JRRC事務所近くに咲くツツジが見頃を迎えています。ピンクや白色を纏った花びらが晴れた日の青空に映えて私たちを楽しませてくれています。今回の半田先生のコラムは、「ファッションデザインの保護」です。TRAPP事件」でもその著作物性の当否が問われた「応用美術」に関して、ファッションデザインの観点よりお話しくださいました。ファッションローというコトバが目につく。ファッションロー」勁草書房刊)。絵画や彫刻などのような一品製作を念頭に置いた美術の著作物ではなく、したがって著作権法の保護の対象にはならないとするのが一般的な考え方であったといってよい。ファッションデザインは物品の形状、模様、色彩に独創性があれば意匠法によって保護されるのであるから、それでいけばよいのであって、あえて著作権法による保護の必要性はないというのが、その考え方の根底にあるのだと思われる。意匠法の保護を受けるためには、特許庁に意匠登録の申請をして登録を受けなければならないが、申請から登録まで1年ほどの時間を要し、その間に盗用されてしまい、登録が完了して、さて意匠権の侵害として差止めなどの法的手段に訴えようとしても、その時点ではすでに流行おくれとなってほとんど効果がないというのが実態である。登録などのまだるっこい手続きを要することなく創作と同時に保護を受けることの可能な著作権によって保護されたいと熱望するのは当然の欲求といえるのではなかろうか。それでは、ファッションデザインは著作権で保護することは不可能なのだろうか。・・美術・・の範囲に属するものをいう」(著作2条1項1号)とあるところから、ファッションデザインも美術の著作物に該当すると認められるかぎり著作権法による保護も可能であるはずである。美術工芸品の意味については何も規定していない。美術工芸品以外のものが美術の著作物から排除されるいわれもない。要は、美術の著作物の定義をどこまで広げるべきかの解釈にかかっているといってよい。ところで、著作権と意匠権とではどのような違いがあるのだろうか。他の者がこれと同一または類似の意匠を独自に創作した場合であってもその実施を禁ずることができる。新規な意匠でなければ保護しないことにしている。意匠権の発生には登録が要求されている。意匠権の場合は、登録の日から20年とされている。以上のように、著作権と意匠権とでは大きな差異があり、このことから通説ならびに多くの判例は、いずれか一方でのみ保護されるとして両者の棲み分けを図っている。両者による重複保護を肯定してもよいのではないかと考えている。その理由として、次のものを指摘することができよう。(a)著作権法と意匠法とはそれぞれ立法の目的及び保護の対象を異にする。したがって、重複保護は理論的に矛盾することはない。意匠登録前であっても無断複製を排除できる。著作権法による重複適用が認められるならば、著作者人格権によって保護を図ることができる。権利者はすべての面で保護を受けるという利点を持つことができる。無断複製を排除することができる。同法上保護されるべきものであると解すべきであると判示しているが、これはファッションデザインについても著作権で保護される可能性のあることを示唆したものと考えることができるのではないかと思われる。PLEASEを模倣した商品が名古屋のデパートで発売されていることを知ったミヤケの事務所が著作権侵害で提訴するにあたり、私のところに相談に来たことがあった。役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介いたします。♪メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています。★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e★掲載された方には粗品を進呈!記事として掲載する場合は、事前にご連絡しご了解を頂くように致します。【ご意見・ご要望など】https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofmjl-24d6432d923fce555c895cdfe4e84fd9※ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。