)の内容が引用されているところ,本件前置報告書の内容は,次のとおりである。化合物が記載さw0.80.190.010.012れている(下記先願明細書の公開公報表1参照)。y-xxzで化合物が特定できず,発明の範囲が明確でない。・請求項1を引用する請求項5は,さらに「ドーパント元素BはTia2+及びMgb2+を含む」ことを発明特定事項として有するものである。請求項1はMとしてTiを含むものであり,MがTiの場合,遷移金属であるMとドーパントBとの関係が不明である。」b上記「理由1」で引用された特願平09-354358号は,本件拒絶査定(甲4)においては引用されなかったから,拒絶査定と異なる拒絶の理由を構成し,前置審査に当たった審査官は,特許法163条2項で準用する同法50条により,原告に対し,上記特願平09-354358号を含む拒絶の理由を通知すべきところ,このような拒絶理由通知はなかった(手続懈怠1)。本件審判請求事件の審判長は,特許法159条2項で準用する同法50条により,原告に対し,上記特願平09-354358号を含む拒絶の理由を通知すべきところ,このような拒絶理由通知はなかった(手続懈怠2)から,前置審査における上記瑕疵は是正されていない。c上記「理由2」は,本件拒絶査定(甲4)と異なる拒絶の理由を構成するから,前置審査に当たった審査官は,特許法163条2項で準用する同法50条により,原告に対し,理由2を含む拒絶の理由を通知すべきところ,このような拒絶理由通知はなかった(手続懈怠3)。本件審判請求事件の審判長は,特許法159条2項で準用する同法50条により,原告に対し,理由2を含む拒絶の理由を通知すべきところ,このような拒絶理由通知はなかった(手続懈怠4)から,前置審査における上記瑕疵は是正されていない。dしたがって,審決には,上記条項に違背した違法があり,この違法が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。拒絶理由通知の懈怠2審決で引用されている先願明細書(甲2)は,本件拒絶査定(甲4)では引用されているものの,本件審尋(甲3)では引用されていないから,審査官の前置報告では,先願明細書(甲2)に基づく拒絶査定に係る拒絶理由は解消しているとみなすことが妥当である。それにもかからず,審決では,再度,先願明細書(甲2)が引用されている。実施例として記載されているといえる」旨0.900.050.052の認定がなされているが,この論理付けは,本件拒絶査定において何ら記載されていないから,審決においては,先願明細書(甲2)は,事実上新たに,新たな根拠で引用されている。この場合,本願補正発明に対する,本件拒絶査定と異なる拒絶の理由を構成するから,本件審判請求事件の審判長は,特許法159条2項で準用する同法50条により,原告に対し,先願明細書(甲2)を含む拒絶の理由を通知すべきところ,このような拒絶理由通知はなされなかった(手続懈怠5)。したがって,審決には上記条項に違背した違法があり,この違法が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。請求原因に対する認否請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが,(4)は争う。元素として周知のものである。充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学0.050.052的活物質が記載されている』という個別具体的な事実とは一致しないので(イ)を根拠とする認定1は誤っている。」という主張について確かに,「(イ)Coは,鉄族元素に属し,Niと化学的性質が似通った元素として周知のものである。充電式リチウム電池陽極に用いる電0.900.050.052気化学的活物質が記載されている」ということと一致するものではない。当該(イ)の事実自体が一般論として正しいことは,原告も認めるところである。充電式リチウム電池陽極x0.900.050.052に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」(5頁1行〜4行)としているのであり,(イ)のみを根拠に,これを導いているのではない。