yzの比よりも小さくない。)の式で表されるドープされた層間化合物。審決の内容ア審決の内容は,別添審決写しのとおりである。その理由の要点は,本願補正発明及び本願発明は,先願発明と同一であるから,本件補正は独立特許要件を満たさず却下されるべきであり,本件補正前の発明である本願発明も特許法29の2により特許を受けることができない,というものである。イなお,審決が認定する先願発明の内容,本願補正発明と先願発明との一致点及び相違点は,次のとおりである。層間化合物中のカチオンであり,かつドーパント元素Bは,MがNiの場合にはCoを含む)の式で表されるドープされた層間化合物。」である点で一致する。おけるドーパントBの酸化状態であるのに対し,先願発明ではそのような限定が記載されていない点。化合物におけるMの酸化状態と異なる酸化状態を有しているのxzに対し,先願発明ではそのような限定が記載されていない点。おけるLi対Oの比よりも小さくなyzい,と限定しているのに対して,先願発明ではそのような限定が記載されていない点。審決の取消事由しかしながら,審決には,本件補正を却下したことにつき以下のとおりの誤りがあり,必要な拒絶理由通知を怠った手続的瑕疵もあるから,違法なものとして取り消されるべきである。充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質につい2て,実施例の記載がない旨を自認している(4頁下5行〜下3行)。充電式リチウムx0.900.050.052電池陽極に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」と認定している(4頁下2行〜5頁4行。以下「認定1」という。そこで,審決のいう(イ)〜(ニ)を併せ考え,この認定に至ることの当否について検討する。審決が(イ)として述べている「Coは,鉄族元素に属し,Niと化学的性質が似通った元素として周知のものであること。」(5頁5行〜6行)自体について,一般論としては争うものではない。充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物50.052質が記載されている」という個別具体的な事実とは一致しない。したがって,(イ)を根拠とすることはできない。なる活物質も前記第1の実x0.900.050.052施態様であるとして明記されていると解されること。」と述べている(5頁7行〜14行)。自体が記載されていないことを何ら覆すものでは0.050.052ない。次に,審決は,(ハ)として,「先願明細書は,実施例として前記一般式のMをNiとするもののみ記載しながらも,特許請求の範囲の欄において,前記一般式のMを『ニッケル,コバルト,マンガン及び鉄から選択される少なくとも一種』としていること。」と述べている(5頁15行〜18行)。」が記載されているという事実に読みx0.900.050.052替えることはできない。記載がないという事実に変わりはないからである。次に,審決は,(ニ)として,「『実施例』という表現は,一般に,実施の態様の一例であることを明示する表現であること。」と述べている(5頁19行〜20行)。このこと自体も相当する実施例の記載がないことを覆すものではない。したがって,認定1は,(イ)〜(ニ)を根拠として成立し得ないものである。(実施x0.900.050.052例6)」は,少なくとも二つの理由によって,本願補正発明の技術的範囲に含まれるものではない。本願補正発明は「MがNiの場合にはCoを含」むものである。(実施例6)は,本x0.900.050.052願補正発明と相違し,その技術的範囲に含まれるものではない。(実施例6)は満足せず,このx0.900.050.052点で本願補正発明と相違し,その技術的範囲に含まれるものではない。したがって,審決のように,本願補正発明の技術的範囲に本来入らない先願明細書の実施例の記載を,本願補正発明の記載に読み替えること自体が不当であり,認定1及び認定2は誤っている。型の充電式リチウム電池陽極に用い,かつ,ドープ元素をmz2有し,電気化学的活物質である』は,補正後発明1における『ドープされた層間化合物』に相当することが自明である。」とした点(6頁15行〜18行。以下「認定3」という。)は,認定1及び認定2を根拠として述べられており,この認定3も成立し得ないものである。xze,VまたはMoであり,0置換するために使用される元素であり,wiは全ドーパントの組み合わせにおける元素Biの分率であって,?狽翌堰ii=1からn)=1であり,nはドーパント元素Biの総数であって,2以上の正の整数である],ドーパント元素Biは層間化合物中のカチオンであり,かつドーパント元素Biは,MがNiの場合にはCoを含む)の式で表されるドープされた層間化合物。』である点で一致し,」とした点(6頁22行〜30行。認定4)は,認定3に基づいている。したがって,この認定4も成立し得ないものである。(オ)以上のとおり,本願補正発明は,先願発明と同一であるとの審決の判断は誤りである。