理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。この定款その他の規則に違反したとき。この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。その他除名すべき正当な事由があるとき。前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。年以上履行しなかったとき。総正会員が同意したとき。死亡し、又は解散したとき。社員総会は、すべての正会員をもって構成する。社員総会は、次の事項について決議する。臨時社員総会は、必要に応じて開催する。社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。社員総会の議⻑は、当該社員総会において正会員の中から選出する。社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条第1項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。総会への報告があったものとみなす。記録した議事録を作成し、議⻑及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。この法人に、次の役員を置く。理事のうち、1名を代表理事とする。代表理事以外の理事のうち、6名以内を業務執行理事とする。理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。名以内を常務理事とすることができる。監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。うち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。理事若しくは監事が欠けた場合又は第23条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。この法人に、名誉会⻑及び顧問若干名を置くことができる。名誉会⻑及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。名誉会⻑及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。名誉会⻑及び顧問は、無報酬とする。その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。免除することができる。)との間で、外部役員等の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。責任限度額とのいずれか高い額とする。この法人に理事会を置く。理事会は、すべての理事をもって構成する。理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。通常理事会は、毎年定期に、年4回開催する。臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。代表理事が必要と認めたとき。代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。代表理事に招集の請求があったとき。前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。理事会は、代表理事が招集する。前条第2項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。代表理事は、前条第2項第2号又は第4号の請求があった場合は、その請求があった日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。理事会の議⻑は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。監事が異議を述べたときは、この限りでない。理事及び監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。電子署名をし、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。扱い規程によるものとする。基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。)第5条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。類については、定時社員総会に報告するものとする。48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。この法人は、剰余金の分配を行わない。権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。この法人が認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。この法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の3分の2以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。この法人は、一般法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。委員会を設置することができる。委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。事務局⻑及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。積極的に公開するものとする。情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。この法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法よる。設立時監事は、次に掲げる者とする。設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。