(桜木博会長)は同地区の石井小学校体育館で防災勉強会を開いた。センターの清松幸生事務局長が「地域の特性によって災害対策が違う。共助も大事だが自助も意識してほしい」と講演。自主防災グッズの紹介などもあり、災害への意識を高めた。参加者による意見交換会では、「水害だけでなく、火災やPM2.5などへの対策も必要」などの意見が出た他、高齢者から「避難の際に足手まといになるのではと心配」との声があった。同協議会の吉田正浩事務局長は「自治会ごとの横のつながりをつくっていきたい」と話した。五和地区は8町で構成。現在、15人が日本防災士機構から防災士の認定を受けている。自治会ごとの防災対策を共有するため2月に協議会を発足した。防災組織を立ち上げることにしている。一昨年の豪雨の時に孤立した町内、避難誘導などに課題もあった。