2023.04.17https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451~~~4月15・16両日、毎日新聞が実施した全国世論調査で、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72%と、「賛成」18%を大幅に上回った。増税による財源確保については、「反対」67%「賛成」24%だった。岸田内閣の支持率は36%で、前回調査から3ポイント増加。内閣支持率は上昇傾向を示している。社会保険料引き上げ「反対」が高い数字を示したことに、SNSでは納得するとともに、苦境を切実に訴える声が多くあがった。《ただでさえ「税金+社会保険料」でほぼ5割を政府に召し上げられているというのに、さらに保険料引き上げとなれば反対が多いのは当然。政府は4月7日、「こども未来戦略会議」の初会合を開いた。児童手当拡充など「次元の異なる少子化対策」の財源を議論し、6月にまとめる「骨太方針」で大枠を示す方針だ。財源については、医療や年金、介護などの社会保険料に上乗せする案が軸となっている。4月13日、「こども未来戦略会議」のメンバーの一人で、連合の芳野友子会長は定例会見で、「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。「社会保険料を活用すると労使折半で負担することになり、賃金に影響してくる。今は賃上げの方が非常に重要だ」とも指摘した。これに対し、公明党の石井啓一幹事長は、14日の記者会見で、「(社会保険料は)財源の一つだ。批判する方もいるが代替の財源をどう考えるのか示して議論したらよい」と苦言を呈した。「少子化対策は将来の現役世代を確保していく意味で社会保険制度の安定性に寄与していく政策だ。そこから拠出していくことは一貫性がある」とも強調した。社会保険料の引き上げにも限界がある。2004年度の13.58%から年々上がり、2017年度以降は18.3%となっている。2000年度から始まった介護保険料率は、当初0.6%だったが、2023年度には1.82%と3倍に増加した。雇用保険料率は、労働者の負担は賃金の0.3%だったが、2023年度は0.6%に引き上げられた。労災保険料率は業態によって異なり、3年ごとに改定されるが、事業者負担なので労働者の負担はない。2月に公表された財務省の資料では、2023年度、税負担と社会保障負担をあわせた「国民負担率」は46.8%となる見込みだ。社会保険料の引き上げに「反対が72%」という数字を、政府には真剣に考えてほしいものだ。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」の53%を下回った。岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18%で、「反対」の72%を大幅に下回った。財源確保で増税することについては、「賛成」が24%、「反対」が67%だった。岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。2023年2月25日https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074~~~財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。この国民負担率という概念や言葉、実は世界的には使われていない日本独自のものだという。この数字、どう受け取ればいいのか。/個人や企業のもうけ国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。言うと、個人や企業のもうけ(分母)に対し税金・社会保障の負担(分子)が占める割合を表している。国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。「昭和40年代(1965年~)から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3%で、年ごとの増減はあるもの、79年度(30.2%)に3割を超え、2013年度(40.1%)に4割を突破。21年度は48.1%で過去最高になるなど、近年は5割近い。負担部分の推移では、少子高齢化にともない社会保障の増加傾向が続いてきた。江戸時代とどっちがマシなのか」と嘆く声も出ている。「財務省として国民負担率が高いと悪い、低いと良いといった評価はしていない」と西川氏。社会保障負担の増加は、裏を返せば年金、介護などの公的サービスの受益部分を支えており、「給付と負担のバランスを考えるための一つの材料として提示している」と説明する。