Infrastructureトータル支援サービス」を提供開始すると発表した。移行前のコンサルティングから移行作業、移行後の運用までをトータルで支援できるという。Infrastructureトータル支援サービス」は、クラウド移行を前提にしたコンサルティングや、周辺サーバーなども含めたクラウドへのシステム移行、移行後の運用をトータルに支援するサービス。Databaseも含めたシステム/サーバー群のクラウド化および運用の効率化を実現するという。サービス」の2つで構成される。このうち「導入・移行コンサルティングサービス」は、さらに、アセスメント、利用ガイドライン策定、PoCの3つの段階でサービスを提供する。アセスメントでは、ToBe構成の立案や移行ロードマップ、コスト効果の算定を行い、導入・移行の計画策定を支援。Infrastructureを大規模に利用する企業向けに、TISのガイドラインテンプレートを活用し、要件とFit&Gapしながら効率的にガイドラインを策定する。PoCにて、OCI環境における運用検証および性能検証により、実機で移行や性能フィージビリティを確認するとした。価格例は、サーバー10台から、データベース1台からの場合で300万円(税別)から。期間は2カ月以上を見込んでいる。サービス」では、データベースを含むシステム/サーバー群の、OCIへの移行から運用までを支援する。Databaseも含めた移行を効率的に実現するとのこと。運用についても、OCI特有のポイントを押さえた設計から手順を作成し、継続的に保守運用を行えるように支援するほか、継続的な保守運用と改善提案を行う。ユーザー企業自身で運用する場合でも、手順書やナレッジトランスファーを十分に行い、担当者へ引き継ぎするとしている。こちらの価格は、個別見積もり。Infrastructureトータル支援サービス」を販売し、2022年までに20社への提供を目指す。