関する地域公聴会」(以下、公聴会)に公述人として参加しました。公述人としての発言時間は「わずか5分」。この制限時間では、考えていることの全部を述べることは難しいですが、《素案》の問題点は項目ごとに指摘したつもりです。中でも、「学校規模の適正化」という名目での「学校再編=統廃合化」についての市教委のすすめ方については、市民側でも相当注意していないと、「いつの間にか学校が潰されてしまった」ということになりかねません。今記事では、「公聴会」で私が述べた意見の中でも、とりわけ「学校再編」をめぐる問題を中心にお伝えします。ー《素案》には問題点多数あり上尾公民館で「公聴会」で意見を述べたのは8人。市民の中で最も早く「公述申出書」を提出したことから、私は最初に意見を述べることになりました。その「読み原稿」は以下のとおりです(全2頁。最下部に改ページ機能あり)。公述に要した時間は5分20秒ほどでした。市教委事務局が恣意的に決めた制限時間であり、しかも「あと1分」&「5分」のところでチャイムを鳴らすというスタイルでした。同じ上尾市で、都市計画の公述人募集の際、公述時間が「おおむね10分」とされていたのに比べると、半分の時間しかありません。議論は無視できません私が公述した意見は、大きく言うと9項目あります。ここでは、読み原稿の2ページ目の最初の項目について解説します。「学校再編は必要か」というアンケートの説明「法律に定める標準程度」は、法律ではないことから誤りです。いう、信じ難い発言をしています。「アンケートでは約7割の人が学校規模の適正化は必要と回答(※)」という結果は誘導質問によるものであり、撤回すべきです。アンケートの結果として「ひとり歩き」させてはならないと考えます。上記(※)の文言「アンケートでは約7割の人が学校規模の適正化は必要と回答」について設問と経緯について確認してみましょう。市民アンケート問2-1とは、「学校の再編についてお聞きします」という設問でした。《素案》では「学校規模の適正化」が前面に出されています。この設問が明らかに誘導質問であることは明らかです。「学校再編」とは「通学区域の見直し」や「学校統廃合」との説明がされていますが、《素案》に「通学区域の見直し」をどうすすめるのかについての言及はありません。「法律に定める標準程度」とありますが、法律であれば法律名を示すべきですし、そもそも法律が根拠となっているわけではないので、誤りです。発言や姿勢から「不都合な真実」を検証する〗参照)。この記事の一部を再掲します。(調特)でも次のような指摘がされています(この時の会議録は公開されています)。平田委員)言うまでもなく、議員は市民の代表ですから、これらの意見はすなわち市民からの声ということになります。教育委員会9月定例会で次のように発言しています(公表済みの会議録23頁によります)。教育長職務代理者)アンケートに関して、2万件近い方の市民のご意見をいただいたということで、大変貴重なご意見としてのアンケート結果であると思っております。その上で、学校規模の適正化に対して「必要である」「どちらかと言うと必要である」というのが全体的には7割以上の方々が必要というように捉えているということでした。子供達に対して、施設に関してもそうですし、中身に関しても教育環境を整えていき、より良い教育環境にしていくということを望んでいるというのは当たり前のことではありますが、そういった数字が出てきているというところであったというように思っていますので、このご意見は本当に貴重な意見ということで捉えていただきたいと思います。この「アンケート結果」を全面的に受け入れているようです。議会調特での議論を知っていたら、市教委事務局の案について、ここまで「ベタ褒め」はしないでしょう。このようにして、誘導質問によって導かれたアンケート結果が「ひとり歩き」していくということが、この会議録からも分かります。以上のとおり、誘導質問によって作られた《素案》の「学校再編は必要」という記述は信頼性が無いことは明らかです。🔶公述人から「意見交流をしてはどうか」との提案が公聴会での8人からの「公述」は、賛成意見は一つも無く、全員の公述が終わった時点で、閉会予定の12時まで20分少しありました。その時、公述人の一人の方から、「皆さん、せっかく来ていただいたのだから、意見交流をしてはどうですか?」との発言がありました。会場から「賛成!」の声があがり、市教委事務局も「市民の意見を聞く」と言っていた手前、断れない流れとなりました。残り時間で、公述人からは言い足りなかったことや、傍聴人からの意見が様々出される中、「教育委員に来てもらいたい。教育委員会として決めるのだから」「以前の説明会でも指摘したが、今回も教育委員の誰も来ていない。責任は持てるのか」という発言が複数の方からありました。市民に学校の統廃合を含めた《素案》について意見を聴取するのであれば、5人の教育委員が地域を分担して参加するのは当然だと考えます。教育委員会12月定例会の席上、教育委員は「20歳のつどい」への参加確認がされています。教育委員全員が文化センターへと足を運んだことでしょう。「20歳のつどい」には出席して、公聴会には出ないのはなぜなのでしょうか。🔶《素案》には多様な意見を《素案》に対する意見募集期間は1月30日までとなっています。(素案)に対する意見募集」に掲載されています。学校施設の問題は、見直しの過程で「経費35%削減の枠にとらわれない」こと、また、「学校再編案はゼロベースで見直す」とされています。公聴会の当日配布された資料には、《素案》には見当たらない文言が加えられるなど、市教委のすすめ方には疑問が生じています。参考としての私の見解をお伝えします。「ひとりでもできる行政参画」を目指しています。上尾市についての情報公開請求を契機として、教育行政や市政が改善の方向に向かって行けばと考えています。