「ビジネスローンで借りられる金額に制限はあるの?」カードローンなどを利用したことがある経営者の方であれば「ビジネスローンに総量規制は適用されるのか?」非常に気になる点だと思います。今回は、ビジネスローンと総量規制の関係について解説します。総量規制とは?総量規制とは個人がお金を借りる際に借入の合計額が年収等の3分の1までに制限される規制のことを言います。貸金業法の改正に伴い、2010年6月18日に総量規制が導入されました。社会問題になっていました。多重債務者を減らすべくstaff「返済できる分だけしか貸すのをやめよう。」と作られたのが「総量規制」という制度なのです。設定を義務付けと、3本柱で規制強化が行われ、そのうちの一つが「総量規制」だったのです。ちなみにこの「総量規制」というのは「貸金業法」に定められた法律です。消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などが対象になるのが「総量規制」なのです。teacherここには銀行は含まれていません。銀行は、貸金ではなく、銀行法という法律に則って運営されます。そのため、消費者金融などは銀行を代理店(販売主体)にする形で総量規制対象外の銀行カードローンを提供していました。この銀行カードローンも、金融庁が2017年9月から立ち入り検査に着手し、残高の多い銀行を中心に12行が検査され、最終的に業界の自主規制として、「総量規制」と同程度の「年収の3分の1」に抑えられるようになっています。ビジネスローンに総量規制は適用されるのか?いきなり結論ですがman「ビジネスローンに総量規制は適用されるの?」teacher「総量規制」は適用されません。貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。)及び極度方式貸付けに係る契約を除く。係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約でとあります。個人に貸付をするときに、返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、融資をしてはいけない。「個人」と限定されているのですから、「法人」向けの無担保ローンであるビジネスローンは総量規制の対象外なのです。けのビジネスローンはどうなるの?」teacher「総量規制」は適用されません。総量規制には「除外」と「例外」が用意されているからです。けのビジネスローンも総量規制の対象外なのです。AGビジネスサポートのウェブサイトにもただし、個人事業主の方は、一定の要件を満たすことによって総量規制の例外として事業資金のお借入が可能です。(要慎重審査)1)資金使途が事業資金であること。ご提出いただけること。3)お借入金額が返済能力を超えない範囲であると認められること。法人名義でのお借入は、この総量規制の除外規定に該当するため、事業資金としてのお借入に影響を与えるものではありません。(要慎重審査)と書かれています。AGビジネスサポート「ビジネスローン」を徹底検証。(法第13条第1項)というものがあります。貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。いう限定がありません。返済計画その他の返済能力に関する事項を調査する義務があるのです。提出が必要になるのです。総量規制対象外のビジネスローンのメリットメリットその1.融資額は年収に左右されない「総量規制」が適用されてしまうと、経営者の年収の3分の1までしか借りられないことになってしまいます。事業資金の資金調達で、経営者の年収の3分の1では、到底資金繰り改善に役立ちません。ビジネスローンは総量規制の対象外ですので、融資額は年収に左右されないのです。経営者の場合は、ある程度の支払いがすべて経費で落とせるので、経営者の給与は税金対策で抑えている方も少なくありません。給与所得を減らしている経営者にとっては、総量規制が適用されてしまうカードローンの借入は厳しいのです。ビジネスローンであれば、このような事情を考慮して審査してくれるので、年収と借入額の割合だけで、一律に審査が落とされたりはしないメリットがあります。メリットその2.総量規制めいいっぱいまでカードローンなどで借りてる方も、新規で資金調達ができる総量規制というのはどうやって年収の3分の1までに融資額を制限するかと言うと・・・ステップその1.個人信用情報機関の情報をチェックする新規のローン申込を受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。ステップその2.収入証明を提出させる自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。融資可ということになります。他のカードローンに申し込んでも、確実に審査落ちになります。総量規制にひっかかるからです。カードローンでの借り入れはできないのです。この状況でビジネスローンを申込んでも、ビジネスローンは「総量規制」の対象外ですので、経営する会社の状況によっては、借りられる可能性が出てきます。総量規制の枠を使い切っている場合に、カードローンでは、新規借り入れができなくても、ビジネスローンであれば、新規借り入れができる可能性が出てくるのです。teacher本来はカードローン:プライベートな資金であれば資金使途自由ビジネスローン:事業資金であれば資金使途自由と資金使途が区別されているものですが、中小企業の経営者にとっては、会社も、個人も、同じようなものですので、「カードローンでも、ビジネスローンでも、資金が調達できれば、資金繰りが改善できる」と考える経営者も多いのです。このときに「総量規制対象外のビジネスローン」は重宝されます。個人の借り入れがあることはビジネスローン会社には信用情報でばれていますので、審査が通りにくいということは変わらないということに注意が必要です。総量規制対象外のビジネスローンのデメリットデメリットその1.総量規制の対象外と言っても、法人の収入・返済能力で審査はされるビジネスローン審査では「総量規制」は対象外なので関係ありませんが、「返済能力」はチェックされます。前述した通りでビジネスローンでは「総量規制」が適用外ですので、借りられる金額は年収の3分の1までというような規制はありません。言って「返済能力」を審査しないわけではないので注意が必要です。審査で重要視されるのが「債務償還年数」です。