する事業者の不祥事が後を絶たず、事業者自ら早期に不正を是正する体制が求められています。通報者の匿名性を確保するとともに、経営上のリスクに係る情報を把握する機会を拡充するため、可能な限り事業者の外部(例えば、法律事務所や民間の専門機関等)に通報窓口を整備することが適当であると考えられており、当事務所でも、企業の外部通報窓口対応を実施しております。費用は、企業の規模によって異なりますが、月額5万円(税別)~となります。興味のある企業担当者の方はお気軽にお問合せください。Teams、Zoom)にも対応しております最近の投稿8月13日~8月15日の間、お盆休みとなります。新年は1月5日(水)~の営業となります。自筆証書遺言の保管制度が令和2年7月10日から施行されます。