ビジョン2030DPIは、2030年までの行動計画「DPIビジョン2030」を策定した。10のテーマでビジョンを策定し、部会ごとに2030年までの行動計画をまとめたものである。変化など、私たちを取り巻く環境がより早く、大きく変化していくことが予想される。どんな時代になろうとも、権利条約の完全実施を旗印に全ての人が尊厳と希望をもって暮らせるインクルーシブな社会を創っていこう、長年の障害者運動の懸案課題である脱施設やインクルーシブ教育などを含めた取り組みを進めよう、そういう強い想いと決意が、このビジョンには込められている。重度障害のある仲間たちが殺戮された。2020年のコロナ禍において、命の選別が実際に行われようとしてきた。インクルーシブ教育等を実現しなければならない。差別を許すことなく、コロナ禍をくぐり抜けた世界がインクルーシブな社会へと転換することを展望して、私たちはさらに連帯を強めて、活動を継続していかなければならない。ビジョンは作成自体が目的ではなく、それに基づいた実践を行い具体化していくための行動指針である。2021年度においては、各部会での活動を元に、実践的な提言や資料作成、テーマ別のオンラインミーティングなどを展開していく。ビジョンを達成するためには、加盟団体と一体となった運動が不可欠であり、連携した活動を進めていこう。則した見直しに向けた活動を行う。差別解消法の改正については関係団体と協力しながら、三法プロジェクトや差別解消法プロジェクトを中心に、今第204回国会での改正に向けた全国的な運動を展開する。基本法改正への手がかりづくりなど差別解消法の改正の課題に取り組む。法改正後の基本方針の改定について、法の対象や差別類型、ワンストップ窓口の設置など相談体制の充実など重要課題を整理し、提言するための体制を強化する。改正については、厚労省との意見交換や研究者や団体関係者を交えた学習会の開催などを通して、改正の実現に向けて引き続き取り組んでいく。推進やインクルーシブ教育の実現などの重要課題も、「DPIビジョン2030」に則した形でそれぞれ取り組んでいく。(2)権利条約の完全実施等コロナ禍が原因で国連の日程も大きな変更が求められている中、最新の情報を収集しながら、権利委員会による日本政府の最初の国家報告書に対する建設的対話(審査)の開催に向けた取り組みを粛々と行う。日本政府に対する事前質問事項の回答について、外務省と連携しながら、政府との意見交換を特別委員会を中心に進めていく。権利委員会が進めている脱施設に関するガイドライン作りにもコンサルテーションやその他の機会に積極的に参加し、これを契機に脱施設運動の国内外の連帯を強化する。権利委員会の委員とも積極的に交流していく。日本の担当者であり権利委員会の副委員長でもあるキム・ミヨン氏(韓国)やジョナス・ラスカス氏(リトアニア)、DPIーAP前事務局長であったサオワラック・トンクァイ氏(タイ)との意見交換の場を作っていく。2.地域生活(1)脱施設への取り組み1日本財団助成事業2021年1月から2022年3月までの期間で、日本財団の「新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援」という新しい助成事業として「withコロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業」を実施する。本事業を通じ、コロナ禍においてもオンラインを活用し地域移行の取り組みが継続・促進されるとともに、本事業の成果を踏まえ、自治体や国に地域移行支援を促進するための具体的な制度案を提言することを目的としている。京都府と大分県にある自立生活センターに協力いただき、地域移行を希望する長期入院中の障害者を対象に「オンライン地域移行支援制度のモデル的事業」を2021年12月まで行い、「withコロナ時代の地域移行国際セミナー」を2022年3月までに開催する。このセミナーでは、1世界各国の地域移行制度紹介(米・スウェーデン・カナダ・韓国等)、2本事業の成果報告、3地域移行制度モデルの提言を行う予定である。DPIビジョン2030」で掲げた「脱施設及び社会的入院の解消」(権利擁護&地域生活部会)の実現に向けて、2020年末にDPI地域移行戦略会議という内部検討チームを立ち上げた。2021年度は、このチーム主催で勉強会等を行う。様々な関係者と繋がり合って脱施設の法制化の機運づくりが盛り上がるような働きかけを行なっていく。権利委員会による日本政府への勧告が出されれば、それを最大限に活用する。新しい部会長の下で総合支援法の改正に向けた議論が始まり、2021年12月までに取りまとめるというスケジュールが公表された。