韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:qLH4sf/7昨年急激に負債が増加した韓国ガス公社の常任役員の報酬が前年比30%も上昇し、1億7148万ウォン(約1,756万円)に達したことが分かった。一般職員の賃上げ幅を平均で4倍以上上回った。正規職社員の年収も6.6%上昇し、9371万ウォンとなった。社員に成果給も支給された昨年、ガス公社の負債は52兆ウォンまで増え、負債比率は499.6%にまで上昇した。ID:CAP_USER韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。P氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。午後7:21最近2週間、サムスン電子の役員5人が拘束され、内部の不確実性が高まっている。年末の挨拶が延期された上、来年1月にはイ・ジェヨン三星電子副会長の公判も控えているからである。議長席はすぐに空席となるのが不可避になった。昨年10月に副会長が社内取締役から退いたのに続いて、社内取締役がまた一人減り、サムスン電子理事会は、社内取締役3名、社外取締役6人の体制になった。理事会の招集計画も定まっておらず、不確実性が増した状況である。サムスン電子は、まだ対応策を議論していることが分かった。サムスン電子のイ・サンフン理事会議長とカン・ギョンフン副社長はこの日、ソウル中央地裁刑事合意23部で、サムスン電子サービス労組瓦解疑惑で、それぞれ1年6ヶ月を宣告され法廷拘束された。今回の裁判所は判断が違った。9日には、サムスンバイオロジックス粉飾会計疑惑と関連する証拠を隠滅した疑いで起訴されたサムスン電子副社長3人1審で実刑を受けて拘束された。これにより、今月の初めから5人のサムスン電子の役員が法廷拘束されたである。来年初めの状況は容易ではない。来年1月17日にはイ・ジェヨン副の国政壟断事件公判が予定されているからである。サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件で、韓国検察は8日、サムスン電子の役員2人の逮捕状を裁判所に請求した。聯合ニュースが伝えた。2018年11月に始まった捜査は急展開し、グループの中核企業であるサムスン電子を巻き込む事件に発展する可能性が出てきた。検察はサムスン電子のセキュリティー担当の常務とグループ内の連絡を担う常務の2人に関し、証拠隠滅と同教唆の容疑で逮捕状を請求した。2人は、サムスンバイオロジクス社員に粉飾会計に関するデータの入ったサーバーを隠すよう指示していたという。検察は同社員を9日未明までに証拠隠滅の容疑で逮捕した。サムスン電子役員が逮捕されれば、サムスンバイオロジクスの粉飾会計は、グループ企業1社にとどまらない事件との様相が濃くなる。韓国メディアは、サムスンバイオロジクスのサーバーやパソコンなどから、グループを率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長や朴槿恵(パク・クネ)前大統領を表す単語が削除されていたことを検察が確認した、とも報じている。検察は、サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件と、李副会長が朴前大統領への贈賄の罪を問われている事件との関連に関心を寄せている、との見方もある。検察はサムスンバイオロジクスの粉飾会計をめぐり、4月末に同社子会社の幹部2人を関連書類やデータを消去した疑いで逮捕していた。(民労総)の組合員らを、政府が検討中の三・一節(独立運動記念日)特赦の対象に入れるよう要求している。同推進委は先日発表したコメントで、「積弊政権(弊害の多かった前政権)時代の不義に対抗して平和と統一を望んだ人々がまだ監獄にいる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は誰の顔色もうかがうことなく、良心囚を全員釈放せよ」と主張した。(民家協)ら左派系市民団体が集まって作られた。このほど、「三・一節特赦で釈放して欲しい」として「良心囚」13人の名簿を公開した。これには民労総金属労組ユソン企業支会組合員(39)ら2人の受刑者も含まれている。これら2人は昨年11月、ユソン企業の労務担当役員に対して集団暴行を振るった容疑で先月28日に逮捕された。務めた牧師イ・ジョク受刑者(62)も含まれている。デモに関する法律違反の疑いで逮捕された。中央委員として活動した前歴がある。2015年にマーク・リッパート駐韓米国大使=当時=に刃物で切り付けた金基宗(キム・ギジョン)受刑者(59)も良心囚だと釈放を要求した。チャン・オッキ受刑者も同推進委が釈放を要求する良心囚だ。(イ・ソッキ)受刑者も13人の良心囚の中に含まれている。