前回の記事、マイナンバー対策その1では、中小企業がやってはいけない対策について述べました。ポイントは「コストを掛けない」でしたね。その点を踏まえた上で、具体的な対策を見てみましょう。マイナンバーの管理この2点に集約されます。1の「収集」は、物理的に番号を集めると同時に「本人確認」が義務付けられています。例外規定を活用していきましょう!こんな規定です。身元確認のための書類の提示は必要ありません。」(内閣官房HPより)とあります。「雇用の際に、運転免許証やパスポートで本人確認を実施している」というのがポイントです。会社側で預らないようにするのがよいと思われます。上記1と2に共通するのは、「コストを掛けない」という視点です。中小企業の経営資源は限られているので、本来業務にこそ資源は集中させるべきなのです。ここまでマイナンバー制度についての対応策を述べてきました。他の書籍や、専門家の意見に触れられた方は「おやっ?」と思われた方もいらっしゃると思います。いうのは、市販されているマイナンバー関連の書籍や、他の専門家の意見としては「マイナンバー制度は、企業にとっては大変だけど、事業者にとってもメリットがある制度で、そもそも、公平・公正な社会の実現の為に協力するのは当然だ」という論調のものが多いからです。顧問税理士として疑問を感じるということなのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。