充電式リチウム電池陽極に用いる0.900.050.052電気化学的活物質が記載されている」という個別具体的な事実とは一致しないからという理由で審決の認定1が誤っている,とする原告の主張は,合理的根拠を持たない。』が記載されているという事実に読x0.900.050.052み替えることはできず,(ニ)自体も相当する実施例の記載がないことを覆すものではないから,認定1は(イ)〜(ニ)を根拠に成立し得ない。」それ自体が,実施例とx0.900.050.052して記載されている,としたものではない。CoMgTiOからなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」(5頁1行〜4行)としているのである。当該物質においてニッケルをコバルト0.900.050.052に置き換えただけのものである。充電x0.900.050.052式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」(5頁1行〜4行)とした審決の認定に何ら影響を及ぼさないし,この認定に誤りはない。本願補正発明の技術的範囲に含まれるものではな0.050.052い。審決のように,本願補正発明の技術的範囲に本来入らない先願明細書の実施例の記載を,本願補正発明の記載に読み替えること自体が不当であり,認定1及び認定2は誤っている。本願補正発明の技術的範囲に含まれるもの0.900.050.052ではない。」ということと,「認定1及び2は誤っている。」ということとの関係は必ずしも明確ではないが,以下のとおり原告の主張は失当である。充電式リチウム電池陽極に用いる電気化0.050.052学的活物質も実質的に記載されていると解するのが自然である。」(5頁1行〜4行),本願補正発明の「...『ドーパント元素Biは,MがNiの場合にはCoを含み』との発明特定事項はMがNiの場合だけの限定に過ぎないから,先願発明のようにMがCoの場合にはこの特定事項は満足しているといえる。」(6頁19行〜21行)と認定判断したものである。「MがNiの場合にx0.900.050.052はCoを含」むという点を満たさないという事項によって何ら覆されない。(イ)また,原告は「Niの酸化状態は+2価であり」と主張するが,この主張に根拠を付していないので,なぜ,「Niの酸化状態は+2価であ」るのか不明である。...1-xab2の式も使用できる。挙げられており,当該化合物においてはa=bで0.050.052あるからニッケルの酸化状態は3であると解される。同一の物質であるとい0.90.050.052える。おいて,ニッケルの酸化数は3でx0.900.050.052あると解するのが普通である。おけるNiの平均酸化数は3であx0.900.050.052ると解される。本願補正発明の遷移金属Mの酸化状態±0.5と0.050.052いう条件を満たさないという原告の主張は根拠がない。原告の「認定2〜4は誤りである。」という主張について上記ア,イで説明したとおり,認定1が誤りであるとの主張は根拠を持たないので,これに基づいて認定2が誤りであるとする主張は失当である。上記ウで説明したとおり,認定1及び認定2が誤りであるとの主張は失当である。したがって,認定1及び認定2が誤りであるからこれらに基づく認定3は成立し得ないという主張は根拠を持たず,認定3が成立し得ないからこれに基づく認定4は成立し得ないという主張は根拠を持たない。実施例がないから,先願明細書にはこれが記載されているとするこ52とはできないと主張するようにみえる。ような,Coを含みNiを含まx0.900.050.052ない化合物については実施例がないのに,本願補正発明は,その特許請求の範囲の記載からみて,そのようなものを明確に含むものである。実施x0.900.050.052例がないから先願明細書にはこれが記載されているとすることはできないと主張することは,原告自ら,本願補正発明が「発明の詳細な説明」に記載されたものでなく,特許法36条6項1号に違反しているということを認めることになる。拒絶理由通知の懈怠1について(ア)特許法164条1項は,「審査官は,第162条の規定による審査において特許をすべき旨の査定をするときは,審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消さなければならない。」