手続きについて,大阪市北区の税理士事務所のブログです。税金会計のことからたわいもない雑学ネタまで思いつくまま書いています。事務所の雰囲気が多少でも伝われば幸いです。平成23年度税制改正で創設された雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度について、この制度は、法人(法人税)、個人(所得税)のいずれにも適用がありますが、ここでは法人を前提としてその制度の内容を確認していきます。届出を行ったものです。雇用促進計画は、事業年度開始後2ヶ月以内に提出する必要があります。対象期間は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度ですが、設立事業年度等は対象となりません。雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(労働者が雇用される事業)を行っている法人について、次のすべてを満たしていることが要件となります。確認(証明)を受けることが必要です。保険の一般被保険者に該当するものをいいます。3基準雇用者割合が100分の10以上であることここで、基準雇用者割合とは、雇用者数の増加割合(基準雇用者数/前事業年度末の雇用者数)をいいます。等の支払いを受ける場合には、その金額を控除した金額です。適用事業年度の法人税の額の10%(中小企業等については、20%)が上限となっています。法人税だけでなく、法人住民税にも適用されることになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。検索:大阪の税理士なら大阪市北区の武田会計事務所までお問い合わせください。