昭和33年10月21日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/103004629X00419581021メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。これより会議を開きます。国会開会劈頭、去る四日から十四日まで、ニューデリーにおけるIMF、世銀等の総会に出席をいたしました。開会劈頭の大へんお忙しい際に、大蔵大臣が外出いたしまして御迷惑をおかけいたしたことだと思います。同時にまた、大へん無理であったにかかわらず、皆様方の御了承を得まして出かけまして、幸いにして、この会議を通じまして、わが国の経済状態の十分の認識を得たり、さらにまた、かねての懸案でありましたIMF、世銀の増資等の大体の結論もつかむことができました。ことに、世銀については、全額増資ということはかねてから申しておられますし、この方は申すまでもないことですが、別に払い込み等をするわけではございません。従いまして、融資ワク拡大のために世銀が増資する、これに賛成をしたのでございます。IMFのクォータの増加につきましては、各国の経済情勢に応じた持ち分をきめるべきだ、こういう発言をいたしまして、大体の会議の空気は、全体としてはまず五割程度の増資、さらにそれ以上国によりましてそのクォータの増加があるというような方向であるやに、実は了解して帰って参ったのでございます。私の方で特にかような主張をいたしましたことは、今回の会議に出席する際に特に私ども意を用いておりました世銀並びにIMFの理事の選出の関係におきましても、日本は、在来タイ、ビルマ、セイロン、日本と、四カ国で理事を選出して参ったのでございますが、小国におきましては、日本だけがIMFと世銀と二つの理事をとっていることはどうも困るから、自分たちにも一つだけは回してくれないかという実は強い要望がございましたが、最近の日本のあり方等から考えまして、クォータの持ち分等から申しましても、日本が四カ国の代表として理事を出すことは当然だと考えますし、また世銀、IMFを分離することは理事の職務執行上おもしろくないと思いますので、特にその主張をいたしまして、今回は、従前同様日本だけがIMF、世銀の理事を出すことに、他の三国の了承を得たのでございます。これらの点を勘案いたしまして、日本経済のあり方また実際の力並びにただいま申し上げるようなことをも考えて、次のIMFの増資に際しましては、日本のクォータは一般のフィフティよりももう少し多目にしたい、こういう要望もして参った次第でございます。この会議の機会に、インドと日本との間における円借款の実施、並びに、ことしの八月世銀を通じてきめましたインドに対する緊急融資、日本の援助分一千万ドル等の具体化等につきましても話し合いをいたしました。ただいまインドの大蔵次官補セングプタ氏が日本に参っておりますので、具体的にこれと交渉することにいたしております。インドに対しましては、かねてから問題になっておりますガット三十五条の適用につきましても、当方の意向を申し述べ、これに対してはインド政府も直ちに賛成してくれまして、帰国早々、ガットの会議において、インドはこれをわが方の申し入れ通りに処置するということを、ジュネーヴの会議で発言をいたしております。二重課税の問題等について、今後の問題ではございますが、これもぜひ進めてほしいということを話し合いをつけて参りました。その他、セイロン、パキスタン、ビルマ、フィリピン、さらにブラジル、カナダ、イタリア等々、それぞれ懸案事項等について話し合いをいたしたような次第でございます。非常に長い間不在をいたしまして皆様に御迷惑をおかけいたしましたが、この機会にわが国の主張を十分相手国にも理解してもらうような努力をして、参りました。)の一部を次のように改正する。第一条中「平和の回復に伴いその支払を要するもの」の下に「(ラオスが本邦に対して有する賠償請求権を放棄したことを考慮して本邦が同国との間に締結する協定に基いて供与する無償の経済及び技術援助のための債務を含む。則この法律は、日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定の効力発生の日から施行する。おいて行う必要がある。一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。わが国に対し、ラオスが戦争によりこうむった損害に対する賠償請求権を放棄する旨を通告してきましたので、政府は、今回、ラオスの好意ある措置を考慮して、日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定を締結し、無償の経済及び技術援助を供与することといたしました。