...「分限処分」は6年連続増、理由のほとんどは「心身の故障」(鷲尾香一)全てのコメントを見る地方公務員の懲戒処分が2021年度には増加に転じ、分限処分者は6年連続で増加し、3万人台となった。総務省が2022年12月26日に公表した「令和3年(2021年)度における地方公務員の懲戒処分等の状況」で明らかになった。1945人(49.6%)が最多さっそく、詳しく見ていく。令和3年度中に懲戒処分を受けた職員数は3923人で前年度比227人(6.1%)増加した。都道府県等では1455人(前年度比265人増)、市町村等では2468人(同38人減)だった。2012年度から5年連続で減少した後、2018年度、2019年度と増加したが、2020年度には前年度比548人(12.9%)減少したものの、2021年度には再び増加に転じた。処分を行うことができる。処分の種類別では、免職439人(前年度比3人増)、停職751人(同21人増)、減給1296人(同86人増)、戒告1437人(同117人増)となっている。1945人(49.6%)が最も多い。93人(2.4%)、「収賄等関係」84人(2.1%)の順となっている。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。pickupマネーキャリアビジネスアクセスランキング編集部おすすめ関連サイトJ-CASTニュースJ-CASTテレビウォッチJ-CASTトレンドJ-CAST会社ウォッチBOOKウォッチ東京バーゲンマニアJタウンネットコンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。