五島市ビジョンねこ日本は人口減少しているって聞くけど、何が問題なの?私たちの生活はどうなってしまうの?こうした疑問に答えます。高齢者が生活に困る事により、支える側(現役世代)も困る事です。この記事を読むと、「どういった順番でそれが発生するのか?」「それを回避するにはどうすれば良いか?」が分かります。日本の人口減少で生じる問題(負のスパイラル)日本の社会では、以下の循環で社会全体が困るようになります。)が減る現役世代の負担が増える(1に戻る)1.経済活動が減る人口が減れば、それだけ「モノを買う人」が少なくなります。一人当たりが使うお金の量が変わらなければ、当然経済活動は縮小します。2.税収が減る経済活動が停滞すると、国や地方の税収(歳入)が減ります。予算の配分が同じであると仮定した場合、「歳出に使えるお金の総量」も減ります。)が減る歳入が減ると、社会保障に使える費用が減ります。それに加え、日本は高齢化に伴う社会保障費が年々増えるので、ダブルパンチです。社会保障が減らされると、高齢者が生活に困るようになってしまいます。4.現役世代の負担が増える公助としての社会保障が減った場合、しわ寄せとして現役世代が高齢者を支える形(共助)となります。親族の介護、地域の世話役、税負担の増加という形で、現役世代の負担が益々大きくなってしまいます。負担が大きくなった分、「1.経済活動が減る」に戻ります。負のスパイラルを回避する方法それでは次に、負のスパイラルを回避する方法です。縮小を避けるためには、デジタル空間での経済活動にシフトする方法が確実です。デジタル空間の活用により、市場は1億(日本人)から60億(世界中)になるからです。現状では、e-スポーツやエンタメ、ゲームやコンテンツ配信の市場が取り組みやすそうです。「デジタル領域」に収入減を移動させれば、人口が減少していても稼ぐことが可能になります。(税収)予算の組み換えとはいえ、これから成長市場ではあるものの、全ての人が簡単に「デジタル空間」に移行できる訳ではありません。「デジタル空間へのシフト」が社会全体で上手く行かなかった場合は、「予算の組み換え」が必要です。現状、防衛費に使われている予算を、社会保障費へと大胆に組み換えをします。組み替える元は何の予算でも同じで、取捨選択の話となります。日本の場合では、「高齢者がイキイキと暮らせる社会」を旗印にすれば、高齢者票で政治が動く可能性が高いです。(社会保障)技術革新による省力化とはいえ、将来の事を考えると、高齢者重視の「予算の組み換え」は難しいテーマかもしれません。「予算の組み換え」が政治的に上手く行かなかった場合は、「技術革新による省力化」が必要です。現状、20万円の人件費で行っているサービスを、10万円のロボットで代替します。する事により、社会全体の社会保障の負担を抑制する事が出来ます。日本の場合、AIやロボットの活用による「イノベーション」を起こそうとしている企業が沢山存在します。「社会保障の省力化」を旗印にすれば、技術革新で費用が抑制できる可能性が高いです。(現役世代)「個人で稼ぐ力」を身につけるとはいえ、日本は世界も驚く規制大国であるため「技術革新」は難しいテーマかもしれません。「技術革新」が民間で上手く行かなかった場合は、現役世代へのしわ寄せが避けられません。公助も共助もない、「自己責任」の社会です。なった時、現役世代としては「個人で稼ぐ力」が必要です。現状、手取りで20万貰っている給料を、副業の活用により+3万円を目指します。する事により、生活に対する「高齢者を支えるコスト」のダメージを下げる事が出来ます。日本の場合、手軽に始められる副業が増えているため、お小遣い稼ぎをするハードルは下がりつつあります。「個人で稼ぐ力」を身に付ければ、「社会保障の財布へのダメージ」を緩和できる可能性が高いです。それでは次に、人口減少対策の先進地ともいえる「五島市」の取り組みと、その中身について、紹介します。人口減少対策=五島市の最重要課題まずは「weekly落合」の紹介です(テーマは人口減少)。https://newspicks.com/live-movie/420/五島市はこの対策を最重要課題として位置付けています。人口が減る→学校や集落がなくなる→何とか維持したいという地方の実情は、嫌と言うほどよく分かります。ここでは、あえて人口減少対策が、本当に市役所の最重要課題なのか?という点を考えてみます。五島では昭和30年から人口流出に歯止めがかかっていませんが、逆のパターンとして、人口増が挙げられます。日本を含む先進国は人口減少していますが、地球全体で見た時により深刻なのは、人口増です。人口増に伴い、ミクロな視点では人間同士の争いが頻発し、治安リスクが高まる物資の交通量が増え、交通リスクが高まるという点が挙げられ、マクロな視点では消費エネルギー量が増加し、環境リスクが高まる領土や資源を巡る問題で、政治リスクが高まるという点が挙げられます。それに比べれば、人口減少は上記のようなリスクを減らす効果があるため、落合氏の言葉を借りればいかに軟着陸するか?という点がテーマとなります。