モーリタニア・セネガル沖では長らく中小独立系企業が探鉱を行ってきた。含む有望なガス層を相次いで発見した。ガス田開発が加速した。ガス田はモーリタア・セネガル国境に跨るものの、両国間の速やかな権利関係確定により順調に開発が進んだ。引き受けることが発表された。モーリタニアとセネガルの国境に到着したと発表した。FLNG船は2023年11月にシンガポールを出港、9000海里を航行して現場に到着した。第1期は年230万トンのLPGを生産する。20年以上生産を続ける見通しで、モーリタニアとセネガルをグローバルなLNGのハブにすると見られている。(FPSO)に送り、ガスを処理して重質油を取り除く。FLNG(Gimi)に送られ、4系列の液化設備で処理され、貯蔵される。LNG事業のフェーズ1としてLNG生産年間250万トンの計画で最終投資決定(FID)がなされた。Gimi号の賃貸・操業契約が締結された。天然ガスの液化および液化天然ガス(LNG)の再ガス化、貯蔵、積出のための海洋インフラストラクチャーを設計、所有、運営する。FLNGセグメントは、FLNG船やプロジェクトの運用を含む。LNG船のFLNG船への改造や、FLNG船の新規建造と顧客からの運航請負を行う。試運転(EPCIC)に関する契約をBPと締結したと発表した。Ahmeyimプロジェクト第1段階より20年間、年間245万トンのLNGについて販売契約(SPA)を締結した。「網膜色素変性」に対し、光遺伝学を使った遺伝子治療の治験開始へ慶応義塾大学の栗原俊英准教授らの研究チームは遺伝性の目の難病で失明や視力低下した患者に対し、視覚を再生する治療の臨床試験(治験)を2024年度にも始める。神経活動を光で操作する「光遺伝学」の技術を応用する。国内の患者数は約3万人、世界では150万人以上といわれる。らが創出した「キメラロドプシン」という独自の光センサータンパク質を用い、光遺伝学(オプトジェネティクス)を利用した高感度な視覚再生効果及び網膜変性の保護効果を世界で初めて、マウスで確認したと発表した。https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2023/10/16/231016-1.pdf近年さまざまな技術を応用した治療法の開発が活発に進められており、その一つが光遺伝学(オプトジェネティクス)という技術である。これを応用して患者の目の中でも働くことのできる光センサー遺伝子を送り込んで視覚を再生できることが知られており、現在海外では治験も複数行われている。従来の光センサータンパク質は直射日光のような非常に強い光でないと反応できず、実用化に課題がある。して応用する研究を行った。動物型と微生物型のロドプシン(光センサータンパク質)を組み合わせることで、高感度で、視サイクル(動物型ロドプシン再生に必要な代謝経路)不要で働くという特徴を両立。これをAAVベクター(遺伝子を届けるための入れ物)に搭載し、網膜双極細胞で発現させることにより高感度な視覚再生を行い、視細胞で発現させることで網膜変性の保護を行う。ベクターを硝子体内へ投与し治療する実験を行ったところ、無治療マウスでは光応答が無いのに対し、治療マウスでは強い光はもちろん、街灯のある夜道程度の弱い光でも反応が確認された。同じウイルスベクターを網膜下投与で視細胞に発現させたところ、無治療マウスに対し、治療したマウスでは網膜変性の進行が抑制される効果が確認された。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日立造船に賠償を命じた判決が韓国で確定した裁判の原告側は、日立造船が裁判所に預けた供託金を賠償にあてるために受け取ったと明らかにした。一連の裁判で、原告側に日本企業の資金が渡るのは初めて。らが三菱重工業と日立造船に損害賠償を求めた計3件の訴訟で、企業側の上告をいずれも棄却した。両社に賠償を命じた一、二審判決が確定した。名古屋の航空機工場で働いた元挺身隊員ら2人と広島に動員された元徴用工14人が三菱重工を訴えた計2件と、大阪に動員された元徴用工1人が日立造船を訴えた1件。