データベース研究者詳細HomeEnglishこのページはJavascriptを使用しています。教育と家族の経済学に関する研究を行っています。応用ミクロ経済学の手法に基づき、理論的基礎付けと綿密なデータ分析により、経済学的知見と政策的な意義のある研究を目指しています。研究対象となる地域は限定せず、方法としては、テーマにより理論・実証両方を使っています。従って、アイデアと根気が勝負と思っていますので、その点では負けない自信のある皆さんとの出会いを楽しみにしています。現在は、日本の教育政策の分析と教育格差の国際比較にほぼ集中しています。活動内容を見る研究上の知見を活用して、株式会社ガッコムを創業、現在は代表取締役会長。研究概要を見る2010年から収集を続けている日本子どもパネル調査(JCPS)に基づき、子どもの学力や心理・行動の変化と家庭環境の関連を分析する。多様化などが地域の教育力に与えた影響を分析。国立大学政策が日本の私立大学の発展に及ぼした影響の分析。研究概要を見る新型コロナパンデミックによる混乱は、学校教育システムに変革の必要を突きつけた。本研究課題の特徴は、我が国では高等教育研究にほとんど用いられていない、行動経済学による知見の活用である。具体的には、人間の判断の合理性の限界を取り入れた仮説に基づき、様々な調査データを活用し、オンライン授業・奨学金受給や家庭環境・学生の性格や選好等の差が、学生生活や人生設計にもたらす影響を分析する。その上で、実証分析の結果を踏まえ、今後の高等教育の制度設計のあり方を検討する。ショックに対するレジリエンスや、健康や生活、住環境などのウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた従来よりも広範な格差概念を研究対象とする。その上で、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。研究概要を見る新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。生活などに対する奨学金の効果を国際比較と調査統計分析によって、実証的に検証し、今後の教育費負担と奨学金のあり方について、具体的な政策に資する知見を得ることを目的とする。生徒や保護者の進学費用に関する情報の認知度と高校等の進路指導やガイダンスなどの実態を明らかにし、奨学金に関する情報提供のあり方について、具体的な制度設計を含めた政策提言を行う。収集した調査データを広く公開し、いっそうの研究の進展を図り、これらの研究活動を通じて、共通の研究課題を持つ内外の研究者と学術交流を推進する。4回の研究会他、個別の打ち合わせを実施した。主な研究実績は以下の通りである。現在の日本における学生への経済的支援(以下、学生支援)の状況について、とくに大学等修学支援法について、その内容や政策決定過程を分析した。コロナ禍に対する学生の支援について学生の状況や文部科学省の対応を検討し、これらに基づき、課題を論文や新聞記事等として公表した。4年以内に制度の見直しを図ることが附則で明記されている。このためには、奨学金の効果検証がきわめて重要である。これをふまえ、奨学金の効果検証と高校生と保護者の情報ギャップの実態を明らかにするために、2020年12月に高卒者保護者調査を実施し3,124名から回答を得た。比較検討し、さらに今後の分析の進め方について検討した。)、学生生活(アルバイト、単位取得など)、卒業(学位取得)、貸与奨学金の返済、卒業後の生活(結婚、持ち家等)に与える影響に関しては、膨大な先行研究が蓄積されている。これらの先行研究をレビューし、奨学金の種類や情報ギャップの程度と学生の特性(低所得層、人種など)の組み合わせによって影響の程度が異なることが明らかにされていることや、特に、アメリカでは、擬似的実験法や不連続回帰など、分析方法が精緻化していることは、日本で研究を進める上で大いに参考になることを確認した。これらの点について、研究会で報告検討するとともに、論文として刊行した。分析は順調に進んでいるが、アメリカの先行研究と比較すると、効果検証と情報ギャップに関する調査項目が少ないため、独自に高卒者保護者調査を実施し、結果を分析中である。修学支援新制度の創設以前の2016年度の進学状況と創設された2020年度の比較について、データを精査しつつ検討している。コロナ禍のため、アメリカやイギリスなどの学生支援に関する海外現地調査はもともと次年度以降に延期し2020年度は実施しないこととし、学術論文やインターネットによる資料収集で先行研究をレビューし、効果検証に関する実証的な分析手法や検証結果を検討し、上記の高卒者保護者調査に適用することとした。