右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。号の条件を満たす契約書、インボイスおよび証憑などがあり、かつ売手側がVAT申告・納付を実施した場合には仕入VATを控除できる。号の条件を満たしていれば、法人税計算時に損金算入を認められる。上記の対象には含まれず、法人税上は損金算入を認められない。本オフィシャルレターによると、会社が他の業者2社とイベントを共同開催する契約書(三者契約)を締結する場合、そのうちの1社を代表として選出しなければならない。その代表企業がサプライヤーと契約を交わし、費用全額を立替払し、他の共同開催者に対しその負担割合に応じて配賦・請求しなければならない。付加価値税の申告・納付などは下記の通りである。当該代表企業が他の共同開催者に対して費用を配賦する際には、法令に基づきVATインボイスを発行し、付加価値税を申告・納付しなければならない。号第1条第10項に定める条件を満たせば申告・控除ができる。号(およびその改正・補足規定である通達96/2015/TT-BTC号)の条件を満たせば、法人税上で損金算入を認められる。号第16条第3項第d.1点に基づき、会社は理由を明確に説明する文書を提出するとともに、下記のいずれかの文書を銀行込証憑の代わりとして使用できる。合意した国に輸入されたという事実。CPTPP合意国内の仕向け地が表記された輸送書類のコピーを入手していること。ベトナムから輸出された物品がCPTPP合意国に輸入されたことを証明する、輸入申告書(コピーと、輸入申告書が英語表記されていない場合にはその英語訳またはベトナム語訳)があること。従って、税務優遇を受けるためには、輸出企業は輸入申告書の写しと、輸入申告書が英語表記されていない場合にはその英語訳またはベトナム語訳を提出しなければならない。企業は輸入申告書の翻訳版の合法性に責任を負う。各地方税関局においてこの輸入申告書や税関書類を確認・比較し、規定に基づき処理する。代えて2020年2月10日午前8時より、新たな電子申告サービスシステム(http://thuedientu.gdt.gov.vn)の運用を開始した。eTaxサービスシステムの特徴な機能の主なものは以下のとおりである。一度システムにログインすると、そのまま全てのサービスを使用し、全ての税務書類を管理できる。これまでのようにウェブサイトのアドレスを変更したり、システムに再度ログインしたりする必要がない。検索などの手続きが簡単に実行できる。各税コードに対して1つずつ付与されるメインアカウントに加えて、企業アカウントにおいては社長、チーフアカウンタント、会計担当者など役職ごとに異なる権限をもたせた追加アカウントを作成することができる。情報の検索などが行える。