JRRCメルマガ担当です。紅葉前線もゆっくりと南下し始めました。各地の教育機関等で、学園祭や文化祭、学芸会や作品展などが開催されます。今年は『スポーツの秋』を決め込み、宣言までしてしまっていたところ、先日縁あってコーラスに参加することに。今回からは管理事業法の規制の内容について説明をしていきます。管理事業法では、取次ぎ又は代理の方法による委任契約と信託契約による管理事業について原則規制が及ぶことになっています。仲介業務法の下では、媒介による管理事業についても規制が及ぶことになっていましたが、媒介による管理事業については、規制の必要性がないとされ規制対象から外されました。媒介による著作権管理の例としては、翻訳エージェントがあります。翻訳エージェントの役目は、ある日本の出版者が英語で書かれた外国の出版物の翻訳出版を行おうとする際に、日本の出版者と外国の著作者又は出版者の間に入って契約の仲介をすることです。間の判断にゆだねられています。翻訳エージェントはあくまで媒介者ですから、許諾の権限もないですし、当事者の意向に反した結論を出す権限も一切持っていないことになります。したがって、このような形態の管理事業は、当事者同士が話合いをして合意をしたことと同じですので、そこに不正行為が介在する余地はほとんどないことになります。委任契約や信託契約に基づく管理事業についても、規制の必要がない場合が考えられます。利用許諾契約で最も重要な要素は何かというと使用料の額をいくらにするかということです。音楽著作権の世界では、伝統的に「指値取引」が認められています。者である音楽出版者に協議をさせ当事者の合意により決まった使用料の額で許諾をしていました。この場合、そこに不正行為が介在する余地はほとんどありません。いう法律がありました。この法律では、投資情報を投資家に助言するだけで投資判断は投資家に任せる方法による事業については登録制ですが、その事業の一環で投資行為も業者に任せる取引を「投資一任契約」による取引として認可制とし、より強い規制を行っていました。限が権利者に留保されている場合(非一任型)は、不正行為が介在する可能性は少ないということで規制の対象から外すことにしました。任契約に基づく取次ぎ又は代理の方法による委任契約及び信託契約による管理事業ということになります(2条1項)。事業については、不正行為がほとんど起こらないので、密接関係者のための管理事業は規制の対象外としています(2条2項)。このコーナーは、「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介するコーナーです。★メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています(*^_^*)★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e掲載された方には粗品を進呈いたします。ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックのようなプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。センター(JRRC)ホームページの「お問合せ」ページからアクセスしてください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。