結婚のあり方も多様化し、婚姻せずに「事実婚」を選択する人も増えてきました。事実婚状態にある配偶者が亡くなった場合は、遺族年金を受給することができるのでしょうか?そこで本記事では、遺族年金の受給対象者について解説すると共に、事実婚の場合にどのような証明が必要なのかについて紹介していきます。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、それぞれ受給対象者が異なります。遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた、18歳未満の子(※)のある配偶者と、18歳未満の子(※)が受給対象者です。順で優先して受給されます。それぞれ「生計を維持されている」という文言が共通しています。「生計を維持されている」とは?「生計を維持されている」とは、生計が同一であること、前年の収入が850万円未満もしくは所得が655万5000円未満であること、という2つの要件を満たしている状態です。生計が同一であることについては、同居している場合だけでなく、別居していても仕送りをしている場合や健康保険上の扶養に入っている場合も該当します。・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえるJ.P.Returns公式サイトを見る事実婚でも遺族年金は受け取れる婚姻をしていない事実婚の場合でも、生計を維持されていると認められれば遺族年金を受け取ることが可能です。そのためには、事実婚を証明する書類と事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書を提出する必要があります。事実婚の証明方法としては、「事実婚関係にあったこと」と「同一生計関係にあったこと」を証明する書類が必要になります。写し、給与計算上の扶養手当の対象となっている場合は給与簿などの写し、他制度の遺族年金を受け取っている場合は遺族年金証書の写し、事実婚関係にあった当事者で行った挙式や披露宴を行っている場合は結婚式場の証明書など、葬儀の喪主となっている場合は葬儀を主催したことを証明する書類、これらに該当しない場合は連名の郵便物や生命保険の保険証などが証明できる書類です。これらの書類と事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書を併せて提出することで、自事実婚状態の証明と生計を維持されていると認定されれば、事実婚であったとしても遺族年金を受け取ることができます。事実婚を証明するために証明できる書類を多く保管しておきましょう本記事では、遺族年金の受給対象者について解説すると共に、事実婚の場合にどのような証明が必要なのかについて紹介してきました。事実婚を選ぶ夫婦も増えていますが、遺族年金についても要件を満たすことで受給ができるようになっています。遺族年金を受給するためには事実婚であることを証明できなければいけません。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?「敷布団の処分」に「400円」の手数料がかかるそうです。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?母の年金は「月6万円」ですが、支給日に2つの「振り込み履歴」がありました。1つは5000円くらいですが、“誤支給”として連絡すべきでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。