月刊暗号資産onlineNEWSインド財務相、暗号資産の全面禁止を否定2021.03.08インド財務相、暗号資産の全面禁止を否定インド財務相のSitharaman氏が、インドで暗号資産(仮想通貨)が全面禁止になる可能性を否定した。これはCNBCのインタビューで明らかになったもので、同氏は「私たちは暗号資産を閉ざすのではなく、暗号資産に関する様々な試みを可能にするために、政府の姿勢を調整する」とコメントした。2021同氏は続けて、現在インド準備銀行(中央銀行)と政府の間で暗号資産に関する交渉や議論が行われているとした。規制対象とする暗号資産の銘柄や規制の方針を決定するのは中央銀行の役目になるという。今年1月にインドで民間発行の暗号資産を全面禁止にする法案が提出されたことにより、暗号資産業界では様々な憶測が飛び交ってきた。インド国内では、この法案に対して複数の暗号資産取引所が「暗号資産の全面禁止」ではなく、健全な規制を施すように抗議した。今回の財務相の発言は、インドの暗号資産事業者による抗議の成果を裏付けるもので、業界の不安を和らげることもなるはずだ。WasirXのCEOであるShetty氏は、海外暗号資産メディアDeCryptに対して、「インドで暗号資産が禁止されないというのはインドの暗号資産業界にとって素晴らしいニュースだ」とコメントしている。同氏は続けて、暗号資産業界が政府の立案のプロセスに参加することが適切な規制に繋がるとして、次の目標を見据えるべきとの見解を示した。インド政府が暗号資産への態度を一転させた要因は同国内での抗議以外にも考えられる。例として、世界各国で暗号資産が受け入れられているという背景が挙げられる。2020年末からPayPalをはじめとする大手企業や世界各国の大手銀行が次々に暗号資産を受け入れており、積極的に取り込んでいることで国際的にも暗号資産に対する受け入れが進んでいる状況だ。インド政府もこの流れに乗って、暗号資産を効果的に経済の一部に取り組んでいく姿勢を取り始めたと考えられる。インド政府の暗号資産への規制には、数年前から曖昧な憶測や議論が続いている。今回の財務相の発言から暗号資産の全面禁止は否定されたが、実際にどのように規制が作られていくかは不透明であるため、引き続き注視し続ける必要があるだろう。