原告側の弁護士は、計17人に対する賠償と遅延利息を合わせた総額はおよそ30億ウォン(約3億2800万円)に上るとの見方を示した。最高裁は一連の訴訟で、戦時中の動員は「日本の不法な植民地支配と直結する反人道的な不法行為」であり、被害者の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象外との判断を踏襲している。12月21日には、2018年の最高裁判決から3年以内に提訴した場合は賠償請求権の消滅時効は成立しないという趣旨の判断も示した。このうち、日立造船の敗訴が確定した訴訟で、同社が2019年に賠償金相当額を「供託」していたことが判明した。2019年1月11日にソウル高裁は日立造船の控訴を棄却する判決を言い渡したが、日立造船はこの直後に「強制執行を防ぐため」として、6000万ウォン(約670万円)を韓国の裁判所に供託した。同社の在韓資産が没収されることを避けるためである。今回の最高裁の判決を受け、原告側はこの供託金を訴訟の賠償金として受け取る手続きを行った。Lさん側が供託金を賠償金として受け取るために申し立てていた差押取立命令の申立てを認めた。今回、原告が実際に供託金を賠償に当てるために受け取ったことが明らかになったわけで、日立造船が賠償金を支払ったことになる。元徴用工問題は日韓請求権協定によって「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という立場で一貫している。新日鉄住金(現・日本製鉄)、三菱重工業など日本企業は、日本政府の見解をもとに、支払いに応じていない。それに対し、大法院判決は「請求権協定は植民地支配の不法性を前提としていないから、不法性を前提とする損害賠償請求権は協定の対象外であり、成立する」という論理を展開している。韓国の朴振外相は2023年3月6日、元徴用工問題の解決策を正式に発表した。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする。原告に判決金相当の金額を支払う。新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業を相手取った3件の訴訟で判決が確定している。韓国外務省によると賠償対象となる元徴用工は故人を含め15人いる。聯合ニュースによると15人分の判決金と利子の総額は40億ウォン(約4億円)規模になる。遺族を含む原告に支給する。係争中の訴訟も、原告の勝訴が確定した場合は財団から支給する。韓国の裁判所では、元徴用工らが日本企業に賠償などを求めた同様の訴訟が多数、係争中。基づく日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが想定されている。韓国鉄鋼大手ポスコは3月15日、元徴用工を支援する韓国政府傘下の財団に40億ウォン(4.1億円)を拠出すると表明した。被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。日本政府は、元徴用工問題は1965年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきた。被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となる。別途、経団連と、韓国側のパートナーとなる全国経済人連合会は共同で「未来青年基金」(仮称)を設立する予定で、基金は留学生への奨学金支給など若者世代の交流増進に活用されるという。原告に判決金の受け取りに理解・同意を求める努力を継続する。日本政府の「元徴用工問題は1965年の協定で最終的に解決済み」との考えに基づき、日本企業はこれに基金を拠出していない。原告の多くはここから判決金相当の金額を受けたが、それを拒否する原告もいる。原告への支払により、基金の枯渇が懸念されている。この状況下で、日立造船が実質的に賠償金を支払うという事態が発生した。日本政府は、韓国政府が示した解決策の枠組みには影響しない例外的なケースとみている。独自に開発・設計した世界初のアンモニア動力コンテナ船の建造を発注した。