健)は、平成19年からスタートした「PRプランナー資格認定制度」(後援:日本広報学会)に基づく第8回(平成23年度前期)資格認定検定試験の受験者募集を平成22年12月1日(水)から開始します。各試験は、1次試験を平成23年3月6日(日)(会場:東京・大阪)、2次試験を5月15日(日)(会場:東京・大阪)、3次試験を7月23日(土)(会場:東京・大阪)に実施いたします。PRプランナー資格認定制度は、公益法人としては日本で唯一の広報・PR資格認定制度で、基本的な広報知識から広報・PRのプロフェッショナルに求められる実務知識とスキルまでを評価認定するものです。検定試験には、基本的な広報・PR知識を問う1次試験と、専門的な4つの領域での知識を問う2次試験、さらにニュースリリース作成や広報・PR計画立案などの実務スキルを評価する3次試験があります。882名となっています。1次試験合格者の職種別では、PR業/PR関連業が28.8%(730名)、一般企業の広報・PR部門が38.0%(963名)、それ以外の一般社会人が22.3%(563名)、学生が10.9%(275名)です。学生の受験者は、全受験者3,107名中、累計15.2%(472名)を数え、広報職認知の高まりもあり、就職活動を主な目的とした学生受験者が多く見受けられます。相対的に広報部門以外の一般社会人の受験も増えています。男女別の1次試験合格者では、男性51.5%(1,304名)、女性48.5%(1,227名)。年齢別では、20代が40.1%(1,014名)、30代が40.1%(1,014名)、40代以上が19.9%(503名)となっています。PRプランナー取得者の職種別では、PR業/PR関連業が38.3%(338名)、一般企業の広報・PR部門が46.7%(412名)、それ以外の一般社会人が15.0%(132名)で、一般企業の広報・PR部門比率は回を重ねる毎に大きくなっています。男女別では、男性56.0%(494名)、女性44.0%(388名)。年齢別では、20代が18.5%(163名)、30代が51.9%(458名)、40代以上が29.6%(261名)となっています。PR関連会社や企業の広報部門で広報・PR業務を担当している広報・PRパーソンはもちろんのこと、将来PR関連業界や広報・PR部門での業務を希望する方々や学生、一般のビジネスパーソンにも、広報・PR知識やスキルの向上に活かしていただきたいと考えています。※この報道資料は平成22年11月2日、東商記者クラブにおいて配布されたものです。