kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWoTweet金融と外貨を弄って「安倍のミックス」と称する好景気を演出。そんなシナリオでは無かったか。3日で施行から71年を迎える。安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目指すが、憲法改正の機運は高まっていない。政権の不祥事続出で求心力を弱め、今秋の自民党総裁選での3選も不透明になっていることが影響している。審議拒否に入った立憲民主党など野党は衆院憲法審査会の日程協議にも応じておらず、首相からは焦りものぞく。改憲に取り組む時が来た。首相は1日、超党派の憲法集会にメッセージを寄せ、改憲実現に重ねて意欲を示した。3日の憲法記念日にも、改憲推進派のフォーラムにビデオメッセージを送ることにしている。自民党は4月20日、党所属の都道府県議約800人を集めて改憲に関する研修会を開催。7月にかけて党青年局や女性局による会合、政令市議向けの研修会も検討している。いずれも首相の意向とされ、国民的議論が深まっているとは言えない状況に焦燥感を強めているとみられる。改憲を進めたい首相にとって、今年は「勝負の年」。大型の行事があり、国民投票のタイミングは限られる。9条に自衛隊を明記する条文案について、党内の根強い反対を押し切って3月に意見集約したのも、年内発議に向けて議論を加速させるためだった。森友・加計学園をめぐる問題や財務事務次官のセクハラ疑惑などにより、内閣支持率は下落。4月20日の研修会で首相は「自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とう」と訴えたが、出席者からは「世間は改憲に興味がない」と冷めた声が聞かれた。野党は改憲でも対決姿勢を強めている。立憲の枝野幸男代表は4月28日、千葉市の討論会で、9条改正について「話し合う余地はない」と断言。9条など改憲4項目をめぐる与野党協議を急ぐ自民党は大型連休前の衆院憲法審開催を打診したが、立憲は拒否した。「接点を探る瀬踏みもできない」(自民党幹部)のが現状だ。首相が「改憲勢力」と期待していた希望の党は分裂が決まり、改憲に積極的な保守系が新たに結成する新党は5人にとどまる見通し。民進党との合流を決めた希望の玉木雄一郎代表は、枝野氏と同じ討論会で「自衛隊明記案には反対」と明言した。改憲に慎重な公明党は、国民投票法の改正を優先し、同法に公職選挙法が定める「洋上投票」などを規定するよう主張。自民党も国民投票法改正を与野党論議の呼び水にしようとしているが、首相周辺は「公明党は改憲論議を先送りしようとしている」と警戒している。反日,反日教育いろいろ言うが日本の教育は反日教育などしていない。学び優秀な人は国立大学も卒業している。私立公立にも進学している。多くの在日の人々が憲法9条戦争の放棄の平和憲法を学び育っている。韓国人朝鮮人が戦争放棄の平和憲法を生かして米朝戦争を回避するのは当然である。北朝が怖い中国が攻めて来る、ロシア怖い、防衛だ、日米同盟だと恐怖を煽り国際的に孤立する。日本が憲法を改正してアメリカ合衆国の為に武力を持ち働いても、北朝鮮のミサイル、、ロケット、中国のミサイル核、ロシアの核ミサイルを回避する事は出来ない。憲法9条戦争の放棄の平和憲法を大切にしなければ、日本は生きのびることは出来無い。朝鮮半島からも日本からもアメリカ合衆国が撤退し、マッカーサー元帥とGHQの残した憲法9条戦争の放棄の平和憲法を守る事が大きな力に成る事に気が付くでしょう。戦後の日本人の努力を世界は見ています。米朝戦争の回避にも大いに役立つ事を実感している。朝鮮半島で戦争はしない。