意見を取りまとめてヒアリングに臨む。国会議員等へのロビー活動を、タイミングを逸しないよう注意して行う。連携強化に関する検討会」を傍聴し議論の動向を注視するとともに、事例収集やシンポジウム等を開催する予定である。3.交通まちづくり(1)最重要4課題の取り組みオリパラをきっかけとしたここ数年間のバリアフリー施策の進展は目覚ましいものがあるが、2021年はこれまで進展のなかった分野に力を注いでいきたい。バリアフリー部会では、下記4点を最重要課題と位置づけ、2021年2月に赤羽国交大臣に面会し、取り組みを始めた。1オリパラを契機としたバリアフリーのレガシー化オリパラを契機としたバリアフリー化の成果は、世界のバリアフリー整備基準が導入されたこと(Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン)、新国立競技場等の当事者参画の意見反映の2つである。この成果で会場となるスタジアムの整備は、世界最高水準のバリアフリー整備が実現した。残念なことに現在地方で取り組まれているビックプロジェクトには、このいずれも反映されていない。バリアフリー法の義務基準になっていないために、全国に広がっていないのである。オリパラの成果を全国に広め、次世代につないでいくためにも、Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインを義務基準に反映させることと、大規模な施設整備には必ず当事者参画を実現するように当事者参画のシステム化を求めていく。2駅無人化問題への取り組み駅の無人化は全国で広がり、ある日突然無人化されて、利用できる時間帯が制限される、長時間待たされるなど著しく利便性が低下するという事態が起きている。いす使用者等の利便性の改善を議論している。一部の鉄道事業者は車両に携帯スロープを積んで乗務員が乗降介助することによって事前連絡なくどの列車にも乗れるようにしている。いった取り組みを全国の鉄道事業者に広め、事業者が取り組むべき事項を制度化していく。3特急車両のバリアフリー基準の引き上げハンドル型電動車いすが乗車できる特急車両は2018年に見直され、「N700系と同程度以上の車いす留置スペース、車椅子対応トイレ、通路幅を有する車両」となったが、この基準を満たしている特急車両は全国で20%にも満たない。車いすスペースが少ない、あるいは無いために著しく利便性が損なわれている。車両、予約、待ち時間等を2020年策定した新幹線の基準並みへの引き上げとともに、駅舎のバリアフリー化、予約システムの迅速化も求めていく。共同住宅のバリアフリー整備基準は、2001年に策定された高齢者住まい法に基づく基本方針「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」がある。想定しておらず、浴室入口の段差が許容されているなど非常に不十分な内容である。障害者を対象に含めた基準に改め、細部を見直すように働きかけていく。リニューアルへの働きかけ、全国各地でのマスタープラン&基本構想の策定への支援などに取り組んでいく。4.権利擁護DPIビジョン2030「脱施設及び社会的入院解消を進め、障害を理由とする差別や虐待がない社会を創る」ことを目標に、差別解消法改正に関する活動を中心に取り組む。(1)差別解消法改正に向けた取り組み2016年に施行され3年後見直しの規定があるにも関わらず、2020年12月まで改正法案が作成されるかどうか不明な状態が続いた。我々の粘り強い活動が実を結び、今第204回国会に法案が上程され、成立する見込みである。予断を許さない状況は続いており、例えば公布後3年以内の施行となっており、無意味に先延ばしされる可能性があることから、地元国会議員へのロビー活動を精力的に行っていく。政府の基本方針、各省庁の対応要領及び対応指針の見直しにも着手することから、プロジェクトチームを立ち上げ、事例収集、分析を行い、指針等に盛り込ませる取り組みを行う。重大な人権侵害であることを改めて認識し、地域生活部会等との連携による日本財団プロジェクトを進め、権利条約と日本の障害者施策との大きな乖離を明らかにし、関係法律整備の足掛かりとする。附帯決議に基本法改正を盛り込ませ、機運を高めていく。神出病院事件(2020年)は、入院患者である精神障害者の人権や生きる希望を踏みにじった。この事件の被害者たちの多くは今なお神出病院に拘束隔離されている。おける通報義務規定に病院等の医療機関が除外されていること、日本の精神医療の根幹にある隔離収容主義が根強く残っていることに他ならない。