1コストの内部振替(配賦)を行うとコストビヘイビア(原価の発生形態・性質)が分からなくなることがある。◆コンピューターメーカーでキーボードが事業部ごとに引き渡されてパソコンが組み上げられる例2実際原価で内部振替が行われる場合、事前に実際原価は確定できないので供給側の不能率が受け入れ側にそのまま移転されてしまい、供給側がコストコントロールをしようとしなくなる。→予算原価や標準原価を使用すべき。Prices)・企業内部で振替える製品・サービスに競争的外部市場が存在する場合で、市場価格を内部振替価格とすれば、通常目標一致を確保し、マネジャーの努力を引き出せる。・市場価格は類似製品・サービスの価格リストか、製造事業部が外部市場に提示した価格から内部販売の場合に不要なコストを控除した金額になる。・最大の欠点は市場価格が常に入手可能だとは限らないこと。Pricing)市場価格による内部振替価格の設定は利益センターを導入する際魅力的だが、すべての場合に適切であると言えない。市場価格が使えない場合には、原価加算基準の内部振替価格が用いられることが多い。OECの例の場合には企業全体から見て最適な意思決定を導くために変動費基準の内部振替価格を採用すべきである。完成テント@$93布の遊休生産能力が無い場合、テントは作成されない。十分に有る場合は作成される。Price)・交渉による内部振替価格の支持者の主張:内部振替の便益(もしくは損失)を最も良く知るのはマネジャーであるから、内部振替を自由な交渉に委ねればマネジャーは最適な意思決定を行う。企業に直接的な利益をもたらさない。Behavior)どんな内部振替価格を用いても逆機能的行動(企業全体の利益に反する行動)の問題を完全解決できない。布事業は市場価格を内部振替価格の基準とするように主張、$50に設定すればテントは販売価格を上回るコストが必要になり貢献利益を逸する。・逆機能的行動が発生している場合のトップマネジメントがとるべき行動は状況により異なる。・トップマネジメントの介入(内部価格の決定と実行を指示)で解決する方法があるが、マネジャーにとっては自由裁量権の侵害と映り分権化にそぐわない。介入が頻繁になれば集権化されたことになる(集権化が望ましいなら再編成も検討)・分権化を推進したい場合は、供給側と受入側の両方にあらゆる情報を公開し、内部振替価格について自由交渉を認める。逆機能的行動は分権化のコストと考える(繰り返されたら組織変更やマネジャー更迭も検討)・セグメントマネジャーには現場の情報等がトップマネジメントよりも豊富なので適切な判断を下せることが多い。トップマネジメントはマネジャー同士がお互いの事を考え、企業全体の利益になる行動を導く公式or非公式コミュニケーションをとる。意思決定の為、間接費を含む全ての製品コストを知る必要がある。→ジョブ完成の時点で予算(予定)間接費率を採用し間接費を配布。Corporation:一部の製造間接費を直接費として扱い製品コスト情報の正確性を向上。コストドライバーはコスト群と製品とを体系的に関連付ける公分母であること。間接費と生産量との因果関係に関して最良の尺度であること。2,期間計画の製造間接費予算を作成する。主たる項目は1予算製造間接費2予算コストドライバー量。間接費プールごとに1と2の組み合わせを作成する。3,コストプールごとに予算間接費総額を予算コストドライバー量で割って予算製造間接費率を計算。4,ジョブ完成時にコストドライバーの実績値を入手。5,予算率に実際コストドライバー量を掛けて、予算間接費をジョブに配賦。6,年度末には間接費の実際額と製品への配賦額との差異の会計処理を行う。APPLICATION・Enriquezの例。Enriquezでは製品の生産に応じて間接費をジョブに配賦。コストドライバーには機械時間を、組立部門については直接労務費を採用した。間接費は予算であり、見積もりであることに注意。配賦額の要約仕訳は次の通り。◆Enriquez...機械加工部門のコストドライバーは機械時間。各ジョブに適した機械時間をジョブごとに集計する。組立部門のコストドライバーは直接労務費。50%を間接費として配賦。作業者の給与が異なる場合は作業時間を基準とする。賃率が異なる場合でも直接労務費が適切な場合もある(熟練工等)・複数のコストドライバーがある場合、理想的には同数のコストプールに分けるべきだが、実際には少数に絞る。◆80-20ルール...多くの場合、間接費総額の80%は全コストにおける20%のコストドライバーで説明できる。選択したコストドライバーは間接費の大部分を生じさせるものでなければならない。・どのコストドライバーを選ぶにしても、各部門の多様なジョブコストを計算する為に1年を通じて間接費率が適用される。すべての間接費は様々な基準によりすべてのジョブに配賦される。system)年間を通じて一定の年平均間接費率を用いる。毎月部門ごとに実際間接費が生じた時点では部門に集計する。・実際間接費額と配賦額は大抵一致しない。主たる原因は実際の操業度が基準操業度と異なるため。・間接費の変動要因は年間間接費というプールの中で混じり合っている。「実際」製品コストは月ごとの操業度の変化や多くの間接費の不安定なビヘイビアによって歪められているので年間間接費率は月ごとの変動要因を無視して設定・利用される。system)これまで説明してきたシステムの総称。実際のコストを発生した時点で便益を受けた物量単位に関連付ける。Overhead)・Enriquezのデータ。最終的には$392,000を何らかの方法で費用としなければならない。配賦額の差異は1年分を集計する。overhead)という。年度末に差異($17,000)を費用化、または追加配賦によって処理する。method)では配賦不足は売上原価に加算し、当期利益の減少項目として扱う。配賦超過の場合は売上原価を減少させる。その根拠は販売済み製品が殆どなので、精巧な処理は必要ない為。