不服2003-10563この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。1特許庁が不服2003−10563号事件について平成19年11月27日にした審決を取り消す。2訴訟費用は被告の負担とする。第1請求主文同旨第2事案の概要1本件は,原告が発明の名称を「ドープされた層間化合物およびその作製方法」とする後記特許の出願をしたところ,拒絶査定を受けたので,これを不服として審判請求をし,平成15年7月11日付けでも手続補正をしたが,特許庁が上記補正を却下した上,請求不成立の審決をしたことから,その取消しを求めた事案である。2争点は,上記補正前の本願発明及び補正後の本願補正発明(詳細は後述)が,特願平10-505668号の特許出願(以下「先願」という。公表特許公報は特表平11-513181号[甲2])に記載された発明(以下「先願発明」という。)と同一であるか(特許法29条の2),である。特許庁における手続の経緯米国法人である原告は,パリ条約による優先権(1997年[平成9年]5月15日米国,1997年[平成9年]10月20日米国)を主張して,平成10年(1998年)5月15日,名称を「ドープされた層間化合物およびその作製方法」とする発明について特許出願をし(以下「本願」という。公開特許公報は特開平11-79750号[甲1]),平成11年10月6日付けで特許請求の範囲を補正(第1次補正,請求項の数16。甲5)し,さらに平成12年7月25日付けでも同範囲を補正(第2次補正,請求項の数12。甲6)したが,平成15年3月12日付けで拒絶査定を受けたので,これに対する不服審判請求をした。同請求は不服2003-10563号事件として審理され,その中で原告は平成15年7月11日付けで特許請求の範囲の補正(第3次補正,請求項の数12,以下「本件補正」という。甲7)をしたが,特許庁は,平成19年11月27日,本件補正を却下した上,「本件審判の請求は,成り立たない」との審決(出訴期間として90日附加)をし,その謄本は平成19年12月7日原告に送達された。特許請求の範囲は,第2次補正時(平成12年7月25日付け)のものであるが,その「請求項1」は次のとおりである(以下「本願発明」という。