06:00)「弟は保健所からの連絡を待っている間も、まさか自分がコロナで死ぬなんて考えてもいなかったと思います。亡くなる前日まで携帯で検索した形跡がありましたが、当日には携帯を充電することすらできないほど急速に容体が悪化してしまった。共同代表、高田かおりさん。昨年8月、沖縄県で単身、自宅療養をしていた弟(享年43)をコロナで亡くしている。低リスクの人は「みなし入院」にならず9月26日から全国一斉に、コロナ対策の見直しが行われた。これまでは医療機関の検査で陽性になれば、患者の属性に関係なく医療機関は保健所に発生届を出さなければならなかった。今後は、発生届を提出するのは(1)65歳以上、(2)入院が必要な人、(3)妊婦、(4)重症化リスクがあり抗ウイルス薬の処方等が必要な人といった4類型のみ。外れた65歳未満のコロナ患者が“自宅死”する可能性が増えたと言わざるをえません。千葉県内のクリニックでコロナ対応にあたる医師の木村知さんは、そう懸念する。4つの学会は、重症者や重症化リスクの高い人の治療を優先するため、軽症者には受診を控えるように呼びかけた。8月31日には抗原検査キットのインターネット販売も始まり、軽症者は病院には行かず、自分で検査するという流れが作られつつある。“健康観察”の対象外の人が陽性になった場合、各自治体に設置された「陽性者登録センター」にネットからアクセスし、自主登録することになる。自治体によっては食料品の発送などの支援が受けられるが、容体が急変した場合は自己判断で窓口に相談をしたり、救急車を呼ばなければならない。HER-SYSという別サイトに登録し、自分で健康状態を入力していく必要がある。9月26日から、各保険会社は対応を変えた。「これまでは、民間の医療保険に加入している場合、自宅療養者であっても、『みなし入院』として入院給付金や入院一時金などの対象でした。今回の見直しを受け、生保大手4社は、重症化リスクの高い4類型を除き、『みなし入院』の対象外に」(保険代理店)保険の給付のために療養証明書をもらう必要性もなくなり、「メリットがないと思う人はわざわざ『陽性者登録センター』の自主登録をしないのでは」と、木村さんは懸念する。「保険金も出ないとすれば、非正規労働者や自営業者の方などは休むと賃金も減るので、軽症なら無理して働く人も少なくないはず。岸田首相は全数把握見直しの意義を「重症化リスクの高い人を守るため」「経済活動との両立を強化するため」と述べたが、果たしてこの“国民丸投げ政策”で、私たちの命と経済は守られるのか。「政府はこれで医療現場の負担を軽減できるなんて言っていますが、患者に登録システムの説明などをしなければならず、かえって業務が煩雑になっています」(木村さん)さらに神経を使うのは、「65歳未満の患者の扱いだ」という。「みんな50代を過ぎれば、ちょっとコレステロール値が高いとか、血圧が高めとか、なにか懸念材料がありますよね。それを、どこまでリスクとして判断するのか。「弱者へのシワ寄せが心配だ」と言うのは、訪問医療を行う水野クリニック(大阪府河内長野市)院長の水野宅郎さんだ。「隔離が必要な2類相当のまま観察対象から外すと、隔離期間中は支援の手が入りにくいので障害を持っている方や生活保護を受けている方などに必要な支援が届かず、悲劇を招きかねません。都内の診療所や救急病院でコロナ対応にあたる医師の谷川智行さんは、自宅療養者の症状が急変したときの対応を懸念している。「表向きは、各自治体で設置しているフォローアップセンターに連絡すれば、すみやかに必要な医療が受けられると説明されています。地域のどこの病院が受け入れるとか、患者の移動手段はどうするのかなど、現場の私たちは何も知らされていない。記者が東京都の自宅療養サポートセンターに問い合わせたところ、自宅療養中にクリニックを受診したい場合は、案内された病院リストから自分で予約を取る必要があるとのこと。「緊急時は救急車を呼んでください」というが、過去の感染爆発時に救急車を呼んでも来ない、搬送先が見つからないという事態になったことは記憶に新しい。谷川さんはこう指摘する。して、患者の容体を悪化させないこと。感染者数を抑制することです。日本は当初からPCR検査を抑制するなど真逆の方針をとってきた。今回の見直しは、その流れを加速させるものです」(谷川さん)ワクチンの接種が進むにつれ、死亡リスクは低下したと政府は言ってきたが......。コロナの死者数は4万4千678人(9月29日時点)、うち2万6千929人が岸田政権になってからの1年足らずに出たもの。未曽有の感染爆発が死者の急増を招いたのだ。岸田首相のコロナ対策の国民“丸投げ”政策を許してはならない。新幹線以外も言及していた単位会計でみて国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。明治4年にわずか9万人にすぎなかった北海道の人口が現在、520万人と60倍近くにふえたのは、鉄道のおかげである。すべての鉄道が完全にもうかるならば、民間企業にまかせればよい。「政治活動の自由にもほどがある。バランスは取れていない。50億を1人の政治家に渡して使い道を明らかにしなくていいのは常識外れだ。物価高の三重苦を押しつけたら、そりゃあ国民は疲弊し、経済も成長せんし、少子化は加速するに決まっている。岸田総理よ、これ以上、国民の負担を増やすなと言いたい。今は、国民の負担を減らし、給料を上げるのが何より優先すべき経済政策です。問題は、児童手当や育児休業給付の拡充といった対策の裏付けとなる財源確保の手法だ。2028年度までに年3兆6千億円の確保を掲げ、このうち1兆円を「子ども・子育て支援金」の創設で賄うとした。天皇陛下は15日、皇后さまとともに、沖縄と東京で同時開催された沖縄復帰50周年記念式典に御所からオンラインで臨席し、お言葉を述べられた。嫌われている自覚がない。誰も『50万円』幹事長を止められない。10月24日に投票日を迎える参院静岡の補欠選挙。地元の自民党関係者が「困った」と頭を抱えている。19日、不人気の甘利明幹事長が選挙応援のために静岡入りするからだ。陣営関係者からは「票が減らなきゃいいけど」の声が上がっている。甘利幹事長は表に出れば出るほど、票が減る。困ったことに、本人には国民に嫌われている自覚がなく、しかも人前で政策を披歴したがっている。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。