原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。特許庁が無効2010−800081号事件について平成23年3月3日にした審決を取り消す。本件は,被告の請求に基づいてされた原告の特許を無効とする審決の取消訴訟であり,主たる争点は,公知文献であると主張された文献が本件出願前に頒布されたかどうか及び容易推考性の存否である。システム」とする発明について特許出願(特願2002−130323号)をし,平成16年5月14日に,本件特許第3552217号として特許登録を受けた(請求項の数2)。被告は,平成22年4月28日に,本件特許について無効審判請求をした(無効2010−800081号)。付けで訂正請求をしたところ,特許庁は,平成23年3月3日,「訂正を認める。特許第3552217号の請求項1及び2に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし,その謄本は平成23年3月14日に原告に送達された。本件特許の請求項1及び2(本件発明1及び2)は次のとおりである。室内温度設定を18〜23°C,床面の温度設定を20〜25°C,コンクリート層の表面温度設定を23〜38°Cとするために,施工する住宅の構造等に応じて,コンクリート層の厚さを150〜200mm,各ヒータの配置間隔を130〜200mm,深夜電力を通電するヒータを5時間通電用か8時間通電用からそれぞれ選択し埋設して構成される請求項1記載の蓄熱式床下暖房システム。明をすることができたものである。無効理由2(特許法29条1項3号)本件発明1及び2は,甲1に記載された発明である。甲1の頒布時期等について甲1は原告の作成した技術資料であり,その内容からみて販売代理店等に秘密を守る義務のない態様で配布されたものと認められる。頒布日については明らかでないが,甲1に「この技術資料の内容は,平成13年3月現在のものです。成13年3月ころに納品されたものと推定される。含む蓄熱式床暖房システムの部材販売を行う販売代理店を募集しており,かつ,蓄熱式床暖房システムの販売実績があることが記載されていること,上記のとおり平成12年12月現在(甲3),平成13年11月現在(甲17)と記載されたカタログが存在し,このようなカタログは販売に用いられるものであることなどからすると,原告は,平成14年2月の時点で蓄熱式床暖房システムの販売実績等があるものと認められ,そうであれば,システムの施工に必要な甲1の技術資料を配布しない理由はない。したがって,甲1は,本件出願前に頒布されていたものと認められる。原告は,甲1が平成14年6月25日に納品されたなどと主張するが,証拠に照らし,採用することができない。ついて,本件発明1では「熱損失係数が1.0〜2.5kcal/�u・h・°C」のものであるのに対して,引用発明では熱損失係数が特定されていない点。【相違点2】シーズヒータユニットのコンクリート層内への埋設が,本件発明1では「配筋時に配筋される金属棒上に戴架固定後,1回のコンクリート打設により」行われるのに対し,引用発明では「鉄筋に結束線で固定され」るものの「2回のコンクリート打設により」行われる点。通気孔であるスリットが,本件発明1では「開閉可能なスリット」であるのに対し,引用発明では「ガラリ」であり,開閉可能であるか否か不明な点。ある程度明りょうにしたにすぎない旨判示されている。このことからみて,相違点1に係る本件発明1の構成は,蓄熱式床下暖房システムの効率を考慮して,当業者が適宜設定し得た事項にすぎず,当業者が容易に想到し得たものである。相違点2について,特開平11−93109号公報(甲7)には,「鉄筋4及びヒーティングケーブル9を埋込むように熱線反射断熱シート5上にコンクリート11を打設」する施工方法が記載されており,この施工方法は「ヒーティングケーブルの1回のコンクリート打設による埋設」といえるものである。甲7には,この施工方法は建物にも適用されることが記載されている。業者が容易に想到し得たことである。内の空気循環のために設けた通気口に開閉式の通気ガラリを採用することが記載されているように,建物に通気孔として設けられた開口やガラリに開閉機構を設けることは,特別な構造といえるものではなく,引用発明のガラリを開閉可能なものとして相違点3に係る本件発明1の構成とすることは,設計事項として当業者が容易に想到し得たことである。業者が容易に想到し得たことである。電用では230〜250mmとすることが記載されている。