Page氏は、独立企業であり続けるために奮闘している米Yahooに敬意を表しつつも、依然として広告分野で、両社が提携するチャンスは残っていると述べた。ワシントンDCで米国時間5月22日に開催されたイベントにおいて、Page氏は、両社の提携が、独占禁止法に違反することなく、Yahooが独立企業として存在する上でのサポートを提供するものとなると強調している。Page氏は、Googleが広告市場において大きなシェアを持っていると認めたが、「合理的にYahooと提携するために、複数の方法が存在する」と語った。一方で、Page氏は、その他の選択肢に関しては、Yahooにとって最善ではないとも付け加えた。「Yahooは、独立企業としての存在を維持したいと願っている。われわれはその希望を支援する。Yahooが窮状に陥っているのも確かである」と、Page氏は述べている。GoogleとYahooは、オンライン広告分野の提携に向け、交渉とテストを進めてきた。この交渉の一環で、Googleは、Yahooの検索結果の横にテキスト広告を供給することになる。両社は、2週間に及ぶ限定的なテストを実施し、その結果にも満足の意を示していた。両社の提携発表は、独占禁止法違反への懸念から、これまで延期されてきた。Yahooは、競合するMicrosoftからの最初の買収提案を何とかかわしたものの、今度はMicrosoftは、Yahooを部分的に買収する方針を検討するようになっている。Icahn氏からの圧力にも対処を余儀なくされている。Googleは、Yahooを買収しようとするMicrosoftの案には、最初から反対だった。Page氏は、MicrosoftとYahooの合併が、市場を圧倒的なシェアで支配するものとなり、その結果として、革新性が失われ、新製品やサービスの開発スピードが鈍ると主張してきた。「特に(Microsoftのような)過去に悪い実績もある企業が、市場の90%も支配するような状況を決して許してはならない」と、Page氏は語っている。Page氏は、インスタントメッセージング(IM)を例に挙げてみせた。Messenger」との相互運用性を実現してはいるものの、Jabberのようなオープンなプロトコルが用いられているわけではない)。Page氏は「これは何ともばかげた方針だと感じる。それでは競争が促進されることはない。良い製品を求めるならば、ある程度のオープン性も必要とされる」と述べた。Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。