税金控除の手続きガイドご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、楽天市場ヘルプページをご覧ください。紙面によるワンストップ特例申請の手順をご案内します。寄付先の各自治体に申請書と必要書類を郵送するだけで、ふるさと納税による寄付金控除を受けられます。よるワンストップ特例申請を行う場合、寄付を行った回数だけ申請が必要になります。寄付先が5自治体以内でも、寄付回数が多い方は、ワンストップオンライン申請や確定申告をご利用になった方が手続きが簡単な場合もあります。寄付の際に、返礼品ページ上の「税金控除申請に必要な書類」項目にて「必要(ワンストップ特例申請用)」を選択し、自治体から送付してもらう返礼品ページ上の選択画面イメージスマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます。「ワンストップ特例申請書」が送付される場合があります。以下のA、B、Cいずれかの組み合わせでの提出が必須です。AまたはBの提出が困難な場合には、Cの方法でご対応ください。※令和2年5月25日のマイナンバー通知カード廃止に伴い、当該通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用することが可能です。情報をご記入ください。した金額をご記入ください。確定申告をしない方は、チェックをしてください。寄付先が5自治体以下の予定の方はチェックをしてください。2つのチェックボックスの項目に該当する方のみ、ワンストップ特例制度の申請が可能です。03申請書と本人確認書類を寄付先の自治体に送付する必要事項を記入した申請書と本人確認書類を、申請期限まで(寄付した翌年の1月10日必着)に寄付先の自治体に送付してください。提出書類に不備があると寄付金控除が受けられませんのでご注意ください。ダウンロードし、申告書を提出した自治体まで郵送してください。ワンストップ特例申請書を紛失してしまいました。ワンストップ特例申請書は本ページでダウンロードすることも可能です。申請に必要な書類を準備する」→「申請書の入手方法」をご参照ください。※楽天アプリでは、一部のスマートフォンでダウンロードできない場合がありますので、ブラウザからのダウンロードを推奨しています。年末なのにワンストップ特例申請書が自治体から届きません。年末は自治体の作業も非常に多くなるため、対応に遅れが生じる場合があります。年末に寄付をした場合は、申請期限(寄付した翌年の1月10日)に間に合わせるため、ご自身でダウンロードしたものを使用してすぐに送付することも可能です。申請に必要な書類を準備する」→「申請書の入手方法」をご参照ください。※楽天アプリでは、一部のスマートフォンでダウンロードできない場合がありますので、ブラウザからのダウンロードを推奨しています。