救援物資の需給経験を踏まえ、自治体の防災備蓄やマニュアルなどが大きく見直されるなか、企業においてもオフィスでの防災対策に着手、推進する動きが活発化し、以降は主に総務部門の業務として定着しました。1995年は今日の緊急地震速報を支えるインフラ整備が始まるなど、我が国の防災が大きく動き始めた年でもありました。2001年頃からはアメリカの同時多発テロ事件をきっかけとして、BCP(事業継続計画)を軸とする事業継続という視点も加わりました。この頃から大企業を中心にリスクマネジメント部門を創設する動きも多くみられました。続く2004年の新潟中越地震では現地半導体メーカーの被災により、その半導体を使用していた企業など、被災地圏外にも大きな経済的ダメージを残したというニュースが話題を集めました。その結果、企業単体ではなくサプライチェーン全体での取り組みが必要とされ、取引先相手にも防災対策を要求するなど動きも活発化しました。所管官庁や業界団体によるガイドライン制定や、金融機関による優遇制度の整備などにもつながりました。)では平日の就業時間中に発災したことで、企業やワーカーの多くが初めて会社の防災備蓄を使い、帰宅困難者となり、会社に寝泊まりあるいは長距離を歩いて帰宅するという経験をしました。ファニチャー事業本部/防災ソリュマーケG東京。2007年より防災事業に参画し、以来企業防災プランナーとして約3,000名の防災担当者との対話を重ねその解決策を見いたしてきた。ビル、商業施設のコンサルタントとしても活躍。オフィスのチカラこの記事は、コクヨ株式会社が発行する冊子『オフィスのチカラ』に掲載されたものです。冊子『オフィスのチカラ』をご希望の方は、こちらのフォームの「カタログのご請求フォーム」の「家具単品カタログ」の枠に『オフィスのチカラ』最新号希望とご記入の上、ご送信ください。2024.08.27次の100年を創る。2024.04.19次の100年を創る。子どもの学びあそびを通して子どものまなびの可能性を拡げる『あそびのレシピ』~15ヶ月向け~2才向け3~4才向け5~6才向け発達には個人差がありますので、レシピ記載の年齢は目安としてご確認ください。