2024/10/10B!SHOICHIはじめての引っ越しや前回の契約から何年も経っていると、賃貸契約についてわからないことがたくさん出てきますよね。住民票や印鑑証明書など、普段あまり見慣れないものが必要になることもあります。一見すると入居審査に不利と見られてしまう方たちの必要書類もあわせて解説します。難しいことはありませんので、ぜひ参考にしてみてくださいね。必要なもの|入居時の審査は「安心感」がポイント賃貸契約の前に初期費用を確認しよう今回の「賃貸契約に必要なもの7選」には含めていませんが、初期費用となる「お金」は必ず用意するものとなります。一般的に、初期費用を支払うタイミングは契約日までです。入居審査に通っても、ここで支払いが遅れてしまうと信頼の低下に繋がります。見積もり時にしっかりと初期費用を把握し、支払える金額かどうか確認をしておきましょう。以下の記事は賃貸の初期費用項目や、費用の抑え方について詳しく解説しています。できるだけ安く引っ越しを済ませたいという方はあわせて読んでみてくださいね。賃貸契約の流れは、大きく分けると以下の3ステップです。物件探し申し込みをして入居審査へ審査通過後に契約へそして入居審査の申し込みと物件契約の際に、書類や印鑑などが必要となります。書類に不備があると入居審査や契約へスムーズに進めなかったり、場合によっては審査に通らないこともあるため、必要書類はしっかりと確認しておきましょう。不動産会社によって必要なものは異なります。参考として見てみてくださいね。身分証を求められた場合は運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの公的な身分証として認められるものが必要です。顔写真がない身分証明書の場合は「保険証+〇〇」のように2つの書類を求めれられるケースがあります。不動産会社によっては顔写真が別途必要になることもあるようです。事前に不動産会社からわかるように伝えてくれますので、心配することはないでしょう。申込書や契約書は不動産会社から渡されるものです。今はオンライン上で物件契約が完結できるサービスも増えており、オンラインサービスの場合は郵送で対応をすることがあります。店舗に足を運んで契約する場合はその場で記入をするケースが多いでしょう。※なお、不動産賃貸サービス「RAGY(レイジー)」は物件探しから契約まですべてWEBで完結できます。遠方への引っ越しで店舗に足を運べないという方や忙しい方でも、初期費用が大幅に安くなるので、これから物件探しをはじめる方におすすめです。入居者が複数いる場合は、入居者全員分の住民票が必要となります。住民票は住んでいる市区町村の役所で取得できる書類です。マイナンバー(個人番号)は重要な個人情報となるため、不動産会社での保管はできないことになっています。住民票を取得するときはマイナンバー(個人番号)の記載がない住民票を選びましょう。地区によっては郵送での取得に対応していることもありますが、住民票到着までに10日前後かかるともいわれています。早めに準備をしておくとよいですね。住民票と同じく住んでいる地区の役所で取得できます。印鑑証明書とは、役所に登録をした印鑑で個人や法人を証明するために発行されるものです。社会人に限らず、学生の方もあらかじめ役所で印鑑登録を行う必要がありますので、住民票とあわせて早めに準備をしましょう。一般的に源泉徴収票があれば問題ありません。手元にない場合は会社に伝えることで発行してもらえます。入居審査では支払い能力があるかどうかが重要視されるため、事実と異なることがないよう気を付けましょう。フリーランスや自営業の場合は納税証明書などの書類を代わりに提出します。入居審査の申し込み時にはシャチハタ以外の印鑑が必要です。認印でも問題はありません。家賃を銀行振込で支払う場合は銀行印や通帳が必要となることがあります。万が一契約者による支払いの滞納などのトラブルが発生した場合、連帯保証人が契約者の代わりとなって責任を負うことになります。連帯保証人の承諾証明書のほか、身分証や住民票、収入を証明する書類が必要です。賃貸保証会社を利用する場合は連帯保証人は不要となります。賃貸保証会社の取り扱いがない不動産会社もあるため、連帯保証人にできる人がいない場合は注意が必要です。連帯保証人について心配な方は、あらかじめ不動産会社へ確認しておきましょう。引っ越しの日程はあらかじめ調整しておこう荷物の搬入よりも早い日にちを入居日にしてしまうと、実際には住んでいないのに家賃が発生してしまいます。新しい物件の入居日は、実際に住む日に限ることではなく、家賃が発生する日です。退去日と新しい物件への入居日を、できるだけ近い日程で決めるとお得に引っ越しができます。状況別|別途必要なものは?転職したばかりの方や無職、学生など入居審査が厳しいと思われる方もいますよね。そのような方たちでも、物件契約できるケースはあります。支払い能力がしっかりとあること、信頼できる人物であることを証明するのがポイントです。以下の状況別に必要な書類をまとめましたので、参考にしてみてください。勤務先の証明として「内定通知書」を求められることがあります。支払い能力の判断は連帯保証人の収入が判断材料となるのため、収入が安定している人を連帯保証人としましょう。※新社会人の方必見!すでに気になる物件のURLや見積書を送るだけで初期費用が業界最安値になるサービスがあります。