法律上、テレビを受信できる世帯はNHKと受信契約を結ばなくてはならず、受信契約にはNHKへ支払う受信料が定められています。テレビを持つすべての人がNHK受信料を支払っているわけではないことも広く知られています。実際、NHKの統計によるとNHK受信料を2割の人が支払っていないのです。いう統計を公表しています。現在発表されている最新の推計支払率は、2022年3月末日時点のものです。「推計」となっているのは、NHK自身がデータを持つ受信契約数や受信料支払件数などからだけでは、実際に受信契約が必要と思われる世帯数を割り出すことが不可能ことが理由です。そのため、NHKでは国勢調査などの外部統計を活用し、受信料支払いの対象となる世帯数を算出しています。いう独自調査によりテレビ普及率を算出していて、2021年調査では約93.8%となっています。実は、同様の調査は内閣府でも「消費動向調査」の一環として毎年3月に行っており、2022年3月調査によるとテレビ普及率は92.8%でNHK調査より1ポイント低い数字です。NHK受信料はテレビ世帯の2割が未払いさまざまな統計を活用して割り出した、2022年3月末時点での推計受信料支払率は約78.9%で、2021年末時点での約79.0%より0.1ポイント減となりました。4番目に高いとはいえ、逆に言えば21.1%のテレビ視聴世帯がNHK受信料を支払っていない計算になります。受信契約数に関しては支払世帯数より約114万件多く、未契約世帯の割合は計算すると19.6%です。高かったのも2020年3月末の80.4%でした。2020年4月といえば、日本国内で新型コロナ感染症に関する政府の緊急事態宣言が初めて出された月で、NHK受信料の延滞利息の免除も同月に開始されています。この2020年4月をピークにNHKの受信契約数は減少が続いており、2023年1月末にはピーク時から約89万6000件少なくなっています。今年6月に発表される、2023年3月末の推計受信料支払率がどの程度になるのか要注目です。情報提供元:ラジオライフ記事名:「NHK受信料未払いはテレビのある世帯の2割以上」この記事が気に入ったらいいね!しようStartHomeの最新情報をお届けします。RESERVED.ページトップ。