10月16日、総理はスーパーに出向いていただいた。庶民の暮らしぶりにお心を寄せていただきました。総理がこの視察で感じたことを少しお話しいただいてよろしいでしょうか。今、デフレから脱却、賃上げに向けて努力をしていかなければならないということで取組を進めてきました。結果として、賃上げ、そして投資において30年ぶりと言えるような大きな動きが出てきている、明るい兆しが出てきている、これは事実でありますが、ただ、そこへ大きな物価高、エネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。賃上げが物価高に追い付いていない、そして物価高の状況についても大変深刻な状況にあるということを、現場の方々、従業員の方や現場におられる方々から直接話を聞かせていただきました。物価高に対しては可処分所得を増やし、そして賃上げを盛り上げて、物価高に負けない賃上げを進めなければいけない、こういった思いを新たにした次第であります。総理は、今回この視察に行かれた上で、やっぱり減税とか、そして給付金とかは必要だなってまた改めて感じられましたか。先ほども申し上げましたが、賃上げに向けても30年ぶりの動き、前向きな動きが出てきています。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが今問われている、正念場であると感じています。そこへ大きな物価高が襲っています。この物価高に国民の、国民、国民の皆さんが負けないように頑張っていただくためには、まずは一時的であっても可処分所得を増やさなければならない、こういったことから、減税と給付金を組み合わせることによって可処分所得を支えていくことが重要であるということを考えております。今回の目玉政策、所得税の減税ということなんですけれども、これ来年の夏から始まるってことで、総理、よろしいんですよね。所得税、住民税の減税については、1人当たり4万円という減税額を考えておりますが、実際、減税が実施される、届くのは来年6月頃になると思います。この経済対策の最も大事なのは、先ほど来申し上げている賃上げであります。賃上げによって、この物価高に賃上げが追い付いていく、実質所得がプラスになることが重要ですが、来年、あるいは民間によっては来年から再来年がこの実質所得がプラスになる大変重要な時期だと言われています。使ってのこの給付を行っている方々に上乗せする形で給付を行うというのが最も現実的でスピード感ある対応だということから、給付をこの減税に組み合わせる、こういった体制、制度を考えた次第であります。ありがとうございます。総理、それじゃ間に合わないんですね。このままじゃ人死にますよ。大変なのは今なんですね。来年というお言葉もありましたけれども、それじゃ間に合わない。今、今やるんだったら、その困っている人たち限定と言うけど、その困っている人の線引きってどうやってやるのって話ですよ。今、中間の所得者の人たちも苦しんでいる人たちいっぱいいますよ。そこの線引きできないでしょうってことなんですよ。過去にどれだけ給付してきたかというような実績はあったとしても、今現在困っている人たちいっぱいいるんだからってことなんですね。大変なのは今、年を越せるかどうか、そんな状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏、ちょっとだけあめ玉なめさせてやる、それじゃどうにもならないんですね。お認めになったように、これはスピード感を持ってできるんだというお話はあったけれども、これたったの1回なんですよ。これ、お話になりませんよ。全員に配ってくださいよ。金持ちは後から所得税で取ったらいいでしょう。全ての国民に悪い物価高が収まるまで季節ごとの10万円給付ぐらい必要なんですよ。