保安だより他工事事故防止について近年、他工事事故が増加傾向にあり、2023年には58件発生しました。経済産業省は各関係機関に対し、事故防止対策の普及・啓発のため協力要請文書を発出しました。他工事事故の事例1空き家において、解体工事業者が作業中に敷地内に残存していた埋設供給管を重機で損傷し、漏えいが発生した。2一般住宅において、他工事業者が下水道改修工事中に誤って埋設配管をコンクリートカッターで切断し、漏えいが発生した。工事の連絡がないこと、工事事業者がガス管を認識していないこと等が主な要因で、周知・啓発活動の強化が求められています。対して、「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について」の協力要請文書が発出されました。建設工事事業者等に対して国土交通省及び厚生労働省を通じて、1ガス事業者へガス管有無の事前照会をするとともに必要に応じて立ち会いを求めること2ガス管が埋設されている付近では火気や電動工具の使用を避けて特に慎重に手掘り等で作業すること3ガス臭い場合にはガス事業者へ速やかに連絡すること等が要請されました。ついて検討し、委託事業報告書がまとめられました。バルク供給による場合については、撤去せずに放置した際の災害等の発生リスクに鑑み、できうる限り撤去することが望ましいため、留意することとして、通達の改正案を取りまとめた。掘削工事等があるときは、液化石油ガス販売事業者へあらかじめ連絡することとして、通達の改正案を取りまとめた。供給管(貯蔵能力が三百キログラム以上の貯蔵設備に係るものに限る)を地盤面下に埋設する場合は、埋設部近傍に液化石油ガス又はLPガスと明瞭に表示することとして、液化石油ガス法施行規則の改正案を取りまとめた。他工事事故防止のための周知について経済産業省ホームページでは、ダウンロード可能な周知用の文書やチラシが掲載されています。活用しながら、使用者に確実な周知を実施しましょう。