smart-mobility-jpEVIRA米財務省によるインフレ抑制法(IRA)が世界の自動車メーカーに波紋を投げかけている。このままでは日本メーカーのEVは税控除対象外になってしまう。各社のバッテリー調達先を見てみると、先行き予断を許さないことがよくわかる。脱炭素のための電動化と米中のせめぎ合いが複雑にからみあった状況からは目が離せそうもない。(タイトル写真は「トヨタbZ4X」)Facebookバッテリーの北米生産は織り込み済み2023年4月18日に米財務省が発表したインフレ抑制法(IRA)に基づいてEV購入にあたっての税控除対象車から、日本やドイツのEVがことごとく対象外となったことが波紋を呼んでいる(その後、北米生産のフォルクスワーゲンiD.4は対象車に)。日本においては、とくに現地で組み立てが行われている「日産リーフ」が対象から外れたことに対して大手メディアを中心に危機感をもって報じられていたのは記憶に新しい。IRAでは北米生産車両であることを前提に、(1)搭載する電池に使用する希少鉱物の40%以上を米国もしくは自由貿易条約(FTA)締結国内で調達また精製することで3750ドル。(2)電池を搭載するコンポーネンツの50%以上を北米で生産することで3750ドル。それぞれ減税の対象としている。車両組み立ては言うに及ばず、事実上、バッテリーとその材料も北米およびFTA締結国から調達せよ、ということだ。触れられていないが、実は米IRAに関しては、日本で採掘・加工した希少鉱物も認めることは日米間で合意されている。そもそも日本には資源自体がない。言え、肝心の自動車メーカーは日産も含め至って冷静である。バッテリーも現地生産になることは織り込み済みだったからだ。ゆえに、北米でのバッテリー生産に向けて、国内メーカーを始め欧州メーカー、(そしてFTA締結国でもある)韓国メーカーも活発に投資を始めている。日本や欧州にはバッテリー生産のための資源がない問題は(1)である。バッテリーを組み立てる資源(材料)をどこから調達するかだ。調達また精製すること」となっている。「希少鉱物」の範囲にもよるが、ただでさえ希少な資源を北米およびFTA締結国からだけで調達するのは、たとえ40%といえどもかなりハードなタスクとなりうる。)とくに日本や欧州にはバッテリー(とくにリチウムイオンバッテリー)を生産するための資源が存在せず、結果的に海外の電池メーカー(とくに中国や韓国)に頼っているのが実情だ。安定的な大量調達を行うため、中国メーカーへの出資や合弁会社を立ち上げるなどしてきたが、今後、北米でEVを展開するにあたっては、材料調達先の再検討が求められる。含む)トヨタ:CATL(中国)、BYD(中国)ホンダ:CATL(中国)、LG(韓国)、エンビジョンAESC(中国)日産:CATL(中国)、エンビジョンAESC(中国)三菱:エンビジョンAESC(中国)ルノー:LG(韓国)、エンビジョンAESC(中国)フォルクスワーゲン:CATL(中国)、LG(韓国)もちろん各社ともに自前の生産も行っているが、需要に対して十分な数を生産できない。韓国LGは世界第2位のバッテリーメーカー(1位は中国BYD、3位は日本のパナソニック)だが、やはり材料は輸入に頼っている。精製については中国が圧倒的にリード現在主流となっているリチウムイオンバッテリーを見てみよう。「白いダイヤ」と呼ばれるリチウムは、採掘量でみるとオーストラリアが突出しており全需の5割近くを生産、次いでチリが約2割、これに中国とアルゼンチンが続いている。推定埋蔵量では、チリ、次いでオーストラリアで、アルゼンチン、中国、北米、カナダの順になっている。実際にバッテリー用材料として「炭酸リチウム」を精製しているのは圧倒的に中国企業で、全需の6割近くに上ると言われている。本来なら、採掘から精製まで産出国が手掛けるのが効率は良いように思われるが、精製の過程で排出される残滓(リチウムを取り出した鉱石の残滓や化学物質)の処理技術は中国が圧倒的にリードしている。対して多くの産出国は環境への影響などを理由に、精製には積極的ではない。■ニッケル(インドネシア、フィリピン、ロシア、ニューカレドニア、カナダ)■コバルト(コンゴ、オーストラリア、ロシア、キューバ、カナダ)と、これまた偏在している。米国とFTAを締結しているのはカナダとオーストラリアくらいである。負極に用いられる「黒鉛」の生産量も中国、インド、ブラジル、カナダ、モザンビークなどが上位に並び、中でも中国が群を抜いている。今後、カナダやオーストラリアが攻勢にでるようだが、当分のあいだは中国優勢の時代は続くだろう。結局のところ、日本勢やドイツ勢だけでなくは北米で販売するEV(やPHEV)のバッテリーには、今後中国で生産した材料が使えなくなる(もしは最小限に抑える)。世界中でEV化が加速する状況下で、米国内だけでなくいたるところで希少鉱物の価格が高止まりする可能性すらある。希少鉱物を使用しない、もしくは使用量を減らした次世代電池の開発も盛んだが、使用をゼロにする電池の開発に成功したという話はまだ聞こえてこない。今回の米国の決定はEVで勢いづく中国を北米市場から排除するのが真の目的ということだろうか。目論見通りになるかどうか、状況は予断を許さない。スマートモビリティJPこのところアメリカではEVに関連する動きが活発化しているが、環境保護局による新燃費基準(案)に続いて、財務省からインフレ抑制法下のEV購入に当たっての税控除対象車種が発表されました。結果、リストに上がったのは米国車ばかり。これはいったいどういうことなのでしょうか。マスタングのEVモデル)smart-mobility.jpEVの本格的な価格破壊はこれから。スマートモビリティJP日本におけるEV販売はここに来て活発化しつつある。低価格な軽自動車EVが登場したことが大きいが、今後はさらに手頃なモデルがデビューするはずだ。どこからどんなモデルが出てくるのか。詳しく見ていくことにしよう。smart-mobility-jp【海外トピックス】テスラが「サイバーキャブ」をお披露目。