生活保護基準引き下げ訴訟(いのちのとりで裁判)の傍聴行動等を行う。森元首相の女性差別発言に端を発して、日本でいかにジェンダ―平等が遅れているかが世界的にも指摘され、日本国内にも波及している。これは障害女性の課題が可視化されるチャンスと捉えることもできる。DPIとしても内部での議論や学習を積み重ね、常任委員や加盟団体の複合差別問題に対する理解を深めていく。2021年度の差別解消法の改正に伴う基本方針の改定で複合差別の課題が書き込まれるよう、年度当初から時機を逸すことなく取り組んでいく。コロナ禍が早々終息するとは考えにくい中、引き続き障害女性の困難について情報を把握し、適切な医療やサービスにアクセスできるよう必要な要望行動を行う。障害者基本法をはじめとする国内の法制度における複合差別解消の課題記述や方針計画の策定実施に向けて、政策委員会等に継続して働きかける。障害者が性被害を受けた場合、加害者への厳罰化を規定する刑法改正を実現させるため、学習会を開催し、提言を行うなどする。権利委員会での建設的対話に向けて、JDFパラレルレポート作成メンバーとして、障害女性の課題の可視化と解決に引き続き取り組んでいく。いずれも、DPI女性ネットと連携して取り組んでいく。8.国際協力コロナ禍の影響が大きい分野の一つである国際協力活動が、今後もその影響を最小限にとどめるため方法を模索しながら継続、発展ができるようにしていきたい。国際的な約束事である2030年までのSDGs(持続可能な開発目標)の達成においては、「誰も取り残さない社会」に基づいて一人ひとりの存在が大切にされているSDGsの精神に沿って、国際協力活動でも、出会える場、顔の見える関係の構築に努めていく。世界レベルのDPIが、体制構築の推進役となるDPI統合調整委員会(DPI‐United)の活動を通して再び一つの「われら自身の声」となるように、運営形態、規約の改正、メンバー構成などの討議を支援していく。サイドイベントやその他の場で、再び一つのDPIとして発言し、取り残されている障害者に焦点をあて意見を表明できるよう協力していきたい。DPIアジア太平洋ブロック評議会では、世界レベルの発展に合わせ、DPIが引き続き業務委託したディーディー・コンサルティング社を通して、事業を継続していく。)に協力し、SDGsや権利条約への関心を高め、促進していく。北東アジア小ブロックの枠組みへは、韓国、中国、モンゴルとの3国での対面会議が可能となれば参加していく。コロナ禍の影響を受けて、計画の変更を行う。具体的には、自立生活センターを直接対象とするのではなく、行政の能力構築への目標達成の変更を検討し、DPI事務局、現地ハウテン州行政当局、現地2か所のILセンター、JICAなどと調整しながら、実施していく。2ブラジル・たんぽぽプロジェクトのフォローアップ2008年10月~2013年3月まで実施された同事業の、2021年度JICA草の根技術協力事業への新規申請を行う。その前段として、「コロナ対策緊急支援活動+事後調査」を実施し、たんぽぽ・メンバーのろう者のコロナの感染対策研修の準備を進める。3国内でのSDGs取り組みの強化SDGs市民社会ネットワークを通して、政府のSDGs年間行動計画やコロナ禍の諸声明、ビジネスと人権での活動などに障害に関する視点を引き続き盛り込んでいく。合わせてDPIの国際活動はSDGsと関連していくことが明らかになるように努める。9.尊厳生2021年度の活動として、引き続き尊厳死法制化の動きについては常に注視し、動きが見られた場合に反対の意を表明する。法制化によらず実態的に広がりつつある終末期医療におけるACP(事前ケア計画)を根拠とした「延命」治療の制限拡大の動向に注意を払うとともに、生きるための患者の権利法の制定を求めていく。2020年度よりのコロナ禍に伴いトリアージや人工呼吸器等の配分に関するルール策定を進める動きに関しては、2021年度も引き続き、取り組む必要が認められるため、障害者の医療を受ける権利に関するオンライン学習会の他、諸外国の動きにも着目しながら、状況にあわせて学習会を行う。