サイバーだよりサイバーボランティアだより経済安全保障ながのネットワーク通信お問合せ令和2年度長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の公募が開始されました長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を実施しています。令和2年5月18日(月)より今年度の公募を開始しました。センターのサイトをご覧ください。要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。イ)買物弱者支援ウ)地域交通支援エ)社会教育関連オ)子育て支援カ)環境エネルギー関連キ)社会福祉関連ク)困難を有する若者への教育・就労支援ケ)その他本県の地域課題として、特筆できるもの2事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること3地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと長野県内で実施する事業で、令和2年5月18日から令和3年1月31日までに新たに創業する事業を対象とします。次の要件のいずれにも該当する方を支援対象者とします。設立を行い、その代表となる者であること2長野県内に居住していること、もしくは令和3年1月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること3法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること。創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査(書類及び面談)により決定します。メールで届きますメールアドレスを登録すると、長野県中央会が発信する新着情報を無料でお届けします。ついて「一般住宅を対象とした強盗事件」にご注意ください。