日比野庵はBiglobeブログからSeeseaブログに引っ越ししました。政権浮揚を図ったはずの菅政権の支持率が伸びない。先週末から各社で行われてきた世論調査によると、浜岡原発の停止要請そのものの評価は6割以上に上り、非常に高いものの、内閣支持率は微増もしくは横ばいにとどまり、30%台に届かなかった。福島第一をめぐる対応をめぐる評価が厳しく、読売の調査では、評価しないが7割を超えているし、朝日でも6割以上となっている。浜岡停止要請とそれに速やかに答えた中部電力の対応がある分だけ、余計に福島第一の不手際が目立っているのかもしれない。それに、ここにきて、国会で、菅首相の原発事故時の初動対応に問題がなかったのかの追及が強まっている。16日の衆院予算委員会では、事故直後の3月12日朝に福島第一を視察した件で、当時、格納容器が破裂して大量の放射能が放出される可能性を認識していたにもかかわらず、防護服も着ずに視察を強行していたことを明らかにした。中村幸一郎審議官が「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発言しているから、少なくとも、保安院と政府はメルトダウンしている可能性をこの時点で認識していたと思われるのだけれど、あろうことか、菅首相は、国民に不安を与えたと問題視して、もう会見させるなと中村審議官を更迭した。菅首相は、当日午後の野党との党首会談ではみんなの党の渡辺代表に「炉心溶融(メルトダウン)が起きているのではないか」と質されても、「メルトダウンとは考えていない」と答えている間に1号機が爆発。後は、ご存知のとおり。問題ないと、避難区域の拡大の後手後手対応。してみると、やはり12日のベントを早急にできなかった時点で、もうほとんど今回の事態が避けられなかったようにさえ思えてくる。事故調査も、初動対応が焦点になってくると思われる。あとから、あとから、都合の悪い真実が次々と明るみになってくる現状を鑑みると、政府も東電も、もう行き着くところまでいった気がしてならない。この事態に、国民も呆れながら、感覚が麻痺してきているのではないかとさえ。検討すると述べ、公明党も同調の構えを見せている。立ち上げられ、民主党87人、自民党22人の衆院議員計109人が参加している。この議連は、国会会期(6月22日まで)の延長を求める署名を始めることで一致したそうなのだけれど、これは政権批判を封じるために、2次補正を先送りして、今国会を閉じるのではないかと見られている、菅政権に対する明確な反対意思の表明であるし、民主党だけで87人参加しているということは、この87人が内閣不信任案に同調すれば可決してしまうから、菅首相にとって、大きなプレッシャーになると思われる。近々には、今国会の会期延長をするかどうかがひとつの試金石になる。報道各社が先週末に行った世論調査の結果が16日、出そろった。停止要請については、全社で「評価する」が6割を超えた。内閣支持率は最大6・1ポイントの微増に止まり、多くの調査で危険水域の20%台から脱出できなかった。菅首相の“英断”は政権浮揚につながっていないようだ。世論調査で注目すべきは、浜岡停止要請の「評価」の高さ。低い朝日新聞が62%、日本テレビは71・2%もあり、7割を超えた。菅首相は「歴史が判断」と胸を張るが、一定の支持を得たのは間違いない。これが内閣支持率や、その他の政策評価につながっているかといえば、そうでもない。内閣支持率は、朝日が26%(前回比5ポイント増)、毎日新聞27%(5ポイント増)、共同通信28・1%(1・3ポイント増)で、微増したものの危険水域の20%台。読売新聞では1ポイント下がってしまった。1号機のメルトダウンが明らかになった福島第1原発事故を巡る政府の対応は、読売で「評価する」が19%(9ポイント減)、「評価しない」が73%(12ポイント増)で、軒並み「評価しない」が上回っている。菅首相に「首相を続けてほしいと思うか」では、首相に好意的な朝日ですら「続けてほしい」が34%(2ポイント減)、「早くやめてほしい」が41%(2ポイント減)で、延命に向けた「浜岡効果」はほとんどみられない。菅首相と財務省が悲願としている「復興」名目の増税には、「賛成」が朝日で45%(14ポイント減)、毎日で48%(10ポイント減)、読売で50%(10ポイント減)と半数近くが賛成しているが、目減りしていた。調査結果を受け、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅首相の頭には延命しかないことを国民が見切っている。原発事故対応での初動遅れは致命的で、汚名返上は不可能ではないか」と分析した。野党も「国民の菅首相への失望は固定的になりつつある」(自民党幹部)と述べ、内閣不信任案の提出を視野に入れながら、国会で追及を強める方針だ。民主党内では小沢一郎元代表の側近議員が、自公の倒閣の動きに連動して不信任案への同調を求める署名運動を始めており、政権崩壊のリスクは依然として高い。