チャージせよ、新時代へ。新しい時代に求められる毎日の情報源。視点】日本カー・オブ・ザ・イヤー(JCOTY)実行委員会は11月3日、一次選考の結果として「10ベストカー」を発表した。今回発表された車両は、2022年11月1日〜2023年10月31日の間に発表・発売されたノミネート車両34台から、10台に絞り込んだもの。選考委員60名が選出した。選ばれた10台は以下の通り。この10台の中にEV(PHEVを除く)は、「アバルト・500e」と「フォルクスワーゲン・ID.4」の2車種となる。「アバルト・500e」は10月28日に発表されたばかりのモデルで、「フォルクスワーゲン・ID.4」は、2022年11月22日の発売からおよそ1年が経ち街中でも見かけるようになった。本媒体執筆陣の一人である生方氏の愛車でもある。CARオブ・ザ・イヤー」を受賞し、EVも一台のクルマとして評価が得られることを証明した。今年もEVの受賞を期待するが、電動車系ではHV・PHEVの両方をラインナップに持つエコカーの元祖「プリウス」や、シリーズハイブリッドモデル「e-POWER」を用意する「セレナ」などがノミネートされており、最終選考までは蓋を開けてみなければわからない。ちなみにノミネート車両34台の中には以下の5台のEVもあった。日本製のEVがリストにないことは残念である。上記5台のEVを差し置いて発表されたばかりの「500e」が「10ベストカー」に残ったことは興味深い。昨年の「サクラ」は庶民派のEVであることが評価されたわけだが、「500e」はその対局にある趣味系のEVと言える。それだけ選考委員の心を打ち抜くパッケージングの魅力と楽しい走行性能を持ち合わせているということなのだろう。いずれにせよ、昨年に続きEVが評価されていることは嬉しい限り。ちなみに「ID.4」がどんなモデルであるかは、生方氏の連載をぜひ確認してほしい[詳細はこちら<click>]。ジャーナリスト会議(RJC)主催の「第33回RJCカーオブザイヤー」もある。こちらでもEVが受賞することを期待したい。日本カー・オブ・ザ・イヤーの最終選考会は12月7日に開催され今年の1台が発表される。運用する機体向けの充電設備を共同開発する。高電圧・大電流の超急速充電設備となるとのこと。......ステランティスは、ピックアップトラックの「ラム1500」の新型を発表した。V6ガソリンエンジンを発電専用とし、電気モーターで前後輪を駆動する「シリーズハイブリッド」方式を採用した。プラットフォームは、ステランティスのEV用の「STLA」を使用している。......テラモーターズとエネチェンジは、それぞれ大東建託と連携し、賃貸向けにEV充電器の設置を推進する。大東建託は、都市部向け「個別設置型」EV充電器を販売開始。マンションのオーナーに充電器の導入を提案する。......グループ会社の澁澤陸運が、BYDのEVバンを引っ越し業務に投入した。梱包資材の配送・回収用として活用している。<11月12日(日)開催>に燃料電池中継車(FCEV)を使用すると発表した。車両は小型バス「トヨタ・コースター」を改造したもの。Cabsが業務提携した。Cabs専用の充電ハブを開発し、ドライバーと利用者双方の利便性の向上を目指す。......EV充電スタンド情報のゴーゴーラボは、11月6日(月)時点でのレギュラーガソリン価格(全国平均)が169.2円となったと発表した。先週に比べて0.3円、9週間ぶりに値上がりとなったという。ハイオクは180.2円、軽油は147.4円。......ステランティス・ジャパンは、「ブラックフライデー」に合わせたキャンペーンの第1弾として、合計286名に最大150万円分の新車購入クーポンを進呈する。応募は11月8日(水)〜10日(金)の期間。「フィアット・500e」も対象で、50万円分のサポートを受けられる。視点】「Tポイント」「Tカード」を運用するCCCMKホールディングスは、全国22~64歳の男女1万4,441名にインターネット上でEVに関するアンケートを実施し結果を公表した。EVの所有は1%にとどまるが、47%が「購入意向・関心あり」と回答を得られたという。電気自動車(EV)に関するアンケート調査結果をまとめると以下となる。この結果から、エコカーは所有率こそ低いものの、高い関心を集めていることが確認できた。EV保有者の利用シーンの「日常の買い物」に対して、非保有者では「日帰り旅行・レジャー」と使用シーンが分かれたことも面白い。何より興味深いのは、燃料代や車両代など車の価格やランニングコストに関心を持つユーザーが多いことである。EVを普及させるためには、技術的課題もあろうがまずは「航続距離が短い」というイメージを払拭する必要があるだろう。「EVは(距離を)走らない」という声は多方面から聞こえるが、では、長い航続距離が必要なシーンはどれだけあるだろうか。長距離旅行に頻繁に出かけるだろうか。必要以上の性能を求めるあまり「航続距離が短い」というイメージが先行してはいないだろうか。ちなみに先日、テスラジャパンは、新型「モデル3」のロングレンジAWDモデルの航続距離が706kmと公表した。冷暖房を使用すればその数値は出ないだろうが、それを鑑みて公表値の8割と見積もっても500kmは超える。十分な性能ではないだろうか。逆にランニングコストの低さを売りにできるはずだ。ガソリン代もオイル代もいらないのだ。200Vの充電器を自宅に設置してしまえば、次の日の朝には“満タン”状態になる。安いガソリンを探して走り回る必要もない。