外国人労働者は在留資格によって就業できる職種が異なります。そのため、募集と希望が一致していてもビザの関係で就労できない場合もあります。どの在留資格の人数が多くなるのでしょうか。在留資格をもつ外国人は、平成28(2016)年12月末時点で総数2,382,822人。(※1)240万人近くの外国人が様々な在留資格を持っていますが、資格自体は平成26(2014)年6月18日公布された入管法が改正されたため、現在では在留資格は33種類となっております。(※2)政府は、2020年までに訪日外国人を4000万人にすると計画を立てており、もしかすると今観光などで来日している訪日外国人が、将来的に在留資格をもつ外国人になるかもしれません。2020年以降も在留資格者の数は増える期待はあるでしょう。参照元(※1):法務省|平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)(※2):法務省|【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】(無料)グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。10年前と比べて在留資格は変化しているか?種類や構成比が変化10年前と比べて在留資格の種類や構成比が変化しています。平成14(2002)年では18種類しか在留資格の種類はありませんでした。10年後の平成24(2012)年では、宗教や芸術といった職業も在留資格として認められるようになり、在留資格の種類も25種類に増加。平成28(2016)年には在留資格が33種類にもなり、様々な理由で日本に在留することが認められるようになりました。在留資格の種類は増加する一方で、年々減少する資格があります。それは、特別永住者です。法的地位の安定化を図るために入管特例法が設けた法的地位のことを指します。特別永住者が減少した理由は、特別永住者の数自体の減少と様々な目的で来日する外国人の増加により、低下傾向にあるからです。在留資格別の登録者を紹介します。意外にも「永住者」が在留資格別で多い数字になりました。永住者になる資格は、日本の利益になる人物や10年以上日本に滞在しているなど様々な条件が必要となり、永住者の前に労働者でなければなりません。一般的に永住者は住民という訳であり、職業別には当てはめることはできません。日本の永住者になるのは世界でも厳しいと言われているため、永住者がこんなにもいることは驚きです。大きな要因と言えるでしょう。118万人、女性が約128万人となっています。この中には、働くことができない資格の登録者も含まれています。就労できる在留資格を持っている登録者の総数は、約54万5千人で、男性が約33万8千人、女性が約20万7千人となっています。絞り込んでみましょう。この在留資格を持っている外国人は全体で約18万人、男性が約11万2千人、女性は約6万8千と女性はかなり少なくなります。「高度専門職1号イ、ロ、ハ、2号」を合計してみると総数が約5,494人、男性は約3,811人、女性が1,683人です。調理師やスポーツ指導者など特別な専門分野の在留資格「技能」での在留は、男性が3万6千人で、女性は約3千人しかいません。外国人の日本での就職においては、女性の割合が全体的にかなり低めという印象を受けます。男性が13万8千人、女性が約11万3千人となっています。留学生としての滞在は、男性が約16万4千人、女性は約12万6千人です。法務省の公開情報によると、2017年6月時点で、外国人の在留登録者の総数は247万人を超え過去最高を更新しています。世界のどの地域の外国人が多いかをみると、アジアがダントツトップで、総数のうち200万人以上はアジア諸国から集まっています。続いて南米、ヨーロッパ、北米の順となっています。今後は、介護や家事事業での外国人雇用の広がりも見込まれるため、フィリピンをはじめとしてアジア諸国からの外国人労働者は増えることが予測されます。外国人の採用から定着まで徹底サポート国別では、中国が71万人超えでトップ。2位の韓国は約45万人です。そのあとにフィリピン、ベトナムがそれぞれ20万人を超えアジア諸国が圧倒的な数を占めていることがわかります。5位に南米のブラジルが入り18万人です。このあとネパール、アメリカ、台湾、タイ、ペルーの順となっています。11位にはインドネシアが入っています。上位10位を合計してみると外国人登録者総数の約85%を占めています。参考:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031642052&fileKind=0(無料)グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。今後の登録者の推移は?年々増える見込み1996年以降、外国人の永住者は緩やかな右肩上がり傾向。今後ともゆっくりではあるが増加する一方で、増加の要因は高度人材外国人が大きく左右します。日本政府は、平成21(2009)年時に専門的・技術的な労働市場の発展を促すために、高度な技能をもつ外国人を育成または人材獲得を目指して高度人材ポイント制を導入しました。(※6)その結果、多くの高度人材外国人が誕生し、永住者の権利を有することになりました。在留資格も10年前と比べて数が増え、それに加えて日本に来日する外国人も年々増えるようになるでしょう。外国人・グローバル人材の採用をお考えの企業様へ「日本語+英語+さらに語学が堪能な社員の採用」「海外の展示会でプレゼンが出来る人材」「海外向けサービスのローカライズ出来る人材」「海外向けWebサイト構築・集客」など、日本語も堪能で優秀な人材へのお問い合わせが当社に相次いでいます。こちらからご覧ください。【無料】就労ビザ取得のためのチェックリストがダウンロードできます!グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。ファイル(EXCEL形式)もこちらよりダウンロード可能です。こちらのチェックリストはこのような方におススメです!外国人採用を考えているがビザの申請が心配。高卒の外国人は就労ビザの申請できるの?どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの?ビザ申請のために何を気を付ければいいの?過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった...外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった!他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。ついて解説!【一時帰国・手続き】:次の記事>この記事を読んだ方は次のページも読んでいます。