同船は20フィート標準コンテナ(TEU)を約1400基積載することができ、アンモニア燃料エンジン、アンモニア燃料貯蔵タンク、供給システム、注入システムを搭載する。コンテナを積載することが可能だという。引き渡しは2026年半ばを予定。引き渡し後は主にノルウェーとドイツを結ぶ航路に就航する。Ammoniaが燃料アンモニアを供給する。Ammoniaは業界の他社と共同で、ノルウェーをはじめとしたスカンジナビア諸国の港湾施設に、クリーンアンモニアの貯蔵および補給ネットワークの建設を目指している。1月25日、アンモニアを燃料に使いアンモニアを運ぶ外航船の建造を発表した。2026年11月の完成を目指す。Carrier)の建造に関わる一連の契約を締結した。(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた。ストロークエンジン※主機:プロペラを回して船の推進力得るためのエンジン補機:船内の電気を賄う発電機を駆動するエンジンーーーアンモニア燃料船の開発をめぐる国際競争は激化している。日刊工業新聞のまとめでは下記の通り。S.A.に実施予定だったTOB(株式公開買い付け)を中止したと発表した。2023年8月にシーカンスの買収を発表して9月にTOBを開始、2024年2月20日までにシーカンス株の発行済み株式の9割以上を取得する予定だったが、課税所得計上を巡って国税庁の協議に時間がかかり、複数回にわたって買い付け期間を延長していた。2月15日に日本の国税庁から買収が課税対象となる通知を受領した。ルネサスは買収発表時には想定していなかった税負担が生じると判断し、シーカンス買収そのものを取りやめてTOBも中止した。S.A.の全株式を公開買付けにより取得する旨の基本合意書を締結したことを発表した。純有利子負債を含めたシーカンスの企業価値を約249百万米ドルと評価するもので、2024年の第1四半期までに株式の取得を完了する。4G/5GのセルラーIoT技術を幅広くカバーした製品を提供しており、ゲートウェイを必要としない信頼性の高いIoTワイヤレス接続を実現している。低消費電力のワイヤレスデバイスに関する高い技術力も有している。シーカンスの認証取得済みソリューションは、北米、アジア太平洋、欧州の主要通信事業者による主な無線周波数規制の仕様に対応するよう設計されている。セルラーIoTに接続するデバイスの台数が、毎年10%以上増加するとの市場予測もある。Cat-M1に対応したセルラーIoTモジュール「RYZ014A」を2021年5月に発売した。買収完了後は、シーカンスの広範なセルラーIoTのコネクティビティ製品やIPが、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、アナログ・ミックスドシグナルなどに代表されるルネサスの主力製品のラインアップに加わる。Network:広域通信網)市場へ直ちに参入でき、幅広いデータ通信速度に対応可能となる。Network:構内通信網)関連のコネクティビティ製品群の潤沢なラインアップをさらに拡充することとなる。ルネサスは、Dialog、Celeno、そして最近ではPanthronicsなどの戦略的な買収を通じて、提供するコネクティビティ製品を拡大している。ルネサスとシーカンスは2020年から協業しており、ルネサスの組み込みプロセッサやアナログ製品とシーカンスのワイヤレスチップセットを組み合わせたソリューションを、大規模IoTやブロードバンドIoT向けに提供している。ルネサスはこのこのシーカンス買収の基本合意書に条件をつけていた。この基本合意書に規定された組織再編を実施した場合に、日本の租税特別措置法第66条の6に基づき、課税所得の計上および納税が必要となる旨の東京国税局の回答を受けた場合、ルネサスまたはシーカンスのいずれも本基本合意書を解除できるというものである。ルネサスもシーカンスも、この条項によりルネサスに課税が行われないという前提で契約を締結していた。定めた規定で、内国法人が一定の株式等を直接・間接に保有する外国関係会社の税負担が著しく低い場合などに、株式比率に応じ、外国子会社の所得を内国法人の所得に合算して課税する制度。外国子会社の所得の性質や事業の内容により複雑なルールがある。