ブロックチェーン企業Nervosと提携し、決済やトークン化などにおける金融系dAppsを構築すると発表した。リテールと機関投資家向けの銀行サービスにも適用するシステムの開発に着手する。ブロックチェーン企業Nervosと提携、決済やトークン化などにおける金融系の分散型アプリケーションを構築すると発表した。今回パブリックブロックチェーン企業Nervosとの提携を行なったのは、招商銀行のグローバル部門「CMBI」で、リテールと機関投資家向けの銀行サービスにも適用するdAppsの開発を進めていくという。Nervosの創設者によると、CMBIが視野に入れている分野は、資産のトークン化・決済・ID・取引やレンディングサービスになるという。「要するにCMBIは、既存の金融セクターにあるサービス分野をdAppsに移行させようとしている」とコメントした。ロードマップのような詳細な事業計画は明らかになっていない。NervosはPoWコンセンサス基盤のブロックチェーンで、レイヤー2における安全性と拡張性にフォーカスしたプロジェクトだ。Chinaなどの大手VCから2,800万ドルを調達。ネイティブトークンの公開販売を行なっており、今年Q4にもメインネットのローンチを予定している。2019年は、複数の銀行でブロックチェーン領域に参入する動きが増加傾向にある。Fargo銀が最近発表したばかりの「デジタルキャッシュ」もその一例だ。BLOCKとはCryptoにおける”最初で最後の言葉”であること。BlockはCryptoにおける最高クオリティで最重要のシグナルをお届けします。日々、Website、Newsletter、Podcast、イベントを通じて、業界で最も影響力のある人々にリーチしています。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。