同調査は、企業における賞与・一時金(ボーナス)の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業344社(製造業48.8%、非製造業51.2%)からの回答を集計した(有効回答率16.9%)。調査結果の概要は次のとおり。1.賞与・一時金総額(原資)の決定方法あらかじめ定めた算式により賞与・一時金の総額(原資)を決定する「業績連動方式」を導入している企業は59.5%(前年比プラス4.1ポイント)で、同項目の調査を開始した1987年以降の最高値を更新した。業績の基準とする指標(複数回答)は「営業利益」(54.4%)が最も多く、「経常利益」(35.2%)が続いている。非管理職は、夏季75万9177円(対前年増減率プラス0.2%)、冬季74万1472円(同マイナス0.3%)、管理職は、夏季155万2583円(同マイナス0.2%)、冬季142万4541円(同マイナス0.2%)となった。2018年から若干減少したものの、総じて高水準の支給額を維持している。夏季73万9297円(同プラス2.0%)、冬季70万5872円(同プラス1.4%)と増加している。夏季・冬季ともプラスとなった(夏季プラス0.4%、冬季プラス7.2%)。非製造業では一部にマイナスの産業があるものの、プラスが大勢を占めており、夏季では土木建設業(同プラス8.1%)、冬季ではサービス業(同プラス2.9%)が最も高かった。4.配分割合1人当たりの平均支給額を100として配分比率をみると、非管理職では「定率分」が30.8、「考課査定分」が37.7、「定額分」が29.2、管理職では「定率分」が16.7、「考課査定分」が50.7、「定額分」が30.3であった。どちらも「考課査定分」が最も多くなっている。