生田綾https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_617b6859e4b079111a630820~~~10月31日は、衆院選の投開票日。選挙のたび、SNSでは陰ながら「投票用紙」についても注目が集まります。触り心地がつるつるで、鉛筆の「ノリ」が抜群...。そんなコメントが寄せられます。実はこの投票用紙、木材からできた「紙」ではありません。いうことなのでしょうか?そして、なぜあんなに「書き心地」が最高なのでしょうか?開発会社への取材などをもとに、投票用紙にまつわる『豆知識』を探りました。・「投票用紙」は、一般に流通していない合成紙を使っている実は、国内で使われている投票用紙は、一般的な「紙」とは異なります。独自の製法により開発された合成紙で、プラスチックフィルムの一種です。「ユポ」と呼ばれ、ポリプロピレン樹脂と、目視できないほどに細かくした「無機充填材」という天然の鉱物を混ぜて製造されています。ユポを開発したのは、合成紙メーカーの「ユポ・コーポレーション」。ユポは、森林資源の保護のため、安価な石油を使って製造する一般紙の「代替物」として開発されました。その後2度のオイルショックを迎え、「一般紙の代替」という当初の目的とは方針を転換。耐水性に優れているなどの利点を生かし、ポスターやシールなど、さまざまな用途で使われるようになりました。コーヒーやペットボトルなどに貼り付けられているキャンペーンシールなどに採用されています。投票用紙に使われているユポは、選挙機材大手の「ムサシ」と「ユポ・コーポレーション」が共同開発したもので、一般には流通していません。投票用紙以外の用途では使われていないため、あの「書き味」を堪能できるのは、選挙の時だけなのです。「投票の権利がある方は、ぜひ投票に行っていただいて、よろしければユポの書き心地も試していただけると嬉しいと思います」ユポ・コーポレーション管理本部・総務部マネージャーの松田篤さんはそう話します。・折っても自然に開くから、開票の手間が省ける投票用紙の特徴は、折り畳んだとしても自然に「開く」ということです。「フィルムは戻ろうとする力が働きます。長時間折った状態にしてクセをつけると折れるのですが、投票用紙に書き込んで、折りたたんで投票箱に入れる程度であれば、フィルムが戻ろうとする力の方が強い。投票箱の中で、自然にほぼ平らな状態に戻るようになっています」(松田さん)この特徴によって、「紙を開く」作業時間が短縮され、効率よく開票作業ができるようになりました。・なぜ、あんなに書き味が良いの?投票用紙は、ひっかかったり、すべったりしない書き味が特徴的です。あの書き味はどうやって生み出されているのでしょうか?「鉛筆で書く時は、黒い芯が紙の凹凸に引っかかって削れていくことで線を引くことができます。ユポの原料である鉱物は目視できないほど細かくなっているので肌触りには影響しませんが、実は投票用紙の表面は凹凸になっています」(松田さん)その細かい凹凸が、滑らかな書き味を生み出しているそうです。投票用紙に使われているユポを含め、全国に流通しているユポは、すべて茨城県神栖市にある鹿島工場で製造されています。2021年11月1日https://www.asahi.com/articles/ASPC165T9PB0TNAB00M.html~~~衆院選宮崎1区の宮崎市で開票作業中の31日午後9時半ごろ、小選挙区の候補者名を自動的に読み取る分類機4台すべてが故障した。職員の手作業に切り替えたが、票を確定させる時刻が、小選挙区で約40分、比例区で1時間20分ほど予定より遅れた。市選管は、消耗品を交換せずに本番に臨んでいたという。宮崎市選管によると、開票を始めてすぐに1台が作動しなくなった。残りの3台も紙を吸い込まず、分類作業が滞った。職員の配置を換えて手作業で仕分けにあたり、想定外の時間を要した。比例区で使った別の機器は稼働したが、小選挙区の遅れの影響を受け、比例区の最終確認の作業も滞ったという。市選管は当初、1日午前1時に小選挙区を、同1時半に比例区を確定させる予定だった。市選管によると、故障した4台は2003~07年に東京のメーカーから1台約300万円で購入。本来は毎分480票の処理能力を持つ。選管の担当者は1日未明、「9月の点検で正常に動くことを確認し、投開票日の当日のテストでも問題はなかった。原因は不明」と説明していた。メーカー側は朝日新聞の取材に「点検の際、票を送り込むベルトの劣化を指摘し、交換するよう勧めていた」と回答。「点検時に正常だったので部品を替えなくても大丈夫と判断したが、今後は注意したい。確定時間が遅れて市民や候補者に大変申し訳なかった」などと話した。有権者4人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。申し入れたのは、美原区の山口義弘さん(74)ら。4人とも共産党の山下芳生(よしき)氏(59)に投票したという。山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で4万8932票を得て4選を果たした。府内では約1万6700票を得たが、大阪、堺両市の計31区と41市町村で、美原区だけ0票だった。堺市のほかの6区では100票以上を得ていた。3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。