その結果、県内164箇所で「子どもの居場所」が設置され、貧困対策事業の要として位置づけられるようになった。他方で、これまでの沖縄の子どもの低学力や、若者たちの不安定就労をめぐる諸問題は、それらの多くが家庭の経済力に大きく左右されている傾向があるということが明らかにされており、子どもの教育達成やそれを前提とした将来展望のスタート地点に格差・不平等がある、ということが戦後一貫した課題であった。経済的な「再分配」の議論として貧困対策が捉えられていたと言える。そこで本報告では、現状の貧困対策事業がどのような性格のものであるのかを検討し、そのことが孕む問題点について考えてみたい。Rightsという用語が提唱され、社会言語学を中心に学術用語として定着して半世紀以上になるが、人権問題を取り扱う学術領域(主として憲法学)では十分に浸透しているとは言いがたい。他方で、2019年の春にはアイヌ新法や日本語教育推進法が制定され、手話言語法案の立法運動も粘り強く続けられていることから、日本でも言語権を念頭に置いた立法政策論が求められるようになった。これらの状況をふまえて、ユネスコにより危機言語と認定されながら、国の立法政策としては放置されてきた琉球諸語の言語権問題を検討し政策提言するためには、どのような課題を克服しなければならないのだろうか。整理したうえで、琉球諸語に関する言語権問題をめぐる諸課題についてフロアと意見を交換したい。言説がどのような政治的文脈において生起したのか検討を行う。沖縄戦後、住民は米軍関係者による事件・事故に遭遇しても、米軍の例外的地位を前提としてつくられた法体系を前に、警察権を行使する権利、公正な裁判を受ける権利、加害者の法的処分を知る権利、行政的補償を受ける権利等を剥奪ないしは蔑ろにされていた。1955年9月に発生した「由美子ちゃん事件」は、米軍占領下はじめて民間団体や自治体組織のみならず琉球政府をも巻き込んで超党派的に治外法権に抗する契機を促し、米民政府には異例の対応を迫り、米国務省にも軍部主導の占領の限界を認識させるに至った。)の公文書、アメリカ自由人権協会/日本自由人権協会の記録、新聞等の史料をもとに、先行研究では明らかにされていなかった事柄を確認しつつ、「由美子ちゃん事件」とその背景の再構築をはかりたい。補足(被害者である幼女の年齢は、米軍法会議の裁判記録に依拠する。「リトルオキナワ」の呼び名で知られ、多種多様の沖縄関連の店舗、機関、イベントなどが存在する。年に2回、エイサー祭りも開催され、大正区行政も「沖縄」を大正区のプロモーション材料として積極的に活用している。大正区が「リトルオキナワ」「沖縄の街」として知られるようになったのは、2000年以降の話である。1900年代後半から安室奈美恵等の沖縄出身のポップスターたちの人気から若者を中心に沖縄ブームが始まった。サミットが那覇で行われ、メディアだけではなく政治的にも沖縄が注目されていた。2000年よりずっと以前から大正区は沖縄出身者が多く暮らす「沖縄の街」として知られていた。形成されていたのである。現在のようなポップなイメージとは異なり、1950年から1970年代後半まで「沖縄スラム」「沖縄バラック」と呼ばれる現象が存在していた。沖縄出身者が多く暮らす不良住宅地区は、クブングァー(沖縄方言で「窪地」を意味する)と呼ばれていた。その名前の通り1950年ジェーン台風の被害で水浸しになり、放置された公共の土地に、沖縄からの出稼ぎ労働者やその家族が不法占拠をして作られたバラック街がクブングァーである。クブングァーに関する研究は非常に少ない。文字資料として残されず消えていこうとしているクブングァーのこと記録に残すことがこの研究の主な目的である。この発表では、クブングァーが形成され、そして消えた歴史的背景を、沖縄そして大阪の両面から捉えて分析していく。当時の時代背景を理解することで、クブングァーとはどういう存在だったのかを説明しようと試みである。コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。万博はいつ行ってもよいものだ。第3回大会サウンドと光のシャワー。万博はいつ行ってもよいものだ。