かかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の二の舞いになることへの不安を抱えていた。ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。中越沖地震の経験を踏まえた耐震技術の開発状況や、福島第1原発事故を受けた津波被害防止の安全対策などを確認した。yukimiyamotodepaul野田首相は31日、首相官邸でベトナムのズン首相と会談し、ベトナムの原子力発電所建設に対する日本の協力推進を確認した共同文書などに署名した。野田首相は「原子力分野およびレアアース共同開発についての協力の進展で一致しました」と述べた。会談で署名された文書では、2010年10月に両国で合意したベトナムの原子炉2基の建設に対する協力について、福島第1原発の事故をふまえた安全性の強化を前提に、先進的な技術の提供など6つの分野において協力することが確認された。1」として、中国に次ぐ世界の工場を目指す中で、電力不足が外国からの企業誘致のネックになっていることへの危機感がある。ベトナムへ進出している日本企業には2通りある。騰や政治的な不安定さなどからベトナムへ拠点の一部を移す企業だ。後ベトナムへの移転を検討する企業が出てくるのは間違いない。ベトナムでは毎年15%も電力消費が伸びながら、天候に左右される水力発電に発電量のほぼ半分を依存。昨年は工業団地でも1日2時間以上の計画停電が実施された。WordPress.。