届出対象でありません。業界団体からも関係官庁に申入れも行っていますので、もし誤って金融機関から求められた場合でも堂々と説明して頂ければと思います。32条に基づく緊急事態宣言が出された場合、風営法を営む業種へはどの様な影響があるのでしょうか。同法第45条第2項には学校やイベントに対して制限を要請する事ができるとされています。第3項では要請より強い指示も可能とされており、この要請や指示を行った場合は第4項の規定により公表されます。スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設」と規定されています。施行令の第11条第11号では「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設」が規定されています。なる場合がある)が対象となる可能性が高いです。施行令第11条では建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものと規定されているので、必ずしも全てが対象となるわけではありません。施行令第11条第14号ではこれ以外にも厚生労働大臣が必要であれば定めて公示できるとされていますので、状況に応じて様々な業種が対象となる事も考えられます。これらを基に都道府県が具体的対策を策定し、実際に実行されますので、適用される内容は都道府県により異なります。この情報は4月5日現在です。無許可で風俗営業を営んだらどうなるのか?本来であれば風営法に基く風俗営業許可が必要な営業を無許可で営んだらどうなるのでしょう。これも行政書士をしていて、よく受ける質問の一つです。「無許可で摘発されたら営業停止ですか?」この様に聞いてこられる方も多いのですが、これは当然違います。営業停止は元々営業が認められている所に停止という処分が下される訳であり、そもそも無許可営業に停止処分はあり得ません。極論で言えば違法ですが何回でも無許可営業は繰り返す事ができます。当然ながら何度も繰り返せば重い刑事罰を課せられる事になります。他にも「無許可でも一度目は注意で終わるでしょ」「罰金だけ払えば大丈夫でしょ」と言われる方も多いですが、注意なく検挙される事も一般的ですし、罰金を払うだけでなく何日も勾留されたり実刑を受ける事もあります。今回は無許可営業で摘発された時の一般的なケースの流れを買いてみます。無許可営業の摘発は予告無く突然多数の私服警官が店に突入してきます。店内の捜索等が行われ、経営者や店長等一般的には複数名が逮捕連行されて行きます。逮捕された場合には送検され、検察官は勾留請求を行います。逮捕されると48時間で帰れると思っている方も多いのですが、風営法違反事案は検察官により勾留請求され、それが裁判所に認められる事により10日間、更に延長の請求もされて合計20日間の勾留が行われます。警察による48時間、検察による24時間に加えての20日間なので最長で23日間警察署の留置場にいる事となります。処分が下されますが、風営法違反事案では略式起訴による罰金だけではなく正式に起訴されるケースも多々あります。起訴された場合は1〜2ヶ月後に裁判が始まりますが保釈請求して認められない限り裁判が終わるまで勾留が続く事となり、その場合は警察の留置場から拘置所に移送される事が多いです。風営法違反事案は罰金だけでなく、懲役刑が採用される事もあり、執行猶予が付かずに実刑となるケースもあります。無許可営業の場合はこれだけでなく、犯罪収益として売上金が没収される事もあります。風俗店を辞めたら名簿は返してもらえるのか?風営法に規定されている社交飲食店等の風俗営業や性風俗店に勤務する際は、国籍や年齢を証明する物を店に提示し、店はその写しを取る等を行い、その人の従業者名簿を作成しなければなりません。この事は風営法により規定されており、働く際に身分証明等の提示を求めなかったり名簿の作成を行なっていない店は法令を遵守していないお店となります。働いていたお店を何らかの事情で辞める場合ですが、辞めた後にお店が名簿を悪用しないかとか、名簿が流出したりしないかと心配して提出した身分証明の写しや名簿を返して欲しいとか店から破棄してほしいと希望される方が多いのですが、これらは応じてもらう事ができるのでしょうか。答えは返してもらえません。風営法の規定によると店は採用する際に本人の国籍や年齢の確認を行い、その記録と名簿の保管を義務付けていますが、これは本人が退職した後も3年間保管する様に義務付けられています。これにより、辞めて直ちに名簿類の全てを破棄して貰ったり、返還してもらう事はできません。