犬・猫との幸せな暮らしのためのペット情報サイト「sippo」このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。殺すのは誰か』でこの言葉を使っており、反省も込めて言及したい。「殺処分をゼロに」と言えば、悪徳業者でも賛意を示す。この言葉は多くの場合、地方自治体による殺処分数をゼロにするという「行政の数値目標」だけを意味している。達成しなければいけない。それは、世界的な潮流である「動物福祉実現」のための一手段である。行政殺処分をゼロにしても救えない、不幸な犬たちがたくさんいる。昨年9月に施行された改正動物愛護法では、第35条で「犬猫等販売業者からの引き取り」を行政は拒否できるようになった。一方で製造、流通、小売の過程で「在庫処分」などの対象となる犬が「ゼロ」になることはない。行政殺処分ゼロが達成できたとしても、闇に葬られる犬は存在し続ける。欧米先進国では常識の8週齢規制は、子犬が適切に社会化期を過ごせるように存在している。ところが日本では、動愛法の附則第7条によって8週齢規制が骨抜きになっている。日本で生まれる子犬たちは、幼すぎる時期に生まれた環境から引き離され、そのために精神的外傷を負うという「虐待行為」を受け続ける環境にある。今年6月に環境省が発表した「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」のアクションプランでは行政殺処分ゼロに主眼を置き、動物取扱業の規制強化などの施策はほとんど盛り込まなかった。動愛法改正後にわざわざ発表した計画としては、ちょっと物足りない。達成されない理由は実は環境省は、動物福祉実現に向けた課題設定を過去に既にしている。しにおける主要課題案」だ。「動物取扱業の適正化」をトップに掲げ、9項目に課題を整理している。高い理想に裏打ちされたものであることがわかる。この4年前の課題設定に立ち戻り、何がどうして達成されていないのか、それぞれのセクターはこれからどう課題の解決にあたるべきなのか――改めて検討してみることが、今こそ求められている。(おおた・まさひこ)1976年東京都生まれ。して流通業界などの取材を担当した後、AERA編集部在籍中の08年に犬の殺処分問題の取材を始めた。15年、朝日新聞のペット面「ペットとともに」(朝刊に毎月掲載)およびペット情報発信サイト「sippo」の立ち上げに携わった。ペット流通の闇』『「奴隷」になった犬、そして猫』(いずれも朝日新聞出版)などがある。「家族」のことを考えよう動物福祉や流通、法制度などペットに関する取材を続ける朝日新聞の太田匡彦記者が、ペットをめぐる問題を解説するコラムです。Us!編集部のイチオシ記事を、毎週金曜日にLINE公式アカウントとメルマガでお届けします。約9300ある動物病院の基礎データに加え、sippoの独自調査で回答があった約1400病院の診療実績、料金など詳細なデータを無料で検索・閲覧できます。猫の物語を描き続ける佐竹茉莉子さんの書き下ろし連載です。各地で出会った猫と、寄り添って生きる人々の情景をつづります。悩んで学んだ犬のこと先代犬は富士丸、いまは保護犬の大吉と福助と暮らす穴澤賢さんが、犬との暮らしで実際に経験した悩みから学んできた“教訓”をお届けしていきます。