02:58●対象企業と今後の展望2020年4月1日より資本金又は出資金が1億円以上の企業を対象に社会保険と労働保険に関する一部の手続きを電子申請で行うことが義務付けられました。今回は一定規模以上の企業に限って義務化が開始されますがいずれは全企業対象に拡大することが予想されます。現在まで普及が進まなかった要因として考えれられるものとしてまず「使いにくい」というのが一番に考えられます。1番と2番に関しては、一度はチャレンジしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。経験したことがある方ならご存知かと思いますが、e-Gov入力欄が狭く入力しずらさ・入力後のエラーの多発、差戻で再入力など紙で申請したほうが早くて簡単と感じることもあったかと思います。e-Govは、各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイト。Interface)とは、ソフトウェアの機能共有することの意味。「APIを公開する」とは、ソフトウェアの一部を公開することにより、ソフトウェア外部とデータ受渡をする出入口を作り、外部ソフトウェアとコミュニケーションや機能連携が出来る状態にすること。ソフトウェアの一部を公開することによって、ソフトウェア同士で連携することが可能。●API連携のメリット外部連携API対応のソフトウェアを導入することにより、申請用データの作成から申請までをすべてソフト上で行うことが可能になり、e-GovのWebサイト上での操作が不要となります。結果として、申請が簡略化し情報の入力ミスがなくなり作業の効率化に繋がります。API対応のソフトウェアは給与ソフトなどと連携することで既存データと連携しスムーズに申請書の作成・申請が可能になります。このようにAPI連携を活用することで、1番・2番の方法で課題であった、入力時の煩雑さやエラーの発生などの問題点を解決することが可能になります。これは、すべての申請方法にも当てはまりますが、24時間いつもでも、会社から申請が可能で窓口まで行く必要がなく、待ち時間も発生しないため大幅な作業時間の短縮に繋がります。●API連携のデメリットAPI連携に対応した専用ソフトが必要になり、どうしても費用が発生してしまいます。●まとめ今回の義務化では、一定規模以上の企業が対象となっておりますが、API連携を活用した電子申請を行うことで大幅に作業時間を削減でき人件費の削減に繋げることができます。今から対応しておくことでいざ義務化になる時に慌てて導入しないように準備を進めてみませんか。現在API連携に対応しているソフトウェアの一覧がe-GovのHPで公開されております。現在お使いの給与ソフトとの相性が良いものがわからない、ソフトウェアの価格が知りたいなどございましたらナイスシステムまでお問い合わせください。e-Govは、各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。近頃、よく聞くHACCPって?当社では、メーカー認定のインストラクターが、30社以上の業務ソフトを取扱い、導入をサポート致します。)を中心に活動させていただき、それ以外のエリアではオンラインでもご対応致します。ご興味のある方はぜひ、無料でダウンロードできる資料をご覧ください。