審決の作用効果に関する判断及び結論そして,本件発明1及び2が奏する作用効果についてみても,引用発明及び甲7記載の施工方法から,当業者が予測し得る程度のものである。したがって,本件発明1及び2は,引用発明及び甲7記載の施工方法に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである。取消事由1(甲1が本件出願前に頒布された文献であるとした認定の誤り)審決は,甲1は本件出願前に頒布された刊行物に該当すると認定した。甲41〜49(技術資料の納品書,技術資料の印刷業者が作成した陳述書,原告代表者の陳述書等)からも明らかなように,本件出願以後に頒布されたものであり,審決は,その認定を誤ったものである。者が適宜設定し得た事項にすぎないと判断している。明らかにしたものである。断熱材に囲まれた内部から外部に放熱された熱量を蓄熱層からの低温暖房によって補充することで,住宅内の暖房を行うものであるから,熱損失係数が2.5kcal/�u・h・°C以上であると,住宅内から損失してしまう熱量が大きすぎて,蓄熱層の温度を高温にしなければその損失分を補充することはできなくなり,低温による暖房が不可能となってしまう。公報)記載の事項を適用することは,当業者が容易になし得たことであると認定している。従来,コンクリート層に発熱体を埋設するには一度コンクリート打設をし,その上に発熱体を戴架し,その上にもう一度コンクリート打設をする2回打設が行われてきた。この2回打設ではコンクリートの強度が弱く,蓄熱層であるとともに床下の基礎部の一部を担うことはできなかった。そこで,本件発明1は,シーズヒータユニットを使用することで,1回の打設により容易にコンクリート内に埋設することを可能とするものである。打設であるから,コンクリート層の強度が強く,該コンクリート層が基礎部の一部を兼ねることも可能となるのである。甲7には,ユニット化された発熱体を1回のコンクリート打設により埋設することについての記載はない。易に想到し得たことであると判断した。本件発明2は,本件発明1の構成において,各事項を選択して構成されるのであって,その選択によって効率の高い低温暖房が可能となるのである。発明1及び2は,家屋の一部である土間基礎を蓄熱体として,基礎部や床下空間及び家屋とが一体化した蓄熱式床下暖房システムであって,本件発明1の構成要件すべてを満たすことによって従来に比して低温な暖房を可能とするなどの効果を奏し,さらに本件発明2の構成要件を満たすことによって,より高い効果を得られるものである。したがって,本件発明2の構成及び効果は,引用発明等に基づいて容易に想到できるものではない。取消事由1に対し原告は,審決の判断について具体的に反論することなく,単に「甲41〜49から明らかである。時期を本件出願前であると認定し,甲41〜49については,証拠の記載が不自然で,信用できないとしたのであり,その認定・判断に誤りはない。題解決等に寄与する技術的事項に該当せず,該当するとしても格別な意味がないことから,新規事項の追加に当たらないと判断されている。原告の主張は,この判断を蒸し返すもので,禁反言の法理に反する。熱損失係数で評価することは本件出願前からすでに行われているから,そのような範囲の断熱性を住宅に適用することは当業者にとって容易である。取消事由3に対し原告は,相違点2について,「従来,コンクリート層に発熱体を埋設するには...2回打設が行われてきた。...シーズヒータユニットを使用することで,コンクリートの1回打設が可能になった。その結果,コンクリート強度が増し,基礎の一部を兼ねることも可能になった。設により埋設する技術はない。審決は,「引用発明のシーズヒータの埋設に甲7(特開平11−93109号公報)記載の事項,すなわち,1回のコンクリート打設によるヒーティングケーブルの埋設という技術を適用することは,当業者が容易になし得たことである。」旨認定したのであって,甲7のヒータがユニットかどうかは判断していないし,ユニット化されたヒータは甲1に記載されている。本件発明1のヒータ部は,引用発明のヒータと同一であり,甲7のヒータと構成が共通する。囲をビニール被覆している。このことがヒータをコンクリートの1回打設で埋設することを可能にした前提技術であり,ユニット化されているかどうかは1回打設と全く関係ない。期が短く,それ故低コストであることは,当業者といわず,コンクリートを使用する業界において周知である。甲1の表紙写真(左上)では,ヒータユニットをコンクリートの1回打設で埋設している。したがって,相違点2に係る本件発明1の構成とすることは,当業者が容易になし得たことである。