今回はこの中から、業界横断のDXに向けたデータ連携基盤(データプラットフォーム)について、とりあげたいと思います。Society5.0時代に、多様化するニーズを満たす新たな製品・サービスを創出し、複雑化する社会課題を解決に繋がる業界横断の社会全体レベルのDXには、リアルデータの利活用を支える業界横断のデータプラットフォーム構築が必要となっています。世界各国で、それぞれの特性に応じて最適化されたモデルが構築されており、日本としては、特定の国や企業が利益を独占することなく、官民協調の下で個別企業・産業の垣根を越える全体最適の実現を図るために、地域内外の国・企業等のプレーヤーにもオープンで、グローバルにも連携可能なデータプラットフォームの構築を目指すことが重要としています。世界各国・地域におけるデータプラットフォームの構築における取り組み状況をみてみましょう。Ecosystem(ウラノス・エコシステム)です。Ecosystem(ウラノス・エコシステム)"と命名し、日本が目指す最適なデータプラットフォーム構築を推進しています。巨大プラットフォーマーと共生するため、特定の一社だけで、「データ独占」「モノ・カネ・ヒトのフロー最適化」「ユーザー囲い込み」を行わない。個別企業・業界を超えて、日本全体でのプラットフォーマー型事業モデル実装を追求、といったことなどを推進しています。Ecosystem(ウラノス・エコシステム)における取組をみてみましょう。(IPA)のDADC(デジタル・アーキテクチャ・デザイン・センター)が全体のアーキテクチャを設計。各業界が既に構築している各種のプラットフォームも活用しながら、社会全体のDXに向けて、業界横断のデータ連携基盤を構築しています。)に関する取組が進捗しているといいます。分野におけるデジタル領域の基準・標準を策定する機関が必要としています。データ連携を円滑に進めるため、各社がデータを安心して提供できるよう、データ連携基盤の運営事業者や、その基盤の中立性を外形的に担保することが必要であり、公益デジタルプラットフォーマー認定制度の創設が必要としています。2024.1.17社会全体のDXを推進するために必要となるデータプラットフォームの構築にあたっては、デジタル領域の基準・標準の整備が急務。2024.1.17また、AIや自動運転のような不確実性の高いデジタル技術を社会実装するためには、運用者が異なる複数のシステムが連携できるよう、デジタル時代における新たな社会インフラ(協調領域)として、とりわけデータ連携基盤整備の必要性が高いとしています。デジタルライフラインとして整備するようなデータ連携基盤については、デジタルライフラインが協調領域と競争領域の切り分けが困難な領域であるがゆえに、運営事業者やその基盤の中立性を外形的に担保することで、サービス提供が可能となる。した中立性等を担保するため、デジタルライフラインにおいてデータ連携基盤の運営事業者を担う者を認定する制度的措置の創設が必要としています。2024.1.17ウラノス・エコシステムの先行ユースケースのサプライチェーンデータ連携基盤もとりあげています。よる物流効率化など様々な政策課題を解決するには共通して「企業を跨いだデータ共有」の仕組みの構築が必要となる。これは、ウラノス・エコシステムを構成する業種横断のデータプラットフォームの代表的事例ともいうべきものであるとしています。蓄電池については、欧州電池規則への対応が喫緊の課題であることから、ウラノス・エコシステム先行ユースケースとして、1蓄電池のカーボンフットプリント(CFP)、2蓄電池のデュー・ディリジェンス(DD)に関する取組を推進しています。2024.1.17最後に、ウラノス・エコシステムの今後の展開です。産学官で連携しながら、企業や業界、国境を越えてデータ連携を行う、ウラノス・エコシステムの下で、具体的なユースケースを展開。デジタルライフラインの社会実装や、物流の人手不足対応からサーキュラーエコノミー実現まで具体的なプロジェクトを通じて取組を推進。併せて、欧州のCatena-Xとの連携など、海外プラットフォームとの相互運用性確保も目指していくとしています。クラウドサービスのマーケティングを担当。クラウド利用促進機構アドバイザー。最新の投稿クラウドに関する記事のまとめ(2024.10.28~2024.11.2)教育を受けられない、子どもたち。大気汚染の教室に入れない!がまんせずに、伝えよう。Waters機械の知性と人間の知性を隔てているのは「責任」IT部門およびユーザーに影響を与える2025年以降の展望トップ10オルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。利用規約プライバシーポリシーお問い合わせアイティメディアからのお知らせプレスリリースメールサービスRSSTwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。