産学官のプラットフォームとして設立されたのがサービス産業生産性協議会(SPRING)だ。)」などさまざまなプロジェクトを行ってきた。「製造業においては、一般的に、科学的に生産性向上を図る手法が確立されていますが、サービス産業の場合は、生産性向上に科学的にアプローチしようとすると、拠り所になるようなセオリーやテクノロジーが見当たりませんでした。当協議会は、2017年に創立10周年を迎え、「サービス価値共創宣言」を発表しました。「次の10年を見据えて、さらに運動の促進を目指したものです。米国と比較すると、日本の製造業の生産性水準は約7割ですが、サービス産業は約5割です。これを改善しなければならないという問題意識と、サービス産業が日本経済を牽引してほしいという願いも込めた宣言です」サービス産業の生産性は米国の約1/2と低い状況にあり、これは改善による「伸びしろが大きい」と捉えることもできる。「サービス産業生産性協議会10周年の集いで発表した10周年宣言は次の5項目です。5.『地方創生』を支え『グローバルに展開』するサービス産業へ。この宣言では、サービスの本質である『価値共創』の考え方を中心に据えています。その上で、サービスイノベーションへの科学的アプローチに向けて、人材への投資をはじめとする未来への投資の重要性を提案しているのが大きな特長です」GDPに占めるサービス産業の比率は、1955年に47%だったが、2018年には72%になっている。GDPの7割を超えるサービス産業には、イノベーションと生産性の向上が求められるという。「2018年には、10周年宣言をより具体化するため『労働力喪失時代における持続可能な社会経済システム「スマートエコノミー」の実現を目指して』という提言を発表しました。当協議会では、2015年から、革新的で優れたサービスを内閣総理大臣賞等として表彰する「日本サービス大賞」を隔年開催している。「第3回には、全国から762件の応募がありました。「これらの受賞企業・団体の革新的で優れたサービスは、生産性向上を目指すサービス産業だけでなく、サービス化に取り組む製造業や農林水産業も含め幅広く学んでいただくため、事例集、書籍、シンポジウムなどを通じて紹介していきます。新型コロナウイルスの影響により、社会全体が大きな変化を強いられている。「サービス産業への影響は特に大きく、各企業とも感染防止や新しい生活様式に合わせたサービスへの転換に取り組んでいます。いった3密回避型サービスを展開する企業が多数ありました。新型コロナ危機下でも、この様な価値共創の重要性は変わりません。同協議会は、サービス産業の生産性向上を目指す唯一の産学官のプラットフォームとして、サービスイノベーションの模範事例や『価値共創』を拠り所とする経営革新の方法を産業界に広く普及していくことで、サービスイノベーションの全面展開に貢献していく方針だ。学ぶ楽しさを知る真の英才教育を実践。