政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の分科会が出した提言では、高齢者施設の全利用者に検査を行うことを求めています。減を図ることが大切です。国民の命守るための対策こそ明らかにすべきです。自粛と補償は一体でGoToトラベル事業を年末まで続けたことで感染が急拡大しました。これでは政治判断の誤りによる人災です。国民に自粛を要請するなら、補償がなければ暮らしが成り立ちません。誰一人取り残さない支援策の充実が必要です。医療崩壊阻止のためには必要です。コロナで医療がひっ迫している今、公的公立病院の統廃合計画は撤廃すべきです。医療体制を守り充実させる方向性を示す必要があります。日本共産党は12月11日に菅首相に緊急要請を行いました。5項目求めたうちの一つが「年末年始の生活困窮者への相談・対応体制をつくること」です。おける生活困窮者支援等について、各都道府県に対応を明らかにすることを求める通知が厚生労働省から出されており、大阪府ではその対応についてホームページで掲載しています。窓口として掲載されています。安心して年を越せる対策を提案17日が12月議会の最終本会議でした。施するよう求めて、本会議や委員会を通じて質疑し、他会派にも呼びかけ最終本会議に予算の組替え動議を提案しました。他の議員からの賛同はなく、賛成少数で実施することはできませんでした。持続化給付金などの継続実施などを求めるともに、市議会でも力を尽くしています。施や、医療機関への支援を行うことを求めており、市政では保育分野にも施設で感染が発生した場合のPCR検査費用補助制度を導入するよう求めています。国政でも市政でも同じ方向を向いて政治を変えようと取組めるのは、日本共産党だけではないでしょうか。向けて、日本政府が条約に署名し批准することを求める意見書を提出しました。求める」文言を加えることはできず、別々で賛否が問われることとなりました。正面から被爆国としての役割を果たすことを求める意見書を採択することはできませんでした。方から「誰のための何のための市議会なのか」と憤りの声が寄せられました。支援施策の拡充を求める」請願署名が提出されました。行った賛成討論の内容をご紹介します。所・学童保育など」について6項目と分けて行われています。どの項目においても実現されるべき内容であることから請願は採択すべきと考えます。事業継続が必要な分野であるだけに、現在の感染状況の中にあって職員への定期的な検査は何をおいても実施されるべきです。能であることから、処遇の改善が必要だと訴えておられるのです。小児科の夜間休日診療所の市内設置と医療費助成制度を18歳まで拡充してほしいという声も含めて、ごく一部の保育関係者の願いではなく、多くの市民の願いであるからこそ、請願権を行使して実施を求めておられます。今議会では「請願項目を一つに絞れば良いのではないか」という議論がありました。請願者のみなさんはこの数年、部分採択も含めて実施してほしいと必死に取り組み努力されました。いった努力に応えることなく、請願権を狭めるような主張をし、保育や子育て支援施策の拡充に背を向ける姿勢は改めるべきです。子育てする機会に恵まれています。一人目の保育園時代は「休日夜間保育の充実」や「病児保育の実施」を切実に求め署名運動に参加した保護者でした。実施されており、その恩恵に預かることができています。あっての保育環境の充実に改めて敬意を表します。このように請願内容は項目によっては実現に向け長期間を要するものもあります。子育て支援分野のあり方について考え判断すべきです。応えてその実現を図ることにあります。子どもの見本になるトイレ清掃に改善を小中学校では2学期からコロナ対策として、手すりやドアノブなどの施設消毒とトイレ清掃を、業者委託で週2回程度実施しています。