草木の露も霜へと変わり、冬の気配がいよいよ濃くなってまいりました。「官公庁のお仕事とJRRC」です。川瀬先生の記事は下記からご覧いただけます。センター(JRRC)は、著作権の保護と利用の円滑化を図ることを使命として、多くの権利者様に権利行使の委託をお願いすると同時に、多くの利用者様に著作物を適法に利用していただくよう本センターとの契約をお勧めしています。昨年度から、JRRCの第四次三か年計画を実施していますが、その中で官公庁様の契約促進に力を入れていくことにしています。官公庁については、私も国家公務員として文化庁等で長く勤務していましたのでよくわかりますが、官公庁の所管業務について幅広い知識を入手するとともに、関連する時事の報道についても常に把握しておくことが必要です。複製も相当行われています。団体数と比べると、まだまだ契約数は多いとはいえません。この理由はいくつかあると思いますが、その一番の理由は、JRRCとその業務の内容がまだよく知られていないことだと思います。デジタル・ネットワーク社会が進む中で、官公庁も民間と同様に著作権に関する関心が高まってきています。官公庁内における新聞等の複製や公衆送信について権利者の許諾が必要であるとの認識はどこの官公庁でもあると考えます。いう認識があったとしても、個々の権利者に許諾を求めるのは煩雑であり、職員にそのような手続きを強制することは事実上無理な話です。そこで話が止まっているのではないかと考えています。この問題は、JRRCに連絡をして契約を結べば一定程度解決できるのですが、JRRCの知名度が低いために、そこまで考えが至らないということだと思われます。本稿では、官公庁の複製等に関する著作権制度の解説、官公庁等をめぐる最近の紛争等の動向、最後に官公庁向けの著作権セミナーの開催等の契約促進活動について説明をします。官公庁か民間かにかかわらず、業務のために著作物を複製等するのは権利者の許諾が必要です。従業員個人が、執務の参考資料として自分の判断で複製する場合も、個人的又は家庭内等の限られた範囲内での複製を権利制限の対象とした「私的使用のための複製」(著作権法30条)には該当せず、権利者の許諾が必要です。これは通説(注1)ですし、判例(注2)も同様ですので疑いの余地はありません。(1977(S52)年7月22日)等多数このように民間における業務用利用の場合は、通常権利者の許諾がいる行為ですが、官公庁においては、立法又は行政のための著作物の利用が権利制限の対象となっています。著作物は、(略)立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。(注)著作権法改正により2024.1から複製に加えて公衆送信も可能となります。この行政目的については、「行政庁がその所管事務遂行に関し国家意思等を決定行使するうえにおいて必要な場合をいいます。したがって、単に官公職員の執務参考資料として複製することは認められず、その著作物を複製しなければ立法又は行政の目的を十全に達成できないような場合であることを要します。」と説明されています。上記の著書の著作者である加戸氏は現行法の起草者ですが、権利者に与える影響や民間とのバランスを考慮すると、著作権法47条は厳格に解釈すべきであるとの考えであり、私も同感です。上記の42条の条文の(注)でも書いてあるように、前の通常国会における著作権法の改正により、来年の1月から、公衆送信についても権利制限の対象となりますが、その改正の解説において、次のような整理が行われています「クリッピングサービス等既存ビジネスを阻害するような、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、本条による公衆送信等はできず、原則通り著作権者等の許諾が必要となります。」https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r05_hokaisei/(文化庁HPより)これは、仮に上記の行為が42条の形式的な要件に合致するとしても、42条の但書から判断して、42条の適用はないので権利者の許諾が必要という意味です。官公庁等における著作物の複製等に関する紛争で裁判になったものや裁判までには至らなかったものの社会問題になった事例も多くあります。官公庁は、コンプライアンスや説明責任が民間よりも強く求められる機関ですので、そのような社会問題を起こすことはできるだけ避けなければなりません。いくつかの事例を紹介します。公衆送信(送信可能化)を行った行為を著作権侵害と認めた。同庁は、電子掲示板への複製は行政目的の利用であると主張したが、多数の人に公衆送信をする目的で行う複製は42条1項の適用外として退けた。首都圏新都市鉄道イントラネット事件判決(知財高裁2023(R5).6.8)同鉄道会社が、複数の新聞社に無断で、同新聞の記事を同鉄道会社のイントラネットに複製又は送信可能化して社員の閲覧に供したことは、当該新聞社の複製権及び公衆送信権を侵害すると認めた。91媒体の記事を権利者に無断でメール送信したとして同省が発表。詳細は調査中とのこと。松山市において愛媛新聞の記事の無断利用事件(愛媛新聞記事2023(R5).2.17)松山市において、愛媛新聞の記事をPDF化し、他の部署からもアクセス可能な状態で保存していた。同市は改善の必要を認め同紙と協議中とのこと。JRRCにおける契約促進に向けての施策(1)官公庁向け著作権セミナーの開催これまで、著作権制度の内容を詳しく解説し、本センターの管理業務へのご理解を促進するための一般向けの著作権セミナーを年間4回(初級2回。中級2回)行っています。共催の著作権セミナーも年1回開催しています。不定期ですが契約者や契約を検討中の機関の要望を踏まえて、当該機関向けの特別な著作権セミナーも実施しています。今年度から、これらのセミナーに加えまして、契約相談も兼ねて官公庁向けの著作権セミナーも実施しています。対象としたセミナーを実施しました。本年度は東海地区、その他の地区は来年度に実施する予定です。この官公庁セミナーについては、当該地区の地方紙の参加・協力を得て、セミナー実施の広報をお願いするとともに、セミナーの講義についてもご協力いただいております。このセミナーは地区ごとに開催していますが、参加者に関する制限はありませんので、誰でも参加できます。複製する利用方法のことをいう)については、個々の新聞社が管理することになっています。https://jrrc.or.jp/contract/scope/#anc02しかしながら、特に地方紙を中心にして新聞社によっては人手不足等により充分な管理ができないところもあります。そこで本センターでは、来年の2月から、著作権管理の経験を生かして、新聞社の希望により、クリッピング契約の代行を行うことにしております。管理形態としては非一任型管理ですので、使用料の額については個々の新聞社に決めていただきますが、その他の手続きについては本センターが代行することになります。現在、本センターへの委託を希望しておられる新聞社は数社ですが、委託者数が増えますと、契約を希望される官公庁等は、本センターが提供するシステムを通じて複数の新聞社とオンライン契約が可能になりますので、利便性は遥かに向上することになります。使用料規程の改定を検討中です。利用者側からの要望があった、許諾範囲である「少部数又は小規模」の部数又は共有人数の拡大や電磁的に複製したものの保存年限の拡大等について関係の権利者と協議を行っています。この度、日本複製権センターは主に官公庁の方を対象とした、「官公庁向け著作権セミナー」を開催いたします。第3回開催のテーマは『新聞等の著作権保護と著作物の適法利用』です。著作権のより一層の保護を図るために、著作権の基礎知識の普及と複製を行う際に必要となる契約についてご案内させていただきます。本セミナーは官公庁の方に限らずどなた様でもご参加いただけますので、多くの皆様のご応募をお待ちしております。※第2回開催の官公庁向け著作権セミナー(四国地方)の内容と一部重複いたしますので、予めご了承ください。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。各種お手続きはご自身で対応いただけます。ご感想などは下記よりご連絡ください。⇒https://jrrc.or.jp/mailmagazine/■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。