と規定しており,同条3項は,「審査官は,第1項に規定する場合を除き,当該審判の請求について査定することなくその審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。これらの規定によれば,前置審査において,特許査定をするときの他は,前置審査を行う審査官は査定することなく前置報告を行うことだけが規定されている。前置審査において審査官が審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に,審査官が拒絶の理由を通知するかどうかは審査官の裁量事項であるから,新たに拒絶の理由を通知することなく前置報告を行ったこと自体が違法であるということはできない。(イ)特許法156条1項は,「審判長は,事件が審決をするのに熟したときは,審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。ここにいう「審決をするのに熟したとき」とは,審理に必要な事実をすべて参酌し,取り調べるべき証拠をすべて調べて,結論を出せる状態に達したことをいう。したがって,審決が,審判の請求に係る査定の理由により査定を維持するときには,当該理由について必要な事実をすべて参酌し,取り調べるべき証拠をすべて調べて,結論を出せる状態に達すれば,審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見したか否かにかかわらず,審決をするのに熟したといえる。審判長が審判の請求に係る査定の理由以外の拒絶の理由を新たに発見したとしても,審決をするのに熟したときには,新たな拒絶理由を通知することなく,審判の請求に係る査定の理由により審決をすること自体が違法であるということはできない。拒絶理由通知の懈怠2について(ア)本件前置報告書に先願明細書(甲2)は引用されていない。本件前置報告書あるいは本件審尋のいずれにも,先願明細書による拒絶の理由が解消されたとは記載されていないし,また他に,拒絶の理由が解消されたとみるべき具体的な根拠もない。したがって,先願明細書に基づく拒絶査定に係る拒絶理由は解消しているとみなすことが妥当であるとする原告の主張は根拠を持たない。先願明細書(甲2)は,本件拒絶査定(甲4)及び本件拒絶査定に先立つ拒絶理由通知(乙3)で引用されており,これに対する反論の機会は原告に対して十分に与えられたものといえる。」それ自体について実x0.900.050.052施例として記載されている,とするものではない。実施例として記載されているといえる』旨の認定0.050.052がなされている。」という主張は誤りである。実質的に記載されているとみるのが自然である,としている。範囲,第5頁第8-13行,第6頁第6-26行,実施例6,9,表1等参照)。」(1頁下12行〜下9行)とあり,さらに,「...先願発明は金属元素MとしてNiの他にCoも用い得ることから,該点において式(1)化合物と本願発明との間に差異があるものとも認められない。」(2頁8行〜9行)とある。表せる化合物が記載されており,また,M0.900.050.052としてNiの他にCoも用い得ることから,式(1)化合物と本願発明との間に差異があるとも認められないとしている。実質的に記載されてx0.900.050.052いるとの論理付けをしたことにほかならない。よって,審決における論理付けは本件拒絶査定において何ら記載されていないという原告の主張は失当である。当裁判所の判断1請求原因(1)(特許庁における手続の経緯),(2)(発明の内容),(3)(審決の内容)の各事実は,当事者間に争いがない。2本願補正発明の意義について(1)本願の本件補正後の特許請求の範囲「請求項1」は,前記第3,1(2)アのとおりである。(2)また本願明細書(甲1)の【発明の詳細な説明】には,次の記載がある。発明の属する技術分野「本発明は金属酸化物化合物およびその作製方法に関する。従来の技術「リチウム金属酸化物のような金属酸化物は,種々の用途で有用性を有する。リチウム金属酸化物は,リチウム二次電池のカソード材料として用いられている。リチウム電池およびリチウムイオン電池は,電気自動車のような大電力用に使用することができる。