資金援助を受けて事業を継続することになった。昨年時点から、経営が厳しく、支援要請を出していたが、当初は支援元になる銀行などの要求とアーマーガードの受け入れ可能な目線が違っており進展しなかった。現金輸送事業がなくなると銀行側も困るので、結局のところは大手利用者が資金を支援するということで、当面1年間の運転資金は手に入れることができたらしい。コロナが流行して、その影響として現金決済から電子決済へと一気に流れが変化して、多くの小売店では現金から電子決済へと舵が切られたが、国中の全てで現金を止めることは難しいので、現金と電子決済が併存しているところが多い。併存しているので、現金の管理は残るので、店舗側ではお釣りを用意したり、現金を管理するための手続きと関連するコストが残ることになる。このコストが面倒なのは、ごく小さな金額だったとしても一定の管理コストがかかるので、現金決済が減少していく中でコストだけが取り残されている点にある。その典型が現金の輸送業務になっているということ。小売店の少額であれば、毎日銀行に行って預けて、翌日に引き下ろしてという手間はかかるが、小売店側では人海戦術で間に合わせることもできる。銀行側は全く反対になり、小売店が毎日預けて、引き下ろして、という行動をすることが増加すると、店舗やATMで管理する現金が必要になるので、そのコストは上昇方向になってしまう。現金輸送業者は、様々な会社から業務を受けていたのだろうが、その相手先が減少していくが、コストは大きく減らないので経営が厳しくなっていく、という悪循環。その中で倒産して業務がなくなってしまうと、今度は利用者である銀行などが混乱するので、利用者がコストを負担するという構図になっている。考えると、ごく自然な資金支援にも見える。本来は効率化で乗り切るというような話なのだろうが、現金管理に関しては効率化しても物理的に存在しているものを、どうやって管理するか、という問題は残るので避けられない課題なのだろう。コストが色々と周り回って、サービスや商品の価格に負荷されていくのだろう。現金を利用しない人たちも含めて、現金利用者のコストを負担しているような構図に見えるだろう。これは、電子決済を導入する費用を電子決済を利用しない人も負担していることと変わらないので、全体としてはコストが上がるだけ、という話になる。現金決済がゼロになることは、ほぼ困難なのだろうと考えると、現金の利用に関するコストを下げることは限界に近付いているおかもしれない。現金利用を減らすようなインセンティブを持たせるような作戦としては、カード決済だと現金決済よりも安いとかポイントがつくなどのわかりやすい経済的なインセンティブが求められるのだろう。仮に、このインセンティブによって現金利用が90%下がったとすると、現金管理のコストがゼロにはならないが、多少は減るのだろう。これが全体の利便性やコストを下げることになるならば、やってみる価値はあるのだろう。「悪くはない」というのが雰囲気か豪4大銀のWestpacとNABのそれぞれが消費者マインドと企業景況感を公表。消費者マインドは、相変わらず悲観モードで前回から更に低下。企業景況感は楽観だが、前月からは低下。両方を見て考えてみると、個人はいまいちよくない感じを受けている、...金融ニュース賃上げと生産性の関係がインフレを左右するオーストラリアの中央銀行総裁が、最近のオーストラリアでの賃上げが高いインフレを抑えたい中央銀行の政策を阻害している、とコメント。その背景には、「生産性上昇率>賃金上昇率」の関係があれば、生産性が上昇するので賃上げがあってもインフレは抑制で...金融ニューストランプvsバイデン...現職は有利なはず決戦の11月3日11月3日にアメリカは大統領選挙人の選挙が行われるが、相変わらず世論調査ではどちらが有利なのか、よくわからない...4年前のトランプvsヒラリーの時も、世論調査ではヒラリー優勢という結果で、世界中の報道が次期大統領はヒラリー...金融ニュース不動産投資ブーム(オーストラリア向け)なぜか今日は不動産関連のニュースの取り上げがよく目に入った感じ。情報取得のソースが固まってしまっているのと、意識しているか無意識かは判断つかないがオーストラリア不動産の情報が目に止まるからだろう。目に入ったものは、日系企業がオーストラリア...金融ニュース政策金利は変更なし、でもインフレは懸念継続なので利上げもあるかも。後段は家計厳しい?という話18日の午後にオーストラリア連邦準備銀行(RBA)が政策発表を行った。結果は市場予想通りで政策変更はなし、というもの。結果自体に関しては驚きもなくて、そうだろうなぁというもの。いえ、個人的に「変だなぁ」と思っていたインフレに関して...金融ニュース住宅供給問題の解決は、いつめどに解決するのかよくわからん。問題は、個人の生活面の大きな問題の一つとして存在している。そのため、政治家は解消のために、住宅建設を推進すること(供給増加)と移民流入の抑制(需要減少)の両面で動いている。後者の移民流入に関しての統...エネルギー政策の方向性。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ホーム金融ニュースプロフィール40代証券マン40代の証券マン大手証券会社のホールセール部門で勤務。20年間同じ会社に勤務。業務経験は、投資銀行部門13年→商品部門6年→企画部門1年。Pointはそこそこレベル。Excel)妻、子供二人の親子四人暮らし。楽しく、役に立つ日々を過ごしたいと思う今日この頃。Life.プライバシーポリシーお問い合わせリンク。