・アーカイブを公開しています※会員の方は「会員マイページ」から講演会のお申込、月刊インドネシアの閲覧が可能です!アーカイブインドネシアの投資環境~「雇用創出オムニバス法」で何が変わったか?~投資環境を大きく改善し、外国投資の拡大と経済成長を目的に、2020年11月に施行された「雇用創出オムニバス法」。福井信雄氏に、この新しい法律の全体像をご解説頂きました。竹内哲氏にご解説頂く予定です。ここでは、基本的な観点から、同法施行による変更点に絞り説明したいと思います。80近い法律の一本化には内外から大きな期待が寄せられています。一部ではまだ期待通りになっていないとの声もあります。’付属の規程が存在し、それらが複雑に絡み合っている法体系の問題があると思います。‘に基づく施行細則は、32本の草案が公表されただけという状況でした。その後、投資許認可を管轄する投資調整庁(BKPM)庁令等、省庁レベルの重要な関連規則がいくつも発表になりました。事業分野は、KBLIという5桁のコード番号で分類され、その番号ごとに各種の規定がありますが、外資の出資比率制限については大きく改善されました。留保されているもの、及び彼らとのパートナーシップが必要になる106業種3投資優遇措置の対象となる優先事業分野246業種に分類され、この3項目に該当しない事業分野は原則として外資100%の出資が認められました。(3優先事業分野は優遇税制などのインセンティブを受けられる対象事業であり、その中にも外資100%の出資可能なものが含まれます。出資比率を含め外資の制限があるもの、ないもの、投資不可のもの、合計約500業種がまとめて表記。Submission―事業許認可電子サービス)のオンラインシステムの中で、NIB(事業者番号)と事業許可(条件も含め)が自動的に発行されるものの、許可条件が実現するまで事業許可は下りませんでした。AFTERリスクベースの事業許可制度が導入され、KBLI分類コードごとに各事業のリスクを低・中(低)・中(高)・高の4段階に分けた上で、事業許可が必要とされるものは高リスクに分類される事業に限定されました。それ以外はNIBの取得及びスタンダード証明書だけで事業許可は不要に。内容に大きな変化はありません。免除するもの)2タックスアローワンス制度(同じく優先事業分野から183分野を対象に法人税の減免など)3全国15か所の経済特区(SEZ)立地企業に対する各種優遇策など、従来通りですが、BEFORE案件の審査から優遇策の決定まで、経済担当調整省のもとで財務省を含め関連省庁が合同で行ってきたので、プロセスが煩雑で時間がかかりました。AFTER審査から決定まですべてBKPM(投資調整庁)だけで行い、それを上記OSSの中に組み込んだことから全体のプロセスが随分と短縮化され分かりやすくなりました。最低払込資本金100億ルピア(投資調整庁令2021年第4号)原則として100億ルピアの払込み資本金が頭で求められます。最後に労働法関連の規定としては、日本人職員の雇用許可が取りやすくなったことや、現地従業員の解雇が避けられない場合の手続きなどが大きく改善されました。これらは、従業員に有利過ぎるとして外国企業に不評だった労働法関連の改善として高く評価されますので、詳細については講演会の説明をご参照ください。新しい規程に基づく就業規則や労使協定書は、今後締結されるものが対象であり、既存の協定書などは改めて労使が合意して改定せねばなりません。