参議院調査室、マクロ計量モデルによる試算結果です。消費税5%減税をした場合と10%減税をした場合、1人当たり賃金どうなる、そして物価上昇率どうなる。結果は赤の点線、黒い線は何もしない場合のベースラインです。パネルの上、5%減税をやった場合、減税から7年後、1人当たり賃金は何もしない場合に比べ17.4万円増えるという試算結果。続いてパネルの下、物価上昇率は、1年後に約0.3%まで下落、その後、緩やかに上昇、3年目がピーク、上昇率は1.4%程度、その後は低下していきます。パネルの上、10%の減税をやった場合、減税から7年後、1人当たり賃金は何もしない場合に比べ35.7万円増える。続いてパネルの下、物価上昇率は、直ちにマイナス2.1%まで下落、その後、緩やかに上昇する。3年目時点で約1.8%程度。ここから先、低下が始まるってことです。続いて、給付金、給付金の試算、資料の9。季節ごと、年4回、1.2億人に10万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて1人当たり賃金は6年後に約28.5万円増える。物価の上昇はパネルの下。物価は2年後、1.9%まで上昇、その後上昇率は低下します。6年後には1.3%程度。順に低下をしていくということです。給付金というのは、公共投資と違って、これすぐに消費に回らないわけですね。物価はさほど上昇しないという話になる。この消費税減税と給付金というのが一番話が早いんですよ。やっていただけないですか。物価高、賃金が物価高に追い付いていない時点において、可処分所得を押し上げていかなければならない、こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているんではないかと感じています。要は手法の問題であります。手法として、政府としては消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らないということを申し上げています。この所得税減税に先立って、給付金、これは住民税非課税世帯に今も実施しているこの支援を上乗せする形で合計10万円支給をいたします。減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援、この地方交付金を使って支援を行う、こうした支援を行うのが幅広く所得層を支援する上で重要だという判断でこの政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。対してしっかり守っていきたいと考えています。先ほど聞き間違えがあったかもしれません。山添委員の質問のときに、様々なメニューを考えたと。いろんな、今何が効果的かということを様々検討したと。結果、今、この所得税減税と給付になったというお話をされたと思うんですね。その中には、検討の中に消費税の減税というものは含まれていなかったというふうにお答えになったと思うんですけれども、それでいいんですか。これは再三申し上げておりますが、消費税減税については、少子高齢化が進む、人口減少が進む中で社会保障費が増大していく、その社会保障を支える重要な財源ということでありますので、今これを引き下げることは考えなかったということであります。不景気のときに財源が減る、でも消費税だったら財源が減らないって、これ一番やっちゃいけない税金なんですよ、実は。社会にお金が回っていないのに無理やり間引くことをやるんですから。生きるために払うしかないでしょう、消費税って。何かを食べるために、何かを飲むために必ず買わなきゃいけないんですよ。搾り取っているんです。この消費税の減税、このような効果が見られるという説明をしたのに、そもそも政府のその検討の段階で消費税さえも考えていなかった、その検討に入れていなかったというのは、もうこれ、もう言葉ないですよ、はっきり言っちゃえば。全てを俎上に上げて、で、その中で検討してこれが一番だったというんだったら話は別。自分たちの、財務省の、経団連の好みだけピックアップしたという話になるじゃないですか、それじゃ。日本が30年も不況が続くんでしょうか。総理御自身が非常に冷静な分析、所信表明でなさってくださいました。その議事録の抜粋なんです。この該当部分、お読みいただけないですか。山本太郎さん、太郎さん。これ、映像にも映っておりますし、所信表明のときではありませんので、議事録に当たりますから、総理は答弁をされますから。ここでの読み上げは、今後続きますので、こういうことが、これは差し控えていただきたいと思います。