基づく届出を行い、この間縦覧が行われました。ロピアについては建物はそのままで借主が変わる変更の届出であったため、茨木市は「軽微な変更」と捉え、審議会での審査を経ずに届出直後から営業を開始していますが、イコクル茨木に新設する店舗は届出から8ヶ月の間に審議会で議論を行い営業開始となります。増え不便を感じている」「プレオープンの際に警備員が配置されていなかった」「幼稚園の送迎バスや大学・病院のバスが渋滞に巻き込まれ時間通り運行できず、バス停の変更を余儀なくされた」などの意見が出されていました。私、大嶺さやかは、6月議会でロピアの大店立地法に基づく届出について質疑を行い、「変更の届出であっても、業種・業態が変わる場合や集客数の想定が従前の大規模小売店舗と異なる場合の届出は、新設同様、審査が終わってからの営業開始とするべき」と主張し、「茨木市は大阪府から事務権限の委譲を受け、大規模小売店舗の設置に際して周辺生活環境の保持や地域社会の健全な発展に責任を持つ立場として、届出事務の運用は責任をもって行うべき」と質しました。審議会は11月20日に開催を予定しています。気になる方は傍聴をしてください。地域課題2024年10月26日土曜日パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携広がる大阪府はこれまで近隣自治体と行っていたパートナーシップ宣誓証明制度の連携を、11月から全国の制度実施自治体間での連携へ拡充します。実施自治体は下表のとおりです。これにより連携自治体間で転居をされた場合、下記の手続きが不要になります。本来国が婚姻制度の法改正を行うべきですが、パートナーシップ宣誓制度を実施する自治体が増えることで、制度を利用している方が住む地域を限定されず転居しやすくなることは大切だと考えます。制度が拡がることで法改正につなげ、同性婚に差を設けず誰もが生きやすい社会をご一緒に作りましょう。茨木市はパートナーシップ宣誓制度を実施していますが、私、大嶺さやかは同性婚の方がお子さんを持ち新たな家族を迎えることができる自治体へ、ファミリーシップ制度の導入も求めています。誰もが暮らしやすい社会に向けて、みなさんのご意見もお気軽にお寄せください。新たな開発行為には既存住民の理解と納得を駐車場など広い場所が高齢者住宅など別の用途に転用されたり、長く空き地となっていた隣接地の開発行為などでご心配の声をいただくことがあります。軒の高さが7mを超える場合や3階以上の建築物の場合に、中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する規定が設けられています。今回は基本的な内容についてお知らせいたしますので、何かあった場合の参考にしてください。建築主は、中高層建築物を建築しようとするときは、近隣住民に対して、建築計画についての内容や、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある事項について直接説明することになっています。周辺住民から文書により説明を求められた場合にも、同様に直接説明することになっています。不審な電話にご注意を茨木市は16日に下記の内容をホームページに掲載し注意喚起を行っています。**********************現在、茨木市内で、インターネット・ホットラインセンターを名乗る不審な電話が相次いでいます。電話は、はじめに「クレジットカードの未払いがあるので、不明な場合は1をプッシュ」と自動音声で案内をし、指示通り番号を押すと、オペレーターが出て、個人情報を聞き出そうとする、というものです。電話ひとつで未払い料金の請求をしてくることはありません。電話に出てしまったら、相手にせず、すぐに切って、ご家族や消費生活センター、警察署(#9110)に相談してください。(消費者ホットラインは「188」)**********************このほか、気になることがあればお気軽に私、大嶺さやかまでご相談ください。変更になる投票区があります10月27日は衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査が行われます。