企業統治の必要性・理念浸透による企業統治へ企業統治の必要性・理念浸透による企業統治へ2015/08/17(最終更新日:2020/09/30)2015年6月から上場企業に対して「コーポレートガバナンス・コード」の策定が上場企業には課せられている。現実問題それにはどのような意味があるのだろうか?その必要性に関して今回のレポートでは考えていきたい。企業統治:コーポレートガバナンス・コードについてコーポレートガバナンス・コードは、2014年12月に原案が公表された。立場を踏まえた上で、果断な意思決定を行うための仕組み」と定義している。そのコーポレートガバナンスを実施する上での規範をまとめている規則の原案となっているのが、今回のコード案である。基本原則は、1株主の権利・平等性の確保,2株主以外のステークホルダーとの適切な協働,3適切な情報開示と透明性の確保,4取締役会等の責務,5株主との対話の五つがあげられている。実際にどういったことを目指すかというと、中長期的な企業価値を向上することを目的としている。あり上述の原則を守るために、社外取締役を二名以上設置するといったことが上場企業に求められるようになった。explain」の精神の下、原則を実施するか実施しなければその理由が説明できなければならない。社外に対してより積極的に情報を提示すること、第三者の視点で会社の経営を管理していく、中長期的な目標をもち経営を行っていくことが求められるようになった。あり社長中心の体制になっている実態がある。この形態は株主の利益を最優先する株式会社本来の原則に則ってはいないが会社のそのものの成長には最適なものとなっている。会社を維持・繁栄させ承継させることが目的となっている。日本の企業でも外国の株主が多くなり株主の利益を作り出すような株主重視の経営が叫ばれるようになり、会社の情報を外部(特に株主)に公開していく必要性が生まれてきた。情報開示の際に株主が特に知りたいのは、株主の投資がリスクに見合ったリターンを生み出すかである。そのためには、過去の情報データである貸借対照表や損益計算書等の事業運営の報告に加えて将来に向けた経営方針やリスク情報を公開する事を求められている。このように株主に対して適切な利益配分を考える事を目的とした仕組み作りが、当初のコーポレートガバナンスである。そこから発展していき株主への利益だけに限らず、そのほかのステークホルダー及び社会への利益を還元出来る様な中長期の目標を開示していくことが求められるようになっていった。ありその情報から長期の会社の姿を示していくことで、株主の評価を得るようになっていく。企業理念による企業統治へコーポレートガバナンスは、適切な情報開示を行っていくことで、会社の価値を高めていくことであり会社が社会への貢献を果たしていくことを目的としている。この仕組みを採用するならば、その仕組みを形骸化してはいけない事は当然であるだろう。それに加えて、会社への評価・信頼を高めていくためにも積極的に企業理念を開示していくべきではないだろうか?株主や投資家の評価を得る為に企業理念に基づいた、経営方針を開示し会社の有り方を外部に発信する。加えて、内部に理念を浸透させていくことで会社の中から価値を高めブランド化を果たしていく。2015年1月からイマジナにインターンとして活動中。資料作成等を担当している。HaLuzで活動を行っており教育支援事業や交流事業などを行っている。ブランディング会社ならイマジナ。