|2019年12月27日パチンコ新装開店の日は何故開店時間が遅いのかパチンコ店が台を入れ替えて新装開店する日は、ほとんどの場合開店時間がいつもより遅いか、前日が休みのとなっています。新装開店の準備の都合という事は誰しもが理解できますが、夜中のうちにやって朝からオープンすればと思われる方もおられます。パチンコ店は多くの方がご存知の通り風営法に基づく風俗営業です。新規開店の際には店の検査を受けています。風俗営業店は軽微な変更を除き改装等に関しては変更承認申請を行い、現場検査を受けて承認を得ないと営業を行う事ができないとされています。パチンコ店の台の入れ替えも、この変更承認申請が必要な行為であり、警察による現場検査が必要です。検査では入れ替えた台で実際に検査官が玉を打って確認を行います。この検査ですが、警察と言えども許認可申請等は行政事務ですので平日の日中に行われます。その為に台を入れ替える時は開店時間を遅らしたり休みにしたりする事が一般的となっています。風営法は風俗営業だけではない風営法といえば風俗営業のイメージが強くあります。これにより風営法の適用を受けている営業=風俗営業と思われがちです。この認識は金融機関や風営法を所管していない役所もこの様な認識を持っているケースがあります。金融機関の融資や国等からの補助金申請において、風俗営業が除外されているケースは多くあります。風営法に基づき取得しているケースがありますが、補助金などの除外規定に抵触していないにも関わらず、風営法既定の枠内であるとして風俗営業扱いを受けてしまうケースが多々生じています。風営法には風俗営業に限らず幅広く業種定義が行われていますので、風営法=風俗営業とは限らない認識を広く知って頂ければと思います。このサイトに業種一覧を書いています。受動喫煙対策の年齢制限は風営法より厳しい2020年4月1日以降は健康増進法の規定により屋内が原則全面禁煙となります。(法施行前から営む小規模飲食店)等の一部施設では喫煙可能室が存続します。喫煙が可能な飲食店ではお客さんも従業員も20歳未満は立入る事ができなくなります。夜は喫煙、ランチタイムは禁煙のお店であっても終日20歳未満は立ち入れません。受動喫煙に関する規制は20歳が基準と風営法より厳しくなっています。加熱式たばこ専用喫煙室にも20歳未満は立入る事ができません。行うと警察官又は公安委員会が委託した都道府県の環境浄化協会の職員(警察OB)が実際のお店で現場調査を行います。調査の項目は許可要件に関わる部分全般ですが、今回は風俗営業許可の現場検査のメインとも言える客室床面積についてご紹介します。風俗営業許可の現場検査で最も時間を費やしメインとなる客室の実測検査。これは客室の床面積を確認する上で重要な項目となっています。風俗営業で面積要件があるものとしては第2条第1項第1号の営業で客室が2室以上ある場合に関して1室あたり16.5平方メートル以上(和室は9.5平方メートル)、第2号の営業は5平方メートル(遊興を伴う営業の場合は1室あたり33平方メートル以上)、また特定遊興に関しては33平方メートル以上という要件がありそれ以外は面積の制限はありませんが、全ての営業所において細かく面積の確認が行われます。その実測検査の方法ですが地域によって異なります。多くの地域ではレーザー測定器を用いていますが、スチール製メジャーや50メートル巻尺を用いるケースもあります。測る場所ですが上下位置として基本的には床面で測ります。床面と腰高では寸法が異なる場合がありますが、その場合は原則として床面が採用されます。条文で客室面積ではなく客室床面積とされているからです。平面的な測る位置としては部屋の真ん中付近で縦と横を測る地域もあれば、必ず部屋の四隅を測る地域もあります。部屋の真ん中付近で測る所では2〜3センチ程度なら許容誤差を認める傾向がありますが、四隅を測る所では1センチも許容誤差を認めない傾向があります。測る単位としてはセンチまででミリ単位まで求めるケースはあまりありません。センチ以下の端数は切り捨てて計測する所が多いので、実際の面積より小さくなる事が多々あります。この検査方法に関しては同じ都道府県内でも地域によって大きく異なるケースもありますので、その地域での運用ルールに応じて対応する事が重要となっています。各営業の面積要件等は風営法の解説をご覧ください。お店では従事する者の従業者名簿を備え置く必要があります。この従業者名簿は正規に雇用しているスタッフは勿論ですが、外注の人やボランティアの人でも当該店舗に従事する場合は対象となります。