おいて行うことが適当であると認め、この法律案を提出した次第であります。以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。これにて提案理由の説明は終りました。次に、税制に関する件、金融に関する件及び外国為替に関する件について調査を進めます。質疑の通告があります。佐藤大蔵大臣の帰朝報告の中で、アンダーソン長官に会われて、ガリオア返済の要請を受けられたということを聞いておりますが、いかなる処置をされますのか、一応大臣からお伺いしたいと思います。先ほどのあいさつの中で、実は特に申し上げるほど会見の内容が具体的でなかったので、申し上げなかったのでございますが、もちろん向うでアンダーソン財務長官と会いまして、当方の希望を二、三申し述べた上で、特にアメリカ側からの要望として伺っておくことはないかというのに対しまして、長い間の懸案であるガリオアの処理を一つ進めてもらいたい、並びに第二世銀の問題についてその趣旨に賛成してもらいたいという、きわめて簡単な話があったのでございます。従いまして、いわゆるガリオアの処理を積極的にこの機会につけたいという具体的な交渉を持ったとは私は考えておりません。アメリカ政府自身は、かねてから、このガリオアの処置を早急につけてほしいという希望的な意見を数次にわたって発表しておることは、伺っております。当方がいつもこれに対して答えておりますのは、賠償の問題が全部済まないうちにガリオアの処理をつけることは時期的にまだ早い、こういう話をして、外交交渉は実はそのままに相なっておるのであります。従いまして大蔵大臣と財務長官でこれを具体的に取り上げる段階でまだないのでございまして、アンダーソンの意向だけ伺って帰ったという程度でございます。一つ大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、今度大臣が行かれて世銀の方ともうまく話がついて、一応五千万ドルの借款ともいわれ、また今までの日本のワクを越えた非常に有利な条件があるという話もありますので、その具体的な問題について、どれくらいの自信があるのか、この際お伺いしておきたいと思います。外債発行の問題並びに世銀融資の問題につきましては、いずれ外債発行の問題については、他の機会に、詳細に、御了承また御賛成をお願いするように、御審議を願う機会があろうかと思いますが、今までの経過を申しますと、かねてから世銀の融資を第一次に考え、また世銀自身が——先ほども増資しなければ融資ワクの拡大はできないということを申しましたが、これは、世銀自身が、御承知のように、資本金の範囲内において世銀債を発行して、これを各国の経済開発のために借款の形で便宜を与えてくれておるのでございますが、もうすでに今日までの世銀の資本金ではその限度に参っておるのであります。最近の世銀が一年に融資しております金額は、総体といたしまして七億ドル前後になっておるのであります。いうことを考えて参りますと、わが国が世銀から借り入れをいたすといたしましても、この一年に世銀が各国に融資する総ワクの中で融資を受けるのでありますので、おのずから実は限度があるわけであります。そこで、前大蔵大臣時分におきましても、世銀の融資だけにたよってわが国の経済開発を進めていくことには、もう限界が来ているように思う、新たなる資金獲得の要があるということで、一萬田蔵相なども、公債発行等について、いろいろ意見を述べておられたと思います。御承知のようなわが国の法制のもとにおきましては、この種のいろいろの計画は、具体的にこれを実施することができない。打診は可能でございますが、これを実現する場合におきましては、まず政府自身に授権の立法もございませんし、具体化する方法が実は今までないのでございます。この点で、過去のマーケットの非常に有利な時期を失するおそれも多分にある。見方によりましては、すでにその時期を失したという御意見もあるやに伺うのであります。いうものでございますので、世銀の融資だけにたよっては一つのワクの制限にぶつかるし、さらに他の方法で資金獲得ということになるならば、これは外債という方法にたよらざるを得ない、こう実は考えるのであります。そこで、この外債を発行した場合の条件等は、一体どうなるのかという問題でございますが、もちろん、ただいままでのところ、具体的に条件など打診することは、基本的な方針も決定を見ておらない際でございますので、さような方法はできないと思います。当方もそこまでは突き進んではおらないのでございますが、ただ一般的にいえることは、アメリカの金利が最近——きわめて最近でございますが、だんだん引き上げの方向に向ってきている。してこの高金利の状態がここ一、二年は続くだろうというのが、アメリカ財界筋の一般の見解のようでございます。