売却方針の見直しについてを紹介します。都市再開発用地として、これまで54ヘクタールの用地を造成し、30ヘクタールを売却しており、売却率は70%となっております。その結果、現在、11港湾で約16ヘクタールの未売却地がございます。これまで、この特別会計では、時価と造成原価のいずれか高い方の価格で売却するという方針で売却を進めてまいりました。長期にわたる地価下落により、平成19年後は、複数の地区で時価が造成原価を下回り、造成原価より時価が安くなる地価の逆転が進みました。この間、売却促進に努めてまいりましたが、売却できたのは基本的に時価売却のみで、10年以上にわたり造成原価での売却が進んでおりません。売却促進を図るよう、県議会等からもご意見をいただいておりました。このため、この課題について検討した結果、今回、時価で売却する方針へ変更しようとするものでございます。港湾課長、このことについて質問を個人的にやった港湾施設の件なんだけれども、売却方針の見直しについてということになっておりますので、私が単純に、今見ただけで感じるところをちょっとだけ質問したいと思います。いわゆる時価と造成原価のいずれか高い方の価格で売却するという現在の方針を、いわゆる時価で売却するという形に変えますということですね。それは、もう23年以降、全然売却ができてないという経過の中でそういうふうにするんだということではないかと思うんだけれども、大体が時価と造成原価の価格の差というのが、それぞれ11港で、地区によって大分違うと思うけれども、大体はどれくらいの造成原価と時価の差があるのか。今言うように場所によって違うと思うんだけれども、平均して幾らぐらい違うということはわかりますか。地域で、いろんな本土とかですね。議案外で再質問します。ほかに質問はございませんか。次に、政府施策に関する提案・要望の実施結果について、ご質問はありませんか。ついて、ご質問を受けたいと思います。売却方針の見直しという極めて大事な案件でございます。今、令和3年度末で売却率が70%、未売却地面積が11港で16ヘクタールと、こういうことで、要するに造成原価でやっていくとなかなか売れないと。時価で売却するという方針に変えたいということであるけれども、その場所によって時価や造成原価は大分違うと思うんだけれども、平均してどれくらいの差があるのかどうか、まず、そこをお尋ねしたいと思います。この図面にもつけておりますが、あちこち本土のまちなかとか、離島の各所ということでかなりばらつきがございまして、単純に平均というのがなかなか難しゅうございます。実際、時価で申しますと、現在、推計でございますが、本土で高いところでは20万円を超えたり、離島では1万円を切ったりというような時価の状況と推定しているところでございます。要するに、時価が、高いところで20万円ぐらいと、あるいは離島で1万円、あるいは1万円を切る場合があると、こういうことが時価の単価だということですよね。お尋ねがございました時価と造成単価の乖離がある箇所といいますか、そういったところについて幾つかご説明させていただきますと、例えば地区ごとには推定単価、約1万円を少し切った箇所が、造成価格で申しますと約3倍の3万円ほど、2万円の乖離が生じているところでありますとか、4,000円程度のところが6,000円程度というような、差はそんなにないところもございます。これは周囲の護岸等をどれほど整備するかとか、そういった土地を造る際の周りの地形等によっても大きく造成原価が異なってまいりますので、そういったことでの乖離が場所によって違ってきているところでございます。この残り16ヘクタールを時価で売却した場合と、造成原価と時価のいずれか高い方で売却した場合の差でございますが、約18億円程度の差が生じるものと見込んでおります。はい、そういった形になろうかと。今の見込みでございます。これまで売ってきた部分がありまして、造成単価で売れた場合もありますし、高い時の時価で売れた時もございますので、その辺をトータルでやりますと、造成価格が140億円ちょっとかかっておるのに対して、最終的には売上高は10億円ぐらい増して150億円ぐらい、最終的な収入として入るということになりますけれども、これは起債でやっておりまして、これまで多かった分は返済とかに回しております。現金が残っているというわけではございませんが、最終的な収支というのは黒字の状態になる見込みでございます。いまひとつその辺がもやもやとしたな。私が言うところは、造成単価と時価ということで、当然造成にかかる費用が、いわゆる今度の売却の中に入らないと、こういうことになるわけだから、造成単価で売るのと、ただ単なる時価で売るのでは、差が大体全体的に見込みとしてどうなのかということを先ほど聞いたわけだな。すると、企画監の答弁では、大体18億円ぐらいが、いわゆる安くなるんではないかと、このような話ではなかったかと受け止めているわけだけれども、今度はあなたが出てきて、何か140億円の150億円のと、いろいろ数字がごろっと変わったんだけれども、そこがいま一つわかりにくいんだけれども、私の質問している内容がおわかりになりますでしょうか。そこの点について、もう一度お願いいたします。16ヘクタールの中でのということで私は答えていなくて、全体の話をさせてもらいました。前提を申し上げておりませんで申し訳ございません。売れ残っております16ヘクタールのみで申し上げますと、先ほど申しましたように18億円ほどの減収と申しますか、差が生じるものと考えております。すると、18億円がね、収入見込みが18億円も減額になるということは、基本的には大きいことだと思うわけよ。しておきたいことは、この造成面積全体54ヘクタールで、全部造成しているわけだから、その造成した金額は、もう既に他の売却によって利益というか、ここは赤字になっていないんだろう。これまでに時価が高い時期に売却したものが多うございます。しての収支として考えました時には、約10億円程度の黒字になるものと見込んでおります。今、企画監が答弁したように、これは大事なことで、土地が高い時に大分売れたんですよと。したがって、全体的に造成単価が、54ヘクタールに対する造成費用、こういうものは全部払って、もう既に10億円プラスになっているんですよと、こういうことを言っているわけですね。10億円黒字であるわけだから、今、18億円のマイナスになるであろうと、こういうようなことは18億円から10億円を引いたら8億円だけ見込みが違いますとか、そういうようなことを受け止めていいんですか。売れた分で10億円ではなくて、全ての造成したものを売った、売り切ったらトータルとして10億円黒字になりますよというご説明でした。私が今聞いたのは、残り16ヘクタールについて、これを要するに時価と造成原価と、こうした時にどうなのか、その差はと言ったら18億円と、こう言ったわけだよ。全体的には10億円ぐらいのプラスになるという見込みをしていると言うけれども、あと残りの16ヘクタールをあくまでも造成原価で売った場合に、そうやって全体の10億円になるんだと、こう言っているわけだな。暫時休憩して調整させないと、これは全然あれです、大事な見直しだから。