中核銘柄を中心にほぼ全面安商状」2018/03/23ツイート昨晩の米国市場は暴落。トランプ大統領が中国製品約500億ドル(約5兆2800億円)を対象とした大規模な関税賦課を命じ、米中貿易戦争への警戒感が投げ売りを誘っています。ダウ平均株価は、前営業日比724.42ドル安の23,957.89ドル。ナスダック総合指数は178.61ポイント安の7,166.68ポイントで取引を終えました。為替相場では米国株暴落とともにドルも軟化、1ドル105円割れの円高推移が確認されており、東京時間帯早朝では1ドル104円台後半、1ユーロ129円台前半で推移しています。21,188円の暴落スタートに。寄り付き後は、日経平均株価の下げ幅は700円を超え、大台21000円をも割り込む動き。断続的な投げ売りが相次ぎ、下げ幅は800円を超える場面もありました。後場では、前場安値割れの一段安。974.13円安の20,617.86円。東証1部の売買代金は概算で3兆6039億円。東証1部の売買高は概算で19億1438万株。値上がり銘柄は29(1%)に対し値下がりは2042(98%)、変わらずは9(0%)となりました。ファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、メガバンクの三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>も安く、指数を大きく押し下げています。外需関連の任天堂<7974>、ソニー<6758>、キヤノン<7751>、コマツ<6301>などの軒並み安。内需系のKDDI<9433>、リクルート<6098>、NTTドコモ<9437>なども大きく売られました。レバレッジETF<1570>が大幅安となっています。パルプなどが並びました。個別では、JA全農と業務提携を発表したデリカフーズ<3392>、増額の東亜建設工業<1885>、自社株買いの日本コークス<3315>などが物色されました。先週末の米国市場は上昇。先週末の米国市場は上昇。昨晩の米国市場は高安まちまち。サイトは投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。当社が提供するすべての情報について、当社の許可なく転用・販売することを禁じます。昨晩の米国市場は続落。