変化に対応できないと全て時代の流れに対応できず衰退する。ダーウィンの法則がここでも生きているのだ。組織を私物化し、リスクマネジメントが疎かになり衰退しているところが少なくない。私が所属していた社団もリスクマネジメントが適切に行われず、2014年秋に解消された。私は法人の理事長は4年で一度リセットすべきだと思っていて、今度設立した日本シニア起業家支援機構は、理事以上は原則2年で交代する、ただし1回だけ留任を認めるという定款にした。変化にどう対応するかがポイントだから。国も地方も、企業も、大学も、個人も、みんな変化が分からないというリスクがあるので、変化を見通して変化を先取りして対策を打つということだ。何度も言うが、これを忘れてはならない。言えば、農業も、食も、健康もしかり。それらはリンクしているので、一体の問題として捉えて手を打つことだ。ERMが重要なのである。私はいま経営コンサルティングを企業6社、地域3つに対して行っている。「あなたの組織の今後の変化を見通して下さい」と課題を出すと、リスクマネジメントに関心を持っている人は、比較的多くの案件を摘出できる。中には経営者でありながら1個か2個しか出せない人もいる。テロなど」と限りなくある。これらは全部が絡み合っている。欧米を見れば、国民背番号制が普通になっていて、日本ではマイナンバー制という新しい問題もある。政治家が、医者が、そのほか金持ちが自分の財産が見えるのはイヤだから、これにずっと反対していた。中国だって、韓国だって、人の管理をするために背番号制をもっている。マイナンバーが定着すると、金持ちが隠している金が全部オープンになる。本当に貧乏な人からは税金を取らないという政治がより合理的に出来るようになる。そのように物事は何でもトータルに考えないといけない。翻ってTPPはどうか。賛成か反対かを論じるとき、「農業が大変だから反対」と部分最適で考えるのではなく、ものつくり立国(材料を輸入し汗と知恵で付加価値をつけて、輸出で成長した)にとって日本全体として考えれば、「自由貿易が一番であり、日本がリードすべきである」という答えが即出るではないか。TPP参加を決めた後、問題となる「農業」について、対応策を考えるべきである。これまで国内競争だけで、海外からの競争にさらされていなかった分野にも課題が発生する。その事例として、東京オリンピックのメーン会場となる国立競技場の建替え問題で大騒ぎした。結局、建設費を3000億円から1500億円へ下げて決着したが、値下げの案のとき、国際的に完全にオープンにしてやったら、ロンドンの500億円並みの建設が可能になったはずだ。企業や業界がいままで通りに仕事をしていったら潰れる。変われないところは世界で負ける。円高、円安の問題もあるが、当たり前だが、競争力が無くなったところが負ける。言うまでもなく、その代表例が農業だ。農協職員は安定した給料をもらっているのに、肝心な農家は収入が増えるどころか減少し、高齢化もあってどんどん止めて行っている。変化に対応できていないということだ。ここで私は、農協のイノベーション(改革)に期待している、と言っておきたい。少なくとも1990年くらいまでは農家も昔は副収入がありハッピーだった。経済は物作りがベースだから人件費の安いところが強い。米作り農家は年間50日しか働かないと言われている。サラリーマンはそうはいかない。朝9時から夕方6時までが普通としても、その後も残業がある。企業は農村の近くに組立工場を作ったのだ。いま日本の農家のもつ平均農地は2ha。これじゃあ何をどう作っても200万円といったところだろう。近くの工場などで働き、兼業で400万円とか500万円の年収となっていた。それに変化が起きてきた。10数年前から、家電の白物は、海外の企業(サムスン、LG等)に負け工場を閉鎖し、農家にとっては兼業としての副収入が激減した。それでは農家の息子は後継しないはずだ。いろんな変化に対して、自分のところはどういう影響が出るのかをみんなが考えないといけない。農業経営者はそれを考えなと生き残れない。エンタープライズ・リスクマネジメントを徹底させなといけない。銀行ローンでトラクターなど機械化を図るが、その稼働率は数%というのが実情だ。機械化により労働は楽になるが、その反面ローンで経営に苦しんでいる。民間企業であればコスト計算をするのに、農家はほとんどが企業会計を行っていないなど問題がいっぱいだ。<何事にも「至誠」の精神が大事。コンサルタントとしての私の生き方にも「至誠」がある>先進国の中では日本が最も政治においてリスクマネジメントが劣っている。政策を考えているので、若干良くなってきている。安倍さんの前は、1年とかそれよりもっと短い期間で政権が変わった。