この解説文は、すでに終了したサービス「はてなキーワード」内で有志のユーザーが作成・編集した内容に基づいています。その正確性や網羅性をはてなが保証するものではありません。問題のある記述を発見した場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。米国のフロリダ半島周辺は、ハリケーンのメッカである。街を吹き飛ばし、飲み込んでいく。それが2つ連続でやってきて、現地は大混乱だ。2週間後は、いよいよ大統領選挙がある。昔から「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれ、選挙の行方を左右する事件が起きやすい時期である。両党/両候補とも、現地入りして被災地支援を約束するが、一方でSNSなどによる悪質な偽情報も流れた。今日は米国の独立記念日だ。2日前に、在日米国商工会(ACCJ)の独立記念日パーティに参加して、久しぶりに在日米国企業の人たちと話し合うことができた。付き合いの深いデジタル産業は、基本的に民主党支持だ。先日のバイデン対トランプの公開討論会をどう思うかと聞くと、おおむね顔を曇らせた。「国境を渡るデータの自由」を盛り込んだTPPをトランプ大統領にひっくりかえされたのは、私たちのトラウマである。開かれた国境(含むサイバー空間)は、グローバル企業にとって一番重要なこと。トランプ政権はこれを否定する。20世紀型の製造業中心の経済しか理解していないように見える。次の狙いはイーロン・マスク?お騒がせ実業家イーロン・マスク氏と、トランプ前大統領が接近している。前者はトランプ政権2.0での閣僚ポストを望み、後者は選挙資金を望んでいると伝えられる。閣僚になって何をしたいのか分からなかったのだが、ひとつの仮設を思いついた。それはこんな記事を見つけたから。SNS上の偽ニュースなどに対して、コンテンツモデレーションという措置を運営事業者に課す方向(*1)だと、先月紹介した。