ID:CAP_USER韓国では、新型コロナウイルス感染症4次パンデミックの影が色濃くなっている。全て減少したのである。これは、5月以降3か月ぶりのトリプル減少である。8月の全産業生産は前月より0.2%減少し、2か月連続の下向をみせた。消費動向を示す小売販売は0.8%・設備投資は5.1%も減少した。この全ては、決して少ないとはいえない減少幅である。よくなったものといえば、ことしに入りマイナスをみせていた建設工事額が1.6%増加に転じたことだけだ。このような結果は言うまでもなく、4次パンデミックにより8月の産業活動全般に暗雲が立ち込めたためである。顕著に表れたのは、新型コロナによる両極化がひどくなったという点である。サービス業の場合、大企業の金融保険は1.0%増加しパンデミックの影響を大きく受けることはなかった一方、私的集まりや営業の制限による被害を受けた宿泊・飲食業は5.0%も減少した。卸・小売業も0.9%減少し、消費においても夏季休暇に関する外出による飲食料品販売の減少で、非耐久消費財は2.0%も減少した。投資の委縮は深刻に表れ、機械類と運送装備は全て減少した。統計庁もこのことに関して、景気回復が委縮している点を認めているようである。ことしの7月に始まった4次パンデミックのピークは8月ではない。これまでの最高値である3200人の一日の新規感染者が発生したのは9月24日である。そのため9月の産業活動動向は、より深刻に表れる可能性が高い。従来品さばこうと投げ売りかゲーム機「ニンテンドースイッチ」の転売市場に、変化が起きているようだ。転売価格の相場が下がりつつあるほか、数台をまとめての「投げ売り」のような行為も見られる。スイッチは新型の「有機ELモデル」が2021年10月8日に発売予定で、任天堂公式オンラインストアや家電量販店「ビックカメラ」などで抽選販売を受け付けている。新型モデルの発売を前にして、「転売ヤーが焦ってる」のではないかと考えるツイッターユーザーも複数存在する。・「定価より上」9割から6割強に「有機ELモデル」の発売が発表されたのは、21年7月6日。9割が定価以上での販売だった。10月1日17時ごろ。本体」と検索し、スイッチの単体での出品を新しい順に100件、調べた。すると、定価3万2978円以下での出品は100件中36件で、送料込みだ。いずれも閲覧段階で売り切れとなっており、最安は2万9000円だった。定価より高額の(3万2979円以上)出品は64件。そのうち40件はまだ売れ残っており、最高額は4万4000円だった。ほかに、3個セット10万9500円、5台セット18万1700円など、新品のスイッチ数台をセットにした出品も複数存在する。9月27日には10台セットで36万8000円という出品も行われた。このまとめ売りについて、ネット掲示板では、「転売屋」が現行のスイッチの在庫をさばこうとしているのではないかと見る人がいた。J-CASTトレンドが2021年8月23日付記事で報じた通り、ECサイト「ヨドバシ.com」や「アマゾン」「楽天ブックス」では現行の「スイッチ」が定価で販売されている。焦って高額転売品に手を出す必要性は薄いだろう。ID:CAP_USER先月韓国完成車メーカー各社は、半導体不足問題の直撃弾を浴びて販売量が急減したことが分かった。現代自動車は1日、「9月の世界における販売量は前年同月比22.3%減のおよそ28万台にとどまった」と発表した。半導体不足現象が本格的に始まった今年8月(7.6%減)よりも減少幅が大きくなったのだ。韓国国内での販売は34.6%、海外での販売は19.4%減少した。現代自動車の関係者は「半導体不足が一段とひどくなってグローバルな販売が打撃を被り、秋夕(中秋節)の連休に伴う操業日数減少(2日)の影響まで受けた」と語った。実際、先月はインフィニオン、NXPなど自動車用半導体メーカーの工場が集まっているマレーシアの工場の稼働が中断し、世界の自動車部品供給網がきちんと動かなかった。起亜もまた全体の販売量が14.1%減少した。韓国GMも販売量が昨年同月比で66.1%減った。韓国GMの輸出主力製品であるトレイルブレイザーを生産する富平第1工場が、部品不足のため1カ月通して50%減産を行ったためだ。