質疑では、労働相談の件数を質しました。労働相談の件数は26年度、160件寄せられ、25年度の102件と比べ、約6割増えていること。いの相談件数も昨年よりも増えています。教育庁との質疑では、被災児童生徒や被災者受け入れの自治体での児童生徒の心のケアのためにもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実を求めました。来年度以降の継続とDIOジャパンの補助金の不適正使用について国、いわき市との協議状況の説明を求め、いわき市だけに補助金の返還を求めるのは適切でないことをあらためて求めました。