実績お客様の声お問合せHOMEコラム大学等の統合および学校法人のM&Aの近年の流れについて大学等の統合および学校法人のM&Aの近年の流れについて2021.07.09今すぐビジネスレポートをダウンロードする無料!今回のコラムでは、「大学等の統合および学校法人のM&Aの近年の流れについて」と題しまして、(1)大学等の統合や学校法人のM&Aが加速している背景(2)統合やM&Aにおける前提の考え方(3)パターン別の統合・M&A事例について解説させていただきます。統合やM&Aが加速している背景については、1学校法人を取り巻く環境について2文部科学省が示す方向性についてという2点よりお話させていただきます。学校法人を取り巻く環境を説明する上で、1番の課題となっているのは「18歳人口の減少」ではないでしょうか。進学率が同程度だと仮定した際の高等教育機関への進学者数は2020年と比較して15.6万人の減少が見込まれております。割合にして約20%の減少幅です。おいて大学は比較的マーケット環境は良好ではあるものの、定員未充足校も一定数存在しており、今後さらに学生確保が困難になることが予想されます。そのほかにも教育資源や教員採用などにおいても課題を抱えている大学等の学校法人も多く、学生募集改善のために大きな打ち手を自らの力のみで実行するのが難しいというお声もよく伺います。該当部分を引用すると下記の通りであり、その具体的な方策として1.国立大学の一法人複数大学制の導入2.私立大学の連携・統合の円滑化に向けた方策3.国公私立の枠組みを越えた連携の仕組みが挙げられております。大学内や大学を越えて人材や資源を結集する必要があり、それを支えるガバナンスが重要である。大学等の連携・統合を円滑に進めることができる仕組みや、これらの取組を促進するための情報の分析・提供などの支援体制の構築など実効性を高める方策について検討することが必要である。今後は、学校法人に対して、経営改善に向けた指導の強化や経営困難な場合に撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導を実施する。破たん処理手続の適正化による学生保護の充実を図る。恒常的に意思疎通を図るような体制として「地域連携プラットフォーム(仮称)」を構築することが必要である。教育研究機能の強化を第一に考える必要があります。本質的な解決にはなりません。学生数2000名/収容定員2000名ですので、この点については前提として留意いただきたいと思います。高大接続による一貫した人材養成をするだけでなく、附属高校において一定数の推薦枠を設けることによって入学者を確保するというものがあります。