初回無料相談お問い合わせお電話でのお問合せはこちら名古屋052-212-8956大阪06-6459-9936東京03-6280-3862平日9:00〜18:00土日祝夜間の予約対応の可能です!NEWS新着情報ホーム新着情報2021.02.24ブログ利益相反取引こんばんは、佐﨑です。ついて書いてまいります。会社法の第356条において規定があり、制限が加えられております。これがどんなものかといいますと、その名の通り不動産の売買などにおいて一方の利益が他方の利益と相反する取引です。これではなんのこっちゃだと思いますので、具体例を挙げます。実務でよく出てくるのは、会社とその取締役が不動産売買をするときなどです。「など」と言いましたが、嘘です。内容は以下のようなもの。A株式会社の取締役Bは、自身が個人で所有する不動産甲をA株式会社との間で売買して、名義をA株式会社に変更しようとしています。会社が持つ不動産を取締役個人が買い受ける、といった場合ですね。いった場合が利益相反取引とみなされます。先に書いたように代表例ですね。)ふーーんという感想を持たれるでしょうが、ここで冒頭の言葉を思い出してください。利益相反が生じている場合には、通常のように登記手続きを進めることができません。制限を加えられる必要があり、その制限とはなんなのでしょうか。先ほどの例をもとに順を追って見ていきます。両者が売買契約を結んで、どこそこの土地をいくらで買いますよ、というものです。別人であることが普通です。取締役は会社を代表して、不動産を買い付けたりすることができます。当事者が実質的に同じ人物になりませんか。売買契約を締結することができます。ここで問題が発生します。悪知恵の働く方は容易に想像ができるでしょう。「自分が持っている不動産を相場より高く会社で買い付けて、利益を上げよう!」と、こういうことができてしまいます。取引の一方として、より利益をあげるために、他方の利益を犠牲にする取引が利益相反取引だといえるでしょう。取締役会や株主総会などの会社内の機関で承認を受けたことを証明することを必要としています。印鑑証明書とともに法務局へ提出してその証明とします。私に似合わず些か真面目なお話になりましたが、今回はここまでにしておきます。このタイミングでこの話題を取り上げたか、その理由を最後に申し添えます。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。