「除染していればOK。検査していればOK」。放射線について冊子をいろいろ読み勉強したが、これが子どもの好奇心を抑制せず、福島で生活するための基準になった。今も子どもの肌着は部屋干しし、検査していない家庭菜園の野菜は食べない。不安が消えたわけではないが「自分で判断できれば、放射線とうまく付き合うことはできると思う」と橋本さんは言う。子どもを預かる施設も試行錯誤を重ねた。市内でも比較的放射線量が高く不安もあったが「避難できない家庭もあるはず」と休園せず、11年4月には90人以上が通園した。12年に約300万円かけ購入した食品放射線測定器は、検体を刻まなくても検査できる高性能機器。食べ物はもちろん、園児がつかまえたダンゴムシも生きたまま測定する。園の基準を国より厳しい1キロあたり10ベクレルに設定し、基準を超えれば食べさせないし、触らせない。園児も「測ってから」と検査することが身に着いている。斎藤美智子園長(60)は「本当は放射線のことを気にせず、子どもたちに虫に触ったり自然を感じたりしてほしい。その環境を取り戻すことが私たちの復興」と話す。放射線の影響を避けるため夏休みなどの一定期間、子どもを県外で過ごさせる「保養」で悩む母親もいる。福島市の40代の女性は、小学5年と3年の兄弟を、夏休みのたび市民団体が開催する保養目的のキャンプなどに参加させてきた。夫が自主避難に反対したため、少しでも放射線の影響から遠ざけたいと思った。今夏、長男が「行きたくない」と言い出した。「同級生はみんな行かない。なんで僕だけ友達と離れないといけないの」。説得して参加させたが、落ち込んだ。「子どもの負担になっているとしたら何のための保養なのか。渋村晴子弁護士(50)と久保内浩嗣弁護士(39)の2人を追加指定した。(69)、武藤栄元副社長(65)を強制起訴すべきだとする起訴議決を公表した。yukimiyamotodepaul今年の夏は、東京電力福島第1原発事故4年半の節目を前に、後に歴史の大きな転換点として刻まれるであろう出来事が立て続けに起きた。第1は鹿児島・川内原発の再稼働。第2は東電元幹部3人に対する東京第5検察審査会による強制起訴議決である。この日に川内原発を再稼働するのが決まったとの報せを受け、怒りに唇をふるわせて抗議したのは福島・浪江町の馬場有町長だった。全国民が注目する川内再稼働を、よりによって因縁のこの日に実行するのは一体どういう了見なのか、と馬場町長は言いたかったのだろう。川内再稼働は国と原発ムラによって演出された原発推進のためのイベントとなった。「『8.11再稼働』は反発する県民・被災者の感情を逆撫でし、あざ笑った。これ以上反対できるものならやってみろと言わんばかりの挑戦的な選択だ」。双葉町からいわき市に避難し、東電への賠償訴訟を続ける主婦グループは泣きださんばかりの表情でつぶやいた。実際、再稼働をするだけならわざわざこんな反発を呼ぶ日を選ぶことはない。民への冷酷な通告だったのだろう。今年に入ってから政府は、その見方を裏付けるように、苛烈な政策を次々と打ち出した。被災者への支援の目安となってきた避難指示区域を解除し、それに伴って東電による住民への慰謝料支払いを終える。避難者」には2017年4月以降、これまで行ってきた「みなし仮設住宅」の提供をやめる。商工業者に対する営業損害賠償も来年3月で打ち切る。貴重な生活費になってきた慰謝料がなくなり、住む家もなくなる。「元の地域が既に住める状態になっているのだから、そこに帰ればいいのだ。それなのに、いつまでも支援金を払っていると故郷に帰ろうとしなくなる。還がいやならその選択は自己責任なのだから国は関与しない」。これは恐ろしい態度である。人々、たとえば県外に自主避難したままで、なかなか帰ろうとしない県民は、これから後は実質的に県民としてさえ認められなくなるのかもしれない。触れるが、その背後に見えるのは、あの大事故は今はもう終わったこと、さらに言えば、なかったことにしたいという政府の意図である。今も10万人を超える人が家を失ってさまよい苦しむ現実をよそに、こんなばかげた話を創りあげて政策として強引に実行するのはなぜなのか。▽世界中から要人や観光客が来る5年後の東京オリンピックまでに、「ぼろ」を隠してしまいたい(被災者や汚染された土地は国家の栄光を汚す「ぼろ」にすぎない)。▽国の財政危機の進行を少しでも食い止めたい(「ぼろ」の始末に使う金の余裕はもうない)。▽オリンピック誘致の際に「汚染はコントロールされている」と大見得を切ったのは首相自身だ(国立競技場問題などとはわけが違い、首相のメンツがかかっている)。地元では誰もが知っている。国や自治体が進めてきた除染の結果、「住める状態」になったのは町や村の一部だけ。質に汚染された新たな雨水が流れ出す。採って食べたりしてはいけないことなどを彼らに教えなければならない。そんな乱暴がこの先進国でまかり通るのだろうか。誰もがいぶかしむこのシナリオの前途は、この夏、さらに怪しくなってきた。検察審査会(検審)による勝俣恒久元会長ら東電幹部3人の強制起訴が実現してしまったからだ。