後継ハッシュタグを先に作っておきます。経営危機問題について日本でも大きく報道されている。同社の負債額は1兆9700億元(約33兆4000億円)に上り、フィンランドの年間GDPを超えるほどの額であるといわれている。そのため、世界の主な金融市場で株価が一時急落した。当然のことながら、中国国内ではこの話題が大きな関心を集め、SNSでさまざまな意見が飛び交っている。不動産は、常に中国人の生活の中心である。中国人民銀行の調査によれば、都市部に住む世帯の住宅保有率は96%に上るという。多くの中国人は、持ち家にこだわり、その方が「安心」だと考えている。それだけに、多くの人が今回の経営危機騒動に高い関心を持って、行く末を見守っている。急速な経済成長を遂げた中国。これに伴い、都市部への人口流入が活発化した。した影響が、都市部の不動産価格を押し上げている。20年前に500万円で買ったマンションが、今では1億円を超えているというケースも決して珍しくない。20倍の価格上昇である。今、北京や上海などの都会では、築20年以上のボロボロのマンションでも1億円は下らない。ほかの投資手段に比べて、不動産投資はお金持ちになる一番近道であることを歴史がはっきりと証明しているのだ。投資手段としてだけではなく、「持ち家があること」は中国人にとって一種のステータスだといえる。中国では「1人が家を買うため、6人のポケットからお金を出す」という言葉がある。我が子が家を買うために両親と祖父母6人から資金を出し合うのだ。家を買うというのは、それくらい、一家の一大イベントなのである。結婚の際は男性が持ち家を用意する習慣があり、お見合いの場では、まず「マンションを持っているか?」と質問される。「持ち家信仰」が今も根強い中国では、マンションを持つことが多くの若者にとって一生をかけての夢である。住宅価格が平均年収の40倍を超えるほどに達していようとも、無理をしてローンを組み、家を買うのだ。「房奴」(住宅ローンの奴隷)という言葉が誕生するなど、不動産にかかる費用は中国で生活する上で非常に大きな重荷となっている。不動産価格の高騰により物件が買えずに苦しんでいる人がいるだけでなく、すでに買った人も、もし失業してローンの返済ができなくなったら......と強い危機感を抱く。不動産を何戸も持っている人は、バブルが崩壊し資産価値が一気に下がることを懸念している。このように、中国では多くの人が不動産に翻弄されてしまっているのが実情だ。「マンションを買う」までも一苦労なのだが、買ったからといって安心できるわけではない。買ってからもまた、大変なのだ。中国の新築マンションは、一部を除き、内装工事が施されていない状態での引き渡しが一般的となっている。内装は、契約者自らホームセンターで建材を購入し、施工業者(地方からの出稼ぎ労働者が多い)に工事を依頼する。その上、自分自身が現場監督を務めなければならないのだ。これは施工業者が手抜き工事をしたり、建材を横領したりすることがないように監視するためだ。そんなこんなで、ようやく家の内装が終わってめでたく新居に入居しても、なかなかくつろぐことができないというケースも多々ある。隣や上下の階で、内装工事による騒音が昼夜を問わず鳴り響くのだ。今年5月、あるニュースが人々に衝撃を与えた。イノベーション先進都市として世界でも注目され、中国国内でも不動産価格の上昇がとりわけ著しい深センでの出来事だ。深センの南山地区にある超高級マンション群(1戸の価格2億円以上)で、連日の暴雨により、排せつ物が含まれる汚水が水道の配管を逆流。水を使った住民が、「シャワー後に、体から変な臭いがした。沸かした水を飲むときに異臭がしていた。下痢や湿疹の人が続出している」などと訴えたのだ。ほとんどの住民が浄水器を使っており、なんとか臭いは抑えられたというが、それでも約1000世帯の住民たちが2カ月間も汚水を薄めた水を生活用水として使っていたと思うとゾッとする。多くの中国人たちは、「不動産価格は永遠に上がるものだ」という“不動産神話”を信じてきた。今回の騒動により、国民の夢は暗転してしまうのか、あるいはこの局面を乗り越えられるのか。緊張感のある日々が続いている。け自民党の岸田新総裁と総裁選を争った河野太郎氏は広報本部長に登用されることになった。外相や防衛相を歴任し首相候補として階段を駆け上がってきただけに、事実上の降格人事となる。広報本部長はメディアへの情報発信やネットメディア対策を中心に、選挙対策や政策チラシの作成を担う。政界随一のツイッターフォロワー数を抱える河野氏の起用で、衆院選に向けて発信力を強化する狙いがあるとみられる。党五役に次ぐ役員ポスト。幹事長、財務相と並ぶ重要ポストと言われる外相経験者の河野氏だけに、党関係者は「普通に考えたら降格。負けたと言ってもひどい話だ」とこぼした。