農水大臣は最も問題であり、半年ぐらいで変わった。これじゃあ腰を据えて国際化に取り組めない。それを攻めてばかりいても埒があかない。それを選んだのはほかならぬ国民だから、農家だからだ。これからの農業政策はどうあるべきか、と問おう。小泉さんが2020年にはプライマリーバランスを均衡させると言った。かかわらず国家財政は相変わらず借金が増えている。50兆円の国庫収入しかないのに、2016年度の予算は100兆円だ。これだから、自分の保身しか考えない政治家を国会に出さないよう、きちんと見分けて選挙の票を入れなければならない。分かりきったことだが、その原点をいまこそ思わないといけない。グローバル化にどう立ち向かうか。結論を先に言えば、まず日本がグローバル化を先取りし、先駆けすることだ。日本の物作りを全て国際基準にしてしまったら、間違いなく日本は強くなる。それを可能にする技術力と知恵を日本はもっている。徹底的に自由貿易にする。考えることが大事だと私は思う。安倍さんになってようやくそういう流れが出始め、TPP交渉もいい方向にまとりつつある。TPP参加の12カ国で世界貿易の4割を占めることになる。日本やアメリカが中心になったこの経済圏に、世界の常識に抗うような国も入らざるを得なくなるはずだ。特許は盗み、環境には金をかけない、さらに安全を軽く見るような国は、安くモノを作れるだろう。そんなところと競争すべきじゃない。そのような国に世界標準を守らせ、自由な経済圏に入らざるを得なくする。考えるべきで、それが戦略的発想だ。「どこが良い会社か、悪い会社か」を見分ける方は、変化に対応しきれているかどうかがポイントで、良い会社は変化に対応している。その変化の一番は、客の変化だ。そこを見極められるかどうかだ。良い事例は、ユニクロ、ソフトバンク、トヨタなど。反面、問題のある会社は、社長の座でもめた大塚家具である。私はこの事件を「内部統制・ガバナンス、リスクマネジメント」の問題だと捉えている。「大塚のオヤジさんは昔通りにやると。娘さんは企業のことを良く勉強していて、いまのままでは潰れるから変えると」という内部統制、リスクマネジメントの相違の争いである。ない記述であり、マスコミは正しく書かないといけない。世の中の変化、環境の変化に対して会社も変わらないといけないということだ。私も会社の診断を頼まれたら、そこを徹底して説くことにしている。会社が変わり、収益改善につながると遣り甲斐がある。話がちょっと逸れるが、私のスポーツ体験のこぼれ話を少ししたい。昔のこと、私が三菱化学の、福岡県の黒崎工場にいたとき、福岡国体があった。私はサッカーの福岡チームの部長を務めていて、強化費も出て優勝を宿命付けられていた。当時、韓国にはプロチームがあったので、そこに強化を目的に遠征したいと思って1週間休暇を取ろうと工場長に願い出た。すると「総務部長に相談しろ」と言うので部長のところに行くと、「工場長はどう言っているか」と話はどうどう巡りをするばかり。そこで、工場長には「総務部長は工場長が賛成ならOKといっている」と上手く言って、両方の了承を得て海外遠征を強行した。強化策として、当時Jリーグ発足前の川崎ヴェルディの松木監督に指導をお願いした。向こうの事情がどうだったかは知らないが、松木さんは福岡へ来て指導してくれた。彼の指導で感心したのは、選手1人1人をよく観察していて、一夜にして各選手の名前(姓だけでなく名も)覚えていて、マン・ツー・マンという感じで言葉をかけてくれた。「武さん(私は松井武久)、あそこは何で走りこまなかった。「あなたの足の速さに期待してウイングにおいているのに」といった具合に。選手の良いところを視て活かしていた。選手は発奮するはずである。コマの活かし方を知っていた。会社もそうなければいけない。スポーツも経営も守りだけではだめで、攻めなきゃダメだ。企業経営もそう、国もそうだ。私は2009年にサラリーマンを卒業してそれ以来、コンサルタントで飯を食っているが、リスクマネジメントの研究とその普及活動を続けている。名刺に書いているように、コンサルタントとボランティアの両立を基本方針としている。「赤字の会社の支援は無料で行い、お金を稼げるようになったらいただく、資金に問題の無い会社は有料で支援する」という生き方だ。冒頭に自己紹介で申し上げたが、私はいつも「至誠(何のために生きるか)」をわが信条にしているので、自然とそういうやり方になる。<食糧自給率は一定部分を自給できる態勢で良いとする考えが基本だ>ここまで話すと、あとは簡単。農業についてもこれからどうするかという答えはすぐ出る。私より皆さん方がより学んでおられる。リスクマネジメントの考えがないままやって、農業についての解を求めようとすると、100人いたら100の意見が出る。