車両金額の高さはネックであろう。そのため、国・自治体の補助金は継続してほしい。正直なところ、ガソリン代を下げる補助金があるのなら、少しでもEVに回してほしいと感じる。「EVは日常利用、ガソリン車は旅行・レジャー」という使用シーンの違いは、インフラへの不安もあるかもしれない。ガソリンスタンドの数は3万店舗を切る一方、充電口数は3万を超えたと言われている。どちらも同じような数なのに、充電インフラに不安があると思われるのは、充電器の設置箇所に偏りがあるからだと思われる。実際に地方のメジャーな観光スポットでは、急速充電器が足りないと感じる。山の中の道の駅に1基ずつでは「充電インフラが足りない」と思われても仕方がない。地方の急速充電器の整備を急ぐべきであろう。今回のアンケート結果は、EVを普及させる上で何が必要なのかを考えさせてくれる結果であった。今後もこういったアンケートは継続して行なってほしい。「充電の不安をなくすこと」。これが普及への第一歩かもしれない。......トヨタ自動車の北米統括会社トヨタモーターノースアメリカは、北米のバッテリー工場「トヨタバッテリーマニュファクチャリング,ノースカロライナ」に80億ドル(約1兆2,000億円)を追加投資すると発表した。新型の3列シートSUV型EVのバッテリーを生産する。......11月1日(水)〜5日(日)までスイスで開催される「チューリッヒモーターショー」で発表する。ステランティスのEV用プラットフォーム「STLA」を初採用したモデルとなる。航続距離は最大700km。......モバイルバッテリーのアンカー・ジャパンは、大容量のポータブルバッテリー「アンカーソリックスF3800ポータブルパワーステーション」を11月21日に発売する。最大容量は3,840Whで200Vのコンセントを備えているのが特徴。EVの充電器を接続でき、1時間で約23km分のエネルギーを回復できるという。......京都市勧業館「みやこめっせ」<京都市左京区>に蓄電池型の超急速充電器「ハイパーチャージャー」を設置した。最高出力150kWの充電器で「PowerXアプリ」からの事前予約で利用が可能。今回の設置は、クラウド録画サービスのセーフィーと共同での実証実験も兼ねており、映像を通して利用状態を把握し、充電の需要予測に活用するという。......経済産業省は2023年度冬季の電力需給見通しを発表した。全エリアで安定供給に必要な予備率3%を確保できたという。発電設備の老朽化もあり、発電事業者には保安管理の徹底を促すという。......南紀白浜エアポート/マクニカ/NECが共同で実施する。南紀白浜空港(和歌山県)の滑走路にAI自動運転EVを走らせ、滑走路点検の自動化に向けた実証実験を行なう。車両はマクニカの「macniCAR-01」を使用し、NECが開発したAIがドラレコの画像を解析して破損箇所を発見するという。......ダイムラーの九番目のブランドである「RIZON」が、米国で認可を受けた。カリフォルニア州の補助金の対象にも認定され、6万ドル(約900万円)の補助を受けられるという。0円キャンペーン」を実施する。期間は11月1日(水)〜12月31日(日)まで。......充電インフラのユアスタンドと資本業務提携に向けて基本合意書を締結した。ミツウロコが有する販売網を活用しユアスタンドの充電器販売体制を強化する。......マクニカ/三重交通などが三重県四日市市で自動運転EVバス「アルマ」の実証実験を行なう。実験は11月1日(水)〜19日(日)まで。「JR四日市駅目ロータリー」〜「近鉄四日市駅前ロータリー」を往復するルートで、平日は乗車自由、休日は事前予約制となる。本実証では、景品ありのデジタルスタンプラリーも実施する(要CTYコネクトアプリ)。視点】出光興産と新興EVのFOMMは、EV事業の協業に関する覚書を締結した。出光のサービスステーション(SS)ネットワークを活用し、EVのメンテナンスや軽自動車向けEVコンバージョンサービス体制の構築などを検討する。FOMMは、小型EVの企画・開発メーカー。ONE」の販売を2019年からタイで開始し、2021年からは日本において販売を開始している。今後、出光と協業するということは、FOMMの販売体制の強化も意味することになる。協業検討項目をまとめると以下となる。出光は系列SSを通じて給油に留まらない車検や整備等のカーケアサービスを手掛けてきた。新車販売台数の半数以上が電動車(ハイブリッド車含む)となっている現在の環境を踏まえ、電動車のメンテナンスを含むアフターサービス需要が今後加速すると予測している。このような環境の変化に対して、出光はバッテリー交換式EVに関する技術と知見を有するFOMMと協力して、EVに関連する多様なサービスとネットワークの拡充を目指す。出光は新事業の開拓を加速している。カーコーティングの専門店を開いたり[詳細はこちら<click>]、トヨタと全固体電池の開発で協業したり[詳細はこちら<click>]、双葉電子とともに国産ドローンの開発を行なったり[詳細はこちら<click>]と、EVを含めた新時代のモビリティに対応できるよう多角的に事業を計画・実行している。今回の発表で気になった点は「バッテリー交換EV」の事業化である。ONE」のバッテリー交換型が展示してあったのだ。リアバンパー中央の黒い部分にバッテリーを搭載しそこから交換するという仕組み。ONE」は水に浮いて走る(推進する)EVとしても知られている。バッテリーの防水性にも自信があるのだろう。