vol49X閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。vol1-vol22市民によるトリアージで町を救え災害医療に必須とされるトリアージ。原則的には医師、看護師や救命救急士しか行うことはできないが、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合、トリアージを実施する医師の数は圧倒的に足りないとされている。2016/11/13仏商工会議所が首都直下地震のBCP在日フランス商工会議所が首都直下地震を想定した「BCPマニュアル」を発行した。会員企業の多くは中小企業。防災では定義が広すぎる防災やBCP(事業継続計画)担当者の頭を悩ますのが、従業員の危機意識を高める方法だ。どんなに重要性を説明しても聞き流されてしまうのはよくあること。したら、「伝え方」を変えるだけで、社員の防災意識が変わるかもしれない。「ルールを決めても守られない」「取り組みが継続しない」...、防災やBCPを組織全体に浸透させることは簡単ではない。安全文化を根付かせるには、従業員一人ひとりの危機意識とモチベーションが不可欠である。防災・BCPマニュアルは作ったけど、理解しているのは危機管理担当者だけ。これが多くの企業の実態ではなかろうか。東日本大震災から4年を経過し、一時期高まった危機意識も薄れつつある。よると、海外に在留する日本人はおよそ126万人(2013年10月時点)で過去最多を記録。一方で、在外の大使館などが取り扱った海外における事件・事故数は約18000件に上る。フィリピン・ルソン島にて海外出張のリスク回避で最も大切なことは、「危険な場所に近づかないこと」だ。今年1月にはフランス・パリ11区にある週刊新聞「シャルリー・エブド」の編集部を複数の武装した集団が襲撃。警官や編集長など12人を殺害した。トラブルに巻き込まれたときの強い味方が、現地駐在の日本大使館だ。従業員が誘拐されるなどの深刻な事態に陥った場合には、どこよりも先に大使館に連絡を取ったほうが良いという。誘拐などの危険状態に陥る前に、自分で危機を予防できる部分も多い。2015/05/25ハイリスクエリアの医療リスクに備えよ!開発途上国で病気にかかったらどうする?ハイリスクエリアへの海外出張でもう1つ気になるのは、渡航先の医療事情だ。アフリカなどの開発途上国の病院では、白衣を着て「ドクター」を名乗ったとしても、正規の医療教育を受けているかどうか疑った方がいい場合もある。海外リスクに本当に役立つ情報とは?刻一刻と変化する海外情勢のなかでハイリスクエリア海外出張に備えるためには、情報収集と分析が欠かせない。インターネット上に情報があふれかえる昨今、本当に信頼できる情報だけをスピーディーに、しかも必要なだけ効率よく収集するには、高度なノウハウとスキルが必要だ。八星篤氏危機管理に広報は欠かせない。企業に不祥事が発生した場合、広報の報道対応によっては企業の存続そのものが危ぶまれることもある。企業広報は、ふだんからどのように危機に備えなければいけないのか。分野で効率的に情報を管理するマイナンバー制度がいよいよスタートする。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。