研究会(第2次)「自治体セーフティネット研究会」スタート社会構造の変化に即したセーフティネットの再構築が喫緊の課題となっていますが、なかでも中央政府による現金給付を補完する自治体による現物(サービス)給付型の生活保障が果たす役割が重要となっています。これからは現物(サービス)給付を拡大して、社会保障制度をより現物給付中心に組み替え、現金給付とサービス給付がセットとなった「強い社会保障」を実現していく必要があります。現実は社会保障制度の形骸化が一層進行するとともに、これまでの社会基盤そのものも崩れつつあります。位置と役割などについて課題を整理し、明らかにすべく協同の調査研究を行います。大阪市政調査会では、このような認識に基づいて、2010年7月より、下記のメンバーからなる「(第2次)自治体セーフティネット研究会」を組織し、調査研究をスタートさせました。研究会はメンバーによる議論とともにゲストスピーカーを招くなどして、月1回のペースで行います。研究会の具体的な内容については、議事録をこのページで随時紹介していきます。研究会へのご意見、ご要望もお待ちしております。大阪市政調査会ページトップへ。