三菱ふそうやいすゞが小型トラックでのバッテリー交換のデモを行なったほか、ホンダも自社の交換式バッテリーを搭載した車両を展示。カワサキやEVスクーターのベクトリクスなども電池交換式を展示していた。筆者も十数年前にバッテリー交換式のEVタクシーの実証試験をした経験を持つ。当時と比較して、バッテリーの性能向上や充電設備の拡充といったEVを取り巻く環境変化があったにも関わらず、ここに来て大手各社がバッテリー交換式に手を出すということは、今後トレンドの一つになるということを示唆しているのではないか。各メーカーが計画する交換システムも自社のみで開発を行なわず、専門業者などとの協業で事業化を目指しているところも興味深い点だ。バッテリー交換というビジネスモデルが出来つつあると言える。数年後には、充電インフラのひとつのカタチとして認識されているかもしれない。......最高出力150kWの公共急速充電サービスを開始した。10月26日より「シェアグリーン南青山」<港区青山1−12−32>と、「目黒セントラルスクエア」<品川区大崎3-1-1>が稼働している。2023年末までに、「新丸の内ビルディング」<千代田区丸の内1-5-1>と、「成田空港第1ターミナル」<P1駐車場1階>も稼働予定。10分の接続で約130km分の電力を充電できる充電サービスとなる。......仏自動車部品メーカーのヴァレオと共同開発した次世代モーター「E7A」を発表した。2027年より導入する。「E7A」は巻線ローターを使用したレアアースフリーのモーターで、現在のものよりも30%コンパクトだという。NEOBANK住宅ローン」にEVやV2H機器の組み込みが可能となった。住宅からEVまでワンパッケージで購入できることとなる。......最高出力150kWの急速充電サービスを開始したパワーエックスは、クリーンエナジーコネクトと「バーチャルPPAサービス」の契約を結んだ。クリーンエナジーコネクトがパワーエックス専用に太陽光発電システムを構築し、充電サービスにグリーン電力を供給する。......福島県会津地方でバス事業を展開する会津乗合自動車(会津バス)は、会津若松市内を走るまちなか周遊バス「あかべぇ」に2台のEVバスを導入した。車両は「BYD・J6」。JR会津若松駅〜鶴ヶ城〜七日町といった主要観光スポットを通る。......「日常生活圏のどこでもEV充電ができる」をコンセプトに展開しているEV充電器のシェアリングサービス「エブリワ・チャージャー・シェア」のモデル地域を市川市に選定した。市の公共施設にEV用充電器を設置する。......社用車として「フォロフライF1バン」を10月から1台導入した。国内初の1トンクラスのEVバンとなる。アクスルは配送車のEV化を進めているが、フォロフライの導入は初。今後積極的な導入に向けて検討するとのこと。......完全自動運転EVへのマイルストーンとして、コンセプトカー「チューリング・マシン・アルファ」を「ジャパン・モビリティ・ショー2023」で公開した。オープントップでバギースタイルをとっている。......ポータブルのリチウムイオンバッテリー製品を展開するジャックリーは、太陽光発電のコンセプトマシン「ジャックリー・ソーラーマーズボット」を公開した。小型の自動運転EVの上部にソーラーを備えた車両で、自動で太陽光を追跡し発電する。出雲大社の周辺道路で、EV「グリスローモビリティ」の実証。島根県の出雲市内で今、EVカートを使ったグリーンスローモビリティが走行している。自家用車やレンタカーで訪れた際の現地の足として、また観光バスや電車で来た場合の補助的な交通手段として、出雲大社周辺を巡るには最適な乗り物だと評判になっている。どんなルートを走るのか、現地で体験してみた。まち歩きがもっと楽しくなる!グリーンスローモビリティで出雲大社周辺巡り。島根県の出雲市といえば、出雲大社の存在が大きい。出雲大社の資料によれば、神の国、または神話の国として知られている、八雲立つ出雲の国。その中心にあり、大国主大神様をおまつりするのが、出雲大社である。出雲大社へのアクセスは、自動車の場合は山陰自動車道から、また高速バスはJR出雲市駅から一畑バス。電車では、一畑電車大社線で出雲大社前駅へ。自動車で来た場合、新楽殿や教務本庁(おくにがえり会館)に近い無料の大駐車場に駐車するか、または参道に向かう神門通りにある民間の有料駐車場を利用することになる。一方で、一畑電車など公共交通を使って来た場合、出雲大社の周辺移動は、観光タクシー、空港連絡バス、そして路線バスなどと徒歩移動をうまく組み合わせる必要がある。そこで、出雲観光協会では、出雲大社周辺に巡りやすいルートを設定し、そこにグリーンスローモビリティを走らせる実証実験を行うことになった。車両は、ヤマハ製のゴルフカートを一部改良したもの。グローンスローモビリティは、ゴルフ場などで活用されているカートを公道で走行させるもの。最高速度は時速19kmと、乗用車に比べるとスローであり、またEVであることで排気ガスがなく、走行音も静かであることから、明確な定義はないが、総称としてグリーンスローモビリティという。国土交通省も、この呼称を用いて地域交通のひとつの手段として様々な交通関連施策に盛り込んでいる。今回の実証試験の運行コースは、大きく2つ。ある神門通り広場、参道前の勢溜に止まり、そこから海側への神迎の道を行く。稲佐の浜で折り返して同じルートで大社行政センターまで戻る。稲佐の浜を往復するルートだ。いずれも、朝から夕方まで1時間の間隔で走行。参道の入口からだと、2つのルートが重なるため、稲佐の浜までは30分間隔で運行することになる。