「ホワイト500」という言葉を聞いて、ホワイト企業を指す言葉だと知っている方は多いのではないでしょうか。ホワイト500は経済産業省が企業に対し従業員の健康増進を推進する取組で、その認定企業は年々増加しています。その基準や認定手順、認定による効果などを理解している方は多くありません。本記事で「ホワイト500」について知ることで、現代社会のスタンダードになりつつある健康経営について改めて確認してみましょう。受けた法人上位500社を指す通称です。のちに詳述しますが、認定制度は大規模法人部門と小規模法人部門の2種類に分かれています。「ホワイト500」と呼んでいましたが、2020年度選出分より、上位500法人のみを「ホワイト500」として認定することになりました。ホワイト500と健康経営銘柄は違う!?よく混同されるものに「健康経営銘柄」がありますが、これはホワイト500に先駆けて2014年に開始された制度で、経済産業省と東京証券取引所が共同実施で企業を選定しています。上場企業限定、かつ1業種につき1企業のみが選出されるなどホワイト500に比べよりチェック項目が多いことが特徴。企業の健康経営に関する取組を国が認定・評価する制度です。認定するのは、NPO法人日本健康会議という団体で、経済産業省が設計した「健康経営」という観点に即して認定を行っています。企業における地域の健康課題に即した取組や社員の健康増進への取組など、健康経営に関する取組を広く評価・顕彰する制度だといえます。2つに部門が分けられています。この部門は業種ごとの従業員数により分類されており、その区別は次の通りです。サービス業:101人以上、の従業員を持つ企業が「大規模法人」。登録商標で、国民の健康寿命の延伸に関する取組のひとつです。アメリカの臨床心理学者、ロバート・ローゼン博士が唱えた「ヘルシーカンパニー」に基づく考え方で、個人の健康増進を企業の業績向上に繋げようというもの。従業員の健康管理は企業にとって重要な経営資源であり、それをより戦略的に実践していこうとする活動です。(無料)グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。ホワイト500認定のメリットイメージ、ブランディング効果が上がり競合との差が生まれるホワイト500認定を受けた企業は、経済産業省のウェブサイトで企業名が公表されます。よって社会的に広く認知され、健康経営が実践できている企業として企業イメージの向上が期待できます。認定と同時に健康経営優良法人のロゴマーク使用も許可されるため、広告や名刺などでも取得をアピールできますね。コンペなど他社競合となる場合にも、差がつくポイントの一つとできるはずです。安心感がやる気に繋がり生産性が向上するまた、ホワイト500認定を通して、社内では従業員の健康を守る取組が推進されるため、従業員はより安心して働くことができるでしょう。愛社精神が生まれ、働くモチベーションがUPするという効果も期待できます。従業員が体調を崩せば、企業にとっては医療費にかかる経費負担が増え、休職や退職で人材を失うことにもなりますよね。日々の働く環境の整備は職場の雰囲気の活性化、そして生産性の向上に繋がるのです。健康を意識することで自分に誇りが持てるようになる従業員一人一人にとっても、自社が実施する取組を通して健康への意識が高まり、自分のキャリア、生き方への誇りを持てるようになるというメリットがあります。企業を取り巻く「ストレスチェック」法制化に伴い、従業員のメンタルヘルス対策も企業の義務と言われる現代社会。健康面の意識向上は身体だけでなく心・ストレス面でのサポートに大きく繋がるといえるでしょう。国からの認定がアピールとなり採用力が強化されるホワイト500認定のアピールは採用面でも効果を発揮します。昨今の社会環境において、よりワークライフバランスを重視する就活生が増加しているからです。給与の高さよりも働きやすさを重視する若者も増えており、この認定を受けただけで応募者数が大幅に増加したという事例もありました。内定辞退率の減少も含め、優秀な人材の確保がスムーズに行いやすいという効果が期待できるでしょう。国で取り組んでいる働き方改革に繋がる2019年4月より働き方改革関連法案の一部が施行され、働き方改革は国としても重要な課題の一つとして認知されてきています。これは少子高齢化が急速に進展する日本の現状を背景に、国民の誰もが個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるようにするためのものですね。認定されるにはどのような基準が設けられているか、5点確認していきましょう。「経営理念」の観点では、経営者自身が従業員の健康保持・増進に対する会社方針を明文化しているかどうかが評価されます。それをどのように社内外へ発信しているかが問われます。公式webページやアニュアルレポート、統合報告書等で発信をしている企業がほとんどです。次に組織体制の項目があります。この項目では、健康経営に関する取組について、いかに経営層自身が関与しているか、その度合いが問われます。評価される例として多いのは、従業員の健康保持・増進に関して、社内に統括組織を置いていたり、役員自身がその責任者として活動していたりするケース。管理職へ適切な教育体制を敷いているかどうかも評価されるポイントといえます。対応」など15の小項目が設定されており、これと照らし合わせて評価されます。従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討ができているかがポイントですね。4評価・改善この項目は各企業が保険者へのデータ提供の重要性を理解しているかどうか、また保険者より従業員へ健康医療情報に基づく健康推進ができているかどうか、を問うています。従業員の健康診断データをもとに健保組合や産業医からの面談や健康サポートを実施しているケースなどはここで加点があるでしょう。健康経営には企業のみならず保険者(健康組合等)との連携が必須だと考えられているのです。法令遵守がされているかを申告する項目があります。実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、など。企業に必須な法令に関して重大な違反をしていないかなどが問われます。嘘の深刻があった場合は認定を取り消されることもあります。【採用ご担当者様へ】外国人・グローバル人材の採用に関するお問い合わせ、お悩み相談はこちらから。外国人採用に特化したコンサルタントがお答えいたします。