改正見込み事項のうち、普段このブログで取り扱っている項目だけ、適当に書こうと思います。1つ、電子取引のデータ保存(取引情報に係る電磁的記録の保存)の制度について。検索機能の確保の要件(現状)電子取引のデータ保存について、現状の検索機能の確保の要件は以下のとおりです。電子帳簿保存法(電子取引):検索機能の確保また、現状は、売上高基準(1,000万円以下)等の要件を満たせば、全ての検索機能の確保の要件が不要となる場合もあります(以下の記事参照)。検索機能の確保の要件(見直し)大綱では、このような検索機能の確保の要件について、見直しに言及されています。具体的には、「検索要件の全てを不要とする措置」(保存義務者が国税庁等の職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合)について、対象者を以下に変更するようです。電磁的記録の出力書面(要件あり)の提示または提出の求めに応じることができるようにしている保存義務者それぞれ、簡単に見ていきます。上記(1)については、全ての検索機能の確保の要件が不要となる売上高基準が「1,000万円以下」から「5,000万円以下」に引き上げられるというお話です。(2)を整理すると、以下の求めに応じることができるようにしていれば、検索要件の全てが不要になるということのようです。・電子データのダウンロードの求め・電子データの出力書面(一定の要件あり)の提示または提出の求め特に猶予措置という位置付けでもなさそうですし、「書面があれば検索機能の確保不要」ということで、電子取引のデータ保存制度の根本を否定するような措置に見えます。その他の保存要件の見直しもう1つ、電子取引の取引データに係る保存要件について、「電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件」も廃止されています。上記の改正は、令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用することとされています。この話題はここまでです。関するオススメの書籍です(私の本ではないです。第2版の紹介記事はこちら)。