MOBILITY編集部Tweetアマゾン(Amazon)は、商品の品揃えの強化とより迅速な配送を図るため、2020年下半期に、物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)を新設する。新設されるのは、アマゾン久喜FC(埼玉県/8月26日)、アマゾン府中FC(東京都/10月7日)、アマゾン坂戸FC(埼玉県/10月28日)、アマゾン上尾FC(埼玉県/10月28日)の4拠点。これにより、日本国内のFCは合計21拠点となる。これら物流拠点には、カフェテリアや休憩スペースが設置され、夏場には水分補給や施設内の温度管理の徹底などの熱中症対策を実施。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、ソーシャルディスタンスの徹底、出勤時の検温や健康状態の確認など、徹底した予防対策(※1)が行われると云う。原則的にプラスチックを使用したパッケージや緩衝材の使用を廃止(※2)するなど、地球環境保護の取り組み(※3)や、近隣の小学生に向けた施設見学会や物流に関する体験授業など、地元自治体や学校、企業などと連携した活動も推進(※4)。Robotics)」と呼ばれる、商品棚を持ち上げて移動するロボットが導入される。国内4拠点の新設について、アマゾンジャパン合同会社社長のジェフ=ハヤシダ氏は、以下のように話している。「日本でAmazonのサービスが開始して20周年を迎える2020年、20拠点以上のFCから日本全国の皆様にサービスをご提供できることを大変嬉しく思います。今後もお客様により快適なオンラインショッピング体験をご提供するとともに、FCの所在する地元の皆様や自治体との連携を深め、地域社会に根差したFCづくりを目指してまいります」。※1:アマゾンの新型コロナウイルス対策:https://blog.aboutamazon.jp/initiatives_company-news-COVID19-20200316※2:出荷ラベルやギフトラッピング、割れ物商品用の緩衝材を除く。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。