マガジンは読者登録の方と契約者、関係者の方にお送りしていますみなさまこんにちは。5月6月は税金というものを実感する季節でもあります。支払いを終えた頃、タイムリーに原稿が届きました。今日の山本先生のコラムは税金に関するお話です。著作物使用に関する税務処理は経理担当の方にとって悩ましいのではないでしょうか。著作物のダウンロードがテーマですが、日本と海外では解釈が異なるようです。それは日本においても同様です。国税庁の例示には該当するものがなく、我々も税理士や管轄の税務署等に何度も確認を行いながら対応しました。ケースを知っておくだけでも業務に役立ちますね。海外への著作権使用料の支払いには、源泉所得税が課され、送金する日本企業はこれを源泉徴収して、送金する必要があります。海外のサイトから著作物をダウンロードした場合に、その使用料の支払いに源泉所得税がかかるでしょうか。私はかかると思うのですが、OECD(経済協力開発機構)の租税条約解説書にはかからないと書かれています。)の公衆伝達権の違いがあるようです。源泉所得税の対象になるのは、「著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による対価」です(所得税法161条7号ロ)。税率は原則20%(+復興税)ですが、相手国が日本と租税条約を結んでいる場合には、この源泉所得税が減免(米国:免除)されます。16年3月31日裁決・東裁(諸)平15第253号)。日本の企業が海外のサイトから著作物をダウンロードして使用する場合、日本の企業に日本における「著作物の使用」はあります。日本の企業に日本における「著作権の使用」はあるでしょうか。ここに存在する行為を挙げていくと、1日本企業による著作物の受信、2日本企業による受信した著作物のPCへの複製、3日本企業によるPC内での使用があります。各行為を見ていくと、1については、受信行為はどの支分権の対象でもないので、「著作権の使用」には当たりません。3については、PC内での使用によってメモリ内に複製物ができますが、著作権法47条の3に基づく権利制限を受けますので、「著作権の使用」には当たりません。他方、2については、複製権(21条)の行使に当たりますので、日本における「著作権の使用」があります。したがって、前記の日本企業が支払う使用料は著作権使用との対価として、源泉所得税がかかることになります。ところが、OECDの租税条約解説書では、著作物の複製物を販売するに当たって、a.販売者がユーザーに有形的複製物を引き渡す場合にその対価が著作権使用料に当たらないのと同様に、b.販売者がユーザーに複製物をダウンロードさせる場合にも著作権使用料に当たらないと言っています(14.4節)。a.有体物の引き渡しにおいては、ユーザーに著作権の使用はありません。ユーザーは、著作物複製物を譲り受けますが、譲渡権が及ぶのは譲渡行為であって譲受行為ではありません。ユーザーは、譲り受けた著作物複製物を自己のPCに複製し、PC内で稼働中にもメモリに複製が生じます。この複製には著作権法47条の3の権利制限が及びます。他方、b.ダウンロードの場合には、ユーザーは、著作物複製物を受信し、自己のPCにこれを複製します。公衆送信権は受信行為には及びません。自己のPCへの複製行為には、複製権が及びます。「プログラム著作物の複製物」自体の作成は対象になりません。したがって、すくなくとも、日本の著作権法上は、販売者がユーザーに複製物をダウンロードさせる場合にも著作権使用料に当たると考えられます。OECDの租税条約解説書では、販売者がユーザーに複製物をダウンロードさせる場合にも著作権使用料に当たらないと考えるのでしょうか。それは、OECDが前提にするのが日本式の「公衆送信権」ではなくWCT8条の規定する「公衆伝達権」だからだと思います。公衆送信権は、送信行為を対象にしていますが、公衆伝達権は、受信行為(受信させる行為)および受信物の利用行為を対象にしています。したがって、公衆伝達権という権利の構成上は、ユーザーのPCへの複製の行為者は、ユーザーではなく送信者と考えられます。それゆえ、販売者がユーザーに複製物をダウンロードさせる場合にも著作権使用料に当たらない、と考えるのではないでしょうか。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。ご感想などは下記へご連絡ください。jrrc_mag@jrrc.or.jp■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。