新興国は「日本での学び」に関心:朝日新聞GLOBE+このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。事故後、若者の原子力産業への人気が落ちている。国内で原発新設や外国への輸出の見通しが立たず、産業の先行きが不透明だからだ。この苦境をどう考えているのだろうか。(大室一也)核エネルギーの将来をめぐり、日本の関連企業や大学、研究機関が危機感を強めているのが、若者の「原子力離れ」。文部科学省によると、大学と大学院を合わせた原子力関連の学科・専攻への入学者数は、2018年度が262人と10年度から2割弱少ない。関西原子力懇談会が毎年東京と大阪で開いている学生向けの就職セミナーの来場者数も、10年度には計1903人だったのが、11年度には7割強減って同496人となり、それ以降も横ばいが続いている。多くの住民が避難を強いられ、廃炉などの対策は終わりが見えない。上坂充は「事故直後、学生は『いまは原子力だ』と頑張ってくれたが、当時の中高生の選択肢からは落ちた」と話す。廃炉やメンテナンスを続けるにも、今後も人材育成が必要だという。産官学でつくる原子力人材育成ネットワーク事務局長の桜井聡は「メーカーは、知識や経験が継承されなくなると心配している」と話した。「会員の人材採用へのニーズが増えているからだと考えている」と説明する。対照的に、将来の原発の建設を計画している新興国では、日本で原子力技術を学ぶ熱意が強く、担当省庁の職員や研究者らが日本にたびたび研修に来ている。7~8月に開いた「原子力エネルギーマネジメントスクール」には、ポーランドやヨルダン、タイなど、日本を含む計13カ国の約35人が参加した。原発が建設中のトルコからは、商工関係NGOのジェイダ・ミネ・ポラット(36)らが出席。ポラットは日本の原発が事故を起こしたことについて、「事故は(原発の)失敗で起きたのではなく自然災害。津波は予想できなかった」と述べ、「(事故を教訓に)日本の原子力産業は、いかなる事故にも対応できるよう万全になるでしょう」と気にとめない様子だ。原発の運営には高い技術が求められるとして、「原発導入でトルコの製造業のレベルが向上する」と期待した。朝日新聞ローマ支局員1970年生まれ。GLOBE編集部を経てローマ支局員。英プロイセン連合軍がナポレオン1世率いる仏軍を撃破したワーテルロー(ベルギー)や川中島(長野県)などを訪ねては、「兵どもが夢の跡」と悦に入ってきた。広島、長崎の悲劇を引き起こした核エネルギー。人類は、この巨大な力で社会を豊かにする夢も見たが、チェルノブイリや福島の事故を経て、その夢はすっかり色あせたかに見えた。夢を見続ける国は少なくない。原発とのつきあい方に悩む国々と積極的に増やす国々。二つの世界の未来はともに核のリスクと隣り合わせにある。脱原発決めた国のいま「GLOBE+」メルマガ登録おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。