(済)、2015年4月段階的に引き下げ。・2014年度から引き下げ。15年度もさらに引き下げ。・70~74歳の医療費の窓口負担割合が、2014年4月から2割に引き上げ。規制緩和(ずっと働かせる事ができます)・残業代ゼロの政策とセット。1日原則8時間を上限とするなどの労働時間規制を外し、残業代を払わず際限なくコキ使うことを可能にしようとしている。使う」と豪語していた「消費税」それが嘘であったことがバレてしまいました。チラシの最初のページを見れば明らかです。何の為の増税でしょうか。庶民に「増税」するのです。この先、形を変え様々な方法で税を徴収されるでしょう。本当に日本の巨大企業は世界でも高いと言われている高税率の「法人税」を支払っているの?いいえ。法人税を大幅に減額したり、税を逃れられる「80」もの仕組みがあり、大企業は「超優遇」されているのです。企業が持つ他社の持ち株。その配当金収入は会計上は「収益」として計上されるけれど、「税務上」は「益金」に参入されない。課税所得からは「除外」される。他社の株式を保有する大企業の多くは、巨額の配当金収入を手に入れているのに。繰越控除制度」などなど目白押し。海外展開が可能な巨大企業は、自分たちに有利な税制度を利用して税から逃れ、自分の懐を肥やし、内部留保を溜め込む。巨大企業が最低限の税負担で、中小企業が最大限の税負担を強いられるなんて不公平すぎませんか?赤字企業は国税である「法人税」は課税されない。過去5年間「法人税」を支払ってなかったそうだ。その5年間で株主には総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も2807億円上積み。自分たちの利益を上げられる、巨大企業にとって素晴らしいシステムが日本には存在するのです。利益を溜め込めるように巨大企業に大減税。それを全力でお手伝いするのが今の政治。その穴埋めをするのが、あなたの財布。犠牲になるのは、あなたの生活。儲からなきゃ、雇用も増えない、賃金も上がらないのでは?』いいえ。「大儲け」しても、「賃金」や「雇用」となってあなたに「還元」される事は、ほぼないといっても言い過ぎではないでしょう。今後より増やしていくような政治が行われています。コストである労働者に対し責任も極力負いたくない、と言う大企業のリクエストに応えているのです。ゼロ」は、経済界からの強力なプッシュのもと、リクエストされている案件の一つ。大企業にシッポを振り続ける政治家の多くはそれを必死で実現しようとしている。労働時間の「規制緩和」を実現して、残業代は「ゼロ」労働者は安い給料、「定額で」ずっと働け、って話です。5人が亡くなっている(餓死している)計算です。我が国の貧困率16・1%。6〜7人にひとり、が貧困の状況にあります。