自治体コモンズ自治体コモンズとはマイナンバー法が施行!―自治体が直面する運用上の課題―2016/1/10◎前回のテーマ「懲戒処分の実務とは?-住民の信頼を得るために-」の『まとめ』を掲載いたしました。過去のコモンズからご覧ください。ナンバー法」という)が施行されました。定したことと思います。これで、マイナンバー制度を運用する法的な準備は整いました。コモンズでは、「マイナンバー法による条例整備」をテーマにしました。例との関連から議論したところです。現在、マイナンバー法や番号利用条例については、運用における課題が次々と明らかになっています。自治体における混乱や戸惑いが見られます。そこで、今回は、マイナンバー法の施行における課題について議論しましょう。先日庶務係から、研修講師の謝金を支払う際は、源泉徴収の課税審査で使用するため講師からマイナンバーを聞いてください。法的には市長ですよね。関係事務者たる市長の補助者として誰が講師から個人番号を取得するか、ですから。法的にはどちらでもよい(源泉徴収の担当者も研修担当も)のではないか、と考えます。実際には、研修担当者が個人番号を講師から取得して、源泉徴収の担当者に渡すことになるのではないでしょうか。決めている場合でした。原理的には、マイナンバー法に限らず、法令の権限は執行機関に付与されます。住民の権利義務に直結することでないかぎり、「担当者」というレベルで規制はかからないと考えます。しての個人番号の取得法を定めればよいことだと考えられます。取得した個人番号はどこか1つの段階だけで管理すべきでしょうね。研修担当も源泉徴収の担当もコピーを保管している、などということは好ましくありませんね。本人確認の手段について。申請の際、本人が「個人番号通知カードを忘れた。」場合は、どうすればようのでしょうか。投稿させてもらいます。研修担当者は、両方の場合で本人確認を行うのですか。くすのきさんのお問いかけのように、申請の際窓口で「自治会長の○○だけど」とあきらかにわかっていても通知カードがない場合は本人確認しなくてはならないはずですよね。パピコさま回答ありがとうございます。私の表現がよくありませんでした。事前に記入済みの書類を受け取る場合は、研修担当者は番号を収集するのではなく単純に書類を源泉徴収の担当者に渡すことを委任されてことにならないかと思いまして。して、個人番号の提供を本人から求めることができ(法14条1項)、その際には、本人確認が必要です(16条)。マイナンバーの取得と本人確認は原則として一体です。これは、法の定めというよりは、「その番号がその人のものかどうか確認する」という当然のことを確認的に規定したものである(ものの道理)だと思いますよ。研修担当者が単に渡すのであれば、源泉の担当者が本人確認をしなければなりません。繰り返しになりますが、マイナンバー法に限らず、法律は自治体と住民等の第三者との関係を規律します。)とその権限しか規定しません。実際には、フロントが住民に対することはありませんから、フロントの補助者が法で定められたフロントの権限を行使することになります。その補助者が誰であるべきかについては、基本的には、法令のあずかり知らないところではないでしょうか。申請の際、本人が「個人番号通知カードを忘れた。困難」な場合は、職権で住民基本台帳を確認することができます(施行規則3条)。具体的にどのような場合が「困難」なのかは・・・。実際には、「忘れた=困難」で対応しているようですね。このままだと、「身元確認だけを行い、個人番号は自治体が確認する。」ことがマイナンバー制度である、という理解が広がりそうですね。いう過程を経て、根拠条文を確認しない「マニュアル行政」が、進められていってしまいます。実際の確認方法はどうであれ、本人確認制度の法的な根拠・流れは、しっかりと理解した上で実施したいですね。くすのき様、ありがとうございます。13,14,15のコメント参考になります。本人確認制度の法的な根拠、流れはいましっかりと理解する必要がありますね。内部管理の事務なので条例別表に挙げられてなくても個人番号を利用して監査できるという考え方もあるでしょうが。添付書類の一覧などをハードコピーして決裁をする必要があるのではないでしょうか。イナンバー法)について議論しました。自治体の窓口では、マイナンバー法の委任を受けた番号利用条例が整備され、いよいよ実際の運用段階に入っています。マイナンバー法の運用における最も大きな課題の一つとして、申請者からのマイナンバーの取得が挙げられます。マイナンバー法上の原則は、1個人番号カードの提示、又は、2通知カード+免許証等の提示です。写し+免許証等が規定されています。されています(第二段階の例外=「例外の例外」)。個人番号カードは普及していませんし、通知カードを忘れてきた住民に対して、「取りに帰ってください(原則)。住民票の写しを取得してください(第一段階の例外)。」とは言いにくいですよね。そこで、多くの自治体では、「通知カードを忘れた=困難な場合」と解釈して運用しているようです。言えば、「(単に)添付書類が不要になった制度」だという理解が広まっていくのではないでしょうか。」ことが理解されなければなりません。役割ではないでしょうか。今度こそ、マニュアル行政から脱皮しましょう。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。