家賃上限規制導入するのか?金融ニュース2023.07.25オーストラリアのビクトリア州が、家賃の更新時に引き上げに関しての制限、引き上げの頻度の制限を検討している模様。現時点では検討段階で確定事項はないが、住宅業界からは反対の声が多数出ている。住宅不足や家賃高騰が社会問題になっているため、政治が動き出そうとしている点については一定の理解はできるが、民間の経済活動に抑制をかける前に住宅供給の増加策、補助金などで対応する方が先では?と考えてしまう。移民の増加やCovid明けで人口が増加している面は確かに存在しているので、住宅不足から家賃が高騰する局面になっているのも自然な状況と考えられる。その中で、不動産市場の実勢が上昇しているのであれば、家主が賃料交渉をする際に引き上げを求めるのは不思議ではないので、そこに行政が制約をかけるのは正しいのか?という疑問はある。政策金利が上昇したことで、ローン金利も上昇しており、家主がローンを借りて賃貸物件を保有している場合は、ローン返済を勘案して家賃を上昇させている側面、インフレにより生活費が上昇しているため収益性を高めないと困難な側面の両方があり、家賃引き上げが家主の横暴により発生しているだけと考えることは難しいのでは無いか。賃借人を路頭に迷わせないために行政ができることとして、家賃上限規制を考えることは理解できるが、投資用の物件に関してのデフォルトが発生したりするなどで、派生的なショックの方が大きく出てくる可能性があるのでは無いかと想像する。行政としては、すぐにはできないが住宅供給を拡大すること、家主または賃借人に対して補助金を出すなどして対応する方が良いのでは無いかと考える。どのような水準で、誰に補助を与えるのか、どのように政策的合意を取るのかが難しそう。金融ニュース住宅取得のコスト上昇と銀行の利益オーストラリアのエコノミストは、11月に政策金利が引き上げられて、その影響で住宅ローンの適用金利が上昇することで住宅取得に対するコスト上昇が、今の住宅ブームを抑制して、2024年は停滞して、2025年に回復するような見方をしている。住宅取...金融ニュース豪のGDPは成長しているが、低成長2024年1月ー3月の豪GDPの成長率が+0.1%と公表された。予想の0.2%よりも低い成長率となったが、引き続き成長している結果は確認された。気になった点は、家計の支出は増加しているが、電気代やガス代など生活必需品関連の支出が牽引してい...金融ニュース金融教育って、うまくいくのか???何年くらい経過したのかは、はっきりとはわからないし、調べていないのだけど、日本でも金融教育が拡大しているのは事実だろう。「流行り」というレベルではなくて、しっかりと市民権を得られるようになってきているような気がしている。NISA制度ができ...金融ニュースインフレに対して中央銀行は有効に対応できているのか?世界中がインフレ率が高い状況が、かれこれ1年以上続いている中でオーストラリアも相変わらずで5%前後のインフレ率を継続中。インフレの要因がコストプッシュなのかディマンドプルなのかによって、政府や中央銀行の対策は変化したり調整されたりする必要が...金融ニュースアメリカ大統領選挙11月にアメリカ大統領選挙が実施される。現職バイデン大統領、前職トランプ大統領が争うことでほぼ確定状況。次の世代が出てこない状況というのが不思議だったが、今回は出ていくのがタイミン...金融ニュース移民の影響で家賃が上がったらしい。どこの国でも人が入ってくる国では家賃は上がるのが常識で、オーストラリアもその事例の一つ、ということをKPMGが分析したとのこと。2020年までの10年間の家賃上昇は年間2.8%だったが、4%上昇の予測をしている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ホーム金融ニュースプロフィール40代証券マン40代の証券マン大手証券会社のホールセール部門で勤務。20年間同じ会社に勤務。業務経験は、投資銀行部門13年→商品部門6年→企画部門1年。Pointはそこそこレベル。Excel)妻、子供二人の親子四人暮らし。楽しく、役に立つ日々を過ごしたいと思う今日この頃。Life.プライバシーポリシーお問い合わせリンク。