大手暗号資産(仮想通貨)投資企業パンテラキャピタル(以下、パンテラ)は18日、ブロックチェーンレターを公開し、ソラナはブロックチェーン領域の「macOS」のようであると評価した。同社は、破綻したFTXからソラナを購入するなど、以前からソラナの将来性に期待している様子が伝えられている。ソラナを、アップル社のパソコンのOSであるmacOSと形容した理由は、ブロックチェーンの構造とマーケットシェアの流れにある。2024関連:パンテラ、FTXの仮想通貨ソラナを追加取得パンテラが今回公開したレターは、ソラナだけに関するものではなく、米国の大統領選挙やイーサリアムの現物ETFなどにも触れている。ソラナに関する項目は「将来的にブロックチェーンはいくつ存在しているかという質問をよく受けるが、もっと良い質問は、ブロックチェーンはいくつ必要かだ」と論じて始めた。「言い換えれば、この質問は、技術の可能性を全て解放するために最低いくつのブロックチェーンが必要かということである」と説明している。その上で、パソコンやゲーム機、スマホのプラットフォームのマーケットシェアがこれまで、少数の企業に集中してきたことに言及。パソコンについては最初はマイクロソフトがコンピューター市場を支配していたが、アップル社の登場によってシェアに変化が起きたと説明した。ブロックチェーン領域についてはこれまで、開発者の活動の観点からはイーサリアムや、イーサリアムと互換性があるブロックチェーンが70%から80%のシェアを誇っていたと指摘。一方で、昨年はソラナがシェアを伸ばし、これはマイクロソフトとアップルの関係を思わせると述べた。他にも、ハードとソフトの両方を自社で開発するアップル社の垂直統合のアプローチと、ソラナのモノリシック型の構造が似ているとも指摘。モノリシックは「単一の」という意味の英単語で、仮想通貨領域では、取引などの処理を1つのブロックチェーンで行うことを指す。対義語は、処理を分担する「モジュラー」である。関連:ソラナ(SOL)おすすめ取引所、手数料・ステーキング・出庫機能を徹底比較ネットワークの成長モノリシックのブロックチェーンはデメリットも指摘されているが、パンテラは、ソラナが様々な処理を単独で行うことで、以下のメリットがあると説明した。多くのチェーンへのブリッジが不要で、開発者とユーザーにシームレスな体験を提供できるアップグレードが効率的で発展が速いセキュリティと安定感を向上させやすい他にもパンテラは、ソラナの構造は様々なユースケースを生むことができるとも主張。コンテンツ配信やDePIN(分散型物理インフラネットワーク)、CLOB(セントラル・リミット・オーダー・ブック)などで有益な構造だとしている。関連:ソラナで拡大する分散型インフラ「DePIN」、2024年注目のプロジェクトを深掘りこの点については、フランクリン・テンプルトンも同様の見方を示していることが先月に明らかになった。同社は、ソラナはビットコインとイーサリアムに続く第三の主要トークンになる可能性があると主張している。関連:「ソラナは第3の主要仮想通貨になる」フランクリン・テンプルトン見解パンテラは他にも、アクティブユーザー数や新規発行されたトークンの数、Phantomウォレットのアプリランキングの順位などの遷移をグラフ化して様々なデータを掲載し、ソラナの成長について説明した。以下のグラフは各ブロックチェーン上のDEX(分散型取引所)で取り扱われた新しいトークンの数の推移。パンテラは、この数字の増加はミームコインによって引き起こされており、個人ユーザーらの利用が増えていることを示していると主張した。米国政府がFTXサム前CEOらの政治献金返還について複数のグループと交渉中。最大20億円の寄付金返還を協議している。Associationのデータで示されている。SECの委員長を代えるべきだとの声も上がっている。07:10スイス大手銀UBS、イーサリアム上でトークン化ファンドを立ち上げスイス大手銀UBS傘下のUBSアセットマネジメントは1日、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された初のトークン化投資ファンド「uMINT」を発表した。3社目に欧州大手の仮想通貨投資企業21Sharesは1日、XRPの現物ETFの申請書(S-1)を米証券取引委員会に提出した。Capitalの申請に続く3件目となる。Gamesへの投資を発表した。Studiosへの投資に次ぐものだ。1200億円規模かフロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。CBDCに対しては批判的な姿勢を示した。ビットコイン7万ドル台を割り込む米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。10:01プログマ、SaaS版リリースし導入支援開始プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。Japanと連携する。大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。