昨年7月より取り組んできました官公庁の皆様向けオンライン著作権セミナーですが、去る10月2日の九州・沖縄向けをもちまして全国を網羅することができました。ご参加いただきました官公庁の皆様、ご協力いただきました各地域の新聞社の皆様方に厚く御礼申し上げますとともに、開催結果の概要についてご報告いたします。本セミナーは、2023年7月29日の東北向けからスタートし、10月13日には四国向け、12月15日には東海向け、2024年2月21日には中国向けと2023年度末までに合計4地方で開催しました。2024年度に入ってからは、6月21日に北関東・甲信越向け、7月19日に南関東・北海道向け、8月22日に近畿・北陸向けと毎月開催し、10月2日に大トリとなる九州・沖縄向けの開催をもちまして、すべての日程をつつがなく終えることができました。ご参加いただきました皆様ならびに参加協力いただきました全国の新聞社の皆様に心より感謝申し上げます。2.本セミナーのプログラム本セミナーは2022年度後半に企画しました。きっかけは皆様からのお問合せであり、日々の情報収集に新聞や雑誌等の記事を活用したいが、注意すべき事項は何かといったご質問をいただくことが多かったことでした。私自身、前の職場で新聞記事等を複製していた際には、弊センターとの契約があり、知財担当部門からの注意喚起もあったので、自由にコピーしてよい訳ではないという意識はあったものの、所属部署に1部しかない新聞から切り抜く訳にもいかなかったこともあり、必要に応じてコピーはとっていました。今思い返すと厳密にどこまで守れていたかというとおぼつかないところがあったというのが正直なところでしたので、著作権の適正利用を推進する組織として皆様にお伝えすべきことがあるという思いでした。実施しておりますが、特に官公庁におかれては所管地域を中心とした動向を把握するために、新聞記事を中心に複製利用されていることを確認していましたので、その適正な利用についてご参加いただいた皆様にご理解いただくことを目的としたプログラムとしました。プログラム構成は、冒頭で著作権を専門分野としている弊センター理事長の川瀬より、「新聞等の著作権保護と著作物の適法利用」というタイトルで、著作権問題を考える場合のポイント、著作権が制限される場合(=「権利制限」)とその場合の留意点についてご説明し、次いで開催した地方の新聞社の代表の方より、新聞記事がどのように作られているのかについて、取材した内容が紙面となり、皆様のお手元に届くまでのご苦労も含めてご紹介いただきました。弊センターの福井顧問(元毎日新聞社)より、官公庁における過去の著作権侵害の裁判例等を示し、日常業務における情報収集と共有において行いがちな行為が結果的に権利侵害となっている実例を紹介しました。とで場合分けして説明しました。本セミナーは開催する各地域の自治体や中央官庁とその出先機関等にご案内しました。全8回の開催となりましたが、登録総数は約1,250名、参加者は約950名となり、各回平均で約150名の登録、約120名の参加となり、参加率は75%を超え、無料のオンラインセミナーとしては非常に高い参加率となりました。終了時にご回答いただきましたアンケートでも講義全体を通して「とてもよかった」及び「よかった」が90%超と高評価をいただくことができました。職場内における正しい利用方法が理解できた、著作権侵害事例を具体的に知ることができてよかったといったコメントも多くいただきました。セミナーのプログラムは、皆様からいただいたご要望や今後取り上げてほしいテーマを参考に毎回少しずつ改善を図りましたので、とりわけ後半のセミナーはより知りたいことを知ることのできる内容になったものと思っております。新規お申込みが増加しました。各新聞社のクリッピング契約の問合せや新規お申込みも同様に増加したとのご連絡もいただいております。弊センターでは、無料オンライン「著作権講座」の初級と中級を計年間5回開催(初級3回、中級2回のうち、初級1回は大阪工業大学との共催)していますので、こちらにご参加いただくことで著作権の包括的な理解を深めていただくことが可能です。毎年5月に開催している初級は、新入社員や知財関連の部署に異動された方々向けのOff-JTとしてもご活用いただけます。中級では理事長の川瀬が生成AI等の旬なテーマを解説するコマもありますので、ぜひお申込みください。官公庁向けオンライン著作権セミナーでは、タイトルのとおり官公庁の皆様を対象に組織内で起こりがちな著作権侵害事例とその対策についてご紹介しました。これに続くセミナーのテーマや対象は事務局が検討中で、来年度開催予定です。弊センターのメールマガジンで都度お知らせいたしますので、ぜひご参加ください。最後になりますが、組織内における複製利用は、組織のための必要な情報を迅速に集めようとすればするほど必要になってきますので、弊センターでは、現在使用料規程の改正や管理著作物の増加を通じてよりご契約者の皆様の利便性を高めるとともに、現在の複製利用の実態に合わせたデジタル著作物からの複製についてもオプションでご利用いただくことが可能となるよう権利者の皆様と鋭意調整中です。コンプライアンス意識の高まりを受けて、先進国を中心とした世界でも、そして日本においても著作権の適正利用の重要性がますます高まっています。2回目となる著作権講座初級を10月24日(木)にオンラインで開催いたします。本講座は著作権法を学んだことのない初心者向けの講座です。著作権法の体系に沿って著作権制度の概要を分かり易く解説するとともに、理解を深めるために重要判例や最新の情報についてもお話いたします。参加ご希望の方は、著作権講座受付サイトよりお申し込みください。※今回よりお申込みいただいた方限定でアーカイブ配信を行います。当日のご都合が合わない方も是非お申し込みください。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。各種お手続きはご自身で対応いただけます。ご感想などは下記よりご連絡ください。⇒https://jrrc.or.jp/mailmagazine/■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。