2023年4月22日https://www.asahi.com/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html~~~貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。朝日新聞が取材した9人は、昨年までに貯金を失った50~80代。夫婦と子どもの3人で計820万円(元本のみ)を失った家族もいた。9人のうち4人は、郵便局の窓口で貯金を下ろそうとした時点で権利が消滅していて、そこで初めて消滅制度の存在を知った。3人は昨年の朝日新聞報道で、1人は郵便局の貼り紙で制度を知った。残る1人は消滅期限が近い貯金があると知らせる手紙が届いたものの、すでに一部の貯金が消えていたという。広告やチラシなどで制度の周知に努めてきたとしている。元銀行員の鈴木英司弁護士は「結果として多くの人が制度を知らなかったのだから、国や郵便局による周知は不十分。周知を怠ったツケが表面化している」と指摘する。請求された払い戻しに応じてもコストは大きくないとみて、預金者保護の観点から救済を図るべきだとしている。2007年の民営化前の定額貯金(満期10年)などには旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。ここ数年で消滅額は急増し、21年度は計11・7万件、457億円にも達した。民間銀行ではゆうちょ銀行も含め、放置されて休眠預金になっても請求があれば払い戻しには応じていて、預金が消えるようなことはない。)協議に加わる直前の発表だった。アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が全国2万店の郵便局でがん保険を売ることが決まった。保険商品の共同開発もするという。出資、つまり日本郵政の経営支配だろう。空洞化する米国資本の戦略拠点に郵便局がなろうとしている。日本郵政は日本生命との提携を予定していた。子会社のかんぽ生命で日生が開発したがん保険を発売する段取りだった。それが舞台裏でひっくり返った。米国政府は「政府の信用が背後にあるかんぽ生命が民間と競合する保険を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる非関税障壁である」と主張し、TPP交渉と絡めて日本側に圧力をかけていた。麻生財務相がTPPの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」(保険業界関係者)に突き進んだ。政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならOKというのは筋の通らない話である。他にも外資系保険会社は多数ある。アフラックだけを優遇するのは、これまでアフラックが主張してきた理屈にも合わない。誰にでもわかる非道理がまかり通った「力による決着」である。アフラックのがん保険はかんぽ生命の直営80店に留まらず、日本郵便の2万局、つまり全国津々浦々でアヒルのキャラクターといっしょににぎやかに販売される。山田厚史https://diamond.jp/articles/-/39579■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった日刊ゲンダイ(講談社)2016/05/15https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388~~~郵政民営化から10年が経過した。小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。地方部では、むしろサービスが低下しているのが実情だ。それは、一体なぜなのか。本書は、一貫して郵政民営化を批判し続けてきた経済学者の菊池英博氏と元郵政官僚の稲村公望氏の共著だが、2人の見解は、ほぼ同じだ。郵政民営化は、郵政私物化であり、郵政米営化だったというのだ。国鉄と異なり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。米国は、90年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、著者は、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。