公開[ITmedia]公正取引委員会は12月23日、スタートアップ企業を巡る取引の問題に関する調査結果を発表した。スタートアップからは「営業秘密を盗まれ競合製品を売り出された」「報酬の減額や支払遅延があった」などの報告が寄せられた。同委員会は取引・契約実態について尋ねる書面調査と、一部事業者への立入調査を実施。5052社から得られた。連携事業者との取引において、「PoC(技術検証)の成果ややり直しに対する報酬が払われなかった」「報酬の減額や支払遅延があった」などの問題が報告された。スタートアップと連携事業者の間で報告数に差が出たのは以下の項目。出資者との取引においては、「契約にない無償での作業を求められた」「著しく高額な株式買取請求権を設定するよう求められた」などの問題が報告された。スタートアップと出資者の間で報告数に差が出たのは以下の項目。調査結果を受け、公正取引委員会は2022年3月に策定した「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」の周知徹底を図るとともに、違反行為についての情報収集と対処を進める。広島市における教育用PCの発注で、入札に参加した事業者による談合があったことが分かった。公正取引委員会は、携帯電話端末のいわゆる「1円販売」など極端に安い価格で販売する方法の緊急実態調査を行う。同委は「通信料金と端末販売代金の分離下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法」と指摘している。「独自の方がセキュリティ対策になる」と自治体に営業、他社参入を阻害サイネックスとスマートバリューに独占禁止法の規定に違反する疑いがある。2社はWebサイトの改修を計画する自治体に、独自開発のCMS導入が情報セキュリティ対策になると営業活動を行い、他社が受注競争に参加しにくくなるよう働きかけていた。ソフトウェア業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象に、アンケート調査などを行ったところ、多重下請け構造に起因する違反行為が見られたという。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。