ゆめ応援ファンド」助成については、合計124件の申請があり、選考の結果、新たに18団体への助成を決定しました。加えて2017年度からの助成決定団体のうち1団体への継続助成(3年目)、2018年度からの助成決定団体のうち2団体への継続助成(2年目)を含め、合計で21団体に助成が決定しました。今回の募集に際しては、本年度も引き続き「当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や体験のある者同士の会の活動やつどいの実施等」を助成対象の重点にしました。あわせて、今年度も開発的(新しい)・発展的(広がる・深まる)内容や効果が期待できると評価された申請も選考において重視しました。今年度は、昨年度に比べて1.3倍の申請をいただきました。その中でも、当事者活動として申請いただいた団体は18団体あり、7団体に助成をしています。今回は特に障害・難病当事者およびその家族や支援者からの申請が多くありましたが、それ以外にも、今後増加が予想される外国人の相談支援や、外国にルーツのある子どもへの支援、子どもや子育て中の親を地域の中で支えていく仕組み・居場所作り、地域の中の様々な課題、中でも緊迫している問題だけではなく、まだまだ認知度の低い課題、今後ますます増加が見込まれる課題に対して、大切な市民活動の1つになっていくと考え、選考においても評価を高くしました。一方で、すでに団体として取り組まれている活動と同様の内容の申請や、事業の維持を目的とした財源補てん・代替的なもの、運営費への充当、記載されている目的に対して具体的な計画や費用の見積りが理解しにくいもの、助成終了後の展開について予定されていないものなどは後順位となりました。あわせて配分委員会では、小さな団体であって、会費収入や参加費収入など、自分たち自身で新しい仲間とつながりながら財源を得る努力をしている団体を支援したいという想いから、既にたくさんの支援者がいる団体であったり、逆に助成金頼みの不安定な運営、計画をしている団体については後順位となりました。助成金は、一時的な収入でしかありません。安定的・継続的に団体を運営していくためには、会費や参加費を集めるなどの方法で収入を得ることも一つの方法です。今回の申請の中にも、助成金が得られなかったり、助成が終了した場合も、そういった方法で申請事業が実現可能と思われるものがいくつかありました。助成金の申請を通じて、助成終了後の事業継続や団体の運営など、発展のためのよりよい助成金の活用について考えていただければと思います。「ゆめ応援ファンド」についてはこちらでご説明しています。498,000(「継続助成」の記載がない場合は単年度で決定です。ボランティア・市民活動センター『ネットワーク』ボランティアのことを聞きたい。NPO・市民活動のことを知りたい。そんな時は、東京ボランティア・市民活動センターへ。03-3235-0050お問い合わせはこちら取材申し込みはこちらこのサイトの著作権はすべて東京ボランティア・市民活動センターにあります。無断複製・転載を禁じます。