2022.08.04この度、「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)」が公表されました。主な改定の内容は次のとおりです。条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましいことを記載。●ガイドラインの「労働者の対応」に、適切な副業・兼業先を選択する観点から、上記の取組によって企業から公表される情報を参考にすることを記載。このように、各企業に対して副業・兼業に関する情報の公表を推奨することで、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進することとしています。詳しくは、こちらをご覧ください。6,000名の給与計算に従事。5年にわたり日々派遣スタッフへの社会保険や給与についての押し問答を繰り返す。その後、人事系システム開発+給与計算アウトソーシング会社に転職。外資系顧客8割以上の給与・社保に携わる。毎月10数社、2,000名の給与社会保険業務をこなす。約3分その他お車でお越しのお客様はご連絡ください。経路をご案内いたします。