(全特)が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月めくりのA3判壁掛けカレンダーで仕入れ価格は1部160円。地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間で計約400万部を買い、総額6億円超の経費が使われたとみられる。実際に支援者に渡った部数は不明。複数の局長は「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。参院議員への支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言する。カレンダーを後援会活動の「訪問ツール」と位置づけた全特の内部資料もある。全特の事務局担当者が19年9月、各地の担当者に送ったメールには「特に今夏の活動等でご協力いただいた方々を中心に配布(1局100世帯)するものですので、漫然と窓口カウンター上に置いて来局者に配布することがないよう指導をお願いします」と記述している。「今夏の活動」は、19年夏の参院選を指すとみられる。全特は小規模局の局長約1万9千人で構成。自民党から候補者を擁立。後援会を立ち上げて支援活動を展開し、現在は柘植芳文氏と徳茂雅之氏が現職。両氏の事務所は「コメントする立場にない」と回答した。中では、迫る衆議院選挙における「与党の勝敗ライン」が話題に上り始めているが、郵政ファミリーによる「選挙の夏」もすでに始まっている。選挙は選挙でも、2022年に予定される参議院選挙のことだ。)が支持する柘植芳文氏(元全特会長)は、60万票という驚異的な強さを見せつけて、比例区でトップ当選を果たした(柘植氏のインタビューは本特集の#15『60万票を集めた全特会長出身の郵政族議員が激白「郵政見直しの勘所」』を参照)。(旧郵政キャリア)より7.9万票を積み増したどころか、13年参院選で自身が集めた得票に17.1万票も上乗せする圧勝だった。・日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕16年比で19年に得票を伸ばしたのは、全特と日本看護連盟くらい。日本医師連盟(5.8万票減)や日本建設業連合会(6.1万票減)など、有力な支持基盤を持つ業界・労組系候補が集票パワーを落としているのを尻目に、全特の強さは目を見張るものがある。頻発、業績ジリ貧――。日本郵政グループの経営が混乱を極め、その存在意義が厳しく問われている一方で、全特の勢いはむしろ増している。今のところ、全特ほどに高いパフォーマンスを上げる「集票マシン」は存在しない。これだけの組織力を見せつけられると、与野党共に政治は全特の存在をむげにできまい。柘植氏に続き長谷川氏が完勝できるよう、全特は持てる力の全てを選挙に捧げようとしている。それにしても、郵便局長の“任意団体”にすぎない全特が、なぜここまで選挙に強いのか。日本郵政の経営に強い影響力を持つのか。2021年11月15日https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html~~~郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。人事担当者や統括局長らだ。民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。このため、局長は局長会で評価されて地位が上がれば会社の役職も上がり、手当も増える。逆に局長会で評価されないと、会社での昇格も見込めない。10月22日の福岡地裁判決も、局長会を抜けた局長は「疎外感を感じ、情報を得られず、仕事上の支障が出る」「役職に就くことは困難」などと認定した。「局長会に入らないと局長になれず、役職にも就けない構造は『信条による差別』にあたる恐れがある」と指摘。局長会に入ると自民党費も徴収されるため、「自民党員でないと局長にしない経営方針と受け取れるため、信条や政治活動の自由への配慮に欠けた不法行為となり得る」と話す。(全特)が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党の伊藤岳参議院議員が、昨年2021年6月の福岡地裁での公判について追及しています。課長が、全特支社に対し『内々に候補者について情報提供してくれる。局長会と無関係の人が応募してくることもあるが、採用されたケースは知らない』などと供述。