※複数のキーワードを組み合わせる場合は、スペース(空白)で区切って入力してください。賃貸<免責事項>本サイトに掲載しているコンテンツは、一般消費者を主な対象としております。当協会は、掲載内容についてのトラブル等、いかなる責任も負いません。当事者間で解決してください。本サイトに掲載されたコンテンツは掲載時点のものであり、利用者の特定の目的に適合すること、有用性、正確性を保証するものではありません。個別具体的な事案については専門家におたずねください。よって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。正当な権利を有する第三者に帰属しておりますので無断転載について禁止しております。PDF形式)いったんPCへ保存したのち開いて下さい。今回は、現在居住されている3LDKの賃貸マンションから、少し広めの4LDKの賃貸マンションへの住み替えのために、賃貸の申込をされたAさんからの契約前の相談です。具体的には、どのようなことですか?はい、博士。Aさんは、インターネットで物件を見つけ、営業マンに案内された物件の現地を見て気に入り、家族の同意も得て入居申込をされたそうです。インターネットで自分の要望に近い物件を見て選び、仲介を行う宅建業者の営業店舗へ行って内容を確認し、現地を見てから申込をされたのですね。Aさんご本人、ご家族共おおかた気に入っておられるようです。今より広くはなるし、賃料や間取りなどもご要望に近いそうです。前向きに検討していて、それは良いことですね。実はAさんは心配されておられるのです。物件を探してきて、じっくりと現地を見学して気に入り申込をされたのですが、ここにきて営業マンから契約を急かされてしまっていて、本当にこれで大丈夫かな?と考え出したようです。Aさんが十分理解しやすい雰囲気やタイミングというものを感じとり、説明を正確に行うということは宅建業者としては大切なことですね。博士、こういったときには、いったいどうしたら良いのでしょうか?まず、一番重要なことは、物件や契約条件についてよく確認し、十分理解・納得した上で契約をするということです。契約してしまうと簡単に取り消すことはできませんので、契約を急かされたとしても、不安や迷いがある場合は絶対に契約しないことです。具体的にどのようなことを確認しておく必要があるのでしょうか?まずは、基本的なことなのですが、次のような物件情報の内容と現地の状況確認です。等々なるほど、物件の状態や周辺環境の状況についてしっかり確認する必要があるのですね。他には何かありますか?物件に関することだけではなく、契約条件について十分確認する必要があります。入居にあたっての条件、入居中の条件、契約更新時の条件、退去時の条件等があります。申出の時期、原状回復に関することでトラブルになるケースが多くありますので、その内容を自分自身で十分理解しておかなければなりません。用意する書類等(連帯保証人の書類が必要な場合もあります)についても事前に確認しておく必要があります。博士、借りたい物件が決まって、入居の申込をしたからといって、急いで契約をしなければならないものなのでしょうか?先程説明したとおり、物件や契約条件について、十分納得してから契約する必要があります。他の入居希望者との兼ね合いもありますので、進めていくのにも遅くならないようなタイミングというものがあるのも事実です。義務付けられています。「取引士証」を提示して説明することになっていますので、説明を受ける際には必ず提示を求め、確認することが大切です。契約前に、物件や契約条件について必ず口頭ではなく書面による説明を受けるということ、また、説明を受ける際に「取引士証」を確認するということが大切なんですね。他にも、重要事項の説明を受ける際には、取引について疑問に思うこと、理解しにくいことはその場で質問して理解するということが大切です。口頭の説明のみで重要事項説明書に記載されていないものは、その場でその内容を重要事項説明書に記載してもらいましょう。案内の際に、「管理規約ではペット不可となっていますが、実際は飼っても大丈夫です」という説明を受けたのなら、必ず重要事項説明書にもそのことについて記載してもらい、契約書にも入れてもらうようにしましょう。口頭説明だけでは、後々「言った」「言わない」のトラブルになってしまいます。契約前の確認が一番重要ということがよくわかりました。申込の段階で預り金(申込証拠金)を支払う場合は、事前に重要事項説明書の説明と交付を受け、予定されている契約書(案)のコピーをもらい、よく読んで納得したうえで支払うようにしましょう。支払い後のお金の処理についてもよく確認し、預り証にその旨を記載してもらうことも大切です。博士、いったい契約というのはどの段階で成立するのでしょうか?それはですね、厳密に言うと、賃貸借の契約は「双方の合意があれば成立する」ものであり、「契約書がなければ契約は成立しない」という考え方はされていないのです。借主の「借ります」(申込)、貸主の「貸します」(承諾)という意思の合致により契約が成立する(これを「諾成契約」という)のが民法の考えです。実際の取引では、後日のトラブルを防ぐために、貸主・借主の合意内容を記載した契約書を交わすのが一般的です。したがって、前もって宅建業者から契約書の見本を入手するなどして、その内容をよく確認しておくことが大切なのです。博士、安全な取引方法というものはあるのでしょうか?残念ながら絶対に安全という取引方法はありません。努力(事前の確認)をすることによって安全性を高めることはできるのです。業者のペースに乗せられることなく、慎重に自分自身で納得の出来る取引となる様に心がけてください。すべての書類の捺印などについても、他人任せにせず、契約者である本人自身で行って下さい。絶対に安全という取引方法はないんですね。不動産の取引には多くの法律や制度等がかかわっており、一般消費者の方が日常あまり目にすることのない契約書の確認をするためには、ある程度の専門知識が要求されます。契約者本人自身で努力をし、できるだけ取引の安全性を高めるよう注意を払ってくださることを願うかぎりです。安全な取引には、契約者ご自身の努力も必要なんですね。わからないことや不安に思うようなことがあれば、大阪宅建協会をはじめとする不動産関連団体が窓口となる相談所などで、契約の前に事前相談をしてみるのが良いでしょう。