原告の主張する「効率の高い低温暖房」の内容は判然としない。「低温」について,本件明細書を参照しても具体的な作用,効果,比較等は記載されておらず,単に熱源を低温にしたというのであれば,正に設計事項である。温でかつ均一な効率の良い全館暖房が可能である。載はあるものの,本件発明2の構成とは無関係な記載である。したがって,原告の主張する効果は,本件発明2の構成に基づくものではない。本件発明2の構成のうち,各種の設定温度は,他の構成を特定することによって必然的に達する温度であり,単なる効果でしかない。量,床下空間の高さなど諸条件が変更されると,設定温度以外の構成を特定したとしても,目的の温度になるとは限らない。技術に対する効果はなく,当業者の通常の創作力の範囲内で決定される設計的事項である。本件発明について本件明細書及び図面(甲39,40)によれば,本件発明1及び2について,次のとおり認められる。装置及び建物構造・床構造を含めた深夜電力利用の蓄熱式床暖房システムに関するものである(段落【0001】)。題があった(段落【0002】,【0003】)。間の温度をコントロールすることが可能である,�B熱源としてユニット式のシーズヒータ(下記【図1】の4)を使用するので施工が容易で,しかも発熱体の寿命が長く,メンテナンスの必要がなく,万一ヒータにトラブルが生じた場合でもメンテナンスが容易にできる等の効果を奏するものである(特許請求の範囲【請求項1】,【請求項2】,発明の詳細な説明の段落【0006】,【0018】)。現在(甲10)のものであることが記載されている。甲1の技術資料には,上記蓄熱式床暖房システムの特長,システム構成,部材,図面,施工手順,操作の方法等が細かく記載されている。聞(甲2)には,原告が販売等する上記蓄熱式床暖房システムについて,東北地方において多くの採用実績があり,原告が販売代理店を募集している旨の記載がある。応じて随時更新され,各技術資料やカタログに内容の基準時として記載された時期に近接した時期に作成されたものと認められる。工実績があるものと認められるから,甲1の技術資料も,平成13年3月ころ以降,遅くとも平成14年2月ころまでには頒布されていたと認めるのが相当である。したがって,甲1の頒布時期に関する審決の認定に誤りはない。業者から納品を受けたものである旨の記載があり,印刷業者作成の陳述書(甲44)にはこれに符合する記載がある。成14年6月ころまで印刷・納品されず,しかも,平成14年5月現在と記載された技術資料(甲29)と同時に内容がまとめられ,かつ,同時に納品されるというのは不自然であって,上記陳述書の記載はいずれも採用することができない。以上のとおりで,取消事由1は理由がない。おける深夜電力を利用した蓄熱式床暖房システムに関するものであり,審決が一致点として認定する大部分の構成が本件発明1と共通し,相違点1〜3において本件発明1と相違するものである。熱損失係数を「1.0〜2.5kcal/�u・h・°C」の範囲と特定することは,蓄熱式床下暖房システムの効率を考慮して,当業者が適宜設定し得た事項にすぎ」ないと判断したことは誤りであると主張する。暖房システムの採用が予想されない沖縄を除いた全国)の熱損失係数が1.4〜2.3kcal/�u・h・°Cの範囲で定められている(甲4,11)ことに対応するもので,当業者が施工する高断熱住宅における一般的な熱損失係数を表したものにすぎないものといえる。性についても,そのような一般的な熱損失係数の数値である「1.0〜2.5kcal/�u・h・°C」の範囲とすることは,当業者が適宜なし得た事項にすぎないといえる。したがって,相違点1に関する審決の判断に誤りはなく,取消事由2は理由がない。術的事項が開示されていることが認められる。明について,施工期間の短縮に関する動機付けはあるものといえる。明は,発熱体をコンクリートの蓄熱層に埋設することで住宅の暖房を行うシステムに関する発明であるところ,甲7に記載されたコンクリート打設の方法も,コンクリートに発熱体を埋設することで道路の暖房を行うシステムに用いるものであって,技術分野としては近接するものである上,甲7には,「上述した施工方法によれば車道および歩道に限られず,たとえば,図10に示すように,建物の玄関付近やその階段部分にも適用することができる。打設の方法が建物にも適用可能であることが示唆されている。可能とする技術が開示されているところ,甲1によれば,引用発明のシーズヒータユニットも,鉄クロム線をステンレスパイプに挿通する構造を有する発熱体であるから,構造の類似性に照らし,引用発明に甲7記載の上記事項が適用可能であることは明らかである。したがって,引用発明に甲7記載の事項を適用し,シーズヒータユニットを1回のコンクリート打設によりコンクリート層内に埋設する構造とすることは,当業者にとって容易に想到し得たものと認められる。原告は,本件発明1について,シーズヒータユニットを使用することで1回打設が可能になったと主張するが,引用発明もシーズヒータユニットを使用するものであって,原告の上記主張は採用することができない。原告は,甲7には,ユニット化された発熱体を1回打設により埋設することの記載はないとも主張するが,甲7で1回打設による発熱体の埋設が可能となったのは,発熱体を金属配管に挿通することによるものであって,ユニット化されているかどうかは無関係であるから,原告の上記主張も採用することができない。したがって,取消事由3は理由がない。間を具体的に特定したものであるが,目標とする室内温度等にするために,施工する住宅の構造等に応じて,上記の事項を検討すべきことは,コンクリート層やヒータの役割に照らし当然であり,通常想定する範囲内の事項につき特定したものといえる。件発明2と同様に,一定範囲の室内温度やコンクリート層の表面温度を目標としていることが窺える。合140〜160mmで,8時間通電対応ヒータの場合230〜250mmであること(3頁,6頁,10頁,12頁,17頁)が記載されている。明2のような目標温度を設定することは容易であるといえる。上記説示のとおり,目標とする室内温度等にするために,施工する住宅の構造等に応じて,コンクリート層の厚さ等を検討することは当然であり,甲1にはコンクリート層の厚さ等の具体的な値について本件発明2と重複する値が記載されていることからして,引用発明において,さらに進めて,本件発明2と同様の室内温度等を目標とし,そのために,同様のコンクリート層の厚さ等を選択することは,当業者が容易に想到し得たものである。したがって,本件発明2の構成に関する審決の判断に誤りはなく,取消事由4は理由がない。