決算確定時の年度報告を所轄労働局に提出されていましたね。これが法改正により変更となります。提出することになりました。提出期限は毎年6月30日です。(様式第11号)」をご確認ください。みなさまにもキャリアアップ措置実施の義務が生じますので、このページが埋められる程度の計画と実績が必要となります。(様式第12号-2)」をご確認ください。蛇足ながら、ワタクシの失敗談をひとつ。労働局に持ち込んだんです。届出番号を書く欄なんて用意されてないんですね。みなさまお気をつけくださいませ。(管理用)」推奨のようですよ。↑というお話で帰ってきたのですが、後日ご担当者からご連絡いただきましてやっぱり様式12号でいきます、とのこと。香川様式は使わないことになったそうです。P/L添付の場合には省略できる箇所が多いので、事前に確認されるといいですね。派遣事業関係の届出は変更が多いので、局のご担当者も試行錯誤されるケースが多いように思います。香川のご担当者は丁寧だし親切にしてくださるんですよね。(平成27年12月18日追記)ご提出前にあわせて窓口にご確認くださいね。[改正派遣法4]キャリア形成支援制度の計画立案2015年12月17日キャリア形成支援制度の計画立案についてのお話です。前回の記事でもご覧いただきましたが、キャリア形成支援制度の詳細として公開されている書面がこちら。時間や必要頻度、コスト負担についての条件、つまり、要求されている運営形態を理解しておくことは重要です。箇条書きにすると、以下のようになります。以後、フルタイムで1年以上雇用継続する見込みがある場合には年1回必須。特定労働者派遣から移行する事業所は、原則として年1回必須ということになりますね。時間は、毎年概ね8時間以上。教育訓練・研修は、参加する従業員について有給で行い、コストは会社持ちとすること。前提として、「実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容であること」が必要です。十年一日のごとく、毎年同じ内容の研修をやり続ければよいかというとそれでは改正派遣法が求めるキャリア形成支援の水準を満たしません。概念的に申し上げれば、以下の条件を備えていることが必要です。長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること。段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定め」る必要があるわけですね。何年かたって●●の経験が積めたら、●●の資格をとる、そしたら▲▲会社に派遣できて、仕事は▲▲業務に変わる、というふうにざっくりと仕事の難易度と必要な経験と資格を整理することで充分。「派遣労働におけるキャリアアップ支援の手引き」がご参考にしていただけると思います。派遣労働におけるキャリアアップ支援の手引き[改正派遣法3]許可基準要件としてのキャリア形成支援制度2015年12月15日さて、前回に引き続き、お題は改正派遣法に則した許可基準確認のお話。軸としている書面はこちらです。許可申請チェックシート(様式15号)シート2ページ目、「派遣労働者のキャリア形成支援制度の事項」。これこそが、今回の改正派遣法の目玉のひとつといえます。簡単にまとめたものでは、こちらの資料がご覧いただきやすいかと。ときのものと変わりません。なりますので、この方たちのキャリア形成を念頭に置いた内容とするように指定されています。特定労働者派遣での派遣労働者は、常勤の正社員を派遣することが原則的な形ですからこの点に関しては、御社の正社員に対するキャリア形成のご方針を書面化することと理解されてよいでしょう。キャリア・コンサルティングの相談窓口の設置。これについてはまったくの新規の要件となります。気合いを入れて取り組みましょう。会社が設置しなければならないものは、キャリアコンサルティングができる人材と、話し合いができる密室的空間です。人材面でいうならば、キャリア・コンサルティングの窓口となる方はキャリアコンサルティングの知見を有していなければなりません。相応の研修の受講を視野に入れてくださいませ。定期的にセミナーを開催しているようです。独立した打合せ部屋やパーテーションで区切られプライバシーが保てる空間の設置が必要です。許可申請チェックシートの1ページ目に「事業所はおおむね20m2以上ある」かどうかのチェック項目がありますが、これは面積だけでなく、キャリアコンサルティングに相応しいスペースの有無も確認項目となるようです。届出の際受講された方も多いでしょう。協会の情報提供は注意してご覧になるとよいと思います。情報提供の方法や、キャリアアップ措置に関する実施状況の資料作成の注意点について次の記事でご紹介いたします。[改正派遣法2]許可申請の基準2015年12月15日えーと、[改正派遣法1]から2ヶ月近くが経ってしまいました。顧問先さまでの細々とした労務管理の処理が次から次へと発生する不思議な期間でした。事業所の許可基準のお話。2015年改正派遣法では特定労働者派遣が廃止となり、すべての事業者は派遣の許可を得なければなりません。^;許可申請チェックシート(様式第15号)このシートの「質問」をひとつずつ確認していけば良いのです。チェックのペン先が止まりそうなところをピックアップしてご紹介しておきます。して、以下の3項目を満たしていることが必要です。派遣を行う事業所数]以上であること1事業所かつ常時派遣する労働者数が10人以下の事業所では特例がありますので、該当する事業所はご確認ください。違い、改正派遣法の許可申請は一定期間のライセンス制です。運転免許証と同じで、更新があります。労働者派遣事業の許可の有効期間は、許可の日から3年。ここで更新手続きが必要です。更新した場合、次の有効期間は5年。以後、更新を繰り返していくことになります。改正派遣法にのっとって労働者派遣事業の派遣元になろうとする事業者は少なくとも更新時に添付する決算書では、財産的基礎要件を満たしている必要がある、ということですね。行われることをお勧めいたします。次の記事では、チェックシート2枚目の「キャリア形成支援」についてご紹介いたします。廃止についてまとめていきます。