この特定の用途においては,リチウム電池およびリチウムイオン電池は,直列に接続されて,モジュールを形成する。モジュール中の一個以上の電池が故障すると,残りの電池は,過充電状態になり,電池の破裂に到ることもありうる。したがって,それぞれの電池を個々にモニターし,過充電に対して防護することが重要である。24しかしながら,これらのカソード材料は,リチウムイオン二次電池用として魅力的であるが,これらの材料に関連する明確な欠点がある。2らのリチウム金属酸化物が275mA・hr/gの理論容量を有することである。それにもかかわらず,実際にはこれらの材料の容量は,最大限まで使われることはない。2ては約140〜150mA・hr/gしか使用することができない。2て,リチウムを更に取り去ると,リチウム層中にニッケルまたはコバルトが移動して,これらの材料のサイクル性能(cycleability)を損なう。リチウムを更に取り去ると,加熱条件下で有機電解質と接触している上記酸化物の発熱的な分解が起き,安全災害を引き起こす。2には,過充電防護されている。2合,更に欠点を有している。2温で急激な発熱的分解を起こすために,安全上の懸念を引き起こす。市販のリチウムイオ2ン電池用に選択することはない。加えて,コバルトは,比較的に希有であり高価な遷移金属であるので,正極が高価になる。24過充電に対して安全と考えられており,このため,好適なカソード材料である。理論容量は,148mA・hr/gに過ぎず,典型的に24は,良好なサイクル性能の条件下では115〜120mA・hr/gより大きな値は得られない。224量範囲一杯でサイクルを行うと,急速に容量が衰える。」(段落【0005】)「二次リチウム電池に使用されるリチウム金属酸化物の比容量あるいは安全性の改善を図る種々の試みがなされてきた。これらリチウム金属酸化物の安全性及び/または比容量の改善を図る種々の試みとして,これらのリチウム金属酸化物に他のカチオンをドープ(dope)することが行われている。リチウム金属酸化物と組み合わせてリチウム及びコバルトカチオンが使用されている。をド2ープし,それによって,ある一定の充電点で上記材料を絶縁体に転換し,過充電から防護することである。2性の改良が図られることを述べている。この材料のサイクル寿命特性は,未知である。Aらの米国特許第5,595,842号には,Alの代わりにGaを使用することが示されている。3+2として,Bら(米国特許第5,370,949)によれば,LiMnOにクロムカチオンを導入すると,空気に安定でリチウムセル中でのサイクル時に優れた可逆性を有する,正方晶の歪んだスピネル型の構造を生成できることが示されている。」(段落【0007】)「リチウム金属酸化物に単一のドーパントをドープすることによって,これらの材料を改良することに成功を収めてきたが,リチウム金属酸化物中の金属を置換するのに使用できる単一のドーパントの選択は,多くの要因によって制約される。上記ドーパントイオンは,適正な原子価を持つことに加えて,適正な電子配置を持たなければならない。3+Co,Al及びGaは,すべて同じ原子価を持っているが,CoはCoに酸化でき,Al及びGaはできない。もたらされるが,コバルトのドーピングは同一の効果を持たない。ドーパントイオンは,構造中で適正なサイト(site)に存在しなければならない。中にMnを導入すると,カチオンの混合2が促進され,したがって,特性に有害な効果を及ぼすことが示されている。ドーピング反応の容易さ,ドーパントのコスト,及びドーパントの毒性を考慮に入れなければならない。これらの要因のすべてが,単一のドーパントの選択を制約する。発明が解決しようとする課題「本発明の目的は,比容量,サイクル性能,安定性,取扱い性,コスト等の点で優れたリチウム電池等のセルのカソード材料として用いられるドープされた層間化合物を提供することにある。中に拡散する能力を有する元素に限定されない。注意深く選択さyzれた多種ドーパントの組み合わせを使用することによって,層間化合物に使用しうるドーパントの選択の幅を広げ,また,単一のドーパントよりも多くの有益な効果をもたらすことができる。多種ドーパントを使用すると,比容量,サイクル性能,安定性,取り扱い性及び/またはコストの点で,単一のドーパント金属酸化物でこれまで達成されたものに比べて,更なる改良をもたらすことができる。