この供述調書は裁判で証拠として採用されていることも明らかにしました。全特の会員は多額の費用負担と、自民党候補への投票を求められます。自民党候補のなかで全特の推薦候補が3回連続でトップ当選。全特は、自民党最大の集票マシンといわれてきたが、マニュアルの存在が明るみになると、ネット上では批判の声が巻き起こった。《局長会はいつまでこんな胡散臭い事を続けているのか。《指摘された内容そのものはみなし公務員、公共性のあり方を根本から壊しかねない結構根が深い問題に思う》6月3日、日本郵便は、マニュアルの内容について調査を始めた。特定の政党支持を条件に局長が採用されているとしたら、郵便局とはなんと恐ろしい「会社」なのだろうか。2021年4月21日https://www.tokyo-np.co.jp/article/99557~~~研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」(租特)の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。3月に関連法が成立し、大半の租特は2021年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。(大島宏一郎)本紙は租特に関する財務省の資料を分析。租特のうち本来の納税額から一定額を差し引ける「税額控除」分を抽出し、35業種別の減税額を集計した。計6.8兆円その結果、自民党が政権復帰後の13年度以降、19年度までの租特による「政策減税」の減税額は計6・8兆円に上ったことが分かった。1兆4000億円で首位。業界別献金額(2000万円超の大口献金のみの合計)をみると、献金が多い業界ほど、租特による減税の恩恵を受けている傾向が浮かび上がる。(自工会)や自動車メーカーなどの「輸送用機器」で計17・3億円。13~19年度の減税額も輸送用機器が首位で、献金の影響力の大きさが表れる形となった。計12・8億円を寄付した献金額2位の「電気機器」も、減税額は3位と多かった。減税額と献金額の関係について自工会は「政治資金規正法にのっとって適切に行った」とコメント。古賀茂明氏は「税制改正は業界の要望を基に決まる。献金が多い業種の意向が反映されやすい」と話した。確かに献金が多く減税の恩恵が大きい製造業に比べ、非製造業の献金額は少なく減税額も小さい。本紙の法人企業統計の分析では、13~19年度の業界別利益(税引き前)の首位は約80兆円の「サービス」だった。その利益は約36兆円の自動車業界の2倍超に上った。サービスに属する企業の大口献金はゼロで、租特による減税額は自動車など(約1・4兆円)の半分以下の約5000億円にとどまった。近年はサービスなど非製造業の経済規模が拡大し、業種別の国内総生産(GDP)はサービスなどを含む第3次産業が約7割を占める。サービスは従業員の給料を引き上げた場合に適用される「賃上げ減税」などは使えるものの、租特全体の6割を占める「研究開発減税」は活用しにくい。表記)と自民党議員の関係が、連日話題になっている。殺害された安倍晋三元首相と統一教会の関係はいかなるものだったのか。その究明は喫緊の課題である。2020年)の中で、すでに両者の関係に注目している。安倍元首相と統一教会の関係は、官房長官時代に事務所からイベントへの祝電を送った程度で、もともとは深くなかった。「安倍自身はアプローチを断っていた形跡がある」。その関係は、第一次安倍政権が崩壊後に変化した。(世界総研)が主催した特別集会、シンポジウムに出席。講師やパネリストを務めた。・なぜ、この時期に両者の接近がなされたのか。ここで重要なのは、安倍元首相の選挙戦略である。安倍元首相の選挙戦術の違いに注目している。小泉が重視したのは無党派層である。失敗を経験した安倍は、小泉の選挙戦術から距離をとり、固定票を積み上げる選挙戦術をとった。安倍にとっての「敵」は、従来の自民党支持層ではなく、リベラル色の強い民主党だった。そのため、リベラル批判で一致する右派勢力が、安倍にとっての岩盤層となっていった。安倍が首相の座に復帰すると、選挙での勝利を重ねることで、長期政権の土台を築いていったが、この選挙を支えたのが、固定票だった。中北はここで重要な指摘をしている。安倍自民党が勝利をおさめた選挙は、どれも投票率が低い。投票率が低ければ低いほど、野党に対して固定票で上回る与党が、圧倒的に有利になる。すると、おのずと固定票への依存度が高まる。ここに自民党と統一教会の共犯関係が生まれる素地ができあがる。