今回は、お仕事で頂いたご質問で、免税事業者が請求書等に消費税額を記載することの可否について。請求書等に「消費税額」を記載することは予定されていないものの、インボイス制度の導入後も、少なくとも消費税法上は、そうすることについて特段の制限はないようです。免税事業者の請求書等まず、インボイス制度における免税事業者の位置付けは、以下の記事のとおりです。交付が明確に禁止されているため(詳細はこちら)、免税事業者がインボイスに類似した請求書等を交付するのはアウトです。当然のことですが、免税事業者も普通の(つまり、インボイスに該当しない)請求書等は交付できます。消費税額を記載することの可否(現行制度)では、免税事業者が、請求書等に「消費税額」を記載することはできるのでしょうか?まず、現行制度についてですが、国税庁は、色々なところで、「消費税の仕組み上、そういうことは予定されていない」と言っています。予定はされてないけど、「消費税額」を記載しても構わないということですね(たぶん)。消費税額を記載することの可否(インボイス制度)では、インボイス制度の導入後はどうなるでしょうか?答えは、『消費税インボイス制度の実務とQ&A』という書籍に書いてありました。言いませんが、インボイス通達の逐条解説を収録している大蔵財務協会さんの本なので、そういうことです。制限はありません」とのことです。現行制度と変わらないんですね。交付が明確に禁止されているのに、消費税額を書くことに制限がないというのは、感覚としては、ちょっとどうかなと思いますが。免税事業者に配慮しないと怒られるとか、色々あるんでしょうね。交付が明確に禁止されており、違反すると罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)がありますが、この点について、税務通信(3713~3715号)の財務省主税局の人が参加する座談会の記事で言及がありました。)には該当しないとのことです。限らないから」というのが主たる理由みたいです。ないから、それを適格請求書とは誤認しない、というロジックなんでしょうか。「登録番号の記載がない限りはインボイスだと誤認することはないのかな」みたいなコメントもありますが、こういうの、実務をやってる人たちが見て、どう思うのかなと思います(私はコメントを控えますが)。