これらの公務員の宿舎は一体それで十分なのかという点でございますが、私ども決して満足すべき戸数であるとは考えておらないのでございます。しからば、宿舎の充足率はどうなっておるか、つまり、国家公務員の中で、自分のうちを持っておる人であるとか、安定した借家に住んでおるとかいった人たち、つまり公務員宿舎を別に必要としない人を除きまして、ぜひとも国で建てた宿舎に入りたいと考えておる者に対しまして、現実に入っておる者が何パーセントであるかというのを、われわれは充足率と呼んでおるのでございますが、それは、ことしの三月、年度末現在におきまして三六・九%という数字になっております。一応概括的なことを報告申し上げまして、さらに御質問に応じてお答えしたいと思います。法律のできることはけっことでありますが、これのためには、やはり予算の裏づけがなければ家はできない。政府はこの法律によって三十四年度からどれくらいの予定で逐次作っていかれる考えなのか。大蔵省の予定を一つ伺いたい。御指摘の通り、国設の公務員宿舎につきましては、毎年相当額の予算を計上しております。三十二年度は十五億、それから今三十三年度は若干減りまして十三億、しかしながら、この調子で参りましては、先ほど申しました三六%何がしという充足率をなお高めて参りますには相当の年月を要しますので、宿舎を管理いたします私どもといたしましては、できるだけ予算をいただくようにということで、毎年主計局とも折衝いたしております。ただいまのところでは、もちろん予算のことでございますのでまだ確定はいたしておりませんが、管財局といたしましては、来年度は二十三億程度要求いたしたいと考えております。先ほどの御説明で充足率三六%ということでありますが、管財局としてはどのくらいの程度までこれを満たす予定なのか。希望があるだろうと思いますが、その点を一つ伺っておきたい。一般の状況も勘案しなければならないということでございますので、先ほど申しました程度をとりあえず来年度は予定いたしております。この法案の中で、宿舎審議会を廃すると書いてありますが、今までこれがあるために不便があるとか、何かそういう問題があるのか、一つ御説明願いたいと思います。今回の改正案におきましては、宿舎審議会を廃止することになっておるのでございます。これは大蔵大臣の提案理由の御説明にもあった通りでございますが、なお繰り返して申し上げますと、先ほど申しましたように、この法律は昭和二十四年に施行になっております。占領中に制定された法律でございます。ところが、この宿舎の制度といいますのは、古くさかのぼりますと、明治時代から公務員に宿舎を貸与するという制度はあったわけでございまして、それから長年の間にわたりまして運営されて参ったのでございますが、各自各庁によって実はばらばらに運営されて参り、取扱いが非常に不統一になっておったのでございます。そこで、戦後占領軍がこの点に目をつけまして、何とかこれを統一した形に持っていくべきだということで、この法律を作ることになったわけでございますが、何分にも長年放置せられて参りました宿舎制度でありますので、その際一気にこれをすっきりとした形に持っていくことは困難な事情にあったわけでございます。そこで、まず宿舎審議会というものを作りまして、この審議会におきまして、いろいろな宿舎に関する基準、たとえば維持管理の基準でありますとか、あるいは宿舎の使用料の基準でありますとかいったものを慎重に検討いたしまして——いきなり法律にそうした規定を設けるということはなかなか困難であるから、まず宿舎審議会において検討して、その結論が出たら政令に規定していく、こういう方針をとったのでございます。そこで審議会におきましていろいろ検討いたして参ったのでございますが、すでに今日までにあらかたいろいろな点につきましての基準が確定されておりまして、それが政令の中に盛られております。これらの基準は、政令のようなものに規定すべきではなく、法定すべき事項が多いのであります。それからさらに、今日におきましてもいろいろ検討してみますと、法律として不備な事項も若干出て参っておりますので、それらの点を総合いたしまして、一つの整った形でもって法律を出そうというので、これは形の上では一部改正ということになっておりますが、実態は全面的な改正にひとしいものでございまして、おおむねこれによって今後宿舎の運営が適切に参ることになろうと確信いたしておるのでございます。