それでは、森林整備について何点かお伺いしたいと思います。県では林業の成長産業化を目標の一つと掲げており、先月公表されました県内公共建築物における木材利用の促進も、県産材の需要を拡大するための取り組みの一つだと承知はしております。条件の悪い森林では木材を販売しても利益が出ない状況が続いているという話も伺っております。県内の民有林の多くは個人所有で、間伐などの手入れがされない森林も数多く残っているということもよく耳にいたします。そこで、県では平成24年度から県民税として森林環境税を導入して、放置された森林を整備されていると承知しておりますが、まず整備が必要な森林がどの程度あるのかお伺いいたします。平成24年度の森林環境税の導入に先立ちまして、荒廃森林のサンプリング調査を実施しております。この調査によりまして、荒廃森林が県下で約1万9,000ヘクタール程度存在すると推計されておりますので、ここから平成24年度から昨年度までの5年間の整備量、約4,000ヘクタールを差し引きますと、残り約1万5,000ヘクタールほど整備が必要な森林がございます。全体で調査したときに1万9,000ヘクタール。4,000進めて残り1万5,000ヘクタール残っているという答弁でございましたけれども、県の森林環境税を使った事業は2期に入っていると承知しているわけでございますけれども、1期目の4,000ヘクタールという実施状況を踏まえ、どのように今後、森林整備を実施・推進していこうと考えているのかお伺いいたします。今後の第2期の森林整備の推進方法ということですが、第1期におきまして荒廃した人工林を強度に間伐することによりまして、県土の保全や水源の涵養といった公益的機能の高い、針葉樹と広葉樹が混じり合った森林に誘導をいたしまして、そういう意味で着実な成果を上げてきたものと考えております。このため、第2期計画におきましても、同様の手法による整備を推進することとしておりまして、この5年間で増大しております獣害対策経費といったものに対応するために、第1期を上回る事業費を充当しまして、整備量としては第1期実績並みの3,850ヘクタールを計画しているところでございます。1期の実績を踏まえて2期工事もどんどん推進していっていただきたいと思うのですけれども、災害の防止等で森林が重要だということは新聞報道等でよく言われており、個人の力だけでは管理できない森林は社会全体で守っていかなければならないと承知しております。国では現在、御承知のとおり平成30年度の税制改正に向けて、森林環境税を国税として創設することを検討していると耳にしております。その目的は、適正な管理が行われず、放置された森林を整備するための財源確保だと聞いておりますが、国ではどのような森林整備を想定しているのかお伺いします。国でどのような森林整備を考えているかということですが、現在、国では総務省が有識者会議を設置いたしまして、税の仕組みや使途について検討を行っているところです。不利で、所有者による自発的な管理が見込めない森林を市町村が主体となって整備するための財源とするとされておりますので、これを基本とした検討がなされております。した森林整備の考え方のもと、具体的な事業につきましては、民有林整備における市町村の役割を明確にした上で、今後明らかにされていくものと考えております。本県と同様に、県独自の森林環境税を導入している府県が37府県ございますので、有識者会議におきましては、これらとの関係についても整理していくこととされております。国の動向を注視しながら、国が創設を検討しておる森林環境税と、もともとの県の森林環境税との相乗効果によって、県で必要とされる森林整備が進んでいくことを願っておるわけですけれども、国が新たな財源を確保することによって、雇用の創出や地域の活性化にもつながっていくと思いますので、ぜひとも国の森林環境税の導入の暁には、地元市町村と連携をしながら必要な時期に必要な森林整備ができるよう、県においてもさらなる検討を進めていただければと思います。治山対策について何点かお伺いしたいと思います。新聞報道等もあったのですけれども、さきの台風18号が県内を通過した際には、私の地元の富士北麓地域の山中湖では144ミリ、河口湖では103ミリと、強風を伴った豪雨に見舞われました。8月の初めの大月を中心に土砂崩落などの被害が発生した台風5号では、1時間当たり100ミリを超えるという、本当に猛烈な雨を記録したと聞いております。台風5号による強雨は局地的に雨を降らせる線状降水帯が原因と言われております。ゲリラ豪雨とか集中豪雨とかとも言われているようなものと承知はしているのですけれども、昨今、いつどのようなタイミングでこういった猛烈な豪雨に見舞われるかというのは予想できないような状況だということを報道等で伺っております。その点を踏まえて、まず台風5号と台風18号による県内の被害の状況についてお伺いいたします。雨量計で1時間84ミリという雨量を記録しており、記録的な集中豪雨と認識をしておりまして、大月市を中心に局地的な被害が生じているところです。