タックスヘイブン課税のケースが多い。報道発表文ではどの規定の解釈によるもので、影響額がどの程度なのか全く不明である。シーカンスがタックスヘイブンに事業拠点を置いているとの情報は見当たらない。通常の買収の契約書にはこんな条項は付けないため、この条項が適用される可能性が少しはあるとルネサスが考えていたのは確かである。東京国税局の回答が遅れ、TOBの期間を何度も延長していたことからみて、シロかクロか、ギリギリのところであったのではと思われる。ルネサスは、セルラーIoT技術に大きなビジネスチャンスを引き続き見出しており、シーカンスの買収は取りやめるが、同社とのパートナーシップを通じて、この取り組みをさらに加速させていく方針としており、本基本合意書の解除が、高成長の市場に向けた技術革新を続けるというルネサスの従来戦略に与える影響は軽微としている。2024/6/3日本、ドイツ、フランスと3カ国をまたぐ複雑な買収スキームだった。実際のTOBはルネサスのドイツ子会社側が実施し、シーカンスをドイツ企業に国籍変更する予定だった。一方でシーカンスはフランスに新会社を作り、もとの資産や負債、従業員などを移管するなどとしていた。いずれもシーカンスを迅速に完全子会社化するためで、節税などが目的ではなかったとみられる。ルネサスによると、同社はTOB開始前から、税務上の取り扱いを東京国税局に照会。2月に同局から「タックスヘイブン対策税制の適用対象になる」といった趣旨の回答を受けた。東京国税局は、資産などを移して「空箱」になったシーカンスはペーパーカンパニーに該当し、税負担割合も低くなることなどから、適用対象になると判断したようだ。ーーールネサスエレクトロニクスは2010年4月に、日立製作所と三菱電機のJVのルネサステクノロジと、NECのNECエレクトロニクスが合併して誕生した。過剰な設備や人員を抱え、最終赤字が続いた。9社を割当先とする総額1500億円の第三者割当増資を行うことを発表した。約69%で筆頭株主となった。その後、大規模な人員削減や不採算事業の撤退を進めた。エレクトロニクス発足以来、初めて最終黒字化した。現在は、センサーからアクチュエーターまで、シグナルチェーン全体に渡る豊富な半導体製品を提供している。ルネサスは2023年11月14日、INCJ(2018年9月に産業革新機構から新設分割)が所有するルネサスの全株式を売却したと発表した。基づき設立された産業革新機構(現「INCJ」)は、2025年3月までに保有する全ての株式等を処分する必要があり、現在は新規投資は行わず、既投資案件のバリューアップとエグジットに注力してきた。2017年よりINCJはルネサス株式の売却を段階的に開始し、2023年11月13日時点での所有割合は7.38%に低下していた。残りも海外機関投資家などに売却し、本売却完了により、INCJの所有割合は0.00%となる。ルネサスの株価は2013年9月の出資時から直近までに約5倍に上昇した。CHIPS法」案に署名し、同法が成立した。(NIST)といった連邦政府機関の研究開発プログラムなどへの予算の充当となる。産業界向けのCHIPSに関する5年間で527億ドルの予算の内訳は次のとおり。商務省製造インセンティブ(390億ドル):半導体の設計、組み立て、試験、先端パッケージング、研究開発のための国内施設・装置の建設、拡張または現代化に対する資金援助。(110億ドル):商務省管轄の半導体関連の研究開発プログラムへの予算充当。商務省はこの390億ドルのインセンティブの実質第1号として、2月にGlobalFoundriesに15億ドルを支給する。Technologyに162百万ドル支給を発表したが、本格的な支給はこれが最初。GlobalFoundriesは米国の半導体製造企業で、ファウンドリとしてはTSMC、Samsungに次いで世界第3位グループ。Companyが発足した。米半導体メーカー、ラピダスへの技術共有でIBMを提訴GlobalFoundriesは商務省との合意に基づいて、ニューヨーク州Maltaに新しい半導体生産施設を建設し、同地およびバーモント州Burlingtonの既存施設を拡張する。