福岡市長に「昨年度の黒字を活用した補正予算編成を求める要望書」を手渡しました。要望内容は下記に掲載していますのでご覧ください。追加分のみで、物価高騰で市民生活が大変な中、それを支える手立てが全く提案されませんでした。9月議会は昨年度の決算を審査する議会でもあるため、決算に関する資料も配布されましたが、すべての会計において黒字であり、一般会計では11.8億円の黒字の半分を財政調整基金という積立にまわすことになっており、基金の総額は史上最高の85億円に達します。これが市民の家計として考えた時に、コロナがあり物価高騰が起こっている中で、預金が増え裕福になっている世帯があるでしょうか?市民生活をかえりみず、黒字を出すことを基本にした財政運営方針を掲げているおかげで、コロナでも物価高騰でも他市と比べて施策が少ないと感じる声が日本共産党にはこれまでたくさん寄せられており、その結果が茨木市だけが「肥え太る」現象として現れています。粛々と提案された議案の審査を行うだけでなく、市民に必要な施策をしっかり行う市政に変えるための取組みが9月議会では必要だと考え、市長・副市長と9月議会に向けた懇談を行う機会に要望書を提出することにしました。9月議会では要望した内容についても質疑する予定です。3日と4日の本会議はぜひ傍聴にお越しください。本会議はインターネット中継も行っていますので、ぜひそちらもご利用ください。大阪府の消費者物価指数は30ヶ月連続で上昇しており、大阪府は全国平均と比較しても突出して住民が暮らしにくい状況が続いている。身近な基礎自治体として、今こそ市民の暮らしを支える施策を行うことが求められている時はないが、先日説明が行われた9月議会に提出予定の案件には、専決処分した以外の補正予算の提案はなく、市民の暮らしの困りごとに応える行政運営が行われているとは言い難い。昨年度の決算は11億円も黒字であることが説明されたが、その一部を今年度の物価高騰対策や市民生活を支える手立てに活用することを求め、以下の点について要望する。記1、物価高騰対策として商品券事業や水道下水道料金の軽減など、市民生活を支える手段を早急に実行すること。2、日本人の主食である米の入手が茨木市内でも困難になっている。低所得世帯の実態を調査し、必要な世帯の主食が確保される手立てを実施すること。3、米不足については国内全体で生産高よりも消費量が上回っている状態が原因である。市として市内の需要と供給について調査し、現在休耕している水田の活用など、農業者と協力し来年度以降の主食確保に責任を持って取り組むこと。4、感染症対策として、新型コロナウイルスワクチンの高齢者や重症化リスクのある方、障害者に対する接種費用補助を行うとともに、インフルエンザワクチンについては子どもを含めた接種費用助成を実施すること。5、新型コロナウイルス感染症に対する検査や治療が高額で必要な方が利用できない現実がある。命の危険を伴う感染症の感染拡大防止策として、検査費用の補助や治療薬に対する補助など、命を守る取り組みを実施すること。6、茨木市内を走るバス会社がすべて運賃値上げを予定している。バスは市民にとって欠かせない公共交通であり、値上げにより利用できない事態を防ぐ観点から、値上げ分の補助を茨木市独自で実施すること。一掃へ~力を合わせましょうこの間世間を騒がせた「裏金」問題、その発端はしんぶん赤旗の報道から始まりました。違和感を感じ調査する中で、本来記載が義務付けられている政治資金パーティの収入に記載漏れがあることを見つけ、2022年11月に第一報のスクープ記事を掲載しました。訂正を行ったのは、訂正していない1回を除けば、実に13回にも及びます。みなさんが確定申告をする立場であれば、間違っていた訂正だけでは済まずに罰金や追徴課税されるような問題です。政治資金に関しては罰則もなく「書き換えれば良い」というのは、あまりにも自分たちの都合の良いように制度を作り過ぎだと感じます。結局大学教授が詳しく調べ刑事告発を行ったことで、犯罪として確定し逮捕者が出ましたがごく一部にとどまりました。先の国会会期中に自民党自身が行った党内調査で5.8億円という巨額の裏金づくりが行われていたことが明らかになりましたが、その後の赤旗の報道で、さらなる裏金議員が発覚し、党内調査は信頼のおけるものではないことも明らかになりました。国会では国民世論におされて、立憲民主党や国民民主党など日本共産党以外の野党も追及しましたが、自民党は問題の本質に背を向けたまま、政治資金規正法の改正を強行しました。内容ではパーティ券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げることはしましたが、実施は「3年後」となっています。健康保険証の廃止は法案成立から1年後に決めたのとはえらい違いです。使途が非公開の「政策活動費」については、維新との間で10年後に公開することで合意しましたが、10年間はブラックボックスの状態です。