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが1日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前回調査(9月第3週)より2ポイント上昇した38%となった。不支持率は3ポイント下落の54%だった。文大統領の就任5年目(任期最終年)の第2四半期目(2021年7~9月)の平均支持率は39%で、直接選挙制度が導入されて以降の大統領の中で最も高かった。大統領の任期は2月から始まっていたが、文大統領は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾、失職による大統領選の前倒しのため5月に就任した。歴代大統領の支持率は盧泰愚(ノ・テウ)元大統領が12%(1992年5月)、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が7%(97年5月)、金大中(キム・デジュン)元大統領が26%(2002年5月)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が24%(07年6月)、李明博(イ・ミョンバク)元大統領が25%(12年4~6月平均)だった。与党「共に民主党」が1ポイント上がった33%、最大野党「国民の力」が3ポイント下がった31%だった。調査は9月28~30日、全国の18歳以上の1002人を対象に実施された。バッテリー冷やせず再燃する(抜粋)電気自動車(EV)の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。(NTSB)の調査結果から実態に迫る。https://i.imgur.com/mBKVCy0.pngこれらの事故で明らかになったのが、EVの車両火災の危険性の高さ、特に消火の難しさだ。NFPAとNTSBの資料を基に、EV火災事故の詳細について解説する1~4)。冒頭で紹介したテスラ車の火災事故の消火活動は、いつもと勝手が違ったという。テスラの消火に使った水の量は一般的な車両火災とは比べものにならないほど多く、具体的には約2万8000ガロン(10万5991L)もの水が必要だったのだ。山火事を消すのに使う世界最大級の消防用航空機で運べる水が約2万ガロン(7万5708L)なので、その量の多さを推し量れる。消火に当たった消防署の署長は現地メディアのインタビューに対して「我々が経験したことのない事故現場だった」と語った。火を消すまでに要した時間は約4時間。「通常の車両火災は消防隊が到着すると、数分で鎮火できるものだ」(同)と事故の特殊性を指摘する。事故の経過を詳しくみると、車両はずっと火だるま状態だったわけではない。実は、消防隊員は現場に到着した数分後の21時39分に一度鎮火した(表)。その後、一度消したはずの火が復活(再燃)し、22時には再燃したバッテリーパックに水をかけて冷却を始めなければならなかった。これはリチウムイオン2次電池を積むEVならではの現象と考えられる。事故の衝撃などでリチウムイオン2次電池の正極と負極が短絡(ショート)すると、大きな電流が流れて発熱し、その熱がさらなる発熱を引き起こす「熱暴走」と呼ばれる現象が起きて電池が発火する。BE:784885787-PLT(16000)自民党の岸田文雄総裁(64)が新政権発足に向けた骨格作りを着々と進めている。(71)がそれぞれ就く予定だ。衆院選の発信力強化を期待――などを理由に「広報本部長」に就く見通しだが、党の要職とはいえ「格落ち感」は否めない。理由について「力不足」を連呼していたが、「広報本部長」で満足するわけがないだろう。河野氏が負けた要因は何だったのか。自民党関係者がこう言う。「ズバリ、最大の敗因は小泉進次郎さんでしょう。石破元幹事長と組んで『小石河連合』などともてはやされ、まるで河野陣営の軍師気取り。いう小泉さんのスタンドプレーを苦々しく思っていた若手は少なくなかった。若手の間では『河野さんを応援したいが、進次郎が嫌だから岸田さん』と言っている人がたくさんいましたよ。対照的なのが総務会長に就く福田さんです。福田さんは変に前に出ることをせず、それでいて二階幹事長ら重鎮にも臆することなく『定年制を遵守しろ』と迫った。『党風一新の会』に若手議員約90人が集まったのが人望が厚い証左でしょう。今回の総裁選で、党内では『本当の敗北者は進次郎』とささやかれています」<総裁選では河野さんよりも進次郎さんが目立っていたような......><後ろ盾の菅首相もいなくなり、総裁選に負けちゃってどうするの。進次郎さん>ネット上でもこんな声が広がっている小泉氏。記者から敗因を問われ、「戦わなければ見えてこないものが多く見えた」などと振り返っていたが、「自分」とは言えなかったのか、それとも言いたくなかったのか......。