浩司代表は、「コロナに際し、非常事態宣言で外出自粛が促された。そのとき、宿を守るためにしてきたこれまでの活動が『不要不急』であると言われたような気もした」と実感を語った。観光産業は平和産業だ。大きな有事を乗り越えて存続をしてきたが、永本氏は「このコロナ禍だけは、出口の見えない大きな壁になる」とネガティブな現状を正面から見据える。微減していく人口を海外からの需要で補おうというインバウンドの考え方が見事に覆された。永本氏は「サービス産業は致命的な危機に陥る。医療崩壊が懸念され、またインバウンドは一時消滅する」と分析を語る。コロナ騒動で社会は180度転換したのかと言えば、「そうではない」という。「これまでも社会的な課題はあった。コロナ禍でそれが浮き彫りになったのでは」と永本氏は「時代が加速した」という見方を示した。事業成長促進を早める必要がある」などのポストコロナの動向を提言した。レジャー志向の観光をイメージしてしまいがちだが、ツーリズムには地域の人の暮らし、文化が根深く関係している。その点に改めて着目することが、「サステナブル・ツーリズム」を再考する糸口なのかもしれない。永本氏は「観光産業は不急かもしれない。不要ではない」と強調した。北部、京北地域で地域産業や伝統、暮らしの知恵といった地域の有機的な資産に着目してツーリズムを考え続けている。2人は「里山の知恵を世界に繋げる」というミッションを持つ自身らの京都府での取り組みを事例として共有した。京北地域は人口約4500人。ROOTSはこの地域の文化や営みを、教育プログラムやツーリズムを通じて外に向かって発信し、人を呼び込む活動を行っている。中山氏は「観光業の枠組みにとどまらず、地域全体でつくっていく活動」と説明し、ROOTSではそれを「コミュニティ・ツーリズム」と呼んでいる。Meister(地域の知恵を持つ匠)」たちだ。先祖代々その土地に住み続け、木こりなどの専門的な知恵と技術を持つ人たちを講師として、森の中で実践を含んだ生きた講義をするだけでなく、地域住人の自宅で歴史や伝承を学ぶなど、深くその土地のことを知り、繋がることができる体験を提供している。中山氏は「ツーリズムを考え続ければ、地域全体の産業のことを考えざるを得なくなる」と実感を語る。京北地域の場合は木工を活用し、デザインを取り入れたプロダクトの製作やツリーハウスづくりなど、産業に直接かかわる活動をROOTSも始めている。「ひとつの地域の課題は、一企業だけ、その地域だけで解決できるものではない」と地域間での連携の必要性を中山氏は訴えた。シンポジウムでは中江岩戸神楽の特別公演も。指定されている笛と太鼓、舞の迫力に参加者は引き込まれた地元住民の力で考える阿蘇市のサステナブル・ツーリズム講演を踏まえ、参加者は4つのテーマにわかれ、ワークショップを行った。テーマについて短い講義を聞いた後、参加者は課題や誰がプレイヤーになるのか、どう移動するのかといった具体的な内容を話し合いながらツーリズムプログラムを考案する。同隊は阿蘇で草原トレッキングや源流トレッキング、ナイトハイク、ロープでの崖下りなどのアクティビティを提供するプロフェッショナルのガイド集団だ。以前は東京消防庁に在籍し、救助の最前線で数々の現場を経験してきた経歴を持つ薄井代表が伝えるのは、大自然の中で目一杯遊ぶ楽しさ、怖さだけでなく、自然との付き合い方、命のあり方だという。「生きる感動」が観光の原点では、と参加者に提起した。「グリーンツーリズム」は自然保護・再生だけでなく、地域の活動そのものをどう持続可能にするか、地域資源の存続に着目したツーリズムだ。卓也マネージャーは、阿蘇地域における草原維持の活動を将来に渡って続けていくためのツーリズムの提案を呼び掛け、実現と運営の「コツ」を講演した。実例として、観光客が草原をマウンテンバイクで走るアクティビティのうち5分間だけごみ拾いをしてもらう、という活動がある。このごみ拾いを嫌がるツアー参加者はいない。「自分が地域資源を生かしてやりたい活動、楽しい活動をまず考える。ツアー参加者を『お客さん』ではなく『仲間』とすることで、活動は広がっていく。保存するだけでなく、それを教育や観光に有効活用しようという考え方は、最近になって着目されている。「文化財だけではなく阿蘇で言えば火山や草原も相対的に文化資源と捉えていいだろう。