誰もいなくなると荒れ果てる。いった状況にあるのが、浪江町なのです。福島県浪江町の復興は可能なのか?果たして浪江町の復興は可能なのでしょうか?かつて、広島や長崎は原爆の被害を受け、その後70年以上が経過し、見事に復興をしています。広島や長崎に習うのが良いかと言うとそれは違います。広島や長崎が復興した国内情勢と今では大きく異なるからです。人口が増加傾向にあり、国としても発展途上にあり、その後の高度経済成長につながっていった当時と今では状況が異なります。広島や長崎が参考になるところは多々あります。一つに「被災自治体としての国際的に発信する責任のある立場」が共通してくるかと思います。国際的にも名前の知られるようになった浪江町は、被災の経験を踏まえて、原発事故を二度と起こさないよう世界に発信する立場にあります。それは、国際的にも大きな役割で、こうした大きな責任を持つ町はあまりありません。その中で、人口比で大き過ぎる町をどうしていくか考えていく必要があります。20人用の大豪邸で住む人を、せめてあと1人、2人増やすよう努力する一方で、20人戻ってくることは、ないであろうから、それを見越したインフラ整備をしていくというのが現実的です。インフラへの投資と将来のビジョンとの見極めが非常に難しいと思います。難しいまちづくりですが、国際的な発信力を持つ責任を気概に復興を目指して欲しいです。復興は可能かとの問いに関しては、時間はかかるが可能である、とします。?わかりやすく解説TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする-コラムauthor関連記事コラム法改正理由を自分なりに考えてみると面白い。第10次地方分権一括法の中に児童福祉法の一部改正がありました。...コラム行政事業のスクラップ?行政事業はスクラップ?結論から言えば、行政事業はスクラップです。肥大化した行政事業をスクラップしなけらばならないとのことから、事業の仕分けが全国各地で行われていますが、中々思うように進みません。堀江貴文氏は、2020年4月27日のツイッターで「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」と発言したとされています。国内の多くの基礎自治体で、国・都道府県の出先のような実態があります。何をするにも、国・都道府県の顔色を伺い、国・都道府県にならった事業をします。まちづくりは住民ニーズに応えるのが当然と思っている自治体担当者は数多くいます。住民ニーズに応えるのが正しい場合もありますが、そうでない場合もあります。