投票所の中には、投票場所が変更となる投票区があることが選挙管理委員会からお知らせがありました。私、大嶺さやかの生活相談地域における変更は下記の通りです。体育館→プレイルーム投票所自体に変更はないので大丈夫だと思いますが、利用してみて気になることなどあればご意見いただけるとありがたいです。ご意見を来年度から10年間、茨木市がどんな方向性をもって市政運営を進めるのかを決める「第6次茨木市総合計画(案)」について、10月8日から31日までの期間で市民のみなさんのご意見を伺うパブリックコメントを行っています。(city.ibaraki.osaka.jp)日本共産党は市民の意見をしっかり反映した上で市政運営は行われるべきと考えており、こういった機会にたくさんのご意見をお寄せいただくことが大切だと考えています。10年間の取り組む方向性を明記している「基本構想」はあまりにも抽象的な文章になっており、どんな意見を言えば良いのかわからないと感じる方も多いと思います。基本構想の後に書かれている「前期基本計画」は、前半5年間でどのような取り組みを考えているのか具体的に書かれていますので、みなさんが必要だと思うことが入っていなければ、具体的に取り組んでほしい施策などをご意見としてお寄せください。日本共産党は施策別計画の最後に書かれている「財政計画」に問題を感じています。この間茨木市では、おにクル建設やダム周辺整備、ごみ処理施設の広域化に伴う改修など大きなお金を使うハード整備を行ってきました。今後はJR茨木駅と阪急茨木市駅の西口再整備などが控えていますが、これらの具体的な支出見込みには一切触れずに「収支不足が予想されるので新たな事業を行う際には削減する内容もきちんと示すこと」とするビルドアンドスクラップを財政計画の中心に据えることが述べられています。実際にこの10年も同様の財政計画に基づいて行われた市政運営であり、決算になると収支不足どころか、毎年10億円前後の黒字をしっかり確保し、昨年度(2023年度)の決算を終えて市の積立金(財政調整基金)は過去最高額に到達しています。市民の暮らしをしっかり支えるための計画こそ必要ではないでしょうか。いう国策はIRカジノ事業のために行われていること、知ってはりましたか?*IRって何?IRとは、「カジノを中心とする統合型リゾート」のことで、世界ではアメリカのラスベガスや韓国の済州島が有名です。どちらもギャンブルに興じて持ち金を使い果たし乗ってきた車まで売り払ってまでギャンブルを続けるなど、周辺は貸金業や質屋が立ち並び健全なまちの状況とは言えないということは、アメリカや韓国のドラマを見た時に流れる状況から感じています。日本では政府が認可して整備をすることで公営ギャンブル場を作ることを、菅政権が維新の会とともに進めました。夢洲での開業は2030年秋頃の予定としています。*万博と何の関係が?国が公営ギャンブル場を作ることを認可した夢洲はもともと産業廃棄物処理場として廃棄物を埋め立てるために作られた人口島です。陸路は道路1本のみであり、ここにギャンブルを中心にした観光客を呼ぼうと思えばさまざまなインフラ整備が必要になります。そこで目をつけられたのが万博開催です。万博という国をあげた事業の来場者確保のために、新幹線や高速など、大阪だけでなく日本全国でハード整備が進められています。茨木市でも府の下水道施設の更新も「万博関連予算」が使われています。跡地を活用する場合、有害物質の発生などについて長期間観察を続け安全が確認されてから利用するものなのですが、夢洲は今も産業廃棄物を処分しながら万博の整備が行われています。起こるべくして起きたメタンガスによる爆発事故(今年3月)。日本共産党は市民団体のみなさんと調査を行いました。ガス爆発事故が起こった場所は、子どもたちが遠足で行った場合に利用するトイレの中。メタンガスが一番発生している場所の上はこれから迎賓館を建てる場所、という危険極まりない場所に世界の来賓や子どもたちを呼び込もうとしていることが明らかになりました。事故の場合だけでなく津波などの自然災害に対する避難計画なども立てずに進められており、「命輝く」趣旨の万博で、命を危険にさらされる状態だということを、この間日本共産党は明らかにしています。