外国政府等重要な公的地位にある方等とのお取引について|楽天カードJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。Scriptの設定がオンになっていないため、一部ご利用いただけない機能があります。お手数ですが設定をオンにしてご利用ください。Scriptの設定方法は楽天市場お問い合わせQ&Aをご覧ください。平成26年に改正され、平成28年10月1日より本施行されました。この改正により、外国の政府高官(元政府高官を含む。)、又は、その家族等と一定の取引をする際に、厳格な本人確認等の措置を取ることが求められるようになりました。この法令改正に対応するため、お客様が外国政府高官等やそのご家族等にあたるかについて、当社として把握する必要がございます。そこで、お客様が、次のいずれかにあたる場合、当社への届出を必要としております。ご家族の対象、また、当社への届け出方法については、下記をご覧ください。「外国」(※1)において次表の(1)から(7)のいずれかに該当する職に現在ある者、又は過去にこれらの職にあった者です(※2)。予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員(※6)台湾は含まれます。国連等の国際機関は含まれません。あった方(例えば、外国の元国王)は、その在職時期にかかわらず、含まれます。地方裁判所や高等裁判所の裁判官は含みません。全軍の統括責任者及びその副責任者に相当する職にあたる方が該当します。日本放送協会(NHK)は、その予算について日本の国会の議決が必要ですが、これと同様に他国の国会の議決が必要となるような外国の法人の役員を指します。外国の政府高官等のご家族お客様が、「外国の政府高官等」の「家族」にあたる場合も、当社への届出が必要となります。「家族」とは、「外国の政府高官等」の(1)父母、(2)子(※7)、(3)兄弟姉妹、(4)配偶者(※8)、(5)配偶者の父母、(6)配偶者の子(※7、※9)のいずれかをいいます。祖父母や孫は含みません。法律上結婚している場合だけでなく事実婚の場合も含みます。子でない場合も含みます。本人確認書類のコピーを貼付の上、下記までご郵送ください。Readerが必要です。ソフトがインストールされていない場合は、下記のバナーをクリックしてダウンロード(無料)してください。届出対象となる場合、法令対応のため、お客様によるサービスの利用の制限をさせていただく場合がございます。ご不明な点等ございましたら、下記までご連絡ください。Ltd.楽天グループサービス一覧アプリ一覧お問い合わせ。