主力事業の多角化とグローバル展開で業態を大きく変容させた富士フイルム。ヘルスケア事業の強化に向けグローバルでのSCMのモニタリングと顧客分析を実現するために、DWHとBIを積極的に活用している。イーストマン・コダックによる連邦破産法11章適用申請のニュースは、さまざまな意味で産業界に多くの示唆を与えた。一般にはデジタルカメラ時代への対応遅れが原因といわれているが、同社がデジタル化に手をこまねいていた訳ではなく、1975年には世界に先駆けてデジタル方式カメラを開発し、プリンタ事業への進出も試みるなどデジタル化への先駆的企業ともいえた。同じ写真フィルム市場でしのぎを削ってきた富士フイルムも、2000年度までは写真用の感光材料がグループ全体の利益の約6割を占めるなど、フィルム事業への偏重はコダックと同様だった。同社は、銀塩カメラからデジタルカメラへの急激な移行を最大の危機として認識し、単に製品のデジタル化にとどまらず大胆な多角化とグローバル化に乗り出した。富士フイルムは、2006年10月から富士フイルムホールディングスを持ち株会社とした事業会社制に移行し、社名から“写真”を取り除く(旧社名は富士写真フイルム)とともに、第2の創業を宣言してフィルム部門の大規模な配置転換や大胆なリストラを断行した。それと同時に写真とフィルムで培った技術を基に事業領域を拡大。新規事業に取り組み、デジタル化というよりも化学メーカーに近しい業態に変容していった。その背景には、M&Aを繰り返し急速にグローバル化した事業実態と、多角化による主力事業の交代があった。部長の岡村弦一氏が登壇し、富士フイルムグループにおけるデータウェアハウス(DWH)とビジネスインテリジェンス(BI)の活用事例が紹介された。設定を有効にする必要があります。製造IT流通IT医療ITTechTargetサービスホワイトペーパーホワイトペーパーキーワードRSS一覧プレゼント&モニターITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。