MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。現状だが、過労死しても不思議はない状況である。カバーする地裁支部の人口は7万人位なのに2年間で500件の法律相談があり、うち380件が依頼受任した。事件の種類は、相談案件の30%がクレサラ、20%が家事事件、10%が債権債務、残りがその他で、特許や不正競争あり、行政あり、行政庁からの相談もあり、会社清算事件もあった。受任した事件でも200件は訴訟案件で、国選刑事が60件、残りの6割は過払い返還訴訟である。この事務所は近くに一つ弁護士事務所があるが、あまり仕事はされないとのことで実質的にゼロワン状況は変わらない。この事務所が付いた当事者はいいが、相手方は本庁近くの弁護士に依頼しなければならず、時間も費用も無駄にかかる。結果、非弁護士がはびこるのである。弁護士を急激に増やす弊害はあるにしても、中長期的には全然足りないのが現状であろう。»コメント実働1人だから繁盛するけど、この地区の弁護士が実働3人になったらやって行かれるのか心配です。グレイゾーン金利が撤廃されて、過払金請求という業務がなくなったら、そして、LSCと契約させられ国選の報酬水準が減額させられたら......。01:06そのような被害者を収入源としか見られないような弁護士は市場原理によって淘汰されたほうが市民のためになると思いますので、急激な増加による水準の低下が起きない程度のゆるやかな法曹人員の増加であれば歓迎できますね。01:44それに、等しく法曹のサポートを受けられるように環境を整備する、というのは、過疎地医療の問題にも似ているのではないでしょうか。一朝一夕に解決するものではないにせよ、人口あたりのサポート能力はできるだけ均一化したほうがよいように思います。過疎地等では交通事情も良くないケースがあるので、都市部に比べて負担も大きくなりがちでしょうから。01:48>実働1人だから繁盛するけど、この地区の弁護士が実働3人になったらやって行かれるのか心配です。そのあたりは、需要側と供給側のどちらに配慮するかという問題でしょうな。需要側としては、競争してくれたほうがいいもんなので望む方向ではあるのですが、逆に下手に競争が激しくなってサービスが悪化しても困るところ。07:40裁判官の給与切り下げは憲法問題があってそれ自体問題ですけども、国選弁護の今以上の待遇悪化は司法の強化に逆行します。格差にセーフティネットという発想からしても、司法分野における重要なセーフティネットが国選(そして起訴前公的弁護)なのですから、小さな政府を目指す今こそ予算を増額する分野です。08:45>カバーする地裁支部の人口は7万人位なのに2年間で500件の法律相談があり、うち380件が依頼受任した。10:20上記の件数は、これまで弁護士がほとんど居なかったための滞留事件が影響していると思いますが、全国的に見ても決して多すぎる件数ではないです。10:59念のため、上記は「過疎地の弁護士としては」多すぎるものではない、という意味です。都市部ではこれよりずっと少ない件数で(それなりに)裕福な生活をしている弁護士がたくさんいます。11:10「受任した事件でも200件は訴訟案件で、国選刑事が60件、残りの6割は過払い返還訴訟である。」とのことだと、頼みの国選がLSC経由で単価の引き下げにあい、かつ、グレーゾーン金利の廃止によって「残りの6割は過払い返還訴訟」がなくなったときに、何人の弁護士がそこで開業して行かれるのかという単純な問題ですね。数が少ないパイを誰が勝ち取るのかというのは競争原理の問題ですが、そもそもパイが存在しなければあるいはそのパイが明らかにまずいものであれば、わざわざ競争して勝ち取ろうとする人が出てこなくなるわけで。11:28普通の弁護士先生にとって社会問題や法律問題で苦しむ人たちは、食うためのパイにしか見えないのですね。これなら、グレーゾーンを引き下げると食えない弁護士が増える、という一般から見たら本末転倒の議論が弁護士の間で議論されるわけです。本音はそうでも、もう少し社会問題や法律問題に苦しむ人たちへ「配慮した言葉遣い」をしないと弁護士増員反対への支持も得られなくなると危惧します。23:58経営が成り立ちにくい地域だから,弁護士がいなかったというのが真実ですよ。最近過払いで需要を掘り起こせただけです。事務所を維持して行くにはお金がかかりますが,経済的には,公務員ではなく,普通の小売業者と何も変わらない立場にある町弁の場合,数が増えたら食えなくなるのは自明の理ですね。酒の販売自由化してつぶれる酒屋さんが増えたようなものです。13:19コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。