cewhakenXスポンサーリンク新型肺炎の影響により中止した第5回派遣かふぇで配布予定の資料を公開します。毎回ではありませんが、取り上げるテーマに沿ってアンケートを行っています。その結果をまとめたものを参加者に限定して配布しています。派遣かふぇに参加されたことのない方や参加したいけど不安と思っている方に読んでいただけたらと思います。労使協定方式を4月から導入スタートとの事で受けた説明を以下にまとめます。派遣元で統一されるが、労使協定を結ぶための代表者選出方法がおかしい。どれほど時給下げられるのか不明で不安。そもそも派遣先紹介されるのかも不安3月までと4月からと時給が同じだけど、4月からは退職金賞与込みになるとのこと、何が変わるのか。派遣料金を上げてきた派遣会社がいて頭にきている。契約外の業務もさせられるだろ?」と言っている正社員がいます。派遣先企業は制度の趣旨を理解していないようです。行うとのことだが、これでは結局、賃下げに繋がるだけで、解決策にはとてもならないと思う。当方、派遣会社Aを派遣元として有期派遣スタッフとしてIT企業で就業している者です。準拠するため、労使協定方式を採択しています。先般、1/17(金)に1労使協定本文、2賃金決定方法の説明資料、及び3賃金テーブル資料(Aは職業安定業務統計に準拠する賃金テーブルを採用しています)がスタッフ専用サイト上に公開されました。その資料を確認して非常に憤りを感じた為、今回このサイトに寄稿させていただいております。Aでは、派遣スタッフ間において様々な雇用区分が設定されているのですが、今回公開された2賃金決定方法では、以下3種類の雇用区分ごと(仮に雇用区分(i)~(iii)と表記します)に、異なる3種類の賃金テーブルが用意され、その賃金テーブルに基づき時給が算出されます。上記Aの雇用区分(ii)、及び(iii)においては、この職安統計年数のレンジに則り、0年~20年のレンジで賃金テーブルがきちんと設定されています。雇用区分(i)に関しては、なぜか職安統計年数の基準値(0年)~2年までのレンジしか用意されていません。Aと雇用契約を結んでいる半数以上のスタッフはこの雇用区分(i)に分類されます。Aと雇用契約を結んでいるスタッフの大半がこの職安統計年数の基準値(0年)~2年という非常に狭い賃金レンジの中で賃金が決定されるということになります。ちなみに、私も雇用区分(i)に分類されるスタッフです。雇用区分(i)に対応する賃金テーブルで私の時給を算出すると、賞与(時給の2%)、地域指数(東京の1.14%)、退職金(時給の6%)すべて含めたとしても現在の時給よりも低くなります。(仮にどの職業分類を適用したとしてもです・・上手く作ったものだと感心してしまうほどです。)現在の時給よりも低い時給を設定することは、不利益変更に当たるため、不足分は調整金として支給されるようです。結論として、法改正後の4月以降も私の時給は恐らく1円も上がらず変更なし、ということになりそうです。交通費は6ヵ月分を6等分した額を月々支給するということなので、(1ヵ月定期を購入すると不足が生じてしまうため・・)6ヵ月定期を自腹で購入しなければなりません。(派遣は通常3ヵ月契約なので、決して6ヵ月間の雇用が保証されている訳でもないのにです・・)私以外にもそういうスタッフは少なくないのではないかと推察しています。(というよりも、そうなるようにアデコが賃金テーブルを設定しているように思えます。)職安統計年数は0年~20年まであるにも関わらず、たったの0年~2年のレンジしか採用しないのは不自然です。Aは自社の大半を占める雇用スタッフの時給をなるべく低く算出する為、故意に賃金テーブルに採用する職安統計年数を0年~2年という非常に狭いレンジで設定していると考えざるをえません。)の違いによる不合理な待遇差を解消することを目指すものであるはずなのに、このように非正規労働者間の雇用区分(i)~(iii)の違いによって賃金テーブルが異なる(=雇用区分の違いによって待遇差が発生する)というのは、ただ単に待遇差が細分化されただけと思えて残念です。労使協定における労働者代表(過半数代表者)の選出方法や労使協定締結に至るまでの手続きもAでは情報公開はされておらず、非常に不明瞭です。労働者代表(過半数代表者)は投票などの民主的な手続きに則り選出しなければならないはずですが、私は(自分が公示を見逃していたこともあり)投票はしておらず、労働者代表(過半数代表者)の氏名・所属・職位も存じあげませんし、現時点で知る方法がありません。労使協定締結に関しても、締結に至るまでになされた議論の議事録等は一切公開されておらず、確認する方法はありません。これでは、「知らない人が勝手に決めたルールに強制的に従わされているだけ」だと感じます。労使協定は、多くの労働者の賃金や待遇を決定する最重要事項です。派遣会社でもより公正明大な民主的手続きを経て労使協定を締結する為に、必要な制度を整備する努力をするべきだと考えています。