注:上記案内はすでにリンク切れです。開催案内を見ますと、近畿圏の2府4県で統一の取り扱いを運用するとあります。近畿圏での仕事が多い方は、是非参加を検討されるといいかと思います。地域限定の取り扱いは珍しいのではないかこれまでは、下にある書籍が主要な特定行政庁ごとの取り扱いをまとめた書籍として活用されていました。二訂版”]また、防火避難規定に関しては、このサイトでも度々登場する、「バイブル」があります。これは全国共通の取り扱いとして運用されています。title=”建築物の防火避難規定の解説2012′′]しかし、今回の取り扱い集は「近畿圏2府4県」という、いままでにないエリア指定となっており、大変興味深いです。すると、大阪都構想とか、日本の道州制導入を前提とした動きなのかとも考えたりしましたが、まだまだそんな時期でもありません。いずれにせよ、建築基準法の取り扱いは特定行政庁や指定確認検査機関により異なる場合が多々あり、設計サイドは建築地や建築確認の申請先によって、その都度対応策を練らなければなりません。いった広域に渡る取り扱いの運用により、無駄や手間をできるだけ減らしてくれるのはありがたいことです。地方分権云々で、細かい取り扱いの運用は国交省も特定行政庁におまかせなのでしょうが、一度全国統一でキレイにまとめて欲しいものです。取り扱いを全国統一にするのが無理なら、全国津々浦々の取り扱いを事典にまとめて欲しいです。本だと古くなった時困るので、国交省に全国取り扱いデータベースを運営してもらっても良いです。今後もこういった形で、建築基準法の取り扱いの煩雑さを軽減させるような動きが進むことを期待しつつ、自分は自分でセコセコと全国各地の取り扱いを集め続けたいと思います。改正法施行に備えよう先日、国交省による平成30年改正の1年以内施行分について説明会が開催されました。6月の大阪の震災以...記事を読むブロック塀を含む「塀」と建築基準法に関するまとめブロック塀と建築基準法の関連、ブロック塀の安全性に関する資料などをまとめました。6月25日から全面施行されます」とアナウンスが有りました。詳細は下記リンクから確認できます。国住指第2074号、2075号として、平成...記事を読む居室と室をまとめて告示で緩和する方法:防火避難規定の解説2016アフターフォローより居室と室をまとめて告示で緩和する方法があったら、どんなに便利でしょう。そんな夢のような取り扱いが存在したんです。防火避難規定の解説2016のアフターフォロー質問と回答が追加・更新されています。上記の記事についてご質問を頂きました。「建築物の防火避難規定の解説2012」の「アフターフォロー質問...記事を読む民泊新法(住宅宿泊事業法)と建築基準法の関連などまとめ国交省から、住宅宿泊事業法(民泊新法)について、ガイドラインの策定などアナウンスがありました。いうことか建築基準法.。