すべての機能を使用するためには、JavaScriptの設定をONに変更してください。お気軽にご連絡ください。匿名での問い合わせは対応いたしかねますので、予めご了承ください。代表挨拶ブログアクセス※初回相談無料です。お気軽にご連絡ください。匿名での問い合わせは対応いたしかねますので、予めご了承ください。ついて)今日は相続手続をするために遺産分割協議書にハンコを押してもらいたいんだけれども相続人の1人が行方不明で手続を進めることができない。いうのは住所地などにいない等の理由で居場所が分からず容易に連絡を取ることができない人(不在者)がいるときはその不在者の財産や権利をその不在者に代わって管理してくれる人(財産管理人)を選ぶことができるという制度のことをいいます。相続人全員の協力が必要になりますがその相続人の1人が不在者だと手続に協力してくれるようお願いするにも連絡がつきませんからこのままでは手続を前に進めることができません。ご主人が亡くなったのでその銀行預金を解約して払戻しを受けようと思ったけれど相続人の1人が行方不明で連絡がつかないとなるとそのままではいつまでたっても銀行預金全額の払戻しはできないことになってしまいます。(一部例外があります。)そうするとご主人名義の預金で生計を立てていた奥さまはたちまち生活に困ってしまうことになります。こんなときに行方不明の相続人の代わりに遺産分割協議書にハンコを押してくれる人つまり不在者財産管理人を選ぶように家庭裁判所へ申立てをすることができます。文章でご説明をするよりもみほんをご覧いただいた方が分かりやすいかと思います。相続手続をしようとしたところこれまで存在すらも知らなかった相続人がいることが判明しその相続人が住所地にも住んでいなかった。遺産分割協議をするために不在者財産管理人を選任したい。そのようなケースを想定して作成した申立書のみほんを以下にお示しします。良ければ参考にしてください。【予納金が必要なので、費用対効果の検討が必要です。先ほどお示ししました手続の流れの部分で予納金として30万円から100万円程度を納付しないといけないと書かせていただきました。(司法書士に申立手続を依頼した際の費用よりも高い。)ですので相続手続をすることで得られる金額とこの手続に要する費用とを比較したうえでそれでもなお不在者財産管理人の選任申立をおこなうべきかについて検討しておく必要があるかと思います。ちなみに不在者財産管理人は不在者の財産を守ることがその仕事ですから不在者の法定相続分よりも少ない取り分で遺産分割協議に応じることは「原則的には」ありません。想定よりも自身の取り分が少なくなるということも考えられますのでその点も注意しておくと良いかと思います。先ほど「原則的には」と書きましたのは例外的なケースもあるということです。詳しくは相続手続に強い専門家にご相談されると良いかと思います。【手続の途中で不在者が見つかることも。不在者の居場所が判明するケースがあります。民間の調査では限界がありますが不在者財産管理人の選任申立をすることで裁判所や法務省、警察等の公的機関への調査が入り不在者の居場所が判明することがあるようです。その場合は居場所が判明した不在者と連絡をとり遺産分割協議を行うことになります。不在者へ郵便物を送付してみたり住所地へ訪問して近隣への聞き取りを行ったりすることで不在者の居場所について調査を行うことが必要です。申立を行うと家庭裁判所が不在者の居場所をさらに調査してくれます。選任されると不在者の代わりに遺産分割協議に対応してくれるので相続手続を進めることができるようになります。以上が今日の記事でお伝えしたいことでした。申立書の作成など不在者財産管理人の選任申立手続をご自身で行うことが難しい場合は司法書士などの専門家に依頼して手続をしてもらうことも可能です。お一人で抱えて悩んでおられるのであればまずは相続手続に強い専門家にご相談してみてはいかがでしょうか?今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。平日だけでなく、土曜日や日曜日も朝8時30分から夜9時までご相談可能。明るく穏やかな雰囲気の相談しやすい事務所です。一度無料相談をご利用ください。お知らせ一覧に戻る初回相談無料です。お気軽にご連絡ください。※匿名での問い合わせは対応いたしかねますので、予めご了承ください。