興味深いのは、神迎の道など、ルートの一部をフリー乗降区間としており、利用者の希望した場所でグリーンスローモビリティを乗降りできる点だ。料金は1乗車あたり400円。運行日は9月15日から11月13日の、金・土・日・月のみ。10月9日と29日は運休。出雲市では、今回の実証試験の成果を検証して、今後の対応を検討していくことになるだろう。視点】出光興産は、モビリティサービスに特化した新業態の店舗「apolloONE(アポロワン)」を展開する。第1号店として、カーコーティング・洗車専門店「アポロワン江東東陽町キーパープロショップ」<東京都江東区>を10月7日にオープンした。出光は、中期経営計画において「スマートよろずや構想」を掲げている。全国展開のサービスステーション(SS)「アポロステーション」を重要なインフラ網として維持・活用するため、従来の給油所のみならず地域の生活支援基地としての役割も担うべく変革を進めている。「アポロワン」はそのうちの一つの類型で、洗車/カーコーティング/カーシェアリング/レンタカー/車検/板金/整備/車両販売/買取といったニーズに高い専門性をもって対応する新業態のSSだという。その先陣として、「アポロワン江東東陽町」ではカーコーティングと洗車を専門的に行なう。今後、2030年までに約250店舗の「アポロワン」の展開を目指し、多様に変化するモビリティのニーズに柔軟に対応していくとのこと。EVやFCEVが普及すれば、従来の給油所としてのSSの需要は減る。SSの倒産は実際に増えており、今後もガソリン価格の高騰などでユーザーの給油回数が少ない傾向が続けば、SSの軒数が増える可能性はないと思われる。出光はそこに目をつけた。出光と昭和シェルが経営統合し、エリアによっては店舗同士が隣接することも背景の一つであろうが、SSを廃業するのではなく、より社会に役立つ形に業態転換して商機を作るのだ。「アポロワン」は特に良い目の付け所だ。第一弾の展開となるカーコーティングと洗車はEVでも欠かせないメンテナンスだ。そのほかにも出光は、一般家庭のソーラーの余剰電力を使用したEV用充電設備を導入したり[詳細はこちら<click>]ドローンのベースとなるような構想を立てていたりと[詳細はこちら<click>]、時代に合わせたSSの活用を試みている。筆者はFCEVに乗るが、現在の水素ステーションでは洗車もタイヤの空気圧点検も行なえない。トイレを借りたり飲料を買うことさえできないところもある。EVにおいても同様で、街に広がる充電インフラはそれだけの機能を持つ設備が多く、トイレや買い物をしたいのならお店を自分で探して徒歩移動する必要があるのだ。店舗に隣接していても、充電時間が20分と決められていれば、クルマから離れるか迷ってしまう。次世代車両が増えるに従い、休憩所を伴うような設備は必要になるだろう。「アポロワン」は、将来的にはEVの充電に対応すると予想する。充電待ちのついでに洗車やコーティングの施工も頼めるのであれば非常に便利だ。スタッフの作業を見ているだけでも楽しい時間となるだろう。EVの充電待ち時間は商機である。SSの楽しい変革をこの勢いで進めてほしい。......完全電動のEVスポーツバイク「ニンジャ・e-1」と、ハイブリッドの「ニンジャ7・ハイブリッド」を発表した。ショー」で世界初公開する。サプライチェーンの構築を両社で取り組むことに合意した。両社の連携で、2027〜2028年の全固体電池実用化を確実なものにするという。......EV用バッテリーのモニタリング機能を強化し、新車・中古車のバッテリーの状態を把握することで、定置型の転用を視野に入れたライフタイムマネジメントを目指す。電力需給のタイミングに合わせたエネルギーマネジメントシステムも構築していくという。......日産自動車・日立ビルシステム・日立産機システムが共同で実証実験を行なった。V2Xシステムを活用し、マンション・ビル向けの自動給水ユニットの稼働に成功したという。......合弁会社のスタープラス・エナジーを通じて、アメリカ・インディアナ州に建設する。年間生産能力は34GWhで、2027年初頭に生産を開始する。......関東甲信越ブロックFBU(航空)に6台の水素燃料電池式(FCEV)トラックを導入した。2023年末までに合計20台を導入予定。......傘下のJR東日本スタートアップが、EVトゥクトゥクのレンタルサービスを展開するエモビと連携。JR青梅線鳩ノ巣駅で10月18日から実証実験の形でレンタルサービスを行なう。e-アクスル」を出展する。視点】調査会社のマークラインズは9月25日、EVの世界販売の約90%をカバーする主要14カ国を対象に、グローバル市場におけるEVの台数情報及び販売動向を分析した2023年8月の「電気自動車(BEV/PHV/FCV)販売月報」(商用車を除く、推計値を含む)を公表した。8月のEV世界販売台数は108.8万台となった。対象国は、中国/米国/日本/インド/ドイツ/フランス/ブラジル/英国/韓国/カナダ/イタリア/ノルウェー/スウェーデン/フィンランドの計14か国。108.8万台という数値は、前年同月比36.5%増、前月比10.7%増といずれも二桁増という結果を表している。14カ国合計の販売台数に大きな変化はなかったが、EVの販売台数が10万台強増加したことで、シェアは前月比2.0ポイント上昇の21.5%。急激に台数が伸びた昨年末と比較すると、差は1.0ポイントにまで縮まり、EVの割合が着実に高まっていると言える。