blog海外の預金・株式など金融資産に関する遺産相続(国際相続)を専門とするファイナンシャルプランニング(FP)事務所のブログです。Guaranteeのことなど、皆様のお役に立つ情報を発信しています。発行している機関紙)の中に、『渉外相続について』というスペシャルトピックがありました。私が知る限りですが、日本行政の話題で渉外(外国が関係する)相続についての話題は、今まで見たことがなかったので、今回は興味深く拝見しました。在日外国人が日本でする遺言などが挙がっています。海外が関係する相続・遺言に関する問題というところでしょうか。■「渉外相続」の難しさ国際裁判管轄や準拠法の確定(法律問題)、関連する登記や税務の問題、様々な問題が生じます。確かに、日本の中のみで完結するご相続の件よりも、検討・調整事項が多く感じます。■「渉外遺言」について日本に滞在する外国人は、日本に住所を有するだけでなく、旅行等で一時的に日本に滞在している場合であっても日本法の規定する「方式」の遺言をすることができるそうです。遺言の方式以外の要件については、遺言者の本国法によることになることに注意が必要です。...被相続人の死亡により全ての相続財産が相続人に直接移転される。日本を含め大陸法系諸国で採用。◎清算主義...被相続人の死亡により、原則として、相続財産は裁判所により選任される代表者にいったん帰属し、裁判所の関与のもと、人格代表者による管理・清算を経て、その後、なお残余の積極財産がある場合のみ、相続人への相続財産の分配・移転が認められる、というものです。(消極財産、つまり債務がある場合は、遺産の限度においてのみ債務を弁済する責任を負うということになるようです。)この他にも、連結点・反致に関することなどの記述があり、拝読させていただきました。以上、日本行政の記事のご紹介でした。一歩進みだすお手伝いができれば幸いです。「資産と安心をお手元に届けること」を使命としています。ご相談受付ページ↓又は以下のメールアドレスからご連絡ください。税金について、当FP事務所でお伝えできるのは、一般的な情報についてです。相続税の試算、申告納税のご相談に関しては、税理士にご相談ください。第10091566)個人情報保護士(2010年合格)※本ブログのコンテンツの無断利用・転載は禁止されています。無断利用は、発見次第、法的な措置をとらせていただきます。最後の記事からかなり間が空いてしまいました。2024年も4月後半。時の過ぎるのは速いですね。』というタイトルの記事です。Guarantee)を取得できますか?というお問い合わせをけっこう頻繁にいただきます。Broker(米国証券会社)の名称や、DTC番号等の情報を教えてください、という追加連絡を受け取ることがあります。■ご相談は、初回30分無料ですご相談お申込みフォームご相談受付メールアドレスinfo■sasayama-jimusho.com(■の部分を@に変更してご送信ください)※ご相談の際は、ご相談受付のページをご確認ください。Planning海外の預金・金融資産等のご資産に関する遺産相続(国際相続)を専門とするFP事務所です。国をまたぐご相続や口座解約でお困りのケースがありましたら、ご相談ください。Guarantee等の米国の手続についてのご相談も承ります。当事務所は、生活者のお金に関する課題解決に取り組む事業所です。