(第2次計画)」を閣議決定した。デジタル化、グリーンな交通の実現などを掲げ、多様な主体の連携・協業のもと、全力で取り組む方針。その内容から、注目すべき点をまとめた。新たに取り組む施策のなかで、着目すべきは、鉄道の変動運賃制(ダイナミックプライシング)の導入検討だ。基本計画では、ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化や公共交通機関の利用実態を踏まえ、特に大都市において通勤時間帯などの混雑緩和促進目的で、変動運賃制の検討を盛り込んだ。変動運賃制はすでに航空業界で導入されているが、同日開催した記者会見で国土交通省の赤羽一嘉大臣は、「ピーク時間帯しか利用できない人に対する配慮をはじめ、多くの利用者に多大な影響を及ぼす観点から、十分な検討を行っていく必要がある」などと述べた。2025年度までに100%とし、受け入れ環境を整備する。地方都市における国際線就航都市数は2019年の121都市から2025年は130都市へ、観光に関する新たなモビリティサービスに取り組む地方公共団体数も2020年の136件から2025年は500件に引き上げる目標も掲げた。このほか、移動そのものを観光資源とする取り組みの促進、ビジネスジェットの利用環境の改善なども盛り込まれた。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局・団体の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局・団体のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。