当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。郵送での取得ここから本文です。税証明書は郵送でご申請いただけます。)は窓口でのみの取り扱いです。親族であっても、親族の証明書を委任することはできません。委任状の様式は次のページよりダウンロードしてご利用いただけます。申請用紙は次よりダウンロードしてご利用いただけます。68.9KB)ただし、次の項目が記載してあれば様式は問いません。電子メールや電話での受付は行っておりませんのでご注意ください。申請者の住所(転出された人は転出前の相模原市での住所と現住所)氏名、ふりがな(相模原市を転出後に氏名が変わった場合は以前の氏名もご記入ください。委任状(代理人による申請の場合)※別紙がある場合、ホッチキスで留め、各ページにかかるようにすべてに割印を押してください。手数料に相当する郵便定額小為替を郵便局で購入の上、同封してください。何も記入しないでください。※収入印紙や切手ではお受け取りできませんので、ご注意ください。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人、事業者への支援として、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度の手続に必要となる証明書の交付手数料を免除しています。貼って返信先(申請者の住所地)を記入した返信用封筒を同封してください。令和6年10月1日(火曜日)より郵便料金が変更になります。パスポート・健康保険証等。)個人番号の通知カードは本人確認書類として取り扱いできません。場合には、土地は2筆ごと、家屋は2棟ごとに1件とします。(共有でお持ちの資産については共有構成ごとの件数になります。86.4KB)ご提出いただいている委任状や後見人登記簿など発行日から一年以内のものをご用意ください。申請の際は今一度確認をお願いいたします。取得について委任する」ことが明記されている媒介契約書であれば、契約期間内に限り、証明書を発行することが出来ます。令和5年10月1日より、媒介契約書は原本提示を必須とさせていただいております。当該依頼者に係る固定資産課税台帳の閲覧又は評価証明書の交付を受けることができる」との通知が出されました。証明書を取得する際、会社の従業員であることの確認をさせていただいております。運転免許証やマイナンバーカード等に加えて、必ず従業員証(名刺不可)をお持ちください。納税証明書は契約書内に委任事項が記載されている場合でも証明書を発行することはできません。郵送で媒介契約書を利用して証明書を申請する場合、万が一の郵送事故なども考慮し、「契約書と同じ印鑑で原本証明をした契約書の写し」でも受け付けさせていただきます。Reader(R)」が必要です。お持ちでない人はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。見つけにくかった※このページに関するご質問やご意見は、「このページに関するお問い合わせ」の担当課までお問い合わせください。おくやみ等の手続きをサポートします。