(平成17年鉾田市条例第107号。)の施行に関し別に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は,当該各号に定める様式によるものとする。(様式第5号)を当該届出の際に提出させることができる。施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には,再と押印するものとする。施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は,市長が必要と認めたとき,その都度,行うものとする。被保険者証の記号番号は,市長が別に定めるものとする。被保険者証の色は,市長が別に定めるものとする。被保険者証の更新は,期日その他必要な事項を告示して行うものとする。やむを得ない事由により前項の告示により指定された期日までに被保険者証の提出ができない者は,その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。介護保険施設に通知するものとする。(様式第6号)により市長へ届け出なければならない。第2条から前条までのほか,資格管理について必要な文書の様式は,次の表のとおりとする。(様式第14号)によるものとする。(様式第15号)によるものとする。(様式第16号)によるものとする。(様式第17号)によるものとする。(様式第18号)によるものとする。(様式第19号)により行うものとする。法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第9項,第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は,様式第20号から様式第23号までによるものとする。(様式第24号)により行うものとする。(様式第25号)によるものとする。被保険者が法第41条第1項,第42条第1項,第42条の2第1項,第42条の3第1項,第46条第1項,第47条第1項,第48条第1項,第49条第1項,第51条の2第1項,第53条第1項,第54条第1項,第54条の2第1項,第54条の3第1項,第58条第1項,第59条第1項及び第61条の2第1項の支給を償還払いにより受ける場合は,介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第26号)によりこれを市長に申請するものとする。(不支給)決定通知書(様式第27号)により当該被保険者に通知するものとする。被保険者は,法第42条第1項,第47条第1項,第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は,介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任用)(様式第28号)により市長に申請するものとする。(様式第29号)によるものとする。(不支給)決定通知書(様式第27号)により当該被保険者に通知するものとする。(様式第30号)によるものとする。(不支給)決定通知書(様式第27号)により当該被保険者に通知するものとする。被保険者が,法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは,介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第31号)により,市長に申請するものとする。市長は,前項の支給又は不支給を決定したときは,速やかに高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第31号の4)により当該被保険者に通知するものとする。(様式第31号の5)によるものとする。(様式第31号の6)により当該被保険者に通知するものとする。(様式第31号の2)に被保険者証を添えて,市長に申請するものとする。(様式第31号の3)により証明するものとする。(不支給)決定通知書(様式第27号)により当該被保険者に通知するものとする。(様式第32号)に被保険者証を添えて,市長に申請するものとする。(様式第33号)を当該被保険者に交付するものとする。前項の認定証の有効期限は,申請のあった日の属する年の翌年7月31日までとする。第1項の申請が,1月から7月までに行われた場合は,申請のあった日の属する年の7月31日までとする。関する認定申請)(様式第34号)に被保険者証を添えて,市長に申請するものとする。関する認定申請)(様式第35号)を当該被保険者に交付するものとする。関する認定申請)のみを交付するものとする。第23条第3項の規定は,前項本文について準用する。(様式第36号)によるものとし,被保険者証と領収証を添えて,市長に申請するものとする。関する認定申請)により当該被保険者に通知するものとする。(様式第37号)に被保険者証を添えて市長に申請するものとする。