避難指示区域について、政府は13日、大半を7月中旬までに解除する案を市側に正式に提示した。居住制限区域で、5月1日時点で3516世帯1万967人が住民登録している。後藤収副本部長は13日、同市議会の全員協議会と行政区長向けの説明会で「7月上中旬をめどに、解除に向けた手続きを進めたい」と述べた。桜井勝延市長は「具体的に提示していただいたことは評価する。説明会で住民の意見を聞き、国と協議した上で正式な解除日を発表したい」と話し、5月15~22日の住民説明会の後、月内にも正式決定する考えを示した。[...]東電からの賠償も判断ポイントの一つだ。居住制限区域の土地や家屋に関する財物賠償は、避難指示の解除時期に応じて支払われる。起算日は毎月11日で、計算は月単位。解除は当日の午前0時のため、7月分の支給には、7月12日以降になる必要がある。開かれており、市はこれより前の決着を求めている。13日の政府説明に対し、市議会から反対意見が出たが、行政区長からは「住んで、新たに出た問題を解決しながら進む姿勢が大事。前に進む時期が来た」「万人が満足する形にはならない。安全と判断したなら国で思い切って決断して」と容認する意見も出た。WordPress.。