*今国がやるべきは?こんな未来のない場所に多額の国民の税金をつぎ込むことはやめ、今年2度の災害に見舞われながら、いまだに復興もままならない能登にこそ人力も財力も使うべきだと日本共産党は考えます。万博をやるなら私たちのすぐそば昭和の時代(私は生まれてませんが)に開催した場所、吹田の万博公園の活用など他にいくらでも方法があります。カジノもコロナを経てネットカジノが主流になっています。大切なのはもともと産業廃棄物処理場として活用していた場所は本来の目的に沿って有効活用されることだと日本共産党は考えます。(第2期)(案)に対する市民意見の募集(パブリックコメント)が、10月1日から始まり25日までの期間で行われています。中心市街地において5年間(2025年4月~2030年3月)に行う事業をあらかじめ決めて国の認定を受けることで、2019年12月に開始した第1期計画から継続して国の補助を得て活性化事業を実施します。第2期計画案策定に向けて行われた市民アンケートは、2000通発送したうちの30%しか返送されませんでした。いう回答がJR・阪急駅前エリアを中心に半数近い方が希望しています。計画案の中で駐車場・駐輪場の整備に関する事業名は一切明記されておらず、市民の願いに応える計画になっていないと感じました。上記の地図でわかるように、みなさんが良くご利用される地域に関する事柄を決める計画です。下記から計画案の内容などが確認できます。政治の責任で8月までずっと上がり続けていた大阪の消費者物価指数ですが、9月は前月比で言えば少し(0.5%)下がりました。前年同月比では2.6%も上がっており、暮らしが大変だという状況は依然変わっていません。暮らしにくい状態からなかなか抜け出せない中、日本共産党は物価高騰から暮らしを守る対策を提案しています。*自公政権では国民の暮らしは変わらない自民党総裁選を経て石破首相に代わりましたが、自民党の代表の顔を変えたからと言って政治の中身が変わる期待は残念ながら持てないのが、毎日の報道で感じます。石破首相自身も政治資金規正法に基づく報告の内容と実際が違うことを、10月6日付のしんぶん赤旗日曜版ではスクープしています。自身も裏金を受け取っている状況で、裏金を提供する側・大企業や富裕層の言うことを聞く政治を終わらせる役割は果たせません。「大企業のおこぼれが国民にまわる」というアベノミクスの幻想は、大企業が内部留保を着実に過去最高を更新しているのに国民の暮らしは苦しくなる一方だという現実から考えると、根本的に間違っていたという反省の上に政治改革を進める必要があると考えます。*日本共産党の経済再生プラン日本共産党は今述べたことをしっかり分析し、この30年で停滞させられた経済を再生させる方向性を政策として打ち出し、くらし最優先の経済政策で希望ある政治に切り替えようと呼びかけています。豊富にある自然エネルギーを活用することで、地球環境を守るだけでなく雇用も増やす一石二鳥ざくっと簡単に言えば上記の3点を提案しています。今、先進国では最低賃金が時給2000円前後が主流です。日本は大阪でも時給1000円を上回ったところ、低い所ではいまだに800円台の地域もあります。世界で行われている最低賃金の引き上げは、物価高騰を考慮した上で政府の判断でしっかり実施していることが特徴です。消費税など付加価値税も、100カ国以上の国や地域で国民の暮らしを考えて減税しています。教育費についても、日本は国連から無償化に向けて取り組むよう勧告を受けています。日本の大企業優遇政治の行きつく先は、国民の暮らしをないがしろにし、貧困と格差を広げる根本原因となっていることは明らかです。世界を見習って、国民のくらしを第一に考える政治に変えることが先進国に取り残されないあたりまえの民主主義の政治であることは明確ではないでしょうか。解散するためだけに国会を開いた石破首相。この間の政治をみなさんはどのように感じておられるでしょうか?政権を担う政党を変えることで政治は大きく変えられます。物価高から暮らしを守る方法は、政治を根本的に変えることです。ご一緒に政治を変えるために力を合わせましょう。