投稿日:2017年4月14日カテゴリ:事務所ブログ当事務所は、薬事法(薬機法)を専門としていますので、定期的に、薬事法違反の刑事事件に関するお問い合わせ、ご依頼があります。依頼者様は、会社さんであったり、社長さんであったり、または個人の方であったりと様々です。「突然警察が来て、いろいろ聞いていったんですが...」「突然警察が来て、社内を捜索していったんです」...もちろん、中には逮捕されてしまってから、ご家族が大慌てで事務所に飛んでいらっしゃることもあります。皆さん必ず、これからどうなるのでしょう?逮捕されるのか?逮捕されてしまったらどうなるのか、いつになったら出られるのか、罰金なのか刑務所なのか?釈放されるのか?会社は?...といった、今後の見通しをお聞きになります。率直に言うと、逮捕後の見通しは、事件の概要を伺えば、だいたい立てられます。それは、逮捕での身柄拘束時間は何時間まで、それ以上拘束されるなら勾留という手続きをしなくてはならず、勾留が開始されたら検察官は何日以内に、起訴、略式起訴か釈放かを決めなければならない、と刑事訴訟法で明確に決まっているからです。逮捕される前の段階での捜査をどう進めるかというのは、これはまったく警察と検察官次第です。〇月〇日に逮捕する見込みです、なんて警察は教えてくれません、当然ですが。そんなことを言えば逃げられる、証拠を隠滅されてしまいます。私たちが「警察がどんなことを皆さんに聞いていったか」、「警察がどんなものを押収していったか」を詳しくお聞きし、警察が何に興味を持っているのかが判れば、一定程度の見込みが立つこともあります。逮捕を避けるために、検察官や警察に働きかけをなすこともでき、これが功を奏することもあります。逮捕回避は、会社にとっても個人にとっても決定的に大事なことです。法律家ではない皆さまが、ああではないかこうではないかそうなったらどうしようと、気が遠くなるほど心配されても、現実の警察の動きに影響を与えることは難しい。何かありましたら一度ご相談ください。そのお悩みはあるいはまったく無用のものかもしれません。少なくとも専門家の目から見た見通しが判るだけで、だいぶ軽減されるものですので。