smart-mobility-jpテクノロジーV2G住友商事再生可能エネルギー2024年7月19日、住友商事は同社のグループ企業とともに、九州・熊本で「V2G」による電力需給調整事業を国内で初めて開始すること発表した。Grid)は、EVを蓄電池に見立てて電力系統に接続し、充放電を行うこと。系統電力と再生可能電力による電力需給調整への貢献が期待されている。太陽光や風力などで発電する再生可能電力は、自然由来ゆえに発電量が不安定であるのは宿命だ。ゆえに火力や原子力による既存の系統電力との需給バランスを崩さないように、余剰発電が発生すると系統電力網から遮断されているのが現状である。発電しても余った電気は、電池などに蓄えなければ捨てられてしまうのだ。日照条件に恵まれた九州電力エリアでは、5年ほど前からこの問題がクローズアップされており、再エネ側の出力制御がたびたび行われている。再エネの普及は発電と蓄電池をセットで考える必要がある。政府は2030年には再エネ電力を現在の2割強から4割まで引き上げる計画だが、既存の系統電力と再エネ由来の電力のバランス調整が上手くいかなければ、目標達成は難しいと言われている。その調整弁として蓄電池の存在がクローズアップされている。EVを蓄電池に見立てたV2G、太陽光発電が盛んな九州から蓄電池を活用するためには、系統電力と再エネ電力を需給バランスに基づいて緻密にコントロールする必要がある。両者を結ぶ高度なネットワーク技術も不可欠だ。でんきの駅川尻」を熊本県熊本市に完工した。連携協定により建設された蓄電施設「でんきの駅川尻」。今回、余剰電力を日常的に使われているEVに蓄えるいわゆる「V2G」を国内で初めて開始することが発表された。欧州の一部では導入が始まっているV2Gだが、ようやく日本国内でも取組みが始まったのだ。蓄電施設「でんきの駅川尻」の中にはEVから回収された中古バッテリーを利用した蓄電システムが備わる。事業スキームは下図のとおり。しらさぎエナジー」にリースされているEVを活用する。EVが駐車場に止まっている非稼働時間帯にEV用充電器を通じて、電力網へ送電(または充電)する仕組み。connect(ゴールコネクト)」社が担当する。期待されているのが、太陽光発電による余剰発電の蓄電だ。上述のとおり、九州では再エネの出力制御がたびたびおこなわれているが、電力需要が高まる時間帯にはEVから系統電源網に給電、需要の低い夜間には逆にEVに充電することで電力供給の調整弁的な役割を果たす。結果的に再エネの利用割合も高まっていくことになる。いわゆる“待機EV”を活用したV2G。高度なネットワークの構築が前提となるが、これが成功すれば出力制御の矛盾を解消する手立てのひとつとなる。今回の熊本県内の一部地域での運用であり、使われるEVも住友商事グループの保有車両に限定されてはいる。軽EVの商用車の発売が始まり、事業所単位でまとまった数のEVが配車されるようになれば、V2G導入のニーズも指数関数的に増えていくだろう。九州全域、そして将来は全国に拡散していく可能性が高い。再エネ電力を現在の2割強から4割まで引き上げる政府の計画は、2030年を待たずして実現する可能性もある。住友商事が国内初の「V2G」6「V2G」がいよいよ実用化へ。その実用化に向けては、技術領域に加え法整備ほか国や地域によってさまざまなハードルがあるが、それを乗り越え本格的な市場導入を開始するのが仏ルノーだ。同グループの「モビライズ(Mobilize)」は、V2G対応のEV/PHEV用充電器の生産を開始し、間もなく始まるジュネーブモーターショーで公開される新型ルノーサンクE-TECHが、その適合車の第一弾となる。(タイトル写真は...smart-mobility.jp【EVの素朴な疑問】EVを買おうとしたら「V2H」という設備を勧められました。スマートモビリティJPEVの購入を考えているならば、同時に「V2H」を設置することを検討した方がいいでしょう。戸建に限られますが、このシステムを導入すれば、より効率よく電力を活用できます。初期費用はかかりますが、いずれそれは回収することができますし何より便利です。この「V2H」とはいったいどういうものなのでしょうか。(以下、三菱自)と三菱自動車ファイナンスは三菱系ディーラーで展開されているV2Hのリース販売プランに新たなラインナップを追加して、申し込み受付を開始した。電動車と充電設備をセットにしたもので、ユーザーにとってはわかりやすくプランと言えそうだ。smart-mobility-jp小田急が全路線で100%再エネ電力による運行に切り替え。smart-mobility-jp【Q&A】せっかく発電したのにもったいない。