マガジンは読者登録の方と契約者、関係者の方にお送りしていますみなさまこんにちは。事務局は、本年度の使用料徴収の佳境を迎えています。本年度はおかげさまで今までにないスピードで申請を行っていただいています。申請期限は9月30日までですので、お済みでないご契約者様は期日までに必ず申請をお済ませいただきますようご協力をお願いいたします。ための著作権講座(2020年度)ご興味がおありの方、お知り合いの方にはご紹介ください。本日のコラムは学校等の教育機関における著作物等の利用について(その2)です。令和2(2020)年著作権法改正にかかる説明」には多くの方が出席されていて、関心の高さを感じました。いう)を支払わなければならないことになりました。無償での権利制限を認めました。範囲を限定した拡大であったため、無償の利用を認めました。諸般の事情を考慮すれば、新たに権利制限の対象となる公衆送信を用いた授業に限定して補償をするべきであるとの見解を示しました。各国法制を見ると教育目的の著作物等の利用について権利制限を認めている国は多いです。一定の補償措置を導入している国も多くあります(独国、仏国、オーストラリア、韓国等)。著作権等の集中管理団体との利用許諾契約により対処している国もあります(英国、米国等)。含むかなり広範囲で多数の機関が対象です。教育機関全体としては、大量の著作物等が利用されると考えられます。公衆送信は場所や時間の制約があまりなく著作物等の拡散がより拡大し権利者の利益を害する可能性が高いと考えられます。権利制限を公衆送信一般に拡大するとなれば、権利者の被る不利益は大変大きなものになると予想されます。補償金制度の円滑な導入を優先すれば、今回の措置はやむを得なかったものと考えます。将来的には複製利用等についても補償措置が導入される道筋はできたと考えてよいと思います。教育機関の設置者は相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならないとしています(102条1項により実演家等の著作隣接権について準用)。よってのみ補償金請求権が行使されることになっています。同様の仕組みです(30条2項、102条1項、104条の2)。権利保護と補償金の受領に係る契約処理の簡素化を図る最適な手段として採用されています。)が2019(平成31)年2月に指定されています。本来改正35条は、改正著作権法の公布(2018(平成30)年5月)から3年以内の政令で定める日から施行されることになっていました。新型コロナウイルスの影響で、2020(令和2)年4月28日に急きょ施行されたところです。補償金の額についても新型コロナ対策の緊急性等にかんがみ0円で認可されたところです。円滑な実施に向けて本来指定管理団体はどのようなことをすべきかについて説明をしておきます。補償金の額については、文化庁の認可が必要です。認可申請に当たっては、教育機関側の意見を聴取する必要があり(同条3項)、認可に当たっては、その意見とともに所定の書類を備えて申請を行う必要があります。教育機関側の意見聴取に当たっては、文化庁の指導により、改正35条の具体的な運用方法を定めた運用指針を教育機関側に提示することが必須とされています。補償金の額に関する意見募集を行っているとことです。けに著作物等の公衆送信当たり〇〇円という利用ごとの支払い方法の併用制を採用することで補償金規程案が作成されています。補償金額の認可後は、補償金制度の仕組と補償金規程の内容に関する周知徹底が求められるところです。利用ごとの支払い方法は、教育機関側の事務的負担が重いので、通常は包括的な支払い方法が選択されると考えられます。誰のどの著作物を何回公衆送信したかの報告が得られるので正確な分配ができることになります。教育機関の現状ではサンプリング調査にならざるを得ないと考えられています。専門家の助言も踏まえながら、合理的な分配資料の収集方法の策定が望まれるところです。分野ごとの分配割合、組織化されていない権利者への分配、連絡先不明の権利者への分配、外国の権利者への分配等検討すべき課題は多いと思われます。今後補償金の額を増額する際にも分配が適正に行われているかが教育機関側の理解を得られるかどうかの重要な要素になると思います。一般の集中管理以上に分配方法の妥当性が求められると考えます。いう)に支出する必要があります。教育利用の場合は、私的録音録画の場合と異なり、あらゆる著作物等が利用される可能性があるので、その内容についてはおのずと違ったものになると考えられます。詳細な内容はともかく業務の概要については決めておく必要があると考えられます。補償金制度の概要については以上のとおりです。適法に利用できる集中管理方式による利用許諾システムの構築が求められています。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。ご感想などは下記へご連絡ください。jrrc_mag@jrrc.or.jp■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。