ついては、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の25の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。特定工場の敷地が対象区域及び対象区域以外の区域(以下「その他の区域」という。)の両区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、対象区域の敷地割合が最も高いときは当該敷地の全部についてこの条例の規定を適用し、その他の区域の敷地割合が最も高いときは当該敷地の全部についてこの条例の規定を適用しない。この条例は、令和2年4月1日から施行する。昭和49年6月28日に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。