「被告」とする最高裁判所への上告及び上告受理申立について、最高裁判所で審理されることになりましたので、お知らせいたします。それ以来、これまでに5回(2018年10月26日・11月30日・2019年2月15日・4月19日・7月5日)の公判を重ね、準備書面1・2と証拠書類を追加提出して裁判を進めてきました。(第1回目は1月30日棄却・第2回目は7月11日に却下)を踏まえ、不当と考え、2018年8月8日の「住民訴訟」に至ったものであります。法的根拠は、地方自治法第237条2項の「普通財産を適切な価格なくしてこれを譲渡してはならない」に違反し、安価な譲渡は違法ないし不当と考えられるとしています。優先して、秘密裏に執行された不可思議で疑念に満ちた事件だと考えています。2019年10月11日の判決で「却下」との「不当判決」を受けたことから、2019年10月18日に、東京高等裁判所に対して「控訴状」を提出しました。その後、2020年2月6日に第1回目の裁判が行われ、7月14日に「却下」との不当判決を受けました。そこで、最高裁判所に、2020年9月18日に上告しました。結果的に、2020年11月5日に上告受理(記録到着通知書)が最高裁判所第3小法廷から届き、最高裁判所が本件を審理することになりました。市民としての素朴な疑問に基づく「真相解明」への取り組みに対して、いよいよ最終的な結論が導き出されます。(2)上告のポイント1.最高裁判所への「上告」について1上告申立書について上告理由としては、憲法違反と理由不備・齟齬があります。憲法32条では、裁判を受ける権利が規定されており、本件住民訴訟も対象になります。住民訴訟では、行政の財務行政の適正化につき、裁判所の判断を受ける権利があるのに、転売差益が債権に該当しないという理由で安易に却下されることは、当該権利を侵害していることを、裁判を受ける必要性、相当性の観点から記載しています。理由不備・齟齬については、控訴審では、転売差益が高額になる可能性があっても、転売差益は債権に該当しないとしていますが、高額であるほど三島市の財務への影響は大きくなるため、理由になっておらず不備・齟齬があるという主張です。加えて、控訴審では、買取請求権の法的性質が予約権であるとしていますが、理由の記載がありません。これも理由不備として記載しています。2上告受理申立書について申立理由としては、判例に基づく解釈に誤りがある場合などです。本件で調査したところ、先例となる判例はありませんでした。そのため本事件が最初の裁判例になると思います。そのため、住民訴訟での「財産」「債権」とはどのようなものであるかについて、制度趣旨、別の最高裁判例を引用して要件を確立し、本件の具体的な事情にあてはめて、本件は、単なる予約権ではなく地方自治法上の「財産」「債権」に該当し、控訴審判決は不当であるということが記載されています。2.「今後の手続き」について1東京高裁の裁判官が内容を精査します。東京高裁の裁判官が、本件が前例がなく、きちんと最高裁で判断してもらうべきであると考えた場合は、本件は最高裁の裁判官が精査することになります。最高裁にあがるかどうかの判断は、通常ですと4か月くらい先になるので、来年1月前後となります。三島市にも本件書類は送付されます。最高裁にあがらなかった場合、本件は確定します。2最高裁にあがった場合、最高裁がいつ判断するかはわかりません。判断に4か月~1年程度はかかると考えられます。みしま」のご購入はこちら源兵衛川が「世界水遺産」に登録されました。源兵衛川が「世界かんがい施設遺産」に登録されました。「2020年アジア都市景観賞」を受賞しました。