」では済まなくなりますね。借主に対して重要事項の説明を行い、その説明書面を交付し、貸主が入居審査をして、「貸します」と意思を明確にした場合、その時点で契約は成立しているといえます。博士、契約書に署名や捺印をしてなくても契約は成立するのですか?そうです。借主の「借ります」(申込)、貸主の「貸します」(承諾)という意思の合致により契約が成立する(これを「諾成契約」という)のが民法の考えです。通常私たちは、「契約というものはキチンとした契約書があり、それに署名・捺印しないと契約したことにはならない」と考えがちですが、民法では契約にあたっては必ずしも契約書は必要ありません。貸主と借主の間に仲介業者が介在している場合、仲介業者は、必ず賃貸借契約が成立する前に、借主に対して当該物件の重要事項の説明を行い、その説明書面を交付しなければなりません。貸主と借主が直接契約をする場合は除かれます。でない者が重要事項の説明を行っても無効です。したがって、仲介業者が借主に対して重要事項の説明を行い、その説明書面を交付し、貸主が入居審査をして、「貸します」という意思を明確にしていた場合は、『預り金』は『手付金』となり、契約をした証拠として取り扱われるお金となる場合が多いです。わぁ、そうなると判断が難しいですね。どんな場合でも『預り金』が100%返ってくるとは言えません。仲介業者が借主に対して重要事項の説明を行い、その説明書面を交付したか否か?その上で、貸主がどの時点で「貸します」という賃貸契約の意思を表したかによって判断すべきですね。博士、今回のAさんのケースではどうなるのでしょうか?またアドバイスもお願いします。Aさんの相談内容を聞く限りでは確定的なことは言い難いですが、仲介業者が申込金を次の別の物件の申込金にしましょうと言っているなら、申し込んだ物件の契約には至っていないという様にも聞き取れますから、今回の申込金は返還されるのではないかと思います。契約の成立はしていないと推測できるので、できるだけ早急に仲介業者に申込金の返還請求をして下さい。よる重要事項の説明が行われ、その説明書面を交付されていて、貸主による入居審査も通り、貸主が入居を承諾しているのであれば、契約は成立していて、申込金という預り金は手付金となりますので、その時点で「やめた」と申し出て、貸主が契約の解除に応じたとしても、手付金は返還されない場合がありますので十分注意しましょう。重要事項の説明を受ける時には賃貸借契約書の中身もよく確認してからでないと、「こんな契約内容で借りるはずじゃなかった」という後悔をすることにもなりかねません。先ほど「諾成契約」という、口頭での合意でも契約は成立すると言いましたが、契約の中身については必ず文書化しておくことが大事です。口約束では絶対だめです。「普通はこうだろう?」という身勝手な思い込みで契約書の文言を判断してもいけません。わからない内容は必ず質問して、その場で解決するように、また借主が希望する内容が契約書の文言(文書)に書かれていなかったら、すぐにその場で希望する内容が反映されるよう修正(記入または削除)しないと、仲介業者が「後からやります」とか「(口で)説明していますから・・」と言ったとしても、文書化されていないならば借主が後々主張しても通用しません。「書いたもの」「書かれたもの」が全てと言っても過言ではないでしょう。賃貸借契約書の中身を検討せよ』と言われても、何をどのように検討すべきか、何を質問すればよいのか、サッパリわからない。」と言う方がおられます。グループなどに賃貸借契約についての事前相談をするのがよいでしょう。