具体的な奨学金の効果検証の事例研究として保育士に対する調査の可能性を検討した。奨学金の効果検証や情報ギャップについては、さらに先行研究のレビューを進め、調査実施のための手法を開発する。情報ギャップについては、アメリカで多くの研究が蓄積されているが、海外現地調査については、コロナ禍の状況で渡航も制限されることから、令和2年度についても実施せず、延期し、インターネットや学術誌などの資料によって検討することとした。アメリカでの研究に比べると、日本では、情報ギャップについて申請者らによる全国高校調査以外にほとんど研究例がない。これまでの検討から、学生支援について、とりわけ金融リテラシーについては、高校以前の生徒や保護者にギャップがあることが予想されるが、これまで中学生や保護者を対象とした調査は申請者が2015年に実施したが、6年が経過していることと、質問項目が限定されている。日本学生支援機構の調査では、また、それぞれの機関による調査のため、個別データの利用には制限がある。このため、独自に情報ギャップや新制度の認知度に関して中卒者保護者調査を実施する予定である。調査がなされているが、これに加えて国立大学協会や私立大学連盟も修学支援新制度の現状と個別大学の学生支援への影響を調査する予定であり、これらの調査とも連携して研究を進める。保育士に対する奨学金の効果検証の可能性について、引き続き検討する。改善に資する方策を検討する。次世代育成などに与える影響について、三世代の世帯(同居・非同居)を含む多様な家計を追跡するパネルデータの構築・解析を通じて多角的に研究する。整理・評価するとともに、家計パネルデータ等を用いながら各研究班で設定したテーマに沿って分析を進めた。昨年度に実施した「第二世代調査」(非同居の家族も含めた調査回答者の子世代への調査)のデータの解析も開始し、世代間の金銭的・非金銭的なつながりについて格差を関連付けた研究を進めた。各研究班の研究実績としては、論文50本(うち査読付論文16本)および図書6冊となっており、パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明を進めた。「日本家計パネル調査」については、本調査を実施するとともに「第二世代調査」の2回目の調査を実施した。本調査と第二世代調査では紙への記入による回答方法に加え、独自に作成したWEB画面による回答方法も提供し、回収率の向上につとめた。File(CNEF)への提供を継続した。このほか、パネルデータの質の維持・向上のため、「日本家計パネル調査」の標本脱落やサンプル追加により発生するサンプリングバイアスの修正を行うウェイトの作成を欧州・豪州の専門家や家計パネルデータの設計・解析機関と連携して進めた。パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、昨年度に引き続き、積極的な研究を各研究班が実施し、計画以上の研究実績を積み上げている。「日本家計パネル調査」の3世代調査への拡張については、非同居の家族も含めた調査回答者の子世代へ調査回答者を拡げる形での新規調査を実施するとともに、単身高齢者世帯や地方在住者を含む新たな調査対象を追加することで、世界に先駆けた3世代調査への拡充が実現し、2回目の調査を実施したことで、パネルデータとしての利用ができるようになった。したデータを用いた各研究班での研究も進捗している。新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、「日本家計パネル調査」の回答者に郵送とWEBによる特別調査を実施し、新型コロナウイルス感染症が家計にどのような影響を与え、格差がどのように変化しうるかを把握することを検討するなど、当初計画にない追加的な研究実施も議論している。ワークショップなどを通じた連携を研究班間で強めていく。共同研究を進めることで、グローバルな視点からの経済格差研究も強化する。「日本家計パネル調査」については、次年度以降も3世代調査として実施し、長寿社会における経済格差構造の解明につながりうるパネルデータとしての研究基盤の構築を進める。その際には、サンプルバイアスを補正するウェイトの作成・提供を進めるなどして、データのクオリティ面でもグローバルスタンダードを目指す。新型コロナウイルス感染症の家計への影響を把握するため、「日本家計パネル調査」の回答者に対する特別調査(郵送・WEB調査)の実施も検討する。