営業スタッフ募集ここ数年、共働き夫婦からのご相談が急増しています。前までは、奥様は「出産を機に退職、子育てに専念。」というパターンが一般的でした。住宅購入の資金計画を立てられる方が非常に多いようです。東京都の調査では、共働き夫婦は5割を超え、特に1番下の子どもの年齢が、1歳未満の共働き夫婦が、以前よりも大幅に増加しました。ご主人のみ働いている方は、今回の調査では43.9%に低下しています。共働き夫婦の状況を1番下の子どもの年齢別にみると、1歳未満の子どもがいる共働き夫婦が平成19年度の29.9%から、43.0%に増加しました。時代背景もあるでしょう。ご主人の給料が昔のように右肩上がりで上がっていく時代ではありません。住宅ローンの返済や教育費などを考えれば、奥さんが全く働かないという選択肢を持つ方は少ないようです。共働き夫婦が増えること自体はもちろん、大歓迎です。共働きが将来の家計に及ぼすメリットを実感せざるを得ないからです。それと同時に共働きで住宅資金の計画を組む注意点もあります。そこで、今回から数回に渡って、「共働きの場合の資金計画の注意点」についてお話しをしていきましょう。最初に注意しなければいけないのは、当然「奥様の働き方」です。育休の取得の有無・短時間勤務の有無・職場によっては、一旦パートタイム勤務にしても希望があればまた正社員に復帰できるという制度のある会社もあります。ご自分たちの共働きスタイルと職場の制度を併せて計画していく必要があります。育児休暇制度や短時間勤務制度です。育児休業をすることが出来るという制度です。(一定の場合、子どもが1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることが出来ます。支払われますが、どうしても今までよりは手取りの金額が少なくなります。これから子どもをまだ2人欲しいとご希望の場合は、その手取りの金額が少ない期間を2回は迎えないといけません。希望すれば1日の労働時間を6時間にすることが出来るようになりました。その分の給料は減額になります。それは、当然とても大変なことです。うまく国の制度を利用していきながら、両立しないといけません。することで収入が変動することもあります。資金計画に織り込んでいく必要があるのです。(南部)、埼玉県八潮市アイホームズでは地域密着工務店として、何かあったときにすぐに駆け付けられるように施工エリアを本社より車にて60分以内の範囲に限らせていただいております。resereved.お問い合わせ。