新潟県ホームページページの先頭です。令和6年度新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)は、新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームをする大工・工務店等に対して支援します。令和6年能登半島地震で被災した住宅等に対する支援メニューについては、下記のリンク先をご覧ください。新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)(県産材及び県産瓦の補助額が2倍となります。メールで行ってください。)申込みの後、申込内容照会(修正、取り下げ等)を行う場合はこちら<外部リンク>事業について新潟県産材を利用して、住宅の新築・リフォームをする大工・工務店等に対して支援します。以下の建物が補助対象になります。(1)住宅(戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象です。住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります。その他補助条件(1)県産材を1棟あたり新築5m3以上、リフォーム1m3以上使用すること。(2)県ホームページに掲載された県産材工場から納品された県産材であること。(3)補助金の交付を受けた者は、補助額相当の一部(木材費の値上げ、オプションの追加等)を建築主に還元すること。(ただし、見学会等での県産材PRに対する補助額は、還元の対象外。19万円リフォーム1m3以上5m3未満については、1m3あたり4,800円を支援します。併せて、​県産材を補助条件以上使用した場合、以下の加算補助があり、使用面積等に応じて補助します。全ての条件を満たすと県産材と合わせて最大76万円/棟の補助となります。しっくい・珪藻土塗り使用しっくい塗りと珪藻土塗りを併用する場合、加算補助額の上限は19万円です。Hの普及に必要な経費その他内容については、事前にご相談をお願いします。県産材をPRするために必要な経費の2分の1以内(1申請者あたりの補助金額の上限額は10万円)また、1建築物につき、1回に限り補助します。○住宅見学会の来場者に県産材の魅力や利用意義についてPRすること※県産材利用による脱炭素社会への貢献のPRは必ず行ってください。概ね10日まで※上記の期限までに、必ず、県に事業予定書を提出してください。上棟した住宅で使用した県産材も補助対象にできます。補助金の交付を申請してください。※受付期間の初日が閉庁日の場合はその直後の開庁日からとし、受付期間の末日が閉庁日の場合はその直前の開庁日までとします。(県産材の年度利用計画)等を提出してください。検査後に、補助金を交付します。受付はできませんので、​ご注意ください。詳しくは、事業実施要領や募集パンフレットをご覧ください。補助金は増額しません。増額する場合は、予め変更予定書を提出する必要があります。県産瓦加算の屋根面積は展開面積です。鬼瓦等の坪数を屋根面積に含むことはできません。畳加算における畳サイズの標準サイズは176cm×88cm(江戸間)です。サイズの異なる畳を使用する場合、標準サイズに換算し小数点以下を切り捨てた畳数となります。(但し、最少畳数は4畳半とし、4畳半以上5畳未満は4畳半とする。修了者の立ち会いによる施工が必要です。写しを提出することで提示に代えることができます。増額する場合】※申込時の事業予定書と同じ様式です。県産材利用の意義や木質化の効果等について掲載しています。PR用資料としてご自由にお使いください。H、県産材の意義等について掲載しています。PR用資料としてご自由にお使いください。メール・電子申請<外部リンク>により提出してください。送信前に地域振興局にお問い合わせください。送信先のアドレスにご注意ください。家づくり支援事業実施要領に規定する県産材工場を掲載しています。家づくり支援事業』を活用し、新潟県産材を利用した家づくりに取り組む事業者をお知らせします。(掲載希望者を募集中です。希望される方は、下記にお問い合わせ下さい。)併用可能な事業(1)~(2)の事業は「新潟県産材の家づくり支援事業」と併用可能です。方は、工務店へご相談ください。H」や太陽光発電設備等の導入を支援します。詳細はリンク先をご覧ください。フラット35(地域連携型)について新潟県産材の家づくり支援事業がフラット35(地域連携型)の対象となります。併せて利用対象証明書を交付します。[PDFファイル/1.15MB]詳細及び申請書のダウンロードについては、下記の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。令和6年度開催の住宅見学会はこちら令和5年度開催の住宅見学会はこちら令和3年度開催の住宅見学会はこちら令和2年度開催の住宅見学会はこちらにいがた県産材特設サイト新潟県産材に関する豆知識、木の伐採から建築までの過程に関わる方々のインタビューなどを掲載しています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。