中国軍に備えて基地強化に取り組む米豪、但し工事を受注したのは中国インド太平洋関連2020.08.7中国軍に備えて基地強化に取り組む米豪、但し工事を受注したのは中国オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」は7日、米豪が支援して戦略的価値の高いマヌス島の軍事拠点化を進めているが、この工事を実際に受注していたのが中国企業だったと指摘して注目を集めている。base?中国海軍の太平洋進出を見据えて基地や空港の強化工事を発注したら、受注したのは中国企業だったというオチインド太平洋地域で中国と自由民主主義陣営の対立が一層激しさを増している中、オーストラリアとグアムの中間に位置するマヌス島の戦略的価値は高く、米国や豪州は同島のロンブルーム基地やモモテ空港の機能を拡張することを決定、このニュースは自由民主主義陣営にとっては歓迎すべき出来事だったのだが問題が生じて注目を集めている。このプロジェクトに必要な資金の約90%はアジア開発銀行からの融資で、実際にマヌス島のモモテ空港拡張工事を進めているのはパプアニューギニア政府なのだが工事の発注先に問題が浮上している。)で、中国交通建設は人民解放軍に協力して南シナ海で人工島建設に携わった大手企業の一つとして有名な会社なのだ。中国による埋め立てが進むスビ礁そのため拡張されたモモテ空港の詳細な情報を人民解放軍に提供されていたり、同空港を使用する豪空軍や米空軍の活動を監視するための機器を密かに設置されている可能性があると豪州のシンクタンクが警告しているが、パプアニューギニア政府にとってインド太平洋地域での中国と自由民主主義陣営の対立は別次元の話であり、アジア開発銀行にとって重要なのは如何に費用を安く抑えるかなので工事の技術基準さえ満たしている入札者なら「誰が落札するのか」という点は余り問題にならないというジレンマに陥っている。このようなプロセスを見過ごせば結果的に中国政府の補助金に支えられた中国国営企業に有利な状況を提供し続けることになり、中国の法律で「安全保障機関や関連軍事当局への情報提供」が義務付けられていた中国国営企業は経済活動を通じて入手した情報を人民解放軍に提供し続けることになる。すでのモモテ空港拡張工事の大部分が完了しているので、豪州は中国企業が設計図にない機器や装置を設置していないか調査することしか出来ないのだが、公正な入札に補助金に支えられた中国国営企業が参加してくる行為に対し何かしらの対策が必要なのは言うまでもない。昔のココムの様な機構が必要だと主張する良いネタですね。引用>マヌス島の戦略的価値は高く地図を見るとそのとうりだ。引用いままで中豪ベタベタで骨抜きだったわけで、いきなり対立するとなっても、まわりは着いてこないでしょう。あとオーストラリアは周辺の諸国と仲良くなかったような気がします。(最近まで日本の敵視していませんでしたっけ?)サポタージュ等を受けるのは当然ではないかと...あらさがしして受領を拒否したり、頑張るしかないですなあ。引用ちょっと目からうろこ。ADBみたいな中立性の高い組織も、これからは米中の色付けを求められるようになるかもしれませんね。ADBの最大出資国は日米か。米側ということになるんだろうが、これはアジアを2つに分けることにつながるかもしれない。引用グーグルアースで確認すると、拡張内容は次の通り。1滑走路を1,800m→2,000mに延長。23スポットの新エプロンを新設。3申し訳程度の平行誘導路を新設。更なる滑走路の延長には海の埋め立てが必要だが、グーグルアースの最新画像は2020年2月26日で、この時点で工事の様子は伺えない。記事では既に完成とあるので、滑走路は2,000mで確定だろう。中国政府の助成金に支えられているから、思いっきり安い金額で入札できるのか。引用モテモテ空港だね!・・・・・・ごめん。引用とは言ってもADBに中国も入ってるので、安保理由に中国企業を排除するわけにもいかない。AIIBの時にもっと激しく対立して、加盟国全てに対しても、ADBかAIIBかの二択をさせるべきでしたね。在ること、を加えて、投資適応可能国を予め選定していても構わないわけですしね。軍事活動と経済活動が別れてるなんてこの150年程の流行でしかないし、中国はそれに従うつもりもない。米国の基地を軍事工作で無力化することを考えたら基地拡張工事と引き換えに工作機会だけでなくお金もくれる。千載一遇のチャンスですよね。1この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。