茨木市では現在、JR茨木駅や阪急茨木市駅の駅前周辺整備計画に関する事項について協議を行う審議会の市民委員を募集しています。(定員2名)任期は2023年年9月1日から1年間で、審議会は年間3~5回程度平日に開催されます。報酬は日額9000円で、審議会出席ごとに支給されます。お住い、もしくは通勤・通学している方」「国または地方公共団体の議員・職員でない方」「本市の市議会議員・職員でない方」「現在、本市の他の審議会等委員を3機関以上兼職されていない方」が対象となります。申込書と小論文(テーマ「あなたが考えるJR茨木駅や阪急茨木市駅周辺を含む中心市街地のまちづくりについて」800字程度、様式自由)が必要です。ハラスメントのない社会の形成を6月21日に国会が閉会しました。最終盤でまともな審議もせずに明らかになった問題点も放置したまま数の力で強行採決する姿は「民主主義って何だ?」という疑問と怒りを感じました。LGBTに関する法律は、当事者のみなさんと丁寧に作り上げてきた法案ではなく「不当じゃなければ差別されても良い」とするような内容の法が数の力で決まっており、これまでの取組みは何だったのかと言わざるを得ません。入管法に関わる問題でも、どんな人であっても「人として尊重する」ということさえない状態に置かれている人たちがいることが国民の前に明らかになりました。日本国憲法の前文では『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する』と書かれています。自分の国の憲法に書かれていることさえ理解(認識)せずに政治を担う人の多さに改めて驚愕しました。今感じるのは「一人ひとりを大切にする社会を作ることの大切さ」です。茨木市でも3月議会で職員間のハラスメントの訴えの件数について確認したところ、2020年9件、2021年16件、2022年28件と年々増加の一途をたどっています。「あなたも私も大事な一人の人間だよ」という基本的なことが最も大切にされる社会を作る一員として、対立ではなく協同することで政治を大きく変えていこうという呼びかけを強めたいと感じています。市が把握している対象世帯には5月31日に支給されました。この制度は家計が急変するなどで新たに対象となる世帯は、引続き申請することで受け取ることができる制度です。最終的な申請期限は来年2月29日です。センター」で受付業務を行っており、それ以降は南館3階子ども政策課で受け付けます。みなさんの周りの方で対象となる方がいらっしゃいましたらぜひお知らせください。対象世帯は下記の通りです。毎年の総会で、10年以上在職している議員を対象に表彰しています。私、大嶺さやかは今年度在職10年となり、6月15日に茨木市議会議長室において表彰を受けました。超高層マンション建設計画」をやめさせるなど、みなさんと力を合わせることで実現したことがたくさんあります。これからも「市民の声をまっすぐ議会に届ける」ことができる数少ない議員の一人として、しっかりとその役割を果たします。引き続くご支援をどうぞよろしくお願いいたします。よるニトリの届出の縦覧が行われています。行われる予定で、ビバホームは今年の冬頃から建築工事が始まる予定とのことでした。農地利用希望者は地権者割合で5.6%でしたが、最終的には6.2%の方が農地利用を希望され換地されているとのことでした。物流施設もでき、これから一体どんなまちになるのか?地域のみなさんの期待や不安に応える説明を行う機会を持つよう要望いたしました。運営方針などはすでに大阪府で統一されており、茨木市では保険料の減免制度などは大阪府の基準に合わせているため、独自基準を設けていません。保険料については保険者である茨木市に決定権限があるため、日本共産党は保険料の軽減を求める市民のみなさんとご一緒に負担軽減と制度の充実を求める署名に毎年取組んできました。その成果もあり、早々と大阪府の統一料金での徴収を始めている自治体が増える中、コロナ禍も相まって黒字を活用した保険料軽減策を実施しているのが茨木市の国保行政です。ちなみに2023年度の大阪府統一保険料は、均等割が44,314円、平等割が44,272円、所得割率が12.15%ですが、茨木市は均等割が42,200円、平等割が42,966円、所得割が11.74%です。来年度からは保険料も統一することが努力義務として位置づけられていますが、毎年多額の黒字を生む国保会計なのに、保険料を大阪府基準に引き上げる意味はなく、被保険者の立場に立った運営が求められると日本共産党は6月議会でも議論しました。引続き負担軽減に取組みます。茨木市議会6月議会は6日、7日の本会議の後、委員会は開かれず、19日に本会議を行い閉会する予定です。日本共産党は6月議会に、自転車ヘルメット購入費用助成条例を提案していましたが、他会派から「多くの議員が必要性を感じており賛同できる内容であることから、条例という形でなくても予算を確保し制度実施に向けて取組みたい」旨の申入れがあったため、今議会への条例提案については取り下げることにいたしました。引続き市民のくらしを支える施策の実施に向けて、必要な対策を積極的に提案してまいります。みなさんのご意見やご要望もお気軽にお寄せください。用意して運営されるべき学童保育において、5つの小学校では図書室などの特別教室を間借りした形で実施されていることが3月議会で明らかになりました。(下図参照)学童保育とは「家庭に代わって放課後を過ごす場所」です。『遊び、宿題をし、おやつを食べ、休息できる』家庭と同じように過ごせることが大切です。学童保育教室は子ども一人当たりの面積基準が定められていますが、茨木市は廊下を含んだ面積で計算し「基準内」としている事例が、30ある学童保育室のうち17もあることが日本共産党の質疑で明らかになりました。茨木市は夏休みの預かり保育も始めましたが、劣悪な環境に子どもを詰め込む保育は抜本的に改め、安心して過ごせる家庭に代わる場所としての整備・運営こそ、子どもの健全な成長・発達のためには必要です。この立場で引続き改善に向け取組みます。先日水防訓練が行われるという案内が届いたため玉島第一分団の訓練の様子を見学させていただきました。十三にある組合事務所に設置された訓練本部と無線でやり取りしながら訓練が行われ、越水対策の積み土のう工法を実施する様子を間近で見学することができました。多くの団員さんが長年水防団員として活動されており、訓練は基本的な事項の確認をしながら土のう作成から積む作業までスムーズに行われ、私にとっては初めて見聞きすることばかりで、大変勉強になりました。水防団は「自分の住む地域を自分たちの手で守らなければ...」という使命感を持って取組まれているみなさんがいるからこそ成り立っている組織ですが、課題は団員の補充です。私も組合議会で議論させていただいたことがあります。茨木の水防区域は下記の通りです。地域で一緒に水防活動に参加してただける方を水防組合では募集しています。