・歴史的には抑制を目指してきたはずとはいえ、歴史的には、日本は負担率抑制を目指す方向で議論が進んできた。83年の参院特別委員会で「受益と負担という観点で、租税負担率よりも社会保障負担はある程度上がることはやむを得ない」としつつ、国民負担率を巡る臨調内の議論を紹介。「できれば40(%)で抑えたい、真にやむを得なくても45(%)以下にすべきである、そしてヨーロッパの水準より低くしておかにゃいかぬ」などと述べた。(行革審)も、こうした方針を堅持。90年の第2次行革審最終答申は、21世紀初頭の目標として「高齢化のピーク時でも国民負担率が50%を下回る簡素で効率的な政府」を目指すとした。した方針からは、5割近い国民負担率なら高齢化が進むなかで許容すべき水準のようにも取れる。元財務官僚で明治大の田中秀明教授(公共政策)は「借金でまかなう財政赤字を考慮していない」と語り、国民の負担を測る指標にふさわしいのか疑問を呈する。近年の財政は赤字が続いて国債発行も膨らみ、将来に負担を先送りしている面があると指摘。財務省が毎年公表するのも「途中でやめると批判されると考え、続けているにすぎないのではないか」と本気度を疑う。・国際的には低い方に見えるが...では、世界はどうなっているのか。財務省が作成した資料によると、ルクセンブルクの国民負担率は84.6%(2020年)と突出している。ルクセンブルクは、隣国のフランスやドイツなどから通勤する越境労働者の割合が約半分に上り、これらの労働者の所得は、国民所得に入らない。このため国民負担率の分母が小さくなり、実態より負担率が高くなっているとみられる。(OECD)加盟36カ国のうち、日本の国民負担率は欧州諸国より低く、米韓などよりは高い22位。一見して負担率が小さい部類のように思える。そもそも、国民負担率という用語は日本独特だという。「諸外国には国民負担率に該当する言葉はない。海外では国民所得ではなく、国内総生産(GDP)比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的だ」と指摘する。・負担は重いのに高福祉は受けられない国民所得とGDPの違いで大きいのが消費税などの間接税の扱いだ。GDPを基に算出される国民所得は、間接税が省かれるため、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに出やすい傾向がある。GDP比で負担率をみると、日本と欧州諸国の差は縮まる。コロナ禍前の19年度で35.8%と、福祉が充実したスウェーデンの37.1%に迫る。コロナ禍で財政支出が増えた20年度には、日本が上回った。単純比較ではあるが、日本は、スウェーデンほどの高福祉は受けられない一方、同等以上の負担を強いられていることになる。受益と負担のバランスはどうあるべきか。負担率を下げるには、分子となる税金と社会保険料を減らすか、分母の国民所得を増やすかだ。理想は両方を追求することだろうが、篠原氏は「租税や社会保険料は、高齢者福祉に使わざるを得ない。伸びを抑制するのが精いっぱいで、そうそう削れない」と指摘する。年金や医療、介護などに国が支払う社会保障給付費は22年度で約131兆円。高齢化がさらに進み、25年度には約140兆円、40年度に約190兆円になると政府は試算する。経済をもっと活性化して分母を増やす方向を目指すにしても、「日本は長年ずっと経済を発展させようと取り組んできて、なかなか形にならなかった。少子高齢化で労働人口が減る中、リスキリングで既存労働者の生産性と賃金を上げないといけないが、どれも道半ば。これをやったらうまくいくという明確な解決策は見当たらない」と話す。1%上昇すれば、成長率が0.3%低下する「負の相関関係」があるとする、日銀の分析を踏まえて、こう訴える。「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。前出の田中教授は、年金などの社会保険料に、所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視する。「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」と現行の枠組みの見直し、あるべき受益と負担のバランスを議論する必要があると説く。