サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。Cohenという方がいます。査読、改善提案を行っています。HR”という本を出版。日本ではCSRというと「環境」という言葉が連想されますが、このElaineさんは、「雇用・労働」という見地からのCSRを大きく提唱されています。Reports”(サステナビリティレポートを読む16のコツ)という面白い内容があったので、ご紹介したいと思います。心構えやナレッジを16個(実際には15個)挙げています。偏見のない広い心で読み始めるブランドイメージの悪い企業や、悪い評判のある企業のレポートを読む際には、どうしても穿った見方や、あらを探すような姿勢をとってしまいがちです。社会への貢献を示すためにレポートを作成しています。フラットな姿勢で、レポートを読もうとする姿勢が大切です。精一杯ベストを尽くそうとして、レポートを作成しています。協力やデータを得られない社内部署の存在。大きな苦難の末、レポートを作成しています。次回作を応援するという気持ちを忘れてはいけません。冒頭の社長挨拶をちゃんと読むサステナビリティ・CSRレポートでは、冒頭に社長挨拶が載ることが一般的です。内容が伴わないことが多いため、読み飛ばされがちです。社長挨拶はレポート全体のトーンをよく表しています。反対に薄い場合は、レポートの内容が薄くなる傾向があります。企業のトーンを掴むため、社長挨拶を読むことは大切です。レポートの読み方を定める社長挨拶のあと、どこから読み始めるかは自由です。気になるトピックスに焦点を絞って読んでもいいです。レポートの読む目的によって、読み方は違うので、まずは、レポートから何を得たいかを定めることが大切です。直接的な影響ではなく、間接的な影響であることが多いので、レポートが、その間接的な影響にも触れているかを把握することは重要です。コピー&ペーストに注意する毎年同じ文言をコピー&ペーストのように使いまわしているレポートがあります。レポートの意義は、毎年新たな取り組みや成果について発表をすることにあり、もし何も成果がない場合は、何も書かない方がましです。コピー&ペーストの頻度に着目し、レポートの信頼性を測りましょう。少なくとも過去3年分の連続データを表記すべきです。そのような連続データがない場合は、何かやましい理由があります。何が背景にあるのかに注意を払いましょう。フィードバック、質問、コメントをする企業のレポーティング能力を向上していくためにも、レポートの読者からのフィードバック、質問、コメントは重要です。レポート発行初年度の企業は大目に見るレポート発行は容易な作業ではありません。発行にこぎつけています。レポートを読む際には、アイスクリームを食べるこれは実質的なアドバイスではなく、アイスクリーム好きのElaineさんの余興です。グラフや表には踊らされないグラフや表に記されているデータや文言を証明する内容をレポート内から探し出せないことがあります。レポートの内容とグラフ・表の内容を照合しましょう。困難な意思決定に着目する企業が困難な意思決定をしているにもかかわらず、その内容がレポートで触れられていないことがあります。人員削減を行った場合。触れておく必要があります。数値目標の立て方を調べる一見、数値目標があると、レベルの高いレポーティングのように見えてしまいますが、よくよくみると、数値目標の立て方が甘いケースがあります。数値目標の立て方にも関心を払う必要があります。賞を受賞したレポートはそれだけの理由があるCSR/サステナビリティレポートで何らかの賞を受賞しているレポートは、やはり読むに値する内容になっています。企業文化が重要となります。どのような従業員政策を施しているのか、この内容をレポートから探し出しましょう。「どれだけのインパクトをもたらしたのか」が重要です。そのインパクトが書かれているかどうかをチェックしましょう。Elaineさんは、多少の冗談を交えながら、CSR/サステナビリティレポートの痛い点を見事についています。財務諸表と同様、読み手の能力向上は、作成者の能力向上にもつながっていきます。活動そのもののグレードアップにもつながります。Initiative(GRI)が、レポートのデータベースサービスをリリースしました。Database現段階で世界3,005社、合計7,659のCSR/サステナビリティレポートがデータベースとしてまとめられています。業界や年度、テーマを絞った検索が可能です。限られた基準ですが、レポートの質を調べることができるようにもなっています。従来のファイナンスレポートのようには比較やフレームワークの基準化が進んではいませんが、GRIのこの試みは、確実にその一歩となる動きだと思います。世界の政財界関係者が一堂に会する世界経済フォーラム(通称ダボス会議)。毎年1月にスイスのダボスで行われる年次総会に加え、2007年からは毎年夏に中国でニュー・チャンピオン年次総会(通称夏季ダボス会議)が開催されています。今年2011年は、9月14日から16日まで大連にて開催されていました。Champion)の発表。この賞は、今日世界の経済成長課題に対して、革新的で実用的なソリューションを生み出し推進し、グローバル社会に広めている組織に対して与えられます。