右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。42/2012/TT-BTC号を発行した。本通達の主な内容は下記の通りである。54/2011/QD-TTg号により納税期限の延期を享受している多くの従業員を採用する企業は、本通達の適用対象となる。納税期限延期の継続が可能な企業は、2011年第1四半期および第2四半期の法人税の申告書をこれから再度作成・堤出する必要がある。2012年4月26日より有効となる。130/2008/TT-BTC号に基づき、ゴルフ会員権の購入費用は損金不算入費用となる。当該ゴルフ会員権購入時の付加価値税(ある場合)はその控除も認められないとのことである。130/2008/TT-BTC号に基づいて、企業の経営生産活動に関連しない固定資産の減価償却費は損金算入できない。減価償却費は損金算入可能である。84/2008/TT-BTC号に基づき、給与・賃金による課税所得は所得支給時点によって算定されるとのこと。そのため、会社が月初に前月の半月分を、月末に当月の半月分を従業員に支給した場合(月2回の給与支給)、前月の給与か当月の給与かを問わず、当月中に支給した給与総額に基づいて課税所得を算出し、個人所得税を源泉徴収しなければならない。84/2008/TT-BTC号に基づいて、時間外労働から得た所得(残業代)と基本時給との差額は、個人所得税上の非課税所得とみなされる。例:労働者Aの基本給(時給)は20,000ドンである。残業代の非課税分は下記の通りである。-20,000ドン)となる。-20,000ドン)となる。会社は従業員の残業時間および残業代の明細を作成する必要がある。明細は個人所得税の確定申告書類と共に税務局に堤出しなければならない。株式からの配当は含まれない)に対する個人所得税は免税される。08/2011/QH13号に規定される個人所得税の免税対象とならない。会社は当該配当に対し個人所得税を源泉徴収して申告しなければならない。06/2012/TT-BTC号を発行した。本通達の改正内容の一部は下記の通りである。海外企業に提供するサービスにかかる付加価値税ベトナム企業が海外の企業にサービスを提供した場合、海外の企業がベトナムにおいて恒久的施設を有しなければ当該サービスに対して付加価値税0%を適用することが可能である。付加価値税0%を適用するためには、下記の条件を全て満たさなければならない。海外企業とのサービス支援契約書を有する。銀行送金証明書を有する。海外企業が、ベトナムにおいて恒久的施設を有しないことについて書面で約束している(本通達によって新たに課された条件)。金融機関ではない企業の場合、貸出により得た利息に対し付加価値税10%が適用される(以前の規定では付加価値税は免税されていた)。本通達は2012年3月1日より有効となる。129/2008/TT-BTC号に基づき、仕入付加価値税の控除条件の一つは、銀行送金証明書を取得することである(2千万ドンを超える商品・サービス購入の場合)。あっても、売買契約およびインボイスをもって仕入付加価値税を申告し、控除することができる。決済期限後に銀行送金証明書を取得できなければ、仕入付加価値税を控除することができず、控除済の付加価値税額を調整する必要がある。203/2009/TT-BTC号に基づき、固定資産を元の状態に戻すための修理やメンテナンスにかかる費用は、当該固定資産の原価の増加として資産計上せずに、費用計上される。186/2010/TT-BTC号に基づいて、外資系企業は、会計年度終了後に、海外の外国投資家に留保利益の送金が可能である。管轄税務局に提出していなければならない。04/2012/QD-TTg号の適用をうけて2011年の法人所得税をまだ納付していない企業の場合は、税務義務を十分に果たしていないとみなされ、海外に利益送金することはできない。