豪州税務当局が、自己運用年金の90%以上を、仮想通貨や不動産に投資することは違法であるとの警告文を対象者に送付した。従わない場合は罰金が課せられるという。豪州税務当局(ATO)が、自身で年金を管理している人の中で、貯蓄している資金の90%以上を仮想通貨や不動産にまとめて投資している1万8000人を対象に、警告文を送付した。地元仮想通貨メディアのMickeyが報じた。将来の年金のために貯蓄した資金の管理を専門機関等に任せず、自分で管理する自己運用年金と呼ばれる手法では、不動産へ投資する人などもいる。ATOは、リスク対策の一環として今回の警告文を送付、仮想通貨や不動産に9割以上の資金を集中することは違法であると警告した。ATOの指示に従わない人には、最大で4200豪ドル(約30万円)の罰金が課せられる。実際に年金用の資金を仮想通貨に投資して、多額の損失を出した人が出たため、今回のような対応を行った。損失報告はこれまで2件あるという。豪州では、合計でおよそ7000億豪ドル(約50兆円)に上る自己運用年金から、仮想通貨に投資される額は増加しており、仮想通貨業界にとって重要な収入源となっている。インドの仮想通貨取引所Zebpayは、自己年金運用の投資に対して法律が好意的であることを理由に、豪州でもビジネスを展開している。Khurana氏は、「豪州は、自己運用年金を容易に仮想通貨へ投資ができる唯一の国家だ」と語った。分散投資を呼びかける上記の警告に加え、ATOは、仮想通貨への投資はボラティリティがあるためリスクが高いと自己年金運用者に伝えた。自身で仮想通貨や取引所のことを調べ、十分注意して投資することを推奨している。米内国歳入庁(IRS)は仮想通貨保有者に向けて、新たに文書を送っていることが判明、今回は支払うべき具体的な金額が記載されているという。18:26ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いへの課税ガイダンスを発表ニュージーランド税務当局は、仮想通貨による収入を合法と判断し、給与または賃金取得者に対する支払いに辺り、どのように課税されるべきかのガイダンスを発表した。現時点において、暗号資産を「給与や賃金と見なすことはできない」理由についての見解も示した。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。愛犬写真の投稿で11万円分のAmazonギフト券、取引で11万円分の暗号資産が当たる2本立ての施策を展開。Capitalが米SECにSolana(SOL)の現物ETF申請を行った。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。