(1)労働組合は、労働者階級の社会的な団結の最も基本的な団結の形態である。20世紀の先の大戦前から続く帝国主義の時代は今苛烈さを極めている。それは、世界の貧富の格差が史上最悪の水準になっている事に顕著に現れている。世界の富裕層上位2100人が最貧困層46億人より多くの資産を独占というネオリベ、グローバリゼーションという名による帝国主義は厳然たる事実である。そこで、労働組合は何よりも労働貴族や労働官僚から民主的に独立した存在になるべきであり、そうする事の正しさは、8時間労働制や団体交渉権が未だに阻まれている植民地、半植民地の労働政策体制を継続している香港でも妥当する。なければ、香港の現状では、四つの労働政党が、資本家の既得権層或いは外国資本のカラー革命の為に労働者を組織、管理する資本の手段として労働組合を扱っている状態が持続し、労働者階級はいつまでも核心的な労働者の権益を実現できない。特定の個人、政党や派閥や教条への奉仕というは空想的で本末転倒であり、労働者階級は労働者階級の階級的権益の実現という唯一の真理に行動において忠実であるべきで、それこそが政党のあり方や現実に妥当する理論的構築の本質的基準になる。20世紀までの労働運動や社会運動の教訓、優秀な点は全面的に学ぶべきで、個人崇拝や派閥主義の狭い枠組みはもはや一切不要であり、無意味な内ゲバ的主導権争いのくだらない対立を生み、有害でしかない。これは、歴史への(弁証法的な)態度の問題である。真理とは最も豊富なものなのだ。1、香港の労働組合(労組)とは何か?本論考では、香港の労働組合とその基本的な社会的機能と法的仕組みを概括していく。労働者階級の最も広範かつ、基本的な法的な団結の形態は、労働組合である。労働組合は、労働者個人の単位よりも明らかに、会社という組織の単位に対抗する上で優位であり、独自の社会的な、集団主義的な権利行使の主体であり、その様な主体としても法的に保護されている。労働者階級は、団結しなければ勝てないというのは万国共通の真理である。機会の喪失などに抗して生存権の確保を最優先課題とする。労働組合に関して、基本的に重要なのは、労働組合は会社でもなく、又政党でもなく、その社会的な目的理念は、特定政党に奉仕する事ではなく、階級社会において唯一労働者階級の利害の原則立場にのみ徹する事が倫理的要求である。なければ、単なる御用組合でしかない。何らかの代行機関でもなく、被害者たる労働者個人が積極的に行動し、労働者、被害者としての社会的権利を行使し、それを労働組合が支えるというのが日本、香港の別を問わない実際である。本人に本人自身を救う気がなければ、他人はアドバイス以外にはどうしようもない。法的には、日本でも、香港でも、特に労働問題では、権利行使は当事者でなければ社会的な手続きが進まないからである。フィクションとは正反対に、現実では他人が本人に代わって戦ってくれるわけではない。労組も本人に代わって抗議、問題解決してくれるわけではなく、本人が率先して戦うのが原則である。現実では、加害者側は、被害者の抗議や権利行使を阻んだり、否定したり、反発するのが目に見えている。大切な事は、労働問題が発生したら、泣き寝入りではなく、社会的な解決をしなければ、他者が同様の手口の被害に遭うのに道を開いてしまう。一人一人が、労働問題の社会的解決を図る事で、他者において悲劇が繰り返されるのを防ぐ事ができ、結果的に社会的な改善となる。した、一つ一つの問題への各人の自覚した対処の社会的な総体が、社会全体としての問題意識の高さと問題解決の水準を規定する。ついでにここで指摘する必要がある細部は、香港の日本人と言っても、駐在員を除けば、その中の最有力な部分であるハーフの日本人たちは、二重国籍であり中国香港と日本のパスポートを所持しているのが多い。これは、台湾でハーフの日本人たちの多くが実際は中華民国(台湾)と日本のパスポートを有しているのと同じで、この類の社会的なグループは、香港では広東語の香港人なので、現地採用の純粋日本人の労働者たちとは社会的な境遇がそもそも異なる。二重国籍は、日本では違法である。二重国籍の特権的使い分けは、海外で頑張る純粋日本人の現地採用の方達に対して不公平であるのはいうまでもない。