耕作目的で農地や採草放牧地について所有権を移転し、または、使用及び収益を目的とする権利を設定・移転する場合には許可が必要です。農地法第3条第2項第1号から第7号までのいずれかに該当する場合は、許可できません。定めた下限面積(別段面積)未満の場合→令和5年4月1日から廃止となりました。農地法第3条の事務手続きの流れ(1)許可申請書の提出・受付[受付締切日:毎月20日](2)申請書記載内容の審査(3)現地確認調査(4)農業委員会総会での審議[翌月10日前後](5)許可(不許可)書交付*申請書の受付から、許可書の交付までの事務の標準処理期間は、30日です。等*相続等により、農地を取得した場合は、おおむね10ヶ月以内に農業委員会への届出が必要です。届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合、10万円以下の過料に処せされることがあります。