マーチンに会いましても、あるいはウッドに会っても、ブラックに会っても、同じような意見を述べております。いうことを考えてみますと、今後一、二年の間は今より以上に金利が高い方向に進んでいくのじゃないか、こういうことがおそれられるのであります。いうような際でございますので、この際私どもが特に日本経済を発展さしたいという意向を持ち、同時に資金獲得の必要があるということを考えて参りますと、世銀のワクだけにはたよるわけにいかない。そこで、外債の問題、しかも今日は日本の経済について非常な信用を獲得してきておるので、日本が必要ならば、そういうものについて好意のある具体的な考え方を進めてよろしい、こういうような意向を受けて参ったのであります。今度インドへ行かれて、東南アジアの問題などについてもいろいろ見解を広められたと考えます。問題になっております東南アジアの開発基金について、今度の新規要求をされるのかどうか、大蔵大臣はどういう腹をきめられたのか、この点を承わっておきたいと思います。際に、東南アジア開発基金をふやすかどうかというお尋ねかと思うのでございますが、三十四年度の予算編成につきましては、ただいまいろいろ審議の最中でございまして、もちろんまだ方向など皆様方に申し上げ得る段階ではございません。この機会に、今回のニューデリーにおいてのいろいろの議案審査に示されました各国の意向を、一つの問題として、御参考に申し上げてみたいと思うわけであります。これが直ちに結論にはなかなか結びつかない話でございますが、そういう意味でお聞き取りいただきたいと思います。先ほど一言触れました第二世銀の構想もある。これは結局低開発国の経済の発展にどういうような協力をすべきかという意味で、第一世銀だけでは不十分だ。非常な危険負担の意味において、そういうものについての金融のできるような第二世銀はどうだろうか、こういうような話だと思います。そこで、具体的に問題になりますのが、米英側ではすでに中近東についてそういうような発言をしておりますし、また最近はラテン・アメリカの諸国についてそういう意味の発言をしておるのであります。当方といたしましては、東南アジア開発基金という構想をすでに述べておりますので、この構想自身は、ラアン・アメリカについての特別基金の設定あるいは銀行の設立等と非常に似通っておる構想なんであります。いう意味で、あとから出て参りましたラテン・アメリカなりあるいは中近東なりについて、アメリカがそれほどの積極性を示すならば、東南アジアに対してもやはり積極的な協力態勢を示してほしいという話を、これは会議外でありますが、アンダーソンその他とお話をしたのであります。その際に、一般に申しておりますことは、そのグループ全体が、そういうような基金ができるような相当分の基金を負担するということが必要だ。日本とアメリカだけが出資するということでなしに、東南アジアの経済開発の基金の恩恵に浴するような諸国が、金額の多寡は別としまして、それぞれ出資し協力することが必要である。自国の経済開発は自国自身が立てるべきだ、これに対して他の国がその国の足りない部分を援助してやる、こういうことが望ましいように思う。一つは、そういうような基金ができた場合に、その国の経済開発なりあるいは貿易の振興なりあるいはまた経済の安定なりに寄与する方向で使われることが望ましい。大体この三つの条件を考えるべきじゃないかということを申していたのであります。この考え方と在来の東南アジア開発基金の構想を結びつけてみると、この話自身はしごくもっともな話のように考えられる。実は進んでおる形でございます。特別な円クレジットを設定するとか、あるいは特別な経済開発計画に対して寄与する、こういうような形になっておる。いうものを計画する意欲が望ましいように考えておるのでありまして、その意味において、もう少し工夫を要するというか、もう少し時期的に問題の解決には時間がかかるのではないか、こういうような感じを受けておるのであります、率直にお話しいたしますと。大臣としての考え方はあると思いますが、日本の経済は弱いのでありますから、そういう点についてよけいな心配はあまりされる必要はないのではないかと考えております。それと関連いたしまして、三十四年度の予算の問題は、実は御承知のように来年の四月、五月に選挙がある関係上、通常国会が早くなるような形勢にあるわけでありますが、もうそろそろ予算の基本的な線を打ち出すということが大蔵大臣に望まれることであり、また、新聞の人にも、ときどき、大蔵大臣はこういう方針であるというようなことを話されるのでありますが、腹かきまっておるのかどうか。二十四年度の基本的な予算の構想についてのお考えがあれば、この際承わっておきたいと思います。ただいま新聞にいろいろの記事が出ているというお話でございます。