総務省は8日、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」を開催すると発表した。12日に第1回会合を行い、2009年3月を目処に報告書を取りまとめる予定だ。総務省によれば、国内におけるインターネットの総トラフィックは増加しているものの、近年では海外データセンターからの流入トラフィックが急増傾向にあるという。ネットワーク事業者の収入は国内から送信されるトラフィックに依存するため、国内データセンターからの送出トラフィックの割合の増加を図ることが必要としている。発展を実現する方策の検討を行う。主な検討項目は、「国内データセンターの利用促進方策」として、1)立地に係る環境整備、2)業務運営の円滑化、3)利用者の選択が容易な環境の整備。「国内向けサービスの活性化方策」として、1)利用者に安心感を与える環境の整備、2)新たなサービスが創生される環境の整備――を挙げている。CTA室長の伊勢幸一氏、マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏、グーグルポリシーカウンセルの藤田一夫氏、ヤフーCCO兼法務本部長の別所直哉氏ら。