労働生産性の向上を目的として、業務効率化に向けたITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援するために、経済産業省が導入した補助金のことです。介護分野でも該当する事業所は数多くあり、IT導入に広く活用されています。労働生産性の向上を目的として、業務効率化に向けたITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援するために、経済産業省が導入した補助金のことです。介護分野でも該当する事業所は数多くあり、IT導入に広く活用されています。ITツールを導入したときに、その経費の一部を補助する制度です。2024年度では、昨年の通常枠A・Bから変更された「通常枠」、「セキュリティ対策推進枠」に加えて「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「複数社連携IT導入枠」が新設されました。この記事では、おもに介護事業者に関係のある部分を中心に解説していきます。労働生産性の向上を図ることを目的としています。自社のニーズに適したITツールを導入することで業務効率が向上し、売り上げの増加につながります。インボイスや働き方改革などのさまざまな制度に対応するためにも、ITツールの導入は重要となってくるでしょう。補助金を受け取ることによって、ITツールを継続して活用できるようになり、制度に対応した運営が可能となります。そのなかでも、介護事業者の場合は以下のいずれかに該当する必要があります。公募要領内(2024年4月16日確認)IT導入補助金の種類(類型)と補助金額2024年度のIT導入補助金は、「通常枠」、「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「複数社連携IT導入枠」の5種類が設けられています。それぞれの補助金の上限や補助率などを見ていきましょう。申請し、登録されたITツールの導入費用です。それ以外のITツールは対象ではないので、ただ「便利そうだから」といって導入しても補助金を交付してもらえるとは限りません。ここでは通常枠で対象となるツールを中心に解説します。ITツールを理解するには、まずは以下をおさえておく必要があります。公募要領内(2024年4月16日確認)ソフトウェア・業務プロセスとは通常枠でのソフトウェアとは、ITツールの登録時に定められている「業務プロセス」か「汎用プロセス」のいずれか1つ以上に該当したソフトウェアのことです。それぞれのプロセスの内容は、以下のリストの通りです。ツール(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)対象となるITツール・ソフトウェア・業務プロセスをまとめると?ここまでの対象となるITツール・ソフトウェア・業務プロセスをまとめると、以下の通りです。IT導入補助金を申請する場合、IT導入補助金事務局に登録されたITツールを導入しなければならない保有する機能がITツール登録領域で定義されている「業務プロセス」か「汎用プロセス」のいずれか1つ以上に該当する必要がある(通常枠)これらの条件に該当しないITツールを導入してもIT導入補助金は交付されないので、注意しましょう。リハプランはIT導入補助金の対象となっています。Cloud」IT導入補助金の申請から交付までの流れIT補助金の申請を検討している場合は、ITツールを提供している「IT導入支援事業者」に相談するのがおすすめです。自社に必要なITツールの選定や、補助金の申請などのサポートをしてくれるでしょう。IT導入補助金の申請から交付までの流れは、おもに以下の通りです。1IT導入支援事業者へ相談まずはIT導入支援事業者に相談して、自社や導入したいツールが補助金の対象なのかを確認しましょう。事業者と相談しつつ、ITツールを選定します。受け取った見積もりをもとに、導入を検討しましょう。3gBizIDプライムの発行IT導入補助金の申請をするには、行政サービスの「gBizIDプライム」と呼ばれるシステムのアカウントを発行する必要があります。4申請マイページの作成gBizIDプライムを発行したら、そこから申請マイページを作成します。5交付申請の作成・提出IT導入補助金の申請に必要な情報を作成して、IT導入補助金事務局に提出します。6交付決定通知IT導入補助金の交付が決まったら、IT導入補助金事務局から通知が届きます。作成し、IT導入補助金事務局に提出します。8確定通知と補助金の交付IT導入補助金事務局から確定通知が届き、補助金が交付されます。場合、補助金の交付後にITツールによってどのような効果が得られたのか、その効果について報告をする必要があります。Cloud」であれば、現場で抱えがちなお悩みを解決に導くことができます。加算算定業務であれば、計画書作成や評価のタイミングなど、算定要件に沿ってご案内。加算算定でも安心して取り組めます。個別性の高い計画書は最短3分で作成できます。記録した内容は各種帳票へ自動で連携するため、何度も同じ内容を転記することがなくなります。文章作成が苦手な方でも、定型文から文章を作成できるので、簡単に連絡帳が作成できるなど、日々の記録や書類業務を楽にする機能が備わっています。記事内容については、理学療法士や作業療法士といった専門職や、デイサービスでの勤務経験がある管理職や機能訓練指導員など専門的な知識のあるメンバーが最終確認をして公開しております。