窓口は市区町村となります。(老人保健というのは、医療保険とは別枠なんですよね。普通の被保険者証といっしょに持つものなのです。今まで、なかなかそれを理解してもらえなくて大変でした。)負担割合は、現行の老人保健制度と同様1割負担です。一定の収入、所得がある方は3割負担です。次回は保険料についてなどをご説明させていただきます。何でなの!というぐらいに、最近調査が入ったり、監督署に訴えられたりという問題が多いのです。自分のお客様もそうですし、そうでない場合もあります。前なら胃が痛くなっていましたが、今は冷静に見えるようになりました。いうことを全て気にしていたら、寿命が縮みます。いえば税理士さんの平均寿命が短いと聞いたことがあります。士業の仕事は、本当に心臓に悪いですし、常にストレスを抱えています。右から左に受け流す技術も、悪い意味ではなく必要だと感じます。「認めるところ、直さなければいけないところは、そうする。「納得いかない部分は、妥協しない。」と決めれば怖いものはありません。なるようにしかならないと思っています。(と自分に言い聞かせ、社長様にも申し上げています。)「会社があきらかに悪い。」という時もありますし、「それはないんじゃないの?卑怯なことするんじゃないよ。」と思うこともあります。応急処置として、「どのように話をまとめていくか。」「落としどころ、妥協点をどこに持っていくか。」というのが、腕のみせどころです。何があっても、問題がないようにきちんとしておけばいいのですが、なかなか難しいですね。アドバイスだけはできる限りしっかりしておかなければいけないと思うこの頃です。今、マクドナルドの裁判で注目されている「管理監督者」の問題。いう会社もあったりします。「労働基準法でいう管理監督者」は、私達が考えているより、はるかに範囲が狭いのです。いう問題を数件扱いました。数年前のイメージでいっては絶対にいけない。管理監督者については、どんどん厳格になってきている。普通の監督署の調査の時はある程度広い解釈をしてもらえることもあるが、従業員から監督署に訴えた場合には、会社にとってかなり厳しい。それが「原則」といえば原則なのです。「中小零細企業に管理監督者なんて、ほとんどいない。思った方がいいと思います。部長だの課長だの「役職」ではないのです。「実態がどうなのか」ということのです。大きく言えば、管理監督者とは経営者と同じ立場で仕事をしている出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていないその地位にふさわしい待遇がなされているという三点であり、詳しいことは省略させていただきますが、それぞれがとても厳しい内容です。勝手に拡大解釈してはいけません!本当に危ない会社がたくさんあります。勘違いしている会社がたくさんあります。早く手を打っておかないと、大変なことになると強く感じます。今までの人生で一番最悪なことが1月にあり、その後も、良いことも悪いことも次々に起こり、「怒涛の1年」という言葉が相応しい平成19年でした。それを乗り越えるために、今までの数倍必死に働きました。その結果、たくさんの新しいお客様ができました。多くのすばらしい方達との出会いもありました。みなさん、私に元気と刺激と希望をくれました。「このままではまずい。」という危機感から、事務所でも、とても厳しくなりました。そんな私についてきてくれた職員にも、本当に感謝しています。この数年、流されるように受身で仕事をしてきました。それでも、長くこの仕事をしているのでどうにかなってきました。それではいけない!そんな受身では、この厳しい時代に食べていけるはずありません。今までになく厳しい姿勢で、がんばってきた1年でした。私にはできることがいろいろある。やっていなかったことがたくさんある。伸びる要素がたくさんあると思えた1年間でした。来年がとても楽しみなのです。こんな気持ちになれたのは、初めてかもしれません。税理士の先生へコラムサイトマップ。