会計業界トピックスの一覧へ戻るTweet最近では0歳の赤ちゃんにも英語を聞かせて、英語を自由に使える人に育てたいというお父さん、お母さんが多いと聞きます。自分たちが苦手な英語を、言葉を覚える最初の段階から触れさせることで、母国語のように英語を吸収させるというのが目的のようです。その賛否はここではともかくとして、私たち日本人の中で英語に対する苦手意識が強い人はまだまだ少なくありません。それは会計士・税理士も例外ではないようです。日本の会計基準や税法を扱う会計士・税理士は一見英語を使う機会がそれほどないように思えますが、実はこの業界こそ英語が必要になり、今後できる人とできない人との報酬の差が歴然とついてくると考えられます。税理士に、英語は必要か?今回は、特に税理士に注目してみようと思います。言うまでもなく税法は日本独自のものであり、他国と関係がないように思われます。企業が法人税の申告書を作成するときも英語が必要にならないようにも思えます。ところが企業活動はますますグローバル化しており、海外に親会社や子会社がある、海外にモノやサービスを売る・買う、海外に投資をする、外国企業の買収・合併など国境を超えた取引が一般的になってきています。その取引には多くの場合、当事国同士の税法が絡んでくるのです。筆者の在籍していた外資系企業ではグローバルでタックスプランニングをきっちり行っており、借入や配当、仕入、合併など様々な取引が税金を意識して行われていました。これらは外国親会社主導の下にプロジェクト化され、その取引について日本の税務上の取扱いがどのようになるのか、外国親会社を交えた場で日本の顧問税理士が英語でタイムリーに提案や意見をしてくれました。税法は複雑かつ難解で、特に海外の人には理解することが困難です。そこで日本の税法だからこそ、日本の税理士が海外に向けて説明をするのです。日本の法人税率はまだまだ高く、グローバル企業はいかにして日本での税負担を少なくするかに躍起になっています。そこでスキームを提案し、企業をサポートできる税理士は希少です。最近の税理士の求人では国際税務部門の募集をよく見かけます。これは、ビジネスがクロスボーダー化すればするほど国際税務のイシューが増え、さらに複雑化することによって税理士の専門性を発揮できる場が増えてきている事の一端のように思われてなりません。反比例するように英語ができる税理士人口がとても少ないのが現状です。各国が海外からの投資を呼び込み、国際競争力を高めるために他国の税法を意識しながら自国の税法を刻々と変化させつつあります。安倍政権も法人税率の引き下げを検討しています。企業の経費抑制の風潮が変わることはないと思われますが、専門性の高い国際税務のコンサルティングサービスはそれ以上のリターンがあり、企業側は積極的に利用していくことが想像できます。専門知識を武器に海外と英語でスムーズかつタイムリーにコミュニケーションを図ることができるグローバルな税理士の需要は今後ますます増えていくでしょう。Tweet関連記事こちらの関連記事はございません。下記のリンクより最新記事をご覧ください。転職サポートという選択MS-Japanのキャリアコンサルタントがあなたの転職をバックアップします。