2017.4.17http://www.tosinouti.or.jp/陽春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。今回は、第8号を発信いたします。このメールは、都市農地活用に関する調査研究をされている方や(一財)都市農地活用支援センター(以下「当センター」)の「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、講演会やゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方等を中心にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は、下記メールアドレスにご連絡ください。本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡ください。役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。29年度の都市農地活用支援センターの主な事業予定を紹介します。詳細は、事業毎に別途ご案内いたします。地の多様な機能発揮とそれを通じた農地の保全・活用という理念に則り、国との分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが示されました。つきましては当支援室を積極的に活用していただけますようお願いいたします。手引」が新日本法規出版から発行されました。記号で明示しています。○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。税込3,132円)また、当センターでは、まちづくりに関する情報提供として以下の出版物も発行しております。ご希望の方は、当センターあてに直接お申込ください。当センターも発起人として応援いたします。開催され、「農地付き空き家の活用について」が議論されました。・都市緑地法等の一部を改正する法律案(生産緑地法含む)が4月14日に衆議院を通過しました。当センターのプライバシーポリシー(個人情報保護方針)はこちら。Commnitycom,Inc.。