会社の住所がある場所を会社法では「本店」といいます。会社の本店は登記事項であり、1つの会社につき1つの本店を定めなければなりません。本店は日本国内であればよく、本店の所在場所と実際に事業活動をしている場所が一致している必要はありません。代表者個人の自宅を本店として登記し、別の場所で実際の事業を行うこともできます。(ただし、許認可事業の場合には、業務の拠点が本店所在地でないと許可が下りないこともありますので、注意が必要です。)金融機関で法人の口座を開設する場合、法人の本店所在地の最寄りの支店でしか開設できないことがあります。管轄の税務署や法務局といった役所は、本店所在地を基準として決まるため、本店を遠方の場所にすると、手続きに手間や時間がかかってしまいます。オフィスの形態としては、設立当初から従業員を雇用する場合や、人の出入りが多いような場合には「賃貸事務所」、1人で始める場合には「自宅兼事務所」などが候補になることが多いかと思います。近年では働き方が多様化しており、ニーズに合わせて様々な形態をとることも可能です。おわりに本店所在地やオフィスの形態は、業種や働き方によって、選び方が異なります。賃貸事務所については、家賃補助をしている自治体もあるようですので、事務所を借りる前には各自治体の補助金制度を確認してみるのもよいと思います。曜日や時間を問わずご対応いたします。