(TPP)が妥結した。先月30日から行われていたTPP参加国の閣僚級会合がついに合意に達した。海外メディアはTPP参加国の閣僚級会合が最終合意したと報じた。TPPには米国、日本、メキシコ、豪州など12カ国が参加する。参加国が世界全体に占める比率(国内総生産基準)は40%近い。それぞれ異なる貿易障壁を持つ国々を一つに構成するメガFTAとしては初めてだ。商品関税障壁を大幅に撤廃するほか、サービスと投資、知的財産権まで最新の貿易イシューが網羅された高いレベルのFTAだ。振り返ると長い歳月の交渉だった。2005年にチリ、ブルネイ、ニュージーランドが交渉を始めて以来10年かかった。米国が2008年に参加し、日本が2013年に飛び込んだが、グローバル金融危機の影響の中で速度を出せなかった。オバマ大統領が野党の共和党と手を握って米議会の通商一括交渉権(TPA)を確保し、弾みがついた。安倍首相が日本国内の農民・労働界の反発を押し切ってTPPに「オールイン」したことも交渉の起爆剤として作用した。Chain=GVC)と呼ばれるグローバル生産構造にも一大変化をもたらす見込みだ。最大の受恵国は世界1位の経済大国の米国と3位の日本だ。日本は特に自動車部品と自動車産業で恩恵を受ける見込みだ。米国に輸出する車の部品の最大82%で、TPP発効直後に関税(2.5%)撤廃効果を得ることになった。年間5000億ウォン(約500億円)の関税負担が減る。10年かけて関税(大型車基準年70%)を撤廃するベトナムとカナダ(6%)市場では自動車産業が利益を得る。米国は代わりに自国の畜産物輸出の道が広がることになった。米国産コメは今後13年かけて年間7万トンまで日本に無関税で輸出することになり、牛肉の関税は38.5%から9%まで下がる。TPPをアジア太平洋地域の経済統合としてのみ見るのは一面的だ。アジア太平洋地域にはG2の米国と中国がある。TPPに中国は含まれていない。自由化の性格とレベル上、中国の加入が短期間に受け入れられる可能性はほとんどない。TPP妥結で米国はアジア太平洋地域の経済覇権競争で中国にリードする軸を確保する格好となった。ボールは中国に渡った。中国は韓日中3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)・インド・豪州など16カ国が参加する東アジア包括的経済連携(RCEP)に注力している。交渉は進展していない。開発途上国に対する配慮のためレベルの高い開放に合意するのは難しいという見方もある。(FTAAP)が中国の構想だが、実現段階まで先は長い。TPPには韓国と日本の中間財市場の主導権争いという側面もある。韓国が抜けたTPPで日本は独歩的な中間財生産国の地位を享受できる。ブルームバーグ通信によると、富士通研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は市場開放と自由化を取り上げ、「アベノミクスの3つ目のパートの構造改革は基本的にすべてTPPと関連している」と指摘した。TPPが韓国の国家戦略を試している。著作権モバイルTOP。