年金制度の改正がある度に、「年金は廃止すべきだ」との声が聞かれます。年金廃止で若い人たちの負担が減少するのか解説します。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。まとめ年金制度は廃止するべきなのか近年、年金制度に関するニュースが多くのメディアで報道されています。中には「年金を廃止して積立にすべき」といった意見も挙がっています。そこでまずは、年金を廃止して積立にした場合、どのようなことが起こるのか見ていきましょう。年金の積立方式のメリット・デメリット現在の年金制度は、必要な財源を国民の年金保険料から用意する「賦課方式」が基本となっていますが、「積立方式」に戻した方が良いという声も上がっています。そもそも年金制度は積立方式から始まりました。積立方式はあらかじめ決められた保険料を支払いながら運用しつつ、老後に積立金と運用収入を年金としてもらう形式です。積立方式をやめるきっかけになったのはインフレでした。積立方式はインフレによる価値の目減りや運用環境の悪化があると、運用収入の範囲内でしか給付できないため年金の削減が必要になります。日本は戦後の激しい社会経済の動きの中で、経済変動に強い賦課方式に移行してきました。現在の日本の年金制度は賦課方式を基本としつつも積立金の運用も行っていることから、賦課方式と積立方式の良いところを組み合わせた年金制度となっています。・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえるJ.P.Returns公式サイトを見る日本が年金制度をやめたらどうなるのか積立方式と賦課方式を経験している日本ですが、年金制度は廃止するべきなのでしょうか?結論として、年金は廃止すべきではないと思われます。ここでは、年金制度が廃止された場合、国民の負担は軽減されるのかという点に焦点を当てて解説します。年金制度の廃止で現役世代の負担は軽減するのか?年金制度が廃止されたとしても、国民の負担は軽減されません。今の年金受給者は、主に現役世代の保険料によって支えられているからです。今、年金が廃止された場合、高齢者は自分自身の貯蓄や子どもの仕送りに頼れない場合、生活保護などの制度を利用することになるでしょう。その財源に関しては現役世代の負担となることが見込まれます。2022年度の国民年金の満額は月額6万4816円です。「月に約6万円しかもらえない」と嘆く意見もありますが、年金が廃止されてしまうと、多くの高齢者を税金で支えていかなくてはならなくなります。生活保護に頼る方法はあるのか?親にお金がなく子どもも仕送りができない、頼れる人がいないといった場合は、生活保護を申請すればよいという考え方もあるかもしれません。生活保護の原則として自分の財産をすべて使い果たしていることが条件で、親族がいる場合は親族の援助が優先されます。生活保護は全額税金となるため、申請者が大幅に増加すれば国にとっても大きな負担となります。子どもや現役世代に大きな負担をかけないためにも、年金制度は重要だといえるでしょう。このように、けがや病気で働けなくなったときに受け取れる障害年金や、自分自身が亡くなったときに残された家族が受け取れる遺族年金があります。年金は万一のときの保障があるため、将来の費用としてだけでなく、自分の保険としても有効です。まとめ将来の年金がもらえるか分からないといわれていますが、年金制度が崩壊すれば生活保護の受給者の増加など、国にとって大きな損失となります。不安はありますが、現時点ではさまざまな観点から考えても年金は有力な保険のため、継続した方がよいといえるのではないでしょうか。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?「敷布団の処分」に「400円」の手数料がかかるそうです。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?母の年金は「月6万円」ですが、支給日に2つの「振り込み履歴」がありました。1つは5000円くらいですが、“誤支給”として連絡すべきでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。