掲げて、借金返済に充てる予定の財源を歳出拡大に充てる。これが実情ではなかろうか。その痕跡は、過去の議論の経緯にいくつも残されている。2013年8月に取りまとめた報告書に、「全世代型の社会保障に転換することを目指」すと記された。前掲の消費税増税時の増収分を借金返済(後代への負担のつけ回しの軽減)に充てることも、これを踏まえて決めていたことだった。消費税率の10%への引上げは、2012年8月に民主・自民・公明3党が賛成し、2015年10月に行うことが決まったが、2度にわたり延期された。2016年8月には、完全失業率が3%まで下がる中、事業規模28.1兆円(うち財政支出13.5兆円)の経済対策を発表し、財政出動した。その結果、2014年6月に「基本方針2014」として安倍内閣が閣議決定していた2020年度の財政健全化目標の達成が見通せなくなった。2020年度の基礎的財政収支の赤字は、2016年7月時点での内閣府の見通し(中長期の経済財政に関する試算)では、5.5兆円にまで縮小したのに、2017年1月時点の見通しでは8.3兆円に拡大した。その背景には、内閣府の見通しよりも名目経済成長率が低かったことがある。「アベノミクス」で経済成長を喚起し、インフレ目標を掲げて物価上昇率を2%まで引き上げることを目指したにもかかわらず、である。このままでは、2020年度に財政健全化目標が達成できず、さりとて目標達成をあきらめると、「アベノミクス」ではデフレ脱却と経済成長促進がうまくいかなかったことを自ら認めたと解される。消費増税を2度も先送りしたものの降ろさなかった2020年度の財政健全化目標の達成という旗を、どうすれば守れるか。2020年度までに黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す。基礎的財政収支を黒字化できなくても、債務残高対GDP比が下げられれば、目標は達成できたことにする。骨太方針2017で財政健全化棚上げの危機」で触れられている。債務残高対GDP比を引き下げるにしても、基礎的財政収支を大幅に改善できなければ実現できない。この文言で、目標のハードルを下げたつもりだったがそうではなかった。債務対GDP比に代えてもぬか喜び」に示されており、財政健全化目標を、基礎的財政収支に代えて債務対GDP比としても、財政収支改善の必要性から決して逃れることができない様がわかる。消費税率を10%に上げても、歳出の大幅に抑制しなければ財政健全化目標を2020年度に達成できない。目標が達成できなかったのは「アベノミクス」が失敗したからではない、と理解される「論理」が必要となった。強化するため財政収支の改善が遅れることから目標達成を先送りする、という説明だったのか。2014年4月25日http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php~~~4月に強行された消費税増税について、政府は「消費税増税分はすべて社会保障に」とキャンペーンを行っているが、本当なのか。4月1日、多くの国民の反対を押し切って消費税が5%から8%に引き上げられた。みんなの安心をもっと。