広告掲載HOME2014/11/21セミナー・イベント先進企業が見直したBCPの3つの盲点シェアツイートe-mailX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。広告表示のない形式で、記事を印刷できます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。中村晃久氏(右下)中村:まず、不測の事態にどうマネジメントしていくか、どう不測の事態をなくしていくか、落合様からお話いただきたいと思います。落合:不測の事態をなくすとはどういうことなのか。危機管理の観点から考えると、管理の対象とすべき危機事態そのものが予測や定義をされていない状況をなくす、これが一番の根っこになるのではないでしょうか。そのマネジメントの目的は、混乱事態の収束と立て直しの「スピードアップ」に資するためです。不測の事態をなくすことをBCPの観点から考えると、事態が予測通りの内容ではない状況をなくす、つまり、危機事態の内容を予測して準備する、ということになりそうですが、内容予測なんて無理ですよね。予測の通りの内容にはなりません。そこでBCPでは危機が発生した際に時間的に弱点となるかもしれない事態に対して、対処の選択肢をより多く準備して応用力を養うことが行われています。そのマネジメントの目的も、混乱収束と立て直しの「スピードアップ」に資することです。危機管理もBCPも、何のためにやっているかというと、結局はスピードアップのためなのです。有事の際、何が対応スピードの差になりうるのか。大きく3つの要素があります。いで作成し使用しなければならない資料があるICTが進化して「手段」の選択肢が増加している中で、この3点がスピードアップで他社と差がついてくるポイントとしてクローズアップされてくるのではないでしょうか。中村:マイクロソフトは、3.11の時にはメーカーならではの強みで対応されたと聞いておりますが、そのあたりについてお聞かせください。澤木:3.11の2カ月前に、本社が品川に移転しました。そこで目指したのが、フリーアドレス、ペーパーレス、テレワークでした。3.11の当日はセミナーをやっていて、380人のお客様が会議室に足止め状態となりました。実は、品川に移ってきたときに社員食堂を作ったのですが、それが備蓄基地になってお客様に食糧の提供ができました。弊社は、2010年からAzureによるWebサイトを構築するクラウドサービスを提供しています。このAzureを使うと10秒でWebサイトを立ち上げることができるのです。3月14日にはAzureによる「計画停電カレンダー」を、3月15日にはWindowsPCの節電対策Webサイトを、3月18日には文科省の放射線情報提供サイトの構築を開始しました。社内の危機管理面では、地震発生後すぐに震災対策本部を設置し、安否確認を行いました。インターネットと弊社のツールを活用し、当日のうちに2000人の社員の安否確認ができました。足止めを食ったり出勤できないという社員には、メール、インスタントメッセージ、Webなどで「在宅するように」通知を出しました。85%の社員が在宅勤務状態になりましたが、新しいオフィスに移転したときにテレワーク作りを進めていたため、期せずしてこの体制が功を奏したといえるのではないかと思っています。契約書類をやりとりしなければならないということになると、その社員はオフィスに行かないと印鑑が押せませんが、移転とともにペーパーレスもかなり進めていましたので、在宅勤務者が85%も出ても対応できました。顧客をサポートする部署が調布にありましたが、計画停電の地域に指定されたので、サポート要員を大阪、名古屋に移してサポートを続けました。通常業務に1週間ほどで復帰できたのも、新社屋への移転を機に、テレワークやペーパーレスなどの取り組みを進めていたからではないかと考えています。中村:ベンチャー企業の立場で、神尾様から話を聞きたいと思います。神尾:弊社は2011年5月に、エンジニア2人で立ち上げた会社です。いまは30人ほどの社員がおり、スマートフォンのアプリを開発しています。写真を共有するソーシャルメディアを手がけており、ユーザーは世界中に900万人います。サービス対象は世界中に広がっており、災害が起こればシャットダウンする恐れがあります。ユーザーの情報も預かっているということで、危機管理に関しては頭が痛いことばかりでした。何から手をつけるかというより、行き当たりばったりで対応してきたというのが実情でした。3.11の時はベータ版の開発をしていて、本式のリリースをする直前。3人でレンタルオフィスで仕事をしていました。それまではPCサーバで開発していましたが危険なので、急遽クラウドに上げ、それ以後はオンラインで仕事を進めてきました。社員が30人になった今、期せずして在宅で仕事ができるような体制ができあがっています。これまでは、不測の事態に備えるどころか、目の前に起きたトラブルを乗り越えることで精一杯の状態でした。いま振り返ってみると、何から着手したらいいかわかりませんでした。優先順位のつけ方というのはあるのでしょうか。落合:まず「夜も眠れないほどの心配事・最も起きて欲しくない事態」から着手していくことが大前提になると思います。それに優先的に着手するのかの理由をきちんと整理しておく。心配事が沢山あるならそれらを洗い出した上で、少しずつ着手していけばいいでしょう。