大きく分けて2種類あります。それは、「企業単独型」と「団体監理型」です。問題が少なかったですが、団体監理型においては、賃金の未払いや暴行などの問題が多く発生していました。そのような経緯から、平成28年11月18日に、新たな※技能実習法が成立し、平成29年11月1日に施行されました。これに伴い、監理団体に許可が求められるようになりました。流れ監理団体の許可制について~許可区分~監理団体の許可は、次の二つの区分に分かれます。監理団体の許可制について~求められる基準~監理団体に求められる基準は、次の1~8となります。技能実習生からの相談対応3監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること4個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること5外部役員または外部監査の措置を実施していること6基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していること7優良要件への適合(第3号技能実習の実習管理を行う場合)8監理事業を適正に遂行する能力を保持していること★下線を引いている部分が新制度における変更点になります。外部役員及び外部監査について新たな基準として、外部役員または外部監査人を置く必要があります。どのような者がなれるかというと、過去3年以内に外部役員に対する講習を修了した者である必要があります。※現在、講習については、経過措置があります。ご依頼の流れご相談・申込み相談は何度でも無料です。お電話か問い合わせフォームからご連絡ください。見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。必要に応じてアドバイスもさせていただきます。当社スタッフが、ご依頼者に代わって申請を行います。申請手数料を申請前にお預かりします。追加書類指示が入った場合も、当社が対応します。多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。法律の専門家として、皆様の負担を軽減します。当社のモットーはスピード対応。プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。システム化する事で素早い対応が可能です。皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。当社では、ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。