統一教会は組織票だけではなく、選挙運動を支える人員などを無償で提供した。もと一転して許可した。このような相互関係を、鈴木エイトは「悪魔の取引」と表現している。ここでポイントになるのは、参議院選挙である。『武器としての世論調査』(ちくま新書、2019年)の著者・三春充希は、「旧統一協会の組織票分布の推定」(note、8月8日公開)において、統一教会の参議院選挙における戦略を分析している。三春は、統一教会の有権者を八万三千人程度と推計する。参議院の比例代表選挙で政党が一議席を獲得するためには百万票程度が必要となる。獲得議席がどの候補者のものとなるかは、個人名が記された票の数によって決まる。「自民党の場合、その際に必要となる票は十二万票程度であるため、旧統一協会の票を誰に乗せるかは、自民党の各派閥の中でどのように議席が分配されるかということに関わってくる」。「非拘束式名簿」なのだ。統一教会はこの方法を通じて、実質的な教団の組織内議員を与党の中に送り込み、政治的影響力を行使してきたと見られる。統一教会と自民党の蜜月を生み出した背景には、低投票率と選挙制度のあり方がある。有権者もまた、この問題にかかわってきた当事者であることを、自覚しなければならない。投票率が低いほど組織票が有利に解散の大儀がない、疑惑隠しだ...など様々な批判を受けながら行われた衆院選挙は、結局は自民党が改選前とほぼ同じ安定多数、自公あわせて2/3以上の議席を確保しました。今回の選挙の最終投票率は53.68%で、戦後最低を記録した前回の選挙に次いで、2番目に低い投票率となっています。投票率が下がると、組織票を味方にした勢力は有利となります。組織に属さない票(いわゆる浮動票)が少ない中でも、組織票はどんなことがあっても必ず投票に行き、一定の得票となるからです。ここに、政権不支持率が支持率を上回っても、選挙では自民党が多数の票が取れる理由が隠されていると思われます。この組織票とは具体的には一体何なのでしょうか?その正体の一片をご紹介しましょう。私のブログに、ある投稿がありました。その記事のテーマが、まさに「政権不支持率が高いのに、与党の議席獲得数が多いのはなぜか」というテーマだったのですが、そこに読者からコメントを寄せていただいたので、まずはそれをご紹介します。地元では、子供たちのスポーツ団体が加入する○○協議会の理事等を自民党の市議会議員がつとめています。自民党議員に投票するようにと、各団体に働きかけがあり、監督さんからお母さんたちに説明があります。○○さんが勝たないとグランドの割り当てが無くなるんだって!とお母さんたちの間で話がまとまります。地域の福祉協議会では、各地区の役員が会議名目で召集され、翌年度以降の市からの予算について説明があり、自民党の○○さんがご尽力下さいますと説明があります。ーーーこれ、すごい生情報でしょう。こんな情報もあります。日刊ゲンダイは、選挙の現場では自民党に冷たい風が吹いている、と書いている。確かに街頭では自民が勝てるような空気はほとんどない。午前中だけ、午後は従業員全員電話がけで自民党候補を推す会社がある、という。話をしてくれた方の友人が勤めている会社で、会社の名前まで聞いた。会社ぐるみで、自民党候補の応援。これは本人の自発的意思ではないし、業務の一部としてやらされていて、給与も支払われているのだから、公職選挙法違反だと思われる。こんなことが、あちこちで行われていて、不正が日常化しているため、感覚が鈍磨している可能性がある。「選挙とはそういうものなんだ」と。「選挙の現場」は、街頭だけとは限らない。会社の中もまた「選挙の現場」になっている。自民党は組織票で固めている、とよく言われる。組織票の実態とは、このような有無を言わせない不正と半強制の塊なのではないか。職がなくなるのが怖い、仲間外れにされるのが怖い。そんな不安心理に漬け込む卑劣なやり方である。前者のコメントは、地方議員が国政をサポートするという典型例で、国政で勝つには地方組織がしっかりすることが重要だということの一端を示しています。地方議員は祭りやイベントにこまめに参加し、地域の利益のために国会議員を利用しますが、持ちつ持たれつの関係なわけです。後者はまさに「組織票」の実態を表しています。決まると言われています。自分たちの利益しか考えていません。これら組織票の効力を薄めるには、投票率を上げることしかないのです。浮動票、すなわち組織に属していない票を増やすことです。