東京都心を行進する嫌韓デモ隊[中央フォト]韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位を記録した。前年の調査でも韓国が嫌いという回答は3位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は61%から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは53%で嫌いな国・地域4位に上がった。これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ69%の選択を受け最も好きな国に選ばれた。憲法改正に賛成するという意見は53%、反対するという意見は42%だった。憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては65%が賛成し30%が反対した。次の国会議員選挙で投票したい政党1位は現在の政府与党である自民党(45%)が挙げられた、最大野党の立憲民主党が18%で後に続いた。安倍内閣を支持する回答者は39%、支持しない回答者は27%だった。回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊(60%)が挙げられた。信頼できない組織・団体は国会議員(46%)とマスコミ(46%)と調査された。著作権モバイルTOP。