15日朝、参院本会議で成立した(朝日新聞)。最後は与党が数の力で押し切った。対象犯罪を大幅に絞り込み、「テロ対策」である点を強調し、さらに維新の会の修正要求にも応じて、成立にこぎつけた。法律の問題点についてはすでに論じつくされているので改めて詳述しないが、犯罪となる行為を「計画」した段階での摘発が可能となった点は、これまでの刑法の原則を破るものである。あるかは権力側が認定するから、「一般人は対象外」というのは、権力が「一般人」とみた人たちでしかない。現状でも、市民団体や労組への監視事例が明らかになっている。これが今までより拡大して行われるのは濃厚だろう。いう活動をしないと「計画」を明らかにはできないからだ。実際に摘発するとなるとハードルは高いし、「準備」を証明するのは難しいが、監視しているということで市民を委縮させる効果はあるだろう。問題点をいくら並べてみても、法は成立した。対処するかを問題にせねばならないだろう。法がどのように運用されるかを監視せねばならない。摘発があったときには、それが大きくいえば「思想・信条の自由」を侵していないかどうかを見極める。した活動の中で、法律に問題があるのならそれを明らかにして、変えるしかないし、そう考える政治家を支持するしかない。歴史が教えているのは法律で締め付けを強めても、テロが根絶されることはなかなかないということである。強権的な法律ができると、反発する側もより強力な手段を用意する。いうせめぎ合いによって世界は成り立っている。14:39今朝早く狂暴な内閣によって共謀罪法が、先例のない凶暴な手段を駆使して強行採決されたらしい。19:56本日朝7時45分ごろ、参議院本会議で共謀罪が強行採決された。