Analytics(FBAA)」を活用したマーケティング施策の分析ソリューションを開発し、同日から提供を開始すると発表した。FBAAでは広告の接触や動画視聴、バナークリックの有無など、これまでサードパーティCookie(以下、Cookie)では得られなかった情報が、利用者の許諾に基づいて国内のFacebook利用者2600万人およびInstagram3300万アカウントのデータに統合される。DMPのデータをはじめ、購買データやクライアント企業のファーストパーティデータを、プライバシーが保全された状態のまま利用可能なのだという。これによって、これまではブラウザごとにデータを取得するCookieでは分断されがちであった情報を、「人」を起点に統合できるようになる。リピートまで、マーケティングニーズに沿った「オンオフ施策を横断した柔軟な分析」「精緻な効果の測定」と、それに伴う「顧客体験の設計」「メディアプランニング」を、統合的かつ継続的に実行可能になったとしている。FBAAを活用した分析ソリューションの概要図FBAAを活用したオンオフ統合分析ソリューションメニューとして、電通デジタルは5つのメニューを提供する。Home)の重複状況ごとのリーチ&フリークエンシーと、測定されたKPIに対する純増効果の測定である。2つ目はテレビCMやデジタル広告のKPIを最大化するための最適な予算配分の算出だ。3つ目がインストアの購買起点PDCAである。このメニューでは、FacebookまたはInstagram広告の接触者に応じてコンビニエンスストアやドラッグストアの購買状況を掛け合わせることで、間口と奥行の純増効果を測定する。4つ目のメニューは大規模シングルソースパネル分析である。広告接触と、Webの来訪や実店舗への来店など、従来はデータ統合が困難であった取得経路の異なるデータソースについて、「人」を起点に統合して大規模なパネルデータとしてWeb接触後の購買の可視化に取り組む。5つ目はFBAAの強みを生かしたアドホック分析だ。クライアント企業のビジネス要件に応じた個別の目的に沿って分析を実施するという。FBAAを活用する3つのメリット昨今のマーケティング施策においては、個人のプライバシー保護の観点から、個人の許諾が不明瞭のままデータが流通する懸念があるCookieを代替する手法が模索されている。一方で、Facebookなどのプラットフォームにおいては、事前に利用者から許諾を得ることによって日本の個人情報保護法に準拠しながらデータを統合できれば、プライバシーを保護した上でより便益のあるマーケティング施策へと進化できる可能性があるとして、検討が進められている。Room」を活用したソリューションの開発を進めていたという。その一環として2018年からFacebookよりライセンスの提供を受け、FBAAの活用に取り組んできたとのことだ。関連リンク電通デジタル電通プレスリリース※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。過去最大約2000品目のお得商品を販売21時間前こちらも注目TECH+企業ITマーケティング電通デジタル、「人」を起点としたマーケティング施策分析ソリューションこのカテゴリーについて企業のデジタルマーケティングに関するITソリューションや施策事例を紹介するチャンネルです。企業のマーケティング御担当者様や経営者の方を対象とします。業界のリーディングカンパニーからベンチャー企業まで、幅広く取り上げます。Corporation。