森喜朗元総理が選挙期間中に「無党派層は寝ていてくれたほうが良い」と発言したのは、紛れもない本音です。投票においてネット活用の効率化が進まない理由も、このあたりにあるのではと勘ぐりたくなりますね。・二世議員はなぜ強いのか?これはよくマスコミでも言われていますが、各選挙区で当選者が1人しか選ばれない小選挙区制度が、政党得票数とは関係のない選挙結果を生み出すと言われています。その結果が、自民党圧勝を招いたという人もいます。確かに、小選挙区制度は「どちらかがましかを選ぶ究極の地獄の選択」と言った人もいるほどです。この部分を掘り下げてみましょう。これは、なぜ二世議員は強いのかにも関係してきます。地盤・看板はわかりますよね。3つ目の鞄とは選挙資金のことです。ここで最も重要なのは地盤を持っているかどうかです。その地盤を守っているのが、地元で選挙対策本部長と呼ばれる有力者で、たいていの場合、先代からスライドして、そのまま二世議員にも就くことになり、これが二世議員にとっては何よりも宝なのです。中選挙区制度においては、政党で選ぶのではなく、候補者の名前で選ぶ選挙でした。今は政党で選挙が決まります。候補者にとって、選挙運動という面では、中選挙区制よりも小選挙区制のほうが楽でしょうね。中選挙区制度では、地元密着度がより重要になってきます。すごくお金がかかるのです。以前に自民党の石破茂氏が、「お金がかかりすぎて、二度と中選挙区制度は嫌だ」と言っていたインタビュー記事を思い出します。中選挙区で戦っていた地元有力者の選挙運動は、それはそれは気配りの運動で、有権者への配慮は半端ないものでした。小渕恵三元総理の娘の優子氏が、群馬選挙区の有権者を歌舞伎見学バスツアーに招待したことが問題視されたことがありました。そのことで経済産業大臣を辞任することになったのですが、地元有権者に「候補者の名前」を書いてもらうためには、そこまでしなければならないということです。小渕優子氏の地元選対委員長はお父様から仕えた人で、中選挙区制度の選挙を戦い抜いてきた人です。いう大物が勢ぞろいしていて、その中で生き残りをかけて必死にドブ板作戦を繰り広げてきた選挙参謀なわけです。いう人が、自民党候補者の選挙対策本部長を務めています。これは、離合集散を重ねる野党議員スタッフには到底できない芸当です。これが自民党議員の強さ、言い換えれば議員自身ではなく議員を支える組織の強さなのでしょう。・組織票に勝つには「投票率を上げる」しかないここまで組織票の表と裏を見てきましたが、このような環境で野党が自民党に勝つには、もう空中戦しかありません。「風」を起こして勝利を掴むしかないのです。民主党が政権をとった選挙も「風」のおかげでしたよね。そこに小沢一郎氏の自民党流選挙運動が加わって、民主党は勝てたのです。風を起こし、その風が組織票に勝つには、投票率が高くないとダメなのです。・楽天ブックスhttps://a.r10.to/hD8Oic■露呈した“極右”の正体。)■籠池、不正選挙システム『ムサシ』の闇を語る。ムサシの筆頭株主は安倍晋三だった。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。WALKER(ブックウォーカー・角川グループ)】シェアするツイートフォローする『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。(楽天ブックス電子書籍)人気の投稿とページ人生は楽しく。厳しくな~藤原喜明(プロレス)名言集と軌跡~【菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで沖縄問題に関わろうとしたのか?】菅原文太さん「政治の役割は2つ。「人生は3万日の旅である」~宇宙開発ベンチャー創業者から学ぶ人生~もっと怒れよ、もっと褒めろよ。~松岡修造名言集~何かを始めるのは怖いことではない。怖いのは何も始めないことだ。~マイケルジョーダン(バスケットボール)名言集と軌跡~【えっ!国民民主党は統一教会だった!?】国民民主党の玉木雄一郎代表は日本財団の下部組織である東京財団出身!国民民主党のバックはボートレース笹川ギャンブル財団の日本財団=統一教会だった!~日中戦争を画策する米国と統一教会との関係とは?~自分が相手だから、負けられない。~羽生結弦名言集と軌跡~『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。2,000社以上訪問!東証一部上場ベンチャーキャピタリストの熱い想い!.。