新聞の諸君も、材料をとられるのに、全然材料なしに書くこともないと思いますが、実は大臣としてはずいぶん意外に思うような記事も出ておるのでございまして、この意味で、記事自身がどう出ておりましても、私、捏造だとかあるいは勝手に書いてあるとか、かように申すわけではございませんが、私自身が記事自身についての責任は負いかねる。この点は御了承いただきたいと思います。そこで、基本的な考え方でございますが、まだ基本的な考え方は固まっておらない。これは率直に申し上げます。党からいろいろの要望も出ております。党の要望等につきましては、今の政党政治のあり方から見まして、十分意向を尊重するつもりではございますが、まだ大蔵当局、言いかえますならば、政府としての予算編成の基本的な構想はまだきまっておりません。大臣が帰られたちょっと前に、日本には、最近、部分的ではありますけれども、非常に大きな災害がありました。そこで、新聞などの発表、また政府の発表では、二十日くらいまでに災害の予算を出すというようなことがございましたが、すでにきょうは二十一日でございます。いつ災害予算を出されるのか。これは大蔵大臣の権限でございますから、一つ大蔵大臣からはっきりとした言明をしていただきたいと思います。災害の復旧につきまして、政府といたしましても、また与党の自民党といたしましても、非常な熱意を持っておることは、今さら申し上げるまでもないと思います。私どもが災害復旧の事業について非常に意を用いておりますのは、あの大災害、ほとんど今後の生活あるいは事業遂行についての基本的な考え方が生まれてこないというか、ほんとうに中心を失ったような気持でおられるこれらの災害地に対しまして、一日もすみやかに災害復旧の予算を計上して安定の方向に持っていくことが、私どもの当然の責務だと実は考えておりまして、予算編成を非常に急いでおるのでございます。ことに、私がインドに出発いたします前にも、特に事務当局を督励いたしまして、ぜひともこの災害復旧については、すみやかに、必要ならば予算的措置をとる準備を進めるように、実は申して参ったのでございます。この災害復旧について意を用いて、二十日前後には提案のできるように準備を進めるということでございまして、非常に事務当局が熱意を持って対策を研究して参っておるのであります。そこで、しからば、もうできるだろうというお話でございますが、御承知のように、二十一号にいたしましても、二十二号にいたしましても、被害甚大な地域は非常にはっきりはいたしておりますが、これは全国にまたがる大災害でございます。従いまして、この資料を精査するとなりますと、なかなか日にちがかかる。そこで、緊急を要するうちでも、特に最緊急と考えられるような狩野川の改修工事につきましては、とりあえず応急の措置といたしまして、予備費の残りをもってこれを支出することの処置をとりまして、補正予算のうちに入る狩野川でございますが、緊急のうちでも特に最緊急というふうに考えたものですから、応急措置として予備費で改修費を計上することにいたしております。そこで、御審議を賜わる補正予算につきましては、これはやはり全国の問題といたしまして、正確に被害状況等を査定し、また事業等も査定し、皆様方の御審議をいただきます際に、ずさんなものでないように、実はただいま準備をいたしておるのでございます。二十日という目標がおくれておりまして、まことに申しわけなく存じております。会期もあまりないことでございますので、何といたしましても十分御審議を賜わるような時期に出したい、かように考えて、ただいませっかく努力中でございます。ただいま申し上げ得ることは、今週提案することはまことに困難ではないかと思いますが、今週にできないといたしますれば、できるだけ早い機会に出したいと思います。提案のできない理由といたしまして、一部でいろいろ御意見を伺っております災害対策の特別立法等の問題がございますので、この特別立法のきめ方では、また予算の内容も変って参りますので、これをすみやかに決定いたしたいということで、昨日来それぞれ交渉を持ち、研究をして、結論を急いでおるわけでございます。これはつけ加えて申し上げますが、印刷に要する日数といたしましては、三、四日程度で事足りるのではないか。成案が十分できておりません。大蔵大臣なかなかやんわりと答弁されておりますが、私たちのうがち過ぎた見解か知りませんけれども、国会は四十日で、すでに今度は会期を延長しないという約束が成り立っておるわけであります。ところが、災害は重要なことでございまして、だれも見捨てられないことは、大蔵大臣御認識の通りでありますが、わずか九十億か百億足らずの予算を引き延ばして、あるいは会期延長に使うんじゃないか。補正予算はだれが考えたって必要でありますから、そういうような考え方が私たちに浮んでくるわけであります。