「秩父100年の森」という活動団体があって、意見をくれというので私はこう言った。「その地域の特性・強みを活かした街つくりに尽きる」と。規模拡大が一番遅れているのは化学業界(石油化学、医薬など)。業界の今後の合併の流れが強まるはずだ。先ごろ「日本からどんな農業支援が可能か」というテーマをもって、ミャンマーの視察に出かけた。何か教えて上げようと思ったが、教えられることがいっぱいだった。いま援助の具体的なアイデアを熟成させているところだ。旅費(40万円)をかけた意味があった。休耕地対策として政府が何年か前から一つ手を打った。牛、豚、鶏の飼料はトウモロコシなどだが、大半が輸入品なので、輸入飼料で生産した家畜は自給率に算入されない。それで、自給率は鶏が11%、豚は6%、牛は12%。そのための飼料米だが、それに補助金が出ている。安いコメを作るのではなく海外に高く売れるコメを作ることに注力すべき、と私は思う。私はつくばで、栗を作ろうという活動を後押ししている。桃栗3年で金になるのが早いからだ。栗の品種は昔からある普通のものではなく、ポロタンというシブ皮を剥きやすい新品種だ。収穫した栗を、東京の渋谷観音の朝市で売る手伝いをした。普通の栗は1kg500円として、皮がポロッと剥けるというデモ販売をすると、ポロタンは普通の栗の2倍で売れた。栗は皮剥きが面倒と敬遠しがちな若い人達もどんどん買ってくれた。ニーズに対応した商売が大事だということの証明だ。ブルーベリーも眼にいいとか、ポリフェノールが豊富だとかいう強みをもっていて有力だろう。グランドカバーということで芝生を作る手もある。ハス栽培も適地適作品となるかもしれない。ビオトープ利用も時代に合っていていい。要は、地域の特性、自然に根ざしたものを選んで作るというアイデアが勝負になる。オーストラリアはいろんな資源が豊富だし、農地もたっぷりある。仲間はオーストラリアで農業への投資を始めている。友好関係を強めるべき国の1つはオーストラリアだ。休耕地の活用で孫さんがソフト発電の会社を作った。休耕地に太陽パネルを設置しようというもの。あれをビルの屋上等で展開するのなら分かるけど、田圃に作るというのはダメだ。いざというとき作物を作れないから。設備償却に20年掛かるという事業を農地で行うのは邪道である。加えて、ケーブルや付属設備は強い太陽光を浴び、風雨にさらされると10年ももたない。それをNEDOは買え買え、と言っている。メンテナンスと性能劣化の保証は誰が追うのか。アメリカの樹脂製造会社モンサントは、農業分野へ戦略を図った。「種を制する者は世界を制する」と種を作る会社に大転換した。遺伝子組み換えで市場ニーズに合った種を短期間に作ってしまう。どの種も特許を取って、栽培したものから取った種で二代目を作ったら特許にひっかかるように仕組んだ。バイオ技術を導入し丸儲けのパターンを築き上げた。先見の明は強いという例だ。アメリカはすべてカリフォルニア米で統一されている。日本では各産地でバラバラにブランド米作戦を展開している。ブランド競争は、本当に付加価値の高いものを作り出し、寒さに強いとか暑さに強いとか、そして食味が図抜けているものを作るなら意味がある。言うならば工業製品ではない、工芸商品と言えるような米を作るということ。輸出まで含めた戦略で戦うことが大事だ。一般的な米、即ち大量生産(工業製品)としての米は、大規模経営のアメリカやタイ、ベトナム、中国等には、コスト競争力では勝てない。食糧とエネルギーの対立という面も見ておかないといけない。トウモロコシからバイオエタノールを作ろうという機運が世界中で高まって、食糧としてのトウモロコシの値が跳ね上がったことがあった。そのとき燃料への技術がまだ十分でなく、その問題はおさまったが、シェールガスの行方などとも関係してまたその問題が持ち上がるかもしれない。私見としてはトウモロコシのバイオエタノール化には賛成できない。トウモロコシを糖化し蒸留するプロセスの変換の度に大きなエネルギーが要るからだ。加工食品の原料や家畜飼料に活用することがコストパフォーマンスは高い。日本ではいま植物工場が脚光を浴びている。大半の植物工場は、遊休建物を利用した騎乗展開の形であり、設備コストが低減できるが、それでも経営的に利益を出しているところは少ない。建屋を新設するゼロ・ベースからの事業化での黒字化でないと農業の成功例とはいえない。今はまだダメでも、露地で栽培できない高機能野菜、高価な植物等の画期的なイノベーションが起きれば成立する可能性はある。汚染土壌の土壌改良技術には、1土壌置換法、2化学的除去法、3ファイトメディエーションの3つがある。12は土壌の性質が変化することや経済的に幾つかの問題がある。3は土壌の性質を変えないので、有害物を吸収した植物の処理が容易であれば有望な方法である。コメに残留するカドミウムの問題。いま残留基準は0.2ppm/1kg。これを問題にする人もいるが、日本の全国各地の農地を見てみれば、その川の上流に鉱山があるところが多く、そこから出るカドミウム溶出の水を吸収したカドミ残留の米を、農民も消費者もずっと食べてきていて、特別な問題は起きていない。このことを見れば、食の安全問題について過度の心配をすべきではないということだ。いま取り組んでいる主な事業について説明した。以下に、その部分を映像資料の写真で紹介する。旗揚げしたばかりの「日本シニア企業家支援機構」(J―SCORE)についての説明もあった。その概念図を同様に写真で紹介する)。詳細は日本シニア起業家支援機構のホームページ<http://www.j-score.or.jp/>を参照。Counselorが活躍しています。日本では、私たち有志が10年来その必要性を説き、仲間を増やす活動を続けてまいりました。バブル崩壊後20余年、日本経済は低迷からの脱却が出来ない中、少子高齢化が急速に進んでおります。現在、起業家を5%前後の推移から10%に引き上げる施策が遂行されていますが、これは現状よりも毎年10万件の起業数の増加を意味します。日本経済の着実な発展のためには、起業させることが第一義の目的ではなく、起業家を発展軌道に育成することが目的となるべきと考えます。そのためには、ビジネスメンター(起業の成功を起業家本人以上の熱意をもって取り組む)が数万人規模で必要となります。そこで、これまでの日本になかった「米国のSCORE」活動に準じた「日本版SCORE」、即ち「J-SCORE」の設立が要請されています。実務経験豊富な産・学・官の出身者が、その智慧と経験と人脈を最大限に活かして「設立前後の起業家の初期段階」を強力にサポートして、「起業の早期成功発展」を目指すことを社会システム化したいと考えます。加えて、シニア自身にとっては「生涯現役」として活躍する場を自ら創出し、生き甲斐とモチベーションを獲得し、平均年齢と健康年齢を限りなく近づけることにより、日本が抱えている高齢化社会の問題・課題である「1年齢制限等で差別しない社会の実現」および「2高齢者の医療および介護に掛る福祉財源の増大」等の解決策の一環として、全国的な運動に発展させて参ります。本趣旨にご賛同の皆様のご参加をお願い申し上げます。(1)メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org。