働き方改革の一環としてテレワークを導入している企業が増えてきていますね。ここ数年で多くなったね。一方で働き方改革とは別に、新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワーク対応を実施している企業も増えています。御社もそういう状況ではございませんか?実はそうなんだよ。それに、十分なセキュリティ対策が出来ていない状態でのテレワークだから心配で...十分なセキュリティ対策が出来ていないと不安ですよね。テレワークを実施するにあたってサイバー攻撃を受けた後や情報漏えいした後の対策としてサイバー保険への加入、もしくは当社限定の月額5,000円からのサイバー保険付帯サービス「データレスキュープラス」(1ヶ月だけでも利用OK)にとりあえず加入してみてはどうでしょうか。データレスキュープラステレワークに潜む情報漏えいのリスクテレワークは在宅勤務、モバイル、サテライトオフィスの3種類があります。どの方式でも社外で仕事ができるため、企業側と従業員側のどちらにもメリットがあります。テレワークにはデメリットも付き物です。デメリットの中の一つが「情報漏えいのリスク」です。社内では強固なセキュリティシステムなどで守られていますが、社外には社内と同様の対策をしている場所はそう多くありません。テレワークによる情報漏えいのリスクは以下の通りです。安全ではない公共Wi-Fiの利用による情報漏えいスマートデバイスの盗難・紛失による情報漏えいカフェやレストランなどでのぞき見による情報漏えいテレワークを実施するといっても、セキュリティ面をきちんと考えないとだな。今までに実際あった、事例をご紹介します。事例1A社の従業員は喫茶店の公共Wi-Fiを利用したモバイル方式のテレワークを行っていました。その時異常はなかったのですが、後日の確認(フォレンジック調査*)で喫茶店の公共Wi-Fiからウイルスが侵入したことが分かりました。調査にかかった費用は約50万円です。テレワークにおけるルールを徹底していませんでした。サイバー保険に加入していなかったため50万円は自己負担となりました。*フォレンジック調査とは、サイバー攻撃の有無や原因・経緯等の調査をいいます。事例2B社の従業員が在宅勤務方式のテレワークを実施するため、個人情報が記載された書類を持ち帰りました。持ち帰る途中でその書類が入っていた手提げ袋を電車の綱棚に置き忘れたため紛失しました。情報漏えいすることで主に3つの損害が出てしまう可能性があります。1損害賠償を請求される2再発防止策の支出が拡大する3信頼性が揺らぎ、企業の生産性の低下や株価下落のリスクがある働き方改革や新型コロナウイルスの感染防止対策として実施したテレワークは情報漏えいの対策が出来ていないと、経営に支障をきたす可能性があります!じゃあ、サイバー攻撃や情報漏えいに対策できる方法はあるの?もちろん、あります。サイバー攻撃や情報漏えいに対する必要な備えが主に2つあります。事前のセキュリティ対策(セキュリティソフトやUTMなど)や情報管理ルールの策定は多くの企業で実施しているでしょう。どんなに対策に投資をしても、リスクをゼロにすることはできません。そこで、2のサイバー攻撃を受けた、もしくは情報漏えいした後の対策が必要になります。いうことだ...?サイバー攻撃による被害や情報漏えいした場合は、多額の支出が発生する可能性があります。このリスクを軽減するためにサイバー保険が有効です。これが2サイバー攻撃を受けた、もしくは情報漏えいした後の対策です。サイバー保険についてじゃあ、サイバー保険って何なの?サイバー保険の補償内容は、以下の通りです。上記の補償以外に、セキュリティ対策に関するサービスが付与されています。サイバー保険は企業で契約をしていれば、テレワークでの業務遂行中に漏えいしたリスクに対しても補償の対象となります。リスクが高まっている日本はまだまだだけど、今後サイバー保険は必要になるんだろうね。ちなみに、サイバー保険ってどのくらいかかるの?サイバー保険は、売上高や業種、補償内容などで保険料が決まります。大まかに言うのであれば、年間で数十万円から数百万円と言われています。保険料がな~そんなあなたにピッタリの素晴らしいサービスがあります!データレスキュープラスデータレスキュープラスというサービスに加入していれば、月額5000円から加入できます。どんなメリットがあるの?メリットは以下の通りです。1サービス料金が安い2手続きがカンタン3万が一の事故があっても大丈夫4大手保険会社のサイバー保険だから安心1サービス料金は3プラン月額5,000円(税別)~でサイバー保険が補償されます。当サービスで費用を抑えることで他のことに支出・投資することができます。2お申込み方法は2通り書類での完結またはネットでの完結で、簡単にお手続きができます。サイバー保険の場合、その企業のセキュリティ状況を把握するための書類があります。充実した保険金額とは言いませんが、サイバー保険に加入していない、もしくは万が一の事故があってもリスク軽減になり経営への影響を抑えることができます。国内3大メガ損保の1社である三井住友海上の商品「サイバープロテクター」となります。このサービスなら、セキュリティ対策の一つになる。データレスキュープラスについて詳しく見てみる万が一、データレスキュープラスの保険金額が少額と考えているのであれば、単体でサイバー保険に加入するもできます。「サイバー保険ガリレオ」運営サイトがあり、サイバー保険に関する内容が記載されているので、ぜひご覧ください。サイバー保険ガリレオについて詳しく見てみるここでは、まだまだご紹介できていない内容があります。【マンション管理組合の理事の方必見】分からないことだらけの火災保険について【新型コロナウイルス】感染したら、生命保険は適用されるのか?!「安心」で「快適」な「未来」をお客様とともに創造します。ガリレオポータルサイト。