電気はあって当たり前だと感じていました。その中に原発があるということは認識しておりましたけれども、それがどれぐらい安全に、あるいは危険な状態で運営されてるのかということは全く、意識の外でありました。これはもう、恥ずかしい話ですけれども、そういう認識でありました。この1カ月間、本当に、自分なりに悩んで、考え込んで、いろんな思いをめぐらし、必死で勉強してみました。東京電力が、福島第一原発1号機についてという、これは先ほど気づいた新聞記事ですが、去年の新聞記事です。1年前の新聞記事で、皆さんはご存じだったかどうかは知りません。去年の3月、運転を開始して40年がたったと。40年が経過したので、それをさらに継続して運転するべきかどうかということについて審議がなされて、その状況から20年間、追加して運転できるという技術評価書を得て、今後10年間の保守管理方針を原子力安全保安院に提出した。いう記事が、ちょうど1年前に出ていることをきょう認識しました。東電は、大部分の機器・建造物は現在の保全活動を継続することで、40年以降も健全に維持できると結論を出したということで申請をし、安全保安院に認められ、受理された。そのまま運営、運転がなされた結果が、皆さんご存じのとおり、大事故につながったと。いうプロセスを経ているわけです。去年のその時点で、まあ40年たったからしばらく運転を見合わせたらどうかと、厳密な審査がなされて運転がとまっていたら、今日の事故はなかったということです。この記事やこの審査の事実をどれほどの国民が認識していたのか。一体全体その安全保安院、あるいは安全委員会、あるいは経産省の皆さん、東電の皆さんが、どれほどの厳密な審査を行ってやったのか。彼らは今回のような津波・地震は想定外だったというふうに話されると思います。いうのは、ついこの間まで私もその単語を知らなかったのですが、今や日本国民(全員)、小学生ですら知っている単語になってしまいました。この内側の圧力容器は40年間中性子を打ち続けられると、圧力容器そのものがかなりもろくなると。したがって、大きな地震、あるいは停電によって異常な熱、気圧が発生すると、圧力容器そのものが壊れるリスクが著しく高まるということであります。そもそも40年を経過して使うべきではないことを今回大きく認識したわけでございます。原発は30年を超えたら、毎回、10年単位の許認可というか、審査を得ることになっているということであります。日本の法令で原発の運営、運転に対することが、定められ、義務づけられている。今、日本の原発は54カ所ですか、あるわけですけれども、これらのうち、そもそも30年を超えているものがどことどこなのかを我々は厳密にチェックする。30年を過ぎるたびに、その原発が本当に安全なのか、本当にその原発が地震発生確率が異常に高まった地域の上にありはしないか、あるいはその原発が、ひび割れや配管の異常、弁の異常が、この間、見つかってなかったのかということを、もう一度厳密に安全運転監査をするべき時期が来たのではないか。いう手順を踏んで、我々国民は、その原発を本当に安全運転されているかどうか、される状況にあるかということを、審査できる手順があるのだということを、改めて認識するべきだと思います。ちなみに原発は世界じゅうで廃炉になっております。一体何年目でその原発の運転をやめ、廃炉しているかというのがこのデータです。先ほど、30年で1回の審査ということを申し上げましたけれども、実際の世界の平均値では、22年平均で原発は廃炉になっている。(稼働を)とめているということです。40年を超えてなおかつ運転し続けている原発というのは、世界でもまれなケースということです。30年たつと、一回その原発を継続運転すべきかどうかを審査するというルールが日本の法令上にある。そこをパスすると10年延長されるそうですけれども、何でパスすると10年延長されるんだと。短い期間でいいんじゃないか。そもそも寿命が来てるんじゃないかという警鐘を私はもう一回鳴らすべきだと(思います)。今回のような事故が起きたために、そう思うわけでございます。どちらにしろ、原則40年以上の継続的な原発の運営・運転というのは、非常に危険を伴うということを我々国民は改めて認識すべきだと思います。危険度が著しく高まります。40年を過ぎた原発は自動的に運転を一たん見合わせるという方針で行くとします。新たに原発を新設しなければ、日本における原発が提供する発電能力・容量は、どんどんどんどん下がっていきます。それがこの水色の線です。この赤い線は、今回既に福島で事故が起きています。原発による発電容量というのは一気に下がっております。福島(の原発)をもう一回再運転するということは(ないでしょう)。東電の会長・社長ですら、まああれは廃炉にならんとしょうがないでしょうねというふうに既に発言しておられますので、あれはもう廃炉だということでいきますと、いち早く原発依存度は減るということになるわけでございます。