労働条件の明示事項が変更されます。労働条件の明示事項が変更されます。労働条件の明示事項が変更されます。※令和6年(2024年)4月1日から令和6年(2024年)4月1日から労働条件の明示事項等が変更されます。変更の範囲を明示することが必要になります。する労働者から対象となります。変更の範囲とは、今後の見込みを含め、在職中に勤務する可能性のある就業場所すべて、従事する可能性のある業務すべて、をいいます。労働者に対して、有期労働契約の締結時および契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無とその内容を明示することが必要になります。更新上限を新設・短縮する場合は、その理由をあらかじめ説明することが必要になります。・契約期間は通算4年を上限とする。発生する有期労働契約の契約更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨と無期転換後の労働条件を明示することが必要になります。申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのことをいいます。使用者(会社側)は無期転換の申し込みを断ることはできません。契約期間1年の労働契約が5回目の更新された時に、無期転換の申込権が発生します。契約社員とするか、それとも正社員にするかなど、転換後の雇用形態をどのようにするかの検討が必要です。