賃借料や共益費などは仕入税額控除の対象になるか(消費税)2022.03.032022.08.12「消費税の基礎知識」シリーズということで、いまは「仕入税額控除」をテーマに書いています。今回は、事務所等の賃借料や共益費などです。この記事のポイント事務所等に係る賃借料は、基本的に仕入税額控除の対象になります。事業用の建物(ビルなど)の共益費も同じです。ついでに、事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金や更新料の支払いのうち、返還されないものも、同じく仕入税額控除の対象になります。事務所等に係る賃借料は仕入税額控除の対象まず、事務所や店舗等に係る賃借料(家賃)からです。事務所等の賃借料は、仕入税額控除の対象になるでしょうか?答えは...基本的に仕入税額控除の対象になります。課税仕入れに該当するので。毎月の家賃の支払いにあたって、請求書等はやり取りしないこともあると思います。このようなケースで、インボイス制度導入後に必要になる対応については、以下の記事をご参照ください。事務所等の共益費も仕入税額控除の対象じゃあ、事務所等(ビルなど)の共益費はどうでしょう?答えは...これも、基本的に仕入税額控除の対象になります。建物等の貸付けに際して、賃貸人がその賃借人から収受する共益費(電気・ガス・水道料等の実費相当)は、建物等の貸付けに係る対価に含まれることとされているためです。終了により返還されるものは、預け金という性格なので、課税仕入れには該当せず、仕入税額控除の対象になりません。