約150人が参加し、国政・静岡県政が抱える広範な課題について討論しました。)があいさつしました。林委員長は過日の戦争法の強行可決について「非常に憤っている。わたしたちはこれから集団的自衛権を決して発動させないための運動を広げていかなければならない」と話しました。いっぽうでこの間の戦争法成立を許さない運動について「総がかり行動など、党派や団体の壁を超えた運動が広がり、無党派層の受け皿にもなった。多くの法律の専門家が『立憲主義を壊すな』と反対の声をあげた。以前、日弁連の村越会長が『憲法が憲法でなくなれば、国民の人権を守るためのものさしがなくなってしまう』と発言したが、これは地方自治を考える上でも非常に重要だ。自治体は地域の共同事務と憲法に明記された基本的人権をいかに地域で実現させるかを司っている。そのものさしを権力者が勝手に変えてしまったら、地方自治体の仕事が不安定になってしまう。静岡自治労連はこの間、憲法キャラバンに取り組み、県内自治体と懇談してきたが、こうした認識をさらに広げていかなければならない。戦争法成立後はじめての地方自治研究集会でおおいに学習しよう」と呼びかけました。小沢隆一教授を講師に「平和憲法と地方自治」と題した講演がおこなわれました。2015年日米ガイドラインの検証から、日米同盟の実相と戦争法の本質を暴き出しました。戦争に必要な技術を持っている関連企業とその労働者のいのちが危険にさらされると指摘。「自衛隊員は相手国に捕まっても国際法上保護された捕虜にもなれず、民間人でもないなど、法的な身分も不安定だ。職員が戦場に駆り出されることになる」と話し、存立危機事態を発動させない取り組みの必要性をうったえました。向けた運動の意義について「いまこそ『国民が主人公』の理念が試されている」と語り、わたしたちの運動に熱いエールを送りました。)が基調報告をおこないました。国政と静岡県政の諸課題を浮き彫りにするとともに、各地域における自治研活動の活性化と、そのスタートの場として午後の分科会での活発な議論を呼びかけました。労働相談ホットライン0120-378-060番号をクリックですぐにお電話が繋がります。電話相談の受付は月曜から金曜の午前10時から午後5時までです。地方によって受付時間が異なります。