5時07分NHKニュースより人手不足の解消につなげるため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が1日、スタートします。外国人材の受け入れを拡大するため「特定技能」の1号と2号の在留資格を設ける改正出入国管理法が1日施行され、新たな制度が始まります。▽今年度1年間に4万7000人余り▽5年間に34万5000人余りの受け入れを見込んでいます。3業種では今月中に試験が行われます。3年間の技能実習を修了した外国人は、要件を満たせば通算で5年間滞在可能な「特定技能1号」に無試験で移行できます。法務省は、今月中旬にも「特定技能1号」を取得する人が出てくる可能性があり、今年度の取得者は技能実習から移行する人が中心になるとみています。14業種と受け入れ見込み数14業種の今後5年間の受け入れ見込み数は、いずれも最大で次のとおりです。・・・我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少・高齢化の進行など、厳しい状況に直面しています。活力創造プラン」を改訂しました。担い手を育成・確保していく必要があります。就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援や、営農しながら経営ノウハウを学ぶ農業経営塾の活用等により、若者や女性をはじめ多様な人材の育成・確保を進めます。JA、土地改良区等のコーディネーター役を担う組織と農地集積バンクとが一体となって推進する体制を構築してまいります。​ロボット、AI、IoT、ドローン等の先端技術は、農業の生産性を飛躍的に高めるための起爆剤となります。これまでも、研究機関や民間企業等において、新技術の研究開発や実証が行われてきましたが、こうした成果の現場への実装を強力に推進するため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」(仮称)を本年夏までに策定してまいります。世界の七十五億人を見据えた輸出産業への転換が必要です。本年の輸出額一兆円目標の達成、そして、更なる輸出の飛躍に向け、海外の規制やニーズに対応した産地づくりや輸出業者とのマッチングへの支援、輸出先国による規制の撤廃・緩和に向けた働き掛け等を行ってまいります。農山漁村は、都市に先んじて人口減少・高齢化が進行しており、その活性化は待ったなしの課題です。ついては、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立するため、水産政策改革を推進いたします。その一環として、国際的にみて遜色のない新たな資源管理システムの構築、若者に魅力のある生産性の高い漁業の実現のための漁業許可制度の見直し、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し等を内容とする漁業法等の改正法案が昨年の臨時国会で成立いたしました。おいて、農林水産省全体で三千二百億円の水産関係予算を確保いたしました。