生命に価値基準や優劣をつけようとする動きにストップをかける活動を続け、ステークホルダーを巻き込みながら、尊厳死法制化に反対する世論の醸成にもつながる新たな動きを形成していきたい。おいては、2021年度も、兵庫など各地裁や高裁で結審・判決がなされる予定であるが、除斥期間という高い壁を打ち破って勝訴を勝ち取れるよう、各地の支援団体の活動に参画し、他団体と連携しながら大きな社会運動として展開していく。生殖医療に関する法律や検討会などの審議において、障害者が排除されるような動きがないかを注視し、警鐘を鳴らし、社会に訴えていく。裁判傍聴活動や支援する会、及び各地の集会等に積極的に参加する。一時金支給法の対象外となる母体保護法下での優生手術被害者に対する謝罪や賠償、調査検証が行われるよう、各地の支援団体の事務局メンバーとして取り組む。延期となっている権利条約の建設的対話において、より具体的な勧告が得られるよう、引き続きJDF加盟団体として加わり、効果的なロビー活動を行えるよう準備していく。生殖医療等において、優生思想を助長する動きがあった場合には、声明文を出すなど、声を上げていく。11.欠格条項をなくす引き続き、現状の把握および欠格条項の根本的な見直しのための働きかけを、なくす会と協力して進めていく。日本が権利条約締約国として、第4条で求められている法制度の差別撤廃に向けた取り組みを進めるよう、求めていく。欠格条項をめぐる動きにより多くの市民が関心を持ち、また運動に参加できるような場の提供を行う。定期的なオンライン会議を、DPI事務局と、なくす会事務局の合同で開催し、有機的に連携が取れるようにする。DPIオンラインミニ講座や欠格条項に関する取り組み報告などDPIホームページで欠格条項に関する情報や取り組みなどの情報提供をし、ホームページ、メーリングリストなどの情報共有・交換のプラットフォームとしての役割も継続する。12.コロナ禍への対応2020年度DPI総会で採択された、「新型コロナウイルス禍におけるインクルーシブ社会の実現に向けた総会アピール」の考え方をもとに、障害福祉サービスの継続及び障害に基づく差別、排除、分断のない感染予防対策や検査体制、ワクチン接種、コロナに感染した場合の医療へのアクセス等が保障されるよう、引き続き取り組んでいく。DPIの理事会、役員会も感染予防や感染拡大防止の観点から、従来の対面による開催からオンライン形式で開催していく。その他、DPI事務局として、職場内や集会開催時における感染予防対策についても、マスクの着用、こまめな消毒、三密の回避、オンラインツールの活用などを通じて、引き続き取り組んでいく。13.文化芸術コロナ禍の情勢を注視しつつ、「どんな障害があってもみなで同じ時間と空間を共有して楽しむ」というコンセプトのもと、「みんなで楽しもう!映画上映文化祭」の実現を目標とする。その際、どのような工夫や合理的配慮が必要なのかを整理して現場で実践できるようにする。社会に「新たな生活様式」が求められる中で、そこからはみ出る人たちが取り残されることのないよう、文化芸術分野の発信や享受においてもどのようなあり方が求められるのかを引き続き希求していく。これらの活動を通じて、文化・芸術分野における合理的配慮をレガシーとして残すとともに、差別解消法改正による事業者の合理的配慮の義務づけも活用して、映画、演劇などのバリアフリーの機運を高めていく。若手メンバーの実践の場として「差別解消法プロジェクト」を2021年度も継続して取り組む。2019年度に収集した差別事例を基に、基本方針等に盛り込むべき事項をまとめ、働きかけを行う。若手メンバーのフォローアップとして、少人数での勉強会や意見交換なども実施する。ツールがほぼ一本化されたことで、WEBでの発信をより一層強化する。ホームページは不特定多数の人の目に触れるという観点から、私たちの主張や運動の意義がより広く社会に伝わるよう、コンテンツの充実を図る。どんな媒体からも読んでもらいやすいようレイアウト等の工夫に注力する。「オンラインミニ講座」は、そのときどきの旬なトピックについて集中的に発信をしていく。「ここに注目!メールマガジン」は毎月初めの定例として、また各部会の活発化のためにも継続して発行をする。