Twitterは「動画プラットフォーム」。WatchテックニュースTwitterは「動画プラットフォーム」。Japanは25日、2019年の総括と2020年のフォーカスについての記者説明会を開催した。メディア協業の推進や会話を促進するプラットフォームを目指すとともに、リアルタイム性の高い動画」にフォーカスし、動画プラットフォームとしてのTwitterを強化する。happinig」だった年はない。(ZOZO元社長の)前澤さんお年玉に始まり、新元号『令和』の発表では1日に1,200万ツィートされた。Weddingは660万件で、英語圏よりも多い。日本語Twitterにおける出来事」と語った。1,200万ツィート日本での月間アクティブユーザーも4,500万件となり、既存メディアとの連携強化や関心があるトピックをフォローする機能の追加(12月)、会話を促進するためのプロダクト改良などに力を入れていることを紹介。事業としても、Twitterにおける全世界で2番目の市場が日本で、全売上の16%を占める。その中でも動画広告の売上が50%以上となっており、「動画」がTwitterの収益の大きな軸になっている。コンテンツパートナーシップ本部長の竹井規道氏は、Twitterでの動画視聴回数は1日25億回(グローバル)で、うち20%の「5億回」が日本からの視聴となっているとし、「Twitterは、動画プラットフォームでもあるといって過言ではない」と言及。日本において動画をさらに強化していくとする。Twitterにおける動画広告は、メディア企業などコンテンツパートナーの動画にのみ表示されるため、ブランドセーフであること、レベニューシェアによりパートナーの収益化に貢献でき、高い広告効果があると強調する。注力しているのは、「リアルタイム性の高い動画」でスポーツやニュース、エンタテインメント(テレビや授賞式などのライブイベント)。スポーツの短いクリップやハイライトなどをコンテンツパートナーと共同で提供。その一例がラグビーワールドカップの日本語版公式アカウントで、スーパープレイの切り抜き解説やカナダ代表と釜石のテレビに映らない地域交流、試合中に1~2分で速報的な動画を提供するなどにより、日本中を盛り上げたと説明。ライブ配信も強化する。ライブの強化は日本独自の施策とのことで、Libalentと展開したLIVEバラエティ「かまいったーTV」も100万視聴を超えるなど手応えを感じているという。健全性の向上についての取り組みも紹介。凍結後すぐに新規アカウント作成しようとしたアカウント10万件を凍結したほか、アプリからの異議申立機能により対応時間を60%削減。24時間以内に凍結した悪質なアカウントは3倍以上とした。Twitterルールやポリシーもわかりやすく刷新している。公共政策本部長)とのこと。「Twitterルールは全世界で共通だが、国によって法律は異なっているのでブラッシュアップしていく部分はあるかもしれない。いままでは、日本の選挙広告の量はそれほど多くは無かった」とした。関連記事Twitter、迷惑な返信を非表示にする機能を正式公開2019年11月25日Twitter、トピックをフォローできる機能を追加。