なんかは盛んに会期延長をやると言っておられますが、われわれの方と約束では、会期延長はしないということで四十日の会期がきまっておることは、御承知の通りであります。御承知のように警察法の問題が非常に大きな問題になっておりますが、それをからめて国会を延ばすために災害予算を早く出さないんじゃないかというような、うがち過ぎた考え方もわれわれは持つわけです。いう点で率直な意見を承わり、補正予算をいつごろ出されるかということが大きな問題になるので、ここで、大蔵大臣の権限でありますから、はっきりとした説明をお願いしたいと思います。先ほど来申しますように、災害対策の補正予算は、できるだけ準備を完了して、早く出したいということで督励をいたしております。ただいま私まことに意外なことを伺いまして、心外に思います。いうお気持があるかわかりませんが、政府並びに大蔵大臣といたしましては、真剣にの補正予算と取り組んでおりまして、どうか誤解がないように願います。お気持もよく拝承いたしましたので、提案をいたしましたら、すみやかに一つ御察議の上、すみやかに成立するようお願いいたします。誤解はしませんけれども、早く出していただかなければ審議ができませんから、その点は御承知おき願いたいと思います。帰朝御報告に関連して、佐藤さんが質問されましたことにも関連しますが、この点で一点お伺いします。それからあと、最近意匠がきまって新発足を見るということが流布されておる百円銀貨の改鋳問題について、お伺いしたいと思います。論議されましてでき上りましたこの基金が、今回大蔵大臣の東南アジア旅行において、関係国と話し合った結果からいうたら、あまり役に立たぬじゃないかという印象を私どもは受けるのですが、この東南アジア経済開発基金は、結局どういう方法で今後これを利用していくつもりでございますか、お伺いしたいのであります。先ほど後進国の経済発展のための協力の基本的な点は申し上げた次第であります。何と申しましても、第一ルートは外交のルートに乗せていかなければならないと思います。各国の意向等を十分しんしゃくいたしますと、必ずしも悲観する状態ではない。昨年ようやく東南アジア開発基金五十億を日本自身が計上した程度でございます。この程度の金額では不十分なことは、これはだれでもわかるだろうと思います。問題が非常に大きな問題でございますし、これは第一歩を踏み出しただけの問題でございます。これの今後のあり方等については、さらに私どもも十分検討を加えて、そうして結論を出して参る、こういう考え方でございます。全体といたしましては、先ほど非常に窮屈なようなお話もいたしましたが、この開会劈頭において、ネール・インド首相があいさつをいたしておりますが、自由主義諸国としては、やはり経済的自立がないところにその国の独立はないのだ、こういう意味で、先進諸国は後進諸国のめんどうを十分見てくれ、こういう発言をいたしております。これは確かに後進諸国としてはそういうような気持でおられる。そのまま率直にとっていいことだと思います。問題は、非常に力のあると考えられるアメリカなどが、東南アジア自身についてはみずからがそのメンバーでないというような関係で、発言が非常に弱い。ラテン・アメリカについては、アメリカ自身もそのメンバーだ、かように実は申しております。東南アジアについては、地域的な関係でそうはない。いう意味では、日本自身の構想というものを強く出していって、そうして相手方の理解を得るという方向に持っていくべきじゃないか、かように考えております。相手国はむしろこれをクレジットにしてほしいんだ、こういうふうに新聞は報じておりますが、このことに対しまして、その事実があったかどうか、そうしてそうした要望に対してこの基金を目的を変えて使っていく、こういうような意向が政府にあるかどうか、お伺いします。先ほどちょっと説明いたしましたように、東南アジアの諸国は、グループとしての話よりも、一対一の関係で経済開発を進めていくという形、一対一の形というのが、ただいま御指摘になりましたようなクレジット設定という形になるだろうと思うのでございます。いう機運の強いことは、もちろん私どもも考えます。東南アジアの諸国におきましても、このクレジットの設定の場合に、クレジットの作り方がいろいろあるようであります。セイロンなどの場合は、一応のクレジットは設定するが、その範囲内において各国の競争入札をやらす、競争入札をやって落札したところが、そのクレジットを実行する、こういう形をとる。いうような場合には、いわゆるクレジットそのものが、全部が当方のクレジットとしては役立たないということにもなります。インドのように、過去において提供しました五千万ドルのクレジット、これは完全なクレジットとして五千万ドル出しておりますが、第一年度の分がまだ実行に移し得ない状況にある、こういうことでございますので、これも必ずしもいい形とも言えない。