第18回(2022.10.12開催)を視聴。前回の続き、法人課税について、委員からの意見。委員の意見には温度差を感じます。賃上げ税制をすれば、賃金が上がると思っている委員が多いです・・・・。生産性が低いとされる企業を廃業させれば、スタートアップが増えると思っている委員がいます・・・・。永遠に設備投資をするわけではないです。税制で経営の意思決定を左右させようとするのは思い上がりです。外形標準課税は神津委員の発言通り、法人税の大企業支配関係は中小特例の適用除外になるので、外形標準課税にも援用するのがイイなと思います。外国からの投資を呼び込むのは法人税率ではなく”価値”で判断してもらえばいいです(どなたかの委員の発言があった)。税制を含めてコスト判断される場合、コストアップになると出ていくからです。カネ目的なら外国法人は来なくていい!地域に根差し、地域を大事にしてくれる会社がいい。措置法の検証について反対します。数字ではなく国民の心を読むべき。役所や学者が作るエビデンスと言われるものはあてにならない。判断が正しかったことを示すための数字が作られるだけ。効果検証のためにデータ提出が求められ、更に納税者が行う手続きが増える。研究のための措置法ではありません。海外からの投資対象、アジアとの比較でまだシンガポール17%・韓国22%と比べて法人税が高い。円安、サプライチェーンなどの要因から日本回帰がみられる。生産技術と下がったコストから日本での拠点を考慮されている。日本にとって望ましい状況にあるので、法人税率アップは投資に対する機会損失が生まれる。スタートアップ支援、経済のダイナミズムの欠如、ゾンビ企業の存在。現預金の増加、総額ではなく総資産額などの比率でみるべきだ。・佐藤委員48.11研究者の志向になりますが。税制の効果を測定するべきだ。スタートアップの効果。新陳代謝が足りないという梅澤委員の意見がありました、スタートアップ企業が少ないのかなと。アメリカではスタートアップ企業の欠損を雇用の事業主負担(社会保険料負担)や固定資産税から引いてもよいという仕組みがある。スタートアップは赤字法人が多いので、同じような控除する仕組みがあってもよいと思う。(おのでら:それは支援金と言いますので、変です)中小企業は赤字が多いので、分野など対象を絞るのがよい。研究開発費税制は大企業が多く恩恵を受けるので、裾野を広げていくのはいいと思う。外形標準課税にもかかわるが、中小企業の定義を資本金1億円でいいのかと(疑問だ)。減資して中小企業に該当し税制の特例を受けている。現在99%の法人が中小企業になるため、中小企業税制がデフォルト化している。いうのは経済政策であり、社会政策ではない。救済ではなく成長への支援であると考える。中小企業税制は(対象を)絞っていくべきだ。スタートアップに限定するのがいいと思うが(適用範囲を中小企業も含めるならそれもいいが)。(おのでら:実態が中小企業ならばいいです。スタートアップに限定する必要ないです。)法人二税の分割基準は、(従業員数や事所者数ではなく)経済価値に基づくべき。経済のデジタル化は国内にも起こっている。分割基準をアメリカのように現代化にするべきだ。グループ企業について、地方は単体法人課税、国はグループ通産課税を認めている。本来、グループで課税してもいいのでは。グループで課税するなど(子会社を作って中小企業に適用させるなどの問題がなくなる)課税単位の見直しをしてもいいと思う。抜本的に法人税を改革するべきではないか。中小企業のためにも、簡素化するべき。(おのでら:ほんとそれです!税額が複数あるのは縦割りなだけです。国際的に税負担を低く見せかけたいのかもだけど、見せかけで誘致すると信用を損ねる・・・・。)国際協調のピラー1ピラー2もあるので。超過利益に対する課税があってもいいと思う。足元の法人税率について。財務省の20頁の「キャッシュフローと企業の投資」。今はキャッシュフローが増えているというグラフにはなっている。(が実態を表していない?)減価償却は20年間、ほとんど変わっていない。投資があまり行われていなかった。国内回帰が重要になっている。賃上げできる状況が大切だ。生産性の高い企業には賃上げ税制も含めて積極的に支援するべきだ。無形資産の国外移転による節税を阻止するべきでミニマムタックスを導入するべきだ。(おのでら:一部の行き過ぎた節税をしている者がすべてではありません。無形資産のような重要なものを、経営者は節税のために外国に移転しないです。)・熊谷委員4つある。1、課税ベースをあげるべき。(措置法)1.6兆円の減収があるので、効果算定をすべきだ。下げないのが合理的判断である。賃金など、戦略的な対応が必要だ。複雑さを簡素化するべきだ。改正があったことがよく分かった。3つ、地方法人課税に1つ。復興税を作ったが前倒しで終了した。検証がないまま政策税制が作られすぎている。単なる補助金になってしまう。緊急時の支援策であっても危機が終わっても続けていると次の危機に使えない。期限が来たら終わらせる必要がある。生産性が高い企業が無くなり、低い企業が残っている。外形標準課税について、行政サービスの経費を広く負担するという応益負担だから大法人だけが対象ではなかった。本来の趣旨に戻り、資本金1億円以下であっても非常にうっすい金額でもいいから外形標準課税を導入するべきだ。