(1978年~1998年)の和解条項に基づき、道路管理者(国交省・阪神高速)と原告(患者会)の間で道路環境の改善について話し合う場で、コロナ禍間も途切れさせずに、一年に一回のペースで開催し、今回で27回目。今年は3年ぶりの対面での開催となりました。あおぞら財団はサポートする立場で参加しています。*被害の訴えをする須惠さんはじめに、須惠佐與子さんから被害の訴えがありました。引っ越してきた頃は、空気がひどく汚れていて、洗濯物もすぐに黒くなり、家の中もざらざらになったり、子どもたちが育てていたアサガオも枯れることもあったそうです。慢性気管支炎の症状が出始め、医者からは公害病と診断された頃、旦那さんの失明が重なりました。須恵さんの支えを受けて旦那さんがマッサージ師の資格を取得し仕事を始めたこともあり、西淀川区外への引っ越しができませんでした。将来への不安に押しつぶされそうになりながら頑張って来られたことをお話され、須恵さんは1日も早く大気汚染をなくしてほしいと訴えました。「貴重な話を聞かせていただいた。切実な訴えをいただいた。「辛いをお話を聞かせていただき身につまされる思いである。信頼関係があってこそ道路連絡会を継続できている」と応じました。国道43号の大型車交通量は減少傾向にあり、大気の汚染状況は改善しつつあります。それを受けて、患者会会長の山下さんから「トラックが大型化していて、1台あたりの排気量やタイヤから発生する粉塵が増えているのではないか」との質問が出ました。R6年度からの阪神高速道路の料金の上限の値上げが交通に与える影響についても議論が行われました。導入」が行われる予定です。原告団はこれによって国道43号の大型車が増えるのではないかと懸念が出ましたが、阪神高速からは都市内の大型車を減らすことを目的としており、混雑している阪神高速から渋滞の少ない郊外の近畿道に移る車両が増えることが想定されるとの回答がありました。https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001734.html)国交省の管轄ではない大阪市管轄の大気常時測定局は、平成29年度には26カ所ありましたが、令和5年3月には22カ所に減っています。自動車排出ガス測定局のSPM(浮遊粒子状物質)は平成4年10月まで9か所で計測していましたが、11月以降は4か所のみでしか計測していません。データの継続的な測定は環境対策を行うための基礎的なデータになることから、国交省からも大阪市に測定局の廃止には問題があると伝えてほしいと依頼しました。他に、万博の工事が交通に与える影響、自転車道の整備等に対する意見交換が行われました。いずれの課題についても継続した検討が必要です。)と原告(患者会)の間で開催しているワーキング会議を令和6年度も継続し、道路環境の改善に向けて検討を続けていくことになりました。和解から26年が経ち、少しずつ大気は改善しつつありますが、まだまだ街中に多くの大型車が通行しているなど車中心の社会は変わっていません。