正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。┠■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。■はじめに~ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張!「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7%にとどまった」と報告!おはようございます。相互に加速する成長、持続可能な開発、包括的な多国間主義のためのパートナーシップ」をテーマに掲げて、南アフリカのヨハネスブルグで開催された第15回BRICS首脳会議の、「BRICSビジネス・フォーラム」で、プーチン大統領が行った演説をご紹介します。Forum(ロシア大統領府、2023年8月22日)http://en.kremlin.ru/events/president/news/7208522日に開催された「BRICSビジネス・フォーラム」で、プーチン大統領が行った演説の、主要な論点は以下です。・世界経済の状況は、非合法な制裁措置や、主権国家の資産の違法な凍結によって、深刻な影響を受けている。これは、本質的に、自由貿易や経済生活の基本的な規範やルールを踏みにじる行為に等しい。した行為が、資源の不足、不平等の拡大、失業率の上昇、世界経済におけるその他の慢性的な問題の悪化をもたらし、最も脆弱な貧しい国々を最も苦しめている。・BRICS諸国の協力方針の核心は、「平等、パートナー支援、相互の利益の尊重」という原則である。・過去10年間で、BRICS諸国間の相互投資は6倍に増加、世界経済への投資総額は倍増し、輸出総額は世界輸出の20%に達した。・ロシアとBRICSパートナーとの貿易額は40.5%増加し、2300億米ドルを超えた。今年の上半期はこのペースをすでに上回っている。・BRICS諸国のGDPは、世界のGDPの26%近くを占め、購買力平価で、G7を上回っている。・経済関係の脱ドル化は、客観的かつ不可逆的なプロセスであり、加速している。・脱ドル化が進み、BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は、昨年はわずか28.7%であった。移行について、詳細に話し合う。BRICS新開発銀行が大きな役割を果たす。・BRICS諸国の相互の結びつきを強化し、持続可能な新たな交通大動脈を構築することが優先的な課題。・ロシアは、世界市場、特にアフリカ大陸へのエネルギーと食糧資源の、信頼性の高い、途切れることのない供給に貢献する。・2022年、ロシアとアフリカ諸国間の農産物貿易は10%増加し、67億米ドルに達した。今年上半期はさらに60%伸びている。・ロシアからアフリカへの穀物輸出は、2022年には1150万トン、2023年の上半期には1000万トン近くに達した。・国連事務局の参加のもとで締結された「穀物取引」は、ロシアに対する義務を一切履行していないため、ロシアは7月18日以降停止しているが、遅行されればいつでも復帰する。・ロシアは、ウクライナ産穀物を代替する十分な能力を持っている。・ロシアは、アフリカ6カ国にそれぞれ2万5千トンから5万トンの穀物を無償で提供し、無料で輸送する。・ロシアは、2060年までにロシア経済のカーボンニュートラルを達成する計画である。ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。第13期、最後の7月に頂戴したご寄付の確定値が出ました。31日間で、182件、232万5000円です。これは、月間目標額390万円の約60%にとどまります。これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。新しく始まった第14期も、代表をつとめる私自身がいきなり、初めて、新型コロナ、それもオミクロン株に感染してしまい、ダウンするなど、波乱の幕開けとなっています。感染して6日以上過ぎてからのPCRの再検査でも「陽性」が出て、実際、腹痛と下痢が続くなど、自覚症状がおさまらない状態であり、腰をすえて、隔離と治療・安静にあたってきました。新型コロナが、これほどしんどいものとは思いませんでした。人により、症状のあらわれは違うのでしょうが、私にとっては、過去の風邪やインフルエンザよりも、ヘビーな体験であり、しかも、症状の期間が長く、自宅で横になり、一日中、眠っているような状況が続きました。先日8月18日、ようやくPCR検査で「陰性(不検出)」という結果が出ました。私の64回目の誕生日でした。誕生日に、リセット、リスタートの日を迎えることが、おかげ様でできました。IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!8月のカンパ実績をお知らせします。8月1日から24日までの24日間で、67件、148万8400円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。現状の会員数を、お知らせします。7月末時点での会員総数は2605人(前年同日比:1040人減)でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています!経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします!日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます!下記のURLから会員登録いただけます。会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします!また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。カンリブIWJホームページからも、お振り込みいただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。インタビューを追悼再配信します。これまでIWJが報じてきた布川事件関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。