2022年12月28日マイナンバー制度が始まりました。マイナンバーとは平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係ない番号が割り当てられます。法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。3分野において、複数の機関が管理している個人(法人)の情報が同一の情報として効率的に活用される制度です。3分野において、複数の機関が管理している個人(法人)の情報が同一の情報として効率的に活用される制度です。分野の手続きで、申請書等へのマイナンバーの記載が必要となります。事業主は従業員のマイナンバーの提示を受けて、税や社会保険の手続きを行うことになります。金融機関からもマイナンバーの提出を求められることがあります。社会保障の手続きで、マイナンバーの利用が開始されます。申請者への個人番号カード交付も始まります。(注)年金の手続きでは平成29年1月からマイナンバーの利用が開始されます。情報連携により事務が確実かつスムーズになり、国民の負担が軽減。暮らしがもっと便利になっていきます。個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用開始マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。行政機関からのお知らせも受け取れます。法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。いう第三者機関が監視・監督します。法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。行政機関間での情報のやり取りは、マイナンバーを直接使いません。システムにアクセス可能なものを制限・管理し、通信する場合は暗号化します。システム」が可動予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能となります。民間事業者の皆さまにおけるマイナンバーの取り扱い平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。