ここから新たに国民のコンセンサスが、もう一回さらに原発を新設ばんばんし続けるべきだというなら話は別です。きょう今すぐすべての原発をとめろというのは、国内の現実的な電力を賄う、現在の社会生活を賄うという意味で、いろんな議論があるかもしれません。仮に百歩譲って、今走っている、安全だと思われる原発、最低限40年未満のものは続けるとしてこうなるわけですけれども、そうやって原発に依存した電力が減っていくならば、かわりに何で電気を賄うのかを当然考えないと、建設的な議論にならないというふうに私は思います。それで建設的な代替手段は何かということを真剣に考えたわけでございます。ちなみに私は、つい1カ月前までは、原発はCO2を削減する意味で、世界じゅうで、もう原発が今後の基本的王道で、どんどん原発はつくられてるんだろうと思い込んでおりました。それは私の勘違いであった、浅はかであったということをこの間において学びました。実は原発建設ラッシュのブームは、世界においては1980年代の半ばで終わっている。85年ぐらいが世界の原発建設ラッシュのピークで、それ以降は、世界では原発を新たにつくるというのはどんどんどんどんどんどん減って、もうほとんどつくられない状況になってるということです。私はついこの間まで、そんなイメージはどこにもなかった。これからの未来のエネルギーは原発だろうと、まるで洗脳されたかのごとく思い込んでおりました。原発依存度はどんどん減る方向にある。方にも一回認識していただきたい。方にもう一回僕が聞きたいのは、仮に原発と同等の経済的コストで、原発よりも安全な自然エネルギーのものがつくれるならば、それでもあなたは原発を推進しますかと。4%の人は、もう絶対原発主義者だと。原発大賛成、死ぬほど大好きだと。プルトニウムを吸って生きていきたいと。いう人はその4%の中でもほんのちょっとだと思うんです。原子力を浴びるたびにより健康になりますと一部の人は言っておられますけれども、そういう人にはいっぱいプレゼントしたいというぐらいです(笑)。方々にも、少し考えを変えてもらえるのではないかと思います。ちなみに、既につくった原発が、世界で提供している電力のトータルキャパシティーというのがこの赤い折れ線グラフです。この赤い折れ線グラフの原発発電容量をこのまま維持したい場合、これからどのくらい新規に原発をつくらなきゃいけないのかというのが、まず......。今も少しまだつくられています。原発大好きな人が、少しつくっています。この人たちのやつをこのまま仮につくったとしていくと、原発に依存した発電容量は減っていきます。減るのではなくて、今、原発によってつくられてる電力をそのまま維持したい場合、どのくらい新たにつくらなければならないか。40年たち、寿命が来たら一回とめる。新たにつくるというと、このくらいつくらなきゃいけない。強烈にもう一度原発建設ラッシュを呼び起こさなきゃいけないということです。これほど大きな事故が起きた後、世界でそういったムーブメントが起こるのだろうかということです。これが今からの一番重要な議論になるということです。上げなきゃいけないと(思います)。時速120キロで走っていたとしたら、せめてこれを時速100キロ、時速80キロに、少し安全運転しなきゃいけない。車(の車検)でいうと、ブレーキがきかない、タイヤが少しひび割れているという状況であれば、安全度合いを高めなきゃいけないということ。安全基準をこういうふうにいろいろと、より厳密な安全基準を高めなきゃいけないと思います。安全基準を高めて、新規の原発はこれからあんまりつくらず、つくるにしても相当厳密な議論と審査をしなきゃいけないということでいくとして、じゃあかわりの電力は何が(あるか)、1キロワット当たりの発電コストはどのくらいでできるんだということで調べてみました。ここにごらんのように、これは2010年のエネルギー白書に出ていたグラフです。これによると、太陽光が49円、風力・水力......、で、原発が5~6円ということで、原発が一番安いというふうにグラフはかかれております。このエネルギー白書はだれがつくったんだということをもう一回チェックしなきゃいけないのではないかと思うぐらい不信感が出ております。最近は保安院だとか安全院に対して、小学生(の間)で笑い話がはやってるのは、ご存じですか。言っちゃいけないね、これ(笑)。冗談だと思って聞いてください。僕が言ってるんじゃない、小学生の間ではやってる。上から読んでも下から読んでも保安院全員あほ。小学生にばかにされるぐらい、日本の安全保安院の審査基準、検査のはかり方が、日本だけが独自のはかり方をしている。IAEAのはかり方と全然違うじゃないかと。小学生ですら不安を抱いてるというような状況であります。今のは冗談ですから忘れてくださいね。