相続登記の義務化が最近よく新聞やテレビで騒がれていますよね!では、今回の相続登記の義務化で何がかわってくるのかをご説明してまいります。これまでは、相続をしても登記の義務はなかったですよね。財産は貰ったけど、登記手続きは面倒だし、費用も掛かるので登記はしてません。こんな方たくさんいらっしゃいます。遺産が少ない場合には相続税も掛かってないケースも多く、登記をしなければならない!との認識もあまりなかったかと思われます。今回の改正不動産登記法は2024年をメドに施行予定ですが、今回の改正は非常に厳しいと言えます。1まず、罰則罰金がある。相続したのに登記3年以内に行わないと10万円以下の過料2問題はココ!施行前の相続不動産にも登記が義務づけられる。なると、まずはおじい様やひいおじい様から相続登記をおこなってないケースたくさんあります。これ大変なんですよぉー!おじい様にお子様が3名いてその3名にそれぞれお孫様2名いたケースで説明します。相続対象はまず、お子様ですね。お子様3名のうち2名が亡くなっているので、そのお子様相続人となります。相続対象は5名となります。(相関図の青く塗りつぶし)まず、おじいさまの戸籍の除票を取得する必要があります。子供が何人いたのか?を証明する為に、、で、お亡くなりの子供も同じく戸籍の除票お子様とお孫様の戸籍と住民票これを揃えて法務局への申請の手続き書類の作成となります。皆さんが、親戚づきあいもあるのであれば問題はないのですが、あまり付き合いが無い場合ですと、書類を集めたり、遺産分割協議書の作成で難航する事も多いです。登記にはお金も掛かりますので、難易度が高くなってくることがおわかりになられたと思います。登記を行えば確実に固定資産税の納付と不動産管理責任もついてきます。次回はこの管理責任で問題になりそうな、特定空家について書こうかと思っております。特定空家はもっと厳しくなっております。厳しい現実ですが、人口が減り価値のない不動産が増えてきているんですね。放置のリスクを取りたくない場合には、当社の引取サービスをご利用下さい。所有権移転を行わせて頂きます。※田・畑(農地法)の関係で地目が変更できれば引取可能となります。上記の全ての物件を引取可能とさせて頂いております。基本料金は35万(税別)となっております。引取が可能かどうか無料相談にてお気軽にお問合せ下さい。お見積もりも無料です。料金のお支払いは手続きが完了し、不動産の名義変更が終わってからのお支払いとなります。お見積りの金額以外の費用は発生致しませんので安心してご相談下さい。みなさまの難しい・わからない・どうしようの不安を解消できますようにご対応させて頂きます。当社へのお問合せのほとんどが60代以上の方です。不動産の知識がなく、騙されてしまうのではないかと不安がりながらお電話頂きますが、ほとんどの方が「安心して依頼して良かった」と言って頂けます。Blog2_Post問合せフォームお急ぎの方は、備考欄に状況をわかる範囲で詳しくお書き添えください。追って弊社担当者よりご連絡(メール又はお電話)を差し上げますので、少々お待ちくださいませ。お問合せフォームへ>お電話お待ちしております土曜・日曜・祝日は定休日となっておりますが、お電話でのお問合せは承っております。10:00~17:00電話番号:0120-539-894お電話はこちらご自身で学ぶ!土地処分・有料引き取りサービスの実際がもっと分かる冊子:PDF版をすぐにご覧いただけます:メール添付。頂いたメールアドレス宛に弊社からの最新情報が送られることがございます。