MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。»2007/06/04arret:和解無効確認(否定例)東京高判平成18年12月13日(PDF全文)新司法試験の民事法融合問題にはぴったりのような事案である。取り下げること等を内容とする和解をしたとの判示の事実関係の下では,遺言書の真否が当該権利の帰属の前提となる事実の存否の性質を有するものであっても,当事者の一方は,遺言書の真正に関する錯誤を理由に上記和解の無効を主張することはできない。この種の判断においては、民法696条が基本的な精神を示していて、この判決はこの条項と方向を同じにするのだが、なぜか判決文中には一言も民法696条が触れられていない。民事裁判デジタル化への取り組み公開(2023.11.09)BOOK:弁論の世紀〜古代ギリシアのもう一つの戦場(2023.02.11)court:裁判官弾劾裁判の傍聴(2023.02.10)Book:平成司法制度改革の研究:理論なき改革はいかに挫折したのか(2023.02.02)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。