双竜自動車も先月の販売量は39.5%減り、5950台の販売にとどまった。双竜自動車側は「部品不足で注文を全て消化することはできなかった」と明かした。ルノー・サムスンは完成車メーカー5社の中で唯一、販売が2倍に増えた。XM3の輸出が本格化したことで、底を打っていた輸出量が7倍に増えたからだ。全体の販売量のうち70%をXM3が占めた。自動車業界の関係者は「注文した半導体の引き渡しを受けるのに、以前は1-2カ月かかっていたが、今では6カ月以上かかる」とし、「当分は生産が需要に追い付けない状況が続くだろう」と語った。もたらした中低所得国家の隠れた債務が3850億ドル(約42兆7500億円)に達するという分析が出た。ある「エイドデータ」は2017年までの18年間、中国が165カ国で行った8430億ドル(約93兆6000億円)規模の開発プロジェクト1万3427件を分析した結果、こうした結果を得た。同研究所は、「以前は、一帯一路に関連して中国が支援した国際開発金融が、政府や中央銀行のような国家機関に集中していた。現在は約70%が国有企業や銀行、民間機関などに流れ込んでいる」と明らかにした。このような債務は、国家債務に含まれない場合があるにもかかわらず、大半は国家が支給を保証した形なので、民間と公共債務の区分を難しくし、様々な問題を引き起こす可能性があると、同研究所は指摘した。同研究所は現在、42カ国が中国に対し、国内総生産(GDP)の10%を超える負債を抱えていることを指摘した。うち、過少申告された部分がGDPの5.8%に達すると推定した。これを金額に換算すれば3850億ドルに上るとし、多くの国が中国の一帯一路に関連した負債問題を抱えていることになると指摘した。同研究所は、中国が資源などの確保のために、一帯一路で恩恵を受ける国を「負債の落とし穴」に追い込んでいるという疑惑を強く否定していると批判した。「一帯一路に関連して、中国が開発金融の形で中低所得国家に提供した資金が、公式に伝えられたものより多いという憂慮が絶えず提起されている」と強調した。提案で始まった一帯一路は、中国と東南アジア・中央アジア・アフリカ・欧州を陸路と海路で結び、経済圏を形成しようという中国主導の「新シルクロード戦略構想」だ。(69)が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党設立の会見を3日に行うと発表した。小池氏の関与は不明だが、会見には都民ファの代表を務める荒木千陽都議(39)が出席を予定している。立花氏は「5人以上の国会議員を集めて、届け出しないと国政政党の設立はできない。都民Fとして、国政政党の設立を行うということで5人のメドはたっていると思われる。その5人って誰だ?」と予想した。小池氏と親交が深く、新党設立に動いていた前埼玉県知事の上田清参院議員(73)、前回の衆院選で「希望の党」から当選した無所属の柿沢未途衆院議員(50)、同じく元希望の井上一徳衆院議員(59)らの名前を挙げた。立花氏は「国民民主党が人気がない。小池新党に移動する人も出てくるのでは。自民党の総裁選で河野太郎さんが負けてしまった。石破茂さんや小泉進次郎さんとかは冷遇される。自民党の現職の中から、くら替えする人が出てくるのではないか。立憲民主党からも出てくる」と選挙前で当選が危うい議員らが小池新党に流れるとみる。前回の衆院選の希望の党のようなうねりを起こす可能性については「(新党結成は)遅いんじゃないかと思うが、小池さんは選挙に強い。小池さん自らが出たらチャンスはある。東京9区に立候補して、また緑の旋風を起こす可能性はゼロじゃない。立候補すれば何十人という単位の議員が誕生するし、自民党を割り、国民民主党を吸収してしまう大きな勢力になる」と小池氏が立候補するか否かがカギとした。立花氏はかねて衆院選では、小池氏が仕掛けてくると予想していたとあって「小池さんが直接か間接かわからないが、出てくるのはワクワクする」と大政局に発展する動きを期待した。(GPIF)は、中国の人民元建て国債を当面投資対象としない方針を固めた。企画部企画課長の長岡紘史氏が29日、ブルームバーグに明らかにした。