経済活動インフラが整備されている先進国の政府、環境団体、グローバル企業ではなく、より日々の苦労が大きい新興国の企業・組織を表彰するものとされています。今年は、世界から合計16の企業・組織が表彰されました。(中国:農業)この審査にあたっての評価基準は、以下となっています。Growth”それではここから、それぞれの受賞企業と受賞理由を紹介していきます。(2008)・電気供給不足の中、エアコンの普及率が進む中国において、電気の代わりに天然ガスと臭化リチウムの混合溶液を使うエアコンを開発し、現在、非電気エアコンマーケットシェア国内50%。・製品は70か国に輸出されている。ジム完備、オーガニック料理提供など従業員福利厚生も充実。(2010)・国民の3/4が農業に従事するケニアで、農家の生活改善に寄与する金融サービスを幅広く提供。・農地の肥沃化や肥料への融資のほか、農家への金融教育なども実施。・ケニアの携帯電話会社Safaricomと提携し、携帯電話上での情報サービスも展開。・長期的なシナリオに基づく、経営戦略や事業計画を策定。・数多くの国際機関やNGOと協働。指標を利益と同程度に重要視。・例えば飲料品製造における水資源消費量を半分以下にまで削減。・経営陣のパフォーマンス評価もトリプルボトムラインの指標を活用。・トリプルボトムライン経営を他社へ広げるべく、政府やNPOと協働しノウハウを体系化。(2010)・農薬や肥料が生物多様性に悪影響を与える製糖業において、20年前から無農薬製糖を実施。・当初は低生産に悩んだが、現在は微生物農法を確立し、業界平均より20%高い生産性を実現。・ノウハウを広く普及さえるため、情報を広く公開。・政府と協働し、無農薬製糖の認証制度の制定を推進。利用ノウハウも併せて伝授し、生産性向上とコスト削減を同時に実現。・灌漑への投資を可能とするため、農家の政府補助金獲得や金融機関からの融資獲得を支援。・灌漑ノウハウを教育するため、地域人材採用を重視。・地域イベントの参加など、地域に溶け込んだプロモーションを実施。(2010)・慢性的な水供給不足に悩むマニラにて、地域と一体となり水供給網を確立。・新設備を導入し、供給過程で失われる浪費水量を大幅に削減。環境指標を経営に導入。(2010)・森林伐採が進むラテンアメリカで、持続可能な林業・木工業を推進。伴い、持続可能な林業で生産された木材原料の購入促進を実現。けビジネスプランを従業員から広く募集し、事業化。(2010)・人口密度の高い香港にて、環境・社会への影響を最小限にとどめた交通網整備を推進。・人に優しい駅構内整備や、美観を意識した公園設計などを実施。・リスクマネジメントや利害関係者の関心を経営戦略に盛り込む。・中国で最初にサステナビリティレポートを発行。順守した原材料調達を実施。・地域との信頼関係構築に成功し、地域からの原材料調達やノウハウ獲得で強みを発揮。・製品の容器にリサイクル容器を用い、環境負荷をさらに削減。・管理職層や利害関係者に対する持続可能性教育に多額資金の投資。・地域社会への啓蒙活動を行うNPOを設立。(2010)・パーム生産を草原や荒廃林地に限定し、原生林を保護。・パーム供給者に対して認証を発行し、サステイナブルなパーム生産を義務化。・パーク農場において、購入ではなく貸借形態をとり、地域社会に利益を還元。・NGOとの協働を積極化し、地域社会との信頼関係構築を実現。・パーム油のトレーサビリティを確立。紙資源の原料やビニール袋としてリサイクル。・利益の最大化は目指さず、契約農家に対して利益を還元。・設立したNGOを通じて、契約農家に対する教育活動も展開。(2010)・エネルギー生産性を高めるためのシステムを導入。石膏を創る技術、亜鉛鉱滓を再利用する技術、コークスによる火力発電技術を開発。・水消費量を最小限にとどめる生産技術も開発。・従業員に対するサステナビリティ教育も充実。・高レベルのサステナビリティレポートを発行。競合会社も招いたノウハウ共有も実施。エネルギー変換効率で世界トップ。・太陽子発電パネルコストの削減に大きく寄与。・世界中で技術者採用を実施する一方で、ローカル採用にも注力。・保有ノウハウを他社にも共有し、業界全体をリード。・太陽光発電の可能性を子供たちに伝え、次世代教育にも貢献。(2010)・風力発電機で世界で高いシェアを誇る1社。発電コストの削減に大きく貢献。・自社エネルギーは太陽光発電または風力発電にて調達。ポジションにローカル人材を抜擢。・海外にて積極的に再生可能エネルギーについて市民や政治家への普及に従事。原材料にオーガニック綿を使用。納入農家の教育も実施。・サステナブル経営=経営そのものという概念を確立。(2010)・疑似的な捕食環境を構築する養殖手法(IMTA)を用いた漁業(ホタテ貝、ナマコ、ウニ、アワビ)を実施。・水質および微生物活動状況を毎月モニタリング。・研究機関と協働し、さらなる養殖技術の向上にも熱心。この16社の取り組みから、先進国だけでなく新興国でもサステイナブル経営が浸透しつつあることがおわかりいただけると思います。サステイブル経営を、「利益を社会に還元する」「CSRレポートを作成する」という意味以上に、事業の根幹として経営者がとらえているということも重要なポイントです。大きな財務成績を誇っています。残念に感じたことは、このチャンピオンの審査過程に、日本人が一人も参加していないという点です。