菅首相の救いとしては、読売で、小沢氏の倒閣運動を「理解できない」が67%もあるなど、小沢アレルギーが国民に広がっていることか。破裂して大量の放射能が放出される可能性を認識していたにもかかわらず、防護服も着ずに現場視察を強行していたことを明らかにした。首相は「ベント(排気)を行わないで放置すれば、格納容器が破壊される恐れがあるという認識は持っていた」と述べた。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。首相が到着する直前の12日午前6時50分ごろには、1号機で全炉心溶融(メルトダウン)が起きていたことも後に判明しており、首相の行動は軽率のそしりは免れない。班目(まだらめ)春樹委員長に「水素爆発や水蒸気爆発が起こる可能性を助言しなかったのか」とただしたのに対し、班目氏は「格納容器が破裂する可能性があると首相に助言した」と答弁。首相もこれを追認した。5月13日の参院予算委では、原子力委員会の青山繁晴専門委員が、現地で確認した情報として「東電本店から6時50分に現場に『(首相視察の)準備をしてほしい』という連絡があった」と証言。首相の視察強行が現場の作業量を増やした事実を指摘している。初会合が17日、国会内であり、民主党87人、自民党22人の衆院議員計109人が参加し、国会会期(6月22日まで)の延長を求める署名を始めることで一致した。樽床氏が「現政権の対応は必ずしも万全でなく、多くの問題点がある」とあいさつ。菅氏は「中堅若手はしがらみもなく大胆な発想で対処していける」と「世代交代」を強調した。呼びかけ人らは4月初旬から会合を重ね、対象を衆院当選5回以下に限った。民主党側には「菅降ろし」につきまとう小沢一郎元代表の影を払拭(ふっしょく)したい思惑があり、自民党側には、谷垣禎一総裁ら執行部や、元代表との連携もちらつかせる派閥領袖の影響力を排除する狙いがあった。大島理森副総裁らの言う大連立なんてごめんだというのが一番のきっかけだ」と説明。政界再編の主導権を民主、自民両党の現執行部や小沢元代表ら「旧世代」から奪う思惑だ。造反に必要な73人も超えた。17日、谷垣氏と公明党の山口那津男代表は不信任案提出に言及したが、出席した自民党議員の一人は「不信任案を出すなら、執行部よりこの議連のほうが断然筋がいい」と語った。民主、自民両党の議員らによる超党派の議連は他にも相次いでいる。ら両党の衆参議員11人は17日、超党派の「日本の復興と未来を実現する議員連盟」(復興議連)の設立準備会合を開いた。と近く、政界再編含みとの臆測は消えない。らも19日に「道州制懇話会」を設立する予定だ。提出を検討する考えを示した。菅直人首相は、2次補正予算案の編成について、被災地の自治体の復興計画も踏まえるため8月以降に先送りする可能性もあるとしている。これについて谷垣氏は「まだ復旧分野でやるべきことが多い。それを予算化していくことが必要だ。(政府が)応えられないなら内閣不信任案も考えなければならない」と述べた。石原伸晃幹事長も役員会で「(菅首相が)自分の都合で(国会を)閉じるようなことがあったら万死に値する。私たちは不信任案で対峙(たいじ)していかなければいけない」と強調した。公明党の山口那津男代表も同日午前の記者会見で、「2次補正をそのまま放置して国会を閉じるのは、不信任の理由の一つになる」と指摘。今国会での2次補正提出を強く迫った。いうのは揺るがなかったという事なのでしょう。」とゴミ箱に放り込んだ空き管印の空き缶満杯のゴミ箱を首相官邸前に積み上げてやりたいなんて思います。小沢氏は動きがないですが、まあ当然。どこかから使える金を引っ張らない限り動くこと出来ない古いタイプの政治屋ですし。若手、それでも50代がメインですが、世代間戦争覚悟で動かないと共に沈むという危機感で一気に状況が動いて政界再編となればよいのですけど。解散は封じられているという説がメインですが私はそうは思いません。空き管は不信任案可決なら容赦なく解散するでしょう。被災地でもそういう理由での解散なら「いいじゃねえか。」と投票率跳ね上がるでしょう。解散総選挙有りで状況が動く。15:27白なまずなんか「ヤマタイカ」のようなインスピレーションですが、、、ヤマト復活の祭が始まりそうですね。今度の祭は大和政権以来の支配者を駆逐し縄文まで戻る為の祭です。今までの政治経済は再構築され国民の望む仕組みに変わる。縄文に戻る事は既得権益を有する輩には破壊に写り、善良な国民の立場が上り劣悪な政治家、資本家が駆逐されるように写りますが決して文明的に退化するものではないと観じています。縄文の芸術性に科学技術が加わり、それを善良な日本国民が運営する世界。お金も技術も科学も良いことに繋げるように使いたいものです。国民民主は令和の秀吉にな...今日はこの話題です。豊臣秀吉が総理大臣...今日はこの話題です。