企業の責任で、科学的根拠を基に、特定の保健の目的が期待できるという食品の機能性を商品パッケージに表示することができる食品です。特定保健用食品と異なり、国が安全性と機能性の審査を行い許可したものではない点に注意が必要です。疾病に罹患していない方を対象にした食品で、生鮮食品を含め、殆どの食品が対象となっています。その食品の安全性および機能性の根拠に関する情報、健康被害の情報収集体制などの必要事項が、食品の販売60日前までに、事業者から消費者庁長官に届け出られます。届け出られた情報は消費者庁ウェブサイトで公開され、誰でも閲覧することが可能です。