の感染症として追加されました。1956)私、NZ滞在歴20年になる永住者ですが、今でも人様の国にお邪魔させて頂いているという意識で生活しております。NZでは外国人という立場で、治療費や出産費用を負担して頂いて有難いという気持ちを忘れないことが大事だと思っております。スーパーでの仕事は、労働と見なされなくなる(条件付き)3月30日17時1分、また移民局からメールが届きました。今回は、3月23日に、特定のスーパーマーケットに勤めていた学生ビザと就労ビザ保持者のビザルールが、一時的に緩和されました。(厳密に言うと、彼らが従事しているスーパーマーケットの仕事が期間限定で移民法の規定する“労働”というカテゴリーから外れることになりました。assisted就労ビザ保持者は、ビザの発給条件として認められているポジション以外の仕事をすることが可能になりました。それにしてもNZの対応、とてもフットワークが軽いです。これからも、段階的にビザルールが緩和されていくものと思われます。今だけおいしい、1年勉強で2年のオープンワークビザ暫定措置により、オークランド外の学校でレベル7のコースを来年12月末までに修了した場合、2年間のオープンワークビザが発給されます。規定に反し、在学中週20時間を超過して働いていたり、出席率が低かったことを移民局が発見した場合はオープンワークビザ発給に多大な悪影響を及ぼすので、絶対にしないでください。本コラムは一般的なビザ、移民法等の情報提供で、法的助言を目的としていません。執筆者及び弊社は、本コラムの内容等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。この免責事項も含めて内容の無断転載及び改変を禁止します。法的アドバイスやビザの申請代行をご希望の場合はお問合せ下さい。Daisuki.comにも掲載されました。ニュージーランドに移住して23年。TOEIC満点、英検1級取得。雇用法、ビジネス法、商法も大学で学ぶ。NZ国家資格者である移民(ビザ)アドバイザー(ライセンス番号201701307)自身の申請経験をきっかけに、ビザ申請者の気持ちが分かる熱血派の移民法専門家になる。なく、単独で移民保護裁判所の法定代理人にもなれるフルライセンスアドバイザーであり、案件を最初から最後まで担当。緊急時は時間外も対応。弁論書に定評があり、多数の感謝状を頂く。(審査官からも称賛を得る)弊社で申請代行可能か無料査定中。質問への回答を含む法律相談は有料(ご相談後2週間以内に申請代行サービスにお申込み頂いた場合は、相談料を相殺)。やり取りを含む申請代行または契約前の有料相談のお申込はフォームへご記入後送信下さい。NZ国内外オンライン対応。