この要項は、人吉市(以下「市」という。(昭和46年人吉市規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。1棟の建物からなる一戸の住宅で、自己の居住の用に供する建築物又は定住を目的として取得した自己の居住の用に供する中古の建築物をいう。店舗、事務所等の事業の用に供する部分と自己の居住の用に供する部分とが併存する建築物のうち、延べ面積の2分の1以上が自己の居住の用に供する部分をいう。2以上の区分所有者がいる建築物に含まれる自己の居住の用に供する専有部分(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項に規定する専有部分をいう。模様替工事及び居住者が存在せず荒れはてた、危険性のある家屋の解体工事をいう。市に主たる事業所等を有する事業者又は市に住所を有する個人の事業者で、市のリフォーム促進事業において、市に施工業者の登録がされている事業者をいう。人吉球磨管内で生産され、かつ、木材市場等で産地又は伐採が同管内であることを証明できる木材をいう。)は、次の各号に掲げる全てに該当する者とする。)は、市内に存在する住宅で次に掲げるものとする。過去にこの要項による補助を受けている住宅についてはこの限りでない。前項に規定する補助対象住宅で木材を使用する場合は、人吉球磨産木材を使用しなければならない。)は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。他の補助金等の交付を受ける場合又は助成金交付申請前に工事に着手している場合にあっては補助対象外とする。補助対象経費(消費税の額を含む。)が20万円以上のものであること。別表に規定する補助対象経費であること。登録施工業者が補助対象経費の工事を行うこと。その他市長が認める補助対象経費であること。補助金の額は、補助対象経費の4分の1に相当する額(消費税を含む。1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。)とし、かつ、1件当たり20万円を上限とする。当該年度の補助事業の予算額に達した時点で終了とする。前項に規定する補助金の額の2分の1は、商品券をもって充てるものとする。補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金の交付申請は、1件の補助対象住宅につき1回に限る。第9条の規定により、中止の決定を受けた者が再度申請した場合において、市長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。市長は、前条の規定により交付申請があったときは、当該交付申請書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付又は不交付の決定をするものとする。この場合において、市長は必要な条件を付することができるものとする。(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。