この台風による被害の状況ですが、治山関係で申し上げますと、山地崩壊箇所が10カ所、それから既設の治山施設で被災をした箇所が3カ所でありました。台風18号につきましては、委員御指摘のとおり山中湖村で144ミリの雨量を記録しておりますけれども、林務環境事務所で県下全域調査をいたしておりますが、幸いにも被害は確認されておりません。直近の台風18号のほうは、森林環境部所管のところでは被害はないということですけれども、台風5号については大月を中心に大分深刻な被害があったというお話ですが、地元の大月市を中心とした富士東部地域では、この台風5号の被害を大変心配し、不安に感じているということをお伺いしております。そのような中で、またこういったゲリラ豪雨、あるいは集中豪雨がいつ来るとも限りませんので、迅速な被災箇所の復旧が必要だと思っているわけですけれども、今回の補正予算には経費は計上されていないと承知しておりますが、これから台風5号による被害の復旧をどのように考えていくのか次にお伺いいたします。今、復旧申請を行っておりまして、まもなく発注ができるかと思っております。これも国庫補助にあるわけですけれども、国の施設災害復旧の補助を受けるための査定の準備を進めているところでございます。その他の箇所の復旧につきましては、明年度の事業着手に向け、関係機関との調整や調査、測量などを今、やっているところでございます。1億円ほど当初予算に計上をしておりまして、今回につきましてはこれの範囲内で執行が可能なことから、補正予算として計上していないものでございます。当初予算にもともとその災害復旧用の費用も計上されているということでございますので、また、国の制度等も活用しながら、先ほども申しましたとおり、いつまた来るかもしれない、台風シーズンでもございますので、早期の復旧に努めていただければと、そのように思います。1点お聞きしたいのですけれども、7月の九州北部豪雨で、山腹が崩壊したことによって大量の木が土石流とともに下流に流れ出して大きな被害が出たという報道がございました。本県が有数の森林県であるということは承知しておりますけれども、こうした山腹の崩壊による大量の土石流といった事象に対して、どのような対策を行っているのかを最後にお伺いいたします。7月の九州北部豪雨の教訓を踏まえてということでございますが、九州北部豪雨の災害を見ますと、やはり発生源対策、いわゆる山地の対策が必要かと思います。その山地の発生源対策を担うのが治山事業になりますので、治山事業の計画に当たって、市町村と連携をする中で山地災害パトロールを実施し、市町村の要望を聞いた中で事業を優先的に実施していくということがまず1点でございます。つきましては、現在、県では3,489箇所ございまして、そのうち治山事業に着手をしているところが2,278箇所ございます。着手率といたしましては65.3%ぐらいということになりますけれども、この未着手箇所の解消を2つ目の優先事項として取り組んでいるところでございます。した中で、流木対策といたしましては、上から流れてくる立木を捕捉するための治山ダム、いわゆるスリットダムと言われているものですけれども、こちらの設置を実施しているほか、渓床内に倒れている木であるとか、そういったものが流れてこないように治山事業にあわせて処理をする危険木処理といったことに今、取り組んでいるところでございます。富士吉田警察署の建築工事について何点かお伺いしたいと思います。私の地元の富士吉田市に移転ということに決まりました。説明にもありましたように、老朽化して、狭隘で、建物も狭ければ、駐車場も狭くて、大変苦労していたという話を聞いて、私も常日ごろから移転先を車で通ったりするわけなのですけれども、今は造成工事もほぼ終わりました。中心地に近い部分にあって、富士河口湖町にも新倉トンネルを抜けてすぐに出動できる。国道に出て、一市二村道に行って、忍野山中方面にも行くことができるという、大変交通の便のいいところに移転して建築できるということで、地元としても治安の向上等を考えて大変喜ばしく思っているところであります。富士北麓地域は、人口は減っていっているのですけれども、そのかわり、10年前に比べてはるかに外国人観光客もふえて、定住人口は減っているけれど、国内の観光客も含めて富士北麓地域を訪れる交流人口は年々ふえてきているということも特色としてあると思います。そのような中で、新たに建築する警察署についてはいろいろな工夫があろうかと思うのですけれども、その設計上の工夫にはどのようなものがあったのか、まずお伺いいたします。それから警備課といった課が配置される予定でございます。それぞれ関係が深い課同士を隣接して配置したりすることによって、相互の業務が円滑に行えるよう配慮するとともに、地域住民の方たちに接する機会の多い交通課のような課は1階に配置するなど、住民サービスの向上にも配慮した計画となっています。さまざまな方が出入りするという警察署の特性がございます。