マガジンは読者登録の方と契約者、関係者の方にお送りしていますこんにちは。全国的に緊急事態宣言が解除されました。学校は徐々に再開し、街にも人が増えてきました。みなさまの周辺はいかがでしょうか。今年の夏は熱中症に特に注意が必要だとニュースで知りました。今年はその時期に外出自粛となっていたためにこの「暑熱順化」が出来ていない方が多いからだそうです。「暑熱順化」とは簡単にいうと、夏の暑さに向けて発汗作用を調整し熱放散しやすい身体にしていくことで、そのためには気温が20度~25度の時期に外で身体を動かすことがポイントだそうです。最初から無理は禁物、水分を取りながら日光のもとで少しずつ身体を慣らして行きましょう。時間のある方はバックナンバーでその2を復習してからご覧ください。平成28年TPP整備法に基づく著作権法改正で創設)ITの時代の到来とともに、デジタル複製が普及し、消費者は特に音楽や映像作品について高品質の複製物を作成することができるようになりました。このような行為は主として家庭内で行われていますが、私的領域の著作物等の複製については、現行法の制定以来長い間、無許諾・無償で複製ができるようになっていました(当初の30条)。導入されたところです(30条2項)。これと並行して、権利者側と機器メーカとの間の話し合いにより、特に私的領域における無制限の複製を禁止又は抑制するために複製を制御する仕組みが導入されるようになりました。音楽CDは、それを専用機で複製する場合は、CDからの複製(第一世代の複製)は自由にできるのですが、複製の複製(第二世代以降の複製)はできません。劇映画等のDVDやBDは、一般に第一世代の複製もできません。最近では地上派デジタル放送の録画に関する複製制限(ダビング10)やインターネットへの送出禁止、コンテンツのネット配信における複製等の制限があり、多くの分野で複製等の制限が導入されています。回避装置や回避プログラムを公衆に譲渡・貸与したり、譲渡・貸与のための当該装置等の製造を行った者等や回避行為を行うサービス事業者は罰則が適用されることになりました(120条の2第1号、同2号)。私的使用目的で回避行為を行った者の行為は軽微であるとして当該者への罰則の適用はありません。両条約を締結するために必要な改正でした(WCT11条、WPPT18条)。両条約の「技術的手段」とは、一般に、複製等の支分権該当行為の制限(複製等制限)だけでなく、視聴制限も含む広い概念と理解されています。法的保護等の範囲については、WCT等の場合、各国に広い裁量権が認められていましたので、わが国では、1999(平成11)年の法改正により、上記の通り、複製等制限に係る行為規制と機器規制を行いました。両手段が該当します)に係る回避装置等の譲渡等が規制されることになりました(機器規制)。不競法は事業者間の競争秩序の維持が目的の法律ですので、行為規制は定めていません。行為規制と機器規制(サービス提供行為を含む)の両方の義務が明記されました。(注)TPPは米国の離脱により発効の要件を欠くことになりましたが、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(TPP11)の作成により、TPP18・68条を含む多くの規定がTPP11に組み込まれました(TPP11第1条)。外国の著作権法を見ると複製等制限か視聴制限かの区別をしている国はほとんどなく、また不競法で行為規制は実施しにくいこと等から著作権法の改正で対処することになり、2016(平成28)年のTPP整備法により著作権法の改正が行われました(施行は、TPP11の発効日である2018(平成30)年12月30日)。この改正により、創設されたのが、このみなし侵害規定です。私的使用の目的を持って技術的保護手段を回避して著作物等の複製を行う行為を権利制限の対象外にするというような行為規制はできません(30条1項2号)。著作物等を視聴するために当該手段を回避する行為をみなし侵害としました(113条3項)。当該手段に係る研究・開発のためやその他権利者の利益を不当に害さない場合についてはこの規定の適用を除外することとしています。回避装置等の提供等に係る罰則の適用については、技術的保護手段の場合と同様です(120条の2第1項1号)。暗号が解除されて初めて視聴が可能になります。ために製造した者は罰則が科されることになります。いう概念があることになり、それぞれに定義規定があるとはいえ、この3者を明確に区分し理解することはかなり難しいと思います。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。ご感想などは下記へご連絡ください。jrrc_mag@jrrc.or.jp■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。