本発明のドープされた層間化合物は,リチウム電池及びリチウムイオン電池用の電気化学セルのカソード材料として用いることができる。ポーリングの電気陰性度が2.05iより大きくないM,またはMo以外ならば,いかなる元素でもよい。1-xab2使用できる。ここで,x=a+bであり,xは好ましくは0より大きく約0.5までの範囲にある。好ましくは,aはほぼbに等しく,bはこれらの層間化合物のaより小さくない。y-xxz式を有するドープされた層間化合物を作製する方法も含まれる。y-xxz[A],Liの間の化学量論的関係を提供する。中のLi対Oの比よりも小さくない。yz間化合物のカチオンは各々,別の原料化合物から供給されることもあり,あるいは,二つ以上のカチオンが同一原料化合物から供給されることもある。原料化合物の混合物を酸素の存在下で500°C〜1000°Cの温度で焼成すると,層間化合物を生成し,また,好ましくは,制御した方法によって冷却すると,リチウム電池及びリチウムイオン電池用の電気化学セルのカソード材料用として好適なドープされた層間化合物を生成する。以下の詳細な説明で,本発明の好ましい実施形態及び代替的実施形態を記述するが,それらの記述を考慮すれば,本発明の特徴及び利点は当業者には明白であろう。」(段落【0013】)(3)以上の(1)(2)によれば,本願補正発明は,リチウム二次電池のカソード材料等として用いられるリチウム金属酸化物又は金属酸化物の比容量,安全性等の改善を図るために,これらの酸化物を複数のドーパント元素でドープした層間化合物に関する発明であって,次のような構成を有する。おけるLi対Oの比よりも小さくない。)の式で表されるドープさyzれた層間化合物。先願明細書(甲2)には,次の記載がある。[式中,0.8≦x≦1.2,0製造方法であって,前記活物質の製造段階として,少なくとも1種のリチウム化合物と,少なくとも1種の遷移金属とマグネシウム及びカルシウムから選択される元素からなる少なくとも1種の酸素化合物を含む混合物を調製する段階と,混合物を粉砕後,酸化雰囲気で熱処理する段階を含む前記方法。」「10.前記リチウム化合物が水酸化リチウム,炭酸リチウム,硝酸リチウム,酸化リチウム及びそれらの混合物から選択される請求項9に記載の方法。」「11.前記酸素化合物が酸化物,水酸化物,オキシ水酸化物及びそれらの混合物から選択される請求項9又は10に記載の方法。」「12.前記酸素化合物が周期表の4b〜5a族の元素から選択される少なくとも1種の元素を更に含む請求項9から11のいずれか一項に記載の方法。」「13.前記混合物がほぼ等モル混合物である請求項9から12のいずれか一項に記載の方法。」「14.前記混合物が酸素化合物の約2倍モルのリチウムを含む請求項9から13のいずれか一項に記載の方法。「充電式リチウム電池電極本発明は充電式リチウム電池電極,より詳細には前記電極に含まれる電気化学的活物質に関する。遷移金属リチウム酸化物はリチウム電池で使用xyt可能な活物質として知られているが,その性能は改善の余地がある。詳細には,高い初期容量を維持しながらこれらの材料のサイクル容量の安定性を改善することが必要である。電極のサイクル容量を安定化するために,米国特許第4,668,595号は,Al,In又はSnの元素の1種を含む遷移金属のアルカリ酸化物の使用を提案している。これらの元素は放電電圧を低下させるので,初期エネルギーが低下する。リチウムニッケル酸化物のニッケルをTi,V,Mn,Fe(EP-0554906)又はCoもしくはCr(EP-0468942号及びEP-0554649)等の元素に置換することも検討されている。これらの材料の容量はサイクル中に迅速に低下する。(式中,AはNa及び/又はKであり,MはNi,Co及び/又はpMnであり,JはB,Si,Ge,P,V,Zr,Sb又はTiである)のリチウム酸化物を提案している。これらの材料は他の面を犠牲にしながら性能の一面しか改善していない。本発明の目的は,特に周囲温度よりも高い温度でサイクル中に安定した高い初期比容量をもつ電気化学的活物質を提案することである。[式中,0.8≦x≦1.2,xymzt0上記式中,Liはリチウムを表し,Oは酸素である。PHYSICS,第46版)の4b〜5a族の元素とは,Ti,Zr等〜Sb,Biの範囲に含まれる元素を意味する。