相談者や被害者のプライバシーが保護できる動線や被留置者専用の動線を確保するなど、それぞれの機能や人の動きにあわせた形で設計したところが、今回、工夫した点でございます。今までの富士吉田警察署は増築を重ねていて、いろいろな部署が転々としていて、免許の更新だとか地域のことを相談するのに結構迷う構造になっていましたので、その点が新しくなって大分改善されるという御説明を受けましたので、大変安心しているところであります。最初に戻るのですけれども、もともとこの移転計画の発端となった老朽化と狭隘化の、この狭隘化の部分が心配な点でして、建物の延べ床面積ですとか、あるいは駐車場がどの程度ふえたのか。現警察署は大分狭くて、駐車場も足りないということは先ほど申し述べましたけれども、その点について、今の警察署と新しくつくる警察署を比較したときに、整備の規模や施設の整備の内容など、どの程度充実しているのか次にお伺いいたします。現在の警察署の規模等との比較でございますけれども、最初にまず敷地面積でございますけれども、現在、4,100平米程度ですが、今回、8,100平米ということで、大体2倍ぐらいの規模拡大になっています。それから、庁舎の面積につきましても、現在は複数ある庁舎を合計して大体2,800平米程度でございますが、これが今回4,750平米程度ということで、約1.7倍、1,900平米ほど増加します。駐車台数につきましても、現在84台程度なのですけれども、今回110台は確保するようにいたしまして、約1.3倍、26台の増になります。先ほど説明させていただいたのですが、現在は本庁舎と分庁舎に分かれるような形で事務をしておりますが、新しい建物につきましては、各部署が同一の建物に入ることで、非常に使いやすい形になっています。いったことで、旧来の庁舎に比べていろいろな面で執務環境が向上しているということでございます。今、御説明を聞いて、駐車場等も1.3倍程度の増、十分です。この図面を見る限り、駐車スペースもふえて、大変喜ばしいと思っていますので、早期の完成が地元としても望まれるところであります。最後に、今回は本体工事だと思うのですけれども、この工事以外にも設備の工事や、最後に外構・舗装工事も今後出てくるかと思うのですけれども、最後に、警察署が完成するまでの今後の具体的な建設スケジュールについてお伺いいたします。今回、庁舎の本体の建築工事についてお諮りしているところでありますが、あわせて附帯する設備等の工事につきましては、現在、入札に付しておりまして、本体工事とあわせる形の中で順次、業者を決定しまして、こちらにつきましては、来年の12月までに完成する予定でございます。ございますけれども、これにつきましては来年度、平成30年度の6月ぐらいに発注を予定しておりまして、おおむね11月ぐらいまでをめどに完成させていきたいと考えております。つきましても、ほぼ同時期に建設工事を進めていきたいと思っております。富士山火山災害時の安全な広域避難に向けての施設整備について、何点かお伺いいたします。作成されたことは承知しております。その中で被害想定地域である富士北麓地域の住民は広域避難路により峡東地域や中北地域へ避難することとなっております。防災訓練の中で、富士北麓6市町村が国中地域に避難するという、初めての広域避難訓練が行われました。とってみれば137号という大動脈が大変な渋滞になりまして、その渋滞の中には避難する方も含めて、観光客もいましたので、何キロにもわたる渋滞になったと聞いております。新聞報道には、富士吉田市内から国中地域の目的地まで通常30分程度ですけれども、この避難訓練のときは1時間15分ぐらい、2倍以上の時間がかかったとありました。2.5キロメートルの新倉河口湖トンネルの中に20分間ぐらいいたというような大変な渋滞になりました。その避難訓練に参加した人の中から、137号上には、新倉河口湖トンネルだけではなくて、小さいところも含めて5つトンネルがあるのですけれども、その中で携帯電話がつながりにくくなったと。とあるトンネルではラジオも受信できないというような声を地元から伺いました。そこで、広域避難路である国道137号のトンネル5つ、新倉河口湖トンネル、追坂トンネル、谷抜トンネル、山宮トンネル、新御坂トンネルについて、まず携帯電話がこの5つのトンネルの中で通じるのか、通信状況についてお伺いいたします。携帯電話に関しましては、県土整備部の所管ではないのですが、広域避難路を決定するときに、吉田支所で調べた経緯があります。委員の質問の5つのトンネルについて携帯電話の中継設備を整備したということを聞いた記憶があります。そのときに、吉田管内にある18トンネルのうち、たしか13か14ぐらいは携帯電話がつながるということを聞いております。聞く、知るためにはラジオも大変大事になってくると思うんですけれども、トンネル内のラジオの受信状況というのはどうなっているんですか。新倉河口湖トンネルと新御坂トンネルについては、ラジオの再放送設備が整備されていますので受信は可能です。