国が意思決定さえすれば、国難を救えると。何のために政府があるんだと。地熱発電ができるところは、山登りに来てないようなところは、国民を救うために使ったらどうだということであります。いうことで、今まで日本は原子力に30パー頼ってました。今、最近は25%ぐらいまで減ってきてると思いますけども、これを、自然エネルギーの部分を一気にふやそうと。これからは火力も高くなっていくよということです。自然エネルギーの構成比率を、10年後は、ヨーロッパはもう25から30%にしようとしています。それが、エネルギー自給率も日本は低いと。自然エネルギーであれば、自給できると。いう意味でも防衛できるのではないかと。これから将来、10年20年たつと、石炭・石油はコストが上がる一方。原発もコストが上がる一方。自然エネルギーは量産効果がきいて、テクノロジーが進化して、コストが下がる一方。先ほどありましたね、アメリカの事例の、このエックス軸で、去年クロスオーバーしたと。これからますますそうなる。どっちに国の政策を持っていくべきかと。一回だけ、国民は覚悟をしなきゃいけないと。今、1軒当たりの平均電力コストが、1カ月8000円です。日本の各家庭の1カ月の電気代、8000円です。これが8500円ぐらいまで一時的に上がると。自然エネルギーを促進しようと思えば。先ほどの20年40年、全量買取義務というものを政策で決めると、一時的にちょっとだけ上がります。その後、量産効果がきいて安くなります。その政策をとらないで石油・石炭・原発に頼ったままで行くと、間違いなく今から上がる一方になります。上がった後では手おくれだということですね。今のうちに、早くこの政策転換をしましょうと。一回だけ、一時的に500円、平均各家庭の電気代が上がるということを国民が腹をくくりましょうと。これをやらないとどっちみち税金取られるんです。今、事故が起きたから増税しようという話がまさに議論されてますね。東電が払い切れないコストは国が払うと。国が払う金は政治家が持ってんじゃないんです。政治家が払ってくれるんじゃないです。国民が税金で払うわけです。国に補償せよ、つまり我々国民が払わなきゃいけないと。自然エネルギーを受け入れるということで一回だけ500円ぐらい上がるという覚悟をしようと。将来的には、結果的に、それはむしろコストダウンにつながる。安心・安全が一時的500円のコストアップで買えて、将来は明るい未来のビジョンがあると。子供たち、孫(まご)に責任とれる国家がつくれると。先ほども申し上げたとおりです。