株式会社の取締役が、自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、重要な事実を開示した上で、株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)の承認を受ける必要があります(会社法356条l項1号)。(第6版)』433頁参照)。それでは、競業、すなわち「会社の事業の部類に属する行為」とは何かという点が問題となります。この点、一般的には、当該会社が実際に行っている取引と、目的物(商品や業務内容等)及び市場(事業が行われている地域や商品の流通段階等)が現在又は将来において競合する取引とされています。あたるとされました(東京地裁昭和56年3月26日判決)。ならないとされました(大阪地裁昭和58年5月11日判決)。これらの裁判例からもわかるように、取締役の行為が競業避止義務に違反するかどうかの判断の基準に一律的なものがあるわけではなく、当該取引との競合関係が生じその結果会社の利益が害されるのか否か、という点を個別的事案ごとに、実質的・総合的に判断する必要があるといえます。仮に取締役が競業避止義務に違反したとしても、その行為は無効とはならないと解されています。これは、仮に当該取締役の行為が無効になったとしても、当該会社ひいてはその株主からすれば何の利益も得られないからです。そこで、会社法356条1項1号違反があった場合には、当該取締役に対する損害賠償請求により対処するということが、法が予定しているところでもあります(会社法423条2項参照)。会社法356条1項及び365条1項の条文からも明らかですが、株主総会又は取締役会において「重要な事実」を開示しその承認を受けることができれば、仮に取締役の行為が競業にあたるとしても、違法ではないことはいうまでもありません。