お客様の声Q&A事務所概要お役立ちリンクお問い合わせアクセス2021年7月16日カードでたまったポイントで買い物したらコロナ禍で新しい生活様式が徐々に進んでいるかと思います。その中で買い物へ行かず、配達やネットショッピングで済ませることも多いでしょう。ネットでカードを使ってショッピングするのが不安で、引き渡し時に現金払いを選んでいたのが、今は昔ですね(笑い)。クレジットカードで買いものをすると様々な特典が付きます。今回はその得点の一つ、ポイント還元についてです。ポイントをもらった時、使った時の会計処理は事業をしている方のケースでお話しします。会社で作ったカード、事業専用で作ったカードで、様々な買い物をした場合ポイント還元がされます。その時の会計処理ですが、もらった時とポイント還元を使った時に分けて考えます。ポイント還元をもらった時。ここでは会計処理はありません。そのままにしておきます。会計処理が必要になります。11,000円(税込み)の消耗品を買って、5%分、550円分のポイントを使ったとしましょう。「値引き」としてとらえるかに分かれます。前者が原則的、後者が例外的となります。消耗品11,000円(税込み)を購入し、550円分のポイントは雑収入として処理します。雑収入550(消費税仕入対価の返還)となります。対価の返還等」に該当します。消費税の計算では課税仕入のマイナスとして取り扱われます。消耗品10,450円(税込み)を購入したとして処理ます。仕訳では消耗品10,450(消費税課税)/現金預金10,450となります。税務では「ポイント支払(キャッシュレス還元)」なのか「ポイント値引き」かで取り扱いが異なります。ポイント支払(キャッシュレス還元)であれば、ポイントは収入として取り扱い、ポイント値引きでれば、値引きとして取り扱います。消費税計算に影響があるため、ここは要注意です。レシートや証ひょうで確認しましょう。(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_02.pdfポイントがたまったからタダで買える?もし買い物が10,000円で、ポイント10,000円分を使ったら、お金を支払うことはないです。その意味では「タダ」ですね!とはいえ、会計の処理は原則的には雑収入で取り扱うため、経理処理は必要です。例外的処理も認められているため、そちらを採用すれば記帳は必要がないことになりますが、それが認められるには、同じ会計処理を継続して行う必要があります。記帳されないからといって、私用のものを買ってはいけません。ポイントは会社のものですから「業務上の横領」となります。これぐらいならいいだろう、はダメですよ。役員であっても同じです。経営者の皆さんはポイント制度の利用については、コンプライアンスをしっかりとしてくださいね。面倒くさい処理ですし、コンプライアンスの問題もはらんでいます。専門家である税理士に確認しながら、適切な会計処理をしていきましょうね。