ふざけたことを言うんじゃない!架け橋なんて必要ないし、実際何をしてくれた?。首都圏の電力不足を心配するなら、お台場にでも早急に新原発を作れば良いのだ。苦労や経済、生活への影響を総体的に考えるべきだ」として、条例案に反対することを正式表明した。同案を審議する総務委員会の閉会後、幹部が会見を開いた。宮崎章幹事長は「われわれは新潟、福島と東京電力などとの懸け橋になってきた」と説明。立地自治体の住民でなく、都民が投票で原発施策を決めることに難色を示し「東京の経済を含め全体像を見渡した時、電気が来ないと問題だ」とも指摘した。川井重勇(しげお)幹事長代理は長期的には原発廃止が望ましいとしながらも「投票で賛成か反対かということになれば、都民が総体的に考えてもらえるか疑問だ。われわれは現実的な判断をしなければいけない」と話した。ネットの各会派が賛成。公明は態度表明を留保している。