東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった!マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が(LITERA)逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。事まで引き受けていること、メディア統制の要であることを物語るオリンピック贈賄事件。疑惑と電通の関わりを封印。社だと報じさせて、背後の電通の姿を隠そうと必死。封印すればするほど、ネットでは電通の話題で持ちきり。安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”!★パナマ文書祭り、本格化!安倍首相のオトモダチの会社や楽天・三木谷会長の名や名誉教授や大手企業の役員ら★パナマ文書曝露で世界のアングラマネーを米ネバダに集め、米国1%が詐取か?パナマ文書は米情報機関による★熊本地震でパナマ文書の問題追及は完全に置き去り!パナマ文書の存在を政府は無視でア然対応!!★米情報機関による特別作戦・パナマ文書開示で発狂寸前!狙ったプーチン・習近平でなく英や仏で大騒ぎに!★パナマ文書で、世界の金の亡者が震撼!日本の大企業は55兆円の課税逃れ!スタバもアップルも電通も!★パナマ文書のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である!米国1%の協力者は掲載なし!ではリチャード・コシミズ氏のブログより転載です。>>電通が、日本の裏社会の中核にいること、安倍でくのぼう政権の裏仕事まで引き受けていること、メディア統制の要であることを物語るオリンピック贈賄事件。メディアは、電通様からきつーいお達しを受けて、五輪疑惑と電通の関わりを封印。振込先のシンガポールBT社をペーパー会社だと報じさせて、背後の電通の姿を隠そうと必死。封印すればするほど、ネットでは電通の話題で持ちきり。電通の自滅過程を見させてもらえて、うれしいです。露呈する裏社会の構造。目が離せない毎日です。◆東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった!マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が(LITERA)http://lite-ra.com/2016/05/post-2256.html逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。(IAAF)のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ(以下、AMS=スイス)に雇われたコンサルタントだった。AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長(招致委員会理事長)は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。..日本滅亡中、ひっそりと。させ...憲法とは、国家権力を縛るモノ。国家権力の長た...日本滅亡中、ひっそりと。新聞テレビは御用メ...日本は必ずぶっ潰れると思うよ。