・週5日就業もしくは月20日以上就業の契約...「月額」で支給します。(月額3万円まで)※該当月の出勤日数が「12日以下」の場合は、「日額」支給に変更となります。※月途中の契約開始もしくは契約終了する場合には、該当月のみ「日額」で支給します。・週4日以下就業もしくは月19日以下就業の契約...「日額」で支給します。「月額」を上回る場合は、「月額」を上限とします。4月1日より通勤交通費の支給開始後、3ヶ月の給与額平均から社会保険等級が変更になる場合は8月下旬にご連絡いたします。何かを義務付けられたり制度が変わったりすると、派遣会社も派遣先も法や規制の抜け道を探します。それが問題になると、国からは「望ましくない」というコメントが出されます。この表現は、抜け道を使う行為に対して「違法ではない」というお墨付きを与えることになります。そんなつもりはないでしょうが、結果的にそうなっているのが現実です。本来の主旨から外れる行為には、ハッキリと違法である、違反であるとコメントしてほしいです。派遣制度の問題ではないと思うのですが...有給休暇についてお尋ねしたいことがあります。現在、無期派遣として就業中です。「有給取得は就業期間のみ=休業中は有給を使えない」と派遣会社に言われています。休業状態になった場合、休業手当では収入が半減するので有給手当を受け取りたいし、休業中(1か月以内)に次の派遣先が見つからなければ解雇されるので、できるだけ有給を消化したいのです。就業している・いないにかかわらず、無期派遣である以上、派遣会社とは雇用関係にあるので、休業期間中に有給休暇が取れないというのは法的に問題ないのでしょうか?派遣先企業の夏季休暇や冬期休暇に有給休暇が使えません。10連休とか生活できません。違法ではないのでしょうか?現在は、1年前から長期契約(3か月毎更新)の職場で稼働中ですが、派遣会社と派遣先人事部の交渉が揉めており、4月以降の契約は未定(在籍している複数の派遣スタッフ全員契約終了の可能性あり)。1月初めに派遣会社から連絡を受けている状況です。企業が派遣を使うのは消費税節税のためというのは本当ですか?そこから規制をすることは出来ないのですか?更新なしの後、紹介はスキル不足の仕事を紹介されただけでした。それ以外は紹介なかったのに、「自己都合」扱いでした。プラスして派遣なのに退職届を書かされ、そこにも「自己都合のため」と強制的に記入。他社で決まっていたので会社都合にする必要もなく文句は言いませんでしたが、おかしい。派遣会社は長野県と神奈川県で展開をしている「N」です。契約満了前に派遣営業が派遣先に来てくれました。別会社の派遣が決まったことに安堵してくれました。この時の派遣営業は当たりでした。会社都合にならないか、派遣会社に掛け合ってくれたそうです。返ってきたのは紹介もしてるし(実際は一社、条件合わず)、法的には自己都合なのにここで会社都合にして失業保険をもらったら不正受給になるかもしれないとのことでした。離職票請求する書類を書いた後に退職届を出されました。営業は本当はおかしいのだけどと...退職理由も「自己都合」と書くように言われました。言われるがまま記入しました。次が決まってなく失業保険をもらう予定なら、会社都合にすべく戦ったと思います。次があったので、戦っても無意味かと思い、受け入れました。次の職場は合わないとわかっていたけど、時間もなく決めちゃいました。結局、1ヶ月で辞めることに。私は無期雇用派遣として働いてます。昨年、無期転換しました。その際に時給を下げられ、交通費は上限日額500円と言われました。それでも、雇用が安定するかと思い、無期転換し、勤務していました。今回4月より、交通費は日額1500円までなら支給する。時給は変わらないと言われました。今まで、契約書には「賞与、退職金なし」と明記されていたのに、急に4月から、「今までの時給は賞与、退職金を含んだもの」となるのはおかしい話だと思います。それなら、無期転換しない方がよかったのではとも思います。退職金6%とは、今の時給に乗じるものではないのでしょうか?急に、今の時給も退職金を含みます。いうのは実質、労働に対する時給が下げられていると思います。それでいいのでしょうか。以前、派遣会社の方から、「派遣社員は会社でレンタルしているコピー機と同じです。」という話をされた事があります。悲しいながら、現状その通りだと思います。性能をあげたいなら変えればいいだけ。いらなくなったら、返却です。うまく的を得た話で納得しました。派遣は短期、限定的に使うものでなのではないでしょうか。長期使用したいという企業には疑問を感じます。長期使用したいのであれば、直接雇用すればよいのでは?私は子育て中の為、長時間勤務できない等の理由で、あえて派遣社員をやっていますが、若い人にはお勧めしません。派遣という変な業務形態は廃止し、直接雇用でも多様な働き方(週4、在宅など)が認められる社会にならなければ、この国の未来は厳しいと思います。雇用の非正規で7年目です。無期転換の手続き済みです。ガイドラインには正規雇用や無期転換になっているものは対象になっていないとのことです。注意書きで同一労働同一賃金になっている前提と記載があります。無期転換を迎えた者の中には公平な扱いを受けていない者もいます。昨年1月から無期雇用派遣になりました。