センターの病院訪問およびアンケート調査の取り組み等を参考にし、精神科病院における社会的入院解消に向けた取り組みを行う。差別解消ピアサポートと連携し、相談事例を共有し、事例の集積・分析を行い、関係法令の改正のための基礎データとして活用していく。通常学級、高校で共に学び育つインクルーシブ教育の仕組みを作り、実践を推し進めるための活動を行う。2020年改正されたバリアフリー法による小中学校のバリアフリー化実現に向けた取り組みを進める。引き続き、地域の学校を原則就学先とする就学決定の在り方、教育の場における差別解消法上の不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の獲得の推進、障害に基づくハラスメントの防止といった課題に対する、政府や国政レベルでの活動とともに、地域の活動についても積極的に支援を行う。ついては、いまだ分離選別を促進する特別支援教育の問題点を集約していく。通常学級で学ぶ時間の制限などと読み取れるところもあり、今後文科省から出される「教育支援資料」なども注視していく。それらへの問題提起を含めて、文科省担当者等との意見交換を行っていきたい。東京高裁に場を移した就学にかかる裁判については、本人・保護者の意向を最大限尊重した小学校就学決定の実現に向けて、主体的な参加を進めていくとともに、就学にかかる法令改正への働きかけについても模索していく。め教育分野の学習会、また建設的対話が行われた際は、勧告を含めた学習会等を行う。いずれの場合も、教育分野の法令をどのように変えていくか、また現場の教育実態をどう変えていくかという視点のもとに取り組みを進める。通じて把握し、制度を変更する取り組みに結びつける。教職員への障害者の採用・人事配置については、「障害のある教職員ネットワーク」と引き続き連携をとりながら運動を展開していく。2016年度から開始した「インクルーシブ教育推進フォーラム」を、2021年度は秋に開催し各地のインクルーシブ教育の拡充・啓発を進める。バリアフリー法が改正され、地域の小中学校を向こう5年間に「緊急かつ集中的に」整備することとなった。これをインクルーシブ教育を実現する環境整備の機会と捉え、要望書のひな型等を作成し、各地で要請行動を呼びかけるとともに、地域の団体とともに取り組みを進める。学校のバリアフリー施設について、ユニバーサルデザインの観点から災害時も含めいつでも誰もが利用できるような整備・運用を求めていく。このような取り組みを通じて、教育行政でまだまだ根付いていない「社会モデル」の意識を持てるようにしていきたい。若い障害者がインクルーシブ教育への理解を深め、運動の主体となるための取り組みとして教育合宿を、2021年度もオンライン形式で行う。これについては参加者が各地における教育課題に継続的な関わりを持ち、深められるようなものにもなるよう、内容を検討する。2020年度に引き続き、地域でともに生きともに学ぶ取り組みを進める団体との交流を深めていきたい。(1)雇用・労働DPIは、障害者雇用における権利条約に基づく平等性と労働者性を確保し、障害の有無や種別及び程度等に関わりなく共働できる職場・雇用及び労働環境を実現することを目的とする。動向に留意しつつ必要な対策を講じる。退職後等、障害者があらゆる場面において障害のない人と同等の機会、処遇を確保するとともに、障害に基づく差別の禁止と合理的配慮を確保し、働き続けることができるための労働条件と労働環境を整備すること及び除外率制度と除外職員制度を撤廃するために取り組む。(自治労)等との連携を深めて取り組む。働き方の制度化に向けて取り組む。国際的には、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」を受けて日本政府が「行動計画(NAP)」を策定し、その実施と充実を求める「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」の幹事団体として参画し、障害当事者の視点から取り組む。総会分科会テーマ「重度障害者の雇用に必要な通勤及び勤務中の支援制度を考る」と障害者雇用・労働フォーラム2021については、地域生活部会との共同主催により開催する。権利条約第19条の「自立した生活および地域社会への包容」に基づき、障害者の地域生活の保障や施設や病院での長期入所・入院を余儀なくされてきた障害者の地域移行を促進するために、以下の取り組みを関係団体と連携して継続的に進める。支援行動と年金制度の見直しを求める。障害基礎年金を障害者の生活維持が可能な水準への引き上げを求める。3すべての無年金状態にある障害者の解消を年金制度改正により求める。