大阪地裁において、3つの事件が争われている。5年3月23日判例集未登載(東裁(法)令4第101号)である。これらの事件は、TPR事件(東京高判令和元年12月11日TAINSコード:Z269-13354)に類似していることから、もし、納税者がTPR事件の判旨が正しいものと認識したのであれば、事業目的と税負担の減少目的のいずれが主目的で行われた組織再編成であるかどうかだけが争いになるため、1つか2つが地方裁判所に提訴されることはあっても、3つとも提訴されることはないはずである。それにもかかわらず、3つとも地方裁判所に提訴されているのは、TPR事件の判旨が平成22年度税制改正後の事件にまで射程が及ばないとする見解が少なくないからであると推察される。4年8月19日では、事業の移転及び継続が必要か否かを検討せずに、「法人税法第57条第2項は、合併の前後を通じた経理方法の一貫した同一性を認めることができることを前提に欠損金額の繰越控除の特典の承継を認めた規定であると解される。」「法人税法第57条第2項は、例えば、適格合併が企業グループ内の法人の有する未処理欠損金額の企業グループ内の他の法人への付替えと同視できるものであるなど上記適格合併の場合に未処理欠損金額の引継ぎを認めることとした前提を欠くような場合にまで、未処理欠損金額の引継ぎを認めることを想定した規定ではないと解するのが相当である。今後、このような争いが生じないようにするためには、完全支配関係内の組織再編成であっても事業の移転及び継続が必要である旨の税制改正を行うことで、立法的な解決を図ることが望ましい。税制適格要件の判定において、完全支配関係内の組織再編成であっても事業の移転及び継続が必要であるとするのは、グループ法人税制が導入された現行法には馴染まないという問題がある。事務所経営に役立つ選りすぐりの最新情報をお届けします。