おけるレベル3のインプットについて。インプットの定義は、以下のとおりです。資産または負債について観察できないインプットシンプルにいうと、市場データの裏付けがないインプットです。レベル3のインプットは、優先順位が最も低く、観察可能なインプットが入手できない場合に使われます。インプットを使う際には、「市場参加者が資産または負債の時価を算定する際に用いる仮定」を反映することとされています。具体的には、ここでいう「仮定」には、「特定の評価技法に固有のリスク」や「インプットに固有のリスク」が含まれます。資産の取引数量や取引頻度が著しく低下し、取引価格が時価を表していないと判断した場合(市場参加者が判断するであろう場合)などは、流動性リスクに関する調整を時価の算定に反映することが必要になる場合があります。インプットについて、以下のような例示があります。ヒストリカル・ボラティリティ3年物の株式オプションに関して、過去の株価から算出されたヒストリカル・ボラティリティ上記(2)については、「通常、ヒストリカル・ボラティリティは、オプションの価格に利用できる唯一の情報であるとしても、将来のボラティリティに対する市場参加者の現在の期待を表すものではない」ためとされています。前回のインプライド・ボラティリティとは違うということですね。インプライド・ボラティリティのところでも書きましたが、ボラティリティは「変動率」のことで、ヒストリカル・ボラティリティは、過去のデータに基づいて統計的に算出する変動率のことです。IV・HVでいうと、HVのほうです。曖昧な面は残りますが、一応は「市場データによる裏付けがない」というところが決め手になってると思います。以下のような金融商品については、時価がレベル3に分類されやすいと思います(レベル2との区分は微妙ですけど)。特殊な有価証券(流動性が低いもの)長期貸付金(貸倒懸念債権など?)長期の金利スワップや通貨スワップなど昨日書いたように、開示事例自体が少ないですが、割引現在価値法により算定した長期貸付金の時価をレベル2に分類しているケースがあるようです。長期貸付金はレベル3とは限らないということで。IFRSだと、非上場株式があるので、レベル3は結構ありますが、日本基準を前提にすると、一般事業会社ではレベル3のインプットはあまり使わない(自社で算定することはない)かもしれません。IFRSにおいて、非上場株式の公正価値測定にDCF法を使うとすれば、その場合の割引率は観察できないインプットに該当すると思います(EBITDA倍率みたいなマルチプルも同じ)。非上場株式の時価はだいたいレベル3で、これとレベル2の長期貸付金との関係はちょっと気になります。こと自体、完全に忘れてしまうんですけど。