空き家に対する意識調査について(平成27年度第3回インターネットアンケート調査結果)/千葉県このページの本文へ移動このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。じるサイト内検索ここから本文です。県内の空き家は年々増加傾向にあり、平成27年には空き家に係る法律(空家等対策の推進に関する特別措置法)も施行されたことから、今後も問題がある空き家への対策や、空き家の利活用の促進が必要となってきています。住まいの周辺にある空き家への意識調査を行い、今後の空家等対策の検討のための基礎資料として活用するため、皆様のご意見を伺いました。問1.あなたの住まいの周辺の「空き家」(売れ残っている住宅は含まない)の最近の動向について、どのように感じていますか。問2.地域に空き家が増えることによって、どのような問題が起こると考えますか。問3.地域の空き家を今後どうしていくべきだと思いますか。問4.あなたやご家族は、地域の空き家を活用して、たまり場づくり、オフィスや店舗、宿泊施設等として活用するなど、ビジネスやNPO活動に取り組むことについて、どのように考えますか。問5.平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家特措法)についてご存じですか。問6.あなたの住まいの周辺に、倒壊の恐れがある又は衛生上悪い、景観を損ねているなどの問題がある空き家はありますか。問7.その他、空き家への対策などについて、御意見・御要望があればお聞かせください。3.回答者の構成(1)居住地域(回答者数:186人)住まい周辺の空き家の動向についてたずねたところ、『増えており、気になっている』が50.5%と最も多く、次いで『周辺に「空き家」は見当たらない』が23.1%、『増えていない』が10.2%、『増えているが、気にならない』が6.5%でした。)(2)年齢(回答者数:186人)年齢については、60歳~69歳、70歳以上がそれぞれ24.2%と多く、次いで50歳~69歳が22.6%となりました。(3)性別(回答者数:186人)性別については、男性が71.0%、女性が29.0%でした。問1.あなたの住まいの周辺の「空き家」(売れ残っている住宅は含まない)の最近の動向について、どのように感じていますか。(1つ選択)(回答者数:186人)住まい周辺の空き家の動向についてたずねたところ、『増えており、気になっている』が50.5%と最も多く、次いで『周辺に「空き家」は見当たらない』が23.1%、『増えていない』が10.2%、『増えているが、気にならない』が6.5%でした。問2.地域に空き家が増えることによって、どのような問題が起こると考えますか。地域の環境の悪化につながる』が38.6%と最も多く、次いで『死角や管理されない空間が増えて、防犯上の問題が高まる』が38.4%、『土地や住宅が活用されないため、地域コミュニティの活力低下につながる』が20.3%でした。『その他』の答えの中には、「動物の棲家になり、近所迷惑となる」、「地域の資産価値が低下する」、「放火された場合の隣家への延焼の危険性がある」などの意見がありました。問3.地域の空き家を今後どうしていくべきだと思いますか。)として活用する』が24.7%、『売買や賃貸化などにより、住宅としてそのまま活用する』が23.3%でした。よる若年世代の利用促進」、「ふるさと納税にて、シルバー人材センターでの管理代行」、「カシニワ登録の活用」などの意見がありました。問4.あなたやご家族は、地域の空き家を活用して、たまり場づくり、オフィスや店舗、宿泊施設等として活用するなど、ビジネスやNPO活動に取り組むことについて、どのように考えますか。(1つ選択)(回答者数:186人)地域の空き家を活用したビジネスやNPO活動に取り組むことについてたずねたところ、『興味はあるが、実際に取り組むには課題がある』が52.7%と最も多く、次いで『興味があるし、実際にやってみたい(既にやっている場合も含む)』が22.0%、『興味がない』が14.5%でした問5.平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家特措法)についてご存じですか。(1つ選択)(回答者数:186人)空き家特措法についてご存じかたずねたところ、『法律の内容について聞いたことがある』が49.5%と最も多く、次いで『法律の内容は知らないが、法律の名前自体は聞いたことがある』が27.4%、『法律の名前も内容も知らない』が23.1%でした。