教育委員会会議の概要(24年11月定例会)|仙台市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。シェアするポストページID:11983更新日:2016年9月20日ここから本文です。委員この答申については2つの大きな柱があるが,特に職員の研修を中心としたスキルアップについては,単なる現状の調査に終わらず,アンケートや聞き取りなどにより詳しく調査して答申を作っていただいており,まずは敬意を表したい。生涯学習事業はかなり幅広く,実際,世代による重要事項もそれぞれ異なっていて,教育局よりもむしろ健康福祉局や市民局などの関わりが強くなっているケースもある。いった部局との連携は,今回視野に入れていなかったのか。対する議論の中で,具体的に他部局との連携を念頭に置いたものはなかったが,全体的な議論の中では,例えば社会教育施設職員に求められる力として,コミュニケーション力やファシリテーション力,ネットワークを作る力などはかなり必要であると認識されていた。各事業を進めるにあたっても市民の学習要求が非常に多様化し,局をまたがる課題に対する学習要求も次々に出てきていることから,そういったことに応えるためにも,職員の資質を高めて対応していくことは必要になっている。答申の中に具体的な記載はないが,そのような視点が根底にあり,それを各施設職員も受けとめて,今後事業に当たっていただきたいと考えている。いうテーマで横串を刺すような会議はないが,例えばまちづくりや人づくりの視点で,市民局や区役所などと連携する会議は具体的に出てきている。各区と市民局と教育局の部長クラスで定期的に会合を行い情報交換するような取り組みは既にある。具体的な連携としては,生涯学習課と子育て支援課が連携して放課後子どもプラン推進委員会の業務を行っている。生涯学習政策局が設置されているように,政策という視点から民間も含めた様々な主体との連携が必要になると思うので,課題に対し組織としてきちんと対応できる形にしていく必要がある。それはやはり生涯学習の中で教育委員会が主導権を担っていかなければならないところだと思う。最近では若者に対する就労支援というものも生涯学習の範疇に入ってきているが,そのような重要な課題を教育局としても認識した上で,市長部局との様々な連携のもと生涯学習施策を展開していただきたい。委員長まずはこの答申の構成についてだが,諮問の際は,最初に職員の資質の向上があって,2番目としてあるべき生涯学習事業の姿とある。順序としてはこのとおりの順番で議論した経緯はあるが,答申のまとめの段階で,ご指摘のとおり全体的な人材育成を考える上で社会教育施設職員が果たすべき役割という観点から,順番的には後へ記載した方がよいのではないかとなり,このような答申の順番となった。今回,生涯学習事業の柱は,「ネットワーク型行政の推進」と「学習と活動のサイクル形成の支援」であると思う。最初に,「ネットワーク型行政」についての意見だが,これはいろいろなところで言葉が出てくるにもかかわらず,イメージがはっきり浮かんでこないのは,おそらく他部局との調整が必要であるために個別の例を出さなかったからではないか。今後は,先ほどの話にもあった様々な関係部局と歩調を合わせてネットワーク化していくものと理解している。1つの「学習と活動のサイクル形成の支援」についてだが,一人ひとりの市民の学びと社会的活動への参加のサイクルをつくる,あるいはそれを支援するとあるが,そのサイクルという意味が分かりにくい。会議の議論の中では,一人ひとりの心の動きというよりは,全体として皆でこういった活動を取り組む中で成果や反省が見えてくるので,その反省の部分をまた次の学習のテーマに据えて新たな学びをし,そこで得た成果をまた実際の社会的活動に結びつけて還元をし,そこからまた反省が生まれる,というように,集団で行う活動を通して生まれてくるサイクルというイメージでこの答申をいただいた。第II部の職員の資質の向上ということで,いくつか重要な視点などあげられており,それぞれもっともなことだと思う。自己啓発への支援という項目があり,ここでは博物館や科学館など生涯学習施設で市民を相手に活動する職員は,まず自分たちの力として専門性を身につけることが重要であり,そのための様々な援助が必要であると書いてある。国立の研修施設などにおける図書館長用の研修や博物館の学芸員研修,市民センターでの社会教育主事などの研修などがあり,年に1,2名位,参加できるような仕組みがある。委員長スキルアップの1つの側面で,例えば市民と相対する時における様々な能力のように,職務における能力を高めるという意味ではそのような研修も必要であるが,例えば,博物館の歴史分野の学芸員であれば,その分野のスキルを高めることによって,初めて説得力のある市民への対応や展示の充実などができると思う。そのためには,一般的な社会教育施設の人員に対する研修会ではなくて,いろいろな学問分野ごとの学会への参加や自分での調査というようなことがある程度保障されないといけないと思うし,ここにもそういうことが書かれている。それは,現在はまだそこまで進んでいないが,まさにこの答申をベースにしてこれから議論が始まるのか。参加は別にしても,そのような研究会へ呼ばれていくような場合などもあるので,そのような形での参加は可能だと思う。