MOBILITY編集部Tweetメルセデス・ベンツ日本が、平成29年12月14日、国土交通大臣に対して、リコールを届出た。カブリオレ」の12車種、対象台数は、計1,303台(※)。(ESP)[基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因]横滑り防止装置(ESP)において、ESPコントロールユニットの制御プログラムが不適切なため、濡れた路面等での急発進時にタイヤの空転を制御できず、駆動系に激しい振動が生じ、ディファレンシャルの取付け部に亀裂が入ることがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、亀裂が進展して当該取付け部が破損し、ディファレンシャルが傾き、最悪の場合、ドライブシャフトが損傷して走行不能になるおそれがある。し[発見の動機]ドイツ本社からの情報による。[改善措置の内容]全車両、ディファレンシャルの取付け部を点検し、1損傷がない場合は、ESPコントロールユニットおよび、当該ユニットに連動しているサスペンションコントロールユニットのプログラムを対策プログラムに書き換える。2損傷がある場合は、ディファレンシャルのエンドカバーを新品に交換し、ESPコントロールユニットおよび、当該ユニットに連動しているサスペンションコントロールユニットのプログラムを対策プログラムに書き換える。:日整連発行の機関誌に掲載する。・対策実施車両:改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアロックストライカー付近に外No.2576のステッカーを貼付する。日[リコール対象車の台数]計1,303台(備考)※リコール対象車の車台番号の範囲には、対象とならない車両も含まれる場合がある。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。