エネルギー政策という、国家の基本に関わる政策で一致しない政党と、選挙協力はしない。選挙の調整をしても票は増えない。躍進した日本維新の会については「憲法と安全保障、エネルギー政策では、われわれにもっとも近い政党だ」と述べ、連携強化に意欲を示した。立憲の岡田克也幹事長は同日の記者会見で、玉木氏が維新との連携に意欲を示したことについて、「いちいち他党がいわれたことにコメントするつもりはない」と反発しながらも、「ただ、立憲と国民は考え方がかなり近いと、多くの両党所属議員は思っているはずだ」と、ともに連合を支持母体とする国民との共闘を模索する姿勢を示した。維新との連携については、「考え方が違う。国会の中での共闘はあるが、選挙ではライバル」と断言した。「国民民主の集計によると、国民民主は統一地方選で議席数が1.4倍に。『自民党がビビるような野党、これが僕は日本の政治に必要だと思っています。その足がかり、第一歩を踏み出せたのではないか』と自信を示しました。藤田文武幹事長は、次期衆院選について『すべての選挙区を対象に擁立作業を目指す』と強気な姿勢を示しています。衆参5補選を、自民党が4勝1敗で乗り切ったことで、5月のG7広島サミット後の解散も取りざたされています。自民党と対抗するためにも、連携の枠組みを構築することが野党にとって急務となっています」(政治担当記者)国民の玉木代表が維新との連携に意欲を示したことに、SNSでは賛否が渦巻いた。《玉木さん維新だけはやめてほしい。《国民民主と維新の規模の差を考えれば、玉木代表の意見が圧殺される可能性がある。《維新と国民民主が合わせて支持率20パー代に届くのがベターなのではないかと思い始めた。玉木さんもうちょっと頑張ってください》と、維新との連携に賛同する声も。衆院千葉5区補選では、野党候補が乱立したことで、自民新人が漁夫の利を得る形となった。次期衆院選をめぐっては、野党第一党の座にも注目が集まる。野党は自民党に対抗する勢力を結集することができるだろうか。きな公私混同をやっているのは、こういうことをする息子を秘書官にしている岸田総理本人じゃないかっていうふうに思えてきます。葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は47.3%で、賛成は30.5%だった。危機に備える憲法論議を深めよ。「”やっぱり、家族っていいね。岸田首相が抱える自民党内“2つの爆弾”...自画自賛モードも今のうち自民党内に2つの“爆弾”を抱えながらの政権運営が続く。ひとつは自民党内最大派閥の安倍派だ。ひとつの爆弾は菅前首相を筆頭にした非主流派だ。コラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。