海外企業が日本に来たくなる税制かどうか、配慮が必要。2、グリーンだと言っているのに税制はなにも考えていないように見える。炭素税は法人税に成り代わるものなのだろうし、真剣に検討するべきだ。森林環境税のように(時期が)悠長なことでよいのか。GX、経済成長していくという税制の取り組みが不足していると思える。・武田委員1、政策税制の効果検証。そのデータがあるのか。2、スタートアップについて、データ収集の対応はあるのか。非効率企業の退室が必要だ(スタートアップに人や資源が移っていくようにしたい)。(フジヤマ課長の回答)政策税制の効果検証が必要と考えている。十分なデータが必ずしも揃っていないこともある。将来の不透明感が増している。国内投資と持続的な賃金の引き上げが成長のためには必要と考えている。グローバル化の後退が言われているが、税収の増加のための国際的競争力の強化は重要。外国に劣らない税制措置が必要だ。産業界の活性化のためにもスタートアップ育成が重要。スタートアップエコシステムを助かる税制があるといいと思う。・辻委員1地方経済、思い切った法人課税改正が必要だ。既存の土地利用を転換する(には日本は不利)。短期ではマイナスとなる支援もしている、改革が必要。2地方法人税の在り方が大きい。企業活動活性化すると地方にもいいことがあると構造は変わらない。3東京都の偏在解消はした。次ぐ愛知・大阪がこの改革の中でどうなったかが気になる。企業実態の変化なのか、税制の効果なのか知りたい。4一番気になるのは、外形標準課税の1億円超の企業が減少していることだ。法人課税、課税ベースを広げ簡素化していくべき。(ナカノ課長)偏在性の観点で、愛知・大阪の順位について。製造業が中心の地域は為替変動が企業業績に反映された影響もある。発言するのが厳しいと思いながら発言をする。中小企業税制の見直し、公平性の話があった。公平は体重などのクラス分け、性格が違うということがある。大企業と中小では、資本金を集められるのかどうかが大きく異なる。中小企業はロケーションの選択ができない、人材獲得が困難だったりする。中小企業は資本を多く集めて設備に使え、ない。借入金返済があるため、利益を出して納税してそのあとの金額が内部留保になる。現金が多くあるのは内部留保が多いのは設備投資をしてきた証でもある。田近委員からの指摘があった、CFと減価償却の話があった。中小企業は減価償却費は返済資金である。償却期間の方が返済期間よりも長いため、資金繰りに困っているケースがある。資本金を集められる大企業と借入金に頼らざるを得ない中小企業との大きな差になっていると思う。中小と大企業を一緒にして内部留保を語るのは違うと思う。外形標準課税について。中小の優遇税制で軽減税率と外形標準課税がある。軽減税率は大した差ではないが、外形標準課税の差は大きい。中小企業は賃金に対する負担が非常に多く、雇用の足かせになっている。中小企業への外形標準課税は適切ではないと考える。大企業が減資して中小企業にするのはそれ自体が問題であって、中小企業の優遇税制を見直せというのは話がちがうと思う。中小企業を活性化するために考えていただきたい、それが公平性だと考える。CFと減価償却は違う。人的投資が重要視されているが資産と考えるが、損金にされているから賃上げ税制という手法を使うか。25頁、右下が衝撃的。効き方がうまくいっていないのでは。フォーカスが必要になるのでは。超過利潤に対して法人課税するのがいいという経済学者の先生方からの意見があったが、法人税は利子控除が可能。減価償却がある、措置法をどう考えるか。措置法の偏在性(ある会社が多く受けている)、13頁、減収額のページ、12.3%なので、総量規制のようなミニマムタックスのような考え方(を導入するのも一案)DAOについて、法人税をどう考えるかと試金石だ。地方にどう分配するのか。地方交付税に振り分けるものと直接のものがある。納税者から見た応益負担の説明としてどうか。地方消費税の清算基準の問題があるが、それは申し上げない。交付税方式をどうみるか、という議論がある。(おのでら:今回の岡村委員の発言は分かりにくい。気になったのは外形標準課税だ。対象法人の減少と減資による免れる行動。資本金の線引きを下げる(8000万円にする?)、グループとして判断するなどの改正が必要だ。・秋田委員DXへの政策がうたれてきている。デジタルでデータベースを作っていく、中長期的に研究者が投資国家の政策効果を算定できる仕組みが必要だ。(おのでら:いや、そんな無駄なシステムはいらないですよ・・・・。効果は国民が決めることで研究者が作った数字が決めないのです)地方の偏在性、人口減少により地方格差が拡大していくため偏在性是正が日本全体の活性化のために必要だ。外形標準課税について、中小にまでかけるのか免れているケースだけに課税するのかを検討していくのが必要だと考える。ついて、人材投資が薄いので、他国と比較して低いので上昇したい。・神津委員1.55田中委員のおっしゃった、中小企業の側に立ったご意見と重なるが申し上げたい。国民負担率から国際比較すると法人税所得税が国際的に平均並み。議論するならば消費税は低いので議論するべきだ。(おのでら:なんで消費税?どうした?)外形標準課税の中小企業への課税について、分社化して負担率を下げる行為が良くないケースである。法人税法には大企業の子会社には制度が使えないルールがあるので(外形標準課税にも)援用してHD化の中で子会社については活用できない制度にするべきだ。中小企業の比率について、99.7%が中小企業であり、雇用の70%が中小企業が支えている。外形標準課税は人件費課税と言われるので、雇用を支えている中小企業に糸目をつけるような外形標準課税の中小企業への課税には賛成できない。感じる、基礎データとなる前提となる数字について経済学者の先生方にご考慮頂きたい点を申し上げる。賃上げされていないという話があるが、失業率は(日本は)最も低い。それが続くのか、アメリカは失業率が高いのに賃上げ率が高いのは不思議だ。(おのでら:ほんとそれ。私は、外注しているからだと思うんですよ)26頁の労働生産性について、物的生産性がこんなに低いのが疑問だ。こんなに生産性が低いとは思えない業種があって、販売価格が上がっていないのではないか。税制の話ではないが、発言を行った。スタートアップ関連、実際に動かす面と資金サイドの面の話がある。期待収益率がないと資金サイドが動かない、労働分配率とどっちに進ませたいのか、私の中では分散してしまう。(おのでら:それある。なんか、話題だから言ってるのかなと思う時ある。梶川委員、イイね)代謝率の話も同じで、賃上げして代謝率やゾンビ企業というワードを私は使わないが(そのような考え方がある)。日本には持続可能性の良さがある。自己資金(家族資金)で維持している企業が多くある。日本社会の安定性がそれで維持されている。スタートアップをぜひ支援したいが、両者をどのように考えていくのか。(おのでら:拍手!)地方税の課税の基準のような話、会計的な立場で言うと、貸方の負債以外の金額は意味がない。資本は過去に入れたお金であってあまり意味のある数字ではない。過去の業績を表しているだけ、企業算定なら借方の企業実態を測る方がいいのでは。(おのでら:専門家がバッサリ言ってくれてよかった。純資産の部が重要視されているのよくわからなかったけど、それは私が不勉強だからだと思っていた。)安定した資本金の方が分かりやすいとは思うが、企業規模の課税ならば(活動計算)を考慮するのが良いのでは。税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。:戦後日本政治を受講よみラン行こうぜ。予定納税の振替納税は9月30日引き落とし台風7号の計画運休がありましたね~個人事業税が・・・・くる雨の大谷観音。2024年10月12日よみラン行こうぜ。検索:検索このサイトについて登戸の税理士。地元近隣と税務会計関連についての日記を綴っています。