3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。)436万人、知的障害者(知的障害児を含む。)109万4千人、精神障害者614万8千人となっている(図表1)。これを人口千人当たりの人数(※)でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は49人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ9.2%が何らかの障害を有していることになる。医療機関を利用した精神疾患のある患者数を精神障害者数としていることから、精神疾患による日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性がある。2020年10月1日(確定値)を用いて算出。障害別に状況をみると、身体障害における施設入所者の割合1.7%、精神障害における入院患者の割合4.7%に対して、知的障害者における施設入所者の割合は12.1%となっており、特に知的障害者の施設入所の割合が高い点に特徴がある(図表1)。15.7注1:精神障害者の数は、ICD-10の「V精神及び行動の障害」から知的障害(精神遅滞)を除いた数に、てんかんとアルツハイマー病の数を加えた患者数に対応している。注3:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。)」(厚生労働省)在宅の障害児・者等(これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的とした調査。全国約2,400の国勢調査の調査地区内に居住する在宅の障害児・者等を対象。(厚生労働省)在宅の身体障害児・者を対象とした調査であり、5年ごとに実施していた。全国の国勢調査区から無作為抽出した調査地区内に居住する身体障害児・者及びその属する世帯を対象に調査していたもの。○知的障害児(者)基礎調査(厚生労働省)在宅の知的障害児・者を対象とした調査であり、5年ごとに実施していた。ための基礎資料を得ることを目的として、毎年10月1日現在の状況について調査を実施。保育所及び有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)は層化無作為抽出した施設、それ以外の施設・事業所は全てを対象に調査。状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、3年ごとに実施。全国の医療施設から層化無作為に抽出し、調査日にその医療施設で受診した全ての患者を対象に調査。在宅の身体障害者428万7千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満6万8千人(1.6%)、18歳以上65歳未満101万3千人(23.6%)、65歳以上311万2千人(72.6%)となっている(図表2)。2016年10月1日(確定値))であり、在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合(74.2%)は約2.7倍となっている。在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、1970年には3割程度だったものが、2016年には7割程度まで上昇している(図表2)。推移(身体障害児・者(在宅))注1:1980年は身体障害児(0~17歳)に係る調査を行っていない。注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。在宅の知的障害者96万2千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満21万4千人(22.2%)、18歳以上65歳未満58万人(60.3%)、65歳以上14万9千人(15.5%)となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある(図表3)。知的障害者の推移をみると、2011年と比較して約34万人増加している。以前に比べ、知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳取得者の増加が要因の一つと考えられる(図表3)。四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。推移(図表4)について、2020年においては、精神障害者総数586万1千人のうち、25歳未満79万人(13.5%)、25歳以上65歳未満301万9千人(51.5%)、65歳以上205万6千人(35.1%)となっている。推移(精神障害者・外来)注1)2011年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。注2)2020年から総患者数の推計方法を変更している。前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更している(2017年までは31日以上を除外していたが、2020年からは99日以上を除外して算出)。四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」において、総数を性別にみると、65歳未満では男性が135万9千人(57.1%)、女性が101万4千人(42.6%)、65歳以上では男性が175万6千人(49.5%)、女性が177万2千人(49.9%)となっている(図表5)。)を性別にみると、65歳未満では男性が59万3千人(54.8%)、女性が48万6千人(44.9%)、65歳以上では男性が162万7千人(50.8%)、女性が156万5千人(48.8%)となっている(図表5)。「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」において、知的障害者数(療育手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が49万7千人(62.5%)、女性が29万5千人(37.1%)、65歳以上では男性が8万9千人(53.0%)、女性が7万3千人(43.5%)となっている(図表5)。0.5%注:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。男女別数(図表6)について、2020年においては20歳未満では男性が38万3千人(63.9%)で、女性が21万7千人(36.2%)、20歳以上では男性が225万9千人(40.7%)で、女性が328万6千人(59.2%)となっている。65歳未満では男性が189万8千人(48.6%)で、女性が200万6千人(51.4%)、65歳以上では男性が74万4千人(33.2%)で、女性が149万7千人(66.8%)となっている(図表6)。2,240(100.0%)注1:年齢別の男女数には、不詳の数は含まない。注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。