Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト(洞察・考察)を会員の皆様にお届けします。新規会員登録へログイン社員・職員のDX理解度を評価・把握するデジタルリテラシー診断のポイント「スマートシティによって実現される持続可能な社会」第11回。DX推進に必要なデジタルリテラシーについて裾野市の事例を基に解説します。「スマートシティによって実現される持続可能な社会」第11回。DX推進に必要なデジタルリテラシーについて裾野市の事例を基に解説します。内閣府が提唱するSociety5.0やデジタル庁の創設といった国の指針や動向に加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受け、社会全体のデジタル化・リモート化が急速に進むなか、IT・DX(デジタルトランスフォーメーション)人材育成の必要性が高まっています。そのなかで、企業・自治体におけるDXの推進では、まず自組織のデジタル化への取組みがどこまで進んでいるかについて、ベンチマークも含め客観的に評価・分析・把握することが重要です。そこを起点として自社のDX課題を特定し、その課題を解決するためのDX施策の立案とロードマップの策定を行うことが、全社DXのスタート地点となります。ここで1つ懸念が浮上します。立案したDX施策とロードマップを、果たして企業内の既存リソースで予定どおり進めることができるのか、という点です。掲げたDXの目標に向けて、通常なら主たる推進役となり得そうな社員・職員のデジタルリテラシーの成熟度も重要な要素になります。そのため、次のアクションとしては、社員・職員のデジタルリテラシーの現在位置の把握がキーポイントとなります。デジタル時代において求められる全社・全庁でのDX推進では、情報システム部門のみならず事業部門やコーポレート部門も広範囲かつ、一定水準のデジタルリテラシーを備えるべきであり、まさに全社・全庁参加的に、社内外のステークホルダーとの共通言語として、デジタルにかかわる知見の具備を前提としたコミュニケーションの必要性が高まっていくと考えます。全社・全庁でのデジタルリテラシー向上に待ったなしの時代が到来しつつあると言えます。前述したように、全社DX推進の起点として、まずは社員・職員のデジタルリテラシーの現在位置を把握していきます。当該領域の可視化は、なるべく網羅的に、客観性を持って現在位置を確認することが重要です。度合いを数値で可視化する「デジタルリテラシー診断」(アンケート調査・分析)を行っており、企業のデジタルリテラシーの現在位置を可視化するのみならず、DX人材の育成を支援しています。職員※を対象に本診断を実施しました。今回は当事例の紹介とともに、デジタルリテラシー診断の解説を進めます。※デジタルリテラシー診断は、地域のDX人材(企業の社員や自治体職員、スマートシティの実行主体者など)向けにも、適用可能な汎用性の高いアセットとして構成されています。(1)デジタルリテラシー診断(構成)図表1は設問の一例ですが、「デジタルのトレンド」「デジタルを活用したビジネスへの貢献」「デジタルリスク態勢」「デジタル教育と投資」の4つの知識領域(視点)にかかる34の設問を定義し、アンケート調査と分析を通じて診断します。各項目についてLevel1~4といった4つの選択肢を設定し、Level2が標準スコアとなるよう設計しており、もしLevel2より低い知識領域があれば、そこを重点的に強化していくようデジタル人材教育の計画立案を支援していきます。デモグラフィック情報を後の分析用に取得するためです。デモグラフィック情報別に分析を進めます。図表2は、実際に裾野市役所向けに実施した部門別のデジタルリテラシー診断結果の平均点を相対的なヒートマップにしたサンプルです。縦軸をデジタルリテラシー設問、横軸を部門としたマトリックスであり、寒色系が高スコア、暖色系が低スコアを表しています。我々の経験上、この結果には組織特性に裏付けられたデジタルリテラシーの結果が如実に現れ、それぞれ全く異なる傾向・結果が得られます。図表2のサンプルでは、弱み(赤番号)が2つ、強み(青番号)が3つ抽出されているのがわかると思います。【図表2:裾野市役所に実施したデジタルリテラシー診断結果(部門別)のヒートマップ例(一部抜粋)】それぞれの強み・弱みにおける部門別の現況を示唆するだけでなく、そこから「今後どこのポイントを強化すべきか」「どのような工夫をしてレバレッジを最大化するか」を仮説立てていく(図表3)ことで、今後の全社・全庁でのデジタルリテラシーの強化、つまり、社員・職員の成長、教育方針のプランニングのインプットを得ることができます。それを基に、裾野市役所向けには、図表4のように、今後裾野市が目指すべき施策方向性を整理・提言しました。目指す」と掲げていることから、SDCC構想の実現に向けてさまざまなステークホルダーと連携し、デジタル技術やデータの利活用により推進していく主体(=コーディネーター役)となることを改めて“全庁で”再認識することが必要と思料した。(1)行政DXを推進するハブ組織の構築ローテーションが多いなかで、行政内のDXを企画部がハブとなり、ノウハウを集積・共有する組織構築が必要と思料した。DXだけでなく、各部が対応する市内産業DXにおいても、企画部がハブとなる組織構築が必要と思料した。おいて、スキル要件・キャリアパス・人事評価にデジタルに関する項目を盛り込む必要があると思料した。上記を基に、迅速に全体平均レベル2.5程度(“プラス1戦略”)に押し上げるための人材育成ロードマップを描くことが必要と思料した。企画部が、裾野市の事業者および庁内の評価・課題抽出を独力で行うためのツールとして習得するべきと思料した。(6)デジタル関連教育の企画ロードマップおよび該当する計画・方針に則り、職員のレベルアップに必要な教育カリキュラム・マテリアル・指導者の整備が必要と思料(横展開施策も考慮)した。まとめ来たるデジタル時代に向けて、進めるべきDX施策を明確に立案することは重要な第一歩ですが、自社の社員・職員がその推進を主体的に進められるか否か、ということも並行して検討する必要があります。DX戦略を行使し、全社ビジネス・自治体経営へ貢献するという正しいゴールへ到達できるようなデジタル人材をどう育てるかという計画策定も、重要なデジタル施策の1つなのです。許諾を得て掲載しています。※本文中に記載されている会社名・製品名は各社の登録商標または商標です。kpmg.socialMediaスマートシティアドバイザリースマートシティアドバイザリーファイナンス、リスク、テクノロジー等のさまざまな知見を活かしスマートシティを通じて社会課題に取り組む自治体と事業者を支援します。スマートシティ関連情報スマートシティ関連情報スマートシティに関する最新情報や解説記事、調査レポートなどを紹介しています。無効なメールアドレスです。https://kpmg.com/governance.close。