これらは、自分で自分の首を絞めることになりかねない問題であり、阻止すべきです。それでもなお貿易の歪みや不公平な慣行をめぐる議論は、二国間の貿易赤字や貿易黒字、そして関税といった話に終始しがちです。実際のところは、歴史的に見ても、二国間の貿易収支というのは二国間の関税ではなく、主にマクロ経済要因に左右されるものなのです。二国間の貿易赤字を減らすには関税を避けるに越したことはないのです。ある国の物品に関税を課しても、それは貿易の流れを他の国へと向かわせることになるに過ぎないからです。これもまた以前に申し上げたことかもしれませんが、貿易戦争に勝者はいません。私たちは、誰もが勝者になれるように力を合わせて、貿易障壁を減らし世界貿易制度を近代化する必要があるのです。それは、国の補助金や知的財産、データ・プライバシーといった課題に対処していくことを意味しています。貿易対象となりうるサービスやデジタル・コマースの潜在力を最大限に引き出す新たな決め事も意味します。ルールに基づく枠組みを構築して公平な競争環境を確実に整備していくことでもあります。今後、交渉から透明性、紛争解決まで、世界貿易機関が果たしている主要な機能を現代にあったものにするために、行動を一緒に起こす必要があります。これによって、制度をより強力で柔軟なものにすることができます。公平な環境の整備は貿易に限った話ではありません。ついても枠組み改善の必要性を強調しています。実際私は、現行のシステムは根本的に時代遅れだとまで述べました。各国が一国主義的なアプローチを取ることが非生産的だというのは全米商工会議所とIMFで共通の考え方だと思います。私たちは国際的な取組みを必要としているのです。した歳入の逸失によって、低所得国が経済成長を加速させたり、雇用を増やしたり、「持続可能な開発目標(SDGs)」を合意された目標である2030年までに達成することがさらに難しくなっているのです。近代化に向けた取組みはすでに始まってます。やるべきことはまだ多く残っています。IMFでは、国際法人課税システムをより公平で未来にふさわしいものにするための国際連携のあり方について、いくつかの選択肢を提唱しています。政策行動を起こすべき優先分野のふたつ、国内政策と国際的な政策についてお話ししました。3点目、最後の優先分野である世界的な課題に話を移しましょう。サイバーリスクのほかに、もちろん、人類の存続を脅かす気候変動の問題もあります。この問題に関しては、全米商工会議所では、温室効果ガス排出量削減にあたり、官民連携にくわえて、イノベーションとテクノロジーにも大きな可能性を見出していらっしゃると存じております。私たちIMFもこの問題には深く関与しており、言わずもがなですが、マクロ経済的観点から取り組んでいます。私たちが特に焦点を当ててきたのはカーボンプライシングとエネルギー補助金削減です。これらふたつの政策ツールはいずれも気候変動の影響軽減に大きな効果をもたらすことでしょう。私には最近初孫が生まれましたので、地球を子や孫の世代にとってより良い場所にしていくという課題に特に心に強く響くものを感じています。私は、世界各地で若い世代と対話をする中で、若者たちが気候変動を自らの将来にとって最も重要なふたつの課題のうちのひとつとして捉えていることを知りました。若い世代が重要視するもうひとつの課題が汚職などの腐敗です。これもまた、IMFが加盟国のマクロ経済に与える影響の観点から対応を強化している分野のひとつです。対世界GDP比で約2%になります。マネーロンダリングやテロ資金供与もまた、腐敗の問題の深刻な一面であり、IMFは100か国以上と協力して対策に取り組んでいます。IMFの最新の研究は、腐敗の財政コストが大きく、巨額の歳入損失と公共支出の質の低下を招いていることを強調しています。この新しい分析では、私たちが長らく抱いてきた「腐敗が経済成長を低下させるのでは」という疑念が正しかったことが確認されました。腐敗は格差を拡大させ、不信感を増長させます。「腐敗との戦いに希望はあるのでしょうか。希望はあるとIMFは考えています。私たちは、適切な政策対応によって状況を大きく変えられると確信しています。ガバナンスが向上すると学生のテスト成績が向上したり、道路や学校や病院といった重要インフラにより効率的な支出がなされたりするという関係性も見られます。この研究結果は、腐敗撲滅がもたらしうる非常に大きな利益を強調するもので、その利益は財政面にとどまらず、社会全体に及ぶのです。この問題には明らかに国際的な側面があります。最新版を発表しました。この腐敗認識指数で100の国は非常に「清潔」だとされます。この指標によると、全世界の3分の2の国々が50を下回りました。これはつまり、こうした国々が腐敗を阻止する上で深刻な問題を抱えていることを示しています。各国が国内で起こったことについて責任を負わねばならないのは確かです。腐敗は国際的に蔓延する問題です。効果的な腐敗防止には国際協力が不可欠なのです。どの国でも、どの危機においても、協力が世界に良い結果をもたらしてきました。した努力の中で、IMFはしばしば中心的な役割を果たしてきました。世界金融危機の際には、IMFが世界恐慌の再来を回避すべく、5,000億ドル余りの資金を用意することに成功しました。その後10年間にIMFが経済プログラムを支援した国は90か国を超えます。私たちの取組みはこれからも続きます。各国へのIMFの助言が国々の市場を開放し投資を促進する上で貢献していることを考えてみてください。エジプト、チュニジア、ヨルダンといった国々での重要な国別プログラムや、ウクライナやアルゼンチンに最近IMFが行った支援を思い起こしてみてください。私たちIMFが自らの役割を効果的に果たすためには、将来に向けて十分な資源を確保しておく必要があります。そのためには、加盟国189か国からの支援が欠かせません。この点についても、来週のIMF春季会合では各国の財務相や中央銀行総裁が議論されると私は見込んでいます。今後も引き続き加盟国から強力なご支援をいただけると私は確信しています。終わりにこの荘厳な建物には私たちの心に訴えてくる力がありますが、私のお話を締めくくるにあたって、この側面にもう一度触れたいと思います。全米商工会議所の元々の建物の壁には、アメリカの偉大な政治家、ダニエル・ウェブスターが残した言葉が刻まれていました。その言葉は「我々は、国の資源を結集させ、国の力を発揮し、国の制度を構築し、国の機会を促進しよう。我々の世代が人々の記憶に残る価値のある功績を成せるか挑戦してみようではないか」というものでした。世界経済がデリケートな局面にある今、私たちも力を結集して、人々の記憶に残る価値のある仕事を成そうではありませんか。ご清聴、ありがとうございました。年に世界のエネルギー補助金は総額で5.2兆ドルに上った。Strategies”この2015年に対する試算はダニエル・カフマンによる推計であり、以前に彼自身がKaufmann(2005)で行った試算結果である1.1兆ドルを元にしている。