建設を促進してきました。調和した住宅地の形成に寄与してきました。近年では、平成28年に施行された「建築物省エネ法」を踏まえ、「省エネ基準(H28基準)適合に係る公営住宅整備ガイドライン」を策定し、省エネルギーかつ維持管理コストの小さい公営住宅づくりを推進してきたところです。一方で、我が国では、令和2年10月に、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。係る技術的助言が改正され、原則、建築物省エネ法誘導基準(ZEH水準)に適合すること等が示されました。おいて、「「ゼロカーボン北海道」をめざした脱炭素社会の実現」を推進方針の1つとして掲げ、住宅分野の脱炭素化を進めているところです。これらを踏まえ、道内の公営住宅の更なる脱炭素化を推進するため、ZEH水準(建築物省エネ法に基づく省エネ誘導基準)適合に係る公営住宅整備ガイドラインを策定しました。対応等を示しています。建築物省エネ法誘導基準に適合させる公営住宅の設計に係る計算方法や留意点を示しています。公営住宅への太陽光発電設備の設置の考え方や設置事例等を紹介しています。環境に配慮した公営住宅の整備や既存公営住宅の改善などについて、手法や事例を紹介しています。GOVERNMENT。