人権デューデリジェンスとは?進め方・プロセスや実施している企業の事例を解説お役立ち情報CSRリスクマネジメント2024.04.09「人権デューデリジェンスとは何か」「人権デューデリジェンスはどのように進めるのか」「どのような企業が人権デューデリジェンスを実施しているのか」など、疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか?本記事では、人権デューデリジェンスの概要から進め方・プロセス、実施している企業の事例を解説します。Diligence)とは、人権に関するリスク管理を実施し、実施状況を外部に対して公開することです。diligenceの頭文字を取って、人権DDと表記される場合もあります。企業における人権侵害にあたるリスクには以下のようなものがあります。ついても、人権リスクを抱えていないかをチェックします。欧州では人権デューデリジェンスの義務化が進んでいることから、海外との取引が多い企業では人権デューデリジェンスを重視することが多くなっています。分かりやすく言えば人権に特化したリスク管理と言えますが、具体的に何を実施したのか、どのような基準で実施しているのかなど、情報公開することも人権デューデリジェンスでは求められています。■ガイドライン経済産業省や国際経済連携推進センターは、人権デューデリジェンスのガイドラインを策定・公開しています。人権デューデリジェンスが必要な理由とメリット人権デューデリジェンスが重視されるようになったのは、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、国だけでなく企業も人権を尊重する必要があるという考え方が広まったからです。自社が適切に人権デューデリジェンスを実施できていなければ、以下のような問題が発生する可能性があります。罰金を課される訴訟を提起される損害賠償を請求される不買運動に発展する従業員が退職する取引を停止される優秀な人材の確保が困難になる自社ブランドイメージが低下する自社の株価が下落する一方で、人権デューデリジェンスに取り組むことで下記のようなメリットを得られる可能性があります。人権デューデリジェンスのプロセス人権デューデリジェンスのプロセスは以下の通りです。人権デューデリジェンスを実施している企業の事例をご紹介します。月に方針を策定しました。取引先へのリスク評価を実施した結果、リスクが高いと判明した国や地域には本社担当者が現地へ直接出向き、現地の会社と一緒に行動計画を作成しています。2018年12月に「シミズグループ人権基本方針」を策定しました。国内建設事業を中心としているため、技能実習生をはじめとした外国人労働者に関する人権リスクを課題としています。取引先に対して実態調査を実施した結果、悪質な人権侵害が発生していないことを確認しました。アシックス株式会社アシックスは、2022年6月に包括的な人権方針を制定し、全社横断的な体制を構築しました。まとめ今回は、人権デューデリジェンスの概要から進め方・プロセス、実施している企業の事例を解説しました。日本では人権デューデリジェンスに関する法的な規制はありませんが、欧州では義務化が進んでおり、海外との取引がある企業においては人権デューデリジェンスの実施が欠かせません。弊社では、委託先管理を効率化したい事業者に向けて、委託先リスク管理サービス「VendorTrustLink」を提供しています。委託先や取引先との人権デューデリジェンスの確認も、VendorTrustLinkで自動化することができます。以下のような課題を抱える事業者におすすめのサービスとなっています。委託先一覧の管理や更新ができていない業務が属人化しており後継者がいない委託先管理にお悩みであれば、製品についてお気軽にお問合せください。