同時に、現内閣におきましては行政組織の点につきましても、行政制度の点につきましても、いろいろ改革の案が考えられておるのでございますが、その際にできるだけ行政を簡素化しようというのも一つのねらいでございまして、その政策にも沿いまして、このような宿舎審議会を廃止した次第でございます。今賀屋さんからの御説明で、三十四年度は二十三億程度を要求しておるということでございましたが、充足率が悪いので充足率を高めたいという御希望はわかりますし、この二十三億をどういうふうにお使いかわかりませんが、私は一つ希望を述べて、その方に幾らとれるか知らないが、多く回していただきたいと思う公務員の住宅があるのです。それは、よその公務員はさておいて、大蔵省自身の末端を一体満足させておるかどうかというと、これはきわめてとんでもないことをやっておられるのであります。いうことは、税金をとる税務署の役人というのは、借りれば借りられる役人でございます。貸してくれというと喜んで貸すのですけれども、これが借りて入るときわめてうまくない結果になることは申し上げるまでもなく御承知の通りであります。私どもが末端へ行ってみますと、まことに気の毒なんです。しても住宅がないから、ちょっとした商売人の家の離れを借りる。すると、そのおもやのおふろをもらうことさえ遠慮をして、大きな橋を渡って川向うの銭湯へ行くというようなことをしている。主人公自身はやりますけれども、奥さんや子供まで遠いところの銭湯へ行けというのは気の毒だから、そこでついついそのおもやのふろをもらう。いうところを第三者が見ておりますと、なるほどあそこは税金が安いはずだ、税務署の吏員が泊っておる、こういうふうに見られる。それを借りれば借りられる役人というのでありますが、そういう状態にしておいたのでは、税が高いの安いのといういろいろな批判があるし、これは最も役人としてはかわいそうな批判だと思うのです。公平にやっていても公平でないと思われるでありましょう。いうことで、二十三億の家をどういうところにどうお建てになるか知りませんが、地方の山の中の小さな税務署で、一戸か二戸あればそれがどうにか間に合うところへは、金を流してやっていないのです。従って、地方の山の中の税務署員は住宅には非常に困っております。転勤を命ぜられても、前の赴任地から汽車に乗って通っておるというような不便を今あえてがまんをしてやっておる。いうことに対して、よその役所も大切ですが、大蔵省自身の足元をまず整えなければならないということに対して、どのような配慮がされているかを、ちょっと伺っておきたいと思います。今山下委員は、非常に良心的な、私どものところの末端公務員についてのお話でございましたが、これは見ようでございまして、私に言わせれば、巡査がどろぼうの家に下宿しておるという感じの、李下に冠を正さずの前の状態のところがあるやに思います。間税の職員が酒屋さんの離れを借りるとかいうようなことは、だれがみても正しいことではありませんし、またしてはならないことだと思うのです。従って、ただいま局長が申し上げておりますように、私自身のこれは政策の一つでもありまして、そういうものをすみやかに解消して、今おっしゃったような好意的な立場でやってもどうかと思われるようなことをなくしたいということで、重点を置いて、さしあたりそういう直接一般の方々に関係のある職種の者は、どんどん重点を置いて住宅をふやしていこう、こういうことに考えております。現在職種においてどの程度の充足があるかについては、必要があるならば後ほど局長の方から御説明さしてよろしゅうございますが、私としては、そういうつもりで、本年は——公務員住宅については大蔵省といえどもなかなかつつましやかでございまして、自分の省が金を配分するのでございますが、それだけにやはり自分の省の要求をずいぶん控え目にいたしておるところでございまして、それについては少し私も手かげんをして、ことしは少しは予算をとってやろうと考えておるところでございます。