)について、ここ数か月の議論のアップデートです。今回のテーマは、公正取引委員会が公表した「インボイス制度の実施に関連した注意事例」です。インボイス制度の実施に関連した注意事例について公正取引委員会は、2023年5月に「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」という文書を公表しています。内容としては、独占禁止法違反につながるおそれのある事例が確認されたというお話で、違反行為の未然防止の観点から、それが公表されたという流れです。「どういう業界の発注事業者と免税事業者との間でそういう事例が発生したか」という点も公表されており、個人的に(少しだけ)関心を持ちました。事例としては、取引先の免税事業者に対し、「インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げる」と文書で伝えるなど、一方的に通告を行った等の一般的な(?)ものです。未然防止の観点から注意を行ったことが公表されています。サービス業者(漫画作家)クリエイターというか、フリーランスというか、そういう方々の多い業界で問題になっている(あるいは、問題が顕在化している)という感じなんでしょうか。考え方が示されています。だいたい「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」に書いてある内容だと思いますが。