よる自社製品等の支援物資に関する受け入れ令和6年能登半島地震において、被害状況が次第に明らかになるとともに、被災地の厳しい現状が伝えられております。この災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。前回のニュース増刊号(1月4日発行)ではボランティア団体やNPO等が展開する支援活動を支える「支援金」に関する情報をご案内いたしたところ、早速企業の皆様から支援に関するご検討やお問い合わせの反応をいただきました。ご協力に厚く御礼申し上げます。自社製品等を寄付・寄贈いただく場合の支援物資の受け入れについて、ご紹介いたします。皆様方のご支援・ご協力をお願いいたします。本ご案内の内容は1月5日時点のものです。最新の支援情報につきましてはリンク先の各団体のページをご参照ください。次回のニュース増刊号(1月12日発行)にて、「企業版ふるさと納税」制度を活用した現地の復旧・復興支援に関する仕組みについてご紹介しています。領収書発行手続き)をお願いします。よる自社製品等の支援物資の受け入れ経団連1%クラブでは、今般、「災害ボランティア活動支援プロジェクト(支援P)」のご協力を得て、経団連会員企業(経団連会員企業グループ企業含む)・団体による自社製品等の支援物資を受け入れるスキームを立ち上げることにしました。寄付・寄贈(以下「寄付」)のご意向をいただいた支援物資は、以下のスキーム概略図の通り、支援Pが被災地の災害ボランティアセンター等のニーズを踏まえてマッチングを行ったうえで、寄付ご意向企業・団体から、指定された市町村における災害ボランティアセンター等にご送付いただき、被災者や災害ボランティアにお届けします。地方自治体等を通じた独自ルートにより、自社製品等の支援を行っておられる企業も多いかと存じます。独自ルートを有しない企業・団体をはじめご関心のある企業・団体におかれては、本スキームによる物資の支援についてもご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。(Word形式)に記載のうえ、経団連1%クラブまで、メールにてご連絡ください。必要な物品寄付領収書は中央共同募金会(支援P事務局)からの発行となります。マッチングは、現地の災害ボランティアセンターの運営開始後となります。被災自治体における災害ボランティアセンターの複数個所にご送付・ご支援いただくことが想定されます。