これは、政府間で相互に国籍所持者を把握照会していないから生じている問題である。してみると、現在では、香港政府統計の2016年までの減少率から見て、約7千人が香港在住と推定される)。話を戻すと、団体交渉権がない香港では、ストライキが特定企業内で効果的に出来て、しかも同時に立法委員やメディアと連携できる労働組合が、社会的な抵抗を組織できる有能な労働組合である。なければ、ただ単に勞資審裁處(労資審裁処)で労働組合代表として労働組合の幹部が付き添うだけの無能な、受動的な御用機関である。ストライキが効果的にできる労働組合は、それだけ組織が企業、産業内で浸透していて、現場の商品たるサービス、物品の生産手段を十分把握している事を意味している。それこそが本物の労働組合である。団体交渉権がなければ、団体交渉権のある国以上のストライキ、団体行動の強度や他の有力な社会勢力との連携への依存度が高まる。香港でも、交通運輸業界の労組が圧倒的に強い。他の業種では目に付かない程である。香港では、組合員同士がお互いを知らない、同一企業内部でも組合員同士が接触しない、プライバシーからと、組合員同士の接触が制限されている労働組合もあるが、それは完全に無能な労組である。その様な労組ではストライキ及びいかなる団体行動もとることはできない。労組が会員制のクラブへと化している事を意味する。労働組合ではないが、各種様々な労働者関連の団体組織が香港で、見受けられる。聯誼會(親交会、クラブ、協会などとも訳される);康樂會(レクリエーションクラブ);諮詢會(懇談会);政党を含めた労働組合関連の社団法人などと労働組合が相異なるのは、それが資本家ではなく、労働者階級自身によって自発的に組織されたという点である。Rights、ICESCR)第8条によれば、労働組合を組織するのは労働者各個人の自由である。基本法第27条では、こうある。(2)また、ICESCRの第八条でも同様な権利が謳われている。(3)しかし、資本主義体制による労働組合の権利への制限が同時に肯定されているので、額面通り受け取る事はできない。労働組合の権利行使は、支配階級が許容する範囲内である事が上述明記されている。香港の一般論としては、労働組合は労働者自身が自発的に組織したものであり、その主要な目標とは労働者の、労働組合員の権益を勝ち取り、それを守る事である。その他、労働組合の活動は、福利厚生サービス、文化的活動、レクリエーション等多岐に渡るが、その中心となる仕事はあくまで労働組合員の権益を守る事である。香港の本格的な工業化は戦後1950年代、1960年代であり、労働人口がそれらの時代に製造業と建築業に高度に集中した結果、それらの時代に成立した労働組合は製造業と建築業に偏重している。そのために、一般には誤認され、資本家側の造語である所謂ブルーカラー、肉体労働者が組織するのが労働組合であるかの様に思われている。サービス業や商業においてもそれらの業界の労働組合が比較的少数ながら存在してきた。1970年代になると、香港政府の提供する公的サービスの増加に伴い、公務員による労働組合が雨後の筍の様に発展した。所謂オフィス労働者、ホワイトカラーの労働組合も増加した。日本でも、香港でも所謂ブルーカラーも、ホワイトカラーも、正規も非正規も、肉体労働者も精神労働者も、また各企業ごとの職位に関する勝手な造語名称に関係なく、全て法律上は労働者である。全ての労働者に労働組合を組織して労働者自身の権益を保障する権利がある。団体行動権(団体争議権)の内、致命的に団体交渉権が1841年から現在までも欠如している為に、労働組合は厳密には存在しないとも言える。最初から労組としては形骸化しているわけで、不完全な労組しか存在していないと断言できる現状である。そこで、現在では香港の労働組合の役割が減少し、立法委員を政党から出して社会福祉制度を追求する議会路線が謳われている。これは、決して労働者階級にとって良好な政治状況ではなく、党派の利害に奉仕する為に労組が動員され、独立した労組が成立しにくい、機能しにくい環境になっている事を示している。唯一必要なのは、独立した労働組合である。