毎年5月31日は世界保健機関(WHO)が定めた「世界禁煙デー」です。Environments」と発表されました。受動喫煙を防ぐ方法がないことを勧告しています。無煙環境の実現を妨げるためにタバコ産業が主張している6つの俗説(Myth)は、全て根拠がなく間違いであると強く糾弾しています。青森県タバコ問題懇談会では、県民にタバコの害についての意識を啓発し、無煙環境をつくっていくために、6月17日(日)に青森市アスパムにおいて世界禁煙デー記念シンポジウムを開催します。(当会顧問)による青森県民の健康寿命に対する喫煙の影響についての基調講演に引き続き、シンポジウムでは「“健康あおもり21”の未成年喫煙率0%を達成するために」をテーマに青森県および深浦町の取り組み、八戸市の未成年喫煙の実態などについて発表し、未成年の喫煙防止対策の現状と問題点などについて討論することになっています。アスパム~青森駅前の往復を吸い殻拾いをしながらタバコの害を訴えて歩く「禁煙ウォーク」も実施します。県民への告知と当日の取材・報道にご協力をお願いします。本会では、2004年12月8日に逝去された深浦町の故・平沢敬義町長を偲び、未成年の喫煙防止のために尽くしたその業績を称え、12月8日を『無煙のまちづくりの日』と定めることにしました。本年12月8日には当会からの表彰や県内の喫煙対策状況などについての発表を行う予定であり、詳細については11月下旬までに報道機関にもお知らせします。JTが配備を予定しているICカード式タバコ自動販売機は、カード使用者が成人であるかどうかを識別することはできず、種子島における調査でも未成年の喫煙防止効果は不明であることが報告されています(別紙資料3)。警察庁も「たとえ成人識別機能付き自動販売機であっても、対面販売と同等以上の効果は期待できない。自動販売機については、その成人識別その他の装置の性能にかかわらず、将来的には国民的な合意のもと、撤去されることが望ましい」との見解を示しており、当会だけでなく多くの学会や禁煙団体が導入に反対しております。報道各社がこの件に関してJTの発表そのままの企業宣伝とも受けとめられる報道を続けている現状に対し、県民が正しい判断を下すことのできる情報を伝えるべき報道機関のあり方として強い懸念を表明いたします。禁煙化が進んでいる状況を歓迎します。2003年5月の健康増進法施行から4年を経て、WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)批准から2年も経過しているにも関わらず、県内では禁煙の飲食店や禁煙タクシーはごくわずかしかなく、公共施設やホテルのロビーで受動喫煙の被害を受けることも稀ではなく、小中学校の敷地内禁煙化も市町村によって大きな差がみられているのが現状です。知事による強い働きかけを求めます。タクシー、ホテルの禁煙対策の状況について調査し、結果を集計して必要であれば改善を求めていく予定です。青森県観光物産館アスパムへの要請を予定しています。特定商取引法に基づく表記ヘルプ。