社員が数十人というケースであれば、有事の時に早くコミュニケーションがとれ、早く蓄積データを利用でき、早く作業環境を作れる状況がそろえば、後の手段はみなさんの頭の中に入っているので、話し合いで意志決定できていくのではないでしょうか。人が増えてスキルや専門性のばらつきが大きくなってきたら、引き継ぎ書に近いものを作ったり、訓練を通じて社員が自ら動けるようにしたり、ということになってくるのではないでしょうか。中村:今お話にあがったコミュニケーションであったりICTの作業環境作りについては、マイクロソフト社もツールをお持ちだと思いますが。澤木:危機管理に対しては、「どこでもオフィス」ということで、どこでも仕事ができる環境作りを提唱しています。「クラウド」にすべてデータを上げて、それをつなぐ「ポータル」と「社内SNS・メール」などとの連携で、万が一の時の代替機やサテライトオフィスが実現できます。コミュニケーションの面で、弊社が有事の際に一番役に立ったということで紹介しているのがオンライン会議やチャットなどでリアルタイムの対話ができる「Lync」です。3.11の時は、仙台支店との連絡はチャットを使うことで、無事であることがその日に確認できました。Lyncというツールから右クリックすれば、電話もできるし、Skypeも使える。インスタントメッセージもやりとりできるし、最大250人までのビデオ会議もできます。コミュニケーションツールとして多くの企業様のお手伝いをさせていただいています。中村:マインドパレットでは、ユーザーとして利用なされていますが、こういったツールはいかがですか。神尾:既に作業環境もサービスの実行環境もクラウドに上げてあります。アジアにユーザーが多いので、シンガポールにデータセンターを置き、リスクに備えたIT環境が構築できています。コスト削減をしなければいけないという理由もあり、信頼性とサービスの継続性が優れていることで、昨年の12月からマイクロソフト社のAzureを使っています。安心して、他のところに手が回せるようになりました。中村:落合さんからこれからの課題などについてまとめていただけますか。落合:コミュニケーション、蓄積データの利用、ICTの作業環境という3つの観点でのクラウド利用やツールが整いつつあると感じています。インフラがだめになって、仮にそれぞれが「イッセーノセ」で立ち上がるとき、内部、外部とのコミュニケーションがとれる、蓄積データが利用できる、ICTの作業環境がある・・・・こういう選択肢を持っていることが、他社にスピードで差別化できるということになりそうですね。これら3つの要素全部を1つで実現するツールは非常に高いけれど、パーツに分けて導入するのであればかなり安価になっています。技術進化が激しく、サービスもリーズナブルになり、細切れのツールが出始めているので、危機管理やBCPの目線でスピードアップが目的であるなら、これらのツールの利用は非常に大事な観点ではないかと思っています。投稿・コメント全文を見る※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。※個人情報は入力しないようご注意ください。)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関する罰則が強化されます。背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。自転車通勤には企業にとってもさまざまメリットがある一方で、リスクも伴います。法改正をきっかけに、改めて自転車リスクを認識し、自転車通勤対策を確認しましょう。米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。浩之2024/10/28広戸風と六甲おろし――10月の気象災害――2017年10月22日は、大型の台風第21号が日本の南海上を北上中であった。岡山県北部の奈義町では、昼前まで風が弱く、風向が定まらなかったが、昼頃から北北東の風が強まり出し、夜に入ると暴風になった。この地域に特有の局地風「広戸風」である。神戸市でも同様に局地的な暴風に見舞われた。知られた「六甲おろし」である。義嗣2024/10/27自社開発できるAI活用の対策本部支援システム災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。正和2024/10/17BC「M」に新たな仕組みは必要ないBCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回は事業継続マネジメントのなかに潜む「あるある」を取り上げます。事業継続マネジメントの課題について。「#カワイイに正解はない」が不正解?Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。春子2024/10/12学生の人気は「シャープ」から「わかさ生活」へ大学の講義で、知っている企業公式アカウントの印象を答えてもらう回を設けています。長い間、学生があげる企業公式アカウントは圧倒的にXの「シャープ株式会社」が多かったのですが、今年度は「わかさ生活」がトップとなりました。人材不足が叫ばれる時代、採用広報としての企業公式アカウントの可能性を考えます。ヒロ子2024/10/11なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか?企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。