街頭演説会を中継します。これまでIWJが報じてきた国民民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。3時間後に「ALPS処理汚染水」の海洋放出開始!「流されたからといって終わりではない。警察権力の真相隠蔽に対抗する3つの手段も提示!(『リスクマネジメント・ジャーナル』2023年8月23日)『リスクマネジメント・ジャーナル』というYouTube番組が、木原問題に新しい切り口を提示しています。その報道から自らをどう守ってゆくのか、それを組織と個人のリスクマネージメントいう観点から解説するという趣旨なのです。政権と木原官房副長官へ告発を行う『文春』とは真逆の防御の観点からの解説を行う、という触れ込みですが、元検事の村上康聡弁護士の発言は、権力批判を行う上でも、また、遺族が真相解明を行う上でも、非常に実践的な論点を示しているのです。最初見る前は、元警察官が会見するっていうのは、警察内部に対するなんか不満があって、それを言うんだろうかなって、そういう目で見ていましたが、実際会見を見ると中身も非常に重要な内容について真摯に語っているようなところがあったので、かなり異例な会見だなという感じがします。佐藤誠さんの会見の後に行われた捜査一課長――この方はこの間まで鑑識課長だったので、もちろん今回の事件は全然知らないはずなんですけれども証拠上、事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はないという風にコメントしてるんですね。あればなおのこと、証拠上、事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はないというコメントはしないだろうと思います。それを、あえておっしゃったっていうところに、その今の捜査一課長のその難しい立場っていうものをおっしゃっていたのかなと思いました」。司会「遺族は7月20日に再捜査をお願いしていますが、警察の方で事件性はないと言ってしまっているので、これ以上、どうしょうもないのでしょうか」。村上元検事「もう(警察)組織としてはやらないと、これもはっきりしてると思いますですから、同じようにやってくださいと陳情したとしても、組織としては、私はもう動かないと思います。するとどうやるかという方法論なんですけれども、いかに検察庁を動かすかっていうことだと思うんですね」。村上元検事は、検察庁を動かす具体的な方法論として、3つのカードをあげています。第一に、遺族が、被疑者不詳あるいは特定して、殺人罪で告訴するという方法。このとき、検察庁はこの告訴に対してどう対応するのか、という問題になります。事件として不起訴にしていれば、不起訴にしているので受理できませんという対応になるかもしれないし、受理しても、同じように不起訴になりますよと説明するかもしれません。「再起」という方法があるというのです。不起訴になった事件でも再び事件として再捜査するというものです。この判断は、主任検事が行います。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。日米安保一本槍となり、完全に股裂きに!】BRICS拡大は、西側諸国との競争で域内を強化したいロシアと中国にとっての勝利である!(『ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)』2023年8月24日)24日付『WSJ』は、「BRICS拡大は、西側諸国との競争でブロックを強化したいロシアと中国にとっての勝利である」という副題の記事を配信しました。Group(WSJ、2023年8月24日)https://www.wsj.com/world/iran-saudi-arabia-others-invited-to-join-brics-group-239736d8同日付『WSJ』は、「BRICSの拡大は、中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって勝利である。激化する中、BRICSの拡大を推進してきた。彼らは、より大きなクラブが、発展途上国に、その規模に見合ったより強い発言力を与えるだろうと主張した。サミット終了後の記者会見で、習主席は『新興市場国が発展のために協力し合うという新しい章を書くために協力しよう』と述べた」と、BRICS拡大が中国とロシアに対して持つ重要な意味を認めています。24日付『WSJ』は、習近平主席とプーチン大統領について、次のように報じています。「習近平は今週のサミットで発展途上国を口説き、北京はアフリカ諸国や、伝統的にアメリカの力を疑っているラテンアメリカやアジアの国々との友好関係を強化しようとしている。プーチンはまた、ビデオリンクでサミットに参加し、新メンバーの加入を歓迎し、彼らがブロックに活力を与えるだろうと述べた。★『WSJ』は、米国政府や米国の富裕層など、支配層の意向を反映すると言われる新聞ですが、「BRICSの拡大は、中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって勝利である」とは認められても、それが、米国一極覇権の世界秩序に対する、発展途上国全体の挑戦であることを認めようとはしません。そのため、「ロシア大統領は、ウクライナ戦争をめぐる欧米の制裁の影響を軽減するために、ロシアが新たな市場に進出し、新たな同盟国を作ろうとしていることから、発展途上国への働きかけを強化している」といった近視眼的な観方しかできず、これが世界秩序の地殻変動であることを理解できていません。BRICSが米国の一国覇権主義に反対し、米国や欧州、日本などの、植民地宗主国の集まりであるG7に対抗して、いわば植民地主義の歴史的な被害国家で構成されている点が特徴です。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。放射性物質を処理後のトリチウムなどが残る汚染水の太平洋への放出を開始しました。これまで、中国は、日本の汚染水海洋放出に対して断固反対の姿勢を貫いてきましたが、日本政府は中国が「科学的に根拠のない主張」を広めていると批判し、国際原子力機関(IAEA)も人々と環境に与える影響は「無視できる」と結論付けているとして、海洋放出に踏み切りました。