2023年11月16日17時47分)時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5.0ポイント減の21.3%だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、2012年12月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同7.0ポイント増の53.3%で岸田政権として最も高くなった。内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台となるのは4カ月連続。前月からさらに1.9ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計4万円減税に対しては「評価しない」が51.0%と半数を超え、「評価する」は23.5%。住民税が課税されない低所得世帯への7万円給付は「評価しない」44.4%で、「評価する」は33.4%だった。10月26日に山田太郎氏が文部科学政務官を、同31日に柿沢未途氏が法務副大臣を辞任した。首相の任命責任について「重い」と答えた人は57.5%に上り、「重くない」は14.7%にとどまった。調査最終日の今月13日には神田憲次氏も財務副大臣を辞任した。内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」9.8%、「首相を信頼する」3.8%、「印象が良い」3.5%など。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」(31.8%)、「政策がだめ」(27.3%)、「首相を信頼できない」(20.0%)の順だった。政党支持率は自民に続き、日本維新の会4.6%(前月比0.7ポイント増)、公明党4.1%(同1.0ポイント増)、立憲民主党2.7%(同0.4ポイント減)の順。以下、れいわ新選組1.6%、共産党1.1%、国民民主党0.9%、社民党と参政党がいずれも0.5%、みんなでつくる党(旧政治家女子48党)0.1%。「支持政党なし」は62.5%だった。調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。2023年11月16日17時52分)時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査で、会場建設費が膨らんでいる2025年大阪・関西万博の開催の必要性を尋ねたところ、「必要ない」が55.9%だった。「必要だ」は20.3%、「どちらとも言えない・分からない」は23.8%。支持政党別にみると、自民党支持層では「必要だ」23.9%、「必要ない」49.5%。関西地域を支持基盤とする日本維新の会支持層では「必要だ」34.0%、「必要ない」47.2%だった。立憲民主党や公明党支持層では「必要だ」は2割に満たず、「必要」が「不要」を上回った政党はなかった。2023年11月16日18時05分)時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が57.7%、「反対」が22.3%だった。「どちらとも言えない・分からない」は20.0%。支持政党別では、自民党支持層で賛成48.2%、反対33.9%。賛成は立憲民主党支持層で71.0%、日本維新の会支持層で58.5%。反対はいずれも22.6%だった。全ての政党で賛成が反対を上回った。世界的インフレの沈静化はいつ?5月の株価上昇によって割安感が薄れた日本株を売却する海外投資家も増える可能性は高い。このように考えると、足許の円安、日本株上昇の傾向が長続きするとは考えづらい。(ほしい)地区での木質バイオマス発電所の建設計画に、地元住民から反対の声が出ている。円安でも1ドル200円にはならない理由−−現実的に円安はどこまで進むのか?米ドル高・円安が止まりません。そんななか囁かれるのが「1米ドル=200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。脱・核抑止論へ共に行動を...中國新聞ロシアのウクライナ侵攻で明確になったのは、核兵器に依存する限り、恐怖から逃れられない現実だ。核兵器を持てば安全が保てるとの核抑止論は、理性的な判断力に乏しいリーダーがいれば破綻する現実もあらわになった。「モノづくり」で栄光を勝ち取った国・日本が、いよいよ「危機的な状況に陥っている」ワケイノベーションを目指して先端分野に経営資源を再配分し、新しいビジネスモデルを確立できるか否かが、かつてないほど本邦企業に問われている。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。