11:25画像はShutterstockのライセンス許諾により使用DeFiの採用を加速させるアライアンスDeFi(分散型金融)の採用を加速させるための、非営利団体「GoodFi」が立ち上がった。Radix、Chainlink、Aave、Messari、mStableなど代表的なDeFiプロジェクトが共同で設立している。GoodFiは、「2025年までに1億人に少なくとも1ドルをDeFiに投入させる」という明確な使命を持っているという。昨年、DeFiの資産総額は約10億ドルから約300億ドル(約3兆円)まで増加したが、これは世界の金融業界にある100兆ドルのごく一部であり、まだ成長余地があるとしている。Ridyard氏は次のように語った。DeFiは過去18か月で急激な成長を遂げたものの、世界の金融セクターのごく一部しかDeFiにアクセスしていない状況だ。GoodFiは、DeFi市場のリーダーが業界全体の問題に取り組み、市場に参入しようとしているユーザーと開発者の両方に、明確な教育やリサーチを提供するためのプラットフォームになる。DeFiについての継続的な教育・研究活動や、社会の中でDeFiについての認識を高める活動を行っていく。GoodFiの公式サイトによると、DeFi市場の全体的な規模を拡大するには「DeFiとは何か、そしてDeFiがどのように自分達に利益をもたらすか」を知っている人々の数を増やす必要がある。より、新たにより広範な人々を様々なDeFi製品やサービスに呼び込むことでそれを達成できるとしている。最初のステップとしては、ユーザーフレンドリーなウェブサイトを通じて、新たなDeFi参入者向けに、DeFiの仕組みや、それが現在の金融システムが抱える多くの問題を解決する理由を説明することだという。現在GoodFiは、さらなる参加メンバーを募集している。GoodFiに加入することで得られる恩恵としては以下を挙げている。GoodFi参加パートナーにマーケティング活動を提供。市場の認識を高めることで、より多くのユーザーを呼び込む。DeFiにより多くのユーザーと資金を集め流動性を高める。インサイト(ユーザーの深層心理)。市場とDeFiの潜在的ユーザーから直接的にインサイトを得るために取り組む。新規ユーザーがDeFiに参加する際の障壁など、DeFiのユーザーベース拡大に関する研究に資金を提供。GoodFiのWebサイトで、参加プロジェクトが紹介される。Radix、Chainlink、Aaveも参加GoodFiの創設メンバーRadixは、DeFiを作成するために構築されたレイヤー1プロトコル。DeFi固有のビルド環境を備えたスケーラブルで安全なプラットフォームを提供するものだ。暗号資産(仮想通貨)Chainlink(LINK)は最大の分散型オラクルネットワーク。オラクルとは、スマートコントラクトに外部情報を提供するためのサードパーティ製サービスのことである。Chainlinkは昨年、世界経済フォーラム(WEF)と共同で論文を執筆しており、その中でDeFiプロトコルのセキュリティを確保するためにも分散型オラクルが有用と議論した。一連の分散型ノードによって実行される分散型オラクルは、質が高いものであれば、スマートコントラクトが外部ソースから取り入れるデータの信憑性を検証するために役立つという。Delegation)といったユニークなサービスにより注目されているプロジェクトである。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。