中国と日本を除いた世界国債インデックス(WGBI)をベンチマークとして使用する方針という。GPIFは22日の経営委員会で決定した。長岡氏によると、GPIFはこれまで人民元建ての中国国債には投資していないが、3月末にユーロ建てに投資した実績がある。人民元建て以外の中国国債への投資は今後も継続するという。信用リスクが問題となっているが、中国国債の取り扱いについては半年間にわたって検討してきており、関係はないとしている。29日発表した7月26日付の議事録によると、GPIF執行部から中国国債を当面投資対象にせず、政策・評価ベンチマークからも除くと説明。経営委員会の山口広秀委員長は9月に最終的な決定をするとしていた。宮園雅敬理事長は国際決済システムや流動性の面で「ポートフォリオ運営上のリスクが大きい」とし、パッシブ運用のマネジャー・ベンチマークからも除く考えを示していた。FTSEラッセル社は10月から、世界的な債券ベンチマークのWGBIに中国国債を段階的に組み入れる。中国の資本規制に伴うリスクと中国経済から得られるリターンをてんびんにかけることになり、GPIFも対応を迫られていた。宮園理事長は7月2日の記者会見で、中国国債の資産への組み入れについて「一つの選択肢としてあり得る」としながらも、外国人投資家に対する市場の制約に懸念も表明。「非常に慎重に考えざるを得ない」とした上で、「長期的にみて適切な解を求めていきたい」と発言していた。人事が始まりにぎやかです。本日、党では新執行部がスタートしました。ネットに配信され、仕事ができないほど皆様からお祝いの電話やメールをいただきました。私自身は何も聞かされておらず、その後、松野さんの内定が報道されました。ご連絡をいただきご心配をいただいた皆様には結果として大変ご迷惑をおかけしました。通常は裏どりと言って本人等に確認するのが常識です。私の部屋に来た同社の記者にも「何も聞いてない」と申し上げましたがおかまいなし。本日、社の政治部長が謝罪に来ましたが日本を代表する大新聞、もう少ししっかりしてほしいものです。(珍しく素直にお詫びの文章まで持参されましたので記念にアップしておきます。)因みに私自身は文科大臣室の荷物の片づけは終わりましたが、未だ何も言われておりません。都民ファは国政新党設立へ東京都議会に会派を持つ地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政での新党設立について3日に代表の荒木千陽都議らが都内で記者会見を開くと発表した。会の特別顧問を務める小池百合子知事は1日夜、都庁で報道陣の取材に対し、次期衆院選への不出馬を明言した。小池氏は新党設立を巡る動きに「関知していない」とした上で「私自身は次の衆院選に出馬する意思も意図もない」と説明。「都政にまい進しているところであり、何よりも新型コロナウイルス対策の真っ最中だ」と述べた。ID:CAP_USER自動車販売の業界団体が1日発表した9月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比で32.2%減の31万8371台だった。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足で、トヨタ自動車をはじめメーカー各社で減産が相次いだ。(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)が30%減の20万5423台、軽自動車は35.9%減の11万2948台にとどまった。最大手のトヨタが減産に転じたことで登録車の販売が7カ月ぶりに前年同月実績を下回った。軽自動車は4カ月連続のマイナスだった。登録車の販売台数は1968年の統計開始以来、9月として同年に次いで2番目に少ない。軽自動車の販売も9月としては80年以来、41年ぶりに12万台を下回り、それぞれ記録的な低水準となった。乗用車のブランド別では、大手8社のうち7社が前年割れだった。トヨタ(レクサス除く)は36.7%減の9万2178台だった。減少幅が最も大きいのはマツダで、50%減の1万285台だった。東南アの新型コロナ感染拡大が影響し、9月は各社が国内工場の稼働を停止した。