Ustreamとかニコ動で流れておりますが(笑)。私も信じ込んでおりました。疑っているかということであります。原子力白書に、エネルギー白書に原子力のコストは5~6円と出てるわけです。私も含めて世の中の多くの人々が、原発は一番安い、だから少し怖いけど仕方ないと思ってたわけですが、現実は追加コストがあるんじゃないかと。いうと、電力会社がみずから設置許可申請書に記載して申請した書類による、原発の発電原価、実数です。5~6円というのは1980年の最初のころにはあったかもしれない。その直後からもう既に10何円、20円、15円20円がずっと続いてるわけです。私が計算したんじゃないんです。電力会社の皆さんが、正式な原発の申請書類に出した数字です。一体全体先ほどの白書の1キロワット当たりの原発の発電コストが5~6円という数字はどういう根拠でだれが計算したんだと。いうことを疑いたくなるような、きょう今日だと。いうふうに出ているわけです。実際は、先ほどの5~6円のほかに、本当は追加コストが隠されてるんじゃないかということです。それを入れると、15円前後じゃないのかと。このドットを見て、ぜひもう一度検証いただきたい。これは国民の知る権利の範囲、政府の説明義務がある範囲だと私は思います。太陽光のコストはどんどん下がってきている。火力は今から資源高でどんどんエネルギーコストが上がっていく。これは石油とか石炭です。原材料費がどんどん上がってきています。フランスでは正式に、もしこの事故の保険を正確に、正式に、その事故保険を入れると、発生確率を掛け合わせても、現在のコストに3倍掛けないと保険に入れないと。いう事故保険の試算も正式になされてるということです。先ほどの点々々の部分のコストを正式に入れると10数円プラス事故後のコスト。今回、膨大なコストが発生します。それはたまたま今回事故が起きたからコストが発生するのではなく、ああいうことを含めて今後発生確率を掛け合わせた保険に入ろうとすると、原発コストはさらに3倍にはね上がるということを正式にフランスのほうで、コメントが始まってるということであります。どちらにしろ、もはや原発はもしかしたら、ほかの代替手段に対して一番高い原価になってしまったかもしれない。ちなみに水力は、もしかしたら国が補てん金を出して八ッ場ダムだ何だとつくってるわけですから、ダムの建設総コストは、発電コストに全額は入っていないのではないか。本当はこの水力も、特に日本の場合は、実はかなり高いお金についてる可能性がある。すると、原子力が一番高くなって、火力もこれからは高くなる。水力も本当のトータルコストは、ダム建設コストをフルに電力に換算すると、実は高いかもしれない。するとそれ以外の新しい自然エネルギーに対して、もう一度我々は目を向けなきゃいけないのではないか。ちなみに原発の追加コストに、核の廃棄物の厳密な将来の処理コストはフルには入っていないのではないかと私は強く懸念をしております。事故コスト、さらに地域対策費ということで、これも正式に先ほどの5~6円という数字には入っていないのではないかということです。実は原発は非常に高いということを私は申し上げたいということでございます。ちなみに、先ほどのコストは、30年前40年前につくられた当時の人件費・物価でつくられたものを、きょうの価格に換算して出されております。電力が賄えないとして、きょう今から新たに原発をつくるとすると、何年もかかるわけですけれども、一体幾らかかるのか。最近のフィンランドの事例で言いますと、今建設中の原発ですが、最初の見積もりは3500億円だった。途中からどんどんどんどん、いや実はこの値段ではできませんとなり、現実は1兆5000億円まではね上がってる。それでもまだ完成しない。新たな原発というのは、実は安全、対策コストというのが、非常に値上がりしていて、非常に難しくなって、実は非常に建設コストも高くついている。建設コストを割り算しただけで、燃料費や廃棄物処理コストを入れる手前で既に1キロワット当たり14円。これに燃料費・廃棄物・その他コストを入れると、もう既に新たに原発をつくるというのはものすごく割高になっているということを、改めて再認識するべきだということであります。これが、私が全く予想だにしなかったグラフであります。この点々の数がアメリカの実数です。黄色の点々が原発による1キロワット当たりの発電コストです。発電コストが上がっております。新たに新設していくものです。自然のエネルギーの代表の一つであります太陽光はどんどんどんどんコストが下がっている。去年、クロスオーバーしてる。いう話を私はおとといから始めていますが、おとといの私のそのスピーチの前に、太陽光発電のコストが原発コストよりも実質安くなってきている、アメリカでは少なくともそうなっていると認識していた方はこの中におられますか。手を挙げてみてください。