よると、本業以外の収入源を持つ副業者は、約260万人を超え、副業者比率(有業者に占める副業がある者の割合)は、前回平成24年時の調査から0.4ポイント増加して4.0%となった。ダブルワークの実態調査」(2020年11月6日~11月9日実施)では、500人からの回答が得られた。ダブルワークの実施状況について調査したところ、現在ダブルワークを行っている人は、全体の13.0%に留まった。現在ダブルワークをしていない人の4割弱が「将来的にダブルワークをしたいと思う」と回答しており、将来的にダブルワークが広がっていく可能性がうかがえる結果となった。本調査からは、比較的収入の少ない20代~30代の若年層を中心に「生活費」や「お小遣い」など、本業とは別の収入源を確保するためにダブルワークを考える人が多いことが明らかとなった。一方で、ダブルワークで「稼ぎたい金額」と「実際に稼いでいる金額」に乖離があり、希望通りに新たな収入源を確保するのは容易ではない様子が表れている。ダブルワークが浸透してきているとは言え、経済産業省発表の平成28年度働き方改革に関する企業の実態調査によると、「兼業・副業」を禁止とする会社は82.0%と多数を占めており、「ダブルワークをしたくてもできない」人も相当数いるとみられる。近年の働き方の多様化に伴い、ダブルワークを認める企業が徐々に増加してきており、従業員にとってもダブルワークは現実的な選択肢となりつつある。収入源が複数あることは、生活の安定に繋がることから、メリットは大きく、今後さらにダブルワークが一般的になれば、就職・転職先の選択要因にもなり得よう。各企業には今後も一層の働き方改革を進め、多様な働き方を選択できるよう、柔軟な対応を願いたい。アンケート回答者の属性[Q1]現在、ダブルワークをしていますか?ダブルワークの実施状況について調査したところ、ダブルワークを「していない」(回答率87.0%)が「している」(同13.0%)を大きく上回る結果となった。年代別に集計したところ、ダブルワークを「している」が多かったのは「20代」(同20.0%)、「30代」(同17.0%)、「50代」(同13.0%)の順となっており、20~30代の若年層において、ダブルワークを行っている人の割合が高い結果となった。(図表A)[Q2]ダブルワークをしたいと思いますか?[Q1]にて、ダブルワークを「していない」と回答した人に対し、将来的にダブルワークしたいかを調査したところ、「したいと思わない」(回答率61.6%)が「したいと思う」(同38.4%)を上回った。男女別に集計したところ、男女ともに「したいと思わない」が過半数を占める中、「したいと思う」において、男性(同40.3%)が女性(同36.5%)を3.8ポイント上回った。年代別に集計したところ、「したいと思う」が多かったのは「20代」(同47.5%)、「40代」(同44.7%)、「30代」(同42.2%)の順となり、50代から60代の高齢層における回答率が大幅に低下する結果となった。15.1%)となった。本業以外の収入源を確保することにより、生活にゆとりを持たせたい意識がうかがえる結果となった。(図表C)[Q4]ダブルワークで月にいくら稼いでいる/稼ぎたいですか?[Q1]にて「ダブルワークをしている」と回答した人に対して、本業を除いた月間の収入額について調査したところ、「1万円以上~5万円未満」(回答率40.0%)が最も多く、次いで「1万円未満」(同29.2%)、「5万円以上~10万円未満」(同21.5%)と続いた。[Q2]にて「将来的にダブルワークをしたいと思う」と回答した人に対して、ダブルワークで月にいくら稼ぎたいか調査したところ、「1万円以上~5万円未満」(同41.9%)が最も多く、次いで「5万円以上~10万円未満」(同36.5%)、「10万円以上~30万円未満」(同11.4%)と続いた。現在ダブルワークをしていない人の「半数以上が月に5万円以上稼ぎたい」と考えているのに対して、実際にダブルワークをしている人のうち、「5万円以上稼いでいるのは約3割」に留まっており、理想とする収入金額と現実の差がうかがえる結果となった。ダブルワークの実態調査」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。