私なら、せめて防護服を着させます。正義感が強い子どもたちを悪用している」この様子は、’16年11月にNHKで放送された。「われわれ教師には、文科省の放射線教育の副読本から逸脱するなと通達がありました。危険と言ってはいけないという趣旨。別の高校で教える、渡辺大輔教諭(50代)が続ける。「いまの高校生は事故当時、まだ小学生。子どもに過剰な不安を与えないように、大人は事故について語ってこなかった面もある。そのため原発事故を外国の話のようにとらえている子どももいる。渡辺さんが顧問を務める演劇部では今年、原発事故を題材にした劇を演じた。生徒たちは、実感が湧かない事故を必死に学び直したという。「生徒を見て思ったんです。この子たちだけが、プレッシャーを感じながら学び直す作業をしなくちゃいけないのか。3月20日、原発事故で避難指示が出た12市町村外にある約2400台を’21年3月末までに順次、撤去する方針を決めた。線量が低く安定して推移していることを理由としている。前出・佐藤さんは、モニタリングポストの撤去を「気持ち悪い」と表現した。違和感がぬぐえないからだ。出てきた国の政策に怒ったり悲しんだりすることが、いつの間にか当たり前になっている。特筆すべきは自治体の反応である。意見照会を実施したが、その回答の多くは否定的、懐疑的だ。「撤去は、現在も地中や敷地内に置かれている汚染土とともに生活する市民にとって、多大な不安材料となることは確実」(福島市)「国の震災対応に対する住民の不信感を助長する」(二本松市)撤去を危惧する住民たちは立ち上がり、県内各地のメンバーで構成される「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」を設立。あてに「モニタリングポストの継続配置を求める要請書」を提出した。《撤去は、住民に判断決定の権利を持たせてほしい》《廃炉作業終了まで「知る権利」として継続してほしい》《この問題を隅々まで周知徹底してほしい》といった内容だ。WordPress.。