care)がないと救済できない規定となっていました。「正当な理由」の具体例は以下のものとなっておりました(期間徒過後の救済規定に係るガイドライン)。上記の具体例を見てもかなり厳しめの要件であることが理解できるかと思います(汗)。一方で、2023/4/1から適用される「故意ではない基準」の要件では、出願人が期限を徒過したことが単に故意ではないことを回復理由書において示せばよいこととなります。回復理由の一例は以下となります(特許庁の様式見本例を抜粋)。不注意により審査請求期限を失念しており、所定の期間内に手続をすることができませんでした。期限が徒過していることに気がつき、今般、手続をしました。所定の期間内に手続ができなかったのは、故意によるものではありません。出願審査の請求を遅延させることを目的とするものではありません。その一方で、法定期限徒過の回復要件が緩やかとなるものの、回復理由書と共に回復手数料を特許庁に支払うことが必要となります。回復理由書の提出期限は、期間徒過後の手続ができるようになった日から2月以内且つ手続期間の経過後1年以内となります(商標に関しては6月以内)。2月以内に出願を行う必要があります。)より1月以内に回復理由書を提出する必要があります(外内案件等では要注意となります)。care基準)といった回復要件の基準の違いによって生じる問題が解消されることとなります。故意ではない基準(unintentional)が日本において適用されるため、PCT経由での優先権主張期限の期間徒過の回復が日本でも容易となります。PCT出願の優先権の回復については以下をご参照ください。https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tetuzuki/yusenken_kaifuku.html各国の回復要件及び回復手数料については以下をご参照ください。