右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。各種手当が労働契約書に明確に規定されている場合、当該費用の損金算入が認められる。コードを明記する必要がある。84/2008/TT-BTC号に基づき、海外で外国人従業員を採用する場合、当該従業員はベトナムで業務を行わないため、企業は当該従業員の個人所得税を源泉徴収・申告する必要がない。228/2009/TT-BTCに基づき、企業の債権は以下の条件をすべて満たせば、貸倒引当金を計上することができる。判決の過程にあること、または死亡していること。貸倒引当金の計上の取扱いは以下の通りである。回収期限を過ぎている債権の場合:回収期限を6ヶ月以上1年未満過ぎている債権:債権額の30%に相当する額を貸倒引当金として計上する。回収期限を1年以上2年未満過ぎている債権:債権額の50%に相当する額を貸倒引当金として計上する。回収期限を2年以上3年未満過ぎている債権:債権額の70%に相当する額を貸倒引当金として計上する。回収期限を3年以上過ぎている債権:債権の全額を貸倒引当金として計上する。回収期限は過ぎていないが、会社清算など上記の理由で不良債権になった債権の場合、回収できない損失金額を自社で見積もって貸倒引当金として計上できる。3.法人税上の外貨取引適用レート会計上のレート会計上は外貨取引については取引商業銀行レート又はベトナム中央銀行発行のインターバンクレートのどちらかを選択できる。法人税法上のレート法人税法上は外貨取引については、発生時点におけるベトナム中央銀行発行のインターバンク市場平均レートを適用し、ベトナムドンへ換算しなければならない。123/2012/TT-BTCより)したがって、会計上で取引商業銀行レートを使用している場合は、税務上はインターバンク市場平均レートに従い再計算をし、調整が必要となる。個人所得税の課税対象となる。海外の所得も課税対象となるため、当該駐在員は海外の所得にかかる個人所得税を申告・納税する必要がある。駐在員が帰任する場合には、ベトナムを出国する前に、ベトナムで個人所得税の確定申告を行わなければならない。海外の個人所得税法により海外で源泉徴収された個人所得税は、一部ベトナムで発生する個人所得税から控除できる。後、既に納税した個人所得税の支払い超過額がある場合、当該超過額の還付申請が可能である。付加価値税1.会社名及び住所の略称が投資証明書の記載とズレのあるインボイスの取扱いインボイスにおいて買手企業及び売手企業の会社名及び住所が略される場合、この略称は企業の投資証明書に記載される名称と一致しなければならない。そのため、企業の略称が投資証明書の記載とズレている場合、仕入VATを税額控除することは認められない。(2013年2月4日付税務総局発行オフィシャルレター480/TCT-KKより)また、当該オフィシャルレターに記載はないが、法人税法上も原則損金否認され得ると考えられる。実務上、企業の情報が投資証明書の記載と一致しないことがあるが、それほど大きく乖離していない場合、仕入VATの税額控除を認められた場合がある。買手企業はインボイスを受領した際、自身の情報及び売手企業の情報を確認することは重要である。インボイス記載が高額な場合は、上記のような情報のズレを発見した場合、仕入VATの控除否認リスクを回避するために、売手企業に再発行を依頼する必要がある。当該オフィシャルレターは会社名及び住所についてのレターとなるが、リスクを極力回避するために、買手企業はインボイスに記載されるすべての情報を確認することをお勧めする。インボイス上の金額を損金算入するためには、当該褐色化した仕入インボイスの代わりに以下の書類が必要となる。提出期限内であり、かつ当該四半期に税額が発生していなければ、その提出期限の遅延は脱税行為とみなされない。13/2009/ND-CP号に基づき、50万ベトナムドンから500万ベトナムの罰金が課される。30/2013/TT-BTC号を発行した。ための罰金を支払った場合、当該金額の還付を受けられる。詳細は以下の通りである。適用対象企業:自社で製造・加工した製品の包装、もしくは購入した製品の包装、または包装サービスの提供のためにポリ袋を輸入した企業(もしくは個人、他の組織)ポリ袋を製造・輸入した後、購入者に直接売却した企業(もしくは個人、他の組織)(この場合、購入者は、自社で製造・加工した製品の包装、もしくは購入した製品の包装、または包装サービスの提供のために、当該ポリ袋を購入する企業・個人・他の組織である。(または納税遅滞に係る罰金の関連書類)の追加申告書類(フォーム01/KHBS号)環境保護税の納付(または納税遅滞に係る罰金支払)証明書また、上記の適用対象企業1の場合、以下の書類も提出する必要がある。上記の適用対象企業2の場合、以下の書類も提出する必要がある。提出期限は2013年6月30日である。本通達は2013年5月2日より有効となる。