30Article介護現場における外国人材の受け入れ~在留資格の違いと日本語学習の課題~厚生労働省は、"団塊の世代"(第一次ベビーブーム(1947年~1949年)の時に生まれた世代)が後期高齢者となる2025年に約38万人の介護人材が不足すると推定しています。このような背景から、近年介護現場における外国人材受け入れが進んでおり、特に「技能実習生」として介護現場で働く若者が増えています。今回は、介護現場における外国人材の受け入れに焦点を当て、在留資格(ビザ)の違いによる日本語学習の課題を考察したいと思います。特徴】1「介護」ビザ:介護福祉士資格を持つ外国人材が介護職員として働くことができる制度。介護業界の人材不足解消のため、2017年に創設された比較的新しい在留資格です。候補者は、日本の介護施設で就労と研修をしながら、日本語と介護知識・技術を学び、介護福祉士の資格取得を目指します。3「技能実習」ビザ:「日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域への移転し、開発途上地域の経済発展を担う『人づくり』に寄与する」という目的のもと創設された制度。介護職は2017年に追加されました。Training)の中で、介護技術の習得を目指します。4「特定技能」ビザ:日本の労働力不足の補充を目的とした制度で、即戦力となる人材を求めています。(EPA介護福祉士)」のように国家資格の保持・取得も求められません。上記のような在留資格の違いにより、日本で介護職員として働くまでのプロセスや各々の日本語能力、キャリア志向は異なります。「介護」ビザや「特定活動(EPA介護福祉士)」ビザを持つ介護士が、国家資格に合格済み、もしくは取得を目指すほどの日本語能力であるのに対して、「技能実習」ビザや「特定技能」ビザの介護士の日本語能力は日本語能力試験N4程度であることが多いため、日本語での読み書きに困難があるとの調査報告もあります。”介護士として働く外国人材”をひとくくりにするのではなく、一人ひとりの日本語能力やキャリア志向に合わせた教育や仕事上のサポートが欠かせません。2019年4月の出入国管理法改正により、ベトナムやフィリピンなど東南アジアから来日する若者は年々増加しています。技能実習生の急増は著しく、2020年6月時点でその数は40万人を超えました。future-ITを活用したグローカルに展開する事業を通じて「分断のない活力のある社会を創る」というビジョンを実現します。▼Sailとは?日本ファンの世界中の人々と、豊かな経験知を持つ成熟した日本のオトナのための、日本語でのグローバル・コミュニケーション・サービスです。(EN)このサイトではサービス向上のためクッキーを利用しています。