経済産業省は、キャッシュレス推進のための課題と今後の方向性に関する議論を行い、平成30年4月11日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表しました。「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博(2025年)に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現を宣言しました。今後、日本のキャッシュレス化を推進していくには、オールジャパンで取組を進めていくことが必要です。このため、業界横断的で産学官が連携した組織として「キャッシュレス推進協議会」の設立が提言されました。「キャッシュレス・ビジョン」の提言を踏まえ、発起人と設立メンバーによって「キャッシュレス推進協議会」が立ち上がりました。相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的とします。キャッシュレス推進協議会は、我が国におけるキャッシュレス(支払い方改革)の普及に向けて、産官学が連携するための、中立的な推進役としての役割を担う。キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレスは単に支払行為の電子化にとどまらず、購買データの利活用やインバウンド消費拡大への貢献、現金取扱に関するコスト削減など、多くの効果が期待できる分野であると認識している。人口減少時代に突入した我が国における、より一層の効率的な社会の実現に貢献するものと確信している。キャッシュレスの推進は、オールジャパンの体制で取組むべきであり、特定の業界、組織の利益を追求するのではなく、広く業界、組織を超えて議論を行い、確実に実行していかなくてはならない。このような議論、実行は迅速に実施する必要がある。当協議会は、かかるキャッシュレスの推進に向けて、我が国におけるキャッシュレスのあり方について、多様な関係者が協議/連携できる場であるとともに、キャッシュレス推進に必要な情報提供、ファシリテーション、政策提言など、積極的な活動を行っていくために設立するものである。一般社団法人キャッシュレス推進協議会.閉じる。