2020.09.229月16日にOECDがエコノミックアウトルック中間報告を発表。中国だけが202年もプラス成長!!︎マイナス予想からプラスへ反転。世界全体は、2020年の経済成長率(実質GDP伸び率)はマイナス4.5%、2021年はプラス0.5%。前回の単発シナリオよりも2020年は1.5%上方修正、2021年は0.2%下方修正。2021年に2020年のマイナス分を取り戻しているのは、ごくごく少数。インド、インドネシア、韓国、トルコ、アメリカって感じですね。この辺の国の株はインデックスとしては買い方向で良いのか...はたまたグローバルサプライチェーンを考えると”やっぱり中国”を選択するのが良いのか。個人的には、アメリカのインデックスを少し買うので良さそうかなぁ。一応、ダウ、ナスダック、SP500を持ってるから、信じたいだけなのかwww中国をプラス反転させた背景は、強力なインフラ投資、経済活動が新型コロナ発生前の水準に休息に戻った、感染爆発の時期が早期だったので封じ込め政策が早かった、というようなこと。米中問題の悪化報告はインパクトないの???ちなみに、今回のシナリオでは(1)散発的な感染爆発は折り込み。(2)大規模なロックダウンは想定せずに、局所的な制限を想定。(3)ワクチンの普及には1年はかかる。それでも、2021年はプラス成長だということ。(1)は現実的な気がする。(2)は国によってはありそう。(3)はそうならもっと回復しそうな気がするけど、まぁそんなもんなんですかねぇ。金融ニュースアメリカ大統領選挙11月にアメリカ大統領選挙が実施される。現職バイデン大統領、前職トランプ大統領が争うことでほぼ確定状況。Board)が、2020年9月30日に大手銀行を対象に資本還元制限を2020年末まで延長すると発表。引き続き自社株買いは禁止、配当支払いにも上限が設定される。FRBのプレスリリースはこ...金融ニュース生活費上昇で支出を抑える傾向オーストラリアの主要銀行が家計の支出状況について調査したところ、一ヶ月の平均的な支出額は一人当たり2920ドルになるらしい。その中でも、必需品に対する支出と裁量的な支出に分けてみると、生活費が上昇しているので必需品の抑制額は裁量的支出に対し...金融ニュースインフレに対して中央銀行は有効に対応できているのか?世界中がインフレ率が高い状況が、かれこれ1年以上続いている中でオーストラリアも相変わらずで5%前後のインフレ率を継続中。インフレの要因がコストプッシュなのかディマンドプルなのかによって、政府や中央銀行の対策は変化したり調整されたりする必要が...金融ニュースオーストラリアの住宅価格と家賃が上昇しているのは自然な流れ2024年1月から3月の期間において、オーストラリアの住宅賃料は3.3%上昇したとのこと。何年経ったのか分からなくなるほど、住宅価格の上昇と家賃の高騰については話題になっているので、ニュース自体に関しては特段の驚きはない。...金融ニュースインフレ率が高い理由は、自給率の差か?(未検証)先進国、新興国問わずにインフレ率が相変わらず高い、という状況は続いているけど、どこも一律に高い!!︎というわけではなく、状況はまちまちになりつつある感じに見えてきている。この差はどこから来るのだろうか???というのが一つ目の疑問。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ホーム金融ニュースプロフィール40代証券マン40代の証券マン大手証券会社のホールセール部門で勤務。20年間同じ会社に勤務。業務経験は、投資銀行部門13年→商品部門6年→企画部門1年。Pointはそこそこレベル。Excel)妻、子供二人の親子四人暮らし。楽しく、役に立つ日々を過ごしたいと思う今日この頃。Life.プライバシーポリシーお問い合わせリンク。