)」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。適用される範囲が限定的な規定に関する改正など業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。支給限度額などについては、毎年度、一定の基準により自動的に変更されることになっています。今回は、令和6年8月から適用される額が決定されました。係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずることとされ、雇用保険法等が改正されました。一部を改正する省令(令和6年3月29日厚生労働省令第66号)雇用保険法に基づく各種助成金などについて、令和6年度分に係る制度の見直しや新設等が行われました。係る教育訓練給付金」について、受講前の必要書類の提出期限を緩和するなどの改正が行われました。一部を改正する省令(令和6年3月25日厚生労働省令第47号)育児休業給付金の受給期間を延長する目的での、保育所等の「落選狙い」を防ぐため、その延長の要件及び手続が厳格化されました。この改正省令の施行後は、延長の審査において、ハローワークが本人に復職意思を確認することになります。額の計算に用いる給付率が、「最大15%(賃金の額がみなし賃金月額の61%相当額未満の場合)」から「最大10%(賃金の額がみなし賃金月額の64%相当額未満の場合)」に改正されることになっています。これに伴い、賃金の額がみなし賃金月額の64%相当額以上75%相当額未満となった場合の給付率(逓減給付率)も見直すこととされました。様式について、その一部を改正することとされました。一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第146号)令和5年11月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて、雇用保険法に基づく次の助成金について、コースの新設や見直し等を行うこととされました。この改正についてパブリックコメントが実施された際に、概要を説明した資料が提示されていましたので、それを紹介しておきます(案の段階の資料ですが、大きな変更なく制定されました)。一部を改正する省令(令和2年厚生労働省第208号)」に基づき、令和2年度に行政手続の押印が原則廃止されました。事業主印)については、押印を存続することとされました。規定する様式を改正し、金融機関に対する届出印等の一部を除き、事業主印の押印を全て廃止することとされました。示された資料を紹介しておきます(案の段階の資料ですが、そのとおりに制定されました)。ための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)を受けて、雇用保険法に基づく各種助成金等について、制度の見直しや新設を行うこととされました。パブリックコメントに用いられたものを紹介しておきます。この案から特に修正はありません。本人確認を行った上で支給内容や次回認定日等の必要な事項を記載して返付していました。この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクを紹介しておきます。支給限度額などについては、年に一回、一定の基準により自動的に変更されることになっています。関する変更は、企業の実務担当者としても知っておきたいところです。厚生労働省からも、その変更について案内がありました。確認しておきましょう。一部を改正することとされました。この省令には、助成金以外の改正も一部含まれていますが、助成金を中心に紹介させていただきますまた、この省令で規定されているのは、基本的に、令和4年度の当初予算に基づく原則的な助成金の内容です。新型コロナウイルス感染症の影響による特例的な助成金の一部(雇用調整助成金の特例措置など)の内容は含まれていません。雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」が公表されています。詳しくは、こちらをご覧ください。この改正について、案の段階で概要をまとめた厚生労働省の資料があります(その案のとおりに成立)。実務的にすべての企業に関係するのが雇用保険料率の見直し(引き上げ)ですが、その案内のためのリーフレットなども公表されています。それらのリンクを紹介しておきます。おいて、「各種申請等で提出する写真について、サイズや撮影時期が多岐にわたり不便なことから、原則として、サイズを運転免許証サイズ・履歴書サイズ・大型サイズ又はパスポート規格のいずれかに統合し、撮影時期が現状6か月未満のものは6か月以内に統一する」こととされました。ついて、様式の改正を行うこととされました。支給限度額などについては、年に一回、一定の基準により自動的に変更されることになっています。関する変更は、企業の実務担当者としても知っておきたいところです。厚生労働省からも、その変更について案内がありました。確認しておきましょう。号)」により、高年齢被保険者の特例(複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、本人の申出に基づき、雇用保険の被保険者とする特例)が設けられ、その改正規定が令和4年1月1日から施行されることになっています。この改正規定に関する詳細(省令事項)が定められました。厚生労働省は、この改正に関するページを設けて周知を図っています。