1月~8月の累計は706.0万台となった。前年同期比32.7%増という結果で、累計値でも前年より増加傾向が続いていることが見てとれる。主要メーカーのEV販売台数推移では、首位BYD、2位テスラ、3位フォルクスワーゲングループという結果になった。なかでもBYDの販売台数は右肩上がりの増加を見せている。複数の電気自動車ブランドを持つ中国ジーリーや、同国内で強力な販売力を持つ広汽集団も2023年年初から順調に台数を伸ばしている。中国メーカーは、2022年後半からEVを中心に輸出や海外進出を急速に拡大している。中国全体での自動車の輸出台数は、2020年が年間で約76万台であったのに対し、2023年1月~8月時点でその3倍以上となる約245万台となっている。HVの台数は、8月単月が前年同月比29.0%増の31.1万台となったが、前月比では10.6%減という結果となった。1月~8月累計は前年同期比25.3%増となり、電気自動車と同様にHVも増加傾向にある。原油高を背景にガソリン価格が高騰したことでEVやHVの購入が増える傾向も見られるが、依然として内燃機関車の割合は7割強を占めている。フォルクスワーゲンなどが一部減産の報道も伝えられる中での今回の発表は、中国勢を筆頭にEVの販売が伸びていることを浮き彫りにした。日本でも、BYDやヒョンデなどから手ごろな小型車の発表が相次いでいる。来月には、「ジャパン・モビリティ・ショー」も開催され、既に展示車両などが一部公表されている。その多くがEVであり、日本にもいよいよEV化の時代が到来しようとしている。「モーターショー」と聞けば、今年4月に中国で開催された「上海モーターショー」の衝撃が忘れられない。世界各国の大手自動車メーカーが高級EVを発表した中で、日本勢は高級車はおろか商品としてのEVをほとんど発表できず浮いてしまっていた。今回のマークラインズの発表によれば、内燃エンジン車は依然として7割強のシェアを持っているということで安心とも思えるが、それよりもEV販売台数の増加を直視しなければならない。成長する市場に食い込めなければ、シェアは下がる一方だ。日本ではEVが売れないという文面が至る所で見られるが、そもそも売るためのEVが作られていない。10月末に開催する「ジャパン・モビリティ・ショー」は日本勢が主導するイベントだ。数々の和製EVが出展され変革を示すことは素直に嬉しい。商品があってこその市場だという現実を忘れてはならない。夢を語るだけの「ジャパン・“モックアップ”・ショー」とならないことを切に願うばかりである。所属する自動車道事業者が、10月1日からEV利用者に対する道路料金の割引や関連施設での割引を実施する。ターンパイク箱根」など。同協会は日産と連携協定を締結し、日産がキャンペーンの周知やイベントへの協力を行なうという。......「ジャパン・モビリティ・ショー」に出展し、会場で新型の軽商用EVのプロトタイプをワールドプレミアするという。同社はすでに軽トラックタイプの「エレモ-K」、バンの「エレモ-L」をラインアップしている。新型がどのようなカテゴリのEVとなるか期待だ。......10月2日(月)に新規オープンした。SUVの「アット3」と発売されたばかりのコンパクトモデル「ドルフィン」を常設展示する。運営は老舗の明治モータース[詳細はこちら<click>]。......E3モビリティは、ソーラー型の充電器「E3チャージャー」のプロトタイプを、ネッツトヨタ神戸の店舗「ネッツテラス三木」<兵庫県三木市>に展示する。期間は10月12日〜16日。同製品は、キャスターがついた移動可能なソーラーパネルから直接EVに充電する仕組みをとっている。......太陽光発電設備を搭載可能な「ディーエー・ソーラーカー・ポート」を発売した。折板式の屋根にユニットを乗せる方式で、発電量の要望に対応可能だという。......EVを含むリチウムイオン・バッテリーのリサイクルを手がけるリーテックと、自動車パーツのリユース・リビルドを手がけるグローバル-パーツが協業を発表した。EVのバッテリーからレアメタルを取り出し再資源化する事業を構築するという。......不動産の工藤建設と業務提携を結んだ。同社が所有する賃貸物件に充電インフラ「テラチャージ」の導入を進めるという。......「I-カーゴ」を販売(10月1日発売)するベクトリクス・ジャパンとナルネットコミュニケーションズが業務提携し、同車両の整備メンテナンスネットワークを構築する。約1万1,700ヵ所の整備工場が利用できるようになるという。タイヤパンク補償プレミアム」を10月1日より開始した。納車または購入したタイヤを引き渡し後15日目から3年間、パンクの発生時期に応じて最大4本のタイヤ交換・修理ができるという。......商用EVトラックの開発・普及につとめる団体「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」(CJPT)に日野自動車の復帰が発表された。トヨタがCJPTに出資している株式(70%)のうちの10%を日野に譲渡するという。CJPTは、タイに「CJPTアジア」を設立した。アジアのカーボンニュートラル化も推進するとのこと。視点】EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電は、従量課金方式の充電サービスを10月1日より開始すると発表した。特定計量制度の申請で受理された特例計量器を使用し、普通充電の電力量のkWh単位で課金する。