何なのか、この手続きを行う意味、どのような場合にこの手続を行うのかについて考えてみました。はじめにアパートなどの賃貸物件で賃料不払いが発生した場合、賃貸人としては、賃借人にアパートの明渡しを求めることになりますが、その場合にとるべき法的な手段としては、次の2つのパターンがあります。行わないで、いきなり明渡し訴訟をするパターンの2つがあるわけです。行う意味について考えてみましょう。賃借人の賃料不払いを理由として貸室明渡しの訴訟を起こした場合、明渡せという判決をもらっても、その判決によって明渡しの強制執行ができるのは、賃借人とその家族(配偶者や子)に対してだけです。すると、訴訟をしている間に、賃借人とその家族以外の第三者が、貸室に入り込んでしまったという場合、賃借人に対して貸室明渡しを命じる判決が出ても、その第三者に対しては明渡しの強制執行ができず、さらに、その第三者を相手方にして、明渡し訴訟を起こさなければならないということになってしまいます。いう手続をとっておくのです。申立てると、裁判官が仮処分決定を出します(多くの場合は、弁護士が賃貸人代理人として、この手続を行います)。仮処分決定が出ると、次に、この決定をもとにして、仮処分の執行をします。具体的には、弁護士が、仮処分決定書を裁判所の執行官に提出し、執行官と弁護士が賃借人の貸室に行きます。貸室に入り、貸室の壁に、「今後、賃借人は第三者に占有を移転してはならない」という趣旨のことを書いた『公示書』を貼ります。これで、仮処分の執行は終了です。仮処分の執行というのは、要は、このような公示書を貸室の壁に貼ることを言います。(3)公示書を貼る意味ところで、公示書を貼り、その公示書の中に、「賃借人は第三者に占有を移転してはならない」ということが書いてあったとしても、執行官が貸室の前で見張ってわけではありませんから、現実には、仮処分執行の後でも、第三者が貸室に入り込むことは可能です。それでは、仮処分の執行をした意味、つまり公示書を貸室の壁に貼った意味は何なのでしょうか。(1)で述べたように、明渡しの訴訟をしている間に、第三者が貸室に入り込んでしまった場合、賃貸人は、さらに第三者に対しても、明渡し訴訟を起こさなければなりません。仮処分の執行をすると、つまり公示書を貸室の壁に貼ると、その後に、第三者が貸室に入り込んでも、賃貸人は、(賃借人に対して明渡しを命じる判決さえあれば)賃借人だけでなく第三者に対しても、明渡しの強制執行をすることができるのです。再度、第三者に対して訴訟をする必要がありません。付与」といって、第三者に対しても強制執行ができるという執行文を裁判所から付与してもらうことは必要ですが、これは簡単に付与してもらえます。申立てるということになります。第三者Aに対して仮処分の執行をし(第三者Aに対する公示書を貼り)、第三者Aがさらに他の第三者Bに占有を移転することができないようにします(つまり、他の第三者Bが貸室に入り込んでも、第三者Aに対する判決によって、第三者Bに対する強制執行ができる状態にします)。どんな場合に仮処分申し立てるのか。第三者が貸室に入り込む恐れが、ある程度予想される場合に行います。賃借人が定職にもついていない怪しげな人物であるとか、すでに貸室には賃借人は住んでおらず、他の者が出入をしている可能性があるなどの場合です。(2)仮処分を行わない場合ただし、貸室明渡しの訴訟は、他の訴訟と比べてそれほど長い時間がかかる訴訟ではなく、順調に行けば、弁護士に相談してから、明渡しの強制執行をして建物が空になるまで4~5ヶ月程度の期間です。すべきですが、そうでない場合(たとえば、賃借人は普通のサラリーマンだが、たまたまリストラにあったため賃料不払いが始まったというような場合。せずに、いきなり明渡しの訴訟をしてもよいでしょう。万一、明渡しの強制執行の段階になって、第三者が貸室に入り込んでいることが判明した場合は、その第三者に対して、明渡し訴訟をすればいいではないかと思います。することはないと考えられるからです。するのかどうかを弁護士と相談して決めることになります。その場合に、上記のようなことを頭に入れておくと、弁護士との打ち合わせもスムーズにいくと思います。ご質問グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、17名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。一度お気軽にご相談ください。