自民党を代表して行わせていただきましたので全文を掲載いたします。代表して、当委員会に付託された関係諸議案及び委員会で取り上げた諸課題について、意見と要望を申し上げます。事項についてであります。【ふっこう割】まず、ふっこう割についてです。ふっこう割は、昨秋の台風被害への対応策という趣旨であるため、今回の新型コロナウィルスの状況を受けて3月8日まで、対象期限を延ばすということには大変な苦労があったと思います。新型コロナウィルスに対する県の方針としては、当面3月末までイベント等を自粛することを働きかけていることから、ふっこう割の完売については難しいものと考えますが、観光需要の喚起に向けた取組を検討して、新型コロナウィルスによる観光業への影響に目を配りながら柔軟に対応していってもらうことを要望いたします。次に、観光の核づくりの新たな取組であります。県が進めてきた観光の核づくり事業については、平成26年度からの自由度の高い促進交付金のおかげもあり、民間資本の参入や外国人観光客の増加などそれぞれの地域の持ち味を生かした取組が進みつつあります。今年は、東京2020大会が開催される年であり、地域に多くの人々が訪れることを期待しています。今後とも、様々な分野と連携したプロモーションの横展開などの工夫を凝らし、これまで培ってきた流れを断ち切ることなく、将来の自走化につなげていくことがこれからの目標であると思います。その意味では、大会以後の取組にこそ、核づくり事業の真価が問われているのであり、まさに大事な時期に差し掛かっていると考えます。新たな核づくり制度のもと、地元市町や民間主体とも連携した強力な支援を通じて、ぜひとも持続可能な観光の実現に努められることを要望いたします。次は教育旅行の取組であります。観光地が抱える課題の一つに週末や大型連休に観光客が集中し、観光地が飽和状態になるオーバーツーリズムがあります。した中、教育旅行については、一定数の観光客が平日や閑散期に訪れてくれることから、宿泊施設側からすると非常にありがたいとの声を聞きます。このため、教育旅行の誘致に成功すれば、観光産業における生産性向上はもとより、県経済にもプラスの影響を与えることが期待されます。今後とも、教育旅行に係る取組を進めるとともに、人気コンテンツを磨き上げ、戦略的なプロモーションを通じて誘致の実績を積み上げることを要望いたします。次は、外国人観光客の受入環境整備についてであります。海外から訪れた観光客の皆さんに、県内を快適に周遊してもらうためには、これから訪れる観光スポットの情報を入手するのに有用なWi-Fi環境はもとより、多言語で分かりやすく記載した案内、さらには安心して利用できる洋式トイレなどの環境整備を地道に行っていくことが大切であります。広域自治体として、民間事業者が利用しやすい支援に今後ともしっかり取り組んでいっていただくことを要望いたします。次は観光施策の効果検証についてであります。効果的な観光施策を展開していくためには、現状分析はもとより、これまで実施してきた施策の効果についてもデータによる検証を行い、改善を重ねていくことが大切であります。県では現在、観光消費額の一層の増加につながる取組を推進することで、誰もが訪れたくなる「観光立県かながわ」を目指していますが、その目標に着実に近づいていくためにも、これまで実施してきた新たな観光の核づくりをはじめとする取組の成果や課題整理等にあたっては、広域自治体として33市町村の観光消費額や入込観光客数の推移などを収集し、データに基づく分析をしっかり行っていく必要があると考えます。次は地域日本語教育の推進についてであります。昨年4月の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」等により外国籍県民等の更なる増加が見込まれる中、外国籍県民が生活に必要な日本語能力を身に付けることは地域で安心して生活していく上で極めて重要と考えます。県では、これまでも多文化共生社会の実現に向け取り組んでこられましたが、今後は、同じく6月に成立した「日本語教育の推進に関する法律」のもと、整理した県の施策の方向性に沿って市町村や関係機関等との連携を強化し、地域における日本語教育の体制づくりを着実に進めていただくよう要望いたします。次に国際言語文化アカデミア廃止後の事業展開についてであります。公益財団法人かながわ国際交流財団で実施されるとのことであります。等と十分な調整を行い、令和3年4月からの円滑な事業展開に向けて、しっかりと検討を進められることを要望いたします。次は、海外向け観光プロモーションの強化についてであります。今回新たに、アメリカが観光のターゲット国に加えられた。多くの観光客が本県を訪れてきましたが、このたびアメリカと羽田空港を結ぶ航空便が大幅に増加することから、将来的にも大変魅力のある国であると考えています。外国人観光客のニーズが多様化する中、このアメリカをはじめ、中国や台湾、ベトナムといったターゲット国からも、一層、観光客に本県を訪れてもらえるよう、県内市町村や観光協会、民間の観光事業者などとも連携を更に強めながら、更なる誘客に向けた取組を強力に推進していただくことを要望いたします。最後は、文化オリンピアードの取組についてであります。東京2020大会は、国内だけではなく、海外から訪れる多くの方々にも、神奈川の魅力を知っていただく絶好のチャンスだと考えています。