消費税増税が医院経営に及ぼす影響2013-02-26こんにちは。コンサルティングを提唱しているので、こういう言葉にはいつも引っ掛ります。今回のテーマは「消費税増税が医院経営に及ぼす影響」です。平成24年8月10日、「社会保障と税の一体改革」の関連法案が成立し平成26年4月から消費税率が8%へ平成27年10月から10%へ引き上げられることとなりました。2012年度の一般会計予算によると、2012年度の消費税による税収は10兆4230億円でありました。この結果から消費税率の引き上げ後の税収を試算すると、消費税率を8%に引き上げた場合は約6兆円、10%に引き上げた場合は約10兆円の消費税による税収の増益が見込まれています。消費税増税に関しては、低所得者ほど家計に占める消費税負担割合が増える「逆進性」の問題が指摘されています。消費税増税は医院経営にどのような影響を及ぼすのでしょうか。診療所における医療収入は、主に保険診療と自由診療(自費診療)の2つがあります。このうち、保険診療は社会政策的な配慮から非課税とされているので、患者様が窓口で消費税を支払うことはありません。保険診療をするために仕入れる材料や機材には、消費税がかかります。医院は材料や機材を仕入れる為に、消費税を支払わなければなりません。仕入れの時に支払った仮払消費税と、販売時に受け取った仮受消費税の差額が納税額となる仕組みです。医院経営における保険診療を行う場合の消費税の流れには、仮受消費税がありません。負担することになります。この試算によると、消費税率が10%になった場合、医療機関の消費税負担も2倍に増えれば、医院の可処分所得に大きな影響を及ぼす事は間違いないでしょう。政府は、診療報酬を改定する事で補填する方針を打ち出していますが、消費税の増税負担に加え、窓口負担額が増えるとなれば、患者様の受診抑制を招くのではという可能性も考えられます。保険診療に限らず、消費税の窓口負担を負う自由診療に関しても、増税になれば受診抑制を招く可能性はあります。近年、「8020運動」などの歯科開業医の方による努力で、日本人の「歯を美しく保とう」という意識や、口腔内の健康維持に対する意識が益々高まってきています。歯科医院になるチャンスでもあります。創では、会員様、インベストメントパートナーズに何らかの御縁を頂いた方、今後出会うであろう方皆様が、共に高め合い飛躍し続けて頂けるよう、全力でサポートしております。本日も最後までお付き合い頂きありがとうございます。2月も残すところ後2日ですね。お悩みの方は、お気軽にご相談ください人生や資産について心から相談できる人はいますか?私たちはこれまで1,000名以上の医師・歯科医師の方々の資産と人生の設計をお手伝いしてきました。些細な悩み・疑問でもかまいません。お気軽にお問い合わせ下さい。