好ましくは,Dはチタン,ジルコニウム,バナジウム,クロム,モリブデン,銅,亜鉛,カドミウム,アルミニウム,ガリウム及び錫から選択される少なくとも1種の金属である。ドーパント元素Dは材料の構造を規定する遷移金属Mの一部を置換するように導入される。好ましくは,Mはニッケル,コバルト,マンガン及び鉄から選択される遷移金属混合物であり,ニッケルを主成分とする。この方法は,少なくとも1種のリチウム化合物と,少なくとも1種の遷移金属Mとマグネシウム及びカルシウムから選択される元素Aからなる少なくとも1種の酸素化合物を含む混合物を調製する段階と,混合物を粉砕後,例えば空気又は酸素下の酸化雰囲気で熱処理する段階を含む。O及びそれらの混合物から選択される。2好ましくは,前記酸素化合物は酸化物,水酸化物,オキシ水酸化物及びそれらの混合物から選択される。変形例によると,前記酸素化合物は周期表の4b〜5a族の元素から選択される少なくとも1種の元素Dを更に含む。第1の実施態様によると,前記混合物はほぼ等モル混合物であり,即ちリチウム(nLi),遷移金属M(nM),Aにより表される元素(nA)及びDにより表される元素(nD)のモル数は,関係式nLi/(nM+nA+nD)?垂Pを満たす。xmz2第2の実施態様によると,前記混合物は酸素化合物の約2モル倍のリチウムを含み,即ちリチウム(nLi),遷移金属M(nM),Aにより表される元素(nA)及びDにより表される元素(nD)のモル数は,関係式nLi/(nM+nA+nD)?垂Qを満たす。」(5頁21行〜6x2mz4頁17行)(ウ)「本発明の他の特徴及び利点は,非限定的な例示である下記実施例と,サイクル数Nの関数として材料の比容量C(mAh/g)の変化を示す図面に明示される。O)と酸化ニッケルNiOの等モル混合物から2参照材料Iを調製した。混合物を粉砕後,空気下で700°Cで10時間熱処理した。合成後,材料を所望の粒度まで更に粉砕した。混合物を粉砕後,空気下で750°Cで5時間熱処理した。合成後,材料を所望の粒度まで更に粉砕した。従来x0.950.052技術材料を調製した。2施例2と同様に製造した。調製した材料IIIa〜IIIgは夫々ドーパント元素DとしてAl,Sn,Ti,Mn,Fe,Cr及びGeを含む。比較材料IVa〜IVcを調製しx0.950.052た。2施例2と同様に製造した。材料x0.950.052Vを調製した。2以外は,実施例2と同様に製造した。本発明による材料VIを調製した。2例2と同様に製造した。本発明による材料VIIを調製した。実施例8材料の比容量に及ぼすドーパントの効果を試験した。このために,夫々上記のように調製した材料と,炭素粉末と,電極の機械的耐性を確保するポリマー結合剤を含む電極を作製した。「実施例9サイクル中の材料の容量の安定性に及ぼすドーパントの効果を試験した。このために,実施例8に記載したように電極を作製した。(実施例6)が記載されている。」も含まれると解される。」を選択すべき旨が記載されているということも0.900.050.052ない。」は実施例としてx0.900.050.052は記載されていない。」とを同一視することはできない。充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質も50.052実質的に記載されていると解するのが自然である。」との審決の認定(5頁1行〜5頁4行)には誤りがあることになる。CoMgTiOx0.900.050.05からなる充電式リチウム電池陽極に用いる電気化学的活物質も実質的に記2載されていると解するのが自然である。」との審決の認定を前提とする,審決の次の各認定も誤りである。[式中0.8≦x≦1.2,0置換するために使用される元素であり,wiは全ドーパントの組み合わせにおける元素Biの分率であって,?狽?i(i=1からn)=1であり,nはドーパント元素Biの総数であって,2以上の正の整数である],ドーパント元素Biは層間化合物中のカチオンであり,かつドーパント元素Biは,MがNiの場合にはCoを含む)の式で表されるドープされた層間化合物。記載されていないことから直ちに本願がx0.900.050.052特許法36条6項1号に適合しないものとなるということはない。