コンプライアンス現在、政府では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に転嫁・反映されることを促すべく、関係省庁間で連携して様々な取組が行われているところであり、年末には「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を公表しました。アクションプラン」を取りまとめるなど、対策を強化しています。係る情報収集に関する取組を強化し、また、荷主と物流事業者との取引に関する書面調査を進め、情報収集を積極的に行っていくこととしています。荷主と物流事業者との取引、つまり物流分野の取引には、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に防止する観点から制定された、独占禁止法に基づく物流特殊指定が、物流事業者間の取引には下請法(場合によっては独占禁止法)がそれぞれ適用されます。本講座では、公正取引委員会の前記アクションプランや施策パッケージを紹介し、この物流分野に関係のある物流特殊指定と下請法について、適用を受ける範囲、問題事例などについて両分野に詳しい弁護士が解説します。この機会に、物流特殊指定と下請法(役務委託取引)に関して理解を深め、違反行為の未然防止にお役立ていただくために、物流特殊指定又は役務提供委託に関係する多くの企業者の方々のご参加をお待ちしております。●インターネットをご覧いただける環境(通信料は各自負担となります。アンドロイド、IOSでのご視聴につきましては、アプリの導入をお勧めいたします。講座の資料につきましては、開講前日までにPDFのURLを送信しますので、そちらのデータをご覧いただくか、各自ハードコピーしてください。上記環境に該当しても、各社独自のファイアウォールシステム等により、ご視聴いただけない場合があります。詳しくは各社のシステム管理者にお問い合わせください。参考資料等)に限り、複製や再配布を可としております。申し込みフォームよりお申込みいただくか、申込書に記載の上FAXにてお申込みください。