便利な戸籍の広域交付制度を解説、横浜市の行政書士なら遠藤事務所お気軽にお問い合わせください。9:00~18:00045-341-0815お問い合わせ戸籍の広域交付制度とはcheck_box最寄りの市区町村役場において、ほかの市区町村役場の戸籍謄本であっても、一括して取得することができる制度check_box戸籍を管轄する法務省の戸籍情報連携システムcheck_boxH6年3月1日より、制度が始まって間もないため注意することも広域交付制度のメリット相続の場合被相続人の出生時から死亡時までの戸籍をすべて集めなくてはなりません。本籍地が遠方の場合でも、自身の住所地など最寄りの市区町村役場で手続きに必要な戸籍謄本をすべて取得できる制度によって、負担が軽減されることになります。これまでは、亡くなった人が出生時から本籍地を何度も変更している場合、最後の本籍地にまず死亡時の戸籍謄本を請求して、その戸籍謄本から前はどこに本籍地を置いていたかを確認して、さらに郵送でその管轄の役所に請求する流れでした。そのようにして出生時の戸籍謄本を取得できるまで作業を繰り返さなければなりませんでした。郵送であれば時間もかかりますし、ほとんどの場合、1回では終わらないため、かなりの時間と労力がかかるケースが少なくありませんでした。最寄りの役所の窓口で一括請求できる制度の導入によって、取り寄せた戸籍謄本の記載を確認し何度もさかのぼって請求していく作業を行う時間や労力がなくなりました。最寄りの役所に1回出向くことにより、相続手続きに必要な戸籍謄本がそろうことになります。非常に便利ですが、すべての戸籍請求が対象となっているわけではありません。兄弟姉妹の戸籍は請求できない郵送や第三者による請求はできない、対象外の戸籍もあるなどです。祖父母などの直系尊属、子や孫などの直系卑属に限られています。郵送請求の方法を利用して戸籍の広域交付制度を利用することはできません。請求者本人が市区町村役場に直接出向く必要があります。委任状による請求はできません。行政書士は職務上請求により、戸籍謄本などを依頼内容に必要な範囲で職権請求することが許されていますが、戸籍の広域交付制度を利用した職務上請求は認められていません。対象外の戸籍:以下戸籍関連書類については広域交付制度を利用して請求することはできません。戸籍抄本や除籍抄本、戸籍の附票、コンピューター化されていない戸籍に関しては、従来どおり、別途本籍地を管轄する市区町村役場に郵送または出向いて請求する必要があります。⁂戸籍謄本が即日交付されない場合、役所に2回、足を運ぶ必要があります。面倒な作業が多く、多くの方々が疑問や不安を抱えていることがあります。当事務所では、専門知識を持つスタッフが丁寧にサポートいたします。わかりやすくご説明し、不明点や不安を解消するお手伝いをいたします。お気軽にお問い合わせいただき、ご相談をお寄せください。専門家が情報を提供し、安心してお手続きを進めるお手伝いをいたします。