2023年2月25日https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074■国民負担率47.5%で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声FLASH:2023.02.22https://smart-flash.jp/sociopolitics/223086~~~2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%と見込まれている。国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。《日本は五公五民にまできた。「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3%しかなかったんです。20年前の2002年度でも35.0%でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40%を超えました。浜田聡議員が岸田首相の見解を問うている。召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高すぎる国民負担率を下げて、国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます」これに対し、岸田首相は、社会保障給付も負担も上昇傾向が続いているとしたうえで、こう答えた。提案し、「令和の所得倍増計画を実現することを切に願います」とした。実際のところ、分母となる「国民所得」が倍増するか、労働人口が激増でもしない限り、「五公五民」の状態は変わらない。どこに行ってしまったのか。2013年8月30日【古谷経衡】https://38news.jp/archives/02237~~~「五公五民」とか「六公四民」という単語を聞いたことがありますね。これ、中学や高校の歴史教科書に書いてある江戸時代の税率のことを指します。「五公」だと税率が50%、「六公」だと税率60%という意味です。この数字だと「なんとも税金が高いなぁ!」という印象を持たれる方も多いと思います。江戸時代は税の取り立てが過酷で、貧窮した百姓(本来は”ひゃくせい”と読みます)が一揆を起こす。悪徳なお代官様が商人から袖の下を貰って私服を肥やし、税金(年貢)が払えない農民には代わりに生娘を要求する...こんな「江戸時代は暗かった」イメージが、時代劇や歴史ドラマで定着しているから、尚の事、江戸時代の税制は現代に比べてとてつもなく厳しく、そしてお上からの取り立てもきついと思われている。「そろそろ年貢の納め時」という言葉もあるくらいです。この「江戸時代は税金が高かった」というイメージ、実は全部嘘です。江戸時代は暗い...というイメージ自体、戦後の歴史学者の主流を占めていたマルクス主義者による階級闘争史観に基づいたものですが、その話は長くなるので置いておいて、実際の江戸時代の税率というのは、本当のところどうだったのでしょうか。江戸時代は米が経済単位の基本です。米の産出量=石高で国力が決定します。江戸時代では全国で収穫された米が一旦、大坂(現在の大阪とは一字違います)に運搬され、そこの米相場で米の価格が決定し、貨幣に変換されます。その貨幣で、例えば武士は生活必需品を買う。260年間ずっとそういう仕組みになっていたのです。金本位制ならぬ米本位制。江戸時代の農民に課せられた税金というのも、当然全部米で支払うことになります。ちなみに、税金が米から現金で払うようになったのは、明治に入ってからの地租改正が初めてです。当時の政府(幕府)は、農民から取る税金をどのように計算していたのか。「五公五民」で税率50%なら、農民Aが所有する農地の生産力100石から、50石を取ります。このためには農地の生産力を予め算定しなければなりません。そこで行われたのが「検地」です。全国の農地の生産力を調査して、税率の母数を決めるために、徳川幕府は慶長年間(1596?1615)に大規模な検地を行います。これを「慶長検地」といいます。これによって、日本全国の農地の生産力が確定し、徳川幕府は安定的に農民から税を取ることが出来るようになりました。ところがその後、70年から80年間にわたって、徳川幕府は国をあげて新田開発を推奨します。「土地を開墾して新しい水田をどんどん作りなさい」という方針になります。徳川の平和の世(“元和偃武=げんなえんぶ”といいます)になって、日本は経済発展に突き進んだわけです。現在、日本各地に「◯◯新田」という地名があると思いますが、そのほとんどがこの江戸時代の最初の80年くらいに開発された新しい農地という意味です。大開発の結果、日本の農地面積はこの間、2倍になり、日本の人口は1,600万人から3,200万人に倍増します。江戸時代の最初の80年間で、日本の経済規模は倍になった、という大繁栄の時代を迎えるのです。