日本企業が真の意味でグローバル企業となるための課題のひとつに、このような「サステナブル経営」というグローバル企業の大きなトレンドを掴み、それを推進していくということがありそうです。日本人が世界のサステナビリティ活動に推進に大きく貢献できるようにしていきたいですね。Paper“と題するレポートを発表しました。日本語に直訳すると「開かれた公共サービス白書」となります。従来の「公共」の考え方を大きく改革していくことにあります。公共サービスの実施主体を展開してく必要性を感じているのでしょうか。白書の中で、政府はこう説明しています。all.1つ目の理由は、「公共サービスの質の向上」にあります。公共サービスの提供者が多様になることで、より市民の求める公共サービスが提供されていくようになるというものです。競争原理に近い考え方です。白書の中で、2つ目の理由についてこう説明しています。economy.つまり、2つ目の理由は、「公共サービス提供コストの削減」です。生産性の向上、新たなサービスの開発などを進めていこうということです。この動きは、社会の大きな転換を意味していると思います。従来、公共サービスは政府によって企画・提供されてきました。人々は、生活や社会に必要だと思うサービスや取り組みを政府や議会に働きかけて、公共サービスとして制度化してきました。自分で起業をして公共サービスを提供していってください。このような新たな社会システムの中で、政府の役割は何か。白書ではこう説明します。市民が自由に公共サービスを考え提供できるように環境を整備することと定義しているのです。新たな2つの提案をしています。委託制度を導入するのが良い方策ではないかと提案しています。従業員が経営と運営を同時に実行する「互助組織制度」を提案しています。既存の社会起業家から賛否両論が出ているようです。市場競争が激しくなることに対する懸念。体力のない既存の社会企業が廃業を余儀なくされることを懸念しているようです。僕は政府の財政難が大きな影響を及ぼしているのではないかと考えています。すべての先進国は、現在深刻な財政難に陥っています。公共サービスの運営効率を上げるしかありません。今後他の国でも大きくなっていくのではと考えています。持続可能性2011年3月9日(ちょっと前ですが)に、アクセンチャア社(米国本社)が、持続可能性に対する報告書を発表しました。Sustainabilityこのレポートは、アクセンチュアの独自に行った調査を基に作られています。経営者へのサーベイも含めて定性面、定性面の調査を行い、ハイパフォーマンス分析をまとめたものです。・42%の経営者が、持続可能性への取り組みはコスト削減につながると回答。・41%の経営者が、持続可能性への取り組みはブランド価値の向上につながると回答。・約50%の経営者が、持続可能性への取り組みは株主への信頼向上につながると回答。少なからずリーディングカンパニーに多数が、持続可能性への取り組みを肯定的にとらえていることがわかります。・ブランド、評判、協働ネットワークなど無形資産の強化にあると、報告しています。この情報にはバイアスがかかっている可能性もあります。発信者のバイアスこのレポートは、アクセンチュア社の持続可能性サービスグループがとりまとめています。この「持続可能性グループ」としては、世の中の持続可能性に対する関心が高まれば高まるほど、グループのビジネスを拡大することができます。都合よく解釈しようとするバイアスが働いてしまうものです。サーベイ回答者のバイアス持続可能性に関するサーベイに回答した経営者もバイアスを抱えています。経営者が「本心とは別に社会的に求められていることに回答してしまう」というバイアスが働いています。bias”と呼ばれています。これらのバイアスがどのぐらい影響を与えているのかはわかりません。持続可能性に対する経営者の関心が高まっていることは確かなようです。risks”というレポートを発表しました。持続可能性に関する案件への支持票が急速に増えてきたということです。真剣に取り組むでいく傾向があると報告しています。株主の多くの共感を呼ばなかったの対し、2010年にはこの割合は、26.8%にまで増加、1/4以上の案件が30%以上の支持を集めるにまで至りました。半数を超えるとまでレポートされています。何があるのでしょうか。株主が急速に「社会貢献」に目覚めてきているのでしょうか。「財務リスクやレピュテーションリスクに関する懸念の高まりがある」と報告。持続可能性に関する取り組みを重視していくことが事業の安定性を高めると株主はとらえはじめているようです。Ernst&Youngは、今後の経営方針の中で、以下の取り組みを重視するよう提案しています。報告に対して社内外の認証を得る持続可能性についての取り組みは、従来は熱狂的なCEOを中心に始まりましたが、その流れが株主にも波及しつつあるように思います。Impact(ソーシャルビジネスやCSRを推進するアメリカのNPO)が、この分野での就職を希望する人々へのアドバイスをまとめたレポートを発表しました。企業の具体的なニーズやキャリアパスの進め方などがまとめられています。Impactへのメンバー登録(無料)をしないと閲覧できないのですが、この分野に関心のある方や、雇用関連を研究している方は、ご覧頂くと、最近のアメリカでの動きを理解していただける思います。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。