インボイス制度:免税事業者からの仕入れに係る経過措置(80%→50%)の適用要件2021.09.022022.09.18また消費税のお話に戻ります。関するQ&A」が改訂されたので(詳細はこちら)、その内容についてです。今日は、免税事業者からの仕入れに係る経過措置の適用要件のことを書きます。この記事のポイントインボイス制度の下では、免税事業者からの課税仕入れについて、原則として、仕入税額控除は不可ですが、一定期間は仕入税額相当額の一定割合(80%→50%)を仕入税額とみなして控除できる経過措置があります。経過措置の適用を受けるためには、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が必要です。者)からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことができません。これは、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けられないからです。者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できます。経過措置を適用できる期間等は、以下のとおりです。仕入税額相当額の50%このあたりは以下の記事にまとめています。経過措置の適用要件この経過措置の適用を受けるためには、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。請求書等の記載事項」の順に見ていきます。帳簿の記載事項まず、帳簿に記載が必要な事項は以下のとおりです。課税仕入れに係る支払対価の額(注)課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨も記載が必要です。の)記載事項に加えて、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載(上記3)が必要になります。「80%控除対象」みたいな感じで帳簿に書いておけばいいってことですね。改訂後のQ&Aでは、上記3の「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」の記載について、少しだけ内容が追加されました。具体的には、以下のいずれでもOKということが明記されました。普通は後者によると思うので、細かな話ですけど、こういう情報はありがたいですね。必要な記載事項は以下のとおりです。書類の交付を受ける当該事業者の氏名または名称(注)課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨も記載が必要です。請求書等については、経過措置の適用を受けるからといって特別な記載事項が求められるわけではなく、普通の(といっても、適格請求書等ではなく)区分記載請求書等と同様の記載事項になっています。改訂後のQ&Aでは、上記3と4について、少しだけ内容が追加されました。具体的には、免税事業者から受領した請求書等の内容について、3注書きの「資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨」及び4の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」の記載がない場合に限っては、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められるという点です。ふぅーん、という感じです。