1414.中華民国(台灣)1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について報道内容に関し2006年改定の贋播電視法に非常に細かい規定がある。科学・教育的内容が優先される(第17条)。第四条で放送の70%は台湾で製作された番組である必要性を定めているほか、外国語番組は必ず中国語の字幕と中国語ナレーションの必要が定められ、第21条で国益や民族的尊厳を損ねるもの、国家政策に反するもの、犯罪の誘発、子供に害のあるもの、公序良俗や社会慣習に悪影響があるものと共に、噂や虚偽の情報等が禁止されている。第23条で関与当事者により放送内容が誤っているとみなされる場合は15日以内の訂正の請求と、告発受領後7日以内に番組で内容の修正を行う必要を定め、更に誤情報により当事者の権利及び利益が損なわれた場合は、民事または刑事責任を負うことが明記されている。放送事業者は権利の侵害等に対する外部からの指摘や返信要求等の拒絶は認められない(第24条)。第26条により番組の内容に合わせた視聴年齢制限が課せられ、事業者は所轄官庁の年齢制限に合わせて番組提供を行う必要がある。)が執られており、提供事業者により操作が対応状況が異なるものの、年齢制限が掛けられた番組は基本的にべアレンタルコントロール(親子鎖)のパスワード解除がなされない限り視聴ができないように設定されている。広告は、第31条の規定により、総放送時間の15%を超えてはならず、ニュースや政府広報番組における広告が禁止されており、また番組途中の広告が禁止(広告は番組の前後のみ可)されている。第35条で番組前後に番組スポンサーの公表義務等が規定されている。対する放送提供の貢献等に対し報酬を与える規定が用意されている。4段階の処置が執られる。第42条~49条で違反内容の詳細とその罰則について明記されており、様々な違反に対し最大二千万元(約7400万円)の罰金が科せられ、それらの処置や指導に従わない場合や、改善が見られない場合、違反が繰り返される場合、或いは違反内容そのものが罰金以上の処罰に該当する場合は放送中断や放送免許失効となる。2015年は廣播電視法違反により報道機関に対し総計4,993,000元(約1800万円)、2014年度は10,405,000元(約3800万円)の罰金が科せられている。5条により、政府・政党・それらによる財団や基金等は民間ラジオ・テレビ事業に投資できない規定がある。より、地上波テレビ放送及びラジオ放送の事業者の株式の外国人保有は認められていない。(NCC)によりGHz帯の電波オークションが数度実施されている。・2014年に実施された2.5GHz/2.6GHz帯(総計帯域200MHz幅)のオークションでは、総計27,925,000,000元(約1000億円)で落札された。・2017年に実施された1.8GHz帯/2.1GHz帯(総計帯域130MHz幅)のオークションでは、4通信事業者により総計28,265,000,000元(約1060億円)で落札された。固定通信は周波数帯域別に送信機の出力等から算出される。放送免許の更新は9年毎である。政策の制定や法廷の制定も含め統括的な規制や罰則の適用も含む監督全般を行い、芸術・文化面に関する振興と指導等については文化省(MOC)により行われる。(児童に好ましい番組が半年毎に選出される。編集トップへ戻る閉じる。