トヨタは9月に国内外で43万台を減産し、当初計画比で生産台数がほぼ半減した。国内でも多くの工場のラインで稼働を一時停止し、幅広い車種で納期に遅れが出ているもようだ。ホンダは鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と狭山工場(埼玉県狭山市)の生産を数日間止め、8~9月の国内生産が当初計画に比べ6割減った。SUBARU(スバル)なども工場の稼働を停止した。軽自動車の販売も引き続き低調だ。スズキが39.8%減、ダイハツ工業が37.9%減、ホンダが42.3%減と上位3社が軒並み販売を減らした。半導体不足により、それぞれ主力工場を一時停止したことが響いた。ID:p1uXfYdM9埼玉県さいたま市北区の同市立大宮北高校(竹越利之校長)は、2022年4月から制服にユニクロ製品の採用を検討している。現在の制服も併用するため、ユニクロ製品の着用の選択は、生徒とその家庭に委ねられるが、ユニクロ製品を選択した場合、制服の購入にかかる初回の費用は、現状から約3分の1の価格に抑えられるという。黒色の学生服、女子生徒は紺色のブレザーにボックススカート。制服に使用される生地はウール100%であり、購入費用は、1着4~6万円。同校によると、県内の高校の中でも平均的な価格帯だという。かかる各世帯の負担を減らそうとユニクロ製品の採用を検討。制服として採用されるジャケットやズボン、スカートなどは同社既存品のため、上下をそろえても約1万円で購入することができる。9月下旬に行われた中学3年生とその親を対象とした「学校説明会」では、実際に導入を検討する製品が披露された。説明を受けた生徒や保護者からは、スカートやパンツ、ニットなどは複数種類のカラーの中から選べるため「コーディネートを考えるのが楽しみ」との感想がある一方で、「周りが何を選ぶのかが気になる」との意見も。説明会終了後、マネキンに着せられた衣服の生地を確認していた母親は、「入学シーズンはまとまったお金が出ていくので(説明を受けたときに)、価格面では本当に魅力的な話でしたが、耐久性が気になっていた。実際に手に触れたら意外に丈夫そうで安心した」と安堵(あんど)していた。制服の購入は、導入段階では学校近くの特定の同社店舗を窓口に指定する予定だが、その後はその他の店舗やオンラインでの購入も認めていくことを検討している。ユニクロの広報によると、本部で把握している学校などでの実績は、三重県内の公立中学校で準制服として同社製品が採用されている1例のみだという。ID:CAP_USER韓国のカン・ギョンファ(康京和)元外交部長官が、国際労働機関(ILO)次期事務局長に挑戦する。康元長官が当選した場合、アジア・女性初のILO事務局長が誕生することになる。外交部は1日、康元長官がILO次期事務局長職に立候補し、政府が駐ジュネーブ代表部を通じてこの日、ILO事務局に登録書類を提出したと発表した。公式聴聞会→投票’の順で進められる。それぞれ14人など、計56人が参加する理事会の投票において、過半数の得票により決定する。終えた国としては、南アフリカ共和国、トーゴ、フランス、オーストラリアの4か国がある。関係省庁が参加する汎省庁TF(タスクフォース)を構成した。康元長官が次期事務局長に当選すれば、ガイ・ライダー事務局長の任期が満了した直後の2022年10月1日に任期が始まる。三者主義を通じた共生と連帯精神の拡散など、ILOの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えている」と評価した。「これまで国際舞台で開発途上国支援および女性人権保護のために努力してきた康元長官の経験と専門性を生かし、女性を含む全世界の脆弱労働者などに対する差別解消と暴力・嫌がらせの根絶、コロナ状況での共存と包容的回復などにも大きな貢献をするものと期待する」と述べた。ID:pQQtgg9M9https://www.asahi.com/articles/ASP9X6DL5P9XULFA00G.html?ref=auweb中国各地で電力不足が深刻化し、電力の使用制限や停電が起きている。