この生産力の向上が招いた町人文化の発展と都市人口の増加で、日本は未曽有の大好況になります。それこそが、17世紀半ばから始まる「元禄時代」(1688?1704)で知られる黄金時代です。ここで問題なのは「五公五民」の税率。実は、江戸時代の大規模な検地は、「慶長検地」1回きりです。生産力が倍になっても、最初の基準の母数を幕府は使い続けたのです。お分かりでしょうか?つまり実質的な税率は、50%から半分の25%になった、というカラクリです。“大減税の時代”だったのです。いうのは建前で、せいぜい2割から3割程度が実効税率。場所によっては1割という場合も。あれ、現在よりもだいぶ税金安いかも?なんだ、江戸時代って、実はぜんぜん厳しい時代ではなかったんですね。羨ましい!では何故、江戸幕府は検地を最初の1回きりしか行わなかったのでしょうか。幕府は金山等の鉱山を独占していたのと、対外貿易も取り仕切っていました。収入源が他に沢山あったのです。なにより、実質的な減税を行うことによって、経済成長が達成され、人々の勤労意欲が増す、ということを経験的に知っていたと言われています。強きをくじき弱きを助ける“武士道”を重んじる支配階級たる士族が、民衆から必要以上に過酷な税金の取り立てをするのは恥である、という道徳的意味合いもあったと言われています。当時の「お上」は、実にこんな具合にいろいろと余裕があって、大人なところがあったのです。江戸時代は暗かったというのは、真っ赤な嘘であることがお分かりいただけたと思います。消費税増税を遮二無二になそうとする、どこかの財務省は、是非この江戸幕府の姿勢を見習って頂きたい。小倉健一https://diamond.jp/articles/-/303262~~~・「#維新に入れたら貯金に課税」がTwitterトレンド入りした理由ゴールデンウィーク中、あるフレーズが異例の「トレンド入り」を果たした。「トレンド入り」とは、Twitterで短期間に数多くツイートされ、同サービスの「トレンド」として表示されることだ。そのフレーズとは、「#維新に入れたら貯金に課税」というものだ。「維新」とは、昨秋の衆議院選挙で議席を3倍以上に増やす躍進を果たした、「日本維新の会」を指す。私が確認できただけでも2万件を超えるツイートがなされ、今なお、多くの人に「#維新に入れたら貯金に課税」という投稿が繰り返されている。政敵のちょっとした誤記やミスにはこれでもかと集中砲火的な反論を繰り出す維新の議員たちだが、このツイートにはほぼ無反応だ。維新の衆院選時の公約を見ても増税という言葉はなかった。最近公開された政策を説明する漫画冊子では、正義の味方である「維新ジャイ」が敵の言い分をろくに聞かずに必殺技で“瞬殺”する描写が続く一方で、「増税」という言葉はない。先の衆院選前に発表された政策提言(事実上の選挙公約〈マニフェスト〉)である「維新八策」では、「減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略」と大きく掲げられている。「成長できる減税」という文言も大きくある。これらを一般の有権者が見れば、維新は増税を否定し、減税によって日本経済を成長させることを選挙戦で訴えていると思うはずだ。維新は先の衆院選で大躍進を遂げた。このままいけば政権を狙える位置にまで勢力を拡大したのだ。維新に投票した有権者の多くは、維新が公約通りの政策を掲げて、岸田政権に対峙すると考えたはずだ。実態は、有権者の期待とは全く違うことになってしまった。その背景には、維新党内における“お家騒動”がある。選挙公約とは正反対と思える政策議論を選挙後に繰り広げたり、「2人の政調会長」が表舞台でいがみ合ったりと、野党第1党を視野に入れた政党とは思えない体たらくぶりを見せているのだ。発言が波紋を広げている。維新は、先の衆院選挙で「大減税」を公約の一番に掲げ、大躍進。議席を11から41へと大きく伸ばした。維新のサイトにも「増税」(停滞)VS「減税」(維新)と大きく打ち、「減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略。『総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として「捨てる」ということでいいのか事後検証したかった次第です』(1月4日付Twitter)と、堂々の増税議論の開始を宣言、維新内部にも衝撃が走った。足立氏のいう「資産課税」とは何か。)合計約3600兆円に1%の課税をするものである。維新の試算によれば、36兆円の増税となる。日本政府の2020年度の税収が106兆6580億円であることから、全税収の3分の1を上回る規模の増税だ。