ご案内からアップデートされた箇所をお知らせ申し上げます。ついては財源が底をついたことから現在新規申請を停止しているようです。連邦議会では追加財源の予算について現在議論がなされています。millionを上限に利子3.75%(非営利団体は2.75%)の貸付を行うもの(返済期間:最長30年間)。Advance」プログラムが併用可能。本プログラムは,EIDL申請の拒否された場合でも返済が不要。billion)最長8週間にわたり,給与と経費の支払いを継続できるよう融資(返済免除制度あり)をするプログラム。従業員数が500人未満のスモールビジネス(一定の要件を満たす場合には500名超の企業も対象)・非営利団体,自営業,フリーランス,ギグワーカー等が対象。モーゲージの支払いにも充てることができる。返済は6ヶ月猶予され,満期は2年で利子は1%。6月30日まで従業員を解雇せず,給与を支払い続けた場合,返済が規定範囲内で免除される。指定した全米各地の銀行等が申請窓口となる(ただし,シアトルタイムズ紙報道によると,現時点で多くの銀行は既存の顧客しか対応していないとのこと。次の郡は,応募殺到により既に受付けを終了したとのこと。他の郡も4月17日午後5時を持って受付け終了となる予定とのこと。million)4月7日発表,ワシントン州インズリー知事が設けた助成金プログラム。ワシントン州39の郡に存在する事業者を対象に1万ドルの助成金を供給するもので,フルタイム労働者が10人以下のビジネスは一回限り申請できる。1年以上ビジネスを続けており,コロナに影響を受け,地域コミュニティに不可欠なメンバーであることなどが資格となっている。助成金は,家賃,供給品・在庫,公共料金支払いなどの運営経費に加え,コンサル・マーケティング・トレーニングなどにあてることができる(資産化費用,旅費,オフィス機器やソフトウェアには使用不可)。申請は6月30日までで,申請フォームを以下サイトからダウンロードし、公式サイトの右側にリストされている郡のメールアドレス(地元の郡や地域経済開発機関)にメールで送信する。Revenue)次に掲げる州税に関して,ワシントン州の緊急事態宣言中に州歳入局より提供されるコロナ影響軽減策。毎月の納税申告で税金の支払いができない場合は,期限日又は期限日の4日後までに期限の延長を申請することができる。アカウントから送信,または電話(360-705-6705,月曜から金曜の8時から17時まで)で依頼する。申請期限を過ぎた場合でも,罰金放棄を要求することが可能,四半期申告は第一期の申告期限は6月30日,年間申告は2019年分の申告期限は6月15日となっている。administered詳細はこちら。CARES法に基づき,コロナ感染拡大を受け2020年中に,政府機関より営業の全面又は一部停止を命じられた,若しくは,総収入が大きく減少した企業(個人事業主除く)が,従業員に給与支払いを続けた場合,従業員一人あたり1万ドル上限の給与(対象となる保険費用含む)に対し50%まで(つまり最大控除一人あたり5千ドル)税金還付クレジットを授与することができる。通常の確定申告時に報告することになる。CARES法」に基づき,年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドルを直接給付するもの(それ以上の年収の納税者への給付は段階的に金額を減らし,年収99,000ドル以上の単独納税者,年収136,000ドル以上の世帯主,年収198,000ドル以上の夫婦共同申告者には給付なし)。未成人(17歳以下)1人につき500ドルを直接給付する。