本県の文化資源を積極的に活用し、訪れた方々の心にいつまでも残る、充実した文化プログラムとして、実施していただきたいと思います。実施後も、その成果をしっかり総括したうえで、神奈川県のレガシーとして、地域の文化芸術の振興にいつまでも活かしていただくことを要望いたします。次に、スポーツ局関連の事項についてであります。次は、東京2020大会セーリング競技会についてであります。東京2020大会の本番が目前に迫り、組織委員会や地元との調整など、大会開催に向けて準備もいよいよ総仕上げの段階に入ったと思います。これまで、長期にわたってオリンピックを開催するための準備を続けてきたことと思いますが、ここにきて、ついに大会の形が見えてきたように思います。ここに至るには様々な苦労があったと思われ、これまでの県の努力を評価しております。引き続き、大会が開催されるその時まで、準備や調整をしっかりと行うとともに、大会中も円滑な運営に尽力し、大会終了後は、県民の誰もがオリンピックを江の島で開催することができて良かった、と語り継がれるよう、大会の成功はもとより、その後もセーリングのレガシーが神奈川にしっかりと残るよう、取り組むことを要望いたします。次は、オリンピック聖火リレーについてであります。3月4日に組織委員会から「聖火リレー実施における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方」が発表され、各都道府県での個別の聖火リレー実施にあたっての具体的な方法については、聖火リレー実施の遅くとも1週間前に決定されることとなっています。神奈川県に聖火がやってくるのは、6月29日から7月1日と、3か月以上先のことですが、組織委員会など関係機関としっかりと連携をとり、万全の備えをして安全・安心を確保するとともに、聖火リレーの到来を楽しみにしている県民の皆様に、的確で丁寧な説明を行うよう要望いたします。次は、パラリンピック聖火フェスティバルについてであります。本県ではパラリンピック競技が開催されない中で、パラリンピックに向けた機運を盛り上げる重要な機会であり、オリンピックの盛り上がりをパラリンピックにつなぐ役割を果たすものであります。県内各地で県民の目の前で生み出された火が、パラリンピックの聖火として灯される感動を県民と分かち合うことで、その役割を十分に果たすことができるよう要望いたします。県が目指す「ともに生きる社会」の実現に向けて、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるような聖火フェスティバルとなるよう、合わせて要望いたします。次は、ねりんピックかながわ2021についてであります。オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備や機運醸成が注目される中で、ねんりんピックは国民体育大会に準じる規模を有する大変大きなイベントであり、その準備も着実に行っていかなければなりません。開催まで2年を切り、大会実施要綱が策定され、今後、具体的な準備が始まっていくと思いますが、大会成功に向けて、開催準備を万全の態勢でしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。関係団体と充分に調整し、オール神奈川で取り組んでいただくよう要望いたします。次に、県立スポーツセンターの共用開始についてであります。県立スポーツセンターは、県民の総合的なスポーツ推進拠点として整備が行われ、県内のスポーツ関係者にとって、この4月のリニューアルオープンは大変待ち遠しいものであったと思います。大切であるのは、新しいセンターが本県のスポーツ推進をしっかり支え、施設として機能していくことだと思います。そのためにも、多くの方々に利用いただき、利用者の声に耳を傾けていくことが必要であり、しっかりとPRに努めるとともに、競技団体と連携を図るよう要望いたします。次に、アスリート発掘・育成についてであります。これまで本県では、競技団体におけるジュニア対象の選手強化事業や一貫した指導を受けられるジュニア育成モデル事業などを実施してきましたが、子どもたちの競技特性を客観的に把握し、競技選択の幅を広げ、競技力の向上につながることが期待される「タレント発掘・育成事業」が新規事業として示されました。この事業を充実させ、全国大会や世界の舞台で活躍する神奈川育ちのアスリートが多く誕生するよう、子どもたちの才能の発掘、育成に取り組むことを要望いたします。次は、障がい者スポーツの一層の推進についてであります。東京2020パラリンピック競技大会の開催は、県民の障がい者スポーツへの理解や関心を高め、県の障がい者スポーツを推進していく上で、この上ない絶好の機会です。今年は、県立スポーツセンターのリニューアルオープン、神奈川県障がい者スポーツ協会の設立と、障がい者スポーツを推進する環境が整う年であります。連携し、新規事業である「かながわパラスポーツ推進強化事業」をはじめ、かながわパラスポーツのさらなる推進に努めるよう要望いたします。次は、山岳スポーツセンターの活性化とスポーツクライミング施設の環境整備についてであります。大きく変貌を遂げようとしています。山岳スポーツセンターと秦野丹沢クライミングパークはオリンピック競技であるスポーツクライミングのリード、スピード、ボルダリングの3種目が揃い、体験できる施設として県内外から多くの方を呼べる貴重なコンテンツであります。