コピー2007.02.142月8日から北京で開かれていた六カ国協議は13日、北朝鮮の核施設閉鎖など一連の措置について合意しました。アジアの平和と安全保障の仕組みなどについても、今後協議することなども含んでいます。同合意について、日本原水協は14日、次の談話を発表しました。六カ国協議が、北朝鮮の核施設閉鎖を含め、合意に達したことを歓迎します。解決することを主張してきましたが、今回の合意も、それが問題解決に通じる唯一の道であることを示しました。北朝鮮はもちろん、全当事者がこの合意を守り、誠実に実行すべきことをまず、強調したいと思います。北東アジアの平和と安全保障のメカニズムなどについても、作業部会を設け、前進方向を示しています。このプロセスを成功させるためには、すべての当事国が、それぞれの問題の話し合い解決を堅持しなければなりません。北朝鮮が核放棄の約束を遵守するとともに、米国は核脅迫の政策をやめるべきであり、日本もまたアメリカの「核の傘」から離脱し、憲法9条に基づく話し合い解決のルールと非核三原則を厳格に実行すべきです。同時に、核兵器拡散問題を根本的に解決するためには、核兵器全面禁止の実現が真剣に追求されるべきです。核保有国による威嚇は、拡散を抑えるどころか事態を悪化させ続けてきました。私たちはひき続き、核保有国に「核兵器廃絶の明確な約束」実行を要求するとともに、日本政府が被爆国民の願いに応えて核兵器全面禁止のために特別の努力を払うよう強く求めるものです。活動2026年NPT(核不拡散条約)再検討会議に向けた第2回準備委員会が、7月22日から8月2日、スイス・ジュネーブの国連本部で開催されています。記者会見でアメリカの「核の傘」は必要とのべたことにたいして、連名で抗議文を発表しました。している日本原水協の機関誌です。国内外の反核平和運動についての情報が満載です。web.メニューホーム署名ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。