請求する派遣料が12%上がりましたが、時給には反映されず、交通費等も支給されていません。休業手当や解雇手当などの諸経費が必要になるため、派遣社員の待遇は変えないそうです。現派遣先との契約終了後、1か月以内に次の派遣先が見つからなければ解雇されます。大手派遣会社による同様の就業規則が問題視され、厚労省が派遣法違反の可能性を指摘していることについての見解を派遣会社に求めたところ、社労士に確認した内容として「法律上、何か月以上探さなければ違法であるとは定義されておらず、判例もないため違法ではない。」「1か月の休業期間の後、解雇手当なしでの合意退職という方法が問題視されているのだろう。自社は解雇手当を支給するので、問題視されているものには当たらない。」との回答を得ました。派遣会社の雇用安定措置に対する考え方と、講じている雇用安定措置の実態です。大手と同じだから問題ない。脱法的だが違法ではないから問題ない。厳格な罰則がないとこうなりますよね。いう名目で、若い人たちを非正規に縛り付ける悪制度です。派遣会社のかなりの、おかしさに、また違和感を感じています。無期雇用の人達は、すでに五年働いているのに、結論賃金値上げ無しとの事でした。退職金、賞与分は、どこに行ったのでしょう?4月からの給与1円も値上がりしません。通勤費が満額もらえるようになっただけです。無期雇用に契約をスライドした際もらっていた金額が交通費なしの1750円それが、現在時給1560円+上限1万円の交通費になりました。同職の有期でこれから雇われる4月スタートの人の平均は、1750円〜1800円の交通費別支給、どこらへんが同一労働同一賃金でしょうか。私は、今月末で3年7か月続いた(3か月更新)派遣の仕事を今月末で追われることになりました。(本来の契約満了は、2月末です。)私個人の件は、既に昨日とある労組に相談しておりますし、東京労働局にも書類を受理して頂いております。私の場合は、1年6か月で契約を一端終了となり同じ派遣先の別の営業所へ間を開けずに「異動」という形で勤務を続けた為、トータルして3年7か月勤務しているにも関わらず3年ルールの雇用安定措置の申請すら出来ずに契約満了を迎えることになります。そもそもの問題として、同じ事業所間の異動であっても、規模の小さな企業であれば、事業所の異動を伴うものであっても、その企業の同じ部・課内の最小の単位間の異動でしかない場合があります。それでも事業所間の異動であって、契約が解除されているから、3年ルールの適用がないというのは不合理だと思います。派遣の場合は、事業所(営業所)異動するにあたって契約を解除しないといけないルールによって3年ルールの適用を妨げられるということも著しい不合理があると思っています。(派遣法第26条及び22条)このようにそもそも、3年ルールの制度の事業所の定義1つとっても、そのものが非常にあいまいで、時に私のように派遣社員の側が著しい不利益を被ることがあります。担当者によって見解がバラついています。そもそも、労働局全体で統一見解がないことがまず著しい不合理です。以上、個人の問題とは別に3年ルールの制度上の根本的な不備があることとその早急な是正を厚労省にお伝え頂きたいと思います。建設会社の工事現場事務所にCADオペレーターとして勤務しています。工期完了近くになると派遣先企業から次の現場への打診があり実質的には派遣先企業に雇用されているような関係性ですが、契約上は各現場事務所との派遣契約です。3年を過ぎて直接雇用申込をしたところ現場事務所は事業所単位になるため雇用安定措置の資格がない、対象外と言われました。2015年の派遣法改正時に、派遣先企業でCADオペをどうするか会議がありました。経営陣からはCADオペを社員にはしない業務委託でもなんでも良いから正社員にしない方法を考えろと指示があったそうです。それを受けCADオペを派遣会社の無期雇用社員にさせる方針が決まりました。法律が変わったから無期雇用契約しないと居られなくなるよと言い、法改正の趣旨を知らない派遣社員たちは無期転換していきました。派遣会社への規制強化も大切ですが企業、特に大企業が派遣を使うことに対する規制が必要だと思います。コロナ対策について1駅だと交通費が出ないとの事。時差通勤の通知が正社向けにしかない。1時間遅く出てきてもその分も仕事のをしたとみなす。メールでの通知は派遣にも来るので、とてもデリカシーがない新型ウイルスに伴い、派遣先が事業一時休止となり、正規社員は交代での勤務となったのに対し、派遣社員は通常通りに勤務することと言われました。派遣社員の命はどうでもいいのか、と強めに言いましたが、どうにもなりませんね。他の派遣社員も、辞めたくなってきたと。私自身も転職をして正社員になった方がいいのか考えています。呼べない状況のようです賞与や退職金込みの時給が今と変わらないまたは50円アップ、派遣会社の担当者は賃金テーブルや最低賃金と比較して恵まれているでしょという説明をする一方で正規雇用のハードルは相変わらず高く、コロナの影響でさらに狭き門となることが予想されますすぐに大きく変えることは難しいですが、派遣かふぇは今後も現場の声を出来るだけ早くダイレクトに厚労省に政府に伝えられるよう活動を続けてまいります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。