)について、ここ数か月の議論のアップデートです。今回のテーマは、免税事業者からの課税仕入れと取引の対価の額です。税務通信(3756号)にめちゃくちゃわかりやすい解説があるので、詳細についてはそちらをどうぞ。)から課税仕入れを行った場合、税抜処理では、仕入税額控除の対象にならない部分を取引の対価の額に含めて経理処理する必要があります。経過措置で仕入税額相当額の80%とか50%が仕入税額控除の対象になるので、残りの20%とか50%のお話です。して処理するわけではありません。この点に関して誤解しているケースが多いそうです(2023年6月時点のことみたいですけど)。控除対象外消費税ではない当たり前といえば当たり前なのですが、免税事業者などからの課税仕入れのうち、仕入税額控除の対象にならない部分は、そもそも消費税額等ではありません。あれば、資産に係る一定のものを除いて、その事業年度に損金算入できる一方、資産の対価の額であれば、(その事業年度では)損金算入できない部分があるためです。減価償却資産の取得に係るものであれば、取得価額に算入するのが正しい処理なので、仮に誤って損金算入したとしたら、償却限度額を超える部分を減価償却の超過額としてその事業年度の所得金額に加算する必要があります。加算する必要があります。仕入税額控除の対象にならない部分が経費支出(損金)に係るものであれば、いずれにせよ損金算入されるので、申告調整は不要です。この税務通信の記事は読んだほうがいいちなみに、この税務通信の記事ですが、めちゃくちゃコンパクトに要点がまとめられています。図の使い方も効果的で、わかりやすいし。誤解していない方でも、一読の価値ありだと思います。