実施した人材マネジメントの柔軟性と新型コロナウイルス感染症の会社業績への影響と対応に関する調査によると、人材マネジメントが柔軟な企業ほど、新型コロナウイルス感染症に対応できていた。公開[@IT]この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。野村総合研究所(以下、NRI)は2020年10月5日、人材マネジメントの柔軟性と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の会社業績への影響と対応に関する調査結果を発表した。それによると、人材マネジメントが柔軟な企業ほど、COVID-19に対応できており、同感染拡大後の業績見通しについても底堅い傾向にあった。5項目に関する質問を各5段階評価で聞いた。対象は全国の企業の人事・労務担当の部長・役員と人事企画担当者。206社から有効回答を得た。NRIは、これらの質問に対する回答の平均点が4以上の企業を「しなやか企業」、平均点2以下の企業を「硬直企業」と定義した。しなやか企業は硬直企業に比べて業績と業績見通しが維持または好調となっており、COVID-19への対応も「十分に対応できている」と回答した割合が高かった。ガートナーガートナーが実施した2021年の取締役向け調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、取締役の69%がビジネスのデジタル化を加速させたという。コロナ禍でリモートになったセブン銀行の内製開発チームがゼロトラストに移行するまで」を要約してお伝えする。コロナ禍で1日4万件の電話を9割減らしたサービスを1週間で内製——神戸市に入庁した元エンジニアが、書けるコードをあえて書かなかった理由コロナ禍の神戸市が情報公開を中心とした新しいサービスを次々と内製、リリースした。いずれのサービスも開発期間は約1週間。担当したのは、情報化戦略部の職員である元エンジニアだが、あえてコードを書かずに開発したという。その理由は何なのか——ローコード開発の利点と課題、生かし方などについて聞いた。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。