表丹沢の魅力に触れ、リピートして訪れていただく施設となるよう、指摘した課題を真摯に受け止め秦野市と連携をし、利用者目線に立ち、施設の整備・充実を図りながら魅力ある施設にすることを強く要望いたします。次は、県立武道館の整備についてであります。東京2020大会は、本県の武道振興を図っていく上でも絶好の機会でありますが、本県の武道振興の中心的な役割を担っている県立武道館は、道場に空調設備が未設置であり、施設の老朽化が進んでいることは喫緊の課題であり、県内の武道振興にも影響を及ぼしかねないと危惧しています。新規事業として示されました。スポーツ局関連事項の最後は、元津久井馬術場についてであります。元津久井馬術場は、施設が廃止された後、県馬術協会が無償貸付のもと、協会の自主運営・管理により、県内の馬術競技の振興に寄与してきました。現在に至る検討の経過は理解しますが、「馬術」というスポーツの振興には必要な施設でもあり、県内唯一の馬術の競技場として、円滑な自主運営・管理ができるよう、県としても施設の整備などを含め、出来る限り対応することを要望いたします。次に、両局に共通の事項について要望させていただきます。【新型コロナウイルス感染症への対応】まず、コロナウイルス感染症対応策についてであります。新型コロナウイルス感染症がどのようなものなのか、今後どのように推移していくのか、現時点では分からないことが非常に多くなっています。県民生活や観光業をはじめ、経済、社会への影響も大きく、一刻も早い終息をすることを心から願っているところであります。今年開催される東京2020大会は、国内外から大勢の人が集まることから、訪れた方々への感染が大いに懸念されるところであります。誰もが安心して競技を観戦できるよう、県としても組織委員会などと連携して、しっかりと取り組んでほしいと思います。新型コロナウイルス感染症対策は、全庁的な対策チームを組むということでありますが、多岐にわたる問題が含まれていることから、両局だけでできることは非常に少なく、大変難しい問題だということも理解をしています。これからも、国や関係自治体、そして関係団体等、そして部局横断的に、様々なことを話し合ってもらい、密接に連携しながら、県民の安全・安心を第一に取り組んでいただくよう要望いたします。次に令和2年度の当初予算案及び令和元年度2月補正予算に関してであります。国際文化観光局の予算についてです。今年度はいよいよ東京2020大会が開催される年であります。新型コロナウィルス感染症の懸念もありますが、この機会に観光資源や文化資源など神奈川の様々な魅力を発信し、国内外からの誘客はもとより、地域経済の活性化につなげることに加えて、大会後の将来に向けた成長基盤、いわゆるレガシーを構築することが、改めて重要な一年間になるというふうに認識をしています。これからますます外国籍県民の増加が見込まれる中、外国籍県民の暮らしやすい環境づくりや、多文化理解の推進についても、積極的に取り組むことが求められると考えます。全庁一丸となって取り組んでいただくことを要望いたします。次に、スポーツ局の予算についてであります。当初予算案の5つの重点的な取組みの一つとして「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功とレガシーの継承に向けた取組み」が掲げられ、東京2020大会には大きな期待がかけられています。湘南港の既存艇の移動やライブサイト、聖火リレーをはじめ、いずれも注目度の高い重要な事業であり、着実に実施していただくことを要望いたします。した中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されているところであります。その対応は大変であると思いますが、関係者同士が共通の認識を持って対応することが重要であり、引き続き、組織委員会等の関係機関と緊密に連携して、大会成功に向けた準備を着実に進めることを要望いたします。東京2020大会によって高まるスポーツへの関心を、リニューアルオープンする県立スポーツセンターで展開する新たなスポーツ施策をはじめとする様々な事業でしっかり受け止めて実施するとともに、来年に控えるねんりんピックについても着実に準備を進めていくことを、合わせて要望いたします。最後に「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてであります。この第2期戦略は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目指す重要な戦略であります。戦略が策定された後には、しっかりと進行管理を行いながら、本県が目指す「行ってみたい、住んでみたい、人を引き付ける魅力あふれる神奈川」、「いのちが輝き、だれもが元気で長生きできる神奈川」を実現に努めていただくことを要望いたします。*********************************************************以上、意見、要望を申し上げ、本委員会に付託された諸議案に、自民党県議団として賛成を表明し、意見発表といたします。鎌倉生まれ鎌倉育ちの永田まりなです。綴っていきますのでお付き合いください。今日も盛りだくさんな一日。