(以下、GX推進機構)が2024年5月15日に設立され、7月より業務が開始される見通しです。経団連はかねてGX推進を政府に求めてきたことから、同機構の発足にあたり、同機構への民間企業からの出資募集に全面的に協力してまいりました。同機構への出資は、GX政策推進に貢献する点で大きな意義があります。この出資は通常とは異なり経済的見返りがほとんどなく金融商品取引法上の有価証券に当たらないため、会計処理及び表示や無償譲渡の際の税務上の扱い等が判然としないところがありました。そこで、経団連では出資募集にあたり、その会計処理及び表示とGX推進機構への無償譲渡の際の税務上の扱いを整理して出資を検討する企業に参考情報として説明してきたところです。つきましては、その関係資料を参考までに提供いたしますのでご参照ください。