心よりお見舞い申し上げます。~経産省、ソフトウェア開発抜本見直しへ経産省・IPA(デジタル基盤センター)は、2023年度ソフトウェア開発に関するアンケート調査結果のデータの公開と分析レポートの募集を始めた。World」と言われるようにソフトウェアが国や企業の競争力の源泉となり、産業界全体の競争力に影響を与える深刻な問題となってきている。海外のソフトウェア開発では、AIによる様々な取り組みが行われている一方、わが国のソフトウェア開発は、人月やSLOCという古い考え方や方法論から抜け出せない状況が続いており、喫緊の取り組みが必要な状況にある。そこで、経産省とIPAはこれまで行ってきたソフトウェア開発関連調査を抜本的に見直し、世界の最新動向と照らし合わせ、最先端ソフトウェア政策を検討していくこととなった。今回の調査は、目まぐるしく変化する社会や技術への対応には、日本のソフトウェア政策を抜本的に見直すための基礎調査と位置づけ、今秋にまとめる「ソフトウェア産業調査(仮称)」に繋げて行く考え。1月10日に締め切られたこのアンケート調査には、ユーザー企業183件、ベンダー企業199件、エンジニア個人352件の合計734件の回答が集まった。現在、調査結果を匿名化しオープンデータとして公表し、分析レポートを募集している。<日本のソフトウェア開発の実態把握>社会全体が高速化し、AI活用などソフトウェア開発技術の環境が変化する中、ソフトウェアが包含する範囲が広がっている。今回の調査では、システム開発を中心に企業内システム、組込みソフト、Edgeサービスまでを対象に日本のソフトウェア開発の実態を把握することを目的としている。<欧米の取り組みを調査するための基礎資料>ソフトウェアエンジニアリングに関する研究は欧米が先行している。・世界の研究所で着目しているトピックAI、グラフ技術、自動化/ロボティクス、オントロジ、アーキテクチャ、プログラミング言語、オープンソース。電子版試読キャンペーン実施中。