認識してなかった方は。原発のほうが安いだろうと思ってた方、手を挙げて。90何%の人がそうですね。97~98%の人は認識してなかった。原発のほうが安いと思い込んでいた。これを平たい言葉で言うと、プロパガンダ。ある種の洗脳に近いということですね。言論の統制だとか、いろんなことをされると、真実と違うことを思い込まされる。勉強不足だった、それはしょうがない。逆のことを言い続ける人が構造的にいることに、大いなる問題があるということです。去年、このコストはクロスオーバーしている、原発は高くなる一方だということを改めて再認識するべき。高くて危険なものをだれが欲しいですか。それとメーカーですね。原発を高くても危険でも売り続けたいと思っている人がいても構造的にとめられず、納入し続けることができる。建設し続けることができる。40年たってもさらに期間延長の書類をしゃあしゃあと通せるという構造にある。国民はほとんど知らないまま、国民的議論がなされないまま、過ぎ去っていくことに危険構造があるということです。1カ月前まではしょうがないです。我々もあんまり認識してなかった。事故が起きて、知ってしまってなおかつ行動しないということは、我々の子供たちに対して、孫(まご)たちに対して、後々の人々に対して私は罪だと、心底思うんです。知って行動せざるは罪である。無知であったというのはしょうがない。これだけの事故があって、字も読めて、目も見えて、テレビも見られて、人の話も聞けて、なおかついつまでも無知のままでいるというのも問題だと私は心底思うんです。それほど重大な、今すべての国民の関心事として、このことは避けて通れないほどの大テーマだと私は思うんです。私もこの1カ月間、悩んでいるんですよ。そんなことをする暇があったら電波を早くつなげと言われているんです。ツイッターで毎日のように書かれているんです。小さなハートが痛んでるんです、私。本当にもう、ただでさえいろいろあるんですよ。これはもう国民的重大な(事柄で)、しかも我々が負っている責任だと。小学校で、年間20ミリで許せって言ったって許せるかこのやろう。心底(許せないと)思いますよね。大人が20ミリ(シーベルト)ですよ。何で子供に対する配慮がゼロなんだと。大概にせえ、このやろうと。わしに一回、国会でしゃべらせろと。(拍手)もう心底、おれは思うんですよね。要するにそういう意味で、この1ページは、去年クロスオーバーしたんだとぜひ皆さんに覚えていただきたい。そこで、エネルギー政策の転換の年、2011年の3・11、これはエネルギー政策の転換の年、転換の日であると、我々の歴史に刻むべき日だと、国民的議論をすべきテーマであり日だと、心底私は思うんです。いう意味で、国民全員が安心して何万年でも住んでいける国土を取り戻そうよと(言いたい)。私は文句を言うだけじゃいかんと思いまして、自然エネルギー財団というものをつくる決意をいたしました。私個人の全額寄附でスタートします。10億円を、寄附いたします。震災の被災者の皆さんに私個人で100億円と、今後、ソフトバンクのグループ役員をしている間のすべての報酬は被災者の皆さんに寄附をすることはもう既に公表して、約束しておりますが、完全にその外数で、新たに最低10億円を、まずこの自然エネルギー財団に寄附をして、これを2~3カ月のうちに設立するということを決意しました。その金額だけでは足りないのは十分承知しております。この財団はまず、その金額をスタートの原資として、世界の100人を超えるトップの科学者(サイエンティスト)たちの研究をいろいろと募って、学んで、広めて、そして日本政府に対して政策提案をする。ほかの国々の政府に対して、原発問題はCO2同様に、地球全体にかかわることなので、世界じゅうの科学者と意見交換をし、発表する場を設けて、そういう政策提言を行っていきたい。いうためのある種のシンクタンクのようなものが、この財団です。この財団ができるだけでは、本当の自然エネルギーの普及というわけにはいきませんので、これがまず最初のきっかけになればという意味で、議論のきっかけという意味で、この財団をつくることを決意し、コミットいたします。これを使って、どれが一番いいとか悪いとかいう結論は私の中にはまだありません。素人ですからこれから一生懸命学んでいきます。皆さんの力もぜひおかりしたいと思います。さまざまな自然エネルギーの手法が全世界で今、研究開発されておりますので、それを援助したい。その幾つかの例をちょっと語ります。ご存じのように、電気というのは一日中同じように使われてるわけではなくて、ピークで使ってるときと、夜寝ている間など、使っていないときがある。電気はある程度ためることはできますけども、それなりの蓄電コストがかかります。電気においての一番高いコストの部分は、実は昼間。発電力が、電力の消費量が一番大きいのは昼間の時間。