Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにIT部門から“組織変革”を~気鋭のトップランナーを訪ねる~EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。00:00ネットワークセキュリティ通知さきごろ韓国を襲ったサイバー攻撃による被害は、図らずも韓国のセキュリティが盤石ではないことを露呈することになった。韓国の国家レベルでの民間企業のITの管理体制は行き届いており、それでも起きた今回の事故は、日本も他山の石とすべきだろう。前回は韓国の電子行政や政府の情報を管理しているNCIAを紹介したが、今回は民間企業の情報セキュリティを統括している機関、知識情報セキュリティ産業協会(KISIA)と韓国インターネット振興院(KISA)を紹介する。1国内外連携を進めるKISIA/KISAKISC(KrCERT/CC)の役割とセキュリティビジネス国内外連携を進めるKISIA/KISA韓国では国家情報院(NIS)の下に、知識経済部と、放送通信委員会があり、この2つの行政機関が情報セキュリティを管轄している。知識経済部は日本でいえば経産省にあたり、民間企業のセキュリティを統括する知識情報セキュリティ産業協会(KISIA)はこの中にある。一方の放送通信委員会は、米国のFCCにあたる機関であり、韓国インターネット振興院(KISA)はここに属する。われわれが訪れたKISIAのオフィスはソウル市内にあり、ITベンチャータワーというビルの中にあった。知識情報セキュリティ産業協会(KISIA)は、1998年に設立。現在の会員企業は157社。ための教育支援や調査、研究などをおこなっている。日本のセキュリティ展示会などにも積極的に参加し、共同でフォーラムも開催するなど、日本との協力関係にも積極的だ。「日本と韓国は地理的にも近い。産業の発展過程も似ている。最近では、NTTドコモの入札を韓国企業が落札するなど、モバイル・セキュリティ方面でのビジネス交流も盛んだ。SECUI、ジランソフト、イグルーセキュリティなど日本に進出しているセキュリティ企業も多く、今後もさらに協力関係が築けるのではないかと考えている。Cho氏)韓国の情報セキュリティ市場は、ここ数年平均14.5%伸びており、物理セキュリティと情報セキュリティ分野をあわせて5兆8000億ウォンの市場だという。警備システムなど物理セキュリティ分野も堅実に伸びている。その両方の技術をあわせた融合セキュリティが、韓国の強みだ。Cho氏は関心を示している。KISC(KrCERT/CC)の役割とセキュリティビジネスKISAの対外連携体制サイバー犯罪や事故に対して緊急で対処する組織、CERT/CCは各国に存在する。日本でもJPCERT/CCがあり、アジア全般ではAPCERT/CCという連携組織があり、それぞれが連絡をとりあっている。Center)という組織が運営しており、韓国インターネット振興院(KISA)が管轄している。国内のプロバイダ、セキュリティ企業と提携するとともに、国外ではマイクロソフト、シマンテックなどの企業、APCERTなどと連携している。KISCでは24時間365日、韓国国内の民間企業のインターネットのアクセス状況を監視しており、サイバー攻撃による被害の相談を受けると共に、侵害攻撃などを検知した場合は、当該企業に連絡をする体制をとっている。4段階あり、それぞれのレベルで国家情報院(NIS)、国防部と連携し、緊急対応をおこなう。KISC内にはモニタリング室があり、民間企業のリアルタイムの状況が大画面に表示されている。韓国インターネット振興院(KISA)バイスプレジデント「韓国の民間企業は、トラフィックの推移などの報告が法律で義務づけられている。悪性行動や異常が見受けられた場合は、当センターからその企業に直接連絡をする。DDoSを受けている場合やサーバー感染などは、通信キャリアと連絡をとり遮断させる。民間からは毎日、相談や連絡があるが、当センター側で検知した場合は直接訪問する。Yoo-jae氏)KISCのこのセンターのシステムそのものは、海外からの引き合いも多く、先ごろルアンダから200億ウォンで受注をおこなったそうだ。「日本ともビジネス面での協力をしたい」とWon,Yoo-jae氏は言う。前回、紹介したNCIAも同様だが、韓国は政府のこうしたセキュリティのビジネス化に積極的だ。政府そのものがセキュリティ機関を国内外のビジネスに結びつけ、セキュリティ産業を振興させようとしている。最近では国の大規模プロジェクトから大企業の参入を制限し、ベンチャーの参入を促しているのだという。セキュリティ分野でも積極的にベンチャーを支援しているようだ。(編集部)(キョウベヤスオ)ライター兼エディター。翔泳社EnterpriseZineには業務委託として関わる。翔泳社在籍時には各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。支援などもおこなっている。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。