Linux(RHEL)の販売戦略に関する記者会見を開いた。Hatの新会計年度が3月から始まったことにともなう、新年度の方針の表明となる。7」の4つを挙げ、そのうち前の3つを中心に説明。パートナーエコシステムについては、「現在約250社の認定パートナーを、500社と倍に拡大する」と述べた。古舘氏はまず、2013年度のLinuxビジネスの成果について「非常に堅調に成長した」とコメント。その要因として、メインフレームやUnix、Windowsからの移行を含む「データセンターのモダナイゼーション」と、パブリッククラウドとプライベートクラウドにおける「クラウド対応の加速」の2つを挙げた。その上で説明した2014年度の方針が、上で挙げた4つだ。Things」の4分野が語られた。Access」サブスクリプションや、OpenStack向けのライセンスなどについて、「現在は一部のパートナーに提供しているが、今年度はすべてのOEMパートナーに提供する」(古舘氏)と積極的な展開を表明。Modernization(データセンター刷新)」の4分野から説明がなされた。「ABCD」のうち、特に直近の注力分野が、「A」のミッションクリティカル分野と、「D」のデータセンター刷新の2つ、つまり、レガシーからのマイグレーションだ。この点について、ソリューションとしては、2013年9月に開始した「OSSインテグレーションセンター」を古舘氏は紹介した。ユーザー企業やパートナー企業がレガシーシステムからLinuxとOSSへの移行を考えるときに相談する、ロードマップ作成の無償ワークショップだ。氏の説明によると、半年で50社以上の相談があり、10社以上が移行を決めたという。エコシステムの拡充については、現状の4分野における認定パートナープログラム(計約250社)を紹介したうえで、前述したように、「今年は500社に拡大する」と古舘氏は発言した。「増やす部分は主に、Windowsのクライアントサーバーシステムのパートナーを、マルチデバイスとクラウドへの移行で取り込む」(古舘氏)。副社長兼プラットフォーム事業部門長のジム・トットン氏が説明した。7は、現在ベータテストの段階であり、2014年度にリリースを予定されている。トットン氏はまず、サーバーOSとしてLinuxがシェアを伸ばしてWindowsと“2強”となってきていることや、その有償Linuxの中でRHELが65.4%(日本では85%)のシェアを持つことを紹介。7を「オープンハイブリッドクラウドの基盤」と位置づけた。7について、主要な変更点6つを紹介した。6からのアップグレード支援ツール、OpenLMIを利用した多数のサーバーの管理だ。氏が特に大きく取り上げたのが、Windowsとの相互運用性と、コンテナ型仮想化技術への対応だ。Certification」を紹介した。トットン氏が大きく取り挙げた2点目である、Windowsとの相互運用性とは、ActiveDirectoryとの認証の接続であり、前述の“2強”のOSの共存を支援する。この点について、Windowからのマイグレーションを強化する方針との関係を質問すると、トットン氏と古舘氏は「企業がRHEL上へのマイグレーションとして新しいアプリケーションに移行するときに、従来からあるActiveDirectoryの認証システムが利用できる」点を意義として強調した。