出題が考えられる「+α情報」をお伝えするコーナーです。ふくし合格ネットのテキストでは基本的な知識を押さえることが中心ですが、テキスト学習に加えてここで取り上げている情報を把握することで、より万全な試験対策になります。第2回目は、「地域福祉の理論と方法」に関する施策や通知等についての情報です。近年、高齢化や人口減少、複合的な支援を必要とするケースの増加等により、地域福祉の在り方が見直されています。厚生労働省による地域共生社会や内閣府による地方創生などの施策等を踏まえつつ、地域福祉の主体や方向性について確認しておきましょう。)、工程、検討課題が掲げられた。策定ガイドラインについて通知された。2018(平成30)年1月23日社援基発0123第1号)2016(平成28)年4月から法人の責務として位置づけられている「地域における公益的な取組」についての解釈が明確化され、「地域における公益的な取組」が満たすべき3つの要件などが示された。2019(平成31)年3月)総務省では、平成25年度より、地域での生活を支える事業主体を地域運営組織(RMO)と呼び、地域振興に関する調査研究を行っている。地域運営組織の持続的な運営には、行政と地域が、中間支援機能を活用しながら、形成期における対策(話し合いの場づくり、リーダー育成、資金の確保など)や運営期における対策(評価、計画の見直し、メンバーの柔軟性など)を講じることが有効であることが示された。令和元年度は、全国的な実態把握を目的として、アンケート調査が実施された。https://www.soumu.go.jp/main_content/000607339.pdf・まち・ひと・しごと創生基本方針2019(2019(令和元)年6月21日閣議決定)4つの基本目標(1.地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、2.地方への新しいひとの流れをつくる、3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4.時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する)に向けた取り組みを実施するにあたり、6つの視点(1地方へのひと・資金の流れを強化する、2新しい時代の流れを力にする、3人材を育て活かす、4民間と協働する、5誰もが活躍できる地域社会をつくる、6地域経営の視点で取り組む)に重点を置いて施策を推進することが示された。いう課題に対し、取組を強化することが示された。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r01-06-21-kihonhousin2019gaiyou.pdf・まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改定版)(2019(令和元)年12月20日閣議決定)長期ビジョンでは、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示している。令和元年改訂版では、「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位(死亡中位))によると2060年の総人口は約9,300万人まで減少することが示された。・第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2019(令和元)年12月20日閣議決定)総合戦略では、長期ビジョンを実現するための今後5か年の目標や施策の方向性等を提示している。地方創生の目指すべき将来として、『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と、『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指すことが掲げられた。2019(令和元)年12月26日)地域共生社会の理念とは、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方である。アプローチにおいては、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化が求められている。専門職による対人援助では、「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すアプローチ(伴走型支援)」を両輪として組み合わせていくことが必要であり、伴走型支援では、専門職による支援と、地域住民同士の支えあいなど双方の視点を重視することで、セーフティネットが強化され、重層的なものとなることが示された。その他、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方やの整備促進のための基盤について示された。https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000582595.pdf「地域福祉の理論と方法」は、他の科目と重なる部分が多くあります。