日本支店とPTCジャパンは、AIおよびAR技術を活用した次世代IoTソリューションで協業し、国内に向けたソリューション提供を開始する。日本支店とPTCジャパンは2019年5月15日、両社が保有するAI(人工知能)およびAR(拡張現実)技術を活用した次世代IoT(モノのインターネット)ソリューションの提供に関する協業を発表。日本国内に向けて、同日よりソリューション提供を開始する。今後3年間で50件以上のプロジェクトの獲得を目指す。両社の協業は、IoTソリューション提供に関するエコシステムを強化するもの。製造業をはじめとする幅広い産業領域を対象に、グローバルでIoTサービスを提供するインフォシスの強みと、近年IoTおよびAR領域で存在感を強めるPTCのソリューションを融合させることで、顧客環境のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、製品品質の向上や業務改善などに貢献する。Directorの尾崎俊作氏は「インフォシス日本支店では、2017年後半からIoTおよびAI活用を含めたDX領域へのチャレンジを視野に動き始めていた。PTCとはグローバルでより密な協業を進めてきたこともあり、日本でも同様に進めていこうと、2018年4月ごろからPTCジャパンとディスカッションを重ねてきた。Concept)から抜け出せていない現場、PoCで終わってしまう現場も多い。いう現場を次のステージに引き上げ、実務での活用を視野に入れたIoTソリューションの展開をPTCジャパンとともに進めていく」と説明する。事業部長の辻雅史氏は「PTCとして、IoTやARに関連した豊富なソリューションと、これまで培ってきた実績に基づくアイデアを提供していきたい考えだ。インフォシスはIoTに関するエンドツーエンドのサービスをグローバルで展開し、製造業をはじめ、さまざまな領域での知見を保持している。両社の強みを生かし、足りない部分を補いながら顧客環境のDXの推進を支援していきたい」と協業における両社の役割について述べる。Studio」を通じて、AR環境で直感的にアウトプットを活用したりといったことが可能となる。Niaは、知識のベースとなる「ビッグデータ基盤」と、同社が長年培ってきた機械学習のロジックを集結した「AIプラットフォーム」に、業務プロセスの自動化を実現する「RPA」のコンポーネントを加えたAIプラットフォームである。Niaで分析することで、効果的なインサイト(洞察)の提供、RPAやARといったさまざま形式でのアウトプット提供、収集からアウトプットまで一気通貫のソリューション提供が可能になる」と説明する。ヘルスケア」「スマートシティー」領域でのソリューション導入を狙う。「国内ではエネルギーや建設といった、かなり大掛かりな設備を抱えている業界からの引き合いが強い」(桑添氏)とし、現時点で2案件ほど、ソリューションの本格導入に向けた展開が進んでいるという。するスマート工場実現に向け、IoTプラットフォーム連携が加速へ製造業のIoT活用はスマート工場実現に向けた取り組みが活発化している。多くの企業が「見える化」には取り組むが、その先に進むために必要なIoT基盤などではさまざまなサービスが乱立しており、迷うケースも多い。これらのプラットフォームは今後、連携が進む見込みだ。2018年の製造業IoTは“プラットフォーム”元年に——ウフル専務八子氏IoT関連のサービス構築やコンサルティングなどで大きな存在感を発揮しているウフル。そのウフルで専務執行役員を務める八子知礼氏は、IoT関連の識者として知られ、国内企業のIoT活用について提言してきた。そこで八子氏に、国内における製造業のIoT活用の状況や、今後取り組むべき方策について聞いた。今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。今回は、スマート工場におけるIoTの価値がどのような仕組みで実現されていくかについて紹介する。第4次産業革命で起きていることや、必要となることについてお伝えしています。第10回となる今回は、2016年から雨後のタケノコのように乱立する「IoTプラットフォーム」について説明したいと思います。自律するスマート工場実現に向け、IoTプラットフォーム連携が加速へ製造業のIoT活用はスマート工場実現に向けた取り組みが活発化している。多くの企業が「見える化」には取り組むが、その先に進むために必要なIoT基盤などではさまざまなサービスが乱立しており、迷うケースも多い。これらのプラットフォームは今後、連携が進む見込みだ。前編では、VRやAR、MRの概要、製造業向けVRの他の分野のVRとは異なる特徴、これまでの状況などを説明する。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。