2020.10.10NTTがドコモにTOBをかけて、完全子会社化を実施予定。TOBニュースが出て、株価はストップ高。TOBで30%以上のプレミアムが見込まれたため。日本電信電話から考えると、独禁法で分割されて数十年。時代が変化して、再度結集することで経営のスピードアップを狙うのでしょう。分散化でミドル、バックオフィスのコストを下げることもできるだろう、と考えると効率性の観点でもOKなのだろう。これで世界での競争力を高めて、ビジネスチャンスを捕らえら得るようになると期待。通信産業は、各国で規制があるため規制産業として一種の優位な地位にある産業セクターとして位置していたが、技術が進み、グローバルに繋がる世界が拡大したことで、「規制、インフラ関連だから安全」的な考え方はもう古いのでしょう。早さ、会社を超えた新たなサービスの展開などで結集は選択肢として自然な流れ。携帯シェアでは、ドコモは大きい存在だったのだろうが、auやソフトバンク、MNOなど小規模業者も増える中ではグループに取り込むことでビジネス展開狙い。66.2%を保有していたことを考えるとドコモの収益は会計上は取り込んでいたわけで、会計上の業績面への影響はそれほど大きくないと考えて良いのか。今回のTOBで想定される必要資金は4兆円規模らしい。不足分は調達になるが、銀行から借りるのか、社債発行で調達するのか...そもそもTOBをやることを決めている時点で、どこかの証券会社が入っているのだろうから、引受合戦はずいぶん前に終わっているのだろう。引受合戦に入れなかった会社のNTTグループを担当者は、めちゃくちゃ怒られているんだろう。企業ニュース電力供給が十分でないとネットゼロは遠い。オーストラリアのNSW州政府が、石炭火力発電所の操業機関延長に対して補助金を出すということになった。発電所はオリジン・エナジーが保有しているエラリング石炭火力発電所というもので、当初は2025年8月に操業停止の計画だったが、今回2年間の延長...企業ニュース豪のエネルギー政策は何を重視していくのか(環境か、安定か)オーストラリアのエネルギー市場オペレーター(AEMO)がネットゼロに向けた25年ロードマップを公表したが、結局のところは再エネで目指すことになる、ということだろう。基本的な考えは、石炭火力発電所は2038年までに全廃止、原子力は支持しない...企業ニュースオフィスのサブリースでコストを賄う...シドニーの中心街で、オフィスをサブリースする面積が増加しているとのこと。企業が借りているオフィスのうち、一部を転貸することで、賃料などの費用の一部を賄うことを目指しているらしい。どれくらいのコストを賄えるのか、とみてみるとかかるコストの半...企業ニュースエネルギー政策の方向性。再エネvs原子力オーストラリアは来年の選挙に向けてなのだろうが、色々と政策に関する論点が出てきている。その中で、エネルギー政策が最近話題になっている。ポイントは、与党は再生エネルギーの拡大で温暖化ガスの排出量を抑制する、野党は原子力発電所を建設して、同じく...企業ニュース週休3日で不況を乗り切るドイツの労働組合の週休3日提案。コロナ禍を企業と労働者で乗り切るためのアイデア。導入するなら何を比較検討することが必要なのかを広く考えることが大切。企業ニュース豪銀行の決算は好調になる要素がある豪銀行の2023年度の決算は、中央銀行の利上げで貸出金利上昇、それによって利益が大きくなったことで好調な決算だった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ホーム企業ニュースプロフィール40代証券マン40代の証券マン大手証券会社のホールセール部門で勤務。20年間同じ会社に勤務。業務経験は、投資銀行部門13年→商品部門6年→企画部門1年。Pointはそこそこレベル。Excel)妻、子供二人の親子四人暮らし。楽しく、役に立つ日々を過ごしたいと思う今日この頃。Life.プライバシーポリシーお問い合わせリンク。