香港の労組では、一般的に労組が何をするかについて定説はないという日和見的な立場である。それは、異なる年代、異なる地域間で労働者は異なる需要と観念があり、彼らが組織する所の労組の産業も異なるからである。香港は、企業内の御用、独立の別はあるが、企業別労組と企業外の産業職種別組合からなる。企業外労働組合として最大多数の労働者が、労働者でありさえすれば加入できる日本的な意味でのユニオンがない。日本の企業内労働組合は、往々にして所謂労務管理の手段、既存の労務管理の社内機関なので、労働組合の範疇とは厳正に言えば矛盾する。真の労働組合ではないと言える。香港による労働組合の活動に関しては、一般の固定観念では、労働者の福利、権益、参政の三つを追求する活動であるとされる。労働組合と政党の関係が、日本よりも緊密になっているが、労働者主導ではなく、政党、議員や政府や資本家に奉仕する労働組合のネットワークと化していて、労働者や労働組合自体の主体性や独立性が甚だしく欠如している。相互互助の実現としての福利・福祉サービスは、別に労働組合の財政が安泰で、労働者に多くの福利を提供できるというわけではなく、過去から多年に渡り、当局の放任主義のため労働者階級の生活が困窮を極めているので、労働者達は団結、相互互助の精神で福利サービスを労働者階級の生活の負担を軽減する為に行う。この部分のサービスは、労働組合本体ではなく、労働関連の政党を含めた社団法人を介して行われているので、社団法人を労働組合の単位との間で境界を曖昧化し、意図的に混同誤解させている節があるが、労働組合は企業寄付金を受け取りやすい社団法人ではなく、企業献金に依存する政党でもない。これらは、正確に峻別されるべきであるが、香港では認識上混淆している。この様な混淆は労働者階級の利益にならない。社会の発展変化に伴い、労働組合の提供する福利の重点も変遷し、その運営の手段も変化していくと考えられている。あり、労組ではないし、労組がそのための資金源、集票装置になっている)であり、支持するしないとに関係なく、それを例にして労働組合群が福利サービスを提供してきた歴史を述べる。大前提は、戦後、香港政府が労働者階級に提供する医療、教育サービスは今よりも極度に欠乏していた。香港の労働者階級とその次世代はなかなか教育や医療を十分受けられる社会的状態になかった。)が、労働者階級の子息の為に、労工子弟学校を創設し、港九工會聯合會(港九工会聯合会=現在の香港工会聯合会)は、1950年7月に工人医療所を開設した。して、福利の二大領域の教育と医療サービスにおける発展が見られたとされる。1960年代になると、香港経済は改善したが、労働者階級の文化的生活の享受は乏しかった。そこで、港九工會聯合會(港九工会聯合会=現在の香港工会聯合会;総計251の賛助会員機関と労働組合を従わせていて、会員数は41万を超える。1948年4月成立)は、労働者階級からの募金で、1964年に工人クラブを設置した。工人クラブとは、労働者の文化、体育、レクリエーションなどの活動を提供し、労働者の精神生活の需要を満たすものと説明されている。1980年代には、工人クラブはさらに広大な青年労働者の社会人教育の需要を満たす為に、業餘進修中心(仕事外の時間を利用した授業を提供するエクステンションセンター)を設けた。同時に、工人クラブの支部を設け、優惠中心(娯楽施設などの利用優遇価格を提供する);老人センター;旅行サービス;技術訓練やその他の各類型のサービスセンターを福利提供のために設けている。毎年秋冬に蛇宴と言われる宴会も定期的に行っている。単位で組織され、提供される有料サービスだが、建前上は利潤追求のためではなく、労働者階級の生活の改善の為であるとされている。そこで、指摘されるのは、労働者たちによる共催、相互享受が労働組合が提供する福利サービスの特徴とされる。労働組合が以上の機構を通じて提供する福利サービスは有用で、労働組合員(香港では組合幹部である雇われ成員と区別されて、会員と言われる)に歓迎されるものでなければならないが、老齢化が顕著で、クオリティーは決して良くないのが実際である。共済形式により相互に参与する事で、コストは一応軽減される。