たな専門医制度においては、各学会と日本専門医機構が対等な立場で役割分担する。地域の意思偏在を助長しないよう、必要な場合には「指導医がいない病院でも関連施設」として専門医養成プログラムの参加を可能とする。理事会は9日、こういった内容を盛り込んだ「専門医制度の新整備指針」案を大筋で了承しました。「運用細則」や「整備基準」を定め、来年(2017年)4-5月にかけて専門医養成プログラムの認証を行い、6月から専攻医の募集を開始することになりそうです。新専門医制度については、当初、来年(2017年)4月から養成が開始される予定でしたが、「地域・診療科における医師偏在が助長する」との指摘を受け、全面スタートを1年延期(18年4月から)。その間に、さまざまな課題を解決することになっています。専門医制度の骨格となる「整備指針」の改訂論議を行ってきました。理事会で合意されました。)と山下英俊副理事長(山形大学医学部長)は、現在の整備指針を次のように見直すことを説明しています。専門医」ではなく、「その領域を担当する学会が専門医制度を運用する」ことを明示する(学会が運用する制度について、機構が対等の立場で指導・助言する)▼専門医養成プログラムについて、学術的な観点から各学会が1次審査を行い、機構が整備指針などに則ったものになっているかを2次審査で検証する▼基本領域の学会とサブスペシャリティ学会が検討委員会を設け、そこでサブスペシャリティ専門医の在り方や運用を議論し、それに対して機構が助言・審査を行う▼専攻医の都市部集中などを避けるなど、医師偏在を助長しないように努めることを明示する(仮に偏在助長が明らかになった場合には、機構が対応する)▼基本領域においてはプログラム制(カリキュラムの内容を、年次毎に定められた一定のプログラムに則って履修する仕組み)を原則とするが、カリキュラム制(カリキュラム基準を充足した時点で、専門医試験の受験を可能とする仕組み。何年かかってもよい)を採用してもよい。)には指導医の在籍が必要であるが、プログラム全体として「指導医がいないが、その施設での研修が必要」と判断される場合には、当該施設を「関連施設」(仮称、連携施設に準ずる施設)として研修施設群に入れることを可能とする▼プログラムを機構で認証するに当たっては、事前に必ず都道府県の協議会(地域医療関係者を含める)と協議を行い、地域医療に配慮する▼医師免許取得後(医学部卒後)5年を経過した時点で、基本領域の専門医資格を取得できることとする▼初期臨床研修で研修した症例などを基本領域で、基本領域部分で研修した症例などをサブスペシャリティ領域でカウントすることを可能とし、シームレスな研修を目指す▼定数については今後、検討するが、「1指導医あたり3名の専攻医」を原則とする▼出産や留学などで研修を中断した専攻医について配慮を行う(再開した場合に、中断前部分からの継続を認めるなど)▼ダブルボードを可能とするため、必ず「1つ基本領域の専門医を取得してから、別の基本領域の研修を受ける」とするのでなく、複数の基本領域で連動した研修を行うことも可能とするこうした見直し内容は、前述した日医や全自病らの要望も踏まえたもので、日医の副会長でもある機構の松原謙二副理事長は「すべて盛り込まれた」ことを明確にしています。記者会見に臨んだ松原謙二副理事長また吉村理事長は、「12月16日の社員総会で了承された場合」の今後のスケジュールについて、▽各基本領域で「運用細則」の策定を行い、機構の理事会でそれを確定する(年明け1月)▽運用細則に沿って、各領域でプログラムの整備基準を定める▽各領域でプログラムの1次審査を行う(2-3月)▽各プログラムについて機構と都道府県協議会との間で協議を行い、機構で2次審査を行う(4-5月)▽各プログラムが専攻医の募集を開始(6月)▽新専門医の養成を全面スタートする(2018年4月)―という大枠を発表しています。