良い人になる等の事を教えています。そのドラマは暴力的でポジティブなモノではないと判断したという事は、共産党という怪獣の視点でウルトラマンを見ているかもしれません。この基準で見ると西遊記でも暴力のシーンが沢山あるので、封殺されるべき。水滸伝は中央政府と対立する話をしている暴力のシーンが多いので封殺されるべき。三国志は祖国を3つの国に分裂させて戦争ばっかりやっているので、封殺されるべきですね。それで昨日、ウルトラマンは再度放送される様になりましたが、一部の内容は削除されました。そのやり方から分かるのは、中国の企業が自ら危ないと思って、ウルトラマンの動画を1回非表示にした後に、関連部門と相談して、一部を削除されたモノだけを公開した可能性があります。この話から、中国共産党が人の思想をどんな方法を使ってコントロールしているかが分かります。この前、中国は経済評論家の個人のメディアに対して、中国経済の悪口を言ってはいけないという命令を出した事を皆さんに紹介しました。中国の経済は口にしてはイケナイ程悪くなっているから言えない様にしています。この様な情報系の内容以外に、今は娯楽系のモノにも手を出しています。アニメやドラマにも価値観がありますので、それが中国共産党の価値観に合わないといけません。その動きを見て、他の一部の映画作成チームも臨時共産党支部の立ち上げの申請準備をしている様です。この事から中国共産党がどこまでコントロールしているかが分かります。共産党支部を立ち上げながら撮影されている映画やドラマはその影響を受けて、共産党の宣伝ドラマになってきます。これらの例から分かるのは、中国は完全に政治を優先する社会になっています。今迄も、中国共産党が社会に対するコントロールは強かったが、しかしこの数年の変化を見ると、中国では何かをする時、それを政治と繋げる様になってきました。娯楽だけではいけない。娯楽と同時に愛国愛共産党の思想も一緒に学ばないといけない様になって、自由なマーケットが徐々に狭まって共産党の手は社会の各隅々まで届く様になり、文革が更に進みます。話のトピックを変えて、中国の不動産の話をします。恒大集団の危機は未だ終わっていません。中国政府は出来るだけ表でこの件に関わらない様にしています。この前の動画でも、話をしましたが、中国政府はこの事を出来るだけ引っ張って、最後ギリギリになった時に、安い価格で、恒大集団の資産を買収するという形で関与していく可能性が高いです。ロイターの最新の報道に依りますと、中国政府は恒大集団の資産を購入する様に指示をした様です。今の所、中国政府は表に出てきて、その様な話をしていないので、もう少し様子を見る必要があるかもしれません。この問題を引っ張れば引っ張る程、もし恒大集団がチャンと対応出来なければ、大きな問題に繋がる可能性がありますので、中国政府はこの件に何処迄関与するか、どんな形で関与するかはこれからの様子を見て、又、皆さんに紹介出来れば良いなと思います。今、世界中が恒大集団の事に注目して、これから中国の不動産市場が大変な事になると考えている時に、中国のネット上で、ある手紙が公開されて注目を集めています。この会社の浙江省の都市紹興市にある支社がそのレターを出しました。この紹興市は皆さんがスーパーで見る紹興酒が出る都市です。その手紙は現地の政府に書いた物で、自分の会社はマーケットの低迷、政府の規制の強化で、中古不動産の販売が難しくなって、新築の販売も更に難しくなって、会社が大きな困難に直面している事を具体的に書いた後、政府に助けて欲しいと書いていました。この手紙が公開された後、この会社の株価が下落しました。この会社のトップは中国の不動産業界ではかなり有名な人で、今年の年始に「今年の下半期はかなり厳しい。自分の会社以外、他の会社で問題が起きる可能性がある」と言っていました。自分の会社でも、今問題が起き始めています。中国の不動産会社の中でトップ3に入る位、かなり速いスピードで成長した不動産会社です。恒大集団と違って、去年位から自分の拡張のスピードを落としてきましたが、でも中国の不動産会社の成長スタイルから考えると、この会社は今、実際にどんな状況になっているかはなかなか掴みにくいです。この会社は本当に倒産する程ヤバイかと言うと、そこ迄でもないかもしれませんが、恒大集団の事があるから、全員が次は誰と考えている時に、この手紙が公開されて、投資家たちが、この会社もヤバイと心配する様になりました。当時、恒大集団が手紙を書いて、広東省政府に助けを求めました。1つ河南省にある不動産の大手も政府に手紙を書いた事があって、その会社もかなりヤバイ状況になっています。今回はこの会社が手紙を書いたから、この会社もヤバイのではないかと思われるのは当たり前です。この事から、投資家が中国の不動産市場は危ないと思い始めている事が分かります。実は投資家だけではなく、不動産業者も自分の開発に急にブレーキをかけ始めています。9月26日、27日に広州政府が恒例の土地の販売会をやりました。今年の4月末位に、広州が今年に入って初の土地の販売会を開催しました。その時は3百社を超える会社が競売に参加しました。当時、1つの敷地の競売に1,200億の保証金が集まった様ですが、今回は競売に出された全ての土地に集まった保証金は560億元でした。4月の1つの敷地の半分位になっています。注目を受けていた2つの敷地は売れませんでした。今回土地を買う事が出来たのは、全部国営企業でした。これは広州の話ですが、中国の他の地方でも同じ様な事が今起きています。この事から、中国の不動産市場がこの5ヶ月で状況がガラッと変わった事が分かります。不動産企業が土地を買う事には大きく2つの前提条件があります。1つは銀行から融資が出来る事。2つ目は不動産市場が成長していて、不動産の販売見込みがある事です。今、この2つの条件ともかなり悪いので、不動産企業が土地を買わなくなっています。不動産企業は左で土地を買って、右で不動産を売る商売をやっています。土地を買わなければ、何も始まらないと言っても良いので、土地を買うのを止めている事から、中国の不動産市場の状況が分かると思います。このチャンネルでも、他のチャンネルでも、中国の不動産市場は今、下落に向かうポイントに来ている話をしましたが、それが今、段々現実になってきていますので、これから中国の不動産が何処に向かうかを引き続き見て、皆さんに紹介していきたいと思います。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。次回お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。虎さんの重大発表!米民主党が推進した政策の結果がコレ不満に抗議する意義を知った人民vsキンペ..パヨに牛耳られた街の末路ホンマかいな?!地方役人は保身の為、ひたすらプーさんの指図だけを守ろうとする。