リーフレットなどが公表されていますので、ご確認ください。取得要件が緩和され、令和4年4月1日から施行されることになっています。これにあわせて、雇用保険法における介護休業給付金及び育児休業給付金についても、支給対象となる有期雇用労働者の要件を緩和することとされました。改正により、雇用保険法における育児休業給付金について、その支給に係るみなし被保険者期間の計算方法に特例(起算点の特例)を設けることとされました。その改正規定の施行期日が令和3年9月1日とされ、当該改正規定に関する詳細(省令事項)が定められました。よる労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置及び育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずることとされました。厚生労働省から、この改正を案内するためのリーフレットが公表されています。そのポイントをご確認ください。一部を改正することとされました。この省令で規定されているのは、基本的に、令和3年度の当初予算に基づく原則的な内容です。新型コロナウイルス感染症の影響による特例的な助成金の一部(雇用調整助成金の特例措置など)の内容は含まれていません。雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」が公表されています。詳しくは、こちらをご覧ください。40号)令和3年度の雇用保険率が決定されました。前年度の率に据置きとなっています。令和3年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。改定は、通常は、毎年8月1日から行われますが、毎月勤労統計において集計ミスが確認され、再集計により平均定期給与額が訂正されたことを踏まえて、令和3年2月1日から、自動変更対象額の一部の区分および支給限度額が改定(訂正)されることになりました。訂正前の額を基に算定し、多く支払いをした場合の差額について、受給者から国への返還は求めないこととされています。厚生労働省から、この改定について、リーフレットが公表されていますので、ご確認下さい。記載事項から死亡者の個人番号を除くなどの所要の改正を行うこととされました。この改正省令が、厚生労働省において紹介されています。そのリンクも紹介しておきます。新様式をご覧になれます。改正)の施行期日は「令和2年9月1日」とされましたが、その施行のために必要となる関係省令の整備が行われました。この改正により、複数の会社等で働かれている方への労災保険の保険給付が変わります。厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページが用意されており、この省令の改正についても紹介されています(新旧対照表形式)。そのリンクも紹介させていただきます。改正)の施行期日は「令和2年9月1日」とされましたが、その施行のために必要となる関係政令の整備が行われました。この改正により、複数の会社等で働かれている方への労災保険の保険給付が変わります。厚生労働省でも、ホームページにおいて特集ページが用意されており、この政令の改正についても新旧対照表が紹介されています。そのリンクも紹介させていただきます。対する労災保険の給付の拡充等の措置を講ずることとする改正が行われました。複数の法律をまとめて改正するもので、その改正項目も多岐に渡ります。施行日も段階的にやってきますので注意が必要です。概要をつかみ、施行時期に応じて詳細をおさえていく必要があります。以下の厚生労働省の資料を紹介しておきます。建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正することとされました。雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」が公表されています。詳しくは、こちらをご覧ください。雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)>https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617476.pdf注)この省令で規定されているのは、令和2年度の当初予算に基づく原則的な内容です。新型コロナウイルス感染症の影響による特例的な助成金の内容は含まれていません。)について、いわゆる就職氷河期世代の支援などを目的とした制度の見直し等が行われました。コース)が創設されています。この新たなコースについては、厚生労働省から、その内容を分かりやすく説明したページが公表されていますので、ご確認ください。2号)「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36号)」により新設された「特例給付金」について、厚生労働大臣が定めることとされた特例給付金の額等が規定されました。特例給付金制度の案内用のリーフレットが公表されていますので、ご確認下さい。施行規則において、外国人雇用状況の届出の届出事項について、在留カード番号を加えるなどの所要の改正が行われました。この改正について、厚生労働省から、外国人を雇用する事業主に向けて、その内容を紹介するリーフレットが公表されています。<令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。