2021年5月号2021年度介護保険制度の改正について介護保険法は、1997年12月に公布され、制度自体は2000年4月から始まりました。制度が始まってから20年が経過し、これまでの間に3年に一度のサイクルで制度の見直しが行われてきました。2021年今年が見直しの年度にあたります。従来までよりも、よりよいサービスを受けられるよう見直しされてきたとはいえ、問題は山積みというか、先送りにされてきている感が否めない気がしています。さまざまな課題があります。来年はいわゆる“団塊の世代”が後期高齢者に突入する年。支え手不足により介護保険制度の財源がより圧迫される見通しとのこと。上記の課題を見据え、今年度は以下の改正が行われます。◎感染症や災害への対応力強化が盛り込まれました。◎高額介護サービス費の上限額の引き上げ(本人または世帯全員が住民税課税者の自己負担額は月額一律44,000円だったが、年収に応じて上限額が引き上げられる。)◎介護・障害・子ども・困窮の相談支援に関わる事業の役割を地域包括支援センターなどに一本化する◎介護予防の柱としての「通いの場」の推奨(これはそもそも2014年の改正で盛り込まれた論点でした。QOL(生活の質)の向上」の促進につなげたい...とのことですが、増大し続ける保険給付を少しでも抑えるのが目的なのかなと個人的には思います。)他にも業務負担軽減のための「介護事業所におけるICTの導入」などの論点が盛り込まれています。(詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。)今回の改正を読んでいても小規模な改正だとは思えないのですが、実は冒頭でも書いたように、本来今年度の改正論点として入っていたものが、2024年度の改正へと先送りされたものがかなりありました。...◎介護保険料の負担年齢30才への引下げ◎居宅介護支援の自己負担1割の導入等です。先送りされただけであって、次回2024年改正に再び取り上げられるだろうし、成立の可能性も否めません。先送りされる分良いことといえば、ICT関連(AI等)の分野は今後3年でさらに技術も進歩して、ケアプラン作成等で今以上に利用できるのかもしれません...が、高齢化が進むほど、要介護者が増えるほど、むしろ私たちの利用者負担額や税などが増えるのは目に見えています。介護保険制度は、現在、40歳以上の人が加入者(被保険者)として保険料を納め、介護や支援が必要と認定されたときに、介護サービスを利用できる制度です。サービス利用料の一部を介護保険が負担してくれます。利用者の負担は原則1割(所得に応じて2割・3割)です。私はあくまでこの制度は「保険」だと思っています。負担している保険料が、本当にこの給付を必要とする人たちに、質の良いサービスとして行き届くことを願っています。フラットB棟(ジェイホーム)】(一戸建)、価格を2245万円から2130万円に(2024年10月29日~)改定しました。フラットA棟(ジェイホーム)】(一戸建)、価格を2295万円から2185万円に(2024年10月29日~)改定しました。お知らせ2024.10.3110月26日(土)青森市新城字平岡の一戸建貸家(収益物件)、契約が完了しました。最近、FP相談を受けている中で聞く言葉です。