相談は任意売却相談室へ!任意売却の相談を受け付けています。その借金が無かったとしたならば経常利益もプラスになり健全な企業になります。見込まれる、など必要なところにお金が回せない状況の企業は、先細り、いずれは破綻となります。借金まみれの会社は、社会的に存続の価値が在ってもただ借金が多いということだけで倒産の追い込まれることになります。=存在価値ゼロ借金まみれの会社は社会的に”ゼロ”の評価で、どんどん切り捨てられる時代が長く続きました。市場はそのようなものは評価しないのは当然なのでしょうか。BIS規制の下、金融機関も不良債権率を低下させるのに必死でした。そのために1998年からの12年間で約100兆円のお金が中小企業から貸しはがしされる結果になり、そして皮肉にも現在のモラトリアム法で同じ約100兆円ものリスケに応じることになっています。「第二会社方式」と呼ばれている方法です。会社の健全な部分を切り離し、第二会社に譲渡します。元の会社(負債)は清算、廃業させる方法です。1こんなうまい話があるのか?そもそも債権者が承諾するのか。2債権者から詐害行為として訴えられないのか3このようなことがまかり通ればモラルハザードが起きないのか1こんなうまい話があるのか?そもそも債権者が承諾するのか。ついて既存の会社が破産した場合の債権者に配当できる金額の算出をします。・既存の会社の資産を全て洗い出します。事務机、ペンなどの果てまで全てについて金額(時価)を算出します。時価になりますのでほとんど評価はゼロに近いものになります。・既存の会社の営業権。一般的には”のれん代”と言われています。今にも潰れてしまう会社の営業権の評価はほとんどゼロになります。決まった評価法は無いのですが、相続税の財産評価基本通達が参考になります。(営業権を高く評価しすぎると寄付とみなされることがあります。買い取った側は5年間、無税償却できるので節税になります)以上のように財産を全て洗い出し、既存の会社の財産分を第二会社が既存の会社に支払います。第二会社から支払われた金額を、債権者に対して債権者平等の原則に基づいての配当を計算致します。債権者(主に銀行)は現会社が倒産、清算した場合の債権回収と同等それ以上の支払いがあれば納得せざるをえません。2債権者から詐害行為として訴えられないのか。ついて・・・2012年10月最高裁の判決がありました。行使して新設分割を取り消すことができると解される”いわゆる濫用的会社分割が、詐害行為取り消し権の対象になるとの判決がなされました。第二会社方式の前提条件は、債権者の合意の下に行うことになりますので、後から債権者に訴えられることはありません。第二会社方式は債権者を無視したり、抜け駆け的に行うことはしません。債権者に対しては、計画の合理性、債権者の回収の極大化、従業員の失業回避など十分な説明がなされ、債権者が納得の上で行われます。3このようなことがまかり通ればモラルハザードが起きないのか。ついて・・・第二会社の経営陣、株主は旧会社の経営陣とは別組織になります。旧経営陣、株主は責任をとる型になります。した後に、また第2会社の社長におさまることもできます。最大のメリット金融機関が債権を免除した場合、その債務免除益が生じます。払えず、倒産することもありますが、第2会社方式は、旧会社は清算することになりますので、最終的には消滅することになります。金融機関にとっても、旧会社の債権をサービサーに売却し、不良債権処理ができるのです。メールによる相談は有料です。technology.。