16時02分ポスト一覧noteテキストHTML電子書籍PDFテキスト電子書籍PDF米連邦地方裁判所の判事が、米国内における複数のサムスン製端末の販売禁止を求めたAppleの請求を却下した。両社の審問は1週間あまり前に開かれていた。Koh判事は米国時間12月17日の裁定で、サムスン製品26件の販売を禁止するよう求めたAppleの請求を却下した。同判事は、権利を侵害している機能はいずれもさらに大きな機能セットの一部でしかなく、販売禁止は広範過ぎると述べている。Koh氏は「本訴訟で問題になっている電話は幅広い機能を搭載しており、Appleの特許が対象としているのはそのほんの一部に過ぎない」「Appleは特定の機能を自社限定にする一定の権利を有するが、無数の機能の中に権利の保護された限定的な機能がいくつか組み込まれているからといって、すべての製品を永久に市場で禁じるべきではない」と記している。Appleは裁定についてコメントするのを控えている。サムスンにもコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。判事は8月の評決では、サムスン製のモバイル端末26件がAppleの複数の特許を侵害しているとしてAppleに有利な判決を下し、10億5000万ドルの損害賠償を認めた。評決を受け、Appleは、製品が店舗に並ぶのを阻むべく、特許を侵害する複数の製品の販売差し止めを求めた。特許侵害が認められたとはいえ、Koh氏は裁定で、差し止め請求の対象となった端末の多くがすでに販売されていない製品であり、販売中の製品には他の機能も組み込まれていると述べた。サムスンにとっても良いことばかりではなかった。恒久的な差し止めに対する命令とともに、Koh氏はサムスンの再審請求も却下した。Technologyと法廷で闘争していた事実を明かさなかったことを問題視していた。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。