再調査は法に定めがある場合だけですね(5条)。不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ついて第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。国税通則法など限られた法律に規定があるのですね。国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。この「不服申立て」を「再調査」に読み替える改正がされています。改正の概要)では、審査請求と自由選択である旨を断った上ではありますが、従前の税務署長に対する異議申立ての代わりに再調査制度があるように説明されています。趣旨が違う気がします。法改正関係の資料を見ると、やはり、再調査は異議申し立ての代わりの制度のようですね。従前の異議申立てと審査請求の違いは、基本的には申立先の違いであり、審査の内容に制度上の違いはなかったと思うのです。再調査は、軽易な判断ミス等を審査請求より簡便な方法で修正するという趣旨も含まれている(含まれていなければならない)と考えます。異議申立て→再調査という認識は正しいのでしょうか。積極的に両者の差別化を図るべきだと考えます。不服審査の請求が多い分野(税)には個別法で再調査の規定があるということでしょうか。改正行審法の趣旨(より簡易に迅速に)から考えると、くすのきさまご指摘の通り、異議申し立てと再調査をイコールで考えるのはなじまない気がします。確認ですが、審理員は職権で「執行停止」の意見書を審査庁に提出できる。裁決の内容を決め、その裁決内容について審査会に諮問する。審査庁が審査会に諮問をする際に、審査庁としての判断を付するのか、付さないのか(審理員意見書をそのまま諮問するのか)は、審査会の意向も踏まえて個々の自治体で判断することではないでしょうか?審査会の答申がどうであれ、裁決書を作成するのは審査庁ですので、必ずしも、審査会に諮問する際に、審査庁としての判断を示す必要はないと思います。話を変えてしまいますが、改正行審法では、資料の写しの交付の手数料について、条例で定めることになっています。これまで、例えば情報公開条例に基く開示文書の写しの交付については、手数料としてではなく、実費を負担するとしていましたが、改正行審法に基づく、資料の写しの交付については、やはり手数料として定め、徴収することとしなければなりませんかね。さま問題提起ありがとうございます。頑張ってついていって、改正行審法の理解を深めたいと思います。政令(条例)で定める額の手数料を納めなければならない。パピコさま論点整理していただいて、ありがとうございます。情報公開の場合、多くの自治体では、「開示」自体の手数料は徴収しないものの、写しの交付については、情報公開条例で「写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。」などと規定されているのではないでしょうか。情報公開制度においては、写しの作成等に要する費用の負担は、手数料ではなく、実費の負担ということです。改正行審法38条4項では、写しの交付について、「実費の範囲内において政令(条例)で定める額の手数料を納めなければならない。」とされていますので、やはり手数料とすべきなのかということです。さま>情報公開制度においては、写しの作成等に要する費用の負担は、手数料ではなく、実費の負担ということです。いうことは、「写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。」の規定は、条例事項(手数料は条例事項)を規則に委任しているのではなく、単に条例から規則に委任している規定だという事ですね。規則で定めてもよい(実費ですから、純粋な義務付けではないとも考えられますから。)ということでしょうか。実費の徴収自体は、手数料の徴収とは異なり、条例で規定しなくても可能だと理解しています。納付義務を課すには条例で規定する必要があるでしょうし、手数料と実費の区分も微妙だとは思いますが。改正行審法では、写しの交付について、実費の範囲内の手数料を納付しなければならないと規定しているということは、実費であっても手数料として、徴収しなければならないということなのか、と改めて考えたところです。「手数料」として定めるのであれば、条例での規定が必要でしょうね。「実費の範囲内において」という記述は、請求を(実質的に)制限するためプラスアルファ分の額の設定をを排除する意図なのではないでしょうか。話が戻ってしまいますが、私が聞いた自治体では、審理員の候補として、再任用の元部局長を検討しているとのことでした。(個人の資質はあるにせよ)知識や経験ばかりではなく、調整力(庁内への顔の効き方も含め)も期待できるとのことで、なるほどと思いました。※再任用制度の運用は、自治体でそれぞれでしょうが。施行条例に入れていますので手数料条例改正はしなくてもいいですよね。「別に定めるものを除く」ほか、この条例の定めるところによる。条例改正以前に、「自治法上の手数料」なのか、「実費負担」なのかそれとも「情報公開の実費負担も実は自治法上の手数料だった」のか整理しないと今後の運用で不都合が出てきませんか?(どのような不都合があるかわかっていませんが・・・)ぷよぷよさま元部局長の審理員は処分庁としてはきついですね。「担当者時代に闇の○○方式の発案者」だったりするので・・・(笑)「法制担当」の方が審理員にあたる可能性はありますか?(個人的には適任かと)ただ、処分に「相談」という形でかかわることも多いのでしょうけど。情報公開法が閲覧も含めて手数料を徴収することから考えると、特定の者へのサービスではなく、主権者とか公人のようなものを観念しているのかもしれませんね。情報公開条例には閲覧無償の規定はなく、単に閲覧実費が規定されていますから。すると実費の徴収規定は単なる実費の徴収ではなく、新たな義務付けですね。単なる実費徴収なら、14条2項の義務付けにはならないはずです。新行政不服審査法が、「・・(条例)で定める額の手数料を納めなければならない」としているのに、手数料ではなく、実費徴収として整理することはちょっと難しいのではないでしょうか。よる写しの交付を実費徴収としているところは、整合性の問題はでてきますが、そもそも、制度が違うと整理するか、あるいは、この際なので、情報公開条例も手数料とするかのどちらかではないでしょうか。あと、手数料と整理するとしても、手数料条例に入れると減免が規定しにくいのではないでしょうか?話は変わりますが、情報公開条例との関係で言えば、審査会委員への守秘義務と違反に対する罰則規定も悩ましいところではないでしょうか。改正行審法では、「閲覧は無料」「写しの交付は手数料」と読めます。特定の者へのサービスではなく、主権者とか公人のようなものを観念しているのかもしれませんね」をもう少しご解説いただけませんか?この課題を整理する大事なところかと思います。bottomさまご懸念のとおりです。同様に審査会の罰則も整合性がとれない状況になります。コメントが遅くなり、すみません。法が手数料として徴収することを想定しているのに、実費徴収とするのは難しいですよね。(仮)とするかもしれません。バランスから、第三者機関の委員についての罰則規定も設けることになると思っています。実務上は、検察庁との協議に時間がかかるかもしれませんが。パピコさま改正前の情報公開条例です。公文書の公開に係る手数料は、公文書1件(簿冊にあっては、1冊)につき200円とする。公文書の写しの交付を受ける請求者は、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。「市政への市民参加」という目的から、「個人の都合(だけ)で請求しているのではない」という考え方から手数料を無償にしたのでしょうね。理屈を言えば、閲覧の処理の部分で手数料相当分の経費はかかっており、それを無償にした後は「コピー代と郵送費だけ」であって手数料とはいえないということでしょうね。国との違いは、国は「閲覧か写しの請求か」という開示方法の択一ですが、自治体は「公開(処理)」があって、そのオプションで「写しの交付」があるというしくみなのではないでしょうか。