)の政策懇談に出席し、刑事訴訟法の再審規定(再審法)などについて意見を交わした。日弁連側は、誤った裁判で冤罪となった人を救済する最終手段である再審制度について、証拠開示や手続保障など構造的な問題があると指摘。再審法に関する議論を活性化させるとともに、早期改正を推進するよう求めた。ジェンダー平等、性の多様性を尊重するため、選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化などを要望した。公明党側は、基本的な考え方は一致しているとして「前に進むよう取り組む」と述べた。