公共施設を計画的に整備していく必要があります。)が必要な土地を計画的かつ先行的に取得できるよう制度化されたものが公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」という。)による土地の先買い制度です。この土地の先買い制度には、以下の届出制度と申出制度があります。鳥取市長に届け出なければなりません。これは、届出された土地が公共施設の整備のために必要であれば、民間の土地取引に先立って地方公共団体等に土地の買取り協議の機会を与えるものであり、土地取引の目的や価格を規制するものではありません。申出制度とは(公拡法第5条)都市計画区域内100平方メートル以上の土地又は、都市計画区域外で都市計画施設内の土地を含む200平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による土地の買取りを希望するときは、鳥取市長にその旨を申し出ることができます。申出は土地の買取りに限定されており、交換その他の行為には認められません。※申出のできる規模については、本市では公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条ただし書の規模を定める規則(平成24年3月31日鳥取市規則第10号)により、都市計画区域内は、100平方メートルとしています。流れ届出・申出を市が受理した日から3週間以内に、鳥取市長は土地所有者に対し買取り希望のある地方公共団体等の有無について通知します。買取りを希望する地方公共団体等があるとき鳥取市長が決定した地方公共団体等と買取りの協議を行うことになります。協議であることから、地方公共団体等と契約するか否かについては土地所有者の任意ですが、正当な理由なく協議を拒否することはできません。買取りを希望する地方公共団体等がないとき鳥取市長から土地所有者に「買取りを希望しない旨」を通知します。した土地については、次に掲げる一定期間内は譲渡することができませんのでご注意ください。(1)買取り協議を行う旨の通知があったときは、通知があった日から3週間を経過する日まで(この期間中に協議不成立が明らかになった場合はその時まで)(2)買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知があったときは、その通知があった時まで(3)上記(1)又は(2)の通知がないときは、届出・申出の受理日から3週間を経過する日まで罰則について次のいずれかに該当すると50万円以下の過料に処せられる場合がありますので、ご注意ください。