<大規模法人部門>ホワイト500の認定方法1健康経営度調に回答さらに、ホワイト500に認定されるための方法も解説していきます。必要なのが、毎年8月後半から10月前半に健康経営度調査票を提出すること。取得状況など、細かい情報が求められます。法定福利費や、法定外福利費の実績、健康経営に関する年度計画や実施計画なども調査の対象となるようです。2結果が回答法人の50%に入る上記の健康経営度調査票に回答すると、記載内容を受けて法人ごとに順位が付きます。全回答法人のうち上位50%以内であれば、認定基準達成と判断され、ホワイト500への申請書類が送付される仕組みになっています。併せてフィードバックシートも返却され、全回答法人における自社の順位や、設定した健康課題に照らして対応できていない内容、過去評価からの変遷なども示されます。その際、健康保険組合などの保険者と連携した健康経営への取り組みが前提となるため、企業単独での申請はできません。保険者と連名の形になる点は覚えておきましょう。提出期限は毎年11月中旬から下旬頃です。おいて申請内容の審査が行われます。審査には一定の基準があり、認定基準に即しているかをチェックされます。この基準は一般には明らかにされていないようですが、申告内容の確認、専門家内での取組度合いの評価により点数付けがされると考えてください。この審査には例年12月〜2月頃の3ヶ月程度を要します。「健康経営アワード」と称される式典が開かれ、認定企業の発表やフォトセッション、認定証の授与が行われます。これで晴れて「ホワイト500認定」を名乗れるというわけですね。ホワイト500認定には有効期限があり、この認定日より翌年3月末までの約1年間とされているので注意が必要です。所属する保険者(全国健康保険協会および健康保険組合)が実施している「健康宣言」に参加することが必要になります。健康保険組合)が健康企業宣言の取組をしていない場合は、申請ができないことになっています。次に、自社の取組状況に関して、認定基準に該当する具体的な取組内容を申請書に記載することが必要です。この15項目のうち6項目以上を満たすことが必要とされています。3保険者と連盟で申請この後の流れは大規模法人部門と同様です。上記の申請書にてホワイト500の認定基準達成が認められると「申請用紙」が送られてきます。これを申請する際も、必ず保険者(全国健康保険協会および健康保険組合)と連名での申請となります。この提出フローに関しては、これまで申請書の記入漏れや記入ミスにより不適合となった事例とユーザビリティを鑑み、2019年より一部電子化が進んでいます。おいて申請内容の審査が行われます。エントリー数・認定数も多いため、大規模法人部門に比べ認定審査期間が長くとられています。・審査のポイントについてはあらかじめ説明会でも詳しく公表されています。認定タイミングは大規模法人部門、ホワイト500と同じく例年2〜3月頃です。そのような区分けはありません。2019年は全国で2,502法人が認定を受けました。この認定法人は大規模法人部門と同様に「健康経営アワード」に招待され、代表法人はそこで認定証を授与されます。認定に有効期限があるのも大規模法人部門・ホワイト500と同様です。株式会社IHI最後に、ホワイト500の上位企業の取組事例を紹介します。株式会社IHIでは「IHIグループ健康経営宣言」を社内外に公表し、全社横断的な健康経営の推進体制を確立すること、重点施策や実績の開示を社外にコミットしています。2018年6月、80周年を機に独自の健康宣言を制定しました。厳選である」という考えに基づくものです。一体となって健康経営を進めていく体制を整備。会社方針において「健康」を基盤方針のひとつに据え、定期的に経営会議で活動報告を行っています。アイシン精機株式会社アイシン精機株式会社では、「安全と健康はすべてに優先する」という基本理念のもと、全従業員の安全と健康の向上に取り組んでいます。リスクの高い人へ適切な事後措置を実施。努めるだけでなく、復職トライアル、復職後フォローなど再発防止に努めているのも印象的です。2018年、ホワイト500認定を受けたものの認定条件のうち法令遵守・コンプライアンスの項目において、虚偽申請があったことが発覚しました。具体的には「長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の『同一条項』に『複数回』違反に該当があったとのことで、認定を自主返納したようです。国家課題の生産性の向上のためにもホワイト500を目指して経営に取り組みましょう本記事では、ホワイト500が健康増進を通じて国家課題である働き手の生産性向上を推進する取組であることを述べてきました。ホワイト500認定を受けることで企業にとって大きなメリットがあることは上述の通りですが、認定を受ける過程での取組自体が従業員、そして社会全体の意識改革につながっていくでしょう。ホワイト500認定を目指し、良い会社・そして良い社会づくりを進めていきたいものです。外国人・グローバル人材の採用をお考えの企業様へ「日本語+英語+さらに語学が堪能な社員の採用」「海外の展示会でプレゼンが出来る人材」「海外向けサービスのローカライズ出来る人材」「海外向けWebサイト構築・集客」など、日本語も堪能で優秀な人材へのお問い合わせが当社に相次いでいます。こちらからご覧ください。【無料】就労ビザ取得のためのチェックリストがダウンロードできます!グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。ファイル(EXCEL形式)もこちらよりダウンロード可能です。こちらのチェックリストはこのような方におススメです!外国人採用を考えているがビザの申請が心配。高卒の外国人は就労ビザの申請できるの?どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの?ビザ申請のために何を気を付ければいいの?過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった...外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった!他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。就労ビザ取得のためのチェックリスト(無料)のダウンロードはこちらから!<前の記事:パタハラとは?くわしく解説します【パタハラの定義・事例も紹介】グローバル人事とは?【ミッション・人材・おススメの本を紹介します!】:次の記事>この記事を読んだ方は次のページも読んでいます。