ユビ電が展開している「WeCharge」は、スマホアプリのみで利用手続きから充電・料金精算までを完結できるサービス。旅行先のホテルや商業施設などで「WeCharge」があれば、自宅のコンセントを利用するようにどこでも充電ができることが特長だ。10月1日以降に「WeCharge」を導入する建物や施設に対して、特例計量器による設備を設置する。定格出力の固定値と利用時間を元に算出していた従来の時間課金に対して、実際に使用されている電力量を計量することが可能になり、正確に料金を算出することができるようになる。従量課金に対応した充電設備は「kWh」が表示され、すでに設置・運用されている時間課金の普通充電設備は「kWh相当」が引き続き表示される。「WeCharge」の単価料金に変更はないという。これまで何度か本欄でも伝えてきたが、従量課金制を導入または検討する充電サービス会社が増えてきた。経済産業省も、今後の充電器の設置口数増加を発表した際に従量課金制について検討している旨を公表している。ガソリン車の給油と同様に、EVが電気を入れた量(充電量)で電気代を払うこと方式の普及は、EVが普及し始めたことも意味する。充電サービス各社、特に海外のEVメーカーは、充電器の最高出力を引き上げる方向でインフラ整備を進めている。今後はEVの充電も時短化されるので、今のうちに課金体系の再構築は必要なのではないか。今後のEV充電器の普及速度、そして公平性の観点から見ても、既存の充電サービス会社は是非とも従量課金方式を導入してほしいものである。......コンパクトSUV「コナ」の購入予約を9月27日から開始した。予約期間は10月31日(火)までで、予約者には納車が優先的に割り当てられる。11月1日(水)〜5日(日)の間に注文確定をすると、専用アクセサリーの進呈もある。......サービスサイト「サ・ポ・ポ」にEVユーザー向けのサービスを追加した。購入準備に役立つ情報や充電スポットの検索サービス、EV専用ロードサービスを提供する。......イギリス政府が出資する自動運転モビリティ研究プロジェクト「evolvAD」が開始された。日産は子会社の欧州日産を通してプロジェクトを支援。自動運転システムを搭載した「リーフ」が都市部の住宅地や地方の道路を走行するという。......新システム「クイック・セレクト」を備えた「iDrive」、そして「BMWオペレーティングシステム9」を2023年11月以降に発売するモデルに搭載する。EVモデルではまず「iX1」にオプションで用意されるという。......開発中のFCVトラック「メルセデス・ベンツ・GenH2トラック」が液体水素の充填1回で1,047kmを走行した。フルトレーラータイプの開発車両を用いて実証した。......アラブ首長国連邦で炎天下のテストを2週間実施した。車両の完成は間近だという。生産は2024年第一四半期に開始するとアナウンスしている。......アマネとともに「イーモビログ」を開発した。車両のデータはOBD-IIとCAN端末から取得し、必要な機能の開発やデータ分析を実施できるようSDK開発キットの提供を開始した。提供形態はSDKとSaaSから選択可能だという。メガパック」を導入し、東京電力管内の系統用蓄電池として活用する。......再生可能エネルギー事業のノーバルホールディングスが11月5日(日)に開催する。対象車両は1980年以前に作られたクルマとEV・FCV。会場は「テスラ・スーパーチャージャー」の設備がある同社の駐車場<茨城県つくば市>。Plus」の利用時に、10分1口でAmazonギフトカードの抽選に応募できる。期間は2024年1月14日(日)まで。視点】東陽テクニカは9月21日、テュフラインランドジャパンとともに「EV充電評価サービス」を開始したと発表した。東陽テクニカのR&Dセンター(東京都江東区)に「EV充電テストラボ」を開設した。さまざまな充電規格に合わせて充電評価試験が可能だという。両社はこれまでも充電評価サービスを試験運用してきたが、ラボの開設を機に本格的なサービスに移行した。「EV充電テストラボ」に、ドイツ・コメムソ社製のEV充電シミュレータなどを組み合わせた設備を整備した。複数の主要な充電規格に対応し、規格の更新や大容量化に適合した評価モードで測定ができる。充電系/制御系/通信系の同期計測が可能。施設内のセキュリティも高度化し、開発中の車両でも人目につくことなく実験ができるとのこと。評価サービスを東陽テクニカとともに行なうテュフラインランドジャパンは、第三者検査機関として本社のあるドイツをはじめヨーロッパ諸国、その他海外へ輸出される工業製品の安全試験・認証を提供している企業。日本においても担当省庁の許可・指定により国内向けの評価サービスを展開している。今回のサービスは、東陽テクニカのラボで評価測定を行ない、テュフラインランドジャパンがその評価内容についてレポートを作成し提供するものとなる。Type1/Type2」「CHAdeMO」「GB/T27930」に加えて、普通AC充電の「IEC」「SAE」「GB/T」など。電源容量は、1,000V/500Aで、最高出力350kWに対応。34658」などに適合している。「EV充電テストラボ」を利用すれば、自動車メーカーなどは現地法人に頼ることなく国内で試験評価ができるようになるため、輸出仕様を製作する際に大きなメリットがある。コストも抑えることができるだろう。その逆も然りで、輸入EVが国内の急速充電を利用できないといったトラブルを減らすことができると思われる。