マガジンは読者登録の方と契約者、関係者の方にお送りしています。みなさま、こんにちは。山本隆司弁護士の著作権談義は今回で第100回となりました。これまでのコラムをご覧になりたい方はこちらからご確認いただけます。著作権侵害の事件は、特許事件に比べると請求金額の小さいものがほとんどです。写真の侵害などでは多くの場合、損害賠償額が数万円にしかなりません。日本での訴訟では、請求金額が100万円以下では、弁護士費用を賄うことは困難ですので、権利の侵害があっても裁判所の救済を受けられずに泣き寝入りになります。長い歴史を持つ法治国家でありながら、そこには救済から見放された権利者の放置国家が存在します。米国でも、様相は多分に異なりますが、似たような状況が存在します。著作権侵害訴訟では法定賠償制度があります。現実損害が1ドルでも、著作物1件当たり最高150,000ドルの法定賠償を受けることができます。これによって零細事件にも救済の道が広げられています。米国には、ディスカバリーの制度があります。日本では自分に有利な証拠は自分で探し出す必要がありますが、米国では訴訟になると両当事者は関係書類をすべて提出する必要(ディスカバリー)があり、相手の持っている自己に有利な証拠を吐き出させることができます。ディスカバリーは客観的正義の点から優れているのですが、相手から出てきた膨大な書類を弁護士が分析する必要が生じるので、弁護士費用はすぐに億円の単位になります。その代わり、著作権侵害訴訟では勝訴すれば相手から弁護士費用全額を回収できます。そのため、1000万円の損害賠償を求める訴訟でも、1億円の弁護士費用賠償が認められることがあります。敗訴した場合にはそのような多額の弁護士費用を自己負担する必要があります。結局、米国では、日本におけるのとは比べものにならない多額の弁護士費用を負担できる資力のある者しか、裁判所の救済を受けることが事実上困難です。Act)で、著作権法にあらたに第15章を置いて、著作権の少額請求(30,000ドルを上限)に対する救済制度(ADR)を規定しました。2021年12月27日から、運用される予定です。Board)が置かれます(1502条)。Attorney)が著作権請求審判官を補佐します。回復、訴訟費用の賠償を求めることができます。請求は、現実損害の賠償、侵害利益の回収、法定賠償に限られ、金額も総額で上限30,000ドルに制限されています(1504条(e))。弁護士費用回復および訴訟費用賠償の請求は認められていませんが、嫌がらせ目的での請求など悪意のある行為には、5,000ドルを上限として、その賠償請求が認められます(1506条(y)(2))。権利者が著作権請求審判所に請求書を提出することにより、手続は開始します(1506条(e))。書面で通知することによって手続を拒否すること(opt-out)ができます(1506条(h)(2)(i))。決定に拘束されることになります。手続開始の確定後に、手続に参加しないと、欠席裁決を受けることになります(1506条(u))。モーション・プラクティスと証人尋問の手続はなく、ディスカバリーと証拠も関係書類の提出に限られています(1506条(n))。対して再審査を請求することができます(1506条(w))。それが退けられたときは著作権局長に対して見直しを求めることができます(1506条(x))。裁決は、事件について既判力が認められていますが、米国の裁判所の判決と異なり、争点効は認められていません(1507条(a))。よる手続のための規則を制定することとなっています(1510条)。よる救済は、少額著作権侵害に対する救世主になるかも知れません。わたくしの連載も今回で100回を迎えることとなりました。ここで連載も一区切りしたいと思います。コラムは今回もって終了いたします。白鳥綱重先生の「アメリカ著作権法のABC」をお送りさせていただく予定です。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。ご感想などは下記へご連絡ください。jrrc_mag@jrrc.or.jp■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。