会、希望の党の4党は27日、改憲手続きのための国民投票法改定案を衆院に提出しました。同法案の憲法審査会への付託を採決で決定し、会長職権で審査会を開き審議入りを強行する構えです。同法案は、自公両党が憲法審査会で「一連の公選法改正と横並びの『7項目』の改正については、今国会で成立を期するべきだ」と主張し、野党各党に共同提出を迫ってきたものです。これに対して日本共産党など6野党・会派はそろって法案提出と与党のやり方に反対してきました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、この間の幹事懇談会で「国民投票法の改定を呼び水に安倍改憲へとつなげようとするものだ。改憲の一里塚であり認められない」と主張。「改ざんで民主主義を破壊しながら、悪法成立のため会期延長を強行し、憲法審査会まで動かし、改憲手続き法改定をおこなうなど到底許されない」と厳しく批判してきました。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。