月刊暗号資産onlineNEWSビットコイン、米株式市場等に連動するも様子見姿勢で推移2023.01.05ビットコイン、米株式市場等に連動するも様子見姿勢で推移4日の米株式市場でNYダウ平均は3営業日ぶりに反発した。中国で新型コロナウイルス対策が緩和され、中国経済の回復への期待が支えとなり、景気敏感株や消費関連株が買われた。ハイテク株が中心のナスダックも3日ぶりに反発した。NYダウ平均は前日比133.40ドル(0.40%)高の33,269.77ドル、ナスダックは前日比71.78(0.69%)高の10,458.76、S&P500は前日比28.83(0.75%)の3,852.97で終えている。)議事録の内容が好感され、買い方が優勢となった。FOMC議事録では、インフレ抑制を目的としてFRBが政策金利を高水準のまま維持する姿勢が示された形だ。その上で、2023年度中に利下げが適切と考えるメンバーはいないことが明らかになった。前回のFOMCでは利上げ幅を0.5%に抑えたものの、議事録では「多くの委員が利上げペースを抑えたのは、物価を安定させるというFRBの使命を達成するための決意が弱まっていることを示すものではない」と強調している。今回の利上げ幅縮小が市場に誤解を与えることに懸念を示し、利上げを当面の間継続する決意を過小評価しない方がいいと指摘した。一方で、過度な利上げによって景気後退が生じるリスクを配慮する必要性があるとの意見もあった。株式市場に連動する形で暗号資産(仮想通貨)市場でも多くの銘柄が上昇に転じた。上昇も一服しやや価格を落として推移している。)、OCC(米通監督庁)が、銀行に対して暗号資産に関与することに伴うリスクを改めて警告する共同声明を発表した。FRBなどは変動の大きい資産クラスである暗号資産に関する懸念について言及し、「暗号資産セクターに関わる軽減かつ管理が難しいリスクを銀行システムに移転させないことが重要だ」と指摘した。した見方が示された一方で、インドネシアでは国家が運営する暗号資産取引所の設立計画が進められていることが明らかになった。監督下に置いているが、今後は金融サービス庁に移るようだ。インドネシアでは暗号資産需要が高まっており、投資家の人数も2021年末の1120万人から2022年末には1600万人まで増加したという。発表が予定されている。翌6日には雇用統計の発表も控えているため、注意深く動向を見る必要がある。