12/27建設業許可2023年12月27日あなたが建設業許可の取得にむけて動きだすときに、きっと思うことはどうしたらとれるの?むずかしいの?何が揃っていればいい?このような疑問だと思います。建設業許可は今、建設業を営むためにその必要性が強まっています。それだけに誰でも簡単にスグ取れるというものではありませんが、これから説明する必要とされる条件(要件といいます)をクリアできれば許可取得の可能性はグンとあがります。経営管理責任者がいるか専任技術者がいるか一定のお金があるか誠実性があるか欠格要件に該当しないか以上の5つの要件のうち、重要なのは1から3です。のこりの2つは組織として運営していれば当然今現在も満たしているはずのものなので気にしなくても大丈夫ししょう。この記事では重要な3つの要件について詳しく説明していきます。目次1.経営業務の管理責任者がいること経営業務の管理責任者とは一定の経営業務を管理した経験を有する者のことです。略して経管(けいかん)と呼ばれることが多いです。この経管を置くことができるかどうかが建設業許可取得への一番の難関と言われています。許可の要件に経営経験を求められるのは建設業は特殊な業界です。一つの建築物を作るのに多種多様の業種と協力して工事を進めていきます。天候の影響などを受けやすく生産効率が低下しやすい産業です。住宅、道路、水道など国民の生活に深く関わる大変重要な産業でもあります。建築物は何十年にもわたって使用されていくものですから、建設業者もその分長く責任を負う必要があります。いった理由から会社が簡単に倒産しないように、一定の経営経験をもつ人を責任者に置くことが出来る会社にのみ許可を与えるということになっています。経管は、法人の場合なら常勤の役員(取締役、執行役など)、個人の場合なら事業主本人または支配人登記した支配人が、次のa.b.c.のいずれかの条件に該当することが必要です。法人の役員の場合、申請時において「常勤」でなければなりません。常勤の役員とは、原則として役員報酬が静岡県の地域別最低賃金(12万円)以上の者で、かつ本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き毎日所定の時間中勤務している者をいいます。経管についてはこちらで詳しく解説しています⇒経営業務の管理責任者(略して経管)を詳しく説明!2.専任技術者が営業所ごとにいること専任技術者とはその業務について資格または一定の知識や経験を持つ者のことです。営業所に専属でなければなりません。略して専技(せんぎ)とよばれることもあります。上記の経管と専技の両方の要件を一人のひとが満たした場合、その両方を兼ねることが出来ます。専任とはその営業所に常勤してもっぱらその職務に従事することを言います。よって以下の様な者は原則的に専任とは認められません。資格とは一級建築士や第一種電気工事士などの建設業に関する国家資格等です。大学の指定学科を卒業後3年以上、高校の場合は指定学科卒業後5年以上の実務経験のことを指します。「実務経験」は1つの業種につき10年必要です。一人を内装仕上げ工事と大工工事両方の専任技術者としたい場合には内装で10年、大工で10年、の計20年もの経験が必要となる計算です。これはかなり難しいと思います。逆に「資格」の場合は一つの資格をもっていれば複数の専技になれる場合があります。実務経験を証明するには多くの資料が必要になります。できることなら頑張って資格を取得してしまうのが効率的な方法といえます。いずれにしてもこの専技という要件も満たさないと建設業許可がとれないということになります。該当する人を探して迎え入れることでここは対応可能です。うけるためには、一定のお金を持っているかどうかも判断される基準となります。経管のところでも説明しましたが、会社が簡単に倒れてしまわないよう適正な経営をしていく基盤の確認ということになります。一般建設業の場合は、以下のどちらかを満たせば財産的基礎または金銭的信用を有していると認められます。500万円以上の自己資本があること自己資本とは口座残高もしくは直前の決算の純資産合計の額です。これらが500万円以上あること、ということが要件になります。500万円以上の資金を調達する能力があること担保とすべき不動産等をもっていることなどで金融機関から500万円以上の融資を受けられる能力があるかどうかが判断されます。財産要件についてこちらで詳しく解説しています⇒財財産要件とは?許可の申請にはお金はいくら必要?特定建設業の場合は要件が厳しくなり以下の4つすべてに該当しなくてはいけません。冒頭に説明しましたとおり、残りの2つの要件は通常の会社であれば満たしているはずのものです。目を通していただければ問題無いでしょう。許可を受けようとするものが請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかではないこと。法律違反や、請負契約に違反する行為です。許可を受けようとする者が欠格要件に該当しないこと。憲法および法律においての欠格とは、要求されている資格を欠くことをいいます。次の欠格要件に該当した場合は許可を受けられません。1許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。重要な事実の記載が欠けているとき。禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者3役員等に暴力団や過去5年以内に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員等である個人、暴力団員等に事業活動を支配されている者がいる場合。まとめ建設業許可取得のための5つの要件をみてきました。重要なのは最初の3つです。その中でも2つの人的要件である「経管」「専技」がとても重要です。上でも触れましたが、専技については外部から迎え入れることで対応は可能です。お客様の人脈の中に心当たりのある人はいらっしゃらないでしょうか。経管は取締役である必要があるため、なかなか迎え入れることも難しいかもしれません。重い責任を負わせることにもなりますので、名義だけ借りるということはしない方が無難です。そのため、今これを読んでいただいている御社の代表者様が経管となれるのであれば建設業許可取得に向けてスムーズなスタートが切れることとなります!建設業許可よかったらシェアしてね!くりくり行政書士事務所くりくり行政書士事務所は静岡県富士市、JR富士駅のすぐ南口に事務所を構え、夫婦ともに行政書士の資格を持ち、2人体制でサポートを行っている珍しい事務所です。それぞれ専門分野をもっておりますので、お客様の幅広いニーズにお応えいたします。こちらをクリック!今すぐお電話!公式LINEはコチラ。