対して、「厚生労働省案は、妥当と認める」との答申が行われたことを公表しました。上記要綱の厚生労働省案のポイントは以下のとおりです。対して明示しなければならない労働条件に関する事項に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を追加すること。・通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること。短時間労働者が、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこと。短時間労働者が、不利益な取扱いをおそれて、当該説明を求めることができないことがないようにすること。・短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令等の制定を進めることとしています。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。メディアに紹介されました「料金相場.jp」という業界別の料金相場を掲載したサイトに紹介されました。