市は木本前市長の親族による市税高額滞納問題の解決策として、徴収吏員の仕事をマニュアル化しました。えない」人の徴収に及んでいる実態があります。法で禁じられており、あってはならないと考えます。災害や病気、失業、廃業などの理由により、税金を期日までに納められない場合に分割などの納付相談ができる法律で決められた制度です。納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、延滞税の免除などの制度があります。介護保険料など、納付できない事態が起こった場合には、なるべく早く相談することが大切です。「家を売る気もないのに、不動産屋からのダイレクトメールがたくさん届いて困る」という方のお話をよく聞くと、過去の国民健康保険料を市と相談のうえ分割納付しているにも関わらず家を差押えられていた。らないとだめですか?」と涙顔。月々払える金額を提示して話しているのに「月々の支払額を今よりも上げてもらわないと納付書を渡せない」の強硬姿勢。事業収支を本人が説明したうえで「どこに支払額を引き上げられる余裕があるのか」問うたが返事なし。(案)における超高層建築物立地について、市民的議論の実施を求める要望書」を提出しました。市民に示し説明会と意見聴取が行われました。おける都市計画案に関する説明会が行われ、都市計画決定に向けた作業が進められています。(案)」について知らされていないと感じていることを実感しました。ソシオビルの建替えに伴い提案されている超高層建築物(タワーマンション)については、初めて知る方が多く、周辺にお住いの方からはさまざまな不安の声も出されていました。9月議会の日本共産党の質疑では、これまで特定の市民を対象に行ってきた「まちづくり学集会」で、タワーマンションについて議論されたのか確認したところ、議題に載せておらず基本計画(案)で初めて市民の知るところになっていることが明らかとなりました。このような状況の中で、粛々とスケジュール通りに進めるのはおかしいと感じ、誰もが利用する駅前整備は、多くの市民の意見を反映した形で行うよう求めるため、今回の申し入れに至ったものです。日本共産党は、大阪万博時代に開発整備された阪急茨木市駅とJR茨木駅の駅前については、これからの時代に必要な形で再整備は必要だと考えます。それは利用するみなさんにとって利用しやすく安全であることが求められます。人口減少社会において、駅前周辺地域にも空き家を増やすような超高層化は必要ありません。毎年のように避難が必要な災害が発生する今、駅前再整備は防災空間を兼ね備えた緑地空間の整備は必要です。「計画を知らされていない」と感じる市民がいないくらいに市民的議論を起こし誰もが使いやすく利用しやすい駅前整備に向けて、日本共産党は力を尽くします。超高層建築物について」で、超高層建築物、いわゆる超高層タワーマンションの立地を表明したことに対する、市民の驚きと批判が沸き起こっている。この間、いくつかの基本計画(案)の説明会が開催されているが、共通しているのが駅前超高層タワーマンション建設について、茨木市民の圧倒的多数が「知らない」うちに、しかも隣接及び近隣住民さえも、その多数が「知らない」うちに進められていることに対する憤りと、「もっと市民の意見を聞くべき」という意見が多数表明されていることである。本市は、超高層建築物の立地について「茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針」を策定しているが、当該方針案を審議した2018年11月20日の都市計画審議会でも、「駅前タワーマンション建設ありきの方針ではないか」との意見が続出した。して地域への貢献や住民意見を反映することを事業者に対して求めていくものであり、ありきではない。この言葉が誠ならば、これだけ住民から懸念、批判が表明されている今回の超高層タワーマンション立地については、「住民意見を反映」させる誠実な手立て、方策がとられてしかるべきである。よって、基本計画(案)における超高層建築物立地については拙速に進めるのではなく、十分な周知と提出期間をとった市民意見募集(パブリックコメント)や新型コロナ対策を取りながらの一方通行ではない双方向型の意見交換、ワークショップの実施など、考えうる限りの手法、手立てを駆使しての市民的議論を実施すること。した議論の醸成により結論を導き出す、真の市民参加型の「まちづくり」を実施することを強く求める。年間、茨木で事業者の営業と生活を守る仕事をしてきた経験を生かし、市議会でも小さな事業者のみなさんが安心して営業と生活が営めるための市政に向けて議会活動に取り組んでいます。業者でも登録ができますが、実態として、登録業者すべてに仕事がいきわたる仕組みにまではなっていません。創設にも取り組んでいます。〜営業継続支援を〜茨木の店舗改装補助金や保証料補助は他市にも誇れる制度です。この間改装補助は再利用もできるなど改善もされました。