係る価格調整措置をわかりやすく2022.09.20引き続き「無形資産の譲渡取引とDCF法」シリーズです。」といった点を確認しました。文字どおり、特定無形資産に係る国外関連取引でしたね。係る価格調整措置」の内容を見ていきます。係る価格調整措置」は、その名前の長さのインパクトに負けないくらい、なかなか複雑な措置なので、今回はその位置づけをはっきりさせることを目的とします。関して、その対価の額を算定するための「前提となった事項」について、その内容と相違する事実が判明した場合です。行った時に当該法人が予測したものに限るものとされています。この価格調整措置が発動した場合、税務当局は「その相違する事実及びその相違することとなった事由(「相違事由」)の発生の可能性を勘案して算出した金額」を独立企業間価格とみなして、法人の所得の金額につき更正(または決定)することができることとされています。用語がややこしいのですが、端的には、税務当局が「後出しじゃんけん」的に所得を計算し直せるということです。ややこしいでしょうか。遠回りにはなりますが、別の言い方で説明してみます。係る価格調整措置の内容を別の角度からまず、いま問題になっている特定無形資産というのは、評価困難な無形資産です。その特定無形資産の譲渡(または貸付)取引が発生し、DCF法で独立企業間価格を算定します。DCF法なので、独立企業間価格は、一定の予測に基づいて算定されています。振り返って見ると、事後の結果は、DCF法の算定に用いた事前の予測とは異なるものだったとします。事前の予測と事後の結果に相違が発生してしまったということです。この場合、それが予見不能な事象等によるものではなければ、その相違は「当初の移転価格が適切に算定されていなかった」という推定証拠になります。係る価格調整措置の位置付けです。話が続くのですが、今日はいったんここで切ります。次回、もうちょっと内容に深く入っていきたいと思います。