定期預金(スーパー定期・1か月・三井住友銀行の金利が0.002%)をしていくだけで、預金残高は毎年0.998%減っていくことになる。ネット上では「貯金税」として酷評されている。・同僚議員のTwitterをブロック維新は、「大減税」を公約のいちばんの柱に掲げておきながら、選挙が終わると自ら積極的に36兆円もの大増税議論を開始したことになる。維新関係者はこう話す。「選挙前に、自身の持論である『資産課税』を選挙公約から落とされたのがよほど悔しかったのか、機会を伺っていたのでしょう。減税を信じた有権者を裏切るように見えてしまった。『事後検証』という言葉も変です。法律を施行したあとに、うまくいったかを検証するというならわかりますが、今回の場合、『事後』とは選挙後を意味します。有権者の立場になれば、公約なら選挙前に精査してくれよ、と考えると思います。足立康史氏ウェブサイトより足立康史氏ウェブサイトよりこの発言を皮切りに、足立氏は、自身の行動に異を唱える同僚議員のTwitterをブロックするなど、不可解な行動を起こし、また、フルオープンを連呼しながら、事の経緯がほぼ明らかにならないまま、党幹部への「クローズド」での相談をした結果、事実上の「停戦」を宣言してしまった。何が起きているのか、イチ有権者である私には、さっぱりわからない。先述の維新関係者に、解説をお願いした。「参院選に向けた公約策定作業は近く始まるので、自身に主導権を取り戻そうとしたのでしょう。自分の意見が若い執行部に通らないので、上から目線でモノを申す、みたいな態度を取ったのでしょうが失敗でした。・自民党も公約違反では?他方、自民党だ。こちらは公約違反を犯しつつあるのは、政調会長の高市早苗氏でなく、岸田文雄首相だ。政府は近く、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の検証作業に着手する。自民党は、衆議院議員選挙の公約に大きく掲げた「財政の単年度主義の弊害を是正する」を進めるべきだ。岸田首相は、「財政は国の信頼の礎だ。役員会初会合で発言したが、財政の健全化やPBの黒字化とは、「財政の単年度主義」に他ならない。有権者の立場からは、暴走しているのは岸田首相なのだが、首相側近は「重要案件に高市氏を関わらせたくない」として、高市氏に決定権を握らせず、茂木敏充幹事長にすべてを一任してしまった。自民、維新の両執行部は「暴走する政調会長を抱えて大変だ」という認識を持っているのだろうが、「国民との約束」という観点から考えれば、答えは違う。選挙公約はきっちり果たすべきだし、そもそも選挙から数ヵ月しか経っていないこの段階で、平然と公約違反、つまりは大増税に走る姿勢は許しがたいものがある。2022.01.15https://gendai.media/articles/-/91452■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン日刊ゲンダイ:2022/01/10https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727~~~選挙戦で大躍進した維新が掲げたのが「日本大改革プランの三本柱」であり、その三本柱の1番目が「大減税」であった。まで、日本では政府歳出拡大によるバラマキによる景気対策を主張する政党しかいませんでした。野党でありながら、大阪では市長・知事職を担う維新である。「大盤振る舞いに見える公約でも、絵に描いた餅にならないかもしれない」と、大減税を期待してしまった有権者も多かったはずだ。維新の政調会長(国会議員団)の足立康史衆院議員は、ツイッターで<総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として「捨てる」ということでいいのか事後検証したかった次第です>(1月4日)と投稿。選挙公約である大減税でなく、堂々の増税議論の開始を宣言し、維新内部にも衝撃が走った。維新関係者はこう話す。「足立氏は、政策論と運動論を分けろと主張しています。その主張は、『政策の議論』と『選挙で有権者に提示すること』は違うということです。選挙公約から外したはずの増税案を優先的に議論する姿勢を示すことは、有権者への欺きでしかありません。橋下徹元代表と足立氏が文章交通費で激しくやりあっているのをみて、橋下氏と表立ってやりあいたくない馬場伸幸共同代表がウラで足立氏を操っているのではという噂が維新内部でありましたが、そうではない。足立氏のツイッターを読み返していても、「維新はフルオープン」の議論を強調していると思ったら、「別途、クローズドで相談させてください」と言葉を翻す。