13時22分ポスト一覧noteテキストHTML電子書籍PDFテキスト電子書籍PDF12次のページへINCJは11月1日、大企業に埋もれているビジネスアイデアの早期事業化に取り組んでいるBeeEdgeに、3億8300万円を出資すると発表した。INCJは9月に産業革新機構から分割する形で発足した官民ファンド。Venturesとパナソニックが共同出資で設立した合弁会社だ。パナソニックのアプライアンス社で埋もれているビジネスアイデアを引き取り、早期事業化につなげる活動を続けている。ディレクターの吉村修一氏(右)INCJによると、大企業では有望な新しいビジネスアイデアがありながら、事業規模が小さい、社内に引き受ける部署がないなどさまざまな理由で事業化に持ち込めず、せっかくのアイデアを埋もれさせたままにしていることがよくあるという。その理由について、BeeEdge代表取締役社長の春田真氏は、「組織が肥大化し、意思決定が遅くなってしまっている。守るべきものが多くなり、何を考えるにも保守的になりがち」という大企業の多くが抱えている問題を挙げた。BeeEdgeの代表取締役社長を務める春田真氏。横浜DeNAベイスターズのオーナーを務めていたこともある春田氏が指摘した問題はパナソニックも認識しており、パナソニックのアプライアンス社も、量産規模が小さいなどの理由で事業化に至らなかった有望なビジネスアイデアを埋もれさせているという。パナソニックはさらに、ビジネスの形態を「モノからコトへ」変革したいという思いを抱いていた。Venturesが現れた。両社は、サービスを重視するという点で考えが一致した。Venturesは日本人の起業家が少ないことを歯がゆく思っており、北米で得た知見を日本に広めたいと望んでいたという。して、BeeEdgeの設立に至る。埋もれているアイデアを引き取り、社員に起業させるBeeEdgeは、パナソニックという大企業が育てた人材が作ったビジネスアイデアの中でも、さまざまな事情で事業化できなかったものを個別に引き受けて事業会社を作る。その会社の社長は原則としてパナソニックの社員に任せる。BeeEdgeは事業会社を成長させるために出資や助言などの形で支援する。事業会社が十分に成長したら、BeeEdgeはその会社の株式を売却して利益を得る(エグジット)。BeeEdgeの事業モデルの概要を示す図ここで重要になるのが、設立する事業会社が小規模であるという点。大企業の量産規模と意思決定のスピードでは実現できなかった有望なビジネスアイデアを、小規模なチームが短期間で事業化して利益を得ようというわけだ。ひとつ、事業会社の社長は原則としてパナソニックの社員が就任するというところも大きなポイントだ。社長となる人材は、パナソニックを最長で5年間休職して事業会社の経営に当たる。大企業が育てた人材を起業に導くことで、起業家を少しでも増やそうという狙いが見える。Venturesの思いが表れていると言えるだろう。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。