:32,400円(本体30,000円)/一般:35,640円(本体33,000円)*お申し込み後のキャンセルはお受けしかねますので、ご都合が悪くなった場合、代理の方のご出席をお願いいたします。*最少催行人数に満たない場合には、中止とさせて頂くこともありますので、ご了承ください。おける不当表示を行った企業に対する課徴金制度が、平成28年4月から施行されています。ミスが原因で、実態と異なる広告等がなされた場合であっても、巨額の課徴金の支払いを命じられる事態になりかねません。本セミナーでは、任期付公務員として、また、企業から依頼を受けた弁護士としても、景品表示法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査・処分を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。課徴金制度については、課徴金の減免を受けるための手段の内容(減免を受けるための要件、メリット・デメリット)を正確に理解しておくことが重要であり、事案の内容に応じた適切な対応が求められます。法運用の予測を交え、想定される調査過程を、仮想事例の中で解説していきます。不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応についても、ポイントを整理して説明します。こちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。