それだけ技術が高いと、世界が知るようになった」と。任正非CEOは米国に対して皮肉をいう余裕があると、遠藤氏はいっています。それは任正非CEOの「米国市場を引き揚げても欧州がある」というところにあるといえます。これは重要な発言です。確かに、欧州(EU)と米国は、現在ギクシャクしていますが、本当にEUは米国の警告に従わないつもりでしょうか。米国が「証拠を出さない」ことを理由に「ファーウェイを排除しない」方向に動いている。ファーウェイは欧州で強い。米国のやり方は、1990年代の対日圧力と似ている。ファーウェイが本当に情報を盗んでいたのかということに関しては遠藤氏は重要な情報を掴んでいるので、これについては改めて取り上げることにします。EJの掴んだ情報によると、中国は「ファイブアイズ」の分断を仕掛けており、これによってEU諸国のなかには「ファーウェイを排除しない」決断をしている国が出てきています。ところで「ファイブアイズ」とは何でしょうか。カナダ、オーストラリア、ニュージーランド──の諜報機関の間の協定のことです。ここでいうある協定とは、「UKUSA(ウクサ)」といい、UKUSAとは英国と米国の協定を意味しています。ファイブアイズは、英国と米国を中心として、それに英語圏の3ヶ国を加えた5ヶ国の諜報機関間の協定のことです。それでは、「UKUSA協定」では具体的に何を利用できるのでしょうか。国間で傍受した盗聴内容や情報を共同利用していることは確かです。主として傍受を利用した諜報活動のことです。互いを盗聴することは禁じられています。これらの設備というか、システムのことを「シギント」と呼んでいます。「UKUSA協定」のネットワークは「エシュロン」と呼ばれています。この名前を聞いたことがある人は多いと思います。このように、ファイブアイズには、通信ネットワーク機器に重要な関連があり、それにファーウェイが絡んでいるのは当然といえます。中国は、ファイブアイズの中心国、英国に的を絞って何年もかけて、関係構築を築いてきています。問題で大揺れであり、EUを離脱した場合、それも合意なき離脱の場合、中国は重要な貿易相手国になります。したがって、米国の要請にしたがって、ファーウェイ排除に積極的に動けないのです。このことは、やはり中国が重要な貿易相手国であるニュージーランドも同じ立場です。中国は、ニュージーランドに対して強いプレッシャーをかけています。EU全体も今後この動きに同調する可能性もあり、それを見越して、任正非CEOは「欧州がある」といったのです。1つは世界の資本や企業が中国から引き揚げて、中国経済が干上がる。2つには、中国が対米貿易を無視することによって、世界が「米国か、非米国か」の2極に分かれる。後者の場合、グローバル経済を中国が回すことになる。この2つの進路の鍵を握るのは、案外日本かもしれない。同国の5Gネットワークの一部の中核的でない部分に関してファーウェイをサプライヤーとして認めることになった。政府の記者発表によれば、ネットワークの中核的な部分からは除外される。国メイ首相の決定を今朝のテレグラフ紙が報じた。同紙によると、複数の閣僚が彼女のアプローチに懸念を表明した。FT(フィナンシャル・タイムズ)は、英国5Gネットワークへのファーウェイの関与に厳しい制約を課すのは、閣僚たちが提起した懸念のレベルが高いことを反映している、と報じている。分的関与を許すというメイ首相の黄信号的決定の1か月前には、英国監督機関が、この中国企業のセキュリティへのアプローチを評価して厳しい報告書を提出したばかりだ。ファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター監督委員会の第5次年次報告書は、同社のソフトウェアエンジニアリングとサイバーセキュリティの能力には「深刻かつ意図的な欠陥がある」と酷評している。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。