幹事長が「政策論と運動論は分けられるものではない」旨の軌道修正をしたが、それに対して足立氏は「政策論と運動論は分けるべき」と二元論を頑なに主張。最後には「(本音と建前という)矮小な二元論ではない」との発言を残している。フルオープンという建前、クローズドでの本音、選挙での公約という建前、政策論という本音、足立氏は議論を通じてどんな二元論を提示したかったのだろうか。「足立氏個人の暴走」と維新内部で認識があったとしても、足立氏は政調会長であり、公党の政策立案の責任者だ。大減税公約を公約のいちばんの柱に掲げておきながら、選挙が終わると自ら積極的に増税議論を開始する。多くの維新議員はだんまりを決め込んでいるようだが、そんな政党はさっさと解散してほしい。2019/10/03https://www.cyzo.com/2019/10/post_218087_entry.html~~~安倍政権の消費税悪用は、2012年の「税と社会保障の一体改革」からスタートした。消費税率の5%引き上げが必要」との方針をするりと打ち出しはじめたのだ。消費税は社会保障費の財政負担を軽減するために導入したはずなのに、「財政健全化の同時達成」という目標に“すり替え”られたわけだ。消費税率引き上げのほとんどは、「社会保障の安定化」という名目で財政健全化に利用し、「社会保障の充実」という本来の目的への利用割合は5分の1に縮小された。月に安倍首相は「消費税の使い道を私は思い切って変えたい」と表明。消費税収を幼稚園・保育所の無償化などに充当することを打ち出した。経費」と財政再建に活用することになったのだ。今回、消費税率10%への引き上げについて、2018年10月に安倍首相は2%の増収分の分配を、「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」とし、今度は財政再建への利用を大幅に縮小した。なると、もう消費税は安倍首相に“私物化”され、政権にとって都合の良いように使われているとしか言いようがない。・法人税減税の“穴埋め”を消費税で補ってる?そもそも、消費税率を引き上げる以外に税収を増やす方法はないのかと言えば、答えは「ノー」だ。法人税を引き上げればいいのだ。否、引き上げというのは正確ではない。安倍政権以前の水準に戻すと言う方が正確だろう。37%だった法人実効税率は29.74%まで減少している。研究開発費については租税特別措置法による減税が行われるなど、企業は税制面で個人に比べて非常に優遇されている。その反面、企業は減税で浮いた利益を従業員に分配することなく、貯めこんでいる。実質賃金は上昇するどころか低下しているのに、企業の内部留保は増大を続けているのだ。財務省の法人企業統計によると、2018年度の企業の内部留保は16兆6000億円増加し、過去最高の463兆1308億円となった。安倍政権になってから、企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。法人税減税の“穴埋め”を消費税で行っているという構図となっている。土居丈朗https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050~~~安倍晋三首相は、9月25日に、消費増税による増収分の使途を変更するとともに、2020年度の財政健全化目標の達成を先送りすることを表明する見通し、と報じられている。掲げ、消費税率を10%に引き上げる際に借金返済に充てる予定だった財源を、子育て支援や教育無償化など歳出拡大に振り向ける意向で、これにより財政収支が悪化することから、2020年度の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を先送りするという。消費税率5%から8%への増収分(2017年度で8.2兆円)は、すべて社会保障財源となっている。2019年10月に予定されている10%への増税時の増収分も、新たに社会保障財源とすることとしている。目下の予定では、5%から10%への増税による増収分14兆円のうち、社会保障の充実に2.8兆円(税率1%分に相当)、残り11.2兆円を社会保障の安定化に使うこととされている。伴う社会保障4経費増への対応に0.8兆円、後代への負担のつけ回しの軽減に7.3兆円である。後代への負担のつけ回しの軽減とは、目下の社会保障経費を赤字公債等で賄っているところを、消費税の増収分で賄えるようにすることである。赤字公債の発行が抑制できる分、今の社会保障給付から恩恵を受けられない将来世代が負う借金返済の負担を軽くできることになる。理念を打ち出し、高齢者偏重を見直して現役世代向け施策を拡充するため、財政収支の改善が遅れることから、2020年度の財政健全化目標の達成を先送りする。