東陽テクニカに加えてテュフラインランドジャパンがレポートを作成することでお墨付きとなるので、信頼性も高い。EVの充電規格は、スマートフォンなどの電子機器の充電企画のように乱立気味なのが現状だ。それぞれの機関がそれぞれの思惑でビジネス展開をしているため、一気に統一することは難しいと思われる。日本では「CHAdeMO」が主流だが、テスラ方式の「NACS」が日本に導入される動きもある。その両方を利用できるよう変換コネクタなども登場してくるだろうが、いずれにせよ正しく機能するか試験が必要になる。東陽テクニカが展開するようなサービスは、今後需要が増すものと思われる。......充電インフラ「WeCharge」において、kWh単位への課金方式を10月1日から開始する。同インフラを導入する建物や施設に特例計量器を設置することで正確な計量を行なうという。......神奈川県秦野市にある「秦野中井インター店」に、テスラの急速充電インフラ「スーパーチャージャー」を導入した。神奈川県内の店舗では初だという。埼玉県内ではすでに2店舗に導入している。......調査会社のマークラインズが公表した。主要11カ国とノルウェー・スウェーデン・フィンランドを足した計14ヵ国の値。シェアは前月比2.0ポイント増の21.5%。販売首位はBYDで、右肩上がりの増加だという。......都市部での配送に特化させたミディアムセグメントのEVバンとなる。最高出力90kW(122ps)/最大トルク245Nm(24.9kgm)で、航続距離は297km(WLTP値)。様々な荷室容量のバージョンを用意し用途に合わせた選択が可能だ。......リチウムイオン・バッテリーの正極材の製造技術を開発するカナダのナノ・ワン・マテリアルズ・コーポレーションに出資し共同開発を行なう。出資額は1,690カナダドル(約19億円)。バッテリー材料企業への投資は初だという。......「アウトランダーPHEV」の使用済みバッテリーを集めてトレーラー型の移動式蓄電池「バッテリーキューブ」を作成。日立ビルシステムのV2Xに接続し、エレベーターを稼働させる共同実証実験を開始した。......MINIが設立したスタートアップ育成プログラム「URBAN-X」の主催イベントで公開された。ブルー・スイッチ」施策の一環。喜多方市や同市内に拠点を持つマツモトプレジションの公用・社用車のEV導入を支援し、災害時の活用なども共創する。......横浜市みなとみらい地区にオープンする大型音楽アリーナ「Kアリーナ横浜」において「ゆず」が開催するこけらおどし公演を記念して作成した特別ラッピングカー「ゆずサクラ」を展示する。日産グローバル本社ギャラリー<横浜市西区>で9月29日(金)〜11月30日(木)まで。......「第1回[九州]半導体産業展」が、「マリンメッセ」<福岡市博多区>で9月25日(水)・26日(木)に開催される。経済産業省ほか九州の各県が後援となっている。視点】ベルエナジーは、EV向け出張充電サービス「電気の宅配便」の実証実験を2023年9月19日から、茨城県つくば市内限定で開始する。スタンドアローン設計のEV急速充電器「ローディV2」の普及に取り組んでおり、EVユーザーに対する新サービス「電気の宅配便」の実装を見据えたニーズ調査をするという。サービスの本格展開は2024年度内を目指している。ベルエナジーの拠点があるつくば市でまず実証を行ない、実験終了後は広範囲な事業展開を視野に入れサービスパートナーの募集を開始する予定だ。「電気の宅配便」とは、急速充電器を搭載した専用車両がユーザーの車両の元にに出向き、その場で充電するというもの。事前予約が必要だが、わざわざ充電スポットに出向く必要がなく、自宅・事業所・そのほか出先で用を済ませる傍ら、急速充電サービスを受けられる。実証期間は2023年9月19日から11月30日まで。使用機材のポータブルEV急速充電器「ローディV2」は、「CHAdeMO規格」に対応し最高20kWの出力が可能となる。充電容量は最大13.4kWh。この機器を「日産・サクラ」に搭載しユーザーの元に出向く。ベルエナジーが展開するポータブル充電器「ローディV2」と「電気の宅配便」サービスは、この「デイリーヘッドライン」で幾度か取り上げているとおり、“電欠した際のお助け隊”のイメージが強かった。今回の発表でそのイメージが変わった。このサービスは充電設備のない場所にもバッテリー残量を気にせず出かけられ、さらにその出先で充電時間をより有効に使えるようになる。充電器のないショッピングモールやスーパーなどの買い物などにも有用だろう。普通充電のインフラでは十分な充電量が得られない場合にも有効な手段だ。取引先が社用EVで来社した際に利用すれば相手に喜ばれるはず。活用方法は色々と考えられる。このサービスに「日産・サクラ」が使われているのも良い点だ。軽自動車なので機動性が抜群だし、小型なボディは充電時のスペース確保にも役立つ。これを機に、EVユーザーの充電の保険代わりとして、充電インフラの一形態として、全国での導入が始まってほしいものである。......EVを活用した電力ネットワーク企業「チャージスケープ」を3社合同でアメリカに立ち上げた。複数の自動車メーカーと、アメリカ・カナダにある電力会社を結ぶ情報共有プラットフォームを構築し、EVユーザーの電力料金を削減するという。2024年初頭の稼働を目指す。......ヤマト運輸としても標準的に使用している最大積載量2トンのモデルを、全国に順次導入する。