そこでクレジット設定あるいは輸出振興の形においての延べ払い方式等を採用しておる。ところが、この延べ払い方式になれば、相手の国は経済開発に延べ払い方式で協力を願ってくる。なると、当方から見ると資本財に限るというようなことになって、消費財までがそれに入ってこない、消費財は通常貿易のルートでやるというようなことになって、なかなかむずかしい問題があるわけですそれを、ただいま申すような第二世銀と同じような気持で、一定の地域に特殊の経済開発基金を提供することが可能であるならば、これはその地方の生活安定あるいは通常経済の発展にきっと寄与する、こういうことが言えると思うのであります。問題は、東南アジア開発基金のその構成員も明確でないし、構成員の諸君の相互の連係がただいまのところは不十分ではないか、また、金額としても、五十億出してこれで十分だともなかなか言えない、こういう意味にいろいろ議論すれば議論の余地のある状況になっておるということを、実は申し上げておるのであります。日本の技術でアメリカの資本、そして東南アジアの後進国を開発する、こういう構想を政府がもし持たれておったとするならば、これは間違いであると私は思う。これは、アメリカの方も、あなたが今度アンダーソンと話されても、あなたの方の考えている東南アジア経済開発基金を受け入れるような態勢というものは、なかなか考え得ない。それから、岸さん自身がアメリカに行かれましても、体よくこの点は拒否されたと私どもは理解しております。考え方というものは、従来の植民地が独立をいたしました。経済的に見れば、後進国であることは間違いないのです。した後進国の経済開発をしていくということ自体は、これは一つもいなむ理由もないし、積極的に開発すべきであります。このことがまた全体的な平和にも寄与する、こういうことはもうだれも争わないと思うのです。今までの開発は、特定の先進国が特定の後進国を開発していくとするならば、これは慈善事業じゃないというようなことから、どうせその点は支配と被支配の関係が含まれている。いうことが第二次世界大戦後は反省されていると思います。開発するならば、一つのグループとか世界的なプール基金をもって開発していく。これが一般的な第二次世界大戦後の傾向であると思うのです。いう意味において、アメリカの否定ということは、そうした新しい感覚を否定するわけではないと思うのです。そこで、コンプラドール的な一つの開発というようなことは、これはわれわれ自身としても反省しなければならぬ。そこで、せっかく生まれ出ました東南アジア経済開発基金を、たった五十億ですが、何とかこの際うまく効率的に生かす道はないかということは、私ども自身としてもいろいろ思いめぐらしておるのです。いうことは可能かどうかわかりませんし、私の意見が少し入りますけれども、今度あなたがバンコックへいらしたかどうかわかりませんが、タイ国に過ぎたものが一つあると思う。エカフェは、機能とすれば国連の第二次機関です。FAOとかILOとかユネスコとか、これと並列的に並ぶところの二次機関ではあります。東南アジアに関することですから、大へんわれわれの関心を引く機関でございます。これを日本に持ってくるということ、これをお考えになっていい段階ではないかと思うのです。今までは賠償が一つも済んでおりませんでした。日本が東南アジアの迷惑をかけた国々に対しましで、大体賠償がまさに済まんとして一段落を告げるときでございますから、この問題を持ち出した方がいいと思うのです。これはむろんタイ国は承認しないでしょう。インドあたりもあんまり賛成せぬかもしれません。賠償が一応済んだ機会にエカフェを日本に持ってくる。そのことによって、日本の技術陣が非常に東南アジア開発の問題にタッチする機会がたくさん出てきます。エカフェ自身の予算はむろん国連自身から出されますけれども、それだけでは十分でないのですから、こうした点に百億——今五十億ですが、予算を来年組めば百億となるが、その果実としての六億円ほどを使っていくということは、格好な一つの行き方ではないかと思うのです。すれば、エカフェ自身は今調査というものに機能を置いておりますけれども、逐次それを東南アジアの開発問題もからめて、その過程において第二世銀というようなものができてくれば、これは東南アジア経済開発基金に最もふさわしい仕事ができるように思うのです。クレジットに安易に変えるというようなことをお考えにならず、こうした問題を少し掘り下げて検討を願いたい、こういう感じがいたします。これは、質問と言わんよりは、ちょうどお帰りになりまして、そうしたなまの情勢をつかんでいらっしゃった佐藤大臣の感覚の上にこうした問題を投げかけまして、御配慮をわずらわしたい、かように考えます。