24日、中国は改めて強い反対を表明し、「汚染水の処理は国境を越えた影響を伴う原子力の安全性に関する重大な問題であり、決して日本だけの問題ではない」、「原発事故で汚染された水を人為的に海洋に放出した例はなく、受け入れられた処分基準もない」と述べています。中国政府は、太平洋への放出開始を受けて、日本からのすべての水産物の即時全面禁止を発表しました。25日付『ロイター』は、「日本は2022年に約6億ドル相当の水産物を中国に輸出し、中国は日本の最大の輸出市場となり、香港が2位となった。政府データによると、2022年の日本の水産輸出全体の42%を中国と香港への売上が占めた」と報じました。Ocean(Reuter、2023年8月24日)https://www.reuters.com/world/asia-pacific/china-firmly-opposes-condemns-release-fukushima-water-into-pacific-ocean-2023-08-24/★IWJはずっと、福島第一原発の「トリチウム水」海洋放出問題を追ってきました。報告書』を検証しました。経産省の作業部会「トリチウム水タスクフォース」(2013年12月-2016年6月)は、5つの処分方法、1)地層注入、2)水素放出、3)地下埋設、4)水蒸気放出、5)海洋放出を選び、その中で最も現実的な処分方法を明らかにしています。取扱いに関する小委員会(以下、小委員会)」(2016年11月-2020年2月)は、それぞれのコストを算出し、3)地下埋設(2431億円)、2)水素放出(1000億円)、4)水蒸気放出(349億円)、5)海洋放出(34億円)と見積もりました。1)地層注入(180+6.5n億+監視)については、と不透明な部分があるとしました。この試算を見れば、「海洋放出」が34億円と、最も安い方法であることは明白です。コストだけではなく、処理にかかる時間も見積もられています。1)地層注入(104+20nヶ月、監視912ヶ月)、3)地下埋設(98ヶ月+監視912ヶ月)が圧倒的に長く、4)水蒸気放出(120ヶ月)、2)水素放出(106ヶ月)、5)海洋放出(91ヶ月)となっています。5)海洋放出は「圧倒的に安くて早い」処理方法として選ばれたのです。https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/45722#idx-5しかし、中国政府は24日、日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表しました。香港政府も24日から福島など10都県産の水産物の輸入を禁止しています。マカオも日本の10都県産の水産物などの輸入を禁じました。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。OU」の取締役であり、東フィンランド大学のエネルギー法・政策の非常勤教授であるアンドレイ・ベリイ氏が、ロシアのガス輸出収入は増加している、と24日付『ユーラクティブ』で報告しました。ベリイ氏は、「エネルギー危機によって、欧州はLNGに依存し続け、ロシアの輸出収入が増えることを許している。ロシア産LNGへの依存度を下げるのは容易なことではない」と前置きし、「ウクライナ侵攻にもかかわらず、ロシア産LNGが欧州に流れ込み、クレムリンの予算収入の裏口になっているとは信じ難いかもしれない」と述べています。ロシアのLNG生産会社ノヴァテックは、国営のガスプロムとは違って、民間企業の建前になってはいるが、輸出関税を免除され、利益税を通じてロシアの予算収入に貢献している、とベリイ氏は指摘しています。以下、ベリイ氏の重要な指摘です。「ロシア財務省のデータによれば、2022年秋以降、液化ガスとパイプラインガスを含む、すべてのガス輸出からの収入が増加している。パイプライン経由のガス輸出が減少する中、パイプラインとLNGの両方の天然ガス部門からの利益が増加しているのである。エネルギー危機が続く中、欧州が不安定なLNG市場に大きく依存しているために、状況は複雑になっている。欧州の輸入業者は、ロシア産ガスの代替品として、原産地を問わず、LNGの購入量を増やすなどの緊急措置に頼っている。記録的な価格高騰にもかかわらず、LNGへのシフトは比較的成功している。2022年末までに、LNGのシェアは、ガスプロム社のパイプラインガスを上回った。ロシアのパイプライン・ガス供給量は、すでに前年比で45%激減しているが、(欧州の)LNG輸入量は歴史的な高水準に達した。(中略)(LNG供給量をロシア以外から増やすためには、さまざまな課題があり)EU諸国は、ロシア産LNGに制限を課すことに消極的である。(中略)クレムリンには欧州への『裏口』として、LNG輸出を維持する意向があり、EUが原産地にかかわらず、LNGの輸入を優先した結果、2022年のロシア産LNGの輸入量は、前年比で約20%増加した。2023年第1四半期には、欧州最大のLNG生産能力をもつイベリア半島に到着するLNGの最大25%がロシア産であった。ベルギー、フランス、オランダもロシア産LNGの主要購入国であり、これらの国のガス輸入インフラは、欧州大陸西側のガス供給に大きく貢献している。このパラドックスは、欧州がロシア産LNGの輸入を増やすことで、ロシアのパイプライン経由ガスへの依存度を減らそうとしていることから生じている」。ベリイ氏は、欧州委員会やエストニアは、ロシア産LNGの供給量を維持しながら、ロシア産LNGでロシアが利益を上げないように、ロシア産LNGに対して価格上限制限をかけることを検討しているが、難航していると報告しています。ベリイ氏は、難航している要因を三つ挙げています。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。※スタッフ募集フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。―それでは、本日も1日、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。