2018年3月22日現在2018年第11週の定点当たり報告数は8.65(患者報告数42,764)となり、前週の定点当たり報告数12.05よりも減少した。都道府県別では秋田県(21.94)、新潟県(18.40)、福井県(17.69)、富山県(16.69)、岩手県(16.26)、石川県(16.23)、沖縄県(15.18)、青森県(15.14)、北海道(14.49)、山形県(14.10)の順となっている。1県(香川県)で前週の報告数よりも増加がみられた。46都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。全国の保健所地域で警報レベルを超えている保健所地域は157箇所(1道2府35県)、注意報レベルを超えている保健所地域は11箇所(1道1府7県)となった。定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約50万人(95%信頼区間:47~53万人)となり、前週の推計値(約70万人)よりも減少した。年齢別では、0~4歳が約6万人、5~9歳が約8万人、10~14歳が約5万人、15~19歳が約3万人、20代が約4万人、30代が約5万人、40代が約5万人、50代が約4万人、60代が約4万人、70歳以上が約6万人となっている。2017年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約2,154万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は628例であり、前週(795例)から減少した。全47都道府県から報告があり、年齢別では0歳(19例)、1~9歳(97例)、10代(25例)、20代(5例)、30代(8例)、40代(12例)、50代(32例)、60代(51例)、70代(111例)、80歳以上(268例)であった。国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間(2018年第7~第11週)ではB型が最も多く、次いでAH3型、AH1pdm09型の順であった。詳細は国立感染症研究所ホームページ(https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html)を参照されたい。各都道府県を拡大する。2)保健所数の推移グラフを表示する。警報・注意報は、地域を管轄する保健所単位で発生する仕組みになっています。各都道府県の保健所の数、および注意報・警報の出ている保健所の数は該当する都道府県をクリックしてご覧下さい。