賀屋さん、それはぜひ多少詳細に聞きたいと思いますが、山の中の住宅の予算は、私の聞くところでは、本省へ願い出たけれども、一向にいい返事をしていただけない。雪の深い山の中の間税の仕事に当っておる者たちへの思いやりが大蔵省は足らないということを痛切に感じてきましたので、その点にどのような配慮がされておるか。御説明をしておいていただきたい。お説の通り、国税庁の職員は、一般の職員と違った見方から国設宿舎の割当をすべきであるという点は、確かにそうであろうかと思うわけでございまして、政務次官のお答えになりましたような考え方で、今後私どもも進んで参りたいと考えております。御質問にございました具体的な山の中の例は、私も実はまだ存じ上げておりませんが、具体的にどこへ置きますかという点につきましては、国税庁におきまして、私ども国税庁に配分いたしました中で考えていただくということにいたしておるわけでございます。国税庁に対する配分が多ければ多いほど、そういった不都合な事態が起らないわけでございますが、全体が限られておりますし、各省の要求も多い関係もございますし、また、今政務次官のお答えのように、大蔵省は自分のところの職員には割り当てにくいというような関係もございましたので、そういった事態が起っておるのかとも思いますが、しかしながら、私ども全然この点を従来無視して参ったのではないのでございまして、全体的に数字について申し上げますと、先ほど、昨年が施設費は十五億、それからことしは十三億と申し上げましたが、そのうち国税庁の......。仙台国税局管下をちょっと言って下さい。その点は、今申し上げましたように、国税庁全体として配分いたしまして、あと国税庁がどの地区にどのように分けるかという点は国税庁に一任してございますので、報告はおそらく参っておることと思いますが、ただいま手元にございませんので、いずれ調べましてお答えいたしたいと思います。三十二年度の施設費の十五億のときには、二〇%程度が、国税庁の職員が入るために建っております。三十三年度の十三億のときには、二二%というふうに若干向上しております。これが古く二十九年当時は一二%、三十年当時は一七%というふうに、年を追いまして国税庁の職員に対する割当をふやしてきておりますが、しかしながら、まだその結果の充足率はどうかと申しますと、先ほど一般に全体について申し上げました三六・九%に対しまして、国税庁職員のみをとってみますと三六・二ということになっておりまして、若干悪うございますが、大体全体の平均程度にいっておるわけでございます。国税庁の職員は特殊な立場にあるということから申し上げますと、もっとこの充足率をふやすべきであろうということ、私どもよくわかるのでございまして、その点は今後できるだけふやして参るように努力いたしたいと存じております。私の言いたいことを山下さんから言っていただいたわけでありますが、私たちも、九州をずっと歩きまして、いろいろ宿舎の問題についての話がありましたが、その中でやはり税務署の署員の体面を保たなければならぬということがあるわけで、信用が置けないと徴税のあれが非常に悪くなるわけです。銀行なんか非常に待遇がいいので、税務署の署員の方が非常に悪いということくらいは、公務員の給与の状態を見ればわかるわけです。そこで、もう一つ、私は島原に行ったのですが、島原の税務署の署長からも、あそこは御承知のように密造酒の非常に盛んなところで、そのために非常に公務員が危険な状態をたびたび経験したという話を聞きました。非常に気の毒だという感じを受けたわけですが、私たちは、大蔵委員でありますから、大蔵省の宿舎だけあればいいというような、そういう手前勝手ではありませんけれども、しかし、仕事が仕事であり、税務署の署員はほかの仕事と違う感じがありますので、やはり権威を持たせてやらなければならぬという立場もありますので、ぜひとも一つ、公務員の宿舎問題については、税務署署員、これは転勤率も非常に多いわけでありますし、その他のことについてもわれわれいろいろ考えさせられることがありますので、特にこの際、政府においても、税務署の署員に対しては、特別なる配慮を促すように私は希望いたしまして、きょうの質問を終ります。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。