した労働組合に求められるのは、品質の高い、つまり時代に合った有用な福利・福祉サービスを提供する事であり、それがなければ労働組合員による信頼、信任は成立しないのは理の当然である。この点にも明らかに綻びがそれら組織には生じている。大事なのは、香港工会聯合会が忘れ去っている公的なサービスのレベルにおける社会福祉制度の実現であり、こうした特定政党の集票装置としての場渡的な、近視眼的な、付随的な、二次的な、そして劣悪な福利サービスの提供ではない。国民年金制度などの実現こそが真の、そして唯一有用な福利、福祉の社会的な実現である。労働者階級は、ネオリベ社会においては労働組合を通じて共同で相互互助の福利サービスを支える事は労組の仕事の一つと言えるが、日本ではこの点は香港より自覚の域に達していない。これは、日本も中曽根政権(1982-87)以降はネオリベ社会と化しているが、1960年代の社会福祉制度が年々削減され弱体化しているとは言え、存在している事にも起因している意識の違いである。香港では、基本的な労働者階級を対象とした公的社会福祉制度は未だない。そこで、労組の社会的な役目としてその核心の仕事は、労組を集票装置にしている上部機関の社会改良主義のプチブル政党に奉仕する事ではなく、資本主義下で労働者達の集団行動を通じて更に多くの労働者階級の権益を社会的に獲得する事である。進んで最終的には労働者たちの政治的な力により、ブルジョア政府の政策に影響する事である。いかなる法例の保障もなかった。その為、労働者の権益は常時損害され、労働者達の不満怨恨が募っていた為に労働争議が頻発していた。労働組合は、労働者たちの要求に基づいて労働者の組織化に協力し、各種の団体行動の手段を採用し、労働者の権益を守ろうとした。ここで、権益というのは、権利として法的に保障されていない階級利益自体の状態を反映しているからである。請願、集会、ストライキなどの労働組合としての団体行動に出るだけでは不十分である。そこで、更なる高次の、更に多くの、全ての労働者の権益を社会的に保障する為に、労組は労働立法を追求する路線に発展した。1970年代以来、1967年の労働者階級による反英国植民地政府への革命運動を経たのち、多くの労働立法が成立してはいる。有給休暇、日本にないシックリーブ、分娩休暇、日本にこれまたない遣散費と言われる整理解雇への金銭補償、2年以上の長期勤務者を対象とする長期服務金などは、香港の過去の労働運動の成果、資本家階級による懐柔策でもある事は言うまでもない。休日と金銭補償だけでは部分的な、付随的な、周辺的な、一時的な問題の解消、軽減に過ぎず、抜本的な解決を保障する核心的な労働立法ではない。労組は、労働者が労働法制に無知な状態に置かれている上に、多くの資本家が法を遵守しない実際の状況に鑑み、労働者の労働相談や労使紛争の苦情を受け付けている。基づき労働組合から労働側の代表として当事者に付き添い労資審裁処の審議に出席する。労働法制は大部分の香港の労働者を包括しているとは言え、各業界では異なる様相を呈しているのが現実である。ここに、単なる機械的な法律条文の翻訳を機械的にするだけの法律事務所の弁護士による翻訳があてにならない理由がある。それは、実際の運用面での乖離を無視しているからである。労働組合はこの点も無視しない。香港では団体交渉権がないとは言え、当然企業側の任意の団体協議は可能であるし、存在成立はしている。法的拘束力はない為に労働組合として企業側が協議に応じるのではなく、あくまで労働者個人の単位との各協議の形式を採るのが実際である。そこで、部分の労働組合は集団的な談合、協約、協議という企業側の任意の形式で各業界の商工会議所(各業界の資本家・企業連合)と話し合い、労働者の権益の保障を図ろうとする動きはある。労働法制の改善を勝ち取るだけでなく、労働組合は広範に社会制度や行政政策の改善にも注意を払う必要がある。労働問題とは、単に一企業内部の問題ではないからである。社会的な制度、政策の総体が労働者階級の状態を規定、制約しているからである。個別に残業代を取り戻せば労働問題解決なのではない。労働問題の範疇は、労働者階級の生活をなすところの社会全体である。