(以下、看護必要度)の新基準の適用の猶予などの経過措置が今月末で終了し、特に7対1病棟を持つ病院にとっては大きな岐路を迎える。)と渡辺優氏(株式会社メディチュア代表取締役)に、これから考えられる展開を話し合ってもらった。この中で、在院日数が短縮化される中、空きベッドも目立ってきており、病床を閉じるためのインセンティブも必要ではないかといった指摘もあった。【聞き手・大戸豊】-7対1からの転換は今後どの程度進むと思うか。看護必要度の25%要件のクリアが難しい病院は、一部の病棟を地域包括ケア病棟に転換していくだろう。2014年度、16年度の診療報酬改定でもある程度転換されたが、この10月を境に、さらに増えるのではないか。病棟群を選ぶより、一部を地域包括ケア病棟に転換しつつ、7対1を残す方が現実的だ。使い方によっては、地域包括ケア病棟に転換した方が7対1よりも点数が上がる。7対1を捨て、10対1になる病院は、特殊な事情がない限りはないと思う。病院も看護配置を下げることは受け入れ難いはず。地域包括ケア病棟なら、ある程度、医療従事者を確保することができれば、うまく病棟運営できるのに、わざわざ病棟群を選ぶとは思えない。リハスタッフが足りない病院が、苦肉の策として病棟群を選択するかもしれない。全3203字)この記事は有料会員限定です。有料会員になると続きをお読みいただけます。病院DXアワード2025」を開催します。アワード2024」(主催CBnews)の大賞が決定しました。(兵庫県・SNS部門)病院広報アワードにご参加くださった皆様、応援くださった皆様、ありがとうございました。来年度も多くの病院からのエントリーをお待ちしております。医療・介護に特化した日本最大級の無料ニュースサイト。最新情報を幅広くイチ早くお届けします。日別で記事をご覧いただけます。広告掲載についてCBnewsマネジメント(有料ウェブマガジン)とは特定商取引法に基づく表記CBnewsマネジメントのよくある質問お問い合わせSSLとは?掲載内容の無断転載・再配布は固く禁じます。Reserved.当サイトでは、お客様により良いサービスを提供するため、クッキーを利用しています。当サイトをご利用いただく際には、当社のクッキーの利用について同意いただいたものとみなします。