電子投票システム中のデータ保存システム(MOユニット)が過熱により一時停止し、投票制限や投票数の不一致などが発生したことに端を発する。可児市によると、全投票所(29カ所)の投票機で数十分間にわたって不具合が発生したという。可児市では、MOユニットの保護機能により、不具合が発生した時点で書き込みを無効化しており、得票データはすべて保護されていると説明している。保護システムが作動したことにより投票が受け付けられなくなり、有権者の投票行動に影響を与えた可能性も指摘されている。同選挙では、次点の得票差が35であったのに対し、投票システムの停止によって生じた可能性もある不明票が24であったことも注目されたが、裁定に当たった岐阜県は、不明票数が次点得票差を下回ったことから選挙を有効とする裁定を下した。問う会」が裁定取り消しと選挙の無効を求めて控訴していた。投票トラブルに関して、可児市では2003年9月1日付けの市民向け発行物「広報かに」に経緯の説明とおわびを掲載した。同文書のなかでは、不具合の原因について「各ユニットに対する温度上昇による負荷試験は実施しましたが、電子投票サーバ全体の最終形でのシステム負荷試験ができていませんでした。このことが今回発生した一時停止の起因となっていると認識しています」と説明している。選挙管理委員会によれば、可児市の電子投票システムは投票機器取り扱い大手のムサシと富士通フロンテックが共同開発した製品をムサシからレンタルしたものという。ムサシと富士通フロンテックからはコメントは得られていない。これまでの本件選挙の有効の主張が、司法の第2審の場において、認められなかったことは、誠に残念でなりません。(中略)岐阜県選管におかれては、引続き上告の方向で御検討されることと思っております」とコメントしている。山田豊氏)としている。2019/12/06https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937~~~・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ資本金12億円、年商380億円(今年度見込み)、社員数約560人(関連会社含む)。企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機、読み取り分類機など選挙用機材のトップメーカーであるが故の「暗躍」をウワサされているからである。ムサシが自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。した”ムサシ陰謀論”が選挙のたびにネット上で大量に流布される。ムサシにまつわるウワサが目立つようになったのは、確認される限り、2012年からだ。もとでおこなわれた衆院選で、野党第一党の自民党が単独過半数を得て大勝。3年4カ月ぶりに自民党が公明党と共に政権を奪還した。「自民党1強体制のもと、弱小野党が林立するといった現在の政治体制がここから始まった」と、当時選挙取材に奔走していた全国紙記者は振り返る。このような状況にあって、主に反自民党勢力の一部から漏れ出たのが、不正選挙を疑う声だった。民主党政権のあまりの短命と、強すぎる自民党の”選挙力”には、なにか不自然な”大仕掛け”が存在するのではと考えられたのだ。しなければ、自民党一強の理由を紐解くことができなかったのだろう。そこで「反自民」のネットユーザーが疑惑の目を向けたのが、ムサシだった。多くの自治体に投票用紙の交付機、読み取り分類機、さらには投票箱なども納入する同社は、確かに特定の勢力と手を汲めば、やりたい放題できるのではと考えられても当然だ。前述した衆院選後すぐに、ネット上ではムサシの不正を疑う書き込みが増えていく。ムサシの選挙機器には、自民党を有利に導く不正のタネが仕組まれているという指摘だ。どのような不正があったというのか。・投開票のほぼ全てに携わっているここで選挙における投票から開票までの流れを追ってみよう。有権者は投票所で投票用紙の交付を受けた後、記帳台で投票用紙に候補者名を記してから投票箱に投じる。投票が締め切られたら、用紙の入った投票箱は開票所に持ち込まれる。ここからが開票作業だ。投票箱を開き、用紙を取り出す。用紙は読み取り分類機に投入され、候補者ごとに仕分けられる。分類された用紙が担当者によって有効票であることを確認されると、次に計数機で枚数を集計、100票ごとの束がつくられる。した一連の作業を通して、候補者の当落が決められるのだ。この過程において、実はムサシがほぼすべての領域において関わっている。投票箱も投票用紙も、そして読み取り分類機も計数機も、多くの場合がムサシの製品なのだ。確かに、これらに不正が仕組まれていたとすれば、特定政党を勝たせことはできるだろう。賭場のサイコロに仕掛けを施し、胴元が独り勝ちするようなものだ。書き込まれた候補者名が、読み取り分類機の内部で自動的に他候補者名に書き換えられている。集票をカウントする計数機が不正にプログラミングされてあり、特定候補者に票が集まるようになっている。ーーーーーーつまりは”ハイテク不正”だ。ムサシが不正手段を用いてまで自民党を支援する理由として、同社の筆頭株主が安倍晋三首相だと指摘する向きも多い。これを大手メディアが報じないのは、電通などが裏でメディア各社をコントロールしているからだという。そのうえ、この問題を取材してきたジャーナリストが殺されたが、それすら政権の圧力で報じられていない、といった話も続く。