「eキャンター」専用に用意した「FUSOグリーンリース」を利用して契約する。......ハイパーEVの「リマック・ネヴェーラ」が日本発売となる。輸入元は、ハイパーカー「ケーニグセグ」の正規代理店を務めるビンゴ。>でローンチイベントを開催する。......SUVタイプの新型EV。ステランティスの「SLTAミディアム・プラットフォーム」を初採用し、航続距離は最大700km。グレードは、2WDの基準車/ロングレンジと、デュアルモーターAWDの計3種類を用意した。......北海道千歳市に開設した。EVのバッテリー約700台分を収容し、約2,500世帯の1日分の電力を貯めることができるという。......両社はEVの使用済みバッテリーを活用したバッテリーシステムの構築を共同研究するとともに、バッテリーを除いたEVの車体を利活用できるパートナーの募集を開始した。商用車向けの高流量対応品となる。供給バルブは従来比200%、減圧弁は従来比130%の性能となり、長時間の使用にも耐えられるという。Share」のWEB・アプリの開発に協力した。同サービスは、あるオーナーが所有する充電器を登録してあるEVユーザーに貸し出す、いわゆるマッチングサービスになる。......ランカウェイ島と東部パハン州クワンタンに計3基の充電器を設置した。今後順次拡大するという。同社は2020年に現地法人を立ち上げている。視点】ダスキンは8月31日、営業車両に2台のEVを導入し、実証実験を行なうと発表した。EV導入によるCO2排出量削減効果・ランニングコスト・実用性等について2024年2月29日まで検証、その結果を基にEV導入計画を作成するという。同社の営業車両は、全国で1万台以上が稼働しており、低排出ガス認定自動車導入の推進やドライバーへのエコドライブの教育などを行っている。CO2排出量削減をさらに推進するため、EVのスタートアップASFの協力を得て、訪販グループの東京エリア2拠点(ダスキン入谷支店<足立区>、ダスキン高松支店<練馬区>)に計2台のEVを導入することを決定した。2030)」において、2030年度までにグループ拠点におけるCO2排出量を46%減(2013年度比)という目標を掲げている。ASFは、コスモ石油と資本業務提携をしており、同社でリース販売を行なうほか、佐川急便も7,000台程度の導入を発表しており、納入が始まっている。「ASF2.0」は営業車両としての利便性を重視した設計になっているが、ダスキン仕様はさらに改良を加え、資材の出し入れがしやすい独自の荷室を採用した。女性スタッフにも使いやすい設計だという。商用車にも使用できる軽EVバンは、ホンダ・トヨタ・ダイハツ・スズキ・三菱からも発売が予定されているカテゴリーだ。軽貨物便などで全国の街を駆け巡っている軽EVは、狭い路地に入り急坂を上り下りするほか、ストップ&ゴーが繰り返されるなど非常にタフな使い方がなされる。いった使用に耐えうる耐久性はもちろんだが、何より車両を仕事場とするドライバーにとって使いやすいモデルが一番売れるEVバンになるはずだ。いう意味では、ダスキン仕様「ASF2.0」が一歩先に出たと言える。......エネオスの経路充電サービス「エネオス・チャージ・プラス」に対応したスマートフォン用アプリ「エネオス・チャージ・プラス・EV充電アプリ」のサービスを9月5日にリリースする。月額料金はなく、充電器の操作から決済までアプリで完結できる。本アプリの開発はエネチェンジが担当した。......ドイツ・ミュンヘンで開催される「IAAモビリティ」にて発表。新開発の「プレミアムプラットフォームエレクトリック」と「E3アーキテクチャー」をベースに開発した初のモデルとなる。インテリアは、人間工学と造形美を追求した先進的なデザインを採用した。......「IAAモビリティ」にて公開する。シューティングブレークのボディを持つスポーツモデル。全体的に鋭角的で近未来を彷彿とさせるボディデザインが特徴。......前一輪・後二輪のスクーター。後部の荷台には700Lの大型カーゴを装備している。運転席はルーフで覆い雨などから運転者を守る。航続距離は最大80kmで、価格は138万5,000円。......パブリックエリア向けモデル「エルシーヴ・パブリック・モード3」を改良。最高出力を従来の3kWから6kWに向上した。価格は42万9,000円〜。......EVの販売台数は、8月の全販売台数(5万1,636台)の13%。ヨーロッパの販売台数は1万6,051台でEVのシェアは26%となった。......シェアサイクルプラットフォーム「ハロー・サイクリング」を展開するオープンストリートと共同開発する。車両は2023年4月の道交法改正によりできた「移動用小型車」に適合させたものとなる。......アマゾン・ウェブサービス・ジャパン(AWS)の大規模言語モデル(LLM)開発支援プログラムに採択。LLMは大量のテキストデータを学習し、人間のような文章や会話を行うシステムで、完全自動運転の実現に不可欠なものとされている。......EVタクシーのエネルギーマネジメントをサポートする。充電時間によりEVタクシーの運行に影響が出ないよう、運行管理に合わせたマネジメント等を行なう。同時にEV導入による経済効果や電気代などの検証も行なう。アジア太平洋地区CEOが語るロータスの現在と未来POST:2023.11.09「EX30」に組み込まれたBEVの動的性能とは。テクニカルリーダーが語る「ボルボらしさ」POST:2023.11.08「EX30」には、さまざまな可能性を。株式会社交通タイムス。