昼間って実は太陽が出てるじゃないかと。太陽が出てるときに実は電気を一番使ってるのですが、この電気を一番使ってるピークのところの発電コストも一番高いんですね。高いところのピークを、太陽が出てるのだから太陽で賄ったらどうか。太陽が出ていないときは、水力、あるいは化石燃料の火力発電、そういうものをバッファとして使う。夜中だとか曇りだとか雨(のとき)です。ひとつ日本にも、メガソーラーの実験の場所が山梨にありますけども、2メガワット。これ、晴れのときのこういうグラフがあるんですけど、なぜか消えております(笑)。心の目で見ていただくといい。ここに実は昼間の時間はこういうふうに、もちろん太陽が出てるときは、発電をしております。曇りのときは、それがこういうふうに減ります。雨になると、ほとんど日が照ってないので太陽発電できない。太陽発電に対して反対する人はほとんどこのことを理由に言います。原発は一日中使えるぞ、太陽っていったって、そんなものは雨が降れば使えない、夜は使えないじゃないか、そんなものに頼れるかという話がよく出てまいります。この曇りであれ雨であれということですけども、先ほどのピークのところありました、これです。石油を一日中使うのではなくて、足りないときは石油・石炭を使います。石油とか石炭はためておけるわけです。必要なときに火力を起こす。曇ったときに石油・石炭を使えばいいじゃないかと。曇ってるとき、あるいは夜中に水力発電等、ためてたやつを使えばいいじゃないかということで、そういう需給バランスの調整には、十分それでやれるじゃないかということです。太陽は実はこういうふうに、太平洋側、南向き側には、かなり日本じゅうに使えるところがあります。太陽の研究開発、ソーラーパネルの研究開発において、実は世界のトップ5のうちの4社は日本メーカーでした。これがほんの5~6年前。世界のトップ5のうちの4社が何と日本メーカーだった。現在、日本メーカーはシャープが3位で京セラ7位、あとは番外です。日本は太陽エネルギーの先進国だったのに、落ちぶれてしまったということです。日本がもともとメッカであったその技術を使って、ほかの国はどんどん太陽光発電が伸びています。これはドイツの事例ですね。ものすごい勢いで伸びています。伸びたかということですけども、ここにありますように、これがかぎです。太陽で発電したら電力会社が買い取ります。余ったときだけじゃなくて、太陽で発電した電力は全量買取義務が電力会社側にある。原子力に頼るのではなくて自然エネルギーのほうに移行させようという政府の基本的思想・ポリシーがあったからこういうふうに誘導していった。20年とか25年、これはおととし、2009年のデータです。1キロワット当たり40円から60円で買います、20年間買い続けます、25年間買い続けます。いう政府の促進策が、ポリシーとして出された。したがって、電力会社以外の各企業が競い合って、どんどん発電に回ったと。国じゅうに太陽光発電が広まっていった。ヨーロッパの平均でも58円だということです。日本の政府でも、今これが議論されておりまして、最近閣議決定されたところまで進捗してると聞いております。住宅用が42円、メガソーラーで40円、それを10年とか20年という議論がされております。これが全量買取になるのか、本当に20年になるのか、40円でいけるのかということについてまだ確証がありません。これが閣議に通ったのが、何とことしの3月11日の午前中です。あの地震・津波、大きな事故がある直前の、同じ日の午前に、日本の閣議でこの方向性が通っている。歴史って不思議ですね。小説だと、でき過ぎだということになりますが、せっかく閣議で通っているのであれば、これを一日も早く国会で正式に通してほしい。国会でいろんな議論をされなければいけないのだろうと思います。このことが、国会のほかのどの法案よりも真っ先に決めなきゃいけない最優先事項であるということは、私は間違いないと思います。いう意味で、国民に関心を持っていただきたい。ヨーロッパが40円どころか40円から60円と。20年どころか、20年から25年。最初のころは、これが60円とかもっと大きな金額です。65円にふやしたぐらいからぐあっと伸び出したということです。60円とは言いません。技術革新が起きてコストダウンして、せめて40円、20年。住宅の屋根に42円、これがないと住宅の屋根で採算が合わない。したがってつくらない。今までは電力会社は、こういうものをつくられても、買いたくないという本音がありありでした。したがって(他者が)発電しても送電を受ける、迎え入れるという心構えが少し欠けていたのではないかと思います。今は、停電するぐらい電気が足りないと言っているのだから、まさか発電した電気を受けたくないなんていうことはないですよね。電力会社の人にはちゃんと発電したものは受けてくださいということを義務づけすべきだということです。