Africa"2019年4月9日、リー・ヨンUNIDO事務局長の公式訪日の2日目にセミナーを開催しました。UNIDOの活動に関わる日本の官民関係者や駐日アフリカ大使館の代表者と共に、アフリカにおける産業開発とイノベーションの重要性について議論しました。Dialogue(日本・UNIDO官民協力対話)」と題して、UNIDO事務局長及び幹部職員と日本の官民関係者が一堂に会し、より効果的な連携の実現に向けて協議を重ねてきました。今回は、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に向けて、UNIDO、日本企業、駐日アフリカ外交団、それぞれの視点から、今後のアフリカ開発への戦略が議論されました。リー・ヨン事務局長の基調講演では、G20やTICAD7が開かれる2019年は、日本にとって特別な年になるとメッセージが送られ、日本とのパートナー事業を紹介しながら、アフリカ開発への更なる関係強化が重要になると強調されました。UNIDOの産業開発支援を通して、日本の経済成長の成功体験をアフリカ諸国と共有できるとの考えを述べられました。現地での雇用創出・女性エンパワーメント・産業開発を進めていくにはSDGs9に直結するデジタル技術などのイノベーティブなアプローチが必要になると付け加えました。剛氏(UNIDOエネルギー部)からはアフリカにおけるUNIDOの事業紹介として、UNIDOが掲げるアフリカ産業化支援の枠組みや、現地での日本企業とのパートナーシップ事例が紹介されました。続いて、日本企業2社からはアフリカ現地での事業内容に加え、今後の戦略が説明されました。孝氏からは同社がアフリカに特化した部門を設立し、事業拡大していることに加え、CSRを通じて人材育成にも取り組んでいること。正治氏からは、同社の人材育成事業を中心としたアフリカ事業の変遷が紹介されました。次に、アフリカ諸国を代表してエリトリアのエスティファノス・アフォワキ特命全権大使、ザンビアのンディヨイ・ムリワナ・ムティティ特命全権大使よりアフリカの更なる産業化の重要性が説明され、それを可能にするためには教育・技術トレーニングを通じた人材育成、国内マーケットの拡大などが必要不可欠であると強調されました。日本からのアフリカ市場への関心は高まっているものの、実際の投資案件をさらに増やしていく必要があることにも言及されました。セッションでは、日本企業がアフリカ進出するための課題が議論され、アフリカ外交団からはアフリカを1つの地域として捉えず、1つ1つの国に焦点をあてれば様々なビジネスチャンスがあると熱いメッセージが送られました。本セミナーは130名近い参加者を集め、UNIDOが日本の関係機関との連携をさらに深め、互いに協力しながらアフリカでの産業開発やイノベーションの推進にむけて、広く発信する機会となりました。※登壇者の発表資料は、以下、登壇者名をクリックするとダウンロードできます。