blog海外の預金・株式など金融資産に関する遺産相続(国際相続)を専門とするファイナンシャルプランニング(FP)事務所のブログです。Guaranteeのことなど、皆様のお役に立つ情報を発信しています。Certificate(トランスファー・サーティフィケート)とは?やっと桜が咲き、花粉(杉)の季節が過ぎ去ろうとしています。夏に向かうこれからの季節は、日本の四季の中でも一番よい季節かもしれませんね。Certificateがそろそろ届くころではないか、と待ちくたびれています...。Certificateが発行されました😀。時間かかりましたね...。)そういえば、今年の冬、日本のNHKニュースにアメリカのIRSの建物が映っていたのを偶然見る機会がありました。建物を目にしたのは初めてでしたので、少し感動を覚えましたが、その内容は、例のトランプ政権の諸々で、職員がストライキをおこし、手続が遅延しているというニュースでした。その影響が響いていないことを祈るばかりです。Service(IRS:内国歳入庁)は、税金の徴収と税法の執行を担うアメリカの政府機関です。Certificate(トランスファー・サーティフィケート:日本語での訳は、検索した限り見つけることができませんでしたが...譲渡証明書、といった感じでしょうか。)は、アメリカでの遺産相続に際し、1976年12月31日以降に死亡した方(被相続人:decedent)の相続について要求されるようになった税務関係の証明書です。対象は、アメリカ居住ではなく、かつ、アメリカ市民ではない方が被相続人(死亡した人)である場合です。Certificateを要求されるかといえば、そういうわけでもありません。ケースごとに、確認が必要となります。アメリカで遺産の執行人が選任されている場合や、金融機関の内規などにより免除される場合には不要です。Certificate(トランスファー・サーティフィケート)を取得せよ」、という文言が自動的に記載されてしまっている場合があります。その件に本当に必要かどうか、先方の機関の担当者が精査することなく、自動的に文言が掲載されて手紙やメールが来ることがあります。(けっこう、しょっちゅう、そういうことがあります。)余分な手間をかけないように、本当にその書類が必要かどうか、まずは、いったん先方に確認したほうがよいでしょう。Certificate(トランスファー・サーティフィケート)には、いったい何が記載されているでしょうか。私が知る限り、それは簡素な書類です。Certificateというタイトルが書類の冒頭に記載されています。誰の遺産であるか、ということと、亡くなられた方の死亡日が記載され、その後、発行元の証明文が記載されています。書類下部には、発行日や責任者の署名が記載されています。Service(IRS:内国歳入庁)の処理状況によっては、かなりの時間がかかる場合があります。1年、2年後に発行、というようなことも十分にあり得ます。手続をし、定期的に催促をかけていれば、いずれ発行されるもののようです。取得までに時間がかかることは、申請時に覚悟しておいたほうがよいでしょう。Certificateの申請を行わずに、米国資産の処理を進めてしまった方もいるようですが、これはあまりお勧めできません。遺産が海外の資産、特に米国の資産を保有している場合、相続にあたっては、相続に必要となるすべての要件をしっかり調査しておくことが必要です。Certificateの手続)をしなかったりすると、手続の進行について深刻な影響を受ける可能性があります。Certificateの申請は専門家ではなくとも可能なのか?例えば、お亡くなりになった方の配偶者やお子様等が、専門家を介せず、直接、遺産が残されている証券会社とやりとりをされていることがあります。Certificateを提出せよ」などと指示があり、自分で出来るかどうか、調べている方もいらっしゃるかもしれません。上記でご紹介させていただいたIRSのリンク中に、提出が必要な書類が列挙されておりますので、そこで確認することは絶対に不可能とは言い切れないかと思います。「これは自分のケースに該当するのか?」といったことや、「ここはどう記載したらよいのだろう?」という疑問が、書類作成時には、湧いてくるものです。そのような疑問が発生した都度、アメリカのIRSに問い合わせて確認したいと思うかもしれませんが、IRSという外国の政府機関への国際電話は、(様々な方面から得られた情報に基づく私見ですが)永遠につながらないといっても過言ではないでしょう。...の状態で提出した場合に、情報の不足や書類追加提出等が発生すると、通常でも恐ろしく時間のかかる手続が、更に恐ろしく時間がかかることとなってしまいます。1年、2年近く書類の発行を待っていると、「IRSに忘れ去られてしまったのではないか」と段々不安になってきます。Certificateの取得が必要と判明した場合には、適時に的確に対応してもらえる専門家へ依頼することをお勧めいたします。Certificateを取得しなければならない場合には、ご相談ください。※毎年2月~3月の時期は、米国会計事務所のタックスシーズンにあたり、お引き受けできない場合がございますので、ご了承ください。め方についての各種コンサルティングが可能です。海外の方との連絡はご自身で対応するが、その対応についてのアドバイスのみほしいというケースにも対応しております。一歩進みだすお手伝いができれば幸いです。「資産と安心をお手元に届けること」を使命としています。ご相談受付ページ↓又は以下のメールアドレスからご連絡ください。第10091566)個人情報保護士(2010年合格)※本ブログのコンテンツの無断利用・転載は禁止されています。無断利用は、発見次第、法的な措置をとらせていただきます。海外で亡くなった日本人については、通常、現地の大使館/領事館に死亡の届出をすると、本籍地の役場にそれが連絡され、自動的に戸籍に死亡の事実が反映されます。海外で亡くなった際に、その方の周りに、大使館/領事館での手続きをしてくれるようなご親族や知人がいない場合、死亡の事実が放置されてしまいます。その結果、日本の戸籍には、亡くなった方の記録がされないまま何年も経過していることがあります。なると、日本でのご相続の場合や、その他の相続手続の場合に、日本での家族関係の証明となる書類である戸籍が利用できない事態となってしまいます。日本の戸籍に、海外で亡くなった方の死亡の記録が記載されていない場合については、お亡くなりになった方の本籍地の役場で、どのような書類が必要が相談する必要があります。Certificate)が要求されるでしょう。(日本語の訳文(翻訳者の証明付)が必要となります。必要となることもあります。場合によっては、法務局での照会も必要となることもあるようです。Certificate)については、日本語への翻訳が必要となります。その翻訳文には、翻訳者の証明を付す必要があります。翻訳の内容を参照して、戸籍の記録をするために、翻訳には正確性を期す必要があります。発生した海外の遺産相続や書類作成について相談したいもし、海外でお亡くなりになった方の死亡の届出や翻訳書類作成、そしてご相続自体を、ご自身では対応することが不安である、時間がないという場合には、是非ご相談ください。め方についての各種コンサルティングが可能です。海外の方との連絡はご自身で対応するが、その対応についてのアドバイスのみほしいというケースにも対応しております。ご相談受付ページ↓からご連絡ください。最後の記事からかなり間が空いてしまいました。2024年も4月後半。時の過ぎるのは速いですね。』というタイトルの記事です。Guarantee)を取得できますか?というお問い合わせをけっこう頻繁にいただきます。Broker(米国証券会社)の名称や、DTC番号等の情報を教えてください、という追加連絡を受け取ることがあります。■ご相談は、初回30分無料ですご相談お申込みフォームご相談受付メールアドレスinfo■sasayama-jimusho.com(■の部分を@に変更してご送信ください)※ご相談の際は、ご相談受付のページをご確認ください。Planning海外の預金・金融資産等のご資産に関する遺産相続(国際相続)を専門とするFP事務所です。国をまたぐご相続や口座解約でお困りのケースがありましたら、ご相談ください。Guarantee等の米国の手続についてのご相談も承ります。当事務所は、生活者のお金に関する課題解決に取り組む事業所です。