スター選挙】日本の将来を考えて、もしもあなたが政治家になったら何をしますか?先陣を切るつもりで、マニュフェストを作成しましょう。現象の原因や財源を明らかにして、「~をします。マニュフェストとする分野や内容の大小・細大を問いません。次の条件を満たしましょう。公開は8月25日を予定しています。回答の中で最も優れた公約には、スターをプレゼントしてあげましょう。スターの多いユーザーには、もれなくいるか賞とかがついてきます。有料アンケート・ポイント付き質問機能は2023年2月28日に終了しました。20:51:1860pt■公約1「年金や保険の企業負担分の隠れ給料である人件費分を、(実際の給料に上乗せして)完全に無くします。正社員と派遣の差別待遇を、さらに顕在化させます。そのあまりの格差に良心的な大衆も今以上に沸騰するでしょう。不毛な職場内対立が無くなれば、協力体制の中で仕事の効率も上がるはずです。野党の日雇い禁止も問題あり。後者は現状の差別労働の固定化になりかねない。以上は、制度変更だから国として財源は必要ありません。激変緩和には様々な公費投入も必要になります。そこまで込み入った内容を求めてはいませんよね?■公約2「法人税も頭割にします。法人も雇用人員によって減税します。」しかし、法人税収入が減らないように、調整はします。個人事業並みに少人数で大企業並みに収益を得ているような業界に増税になるように税率増税とセットにします。今は、雇用を減らせば減らすほど人件費が減って利益が増すという常識の元に経営が行われています。今の政治はそこのところを何も考えていません。今では天下り団体にその半分以上がピンハネ状態の上に、そこの取り分を維持したまま公共事業が減らされるので末端の雇用補完機能が機能しなくなっている。法人税を頭割りするようにすれば、確実に雇用を増やすインセンティブが市場に芽生えます。今のように国からの圧力で無理矢理維持させるような押しつけではなく自主的に。大きな売上を維持するのは困難になる。そのようなインセンティブを導入するメリットは別にある。少数精鋭のトップダウン組織は合理的で迅速な意志決定ができるメリットはあるが、不測の事態に対応できない弱い組織でもある。それに対応できる人員の補完機能を期待できる組織が増えるようになる。遊び...社会的安定への逆説。21世紀はリーダーなき組織が勝つ@オリ・ブラフマン/ロッド・A・ベックストローム/糸井恵(訳)複雑な世界、単純な法則@マーク・ブキャナン回答ありがとうございます。コメントは後程追加します。・・・私は良いのですよ。ちなみに、回答オープン後、1週間スターを募集します。ベストアンサーがわかるのは、2週間後となります。質問のみコメントで受け付けます。01:13:35>条件の2と3が自己矛盾していませんか?たとえば、財源の所在や経済効果がどの程度顕著に現れるかというデータのソース元として提示していただけると嬉しいです。条件が多く、公約も幅広くならざるを得ず、回答者は少なくなってしまったようですね。残りわずかですが回答お待ちしています。Facebookでシェア全てのコメントを見る「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。これ以上回答リクエストを送信することはできません。1Youtubeのショート動画で、こんなのありますか。エクセルやワードでの、便利な操作を紹介したものです。}}${price}円{{/if}}知りたいことを検索してみようログインして回答する進んだ先のページで「許可する」ボタンを押してはてなによるアクセスを許可すると、認証が終わります。ご利用にあたりましては、はてな利用規約が適用されます。ご確認いただきご同意の上でご利用ください。