毎日新聞の社説では「改革に背を向ける茶番劇」と題して「不十分な案で合意した公明と維新は、『同じ穴のムジナ』と見られても仕方あるまい」と批判しています。裏金問題が明らかになる中で、政治資金パーティ券の収入は事実上の企業・団体献金であり、政治をゆがめる元凶となっていることがおわかりいただけたのではないでしょうか。大企業を優遇する税制改正ばかりが行われ庶民や中小企業の負担は重くなる一方で生活が大変であること、大企業の労働者の給料は物価高騰に見合うほど上がらないのに株主など資本家は膨大な報酬を受け取っていることなど、裏金や企業・団体献金が日本の政治をゆがめていることは明らかです。世界ではどうなのか?G7(主要7カ国)のうちアメリカ、カナダ、フランスでは禁止しており、イギリスでは企業が献金する場合一定の金額を超えると株主総会での事前承認が必要など、禁止していない国でもさまざまな制限を設けています。OECD(経済協力開発機構)加盟国やEU(欧州連合)でも約半数の国で政党への企業献金を禁止しています。今、日本の政治に求められているのは、裏金をくれる大企業などの言うことを聞く政治ではなく、国民の声を正面から受け止めその願いのもとに改革を進める民主主義の政治です。「物価高騰で生活が苦しい」「米がない」など国民の暮らしに向き合う政治に変えるためには、金権政治を一掃することが必要です。日本共産党は企業・団体献金だけでなく、憲法違反の政党助成金を受け取らない唯一の政党として、みなさんの清潔な政治を望む声に応える活動に取り組んでいます。国会では「企業・団体献金を禁止する法案」と「政党助成金を廃止する法案」を提出しています。国民のみなさんには「金権腐敗政治を一掃するための署名」をお願いしています。ご協力をお願いいたします。傍聴を9月議会が3日から24日の予定で行われます。本会議は3日、4日、24日、いずれも午前10時開会です。本会議はインターネットでも視聴いただけます。日本共産党は、市民の移動手段を市の責任できちんと確保する行政運営への転換求めて、「茨木市の公共交通をともに支え育む条例」を提案する予定です。これまでの議会での到達点にたって、公共交通の充実を求める声を議会から上げられるよう取り組みます。市民のみなさんの願いもぜひお寄せください。9月議会は昨年度の決算を審査する議会でもあります。市民の暮らしを支えることより、ダム周辺整備などの大型プロジェクトに多額の税金をつぎ込み、市民生活は見向きせず残りはため込む姿勢について質し、市民の暮らしを支えてこそ公共の役割が果たせるのだという観点で決算審査にも取り組みます。阪急バスと近鉄バスが10月1日から運賃を値上げすることはこれまでにお伝えしてきました。この度京阪バスも運賃値上げの申請を行ったことが市議会に報告されました。京阪バスは、12月1日から運賃を改定します。金額は阪急や近鉄と同じで、現在230円の区間は250円に、260円の区間は280円に、各20円の値上げとなります。労働者の賃金も年金収入も、物価高に見合う増額がない中で、すでに生活は食料品などこれまでの値上げでいっぱいいっぱいで「バス運賃の値上げまで耐えられない」というのがみなさんの生活実感ではないでしょうか。日本共産党は国政では経済再生プランを提案し、国民の所得を引上げ社会保障などの負担を減らす方策を提案しています。身近な市政でも市民のくらし支える対策の充実に力を尽くします。8月21日から近鉄バスが減便されていますが、この10年近くで茨木市内のバス路線の廃止や休止は4件、減便や増便、ダイヤ改正などは11件も報告されており、コロナの影響や働き方改革による運転士不足なども相まって、高齢化が進むにつれより必要となる交通手段がどんどん使いにくいものに変えられています。タクシーは、配車のために電話をすると「そこは行かない地域なので」「前もって予約をしてもらわないと茨木は行かない」など、バス以上に利用しにくい状況になっている声が届いています。日本共産党は市民の移動手段を保障する「公共交通の充実」に向けた署名活動に取り組み始めました。ご協力をお願いいたします。ある双葉町交番は、救急病院誘致における道路拡幅整備にかかる場所にあります。この度大阪府警から、線路を挟んで直線距離で160m離れた永代町交番との統合を行うことが公表されました。今回の廃止・統合に伴って「勤務員は削減せず、永代町交番との統合により交番勤務員を増強することで複数勤務体制を実現し、事案等への対応能力向上やパトロール等の街頭活動に専念できる時間を確保し、より住民の要望に応じた警察活動を実施する」「本部配置のパトカーや青バイによるパトロールを強化し、より機動力を活かした警察活動を実施する」とその効果が示されています。