井原市役所ページの先頭です。ある質問JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境整備の一環として、内閣官房及び公正取引員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」<外部リンク>を策定しています。エネルギーコスト等のうち、労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動を12の行動指針としてまとめています。労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定し、それを書面で残る方法で社内外に示すこと。受注者側から取引価格の引上げを求められなくても、定期的に発注者から協議の場を設けること。労務費上昇の説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率など公表資料を用いたものを合理的根拠のあるものとして尊重すること。受注者もその先の取引先と取引価格を適正化すべきということを意識し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を行うこと。受注者から取引価格の引上げを求められたときは、協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁を求められたことを理由に不利益な取扱いをしないこと。受注者からの申入れの巧拙にかかわらず協議を行い、必要に応じて労務費上昇分の価格転嫁の考え方を提案すること。)の相談窓口を活用し、積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。発注者との価格交渉において、根拠資料としては最低賃金の上昇率など公表資料を用いること。価格交渉は、受注者が価格交渉を申し出やすいタイミング、受注者の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。発注者からの価格提示されるのを待たずに希望額を提示すること。自社だけではなく発注先等の労務費も考慮すること。定期的なコミュニケーションをとること。価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。<外部リンク>閉じる。