低い等の理由で相続登記を行わないなど、所有者不明土地の拡大が各地で問題となっています。国交省の調べによると、その面積は九州よりも広い国土の22%に及んでいるとされ、さらに増えていくと想定されています。令和5年4月27日からスタートしました。【1.誰でも適用を受けられるわけではない】この制度の適用を受けられるのは、国に引き渡したい土地を「相続により」取得していることが前提です。相続人ではないが遺贈で取得した、贈与で取得した場合などは対象外です。土地が共有で、共有者のうち一人が相続で取得している場合には、共有者全員が同時に申請することで、その他の共有者も含め適用を受けることは可能です。土地の管理コストを不当に国に転嫁するのを防ぐため、以下の場合など、相続した土地でも国庫帰属できないケースがあります(一部のみ記載)。申請にあたっては、法務局での審査手数料14,000円を納める必要があります。審査を経て国庫帰属が承認された場合には、10年分の土地管理費相当額の負担金の納付も必要です。負担金の金額は、面積に関わらず一カ所20万円ですが、森林や一部例外で面積に応じた算出もありますので個物に確認が必要です。