通常会社に備える従業員名簿は雇用関係がある人が対象となりますが、風営法は対象店舗においての年少者や不法就労の対策を想定している事から、雇用関係にある者に限らず従事する全ての者が対象となります。よって、警備員として入る警備会社の人や、清掃会社の清掃員、DJとしてプレイするアーティスト等も対象となります。従業者名簿として違いがあります。労働基準法では雇用されている者を守る、風営法では対象店舗に相応しくない者を従事させないとして目的が異なります。従業者名簿と一緒に年齢及び国籍確認の記録が必要か否かは営業の形態及び客に接する業務であるか否かで異なります。標準処理期間の定めは無い官公署に対して許可申請等を行った場合の処理期間に関しては行政手続法という法律でルールが定められています。行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(条例等により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。関して、このルールは適用されるのでしょうか?警察庁としては「風俗営業の許可については、申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできない。」としており行政手続法に規定される標準処理期間は定めないとしています。「ただし、その目安となる期間を下記のとおり定める。」とも示しており行政手続法上の標準処理期間は定めないけれども、申請から許可(不許可等もあり)までの期間に関しての目安は定めるとしています。よって、申請から許可等の日までの目安はあるものの、大幅に遅延しても申請者側は基本的に異議を申立てる事はできないという考え方です。あと、最近許可申請から許可までの期間に上限があると思っておられる方が多く、例えば55日という定めであれば55日以内に必ず許可が出ると考えておられます。これは誤りであって標準処理期間にせよ目安期間にせよ概ねの目安であり、例えば55日という定めであれば50日も概ね55日ですし60日でも概ね55日と言える事になります。風俗営業等の許可申請をされる際は日程に余裕をもって申請する事をお奨めいたします。風俗営業許可の申請中には当然ながら風俗営業を行ってはなりません。許可が出るまでに1ケ月半〜2ヶ月を要し、その間にフライングで営業しようとされるケースがあります。「許可の申請中ならば許可を取得する意思があるので無許可として捕まらない」とか「許可の申請中には摘発は来ない」といった都市伝説はありますが、これは事実と全く異なります。逆に言えば許可の申請を行っているという事は、営業に際しては許可の必要性を認識している状態にあり、その認識があるにも関わらず無許可で営業するという事は悪意ある行為として厳しく扱われる事があります。申請中でも無許可として摘発された事例も世の中には沢山ありますし、その場合当然申請中の許可は出ません。無許可で罰せられると今後最低5年間は営業を行う事ができませんし、他に複数の営業を行っている場合には全てのお店で営業ができなくなります。風俗営業許可を申請してから許可が出るまでには少し時間を要しますが、折角許可を申請したのであれば許可が出てからの風俗営業を行って下さい。風営法の営業時間規制は完全退出?風営法の規制業種の多くには営業時間の規制があります。深夜の営業が規制されています。深夜の営業を禁ずるという事は午前0時〜午前6時の営業が規制されており店の閉店時間を午前0時とした場合、店はどの様な状態にすべきでしょうか。営業者さんからよくいただく質問として多い項目です。・午前0時になればサービスの提供を中止する・午前0時になれば残っているお客さんに伝票を渡して支払を促す・午前0時になれば営業外の照明も点灯して明るくする・午前0時に閉店アナウンスを開始する・午前0時以降に店内に残っているお客さんはタクシー待ちの人のみ・午前0時以降に店内に残っているお客さんは会計中の人のみ等々これらの状態で問題は無いかという質問がよくあります。営業終了時間までに会計を終えて全てのお客さんが退出する様にする必要があります。閉店のアナウンス等に関しては閉店時間より前から行う必要があります。閉店時間前に会計を行い閉店時間にはお客さんは退出する事が一般的です。社交飲食店等の風俗営業もベースは飲食店ですから一般の飲食店と同様に閉店時間には完全退出する必要があります。性風俗等の店に関しても閉店時間に完全退出の必要があります。