これは手続が何か役所がまたいろいろうるさいことを言っておるようです。いうものもこの際、改めてもらわなければいけないということです。地熱発電の潜在的場所は国立・国定公園内にある。国が意思決定さえすれば、国難を救える。何のために政府があるんだと。地熱発電ができて山登りに(人が)来てないようなところは、国民を救うために使ったらどうだということです。今まで日本は原子力に30%頼ってました。最近は25%ぐらいまで減ってきてると思いますが、この割合を、自然エネルギーの部分を一気にふやそうということです。これからは火力も高くなっていきます。自然エネルギーの構成比率を、10年後は、ヨーロッパは25から30%にしようとしています。エネルギー自給率も日本は低い。自然エネルギーであれば、自給できる。いう意味でも防衛できるのではないか。これから将来、10年20年たつと、石炭・石油はコストが上がる一方。原発もコストが上がる一方。一方で、自然エネルギーは量産効果がきいて、テクノロジーが進化して、コストが下がる一方。先ほどありましたアメリカの事例の、このエックス軸で、去年クロスオーバーした。これからますますそうなる。どっちに国の政策を持っていくべきか。一回だけ、国民は覚悟をしなければいけない。今、日本の各家庭の1軒当たりの平均電力コストが、1カ月8000円です。自然エネルギーを促進しようと思えばこれが8500円ぐらいまで一時的に上がる。先ほどの20年40年、全量買取義務というものを政策で決めると、一時的にちょっとだけ上がります。その後、量産効果がきいて安くなります。その政策をとらないで石油・石炭・原発に頼ったままで行くと、間違いなく今から上がる一方になります。上がった後では手おくれだということです。今のうちに、早くこの政策転換をしましょうと。一回だけ、一時的に500円、平均各家庭の電気代が上がるということに国民が腹をくくりましょうと。これをやらないと、事故が起きるとどっちみち税金で取られるんです。今、事故が起きたから増税しようという話がまさに議論されてます。東電が払い切れないコストは国が払う。国が払う金は政治家が持っていんじゃないのです。政治家が払ってくれるんじゃないのです。国民が税金で払うわけです。国に補償せよ(ということは)、つまり我々国民が払わなきゃいけないと(いうこと)。自然エネルギーを受け入れるということで一回だけ500円ぐらい上がるという覚悟をしようと。将来的には、結果的に、それはむしろコストダウンにつながる。安心・安全が一時的500円のコストアップで買えて、将来は明るい未来のビジョンがある。子供たち、孫(まご)に責任とれる国家がつくれる。先ほども申し上げたとおりです。