Dataが東証マザーズに上場した。初値は公開価格(2200円)をおよそ1.3%上回る2250円を付け、1835円で引けた。同社は、POS/ID-POSなど全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営する。データを分析し、購買行動分析ソリューションを小売業や消費財メーカーなどに提供する。米倉裕之社長が東京証券取引所で上場会見を行った。―投資家からの引き合いは厳しい評価と感じている。―上場の目的は今までのV字回復から安定成長というステージのその先の成長を見据えた時に、上場は非常に重要な打ち手だと思っている。これからの成長をどんどんドライブしていくうえで、人材の採用、例えば、分析してデータを作るデータサイエンティスト、活用するデータアナリストやマーケッター、それをシステムに押し込むエンジニアが必要になる。データを扱うビジネスなので、信頼性がブランディングとして非常に大事になっている。どんなにしっかりしたデータがあって、クオリティの高いシステム・ソリューションを作っても、信頼度で成長のペースは変わってくる。改善してくうえで非常に有効な施策と考えている。―大型投資が一巡し、来年度から広告やアナリティクス事業に参入するが、また大型投資が出てくるのかプラットフォームを作り変えてほぼ完成した。今後の大規模投資は考えていない。サービスを良くするための小型の投資は継続して競争力を高めるが、大規模なものは現時点では考えていない。償却という意味では大きく変化していく。一方で、成長投資はもう1つあり、人材への投資だ。どこまで厚みを持たせていくかをコントロールしながら進める。できるだけ踏めるアクセルは踏んだほうがいいと考えているが、適切な利益水準を見ながら検討していく。―コロナ禍の具体的な影響は。トップラインの11.5%増についてはなくなってしまった売り上げがある。ドラッグストアでインバウンド購買が物凄く見えていた。それを顧客に提供することで、活用してもらっていたが、ほとんどゼロになってしまった。消費財メーカーでは、その顧客は小売業で、外食や食品・飲料両方が顧客となる。メーカーからすると特に外食のほうが打撃を受けた。化粧品も、マスクをするなかでいろいろな影響を受けることもあり、予算を縮小したことはあった。市場が変わっていくと、逆方向に動くと考えており、今はコロナ禍がひどくなるという前提で計画を立てている。その前提が変われば当然変わる。―2023年にアジアの購買データに拡大とあるが、海外に進出するのか、国内企業に海外データを提供するのかデータの特長として、距離も国境も言語も関係ない。2014年にV字回復にチャレンジした時に、何もないところからスタートしたが、その時にはデータセンターを買って、サーバーを買って置いて、テクノロジーを含めてチャレンジした。今回、全てをグローバルなクラウドの上に全部乗せ換えたことで、海外に出ていくにしてもそんなにハードルなく、アプリケーションの言語を変えなければいけないが、他の国に持っていきやすい。クラウドの人たちは言語対応が得意なので、ハードルはない。日本からアジアへというイメージは、アジアの小売業のデータを、「ショッピングスキャン」と同じようなものを提供することで、アジアのその国でもデータを使えるようになる。日本でもログインすれば、現地の企業が見える世界をメーカ―に提供する。支店や現地法人を作って営業部隊を揃えるのではなく、軽く展開するイメージだ。―株主還元の方向性は現在は成長投資をして、企業価値に変えていくことが急務だ。配当を含めて株主還元は非常に重要なことだと認識しているので、しかるべきタイミングが来た時に、最適な形で実施していく。お問い合わせ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社キャピタル・アイは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社キャピタル・アイ及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。