7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。(JAF)は、ガソリン価格の高騰を受けて、ガソリン税の「当分の間税率」の廃止などを政府に求める声明を出した。格がガソリン自体の価格の約1・6倍に上っているという。レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が185・6円となり、15年ぶりに過去最高値を更新。JAFによるとこの価格はガソリン自体の114・9円に本来のガソリン税28・7円のほか、旧暫定税率分の25・1円と消費税16・9円が加わっているという。得できない仕組みを一刻も早く解消すべきだ」としている。2つの税金がプラスされています。ガソリン税と「石油石炭税+温暖化対策税」の合計の56・6円です。このうちガソリン税には本則と暫定があり、本則税率部分は25・1円、暫定税率部分は28・7円です。これで終わりではないのです。これに消費税がかかります。額に対して、10%の消費税16・91円がかかります。その全ての合計額が186円になるのです。したがって、ガソリン価格の半分以上は税金であるということになります。ガソリン税と「石油石炭税+温暖化対策税」の合計額にも消費税かかっており、二重課税ということになります。そもそも暫定税率はどのような趣旨で設けられたのでしょうか。)などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいいます。乱物価など激しいインフレーションを生んだオイルショックですが、日本は国家をあげて「省エネ化」をめざしました。深夜放送が自粛され、ネオンサインが消えるなど、その努力は相当なものだったのです。省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制することを狙いとして、ガソリン税などの税率を上乗せする暫定税率が課せられることになったのです。Tax」──税金に対してさらに税金をかける二重課税は、けっしてあってはならないことです。ガソリン税にはこれが明確に存在しています。取前の旧民主党のグループです。89条」として、導入したのが「トリガー条項」です。止して、その分だけ価格を下げる」というものです。逆に元に戻すには、「3カ月連続して1リットル当たり130円を下回った翌月から」回った翌月から」となる──これが「トリガー条項」です。トリガーとは「引き金を引く」という意味です。今回のように、ガソリン価格が連続して上昇しているときピッタリの法律であるといえます。翌年の2011年3月に東日本大震災が発生し、その復興財源確保の名目で適用が凍結されたのです。岸田内閣はトリガー条項は減税になるので、完全に無視・黙殺の構えです。急対策を打ち出した政府には「本気でやっているのか」と訝る声が後を絶たない。高騰への緊急対策を発表したが、価格高騰を抑える減税措置にあたる「トリガー条項発動」に踏み切る様子はない。)を年末まで延長する一方9月7日から補助を拡充すると発表。対策は「補助金のみ」で、税を軽減する「トリガー条項発動」については頬被りを決め込んでいるように見える。野党からは、国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリンは税金の塊。8月30日の対策発表の会見でも岸田氏は「(発動直前に)買い控え等の流通の混乱」が生じかねない、という理由で減税案を退けている。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。