資産譲渡の際に買手が会計上の計上額を認識できるよう、売手は資産毎にインボイスを発行しなければならない。10448/TCT-TT&HT企業が販売促進を目的とし顧客へ商品サンプルを提供する場合、その販促活動の内容に応じて以下のとおり規定される。37/2006/ND-CPの基準を満たす場合、企業は税率と付加価値税欄に斜線を記入した付加価値税インボイスを発行すること。37/2006/ND-CPの基準を満たさない場合、企業は顧客に商品を販売する際と同様の付加価値税インボイスを発行すること。上記いずれの場合でも、企業はインボイスに「無料サンプル」と明記しなければならない。10448/TCT-TT&HTにおいても規定されている。2905/QD-BTCを発行した。No.153/2010/TT-BTCに規定される自己印刷インボイスの内容や様式の詳細を規定している。153/2010/TT-BTCの基準を満たすハイフォン市、ハノイ市、クアンニン省、ホーチミン市のインボイス印刷会社リストを公布している。60/2007/TT-BTCを修正・補足するまでの一時的措置として、同オフィシャルレターは契約者がハイブリッド方式で法人所得税を納税する場合の法人所得税申告書を規定している。一定期間中に外国契約者が法人所得税率の異なる複数の契約を履行している場合、それぞれの活動ごとに契