現在大阪府警では、このような交番の統廃合(最適化)を計画を持って進めており、2022年度から10年間で交番と駐在所合わせて、概ね600か所以下(2024年4月現在で628か所なのであと8年で28か所以上減らす計画)にする方向で進めています。この間彩都などの新しいまちでは交番もないことから、新たな設置を求める声があがるなど、新たなまちづくりを行っている地域では求められる公共施設です。「最適化に向けた交番の統合、移転及び新設にあたっては、警察署と警察本部とが協議を行って具体的計画を策定し、地域住民の方々に対して、事前に十分な説明を行い、理解を得るよう努めるものとします。」と府警の最適化計画では明記されています。今回は駅前のことでもあり、周辺地域住民のみならず駅を利用する市民など多くの方にきちんと情報が行き渡り、意見の集約が行われた上で進められるべきです。みなさんご存じでしたか?日本共産党はこういったまちづくりに関わる問題は、市民のみなさんのご意見がしっかり届くことが大切だと考えます。みなさんのご意見をお寄せください。自分たちで作り出すもの沖縄では県議選や慰霊の日が終わるまでの半年間に起こった、米兵による性犯罪が、県に知らされていなかったことが大問題となりました。その後のしんぶん赤旗の調査では、米軍基地のある青森県や山口県などでも性犯罪が発生していたにもかかわらず報告されていない事実が判明しています。今回判明したのはすべて女性への性犯罪であり、被害にあった方が勇気を出して訴えているにもかかわらず、ないものにされていることに怒りを覚えます。米軍基地があることによる恩恵など私は感じたことがなく、逆に基地がない方が女性は安心して暮らせる国になるのではないかと感じます。黙っていては現状は変わらない。この思いを声に出すこと、行動することが何より大切だし、平和を作る道だと感じています。戦争の惨禍を伝え平和な世界をつくるために行動を茨木市では毎年非核平和展が開催されています。今年も6日~11日までおにクルで行われました。ここ数年広島県の基町高校の美術部のみなさんが被爆者への聞き取りを行い作成する絵画が展示されています。被爆者の壮絶な体験の一部を切り取り私たちがその実態を体感できることは、被爆者が高齢になりお話を直接伺う機会が減っていく中で貴重な機会だと感じています。今、日本に必要なのは、軍需産業を儲けさせ人の命を奪う兵器を税金を使って購入することではなく、二度と同じ惨状を繰り返さないための話し合いの機会を世界相手に増やすことだと私は感じています。発表~地震への備えの確認を8日(木)の夕方、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が起き、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出しました。茨木市は「情報の発表に伴い防災対応をとるべき地域」に指定されているため7日間の危機管理体制を確立し、市民のみなさんに向けてはホームページで「日頃の備えの再確認」を行うようお知らせしています。確認」「家族との連絡方法」などです。(city.ibaraki.osaka.jp)上は茨木市が2021年に発行した地震防災マップです。これによりますと南海トラフ地震がマグニチュード8.5前後で発生した場合に、茨木市では最大震度6弱を観測すると書かれています。2018年の大阪北部地震も震度6弱でしたので、震源に違いはありますが、大きな揺れが発生することが予測されています。お手元に地震防災マップがございましたら、この機会にご家族で内容をご確認ください。茨木市は、大阪府が公表している南海トラフ地震の津波浸水想定に該当していませんが、茨木市外で災害に遭遇する可能性もあります。旅行などで沿岸地域等にいる際に、大きな揺れを感じたら自治体等の指示に従い、すみやかに高台、もしくは頑丈で高い建物に避難してください。地震災害における避難所は、茨木市で震度5弱以上の地震を観測した場合に開設されます。お近くの避難所がどこかわからない場合は市にお問合せください。その他わからないことや心配事などございましたらお気軽に、私、大嶺さやかまでご連絡ください。昨年6月議会に、自転車乗車用ヘルメットの使用が4月1日から努力義務化されたことを受け、補助制度の創設を求めて提案しました。その後12月議会に65歳以上の制度として始まり、提案から1年かけてやっと、どの年齢でも利用ができる提案した内容での実施が実現しました。広報を見て、1200人しか利用ができないことへの懸念の声も寄せられていますが、65歳以上を対象とした制度も予算を追加し継続して取組まれており、日本共産党は引続き希望する市民がきちんと利用できる予算措置を求めて取組んでまいります。購入分が補助対象です。大阪府全体のコロナ感染が昨年のピーク時と同等水準に達しています。三島医療圏では、昨年はこれから6週後、9月1週目が最大の感染状況となっています。感染予防に努めましょう。