Center」を、2022年中に日本国内で提供開始すると9月28日に発表した。日本国内に新たにデータセンターを開設する。コラボレーション・アーキテクチャ事業担当)は「不確実か時代を生き抜くためには、DX(デジタル変革)は待ったなし。そのうえで、EX(従業員体験)とCX(顧客体験)が必要になる」と述べ、さらにEXが高まらないとCXも高まらないと語った。Center』を日本国内で開始する」と語った。Centerの認定代理店これからのCXに求められるものとして、「これまではカスタマーサービスにしか注目していなかった。カスタマーエクスペリエンス)は説明した。ここでRomanin氏は“私たちのビジョン”として、「カスタマージャーニーをよりスマートで、よりプロアクティブで、かつ、よりパーソナライズされたやり取りにすることで、顧客体験を変革する」という言葉を掲げた。Centerに統合した。これにより、自動的な対応も有人対応もいっしょにできるとRomanin氏は説明している。顧客が、電話や、自動対応のセルフサービスなど、どのようなチャンネルでつながりたいかを選択できるとRomanin氏は説明した。Messangerなど、チャンネルをどんどん増やしているという。Centerに投資をしている」とRomanin氏。アジア太平洋地域でも65の認定代理店があり、日本国内でもすでに8つの認定代理店の用意ができているとのことだ。コラボレーション事業担当)は、ハイブリッドワークにおけるCiscoの製品やサービスの利点として、「働き方・ワークスペース改革」「フレキシブルなワークスタイル」「顧客体験」「セキュリティと管理性」の4つを挙げた。Centerは、このうち「顧客体験」に相当する。Devices」製品群のポートフォリオも紹介した。会議室向けで、話者追尾や会議室の人数に合わせたフレーミングの機能を持つカメラと、マイク、スピーカーを備える。フルHDのタッチスクリーンコントローラや、NFCなども備える。マーケティング統括)が紹介した。マーケティング統括)マクラーレンのF1チームは、コロナの中でファンとのつながりを保ちエンゲージメントを高めるために、Webexを導入した。投票機能や翻訳機能など、オーディエンスのエンゲージメントを高めるWebexの機能も活用したという。NASDAQのコンタクトセンターは、CiscoのWebexソリューションを活用して進化した。オペレーターがどこでも仕事できるようになったほか、さまざまなツールとの連携もされた。マネージャーが簡単にカスタマイズできるシンプルさも特徴だと説明した。日本の長野県伊那市では、日本で初めて、路線バスを利用した「モバイル市役所」のサービスをWebexで開始した。導入前の課題としては、車を持たない住民や家庭の事情で市役所に出向くことが困難な住民にも住民サービスを提供することや、個人情報を扱うためセキュリティの高いコミュニケーションツールが必要だったとのこと。チューリッヒ保険グループの旅行保険会社Cover.Moreは、パンデミックによりたくさんの顧客がコンタクトセンターにコンタクトをとってきた。Centerを導入して、AIやデジタルチャンネルを利用して対応したという。Hologram」や、コネクテッドカーの車内でWebexで会議するモバイルオフィスを紹介。NASAの有人月ロケットのアルテミス計画でのWebex採用などについても説明した。