毎月発表する訪日外統計の2017年9月推計値(2017年1月〜9月までの推計)が発表された。昨年比で約18%も増加し、総数では2000万人を超え、年内には3,000万人の大台を射程圏内に捉えそうな勢いだ。2017年訪日外客数より筆者作成5年前の2014年9月と比べるとその差はさらに明快で、単純比較で100万人から200万人と約2倍になっている。この勢いは当面続きそうだが、一方で以前から強く言われている通り、訪日外客の受け入れ問題が横たわっている。「明日の日本を支える観光ビジョン」よりといったことが提言されており、問題の切実さの一旦を伺い知ることができる。した政府の指針に対して、その存在感を増しているのが「民泊」だ。東京・大阪だけでもその事業者数は2万を超えるほどに至り、目下競争激化の渦中にあるが、今年6月に制定された「民泊新法(住宅宿泊事業法)」によって営業日数が年間で180日以下と定められ、その勢いに影を落としている。一方で、民泊とは一線を画し、新たな差別化要素を持って市場の一角を担おうとするさまざまな宿泊スタイルも登場している。さまざまな宿泊のビジネスモデル民泊がビジネスとして提示したのは、「既存資産の転用としての有効性」だ。宿泊設備および施設を当初目的として作られたホテルなどと比べ、大幅にコスト、時間ともに導入イニシャルを押さえるポテンシャルを持つ。民泊の場合、自宅やセカンドハウスをその対象としたが、ここでは、さらにその応用版として特徴的なものを3つ紹介したい。