全体の方針については,これからの館ごとの取り組みもあるので,その中で検討させていただきたい。今後の課題と理解した。市民の自主的,主体的な学びを通してつくられます」とあるが,参加しない方や学習意欲が湧かない方,何を学習したいか分からない方もいる。中で,あえてそういった方をターゲットにしないということではなく,関心の低い方をどうやって学びのステージに導くかについても重要な視点として議論されている。そのためにも,市民センターにたまたまいらっしゃった方に次もまた来てみたいと思わせるような窓口の対応といった,市民センター職員に必要なスキルなどについて,時間を割いてご議論をいただいていた。私は静岡に毎年何回も行っていて,掛川市が生涯学習で先進的な取り組みをしているという話が,一般市民の方から結構聞こえてくる。具体的な内容は分からないが,おそらく30年以上前から取り組んでいるのではないかと思う。ある程度の年齢になっていろいろな講義や研修会などへ参加する方の話では,参加するポイントは,その内容も非常に大切だが,聞いていて楽しいということが重要であり,話を継続して聞くためには,難しい話だけでなく,本当にその内容がこれからの自分の仕事として役に立つような内容かということも大切であるとのことである。I部の地域人材の育成に関しては,答申をいただいたコンセプトや具体的な事業イメージなど,たくさんのヒントをいただいている。いったヒントを参考に,適宜,既存事業の見直しを図るなど,答申内容を生かした事業の展開となるよう努めてまいりたい。第II部の社会教育施設職員の資質向上については,各施設における人材育成や研修に活用できるよう,既に答申内容は各施設に通知している。加えて,その答申内容がより生かされるよう,例えば社会教育委員の方から施設職員へ直接この答申の趣旨を伝えるような場を設けるなど,工夫してまいりたい。第II部について,各施設で答申内容を活用するという話があったが,多分,各施設でいろいろな事情があって,施設ごとにうまく取り組める所とそうでない所があり,特に小規模の施設では大変なのではないか。研修の場などを活用している。した機会を通じて,各施設の意見を伺いながら充実,強化を図っていきたい。人材育成や職員研修という視点の中でも評価という言葉が出てきたが,その評価のあり方や手法についての検討はあったのか。数字に表れないこともあると思うが,そういったところをどう評価するのか。生涯学習課長この議論の中で,特に評価についての細かな議論までは行われなかった。参加者は7,000人ほどであり,前年6,800人から200人ほど増えている。じ会場内で体育館の周りに展示ブースを設置して交流していただくので,少しでも中に入った方は基本的に参加していただいている。入場した方の中で,交流の広場のブースに立ち寄った方についてはカウントすることが難しく行っていないが,ブースのほかにも恩師からのメッセージコーナーなどもあるので,比較的交流の広場が終わる時間まで新成人の方が残っている状況である。昨年の新成人のスタッフの方が手作りのとてもいい企画を考えてくださり,楽しい思いをさせていただいたが,やはり会場の中に入らない新成人の方々が多くいる。月に一度位,運営スタッフが集まり鋭意企画を練っているところだが,会場に入っていただく点については毎年苦慮しているところで,天候によって左右される部分などもある。昨年,会場に入った方は7,000人だが,体育館の中に入って式典に参加した方の数でいうと4,800人ということで,会場外で滞留している方が非常に多いため,教員スタッフに多数応援を依頼して誘導を図っている。中に入ってから交流の広場へ参加をいただく部分については新成人の方に鋭意企画していただいているが,中への誘導についてもなお一層努力してまいりたい。任期が11月15日から3月31日までの5か月間で,かなり短いと思うが,これはやはり早急にこの基本方針を作る必要があるということから短期間の任期となっているのか。学校教育部長いじめ防止対策推進法については既に施行されており,当初は施行に間に合わせるよう国が基本方針を通知する予定だったが,遅れて,10月11日に策定された。この法律では,地方公共団体に必ずしも基本方針の策定義務はないが,学校には策定義務がある。いじめの防止については,この法律の施行前から本市としても各学校でもそれぞれ取り組みをしているが,やはりこの法律施行に合わせて体制を整えて,さらに広く周知徹底を図る必要があるということで,本市としても基本方針を策定すべきであるという考え方に立ち,このたび委員会を設置した。ついては,策定委員会の進行状況を踏まえながら,学校現場に必要な情報を伝え,やはり遅くても新年度からは,本市及び各学校の基本方針ができた状態でスタートすることが望ましいと考えた。いじめの定義や考え方,いじめへの対応のための組織などは法律や国の基本方針において示されている。それらを踏まえながら本市としての体制を整えていくということから,短期間ではあるが,おおむね取りまとめができるのではないかと考え,新年度から学校も含めた体制でスタートできるよう取り組むものである。12月20日(金曜日)に開催する予定である。022-261-1111市役所・区役所などの一般的な業務時間は8時30分~17時00分です。(土日祝日および12月29日~1月3日はお休みです)ただし、施設によって異なる場合があります。