最近ファーウェイの役員が訪韓して「半導体・OLED(有機発光ダイオード)・カメラモジュールなどを支障なく供給してほしい」と要求した。中国共産党の幹部も相次いで訪韓して「中国企業との取引を停止すれば報復措置があるだろう」と圧力を加えた。中国商務省は「ブラックリスト」を予告した。中国企業への部品供給を停止すれば制裁するということだ。韓国企業は米中双方を眺めなければならない難しい立場だ。前で「韓国は正しい判断をすべき」と述べた。THAAD(高高度防衛ミサイル)報復の悪夢にも言及した。今はいつよりも予防外交が重要だ。それでも韓国政府は見えない。情報もなく戦略も見えない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は昨年3月、ホワイトハウスの安全保障補佐官がマクマスター氏からボルトン氏に交代した後、事実上、対米チャンネルが途切れたという。マルバニー予算局長(現ホワイトハウス秘書室長代行)と縁を結んだ金鉉宗(キム・ヒョンジョン)安保室第2次長が対米調整を引き受ける雰囲気だ。大統領の最側近の盧英敏(ノ・ヨンミン)室長、張夏成(チャン・ハソン)室長が順に駐中大使を務めたが、習近平主席の6月の訪韓も五里霧中だ。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「人形のように存在感がない」とまで言われている。米中の間でいつ運命的な選択を強要される瞬間がくるか分からない。「安全保障は米国-経済は中国」という従来のフレームでは、経済も悪化させて同盟も揺れるという二重危機に陥ることもある。政府が「企業の選択に介入できない」としてひたすら責任転嫁するのも難しい。いま青瓦台と外交ラインは対北朝鮮制裁解除とコメ支援にこだわっている時ではない。米中紛争の流弾を避けることにすべての外交資源を集中させるべきだろう。正確な情報と冷静な判断の上で動くことが要求される。一つ間違えれば一気に崩れかねない危うい状況を迎えている。著作権モバイルTOP。