対し、事故原因の究明と再発防止の安全対策を明確にするよう求めました。事故は、所内にある地上15メートルのクレーン操舵(そうだ)室が全焼し、室内から作業員と見られる遺体が見つかりました。現在、日本製鉄では「新熱延工場の建設」が急ピッチで進められ、多くの工場関係者が出入りし、安全強化の「注意喚起」が行われているなかの災害です。名古屋製鉄所の死亡事故は18年に2回、19年に1回、今年も4月に続く2回目。繰り返す事故にあたって党委員会はこれまでにも、原因究明と安全管理の徹底、遺族への万全な補償、二度と事故が起きない職場づくりなどを求めてきました。要請で、同委員会の平田哲彦さんは、半田労基署に対し、改めて再発防止を強調。そのうえで、同工場内では死亡災害にはならずとも数多くの重大災害予備事故が報告されていることに触れ、「全国最低クラスの事業所になっている」と指摘しました。もとむら氏は「これだけ死亡をはじめ重大な災害が続いている事業所は、特別、厳正に指導にあたるべきではないか」と追及しました。対応した副署長は「個別の案件には回答できない。あらゆる企業に対し、必要な時期に指導している」と答えるにとどまり、不十分な対応に終始しました。すやま氏は「男女の賃金格差など企業の情報公開がすすむなかで、労働災害の分野では情報が明らかにされないことが多い。労働災害に歯止めをかける法整備のためにも適切な情報公開が必要です」。死亡災害の問題では半田労基署に来ています。何人犠牲になれば、抜本的な対策をとってもらえるのでしょうか。国として死亡災害はじめ重大な労働災害が起きないように抜本的な対策をとるべきです。