さっきまで夕焼けがきれいだったのに。秋の日は釣瓶落とし、と感じる時節になりました。皆さまいかがお過ごしですか?今回の山本隆司弁護士のコラムは「著作物個数論の日米比較」です。この連載の初めのころに著作物の個数について書いたことがあります。歌詞だけの利用であっても、作曲家の承諾を必要とすることになります。そのため、一つの著作物の範囲は、重要です。常識的な意味での「作品」単位で見るのだと思います。一つの思想を表現した作品として完結し、かつ全体から独立した表現の固まりを、著作物の単位として考えていいのだろうと思います。日米の著作権法を比較してみていると、上記の考え方を修正する必要が明らかになってきます。以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」(2条1項12号)と定義されています。他方、米国法では、共同著作物を「二以上の著作者が、各々の寄与物を分離できないまたは相互に依存する部分からなる単一物に統合する意図をもって、作成する著作物」(101条)と定義しています。したがって、たとえば、作詞家と作曲家が一つのテーマの基に協議の上それぞれ歌詞と楽曲を作成した場合、日本法では、歌詞と楽曲は別々の著作物で著作者もそれぞれになります。他方、米国では、歌詞と楽曲は両者の共同著作物となります。米国法では、歌詞と楽曲は一つの著作物を構成します。米国法では小説と挿絵は共同著作物になります。以上の著作物の範囲の考えからは、共同著作物のみに止まりません。日本では同一人が一つの曲について歌詞と楽曲を作成した場合も、歌詞と楽曲は一つの著作物とは考えられず、別個の著作物と考えられます。同様に、同一人が小説と挿絵を作成した場合も、小説と挿絵一つの著作物とは考えられず、別個の著作物と考えられます。前述のとおり、作品単位が著作物単位の基準になります。各表現が一つの思想を表現するために相互依存の関係にあれば一つの著作物を構成する。米国法の著作物概念はこの考え方をそのまま適用できます。いうことにします)にあるものだけが一つの著作物を構成することとなります。いいかえれば、日本法上は、常識的な意味での一つの作品であっても、各パーツ間に分離可能性のない単位ごとに別個の著作物になります。狭く解釈するかによって著作物の個数・範囲が異なってくることになります。5人が共同執筆した論文において、Aが各図表を、B~Eが第1章から第4章を分担して作成した場合において、第1章の図表1のみを誰かが無断使用した場合、分離可能性の解釈によっては、Aに対する侵害のみが成立するとも、AとBに対する侵害のみが成立するとも、A~Eの5人に対する侵害が成立するとも、考えられます。「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介いたします。♪メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています。★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e★掲載された方には粗品を進呈!記事として掲載する場合は、事前にご連絡しご了解を頂くように致します。【ご意見・ご要望など】https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofmjl-24d6432d923fce555c895cdfe4e84fd9※ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。