JavaScriptを有効にして再度、お越しください。全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。公募要領にはその研究がどのような軍事目的に使われるかが書かれており、軍事研究そのものです。5つの公募を合わせると総額900億円を超えます。資金につられて大学や研究機関の研究者が応募しないように、ぜひこのニュースを広めてください。説明とそれに対する質疑を詳細にまとめ、政府方針の問題点を記しました。政府は来年の通常国会で、学術会議法の改正を行なおうとしています。政府が権力的に介入することです。菅首相は政府の意に沿わない6名を任命拒否しましたが、今後は任命以前の候補者推薦過程で政府の意に沿わない人を除き、政府や産業界の意に沿う人を入れるために第三者委員会を法制化しようというのです。これを許さないためい、来年の国会に向けて取り組んでいかねばなりません。知人や職場の方々への拡散をお願いします。危険性」の三つの講演要旨を多くの図版共に掲載しました。今進められている軍事研究に関わる新たな動きについて知っていただければと思います。あわせてp.11で、学術会議法改悪の政府の動きについて報じました。最後のp.12に新たに連絡会共同代表に就かれた大野義一朗氏の挨拶を掲載しました。ニュースレター第72号(2022年10月29日)本号は次の内容です。271出版労連は、出版および出版関連産業に働く人たちが集う、産業別労働組合です。現在は75組合、4,200名の組織です。自由を守ることに力を入れてきました。治安維持法の下で言論弾圧がされてきた時代と現代が重なります。自由は、国民の知る権利と表裏の関係であり、民主主義の基盤となるものです。出版産業は、平和でなければ成り立たない産業だということをご紹介していきます。この仕事や産業と憲法についてのシリーズ学習会は、2005年12月から2007年1月まで7回にわたって実施したことのあるテーマです。今、改めて憲法問題を考えていただくために計画をしましたので、多くの皆さんの参加をお願いします。いい、いずれのナショナルセンターにも属さない中立の労働組合で構成し、平和憲法の改悪に反対する一点で共闘しています。2007年から2009年にかけては、平和憲法を守るため、広く世論に訴えるとともに、国会議員をはじめ地方議員や首長の方々に理解を求める要請署名で、300万筆を集約する取り組みとなりました。このほか、学習会や宣伝行動にも取り組み、平和憲法を守る活動を広げています。173組合、約2万人が加盟する組織です。ナショナルセンターに属していない中立の労働組合です。守る」などの取り組みを基本的な活動にしています。2005年12月から2007年1月まで7回にわたって実施したことのあるテーマです。考えていただくために計画をしましたので、多くの皆さんの参加をお願いします。いい、いずれのナショルセンターにも属さない中立の労働組合で構成し、平和憲法改悪に反対する一点共闘で共闘しています。2007年から2009年にかけては、平和憲法を守るため広く世論訴えとも国会議員はじめ地方議員や首長の方々に理解を求める要請署名で、300万筆を集約する取り組みとなりました。このほか、学習会や宣伝行動にも取り組み、平和憲法を守る活動を広げています。ニュースレター第70号(2022年8月11日)経済安保法の基本方針案などが公表され、そのパブリックコメントの募集が始まっています。締め切りは8月25日までです。国会でも十分な議論がなされませんでした。法案にかかれていないことも基本方針に盛り込まれています。政府が勝手なことを行なうことを許さないという思いを込めて、多くの意見を送りましょう。そのために、基本方針、および特定重要技術についての基本指針について、井原先生に二つの論考を書いていただきました。76025622.07.15憲法労組連「シリーズ学習会」チラシ.pdf全建総連は人間の生活で最も大切な「衣食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合です。わが国の建設産業で働く者の最大の労働組合で、かつ、日本の労働組合では4番目に多い組織数となっています(2022年3月末現在の加入者数62万3828人)。全建総連は、都道府県ごとに組織された53県連・組合の連合体です。いずれの労働中央団体(ナショナルセンター)にも属さない中立の産業別労働組合です。全建総連は「個人加盟の居住地組織」の形態として出発しました。企業の枠を超えたところで、一人ひとりを説得し、本人の自発性に基づく加盟を原則にしています。会社や事業所ごとにつくられている組合ではなく、個人個人が自分の意志で地域の組合に加入するのが大きな特徴です。結集をはかる」(当時)をうたい、すべての建設労働者が全建総連に結集するために活動しています。グランドハンドリングなど、航空で働くすべての職種を組織する労働組合の団体です。現在、36組合7,000名が加盟しています。この仕事や産業と憲法についてのシリーズ学習会は、2005年12月から2007年1月まで7回にわたって実施したことのあるテーマです。今、改めて憲法問題を考えていただくために計画をしましたので、多くの皆さんの参加をお願いします。いい、いずれのナショルセンターにも属さない中立の労働組合で構成し、平和憲法改悪に反対する一点共闘しています。年にかけては、平和憲法を守るため広く世論訴えるとともに、国会議員をはじめ地方議員や首長の方々に理解を求るる要請署名で300万筆を集約する取り組みとなりました。このほか、学習会や宣伝行動にも取り組み、平和憲法を守る活広げています。3月から4月現在にかけて、大学ファンドおよび国際卓越研究大学に関して国会議員要請を行いましたので報告します。2022年秋の取り組みについて検討を行い、決定いたしましたので、お知らせいたします。標記の学習会を企画いたしました。支給に関する問題等が報道でも取り上げられています。附属学校における教員の働き方について、時間外手当の支給の問題に留まらず働き方の現状の課題や業務量削減にむけた課題等、また、附属学校と同様に変形労働時間制が導入されている高専の状況も交流しながら、広く考える機会にしたいと考えています。附属学校の教職員以外の方も是非ご参加ください。ニュースレター第65号(2022年4月1日)本号では4月にも衆議院で採決されようとしている経済安全保障法案の問題点の特集を組みました。ウクライナでの戦争についての論考を掲載しています。2月17日、「大学ファンド」に関して、国会議員と懇談を行いました。資料のページ↓https://zendaikyo.or.jp/?page_id=905(組合員限定のため、ログインが必要です。採択結果、およびその内容について、連絡会の池内了共同代表と井原聰幹事が分析しています。(管理人)下記のURLからダウンロードしてご活用ください。「私たちは改めて歴史的教訓に学ぶ必要がある。日本学術会議への人事介入は『レッドパージ』の再来である。21日から開催される学術会議総会で任命拒否撤回決議を再度あげたいという幹事会の姿勢を>支持し、それを支える取り組みを広げていくことを呼びかけています。公募要領が昨年と大きく変>更されていることについて、池内了共同代表の分析を掲載しました。大学や研究>所で応募をさせない取り組みをする一助にしていただければと思います。4-7ページには、3月の日本物理学会におけるシンポジウムでの千葉紀和氏の>講演「社会から見る軍事研究」を掲載しました。日本の軍事研究が現在どのよう>な局面にあるのか、わかりやすくかかれています。