サイトのリンクには広告が含まれています。当サイトの記事内では「アフィリエイト広告」等の広告を掲載しておる場合があります。アフィリエイト広告を含む記事を作成するにあたっては、消費者庁の発表内容に従い、公平正確な内容とすることに努めています。自分の趣味や特技で稼ぐって理想ですよね。ココナラを使うと自分の強みを使って簡単に稼ぐことができます。それは公務員であっても同じです。副業禁止の公務員がココナラをするのってちょっとややこしいんですやね。公務員が合法的に月1万円以上稼ぐ方法ココナラで稼ぐのは個人事業主だから、副業としてバレルリスクは低いです。完全にバレない保証はありません。毎日ビクビクして稼ぐぐらいなら、例えば仮想通貨のように合法的に稼ぐ方が精神的に楽です。仮想通貨はこのように短期間で価格が上下します。この場合だと数日で2,700,000円⇒3,000,000円に上昇。10万円投資していたら、たった数日で一万円の利益になります。ある程度資金を投入すれば、月1万円稼ぐのは難しくありません。預けていても決して増えることのない銀行預金を活用するだけです。ウーバーイーツに手を出してもいいですが、バレたらほぼほぼアウト。それならば、合法的にできる仮想通貨で眠っているお金に働いてもらったほうが、精神衛生上もいいですよね。仮想通貨の口座は無料で何個も作れるので、まずは国内で人気のあるコインチェックで作っておきましょう。まとめ:リスクはあるが公務員のココナラはばれない公務員はココナラで稼いでもOK?そもそも公務員はココナラで稼いでもいいのか。ココナラが副業に該当するのか簡単に解説します。公務員の副業禁止については、国家公務員法と地方公務員法に規定があります。職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。(以下省略)(参照元:e-Gov法令検索)上記法律に規定を要約すると、公務員が禁止の副業とは次の3つ。営利企業の役員等を兼ねること自ら営利企業を営むこと報酬を得て、事業や事務を行うこと要は自分で営利活動をしてはいけないし、雇ってもらってお金をもらってはいけないということですね。このように規定される背景には、公務員には次の3つの原則があります。習ったかなと思います。信用を失墜させるような行為をしてはならず、守秘義務を守って、職務に専念しなさいってことですね。公務員は「全体の奉仕者」として公務に従事しています。そのため、この3つの原則を破ってはいけないということで副業が禁止されています。ココナラは副業に該当するのでアウトココナラは公務員が禁止されている副業に該当します。営利活動をしているからですね。まぎれもなく副業に該当します。公務員がココナラで稼ぐのはアウトです。ココナラで稼いでいることが職場にバレたら懲戒処分の対象になるでしょう。動画を投稿し、その収益として約115万円を得ていた。このことは、地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)に違反する。消防局職員の処分について公務員のココナラでの販売はバレるのか公務員がココナラで稼いでいけないことは重々承知しているけど、ココナラをやってみたいんだよなぁ。ダメなのは当然知っているけど、自分のスキルを販売してみたいと思う人はいると思います。実際にココナラで収益を得ていたらバレるのかについて解説します。公務員の副業が見つかるパターン公務員の副業がバレるパターンは主に次の2つ。多くの人は、一つ目の住民税の心配をします。気を付けるべきは「密告」です。住民税はするべきことをしっかりしていれば大丈夫だから。いつの時代も人からの裏切りが一番怖いものです。公務員のココナラは基本的にバレない公務員がココナラをしてもバレにくいです。ココナラで得た利益に対してかかってくる住民税は、自分で納付する方法をとれるから。これを普通徴収と言います。一方で、副業がアルバイトような雇われて稼ぐ形態の場合、住民税は本業の給与から天引きされます。これを特別徴収といいます。本業の給与から天引きするために、副業の住民税の額が本業である公務員の職場に通知されます。アルバイトなど雇われるタイプの副業の場合、この住民税が通知されることによってバレるというわけです。ココナラは雇われるのではなく、自分で稼ぐタイプの副業。このタイプの副業は、自分で住民税を納付できて職場にも情報がいかないので、バレないというわけです。アフィリエイトはばれるのか?私も数年間ブログで年百万円以上の収益を得ていましたが、一切バレことはありませんでした。あわせて読みたい➤【月1万は簡単】公務員がブログで稼ぐためのロードマップ公務員のココナラをバレないようにする方法ココナラをしていることがバレたくないのであれば、次のことを徹底しましょう。住民税は普通徴収で納付するココナラで公務員であると宣言しない公務員をにおわせるサービスを提供しない個人が特定できるようなアカウント名やサービスにしないココナラをしていることを絶対に誰にも言わない税金についてはさきほど説明したとおり。税金以外で言えば、要は身バレしないようにすることです。「誰にも言わない」ってのも重要です。仲が良くても職場の同期にもダメです。うわさが回り回ってバレるパターンが多いんです。誰かに言うことでなんのメリットもありません。バレたくないなら絶対に誰にも言わないこと。これを徹底しましょう。➤ココナラを始めるにはこちらからまとめ:リスクはあるが公務員のココナラはばれない公務員は副業をしてはいけません。ココナラをすることももちろんアウト。現実問題として、公務員がココナラをしていてもバレることはありません。自己責任ですが、やるかやらないかは自分次第ということですね。➤ココナラを始めるにはこちらからあわせて読みたい➤【月1万は簡単】公務員がブログで稼ぐためのロードマップFacebookTwitterはてブPocketFeedlyこの記事を書いた人モヌンとある田舎の地方公務員。ブログ、積立投資や暗号資産に取り組んで転職。「このままではいけない」という公務員のために情報発信。検索モヌンとある田舎の地方公務員。