未成年の物件契約は保護者の同意があれば法律上の問題はありません。入居審査のときに判断されるのは、社会人と同じく「就業状況」や「支払い能力」です。そのため、未成年で雇用されていない場合の多くは保護者による契約が求められます。保護者による契約であっても「親権者の同意書」が必要です。これは、法律によって「未成年が一人暮らしをする物件は保護者が決めること」と定められているからです。運転免許証などの身分証の代わりとして学生証が必要になります。保護者による契約を求められることがあるため、学生の方は保護者にその旨をあらかじめ伝えておくと契約がスムーズです。社会人と同じように連帯保証人が必要となります。保証人についても前もって話しておきましょう。「無職だと入居審査に通らないのでは?」と不安になる方は多いでしょう。無職の方は就職している人よりも審査に通りにくいのは事実です。月々の支払いが高くなることがありますが、賃貸保証会社を利用することで入居審査に通る確率は上がります。安定した収入のある方を連帯保証人とするのもひとつの手段ですね。家賃を支払っていける預貯金があれば審査の判断材料となるため、最低でも家賃2年分以上を目安とした十分な貯蓄があるとよいでしょう。フリーランスや自営業の場合フリーランスや自営業についても、審査が通りにくいという印象があるかもしれません。事実として、開業して間もない場合は審査が通りにくいというケースがあります。会社員のように源泉徴収票がない場合は、「住民税の課税証明書」または「所得税の納税証明書」など、収入を証明し税金を納めていることがわかる公的書類を提出しましょう。転職して間もない場合にも入居審査の目は厳しくなります。新社会人と同じように「内定通知書」を用意しておきましょう。勤め先企業での年収を把握して伝えられる状況にすること、安定した収入のある人を連帯保証人とすることで物件契約ができるケースはあるようです。新たに物件探しをしている方のなかには、同棲での引っ越しを考えている方もいるでしょう。そこで、同棲で契約するときのよくある疑問をまとめてみました。「結婚していない場合の続柄はどうすればよいのか」これらの疑問を解決しています。同棲での契約を考えている方は参考にしてみてくださいね。以下の記事では同棲の初期費用について生活費のシミュレーションとともに詳しくまとめています。契約者は誰になるの?|収入が多い人を契約者とするケースが多い同棲での入居の場合、契約者になるパターンは主に2つあります。2人のうち収入が多いどちらか2人とも契約する物件の入居審査は支払い能力がしっかりとある人を優先します。家賃を滞納されてしまうと困るためです。一般的には2人のうち収入が多い人が契約者となりますが、2人とも契約者とする「連名契約」を行うケースもあります。無断で同棲をはじめるのは契約違反となるため、はじめから同棲をするときはもちろん、あとから同棲をする場合にも必ず届出書類を提出しましょう。結婚していなくても審査は通る?|夫婦よりも信頼度は下がる結論として、未婚の場合でも審査で問題がなければ入居審査は通ります。未婚はあくまでも、友人と同等の「同居人」です。法的に家族とされる夫婦よりは家賃滞納のリスクが高まると見られる可能性があります。※なお、すでに気になる物件がある方には「RAGY(レイジー)」がおすすめです。物件のURLや見積書を送るだけで業界最安値の初期費用が実現可能!もちろん同棲物件にも対応しています。同棲物件も対応可!気になる物件のURLや見積書を送るだけ!初期費用が業界最安値の「RAGY(レイジー)」はこちら保証人は人数分必要?|連帯保証人は人数分必要どちらか1名の契約だとしても、同棲する場合は2人の連帯保証人が必要です。2人の親を連帯保証人とすれば、未婚であってもお互いの親による了承を得たうえで同居することが審査時に伝わります。通常の一人暮らしと同じように、不動産会社によっては賃貸保証会社を利用することもできます。家庭の事情により、どうしても親を連帯保証人にできない場合は、賃貸保証会社の利用が可能かを確認してみましょう。賃貸契約に必要なもの|入居時の審査は「安心感」がポイント今回は賃貸契約時に必要なものを7つお伝えしました。不動産会社によって異なりますが、入居審査の申し込み時や契約時の場面で必要となる可能性が高いものです。賃貸契約をするためには入居審査に通る必要があり、主に「支払い能力があること」を証明するのが大切です。無職であっても不動産会社のアドバイスに沿って必要書類を用意することで、賃貸契約に進めるケースはあります。「この先滞納なく支払う能力がある」と書面で伝えることがポイントです。※なお、不動産賃貸サービス「RAGY(レイジー)」は初期費用が圧倒的に安くできて、一人暮らしに限らず同棲物件も豊富に取り扱っているおすすめのサービスです。ATTO!(アット)」は、最新のお部屋探しノウハウや不動産テクノロジーの話題を世に発信するATTO!編集部運営のWebマガジンです。不動産業界のニュースを取り扱うプロとして最新お役立ち情報をわかりやすくお届けします。「ATTO!(アット)」は、最新のお部屋探しノウハウや不動産テクノロジーの話題を世に発信するATTO!編集部運営のWebマガジンです。不動産業界のニュースを取り扱うプロとして最新お役立ち情報をわかりやすくお届けします。