退職金コンサルティング2024/11/01サービス>>関連記事・コラムも掲載中です退職金制度は毎月支払う賃金とは異なり、法律上のしばりがなく、退職金制度を作るかどうか、また退職金の支給額や支給基準などは会社で自由に決めることができます。退職金制度を一旦つくってしまうと労働条件の一つとなり、退職金制度の廃止や支給額の変更は難しく契約違反となります。退職金規程を定めていなくても、これまで退職者に明確な基準に基づいて退職金が支払ったことがある場合は、退職金支払いの慣行が確立されているとみなされ、他の退職者にも退職金の支払い義務を負うことになるため注意が必要です。どのような目的で退職金制度を導入したいのかを明確にすることで、退職金制度にその会社の従業員へのメッセージが現れます。利用などの考え方が制度設計に影響します。目的によっては、会社が別途資金を用意する退職金制度以外に、選択制の退職金前払い制度の導入の検討も考えられます。iDeCo+(イデコプラス)」(※)の導入も従業員に喜ばれます。PSRネットワークでは明治安田生命と提携し企業への「iDeCo+(イデコプラス)」の提案支援サービスも提供しています。※iDeCo+(イデコプラス)は、企業年金を実施していない従業員数100名以下の中小企業が対象です。退職金コンサルティングは、『制度設計』と『資金準備』の2つのポイントがあります。各制度の設計イメージやメリット・デメリットのご説明には、退職金制度の提案資料(パワーポイント)をご利用ください(PSR正会員のみダウンロードいただけます)。会社それぞれの退職金制度の導入の目的やメッセージに合わせて制度設計をコンサルし、退職金規程に盛り込んでいきます。資金準備は、大きく分けて5種類があります。(DC/企業型401k)4確定給付企業年金(DB)5内部留保PSRでご活用いただける退職金コンテンツそして、PSRネットワークでは退職金の資金準備として使える以下の2つのプランをご用意しています。ベネフィット・ワン企業年金基金しっかり貯まる企業年金®どちらも全額損金扱いであったり、経営者も加入できたりと他にはないメリットがあります。退職民間保険や内部留保に比べ、適用除外の勤続年数の限度や極端な差別的設計NG等、制度設計に制限があります。利用した自分年金制度(選択制退職金前払い制度)が設計できます。※ベネフィット・ワン企業年金基金(確定給付企業年金)では、300名以上の会社で導入が可能です。)では、人数にかかわらず導入が可能です。※しっかり貯まる企業年金®(確定給付企業年金)は選択制の設計ができません。軽減につながります!※掛金を選択しても標準報酬月額の等級が変わらない場合は、軽減額が生じないこともあります。