社会問題の本質は労働問題に帰着する。c.参政20世紀の様な代行者による独裁ではなく、真の意味で労働者自身が政権を樹立するというのは労働者、労働組合の発展の重要な方向性である。立法委員になり立法に参与する事を直接的には意味する。労働者階級が、資本主義下で政府や資本家に影響を与える方法は、労働者側が行政や立法機関に参与し、労働者の利益や願いを訴える事である。香港は、植民地であり、市民は過去にいかなる政治的権利も参政権もなかった。そこで、労働者階級は体制外で抗争する方法しかなかった。香港の労働者や労働組合は体制外から植民地政府や資本家の圧迫に抗したのである。多少生じたのは、1980年代である。制定、及び香港市民による参政への要求の高まりがあり、結果として労働組合が議会制度の枠組みで参政するチャンネルが多元化した。労働組合が、参政する方途は政府の法定機関への参与、政府の各諮問機関への参画、及び各レベルの議会選挙に参戦する事である。3、香港の労働者及び労働組合の政治参加の仕組み現在までに、香港の労働組合が建前上代表を選出して参画している香港特区政府の法定機関及び諮問委員会は以下である。BOARD):1965年成立。実際は労働組合ではなく、各労働組合のグループを抱える政党である社団法人が、商工会議所の代表達と協議して政府に政策提言する機関である。立法会を除けば、労働組合関連が参画する行政組織の中で最重要。イタリアのムッソリーニ政権の労使協調主義の流れを汲んでいる官僚機構。目標にしているが、有名無実というべきであり、成員も将棋士であったり、専門性にも疑念がある上に、一般には存在すらあまり知られていない。Council):1982年成立。香港の公的な職業専門学校を運営している。エクステンションや工聯会よりも授業は設備、レベル、産業への適用度から言って充実している。職場で必要なセーフティーオフィサー(註冊安全主任;職業の安全と健康「職安健」を管理、指導する資格を政府から試験で取得した、主任という肩書の者たちが約3千人いる。これはこの資格所持者を指す。今では、人事部や総務部(アドミン;中国語では行政部門)の職員がこの資格を取得して兼任している場合がある。(注意:雇用条例だけが労働法制の全体ではない)に基づいて、雇用主の労災補償の支払いが不能の状況下で、社会的な手段を全て使い果たしても雇用主から労災補償を得られなかった労災労働者に限り、補償金を供出する基金である。法的敷居が高いので、労災発生期間に即時助力になるわけではない。香港の雇用主によって支払われている僱員補償保險(被雇用者補償保険;厳密には失業保険はない)を資金源にしている。基づいて、企業倒産時に支払い能力を喪失した雇用主に変わり未払い賃金支払いを保障するが、倒産した企業側に対して倒産処理の強制執行をする場合でないと優先的に未払い賃金が労働者へ支払われないのが欠点。これもスピード、即効性に欠ける。基づいて、再就職の為の技術訓練課程を提供している。Board):1980年に《肺塵埃沉着病(補償)條例》に基づいて成立。肺塵病予防のための宣伝、教育活動などをする。提出した《香港法律》の改革課題を研究する。以上の中で最重要な機関が、勞工顧問委員會であり、香港では団体交渉権の代替物の様に誤解されているムッソリーニ式の労働政策の産物である。団体交渉は、民主的で、各個別、個人レベルの労働問題に関しても労働組合で団体交渉できるのに対して、これは全く別物であり、純粋に官僚主義的な代行主義であり、個別の労働問題の解決自体が排除されている。勞工顧問委員會の内の5名の労働側代表は、香港全土の登録済みの労働組合により一労組一票の投票で選出される。正確には労働組合自体からではなく、その各上部機関である労働政党の中から代表を選出している。この委員会の職能は、労使関係の問題、労働法の設立、修正及び改善に関して、政府に提言する事である。2020年現在の労働者代表の内訳は、合計6名の内、5名が労働組合が選出した代表であり、1名が個人の単位で政府から委任されたものである。それらは直接労組から選出ではなく、各労組の上部機関の政党の中からの選出である。