離婚した後の生活で心配なのは、何といってもお金です。ひとり親家庭の子どもの生活の安定、自立促進を目的とした給付金です。受給できるのは、子どもが満18歳になる年度の3月31日までです。給付を受けるには、市区町村から認定される必要があります。ひとり親家庭に対して、市区町村が資金を貸付ける制度です。ついては無利子で、その他についても、無利子又は低利息で借り受けることができます。申請するにはいろいろな書類を用意する必要があり、審査を受けなければならないので時間はかかります。ついては、市区町村役場で確認してください。公的に仕事を紹介してくれますひとり親、とくにシングルマザーにとって、仕事を探すのも簡単ではありません。そこで、ハローワーク内には、子育て中の求職者を支援する「マザーハローワーク」「マザーコーナー」が設置されています。優先的に仕事を紹介してもらえるわけではありません。就職に向けた技術を身につけるための公共職業訓練も実施されています。受給資格がない人が職業訓練を受けた場合に、受講の費用の60%を上限として支給されます。児童扶養手当を受給しているか同程度の所得水準の方に限ります。最低限度の生活を保護する制度で、最後のセーフティネットです。当然ながら、生活保護を受けるには審査があり、主に以下の基準を満たさなければなりません。あれば、売却や貸すなどして生活費に充てられないかを調べられます。2働けないこと病気やケガ、障害などで働けないのならば別ですが、そうでない場合には働かなければダメですね。3他の支援を受けられないか年金や児童扶養手当など、他に給付を受けられのであればそちらが優先されます。4親族からの援助は受けられないか援助できる親族の有無を審査されます。申請は市区町村の福祉事務所や住民課などに行います。生活保護は最後の手段ではありますが、まったく余力のない状態まで追い込まれてしまうと、そこから生活を立て直すのはかなり難しくなります。申請が受理されても、実際に認定されるまでは時間がかかりますから早めに相談だけでもしておくべきでしょう。その他の地域も承りますのでご相談ください。