この15億ドルのGlobalFoundries助成金には、16億ドルの融資が付随し、これにより2つの州全体で125億ドルの全体的な投資が生み出される見込みという。商務長官は報道陣に対し、「GlobalFoundriesがこれらの新しい施設で生産するチップは、われわれの国家安全保障にとって不可欠なチップです」と述べた。商務長官は今月、多数の応募者と積極的に協議中であり、3月末までに複数の発表を行う予定だと語った。ロイターに対し、「これらの企業とは非常に複雑で困難な交渉をしている。これらは非常に複雑で、この国でこれまでになかった規模と複雑さの施設だ。TSMC、サムスン、インテルなどが提案している施設だ。これらは新世代の投資であり、これまでにこの国で行われたことのない規模、複雑さだ」と述べた。盲点検知や衝突警告、Wi-Fiや携帯電話などに使用されている。GlobalFoundriesのCEOは声明で、「産業全体として、今後は米国製チップの需要を増やし、優れた米国の半導体技術労働力を育成することに注力する必要がある」と述べている。GlobalFoundriesは、大規模なグローバルな製造拡張の一環として、2022年9月にシンガポールに半導体製造工場を開設した。40億米ドルを投じた同工場は2万3000m2のクリーンルームを備え、年間45万枚(300mmウエハー換算)の生産能力を有する。今回のニューヨーク州Maltaの新施設拡張により、GMを含む自動車部品メーカーや製造業者にチップの安定供給が確保される。GlobalFoundriesとGMは2月9日に、GMが米国製プロセッサを確保するための長期契約を発表した。GMのマーク・ロイス社長は、「GlobalFoundriesのニューヨークへの投資は、GMが需要に対応し、米国の自動車革新を支援するための堅実な半導体供給を確保する」と述べている。Maltaの新施設では、現在米国内で製造されていない高付加価値のチップが生産される予定。米連邦議会のジョンソン下院議長(共和党)ら上下院指導部は2月28日、政府機関の一部閉鎖を回避するための新たな「つなぎ予算」で合意した。現行のつなぎ予算の最初の失効期限が3月1日に迫り、対応を求められていた。米議会上院と下院は1月18日、3回目のつなぎ予算案を可決した。大統領は19日、これに署名し、同法が成立した。8分野)の資金を3月8日まで手当てするもの。歳出カットは実施せず、ウクライナとイスラエルへの軍事支援は含まない。閉鎖回避ジョンソン氏らは今回、審議が難航している2024会計年度(23年10月〜24年9月)予算案を、3月22日までに成立させることで合意した。け)で昨年合意したレベルにすることで合意。これについて最終文書を策定し3月8日までに上下院で可決させる。残る6本の歳出分野でも詰めの交渉を進め、3月22日までに可決させる。これらの手続きを進める時間を確保するため、今週中に新たなつなぎ予算を成立させる。現行のつなぎ予算の失効期限は3月1日と8日だったが、新たな失効期限は3月8日と22日となる。共和党の一部保守強硬派は大幅な予算削減を求めており、先行き不透明な面もある。米下院は2月29日、つなぎ予算の延長に関する法案を賛成320票、反対99票で可決し、上院に送付した。上院は29日中の法案可決を急ぐ。ーーーただし、ウクライナ、イスラエルや他の同盟国への950億ドルの緊急支援予算については、下院で進展はない。.上院はこれまで与野党の対立で宙に浮いていたウクライナへの軍事支援の予算について、2月13日に緊急の予算案を可決した。西側同盟国はジョンソン下院議長がこれをどう処理するか、注目している。バイデン大統領が2月27日に議会指導者をWhitehouseに集め説得した。ーーーイスラエル支援に関しては、米国内で民主党のリベラル系支持者やアラブ系住民を中心にイスラエルの軍事作戦への批判が高まっている。米国は2月8日、武器を供与する同盟国や友好国に対して、国際法に沿った使用などの誓約を求めることを決めた。米政府は2月27日、ガサでの民間人被害を防ぐため、イスラエルに対し米国供与の武器使用の際に国際法を順守することを誓約する書面を3月中旬までに提出することを求めた。期限までに提出されない場合、武器供与の停止の可能性がある。