60分何円の様に時間制で料金を設定する様な営業に関してはお客さんの来店時間から判断して閉店時間をオーバーする受付をしない様にすつ必要があります。法第2条第7項第1号(無店舗型)における受付所営業(ホテルヘルス)の受付所に関しては受付所のみに関して時間規制の対象となるので法律上は午前0時までに受付行為を終了させお客さんを受付所から退出させれば店外で行うサービスに関しては時間規制の対象となりません。伴い風俗営業所等の客室に喫煙室を設ける場合の措置が警察庁より各風俗営業者等の団体(法第44条)に示されました。私が関与している団体では平成31年3月13日に事務連絡を受けました。概要としては、健康増進法の規定により営業所内の客室内に喫煙専用室等の設置が必要となった場合、一定の条件を満たせば構造変更承認申請ではなく変更届として取り扱う事になりました。一定の条件とは・喫煙専用室等を仕切る壁等について、同室の内部が同室の外側から容易に見通すことができるものであること・喫煙専用室等の設置及び利用により客室内部の見通しを妨げるおそれがないこと・喫煙専用室等の設置が、健康増進法の施行に伴うものであることであり変更届の期間に関しては従来の変更届と同様になります。補足としては・喫煙室は客室の隅に設置が必要。喫煙室を設置しても喫煙室壁分の客室床面積減少にはならない。・健康増進法に基づく設置のみで、ついでの他の工事が伴えば今回の措置の対象外。今回は警察庁が各事業者団体に向けたものであり、最終的に細かな解釈は都道府県警察になります。各担当行政庁が示す物に従う必要があります。今回の件は営業者側の勝手な解釈で本件適用と判断し、設置後に変更届を持参した結果、変更承認が必要であったと判断されれば、その時点で無承認変更の扱いを受け最悪の場合は営業許可の取り消しとなります。よって、くれぐれも事前に管轄警察署で相談が必要です。|2019年02月08日パチンコ、マージャン、ゲーセンの個室営業キャバクラやクラブ等の風俗営業は一つの店で複数の客室を設ける場合に関しては最低客室面積が規定されています。遊興を伴う低照度飲食店は客室が1室でも最低客室面積が規定されています。おいても最低客室面積の規定は存在します。パチンコ、麻雀、ゲームセンター営業等(法第2条第1項第4号及び第5号)に関しては最低客室面積の規定が存在しません。実際に麻雀店では個室麻雀店が存在します。私自身は聞いた事がありませんが、風営法観点の理論上は個室パチンコ営業は可能です。都道府県の条例により時間延長等が規定されています。その中、多くの都道府県で年末年始に延長の特例を認めているケースがあります。大阪府に関しては12月25日〜1月5日までの間0時までの営業時間を1時までに1時間延長しています。6日の1時となり時間外営業になるケースがあります。勝手な解釈でこの地域も1時間延長として2時まで営業するケース、これも完全な時間外営業となります。営業において年末年始に1時までの特例を受けれると解釈される方もおられますがあくまでも年末年始特例は「風俗営業者」に対する規定となっております。二第一項若しくは第七条の三第一項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。」と規定されており、社交飲食や遊技等の風俗営業許可を受けている者に限られます。沖縄県はゲームセンター許可件数No1都道府県別のゲームセンター(風営法第2条第1項第5号)営業の許可数は平成29年12月末時点で583件と全国No1全国の件数は4,381件で沖縄県が占める割合は13.3%。他の主な営業では常にNo1である東京都でも469件。沖縄県は大きなゲームセンターというよりも喫茶店の中にテーブルゲームがあるゲーム喫茶での5号(取得時は8号の可能性大)許可取得が多いと思われます。この件数は全国平均0.35である1万人あたりの件数に対して沖縄県では4.05件という飛びぬけた数値です。沖縄県は5号許可の件数は多いですがパチンコ店の許可件数は人口1万人あたりの件数が全国都道府県ランキングで47位という結果です。今回は47都道府県全ての人口と許可数を対比してみました。調べたランキングはKindle版にて公開しております。所在地:大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル2F電話:0663443481概要:大阪梅田で許認可を中心に取扱う行政書士事務所の代表をしています。自身の得意分野は風営法全般です。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。