日本銀行(日銀)は25日、現在実施されている中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を、4月からフェーズ2に移行することを発表した。CBDCは、既存の中央銀行預金のシステムとは異なり、法定通貨建の電子通貨を(中央銀行の債務として)を発行し、活用するシステムの総称だ。同銀行は、20年10月に中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表。昨年4月から、実証試験のフェーズ1を行っていた。同フェーズでは、システム的な実験環境を構築し、CBDCの基本機能(発行、流通、還収)に関する検証が行われた。日銀は21年10月に公開されたレポートでは、総論として「デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方について、幅広い関係者とともに考えていく必要」があると論じている。Currency」の略。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは中央銀行が発行する法定通貨であること。よると、実証試験のフェーズ2では、「様々な『周辺機能』を付加して、その実現可能性や課題を検証する」という。システムとの連携」や「決済の利便性向上」などが研究される予定だ。ウォレットアプリを接続し、技術的な課題やユーザビリティを検証することも検討されている。フェーズ1は3月中に終了する予定となっている。日本政府は現在、CBDCへの注力を強めていると見られる。1月には日銀の黒田総裁が衆議院の予算委員会で「デジタル円の可否判断は、2026年までに下す方針」とコメント。2月には、財務省が、CBDCに携わる人員を強化することが報じられた。CBDCの研究・実証実験は、世界各国でも実施中だ。中国は、中国人民銀行(中央銀行)を中心に、各地でCBDCを「紅包(金銭的な贈り物)」という形式で配布する実証実験を行っている。2月に行われた北京五輪でも利用が推奨されていた。米国も、CBDCに注目しており、1月下旬には、FRBがCBDC発行に関するメリットとリスクを洗い出す協議書を発行。2月には、同組織のラエル・ブレイナード理事がセミナーにて、「米国がCBDCに関する研究と政策開発の最前線に立つことが不可欠」と発言している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。愛犬写真の投稿で11万円分のAmazonギフト券、取引で11万円分の暗号資産が当たる2本立ての施策を展開。Capitalが米SECにSolana(SOL)の現物ETF申請を行った。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。