公開[秋月かほ,ITmedia]2023年度(2023年4月〜2024年3月)に、負債1000万円以上の企業で粉飾や脱税など「コンプライアンス違反」が発覚した企業の倒産は何件発生したのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、前年度比16.6ポイント増の352件が発生したと分かった。3年度連続で前年度を上回り、比較可能な2003年度以降で初めて350件を超えた。(出所:プレスリリース、以下同)業種別にみると、最多は「サービス業」で88件(構成比25.1%)。「建設業」が61件(同17.4%)、「小売業」が57件(同16.2%)で続いた。業種別の内訳(2023年度)コンプライアンス違反の類型別に見ると「業法違反」が最も多く、84件だった。その他」(各56件)が続いた。2位の「粉飾」はコロナ禍前から増加傾向にあったが、2020年以降のゼロゼロ融資など各種支援策の効果があり、表面化しづらい状況が続いていた。アフターコロナで資金調達の環境や経済環境が変わり、再び増加傾向を示している。違反類型内訳(2019年度〜)帝国データバンクは「コロナ融資で過剰な債務を抱えた企業が、資金繰りの悪化から金融機関に対して返済猶予や追加支援を申し入れたタイミングで粉飾決算が発覚、金融支援の道を断たれ行き詰まるケースなどが見られた」とコメント。炎上が大きく広がってから事態収拾するために要する労力、お金、時間などはあまりに膨大であり、組織の貴重なリソースを激しく無駄にしてしまう。本記事では、炎上の火種が生まれてしまった際、どのように対応するのがいいかを3つのステップに沿って解説する。あまりに「日本企業あるある」だ──ダイハツ不正の背景にある病理を読み解くダイハツ工業で、自動車の安全性確認試験での不正行為があったことが明らかになった。「第三者委員会による調査報告書」には、同社の組織風土や職場環境における問題点が生々しく記されている。本件から、日本企業にはびこる病理を読み解く。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。