初回無料相談お問い合わせお電話でのお問合せはこちら名古屋052-212-8956大阪06-6459-9936東京03-6280-3862平日9:00〜18:00土日祝夜間の予約対応の可能です!NEWS新着情報ホーム新着情報2021.06.25ブログ民法改正(配偶者短期居住権6)こんにちは、田中です。成立している場合の、配偶者と居住建物の取得者との間の関係はどのようなものでしょうか?大前提として、配偶者と居住建物取得者との関係は、無償で貸す・借りるという使用貸借契約に類似します。有する配偶者は、居住建物を使用することはできますが、他人に貸す等の収益利用はできません。通常の賃貸者契約のような、建物の修繕義務を居住建物取得者は負いません。配偶者が無償で使えれば良いということになります。そのため、居住建物取得者は配偶者に対して、その建物の使用を妨げてはいけません。居住建物取得者が居住建物を第三者に売却する等して、配偶者が使用できなくなったような場合には、居住建物取得者は配偶者に対して、債務不履行責任を負うことになります。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。