最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。変わればいいのか、明確な答えを持っていない。各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、この国の人口激減問題は解決するのだろうか。累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、以前BS-TBS「報道1930」に出演した際、政府の少子化対策の「大いなる誤解」を指摘した。それは、出生率が上がったとしても、出生数は減っているという事実だ。25歳~39歳の女性人口の減少は少子化の決定的な要因である。2000年に1292万人だったのが、2020年には959万人と、26%も減少しているのだ。2046年には711万人(2021年の0~14歳人口)という数字も出ている。そもそも子どもを生む女性の数が減っているのだから、出生数が減るというのは当然の帰結なのだ。25年後までの未来はすでに決定しており、出生数の減少は最低でも100年は止まらない――。河合氏は次のように述べた。「少子化の理由は、政策の間違いだけではなく、子どもを産みうる女性の数が激減期に入っているだけです。政策が効果を上げて率は上がっても数は減ります。今の対策はスピードをゆるめるくらいの効果しかありません。総理は少子化の傾向を反転させると言っていますが、これは政治的なスローガンであって、出生数減を前提にどのような社会をつくっていくかのが大事になります。出生数の減少は20年後の労働力人口の減少とイコールなので、働く人が減りマーケットが縮んでも、日本の豊かさをどう維持していくかを考える必要があるのです。出生数の減少は、政府の低位推計に近い進み方になっています。このペースでいくと、出生数がたった20万人の時代もやってきます。『多死社会』になると、社会が混乱し、経済が縮小し、若い世代が社会に希望が持てない状況だったら、もっと子どもを産まなくなります。『低出生率の罠』と言われるものがあるんですが、出生率が低い状況が続くと子どもがいないことを前提に社会が形成されるようになります。すると、子育てコストが高くなり、ますます子どもを産み育てることが『損』という価値観が蔓延していきます。子どもの未来を考えると、明るい未来が見えなくなるわけです。考えると、最大の子育て支援策は経済です。政府が、人口減少でも経済成長できるというメッセージを出さないと、多くの人が不安で子どもを持とうと思わないでしょう。決まった未来でもう一つ厳しいことを言うと、30年後の30歳人口は今の7割ほどになります。なると、自衛隊や警察官が機能しなくなります。番組では、海外事例も取り上げ、ドイツが出生率を反転できた理由を紹介。ドイツはフィンランドなどの政策を参考に、女性が働きやすくなるように3歳以下を対象とした保育施設を拡充や両親手当の導入・拡充をおこなった結果、出生率が回復(2021年1.6)した。両親手当は、給料の3分の2を国が支払うしくみで、一人が取得する場合は最大で12ヵ月(上限25万円)、夫婦ともに取得すれば最大14ヵ月取得でき、男性も50%が取得しているという。河合氏は日本とドイツの状況の違いを指摘した。「日本の少子化は、結婚が阻害要因になっています。結婚をしたくてもできない状況があります。他方でドイツがなぜうまくいったのか。出生率が伸びた時期には、経済、若者の雇用の状況が良かったからです。そこが日本との最大の違いでしょう。「少子化対策において言うと、飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても......というような感じです。少子化対策は、政府も企業も『日本には未来がある』というビジョンを出していくことです。ID:M1x3Mまぁそれが中国、韓国様の目的だからな。ID:zgfvTいずれにせよ今我々の念頭にある「日本人らしい日本人」は絶滅する。これは(今の倫理観で許される範囲内で)何をやっても止まらないかっぱえびせん。ID:umk0dおめでとうございます。ID:T8eOQ>>15元嫁は働かんかった。子供出来るまでって懇願しても一切働かず。氷河期で不景気の平成前半に、働かない人間を養う余力ねぇよな。婚姻した瞬間に仕事辞めてきたみたいなもんだったよ。