»2021/06/10政府広報費が大手メディアを潤す昨年からの新型コロナ感染拡大で、TVのCMや新聞広告が激減して経営を圧迫している。その中で政府広報予算が増大したことは、業界にとってまさに「干天の慈雨」となった。月刊誌『選択』6月号は、次のように指摘している。新型コロナに関する広報は必要だが、それが野放図になっていると言うのだ。政府広報を担う内閣府の予算は85億円で、これはほぼ例年通り。昨年実績でみると、第1次補正予算で100億円が加えられ、この他に厚労省の枠で35億円。第3次補正予算で24億円を獲得している。不可解なのは、政府広報のスポットCMの単価が、昨年度から急に値上げされたことだ。従来の単価が1億2000万円だったのに対し、昨年度から5000万円以上値上げし1億7800万円になった。通常なら発注量が増えているのだから、むしろ単価は値下げさせるのが常識だろう。この値上げの根拠について政府から詳細が明らかにされていない。政府広報の広告料は定価で支払われるから、メディアにとってこんな有難いことはない。この他に自治体による広告がある。東京都の場合、小池都知事が登場してメッセージを朗読するCMに、10数億円の予算がつぎこまれたと言う。都知事選を前にしてCMが流され、事前運動の疑いが指摘されていた。メディアが政府の広告費に依存するようになると、政府のメディア支配が強まる可能性が高くなる。NHKが首相記者会見を放映するとき、以前は午後6時からという慣例があったが、菅首相になってから慣例が破られ、午後7時や8時からという例が増えてきた。官邸の意向なのか、NHKの忖度なのか、気になるところだ。話は変わるが、昨日の菅首相の党首討論で、高齢者の優先接種を7月末までに終えるという目標について、1700以上の市区町村の98%が達成できるとしていたが、本当だろうか?確かに一部の地域では高齢者の接種を終え、64歳以下の人の接種も始まっているようだが、私の住む地域の様に人口の多い所では、かなり遅れている。私自身は7月末までをクリアーできそうだが、妻は2回目の接種が8月下旬の予約しか取れなかった。達成率は50%である。岩田明子にジャーナリストとしての良心を問う(2023.12.13)自民党・安倍派の裏金疑惑と旧ジャニーズ問題(2023.12.11)【ジャニーズ問題】次に被告席に座るのはマスメディアだ(2023.10.07)「アベの威を借るキツネ」の高転び(2023.04.12)NHK恒例の「番宣」が始まった(2022.12.23)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。新型コロナ発生源に関する米中の不都合な事実。