問6.あなたの住まいの周辺に、倒壊の恐れがある又は衛生上悪い、景観を損ねているなどの問題がある空き家はありますか。(1つ選択)(回答者数:186人)住まいの周辺に問題がある空き家があるかどうかたずねたところ、『問題のある空き家はない』が55.9%と最も多く、次いで『問題のある空き家がある』が30.1%でした。問7.その他、空き家への対策などについて、御意見・御要望があればお聞かせください。(回答者数:75人)(便宜上【空き家の問題点】【行政への意見】及び【空き家対策】に分類し、同種の意見をまとめた上で、主な意見について掲載しました。所有者が適切に管理していても、空き家の土地や住居に、無断に、人が侵入し、損害をあたえる場合もあるので、所有者のモラルも大事であるが、周辺住民のモラルも大事なのではないのか。空き家に関しては全体的なデータ、情報にしか接していないので、細かい単位で市や県が情報をもっと積極的に公開してほしい。公営住宅の適正管理や空き家への対応も必要ではないか。それぞれもっと関心をもち、住民との話し合いや自治体への情報提供など、対策を講ずるべき。罰則の強化や何年も放置されている空き家を強制的に撤去できようにする等、更に厳しく法整備されるとよい。あり、法律的に問題なら改正して、スピード感ある処理を願う。私有財産であることから、規制対策については危険防止などの観点からの必要最低限に止めるべき。【空き家対策】(適正管理等)更地にするなど、早く処分してほしい。通常の管理ができないと判断できる場合、近隣居住者に管理を有料委託することを義務化することはできないか。空き家解体後の空き地を隣地所有者が低廉な価格で購入できる制度を構築できないか。撤去に係る優遇措置などを設けた上で、個人対応が困難な方への対策を設けるとよい。空き家は迷惑な存在であることが十分認識されていないので、まずはその広報・啓発を繰り返しされたい。固定資産税の特例措置を無くすだけでなく、空き家となった場合の方が課税率が高くなる、一定期間放置された空き家の所有者にはペナルテイ(迷惑な場合には罰金を科す等)を課す等、の対応も効果的ではないか。やむを得ず空き家になっているものは、固定資産税を原資として、地方自治体が処分・収容すべきと思います。相続税の問題や相続人が居ない場合の問題も並行して議論を進めるべきではないか。高齢化などにより、今後空き家になる可能性があるものへの事前対策も必要。(利活用)個人木造住宅だけでなく、老朽化した公営住宅や社宅、その他の公的機関の施設や企業の保有する施設も実質的に空き家状態になっているが、このような施設は駅に近い、敷地が広い、景色が良い等利用価値が高いので、このようなところから対策に取り組むべき。所有者に管理を適切に行うように指導すると共に、空き家を活用して居場所づくり等やりたい人や市民団体が借りやすい制度をつくる。空き家を無償で利用できるなら自治会、老人会、NPO等公益的事業を行う組織が使う施設として提供(運営はボランティア、補助金等は出さない)し、ビジネス(インキュベーター等)に利用する場合は、有償で提供したらどうか。住宅をたまり場づくり、オフィスや店舗など本来と異なる用途で利用する場合、騒音など新たな問題に十分配慮する必要があると思う。アドバイザーなどに協力を得て、話し合う機会が設けられると良いと思う。福祉施設等やNPOの事務所等に貸していただけるよう、交渉人を通して所有者と連絡が取れるシステム作成をお願いします。取り壊しやリフォーム等について、行政と民間住宅メーカー等と連携し、綺麗で住みやすい、コミュニティ作りに貢献できるような施策が打てるとよい。空き家バンクの登録数が少ない場合、行政と空き家バンクに関係する方の意識を高める施策を話し合って実行する必要がある。道を(公共住宅への転用やネットオークション入札等々)※たくさんのご意見ありがとうございました。みなさまからいただいたご意見は、今後の空家等対策の検討のための基礎資料として役立ててまいります。:043-223-3255ファックス番号:043-225-1850より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせくださいこのページの情報は役に立ちましたか?1:役に立った2:ふつう3:役に立たなかったこのページの情報は見つけやすかったですか?1:見つけやすかった2:ふつう3:見つけにくかった入力内容を送信致しました。ありがとうございました。