内部不正とは従業員等が悪意、無意識でデータなどへの不正アクセスや操作をすることです。企業・取締役は善管注意義務と内部統制構築義務の面から責任を問われます。民法644条では、取締役に対して会社からの委任における受任者の注意義務として「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」と定められています。命令に従わない法人に対しては1億円以下の罰金刑に処される可能性があります。一般的に話題になる「サイバー攻撃による漏えい=8%」と比較すると「人的」しかも「故意」による情報漏えいが増加しています。情報漏えいで多い個人情報の漏えいは、個人情報保護法は令和4年4月1日施行の改正から、漏えい等の報告と本人への通知の義務化など企業に対し情報漏えいに対してより厳格な対応を求めるようになっています。マイナンバーカードの診察券や免許証への利用など、今後は規模の大小かかわらず企業がより機密性の高い情報を取り扱う機会が増え、賠償額もより高くなる事が想定されまます。一人当たりの賠償額は小さくとも事故の総額は経営にとって大きな影響が出ます。自組織が管理する個人情報を漏えいした場合の1人あたりの平均損害賠償額は2016年~2018年の3年間では平均¥28,308でした。(出典:JNSA)信用低下による業績悪化これまでは規模が小さい情報漏えいなどはニュースでも大きく取り上げられる事は少ない傾向にありましたが、SNSなどの個人発信による情報拡散はますます影響力が大きくなり、特に不確かな情報であっても波及するに従い企業も無視できない影響力を持つようになっています。このような情報拡散による信用の低下は見えない信用低下などに繋がり、規模の小さな企業ほど業績に大きな影響がでます。情報漏えいが発生した場合、顧客や取引先への対応に必要なコスト以外に、情報漏えいの原因などの調査や再発防止するための内部統制強化などのコストが必要になります。これらは情報漏えいを防ぐ施策よりもコストが必要になる事が多いのが現実です。本来の業務外の対応になるため業務や業績への影響は避けられません。情報漏えいをどう防げばいいのか?まずは内部不正を出来ない環境を作りから調査では約56%が従業員に対して「機密保持契約」を結んでいると回答しています。ルールを守るのが人である以上、契約や教育をいくらおこなっても動機や機会があれば不正をおこなってしまう可能性はあります。企業が行える対策の一つとしては、悪意ある動機があったとしても不正を実行できないシステムによって「やりたくても出来ない」セキュリティ環境を作ることです。実行したくても出来なければ、機会があるために従業員が犯罪を犯してしまうことの抑止にも繋がります。誤操作などのうっかりミスを防ぐことにもつながり、「従業員が安心して利用できるIT環境」を構築することができます。内部不正を抑制する大切な二つのポイント1:情報へのアクセスを管理・制限2:不正の検知と行動の記録まずこの二つのポイントを人の目ではなく、システムで常に管理・監視する事で、人件費コストを抑えながら企業内のセキュリティ状態を一段階引き上げる事が可能になります。心できるIT環境になります。必要な不正の検知と行動の記録とは?禁止されている操作を検知して通知パソコンの操作は会話とは異なり、管理者が把握しにくい従業員の行動です。禁止されている操作を検知し管理に通知する事ができます。交通事故でも当たり前の様に利用されるドライブレコーダーの様にパソコンの利用状況をしっかり記録する事ができます。利用状況の把握だけでなく、不正利用発生時の証拠にもなります。管理者が気になるメールの送受信も詳細なデータを記録できるので不正行為もしっかり記録する事ができます。管理の難しいパソコンの操作を見える化する事により、不審な行動を事前に察知する事も可能になります。勤怠管理と組み合わせることで、従業員の業務状況の見える化にもつながります。私たちはメーカーではありませんので、特定の商品を販売する事を目的にはしていません。様々な企業様のITセキュリティに関する問題に対して「無駄の無いプラン」をご提案します。対策にまとめて対応できるシステムはパソコン1台あたり月額¥1,200、一日¥40から導入する事も可能です。フローの確認、将来的なご要望から御社のIT環境にピッタリなセキュリティ環境を設計3:システム導入メーカー対応、ライセンス購入の代行からシステムの初期設定、各パソコンの設定など丸ごと対応4:運用サポート導入したシステムの運用に関する対応だけでなく、保守管理を行う事も可能なのでご安心ください。¥12,000/月(¥400/日)まずは私たちに心配な事や不安な事をお聞かせください経営者や管理職の方は日々の膨大な業務・情報の処理でセキュリティ環境の内部統制構築までの時間をとることが出来ないのが実情かと思います。外部からの不正アクセスだけでなく、内部不正による情報漏えいの増加という現実問題は企業としての対応が急務になっています。社内のセキュリティに少しでも不安がございましたら一度ご相談ください。20年以上パソコンやネットワーク、セキュリティのサポートをおこなってきた「知識」と「技術」と「経験」で御社のお手伝いをさせていただけると考えております。当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。利用目的について当サイトから取得した個人情報は厳重に管理し、弊社サービス、および当サイト運営のためにのみ利用いたします。サイトの運営のために、ユーザーのクッキー、IPアドレスなどを取得することがありますが、これらの情報はサイトのサービス改善の目的にのみ使用します。当サイトより取得される個人情報は、以下のようになります。※クッキーとは、Webサイトから、ブラウザを通じて、ユーザーのコンピュータに期限付きの一時ファイルを書き込み、ユーザーがWebサイトを閲覧した日時、閲覧した回数などを記録、ユーザーを識別する標準的なシステムです。個人情報を業務遂行のため利用いたします。個人情報の取扱いについて当社は個人情報を上記利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏えい等から守るべく、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。当社は個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ提供いたしません。本人および代理人が事前に承諾された場合。国の機関又は地方公共団体が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合。重大な利益を保護するために必要がある場合。当サイト運営の改善のために、個人情報の取り扱いの一部を委託する場合がございますが、委託先については、適正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。個人情報を与えることの任意性等について個人情報の提供を拒否することができますが、その場合第1項の目的を遂行できない場合があります。弊法人が保有する個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を請求することができます。ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。当サイトは、法令等の変更に伴い、個人情報の取扱いについて変更することがあります。変更後については、弊社が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。