活動内容の紙媒体での発信については、賛助会員をはじめとした対象へ、ホームページの内容を凝縮させた「DPI通信」を発行し、紙媒体での情報発信にも力を入れる。加盟団体への支援、ネットワーク強化に向けて2021年度はオンラインを活用したタウンミーティングを実施する。部会ごとの企画等も積極的に展開する。最新の情勢を報告し、DPIビジョン2030と取り組みについて討議する。タウンミーティングを通じて、DPI加盟団体との関係をより一層強化し、一体となった運動展開を目指す。差別解消法の改正の次は、障害者基本法と障害者虐待防止法の改正を目指し、DPI加盟団体と連携した運動を展開する。各地で取り組まれている条例づくりへの支援、各種講師の派遣も実施し、ネットワークを強化し、さらなる運動の展開を図る。テーマとした講師派遣を積極的に行う。点字印刷物の作成については、依頼に対し柔軟に応じ、視覚障害者への情報保障を担い、関係団体・個人への広報活動も積極的に行う。日(日)にオンライン形式で開催する。本集会はDPIとしての政策方針と活動の検証を行う場として、重要な機会となっている。あり方など現状の問題を検証し、今後より一層の取り組みを進めていかなければならない。今後目指すべき「障害者権利条約の完全実施」に向けて、国内法の一つ、差別解消法の改正に貢献できる体制でありたいと考え、2020年度より体制を一新した。テレワーク環境が整ってきた状況から2021年度の方針として下記の諸点をあげる。名称をDPI障害者差別解消ピアサポートとして改め、障害者差別や虐待に関すること、及び、合理的配慮に関することに集中して対応する。相談員相互の情報共有を密に図るため、組織内研修を定期的に行う。相談体制の安定化を図るために、総務、労務管理を可視化する。ある辻直哉理事を所長に迎え、常任委員会への報告等を充実するとともに、全国各地の障害当事者が運営する各種センターや運動団体との連携を深める。プロジェクトチームと連携して行う。既存の福祉サービスでは対象にならず、社会的に排除されている障害者への相談強化に取り組み、構造的な差別を明らかにし、新たな制度・政策の資料を作成する。組織体制整備1.会員および支援者の増大にむけて多くの方にDPIの活動について興味を持っていただけるよう、各情報発信媒体(Facebook、メールマガジン等)を使って具体的にわかりやすく発信を続け、徐々に定着してきたクレジットカード決済をさらに活用し、寄付のしやすい環境になるよう整備をすすめる。支援を獲得できるよう努める。2.事務局の体制整備について感染拡大防止対策のため、在宅勤務と事務所勤務を併用していく。事務局員内での情報共有やコミュニケーションをこれまで以上に丁寧に行うことが大切であると考えている。DPIの役割、ならびに求められる業務内容の複雑・多岐化に対応すべく、事務局内の体制を見直し、引き続き事務局体制および環境整備等を行う。3.財政および予算執行についてDPIの運動の周知および安定的な財源確保のため、加盟団体や関係団体を中心に財政支援の呼びかけ、会員の確保を積極的に行う。各部会・プロジェクト内での予算執行状況の管理など、担当部会及び担当者と事務局との共有を図ることで、スムーズな運営に繋げていく。)を設けて運動を展開してきた。2020年度は、コロナ禍で集会等が全く開催できなくなったが、オンラインを活用し、DPIビジョンミーティング、インクルーシブ教育推進フォーラム、タイムリーな課題を解説するオンラインミニ講座等を実施し、部会の積極的な活動に繋がったため、2021年度は部会メンバーを拡充し、部会単位でオンラインを活用したセミナー等を企画・開催するなど、さらなる活性化をめざす。(2)プロジェクトについて重点的な課題についてはプロジェクトを立ち上げて取り組む。シンポジウム等を実施し、権利条約が求める子ども時代から一緒に育ち、学び、文化芸術活動を享受するインクルーシブな環境づくりに向けたモデル提案をしたい。シンポジウム等を実施し、権利条約が求める子ども時代から一緒に育ち、学び、文化芸術活動を享受するインクルーシブな環境づくりに向けたモデル提案をしたい。モデルづくりに取り組む。