被保険者の収入(土地、建物、株式などの収入も含む。被保険者が1人の世帯で、70歳から74歳の世帯員がいる場合、その世帯員を含めた総収入の合計額が520万円未満(注釈2)現役並み所得者、一般2、低所得者以外の人(注釈3)同一世帯の世帯員全員が市民税非課税の人(低所得者1を除く。被保険者の自己負担を合算した限度額です。自己負担限度額は10,000円となります。区別はなく、小額の自己負担も合わせて合算できます。入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは計算から除かれます。申請について対象になる方には、初回に限り、広域連合から申請案内を送付します。一度申請すれば、振込口座に変更がない限り、以後の申請は必要ありません。提示すると、1病院等ごとの同じ月内の窓口負担が自己負担限度額までとなります。限度額適用認定証の申請がなくても限度額が適用されます。非課税世帯で長期入院に該当するとき等はこれまでどおり申請が必要な場合があります。