簡易型HACCP対象に厚生労働省は、6月に公布した「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案を、今年度内(来年3月まで)にまとめる方向で作業を進めている。同政省令では、6月の法改正で定められた「HACCPに基づく衛生管理」を義務付ける事業者と、簡易型の「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を適用する事業者などを定める。3つに分けることにしている。改正法では、農産物の「採取」は対象外としているが、今後は農産物採取と製造・加工・販売が一体となったものが、政省令でどのように線引きされるかにも注目が集まってくるとみられている。衛生規制の整備5営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設6食品リコール情報の報告制度の創設7その他――の7項目の内容を説明。施行期日は公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める(ただし1は1年以内、5と6は3年以内)とした。この中で、原則としてすべての食品事業者に衛生管理計画の作成を義務付ける〝HACCPに沿った衛生管理の制度化〟のうち、コーデックスのHACCP7原則に基づいた「HACCPに基づく衛生管理」の対象事業者は、事業規模などを考慮して省令で定めるが、と畜場や食鳥処理場(認定小規模処理場を除く)は対象になる。(菓子や豆腐の製造販売、食肉や魚介類の販売)、提供する食品の種類が多くて変更頻度が煩雑な業種(飲食店や給食施設、総菜や弁当の製造)、一般衛生管理の対応で可能な業種(包装食品の販売や食品の保管・運搬など)を想定し、各業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理を行なう。自動割卵装置で割卵し液卵を製造する施設の手引書は日本卵業協会が事務局となって作成中。「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者であっても、段階的に「HACCPに基づく衛生管理」や、「対EU・対米国輸出などに向けた衛生管理(HACCP+α)」にステップアップしていくことは可能。保存可能な包装食品のみの販売業を「届出対象外」の3つに分けることにしている。ホームページへようこそアサヒバイオサイクル(株)の飼料添加物「カルスポリン」のホームページの紹介です。フラッシュを使用したアニメーションにて「カルスポリン」をわかりやすく説明しています。飼料畜産関係の方には、技術情報、文献などの専門情報を提供しており、幅広い皆様に「カルスポリン」について理解していただけます。「カルスポリン」に関する詳しいお問い合わせは、アサヒバイオサイクル(株)アニマルニュートリション事業部(電話:03-6412-3310)へ。統計情報おくやみご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等お気軽にお問い合わせください。