安全なエネルギー政策を求める観点から、強く抗議する。国会審議の中で、「インドが核実験を行うならば協力を停止する」との条件は、協定本文にも関連文書にも明記されていないことが明らかになった。(CTBT)への署名の約束や核分裂性物質の透明性確保もとりつけなかった。国際原子力機関(IAEA)の保障措置も一部のみで、インド政府が民生用と認めない施設は、高速炉や再処理施設も保障措置の対象外となっている。インドを核保有国として認めるのみならず、NPTに例外を認めて、核不拡散体制そのものを崩壊させるものである。おいて、歴史的な過酷事故を起こした日本が、その事故の収束すら見通しが立たず被災者への支援・保障すら十分でないのに、他国の原発建設を推進することは倫理的・人道的に問題である。日教組は、「核と人類は共存できない」との立場から、核兵器廃絶・NPT体制の強化にむけて、平和フォーラム・原水禁と連携してとりくむ。再生可能エネルギー政策への転換など、脱原発社会実現へむけ粘り強くとりくんでいく。