このラジオの再放送設備は、トンネル内での事故等の際に道路管理者により割込放送ができる設備になっておりますので、非常用設備ということで新御坂トンネルと新倉河口湖トンネルについては設置をされております。新倉河口湖トンネルと新御坂トンネルはラジオが基本的には受信できる状態になっているという説明だったのですけれども、残りの3つ、トンネルの長さとしてはその2つに比べればはるかに短いかもしれませんけれども、山宮トンネル、谷抜トンネル、追坂トンネルの状況はどうなっているんでしょうか。委員の質問の3つのトンネルについては、防災上の観点からいきますと、ラジオ再放送設備は必要ないということになっております。課題を踏まえる中で、県内では幾つか実施しているのですが、AMラジオだけ入るという簡易的な設備も今後は検討していきたいと思っております。道路の規格が違って、新倉河口湖トンネルと新御坂トンネルが2,500メートル前後のトンネルだとすれば、3つのトンネルのうち一番長い山宮トンネルでも800メートル程度で、谷抜トンネル、追坂トンネルは200メートルから300メートルと、大変短いとは思うのですけれども、ただ、災害が起きて避難するときに、特に谷抜トンネルと山宮トンネルは近接していますので2つ合わせれば1,000メートル以上ぐらいの距離になって、1キロぐらい全く渋滞で動けなくなる可能性も大いにあると思うんですよね。その中で携帯も通じにくくなって、ラジオも受信できないということですと、災害時に全く情報を入手することができなくなって、大変混乱を招くと思いますので、多分ラジオの設備はお金もかかると思いますので、ぜひ何とかAMラジオぐらいは受信できるような整備をしていただきますようよろしくお願いします。道路のインフラ施設の老朽化について、何点かお伺いしたいと思います。発生した事故として記憶に残っているところの、これを教訓に、教訓というか、これを契機に、国では平成25年道路法を改正して、平成26年より橋やトンネルなど、道路の交通に大きな支障を及ぼすおそれのある道路施設については、5年に一度目視で点検を行うことを義務化したと聞いております。強化するため、市町村を含めた全ての道路管理者からなる山梨県道路メンテナンス会議が設置されたということも承知しております。そのような中で、県内においても、大分道路の橋やトンネルなどで老朽化が目立ってきており、最重要課題として老朽化対策に取り組まなければならないというのは承知している中で、県管理の道路のインフラ整備の老朽化対策について幾つか伺っていきたいと思います。初めに、5年に一度目視で点検して、どのように判定していくのかについて、その中身をまずお伺いします。点検の結果につきましては、全国共通な仕様になっておりまして、1から4つの段階に分かれております。判定1は健全な状態、判定2は予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態、判定3は早期に措置を講ずべき状態、判定4は緊急に措置を講ずべき状態と、4つの段階に分かれており、橋もトンネルも同様でございます。その4つの段階に点検して分けていく中で、全国的な進捗率と山梨県の進捗率の2つについて、今どういう進捗率になっているのかお伺いいたします。この前のメンテナンス年報によりますと、全国の点検の実施率は橋梁で54%、トンネルは47%、道路付属物は57%という状況になっているところであります。それに対して、本県においては橋が58%、トンネルが38%、道路付属物が46%という状況になっているのですが、5年間をかけて橋、トンネル、道路付属物を一巡するという決まりになっておりますので、進捗率については、おおむね順調と考えているところであります。順調に進んでいっているところとのことですが、さきに新聞報道で、この目視の判定結果で、県内に国交省のもので4カ所、多分4の判定だと思うんですが、最悪の判定を出されたところがあって、補修を完了したと書いてありますけれども、それでは県のほうで今、判定4のものがあるのかどうか。判定3ですとか、そういった補修を要するものが一体どれぐらいあるのか、県の施設管理の状況について次にお伺いいたします。最初に、県の施設において、4判定は今までありません。3につきましては、橋梁で22橋、トンネルも同じく22が判定3となっております。県内の県管理の施設には4判定はない。いうことは、要するに緊急に補修をすべき施設はないということですけれども、ただ、3判定の早期に措置を講ずべき状態にあるものは、今、御説明のとおり、トンネルだと22トンネル、橋も22橋あるということですので、ぜひ速やかに、4判定ではないにしても、早急に措置を講ずるべきものですから、優先順位の高いものから順次補修を進めていっていただきたいと思います。最後に、こうやって5年に一度目視による点検を行う以外に、道路施設の異常を早期に発見する方法、補完する方法として何かあるのかお伺いして終わりにします。橋梁については、5年に一度の詳細な点検とあわせて、年1回の日常点検を実施しております。その他の構造物につきましては、通常の道路パトロールを通じて監視をしているところであります。