仕事と育児介護の両立を支援するもの、パートや有期雇用者向けのものと多岐に渡ります。厚生労働省が管轄するもの(雇用保険を財源)に加え、各自治体が管轄するものまで含めると無数に存在しています。それら全てを経営者の皆様が把握することは困難です。当事務所では、お客様の事業内容や状況に応じた最適な助成金を提案・代行させて頂きます。助成金のメリット助成金は資金の投資を必要としない、貴重な収入になります。キャリアアップ助成金であれば、有期雇用労働者を正社員に転換することで年間最大1440万円(東京都の追加助成除く)を受給することが可能です。この規模の利益を得ようと思うと、本来であれば1億円以上の投資をすることが必要になります。この資金を設備投資や従業員の雇入れなど、企業の成長に繋げることができます。助成金を受けるためには就業規則や給与計算が正常に運営されている必要があります。助成金の申請を行うことが、健全な企業運営に繋がることも助成金の大きなメリットです。社労士と顧問契約を結ぶことで、人事や労務問題に関しての失敗を未然に防ぐことができます。当事務所では様々なプランの顧問契約をご用意していますので、お客様の実情に応じたプランを選択していただけます。顧問契約をいただく場合には、しっかりと相談をさせていただき、詳しい事情をお伺いした結果をもとに報酬を決定しています。設立間もない会社の場合には、経費の支出が多く、利益の確保が難しいというような事情もあると思います。このようなケースでは、顧問報酬額を規定よりも減額させていただくこともありますのでご相談ください。どの会社にとっても欠かせないものですが、大変な労力が必要な業務でもあります。給与計算のミスは故意では無くても社員からの不信感につながります。弊所に任せていただければ給与計算にとられていた時間や人件費などを他の業務に回せるため、業務の効率化が可能になります。30,000〜(※)の手続きを除き、スタンダードコース・フルカバーコースのご契約に含んでいます。※料金表は変更することがあります。