#この5年で変化した働き方_前編】|碇邦生(九州大学ビジネス・スクールQBS/合同会社ATDI)バブル崩壊以降、働き方の見直しは人事にとって継続的な課題である。これまでの取り組みは失敗とまではいわなくても、華々しい成果を出したとも言い難い状況だ。中途半端に広まった成果主義や世界最低水準の従業員の幸福度、まったく改善されない低い労働生産性など、未解決かつ致命的な問題が山積している。今回は、日経COMEMOのテーマ企画「#この5年で変化した働き方」に即して、前後編で働き方の変化について考えてみたい。前編では、バブル崩壊以降の働き方の見直しの歴史を整理する。後編では、この5年間で取り組まれてきた働き方改革の意義について考えてみたい。働き方を見直そうという動きは、バブル崩壊以降、多くの日本企業にとって継続的な課題だ。課題の内容は10年おきに変化し続けてきた。拡大など、雇用に柔軟性を持たせようという動きが主体だった。00年代になると、ノー残業の徹底、有給取得の推奨、定年延長とシニア人材の活用など、職場での働き方を効率化しようという試みが数多く見られた。働き方の効率化と成果主義を同時に進めたため、過労死やパワハラ、職場のいじめ、躁鬱病に心身症などの問題が立て続けに表出した。働き方を見直すことの目的は、労働生産性の向上である。労働生産性とは、生み出した付加価値と、その付加価値を生み出すために費やした労働量の割り算で求められる。労働量00年代までは、分母(労働量)を減らすことが働き方を見直すことと同義だった。付加価値を変えずに、労働量を少なくすれば労働生産性は向上する。「残業を減らして成果を出せ!」という理不尽なことを言われた経験のある人は多いのではないか。当然のことながら、理不尽な支持が成果を出すことはほとんどない。「社畜」という言葉が示すように、日本の働き方は世界最低の幸福度と低迷する労働生産性という不名誉な状況を作り出している。分子を増やすための働き方改革10年代からは、このような現状を改善しようと付加価値の向上にも力を入れ始めた。プレミアムフライデーや朝活、スキルアップ助成金、上司の事前承認が不要な社内公募制など、個人の付加価値を高める活動を後押しするような制度や施策が注目を集めている。労働生産性を高めるための積極的な取り組みは「一部意識の高い会社だけがやっていること」であり、社会的なムーブメントにまでは至らなかった。ような外資系企業や、リクルートやサイバーエージェントのような先進的な取り組みに積極的な企業が実行しているだけで、多くの企業にとっては我がこととして考えるには遠いものだった。働き方改革が一部の企業だけのことで、大多数の企業にとって自分事ではないということは、テレワークの実施率が最も端的に表していると言えよう。テレワーク制度の導入はたったの8%しかない。コロナ禍で多少数値が改善されたものの、日本生産性本部の調査では18・9%(20年10月時点)しかない。高い数値を記録した20年5月時点でも41.5%であり、これらの数値はコロナ以前の欧米諸国よりも低い。そのような中でも、世の中の空気感が変わる切っ掛けになったのが、2016年の働き方改革担当大臣の設置と、働き方改革実現会議を発足して政府主導で推進しようという動きだろう。雇用と人件費の調整弁として経営者にとって都合の良い状態だった非正規雇用の格差問題には法規制という形で大きくメスが入れられた。企業でも、育児と介護に関する働き方の見直しは比較的スムーズに進んでいると言えるだろう。よると、男性の育児休暇取得率も高いとは言えないものの、2005年度では0.5%だった数値が2019年度には7.48%と増加傾向にある。2015年の2.65%からの5年間の伸び率が大きい。国内市場が拡大傾向にあり、コストパフォーマンスの良さを競争優位の源泉としていた時代には、高度なマネジメントも働き方の柔軟性も必要のないものだった。バブル崩壊以降、企業が新しい事業戦略を模索するのに呼応するように、働き方の見直しも進められてきた。高めるために、分子にあたる付加価値を高めるための取り組みはなかなか浸透していない。積極的に取り組んでいる企業でも、まだ付加価値向上に至るまでの成功事例を出すことができているのは稀であり、試行錯誤している段階というのがほとんどだ。働き方の見直しで付加価値を高めるというストーリーの構築が難関になっている。悩ましいのは、ストーリーの構築ができないからと手をこまねいていると海外との差が開いてしまうことだ。野村総研の8カ国調査(2020年7月)によると、日本が最もテレワークの導入率が低く、上位3カ国(中国、米国、イタリア)とは2倍以上の開きがある。差が開くということは、海外と同じルールでビジネスができないということになる。日本独自の仕事の仕方に固執してしまうと、グローバル市場で急速に存在感を失してしまうリスクが高い。この5年間の働き方改革を活かし、20年代は働き方の見直しで付加価値向上を目指すというストーリーを創ることができるか否かが重要な争点となるだろう。九州大学ビジネス・スクール(QBS)の教員&大学発シンクタンクATDI代表。※コメント返信は原則控えています。質問はTwitter(@IkariOita)へお願いします。