生命保険に関する税制改正が令和元年にありました。それにより生命保険を損金算入するには、返戻率は85%が最高となり、その場合の損金算入割合は40%と定められました。これにより、「利益を繰り越して、法人税を将来に繰り延べしたいが、そのために15%も損はしたくない」と考える社長が増えたように思います。NISAなどにより、株式投資の敷居もかなり低くなったように思います。その結果、生命保険で法人税を繰り延べる代わりに、納税してしまって、残りの資金を運用しようと考える社長も増えたのは、合理的な結果なのではないかと思います。そこで増えたのは、投資するなら法人がいいのか?個人がいいのか?というご質問です。回答としては、「不動産投資のように、会社の事業として行うなら法人で行うべき。なく本業の片手間で行なうレベルの株式投資なら個人で行うべき。」ということになります。株式投資を個人で行うメリットは、以下のとおりです。個人の株式投資の税率は20%が上限。法人はおよそ34%が上限。法人で行うと、政策公庫や保証協会から借り入れする際に、資金使途違反ということで、今後の融資が難しくなる。法人で安易に株式投資するのは、後で問題になることが多いので、将来のデメリットも十分考慮してから行うべきでしょう。1/2、補助上限50万円。3-5-14キャプテンビル4F(アクセス)info@accg.jp・電話よりも、メールでご連絡いただくほうが嬉しいです。Meet、Zoomなどでのご相談も可能です。(ご相談は有料ですので、概要をお聞きしてお見積りした後、お振込みいただいてからのご返答になります。06-6121-6720(秘書が一旦ご用件をうかがいます。必要に応じて折り返しご連絡します。認定アドバイザーfreeeの5つ星認定アドバイザーです。ストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。