利用状況などについてとりまとめたものです。今回はこの中でも女性の管理職についてまとめられた項目を確認しておきましょう。今回の調査結果をみてみると、課長相当以上の管理職全体に占める女性割合は6.6%となっており、平成23年度(※)の6.8%よりも0.2%低下するという結果となりました。していますが、まだ1割に満たない状況になっています(下表参照)。政府は成長戦略の中で、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」という目標を掲げ、企業において女性を活用していくことを促していますが、現状はその目標に遠く及ばない結果となりました。次に、女性の管理職への登用を促進するための取組についてみてみると、何らかの取組を行っている企業割合は38.2%となっており、具体的な取組事項(複数回答)の上位は以下のとおりです。26.9%将来的な労働力人口の減少を考えると、女性の労働力の活用は企業にとって最重要の課題の一つとして挙げられます。女性が活躍していくために、どのような働き方・働かせ方が必要なのかを企業の中で検討し、実際に整備していくことが求められているのではないでしょうか。(確報)」http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25r.html※文書作成日時点での法令・情報等に基づく内容となっております。当事務所では定期的にセミナーを開催しております。セミナー開催のご依頼をお受けしておりますので、お気軽にお問合わせください。お問い合わせメールマガジン人事労務関連の最新お役立ち情報「SAS事務所通信」(月2回)、「SAS助成金情報提供サービス」(有料情報提供サービスのお試し版)を配信しています。2012年11月にSRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に付与されます。メディアに紹介されました「料金相場.jp」という業界別の料金相場を掲載したサイトに紹介されました。