農法について見れば、自然農法がいいとか有機農業がいいとか、農薬は使わない方がいいとか、少しは使った方がいいとか、いろいろ意見が分かれる。物事を局部で見ているから、自然とそうなる。トータルに見なければ答えは出ない。シンプルに言えば、2050年に世界の人口が90億人になるという一点だ。そこへ向けてどうするか、さまざまなことをそこへ集約させて解を求めなければならない。それ以外のことは趣味の領域だ。趣味は人それぞれだから、良し悪しではなく、お互いにそれを認め合うということ。グローバル化とイコールだ。グローバル化は、英語ができるということではない。自分を正しく認識し、他人を受け入れるという精神でなければならない。すれば戦争もなくなる、簡単ではないけど。ここでもう一度、自給率について考えると、100%である必要はないということになる。凶作の年、タイやベトナムに頼ったことがあった。何かあったら世界で譲り合う、助け合うという態勢を各国と普段から作っておくことが食糧自給の問題を考える際にも基本になる。わが国で最低限確保しないといけない自給率はどの程度か、と考えればいいということだ。(松井氏は様々なデータを映像で映しながら話しを進めた。データに関してはこんな註釈をした。あらゆる事柄に関してインターネット上でデータを出している。私の映像資料もすべてそうしたものである」と。日本の農業のリスクマネジメントに関わる多方面のことをコンサルタントとしての自分の考えを政治放談(砲弾)のごとく話した。以下に、主だった内容を抄録的に紹介することとする)<途上国に対する日本の技術援助をもっと積極的にやらないといけない>世界を眺めると、農業が出来ないところもある。農業技術が足りないところもある。農業インフラが貧弱なところもある。インフラが不十分なところでは、日本の農業土木の技術を活用して、土手を築き洪水を防ぐところから始めないといけない。先日ミャンマーへ行って来た。立派なマンゴーが豊かに実っているが、気温が高く、収穫物の保存期間は短く、加えてハエがたかっていて衛生的に問題が多い。農作物の歩留まり(消費される割合)を向上させるには保存技術と食品加工技術が必要である。収穫物をスライスし乾燥させて真空パックするという加工技術である。世界には飢餓にあえぐ国も地域も多い。国連の機関や民間機関が食糧や医療援助に力を入れているが、紛争があり、国境があるので、いろいろ難しい問題があって、援助の食糧が肝心な現地へ届いていないという無駄も出ている。私達はもっと知恵を絞らないといけない。日本は戦後のひもじい時代から外国の援助も受けながら食糧難の時代を脱し、いま穀物は一応足りて、休耕地がどんどん増えていて、それでいて食糧自給率が問題になる時代になってしまった。ここで大事なことは、トータルで物事を見ること。世界全体で食糧を考えなければならないということだ。水がないところは井戸を掘ってあげて水を出すところから始めないといけない。日立製作所が日立財団を作ってそこへ目を向けている。お金がなくて肥料も農薬も買えない・使えないところを援助する力が日本にはある。亜熱帯雨林の農業技術も日本は優れたものをもっている。した技術を沢山もっているが、農水省の姿勢もあってそれを活かしきれていない。それもTPPを機に変わってきそうで、何年か後にはNPOと一緒になって、そうした援助活動ができるようになることを期待したい。さっきも話した通り、1戸当りの農家の土地所有面積がたったの2ha。これで一家3人を雇うなんて出来ない。オランダを見れば、昔は小さい農家が多かったが、農家が潰れて規模が大きくなった、それで世界2位の農業国になった。誤解を恐れずズバリ言ってしまえば、日本も放っておけばいい。視点を変えて農村を見る、農地の機能を見ること、というが大事である。棚田は年を通して美しい自然景観となっている。初夏の緑と実りの秋の一面の黄金色は印象深い。棚田はイネを作る場ではあるが、かけがえのない観光資源である。棚田は小さなダムであり、昆虫の宝庫でもある。見ると、棚田を稲作の田んぼとだけ見る対策は間違いである。一体となって、国土(財産)を有効に活用することが大事である。すると予算も一変してくる。棚田をERM(総合的リスクマネジメント)として捉えることだ。棚田を耕す人がいなくなって、農家が潰れる、自然が潰れる、なんていうけど、ウソだ。逆に農家も自然も豊かになるのだ。日本の農家の土地は平均すれば1戸当たり2haだが、北海道は23ha。北海道は1000万円以上の収入の農家がゴロゴロいる。規模拡大が大事だということを証明している。オランダやEU各国はどこも農業は規模が大きくなってきている。いうところをしっかり見なければならない。