(たとえば、国政選挙の様に投票用紙を各スタッフに郵送して、自分の支持する候補者名を明記の上で返送するなどの制度。いうものがあり、メールで問い合わせをすることができます。本件に関しては、無駄とは思いつつも一応疑問点はすべて問い合わせ済みです。回答はありませんが、誠実な対応をいただきたいところです。開始に備え、派遣社員の中ではまた生き残った者と切られたものの格差ができています。生き残ったものもいつ切られるかわからない恐怖が増しています。機能しなかった証左です。メーカーには製造物販売責任があり、製薬会社は市販後の薬の安全性調査を義務付けられています。法律にも施行後責任を設定していただきたい。現状でまだ勤労意欲を保持している日本人ってすごいと思います。派遣料金が上がってしまったら...予算は超過します「正社員」より「派遣社員」のほうが予算が高くなってしまうのですその時に企業(派遣先)がどのように考えるのかで「更新の有無」が別れるのでしょうこれで「同一労働」だから「正社員」へ転換する方向へむかうのであればよいのですが、2018年問題の事例からすると「更新無し」に向かってしまう危険性がありますね「更新無し」にしてはいけないという項目がないみたいですし...企業へ派遣社員は「物」ではなく「生活がある人間」なんだということを理解してもらいたいですね長々と申し訳ありませんよろしくお願いします「仕事先の社員と比較するのではなく、同じ派遣元で同じような仕事をしている人同士で比較して賃金を決めます」と言われたんですが、これってアリなんですか。それと来年度から交通費を支給すると言われたんですが、このタイミングで適当な理由付けて契約切られそうでこわいです。現在、派遣会社Pの無期雇用派遣スタッフとして、食品商社に派遣され、4年目になります。先日、毎月のフォロー面談で担当者が来て、2020年4月より同一労働同一賃金によって、諸々が変わりますと、説明していったのですが、一つ疑問を感じたことがありました。この制度により、退職金が派遣社員にも義務化されるとのことで少し期待していたのですが、実質は支給される時給の内訳を変えるだけで、支給額は変更ありません。いままで基本時給1650円のところ、基本時給○円+退職金6%=1650円になるとのこと。これでは時給が下がっているのと一緒です。時間外労働をした場合の支給額も下がります。これは不当な変更ではないですか?この対応に不満を感じています。こんな対応をするくらいなら、これまで通り退職金はいらないから、基本時給を下げないで欲しいです。どちらの派遣会社もこのような状況なのでしょうか?みなさんの状況を知りたいです。「基準賃金」が一部抜粋で紹介されているのですが、色々と加算されているにも関わらず「今まで」と変わらない時給でした(時給を下げることはないと説明あり)それに+で交通費支給が基本のようです多分、経営者お得意の「数字マジック」だとは思いますが、交通費は勿論、時給も上がらないと「格差」は埋らないですよねまだ派遣元からは同一労働同一賃金の話が出てないが、派遣先からは勤務時間の短縮をするという話が出てるって聞いたよ。別な派遣会社から来てる人からはうちは時給は変わらなくて、時短するのと交通費が出るだけって言ってたからたぶんそれになるんだろうな。うちの派遣会社はどんな言い訳をしてくるのかな?ある意味楽しみだよ。自分は徒歩だから交通費は出ないだろうから手取りは間違いなく減るよ。他にも色々な縛りもつけてくるかもしれないし、少なくとも条件は今以上に悪くなるのだけは間違いないな。誰だよこんな派遣法にしたのは?同一労働同一賃金なんてクソくらえだよ。4年間働いてそれなりに評価され、去年、時給が100円上がりました。今日、派遣元から同一労働同一賃金の説明を受けましたが、地域別、職務別に機械的に分けられ、キャリアなんか全く考慮されていない賃金体系に衝撃を受けました。この給与体系によると賞与分2パーセント、退職金分6パーセント入れても今の時給を超えません。積み上げたキャリアに対する評価はゼロということです。職務難易度の表を見せられて、あなたはここですと示されたのが一般担当者レベル。明らかに私が実際に担当している仕事よりも下のレベル。去年、昇級の時に評価してくれたのはどこにいっちゃったの。よる待遇アップだ派遣会社は大変だなと思ったけど、なぁにがなにが。自分たちが損するようにするわけないよね。待遇アップなんかするわけない同一労働同一賃金の開始に備え、派遣社員の中ではまた生き残った者と切られたものの格差ができています。生き残ったものもいつ切られるかわからない恐怖が増しています。機能しなかった証左です。メーカーには製造物販売責任があり、製薬会社は市販後の薬の安全性調査を義務付けられています。法律にも施行後責任を設定していただきたい。現状でまだ勤労意欲を保持している日本人ってすごいと思います。某プリンの会社なのですが、交通費が出る事になったのは良いものの、給与として払われるので課税対象となるようです。