石炭価格の高騰に加え、温暖化対策で石炭火力発電所の発電を抑制したためとみられるが、習近平(シーチンピン)指導部が掲げる二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標に地方政府が過剰に対応していることも背景にあるようだ。うち、20以上の地域で発生。東北地方は影響が大きく、遼寧省瀋陽市で23日、信号機が動かず大渋滞になった。吉林省吉林市は26日、停電で水道施設のポンプが動かず、来春まで断水が頻発すると発表した。よると、広東省などに工場を構える製造業関連の日系企業は電力不足から操業を停止したり、減産したりするなど影響が出ているという。ロイター通信は、米アップルやテスラに部品を供給する中国企業が一部工場の稼働を停止したと報じた。BE:135853815-PLT(13000)岸田文雄@kishida230本日、新しい自民党役員人事を決定しました。私は「適材適所」という観点に基づいて、人選をしました。その理由について、ここで改めて皆さまにご説明させていただきます。メモブログ:「適材適所」で新しい自民党を!党役員人事の狙いhttps://kishida.gr.jp/activity/7832https://twitter.com/kishida230/status/1443945477817319427「適材適所」で新しい自民党を!党役員人事の狙い本日、新しい自民党役員人事を決定しました。私は「適材適所」という観点に基づいて、人選をしました。甘利明さんにお願いいたしました。甘利幹事長はこれまで、各国の利害が錯綜するTPP交渉において、担当大臣として優れた交渉力を発揮された実績があります。税制調査会長として、党内の様々な意見を集約する力も発揮してこられました。その交渉力や意見集約力、今までに経験されたさまざまな力を十二分に発揮していただき、党内400人近い国会議員をしっかりと束ねていただきたいと思います。高市早苗さんにお願いいたしました。総裁選を闘う中で、高市さんの優れた政策力、論理的な説明力、さらには討論力、こうした力を感じました。選挙における野党との政策論争、これは政調会長が先頭に立って行うことになるわけですが、野党との政策論争においても力を発揮していただきたいと思っております。政策の中身についても、高市政調会長は一度政調会長を経験されていますので、党内での意見集約もしっかり行っていただけるものと思っております。おいて党内の経済・外交・安保をはじめ、さまざまな政策のとりまとめをやっていただきたいと思います。務める甘利明幹事長は時事通信のインタビューに対し、経済安全保障の観点から重要性が増す半導体について、今後10年程度を見据えた国家戦略の策定に着手したと明らかにした。甘利氏は「半導体は大きな技術変革のサイクルに入ってくる。ソリューションを提示できるような設計をすることが大事で、日本に勝機はある」と強調した。インタビューは9月13日に行った。甘利氏は日本の半導体政策について「自前調達主義で、零細商店が並んでいるのと同じだ」と指摘。設計開発や製造を別々の企業が担う「水平分業体制」が主流の国際的な潮流から大きく水をあけられたのは当然だとの認識を示すとともに、「戦略もなく『日の丸半導体』の復活と言って金だけ突っ込んでも焼け石に水だ」と切り捨てた。製造装置や素材、センサーなどは日本企業にまだ強みがある。甘利氏は、それらの強みをベースに、海外企業との連携などを戦略的に進めるべきだとの考えを示した。半導体が「微細化」の追求から「積層化」に変わりつつある現状などを挙げ、「主役が替わるサイクルがあるはずで、それが今だ」と語った。半導体大手キオクシアの買収報道が取り沙汰されている点については「日米連携でも全てアメリカに行ってしまえば日本は空洞化する」と懸念を表明し、日本に拠点を置く必要性を示した。データ駆動型社会に変化する中で、根幹となる半導体が安全保障上のリスクに大きく関わる点を強調し、「基本的な価値観が引き続き国際標準となる世界にする必要がある」と言及。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の勢力図が変化し、新たな国際秩序が形成されつつあるとして、日本の積極的な関与の必要性を訴えた。