結婚に喜んでいたけどそれは「これで養ってもらえる」っていう喜びだったと感じた。時代は変わったんだから女の意識も変われよ。同じ労働時間ならこちとら家事も平等にやるからよ。ID:T8eOQ>>46俺は専業主婦を否定する気は全くないんだけど、元嫁みたいなのって双務主義っていうんかな、助け合いって無いんだよな。助けてもらう事ばっかなんだよ。子供出来て乳児で女側が就労困難だったらとーちゃんめっちゃ頑張るわ。ワイがメンタル病んで血を吐きながら働いていても(マジ)「斃れられたら私子ちゃんはどうしたらいいの?」(病院に連れてけばいいの?って意味じゃないからな。誰が養ってくれるのか?って意味な))って抜かしよった。離婚してめっちゃ幸せになったわ。子供はできなくてラッキーくらい思ってるよ。ID:ady1v>>25マクロも何もそれが主要因https://talk.jp/boards/newsplus/1712787501この手のスレになると詳しくあーだこーだ書いて来たのですが、それももう必要なさそうですね。皆さん既によくわかっています。大多数に浸透して何より。いった間違いだらけの政策優先して対策放置してしまったために、現在に至ります。自民党の政策失敗が原因です。スレタイの通り主原因は「金なくて結婚できない男性増加」で合ってます。証拠データとして、年収が高くなるほどに婚姻率も有配偶率も上がります。年収が下がるほどに結婚も子持ちも減ります。金があれば皆、結婚もするし子供も作ります。したいし、作りたいんです。独身主義といったそうじゃない人もいるでしょうが、マクロ的には「したいし作りたいのに経済衰退して実質賃金上がらず金が心配で結婚できない」人が多数派となっています。個人の努力じゃありません。そもそもは、そうさせない社会状況にしてしまった政策失敗の方が重大です。この自民党政治の失敗は本当に深刻です。́・ω・)y─┛~~~oΟ◯もっと深刻なのはこの失敗を自民党が認めたがらず、有効な手を打っていないことです。緊縮財政やめてないしPB黒字化目標も捨ててないので、「結婚できるくらいに賃金を上げる」に必須な「大胆な政府の財政出動」やらず小出しです。これじゃ本当に百年少子化止まらないでしょう。失敗認めて、今までの逆、若い結婚層に大胆な財政出動や減税が必須です。21:51>他方でドイツがなぜうまくいったのか。出生率が伸びた時期には、経済、若者の雇用の状況が良かったからです。そこが日本との最大の違いでしょう。年寄りに回してる金を若者に回せばいい。超有能ならともかくそうでもないのに年だけとって給料多くもらってる老人の給料を下げて初任給からして今の物価なら手取り30万はあって然るべきなので若者に回す。別に支出を増やせと言ってるわけじゃない。上を下げて下を上げて均すだけだ。給料面だけではなく医療面等補助系でもそうだ。年寄りの医療費なんて限度額決めてそれ以上は自己負担にさせればいい。たいした病気でもないのにすぐに病院に行くからな。その分を子供の学費免除とかそういうのに充てろ。医療費をかけるならそれこそ子供だろ。これ以上社会の歯車になる見込みがない年寄りの面倒見てどうするんだ。年○回まで医療費無料とかでいいよ。22:26人口減少しまくってインフラや社会保障が崩壊すれば、寄り添わないと生きていけなくなるからそうなったら増えるんじゃね?そうなればもはや国としての体をなしてないとは思うけど、先人たちがクソだったと罵られるだけやから、そこまで生きてない人らは勝ち逃げ出来るからこれからも老人(上級国民)優遇は続けるやろうね。23:52日本の男性の未婚率は改善傾向にあるんだがな。1971〜75生まれよりも1976〜80年生まれ、それよりも1981〜85年生の方が未婚率は低い。00:14「小さな奇跡」と評されたドイツ、裏側に外国人出生率の急上昇https://bizgate.nikkei.com/article/DGXMZO4495934017052019000000結局移民と移民二世が引き上げてるだけなんだよな。日本でも未婚率が上昇し始めたのは1970年代だし、未婚率や出生率の低下と経済環境は無関係だよ。長期的にはむしろ逆の相関関係の方が強い。10:11えびの考察は毎回、的を射てると思うんだよなちゃんと証拠データ貼るしコメントを書くアクセスランキング相互リンク募集中です。