自動車を所有していると毎年支払わなければならないのが自動車税です。この自動車税、実は条件を満たしていれば還付されることをご存じでしょうか。還付される条件が整っていれば、所定の手続きをすることで納めた税金が戻ってきます。そこでこの記事では、自動車税が還付されるケースと、されないケースについて詳しく解説していきます。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。車を所有するなら自動車税が還付される条件も知っておこう車の登録を抹消したときは還付される自動車税は毎年4月1日時点の所有者に納税義務がある都道府県民税です。そのため、3月31日までに廃車の手続きを終えている車両に対して、4月1日以降の分の自動車税が課されることはありません。4月に入ってから廃車の手続きをした場合、4月1日から翌年3月31日までの自動車税を納める必要があります。4月以降に廃車にして完全に登録を抹消する「永久登録抹消」の手続きをしたケースや、一時的に使用を中止する「一時抹消登録」をしたケースでは、残りの月数分が還付されます。4月1日から4月31日の間に廃車の手続きをすれば、5月から翌年3月までの11ヵ月分です。一時抹消登録は、海外転勤などで車を長期間使用しないときなどに利用される方法です。ナンバープレートを返却して車を使えない状態にすることが条件になります。登録抹消の日付は運輸支局などで手続きをした日であり、実際に手放した日ではありません。廃車の手続きを業者に依頼したときは、いつ手続きが済むのか確認してください。売却した場合や未納の都道府県民税がある場合は還付されない自動車税が還付されるのは、あくまでも登録抹消した場合です。新しい車を購入するために古い車を下取りに出したり、中古車販売店に売ったりした場合は廃車にするわけではないため、還付の対象にはなりません。4月中に売却したケースでは、5月になって自動車税納付書が届いたときにはすでに車はない状態です。それでも自動車税の支払い義務は残っているため注意しましょう。中古車販売店では査定額に自動車税負担分も加味した買取金額を提示してくれるところも多いため、相談してみてください。自動車税以外に未納になっている都道府県民税があれば、条件が整っていても還付されない場合があります。還付金が未納分の都道府県民税に充当されるからです。軽自動車税には還付制度がない軽自動車税も自動車税と同様に4月1日時点の所有者に納税義務がある地方税ですが、自動車税は都道府県民税であるのに対し、軽自動車税は市町村税です。総排気量600cc以下の3輪を含む軽自動車や原動機付自転車、125ccを超えて250cc以下の軽2輪、250ccの小型2輪、トラクターやフォークリフトなどの小型特殊自動車などが対象になります。2005年に「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」が施行されたことにより、適切に解体、登録抹消された車両は自動車重量税の残りの分が還付されるようになりました。軽自動車でも廃車にした場合はこの制度によって、自動車重量税は還付の対象になります。軽自動車税には自動車税のような還付制度がありません。4月に廃車にしても1年分の軽自動車税を納めなければならないため、軽自動車税の節約をしたい場合は廃車時期に注意するようにしましょう。車を所有するなら自動車税が還付される条件も知っておこう自動車税は車を所有している人にとっては、考えておかなければならない諸費用のひとつです。毎年納税義務がある自動車税ですが、車を廃車にする場合は残りの分が還付される仕組みができています。売却するケースは還付の対象にはならず、また、滞納している都道府県民税があれば還付金が未納分に充当されるため戻ってこない可能性があります。車を所有するときは、自動車税の還付についても知っておきましょう。一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?「月200時間」働いていますが、月給は20万円です。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。「法的な問題」はないのでしょうか...?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。