守る為、或いは、諸悪の根源と闘うトランプ大統領を皆さんと一緒に応援するブログです。再選が決まっても、トランプ大統領には、しなければいけない事が山積みなので、それをも皆さんと応援します。Timesさんの文字起こしを中心に頑張ってます。.........そんなブログです。2022/05/11皆さん、こんにちは。ブルームバーグの報道に依ると、中国の政府機関と国有企業・組織は全てのパソコンを海外のブランドから中国産の物に換えるようにと指示を受けた様です。中国政府関連のパソコンだけでも5千万台を超える様です。中央政府関連のパソコンだけでも対象になるパソコンは5千万台を超える様です。パソコンだけではなく、パソコンのシステム、オフィス関係のソフトも国産の物に変更するそうです。それ以外、Windowsを使うのをやめて、違うシステムlinuxを使う事を推奨している様です。今の目標は2年以内で切り替え作業を終わらせる事です。今はPCの切り替え作業をメインで行って、切り替えが難しい部品は今のところは切り替えない様です。急にこの様な指示を受けて、パソコン等を変えるとなると、相当時間と費用が掛かりますし、短期間で出来る事でもないので、短期間でやろうとすると、その切り替え作業で必ず混乱が起きて、政府機関や国有企業の業務効率が必ず低下します。これは国民の生活と中国の経済に悪影響を与えるのは明らかです。中国のサイバーセキュリティがこれから弱くなってしまうのではないかと考えてしまいます。成熟しているハードウェアやシステムを急に中国位国産のハードウェアやシステムに変えると技術面で問題が起きるのは明らかです。彼らはWindowsからlinuxに変更する事を推奨しています。linuxそのものもアメリカの企業が開発したシステムです。過去中国ではキリンというパソコンシステムが開発されて、それもアメリカの企業がlinuxをベースに開発したシステムを少し改造した物でした。コピーシステムを使うと、安全性はWindowsより低くなるし、それらのシステムの専門家も少なく、問題が起きやすくなります。冒頭で話をした様に、新しい使い辛いシステムに切り替えると、自然と効率が悪くなります。中国の或る国営企業の従業員がネットで公開した話に依ると、彼が勤務している企業では、今年のゴールデンウィーク明けに古いパソコンを返納して、新しい国産パソコンと国産システムに切り替える命令があった様です。新しいシステムはWindowsと互換性が無い為、国産システムにWindowsを動かす別のソフトを入れて、Windowsを使っている様です。仕事の効率がかなり落ちているのが想像出来ると思います。中国では琉信(りゅうしん)という国産のチップがあります。パソコンを切り替える話が出た後、そのチップの実情を知っている人が公開した話に依ると、今迄、そのチップの会社は、海外からチップを輸入した後、会社のロゴを印刷して、中国国内で販売していた様です。中身は又、輸入品です。数十年前から中国では何回もこの様な事をやっている会社がバレましたので、これは特に驚く事ではありません。今の問題は何かと言うと、このチップを供給している会社は、お客さんのリクエストではなく、自分の都合で納品のスケジュールと量を決めている様です。これから中国が本格的にパソコンを切り替える様になり、この様なサプライの問題が解決されなければ、これも大きな問題になります。それ以外、実際に国営企業で国産のパソコンを使った事がある人の話に依ると、2年前彼が勤める会社が30台の国産パソコンを導入した様ですが、あんまりにも酷い為、パソコンのメインボードを交換して使っている様です。中国政府は政府部門から切り替える事を決めた理由は、政府は税金を使っているから、効率が落ちても、切り替えに無駄が発生しても気にしないからです。国営企業は中国国内で偉くても、世界のマーケットでは海外のメーカーと競争しないといけないので、かなり不満を感じる筈です。今の政治の雰囲気で彼らが中央政府に不満を正直に言う事が出来ない筈です。なると我慢するか、こっそり他のメーカーの物を使うかどちらかになります。国営企業の切り替えが終わった後、徐々に民間企業にもそのリクエストをし始めます。国産の物を使えば使う程、中国の経済状況が悪化、中国と欧米のデカップリングが更に進みます。此処まで中国の経済や行政効率が悪くなるのに、それでもこの政策を出した事の裏に何か政治的な目的がある筈です。それは欧米とのデカップリングではないかと思われています。今迄、中国とアメリカのデカップリングの話をする時、中国とアメリカの経済があまりにも深く繋がっているから、それはかなり難しいという話をしてきました。それは客観的な事実です。パソコンを国産に変える事もそのデカップリングの入口だと考えても問題ありません。部品からシステム、ソフト迄違うと、欧米との連携性が弱くなるのは明らかです。今回、中共がこの様な事をやっているのを見て、中共は今後、台湾攻撃を視野に入れて、今から準備していると見ている専門家もいます。習近平が台湾攻撃を決めた場合、欧米は必ず制裁を掛けます。その時、もしパソコンの部品やシステム・ソフト等の面で制裁を受けると中国の情報システムがダメになります。国産の物を使うと戦争の計画をする時、戦時中の情報通信等で情報漏洩する可能性が低減しますので、今から準備を進めているかもしれません。今回のウクライナ戦争でロシア軍の軍事情報技術の弱さが暴露され、欧米が情報面でサポートしているウクライナ軍と闘う事で、相当苦戦しています。今迄ロシアの動きを注視してきた習近平がこの事に気付いて、中国の情報能力、少なくともセキュリティを強化する事を考えているかもしれません。ロシアがやられたのを見て、習近平は台湾攻撃を止めたのではなく、どうすればロシアと同じ目に遭わずに台湾を攻撃する事が出来るのかを考えているかもしれません。情報漏洩を防ぐ為なら欧米と違うモノを使う事に少し効果があるにしても、今既存のシステムではなく、新しいシステムを構築した上で軍事技術を強化するというのはどう考えても無理です。新しいシステムと言っても、結局アメリカ企業のモノを使う事になりますので、セキュリティが本当に強くなるとは思いません。これも技術が分からない官僚が下した判断である可能性が高いです。今迄コピーに専念してきた中国が急にシッカリ使えるモノを開発する事が出来るとは思いません。昨日の動画で習近平がコロナゼロ政策を利用して、社会に対するコントロールを強化する事が出来るという話をしました。コロナ対策が長々と継続して、海外との差があんまりのも大きくなると、問題が起きやすくなります。今、中国各地で起きている衝突を見れば分かります。コロナ政策で人をコントロールする事が出来なくなった時、戦争による緊急事態...本当に戦争が起きなくても、戦争の準備をしているという緊急事態があれば、社会に対するコントロールを強化する事が出来るし、多くの中国人も仕方がないと考えて、納得する可能性が高くなります。この視点で考えると、この政策は戦争の準備段階での政策であると考えることが出来ます。習近平が近いうちに本当に戦争を起こす可能性は低いですが、でも彼はズッと何らかの形で準備をしてきていますので、警戒心を持つ必要があります。先程デカップリングの話をしました。このパソコンの事以外、中国が自ら世界と関係を切っている最近の事例を紹介します。世界大学ランキングを作成する国際機関にデータを供給する事を停止して、これから世界大学ランキングに入らない事を決めた様です。この様な事をしたのか?先日、習近平は人民大学を訪問して、そこで外国に頼らず自分の大学教育を育てる話をしました。その影響で、人民大学は大学ランキングに入らない事を決めたと思われています。完全に政治的な判断です。同じ判断をしたと考えられます。学校が世界ランキングに入らないのは大した事ではない。それは唯の見栄で意味が無いと考える人も多いと思います。実はそうではありません。その学校の学生が海外に留学に行く時、海外で仕事を探す時、場合によって移民をする時等、大学のランキングは重要な指標になります。日本の最高のビザと言われている高度人材ビザはポイント制です。世界ランキングに入っている有名な大学の卒業生なら加点されますので、ビザが取得され易くなります。これらの学校を卒業した学生が日本でそのビザを取得すると、その分のポイントを取得する事が出来なくなります。ランキングに入らないと、それらの学校の学生が海外留学に行く時、制限を受ける可能性があります。これは学術面での交流の制限にもなり、学校の成長にもマイナスです。これは明らかに中国にとって悪い事ですが、それでも今の環境では、習近平の指示に合わせて、この様な事をしないといけない雰囲気になっているのが分かります。この3つの大学は中国国内でも有名な大学です。この様な学校がやると、他の学校も真似を始めるのは時間の問題です。これは正に中国が自ら世界と関係を切っている事になります。この様な状況で、中国が衰退しないワケがありません。これから中国人に移動の制限を掛けるので、中共は学生が中国国内に残って欲しいと考えている筈です。ランキングなんてどうでも良いです。自分で勝手にランキングをつけて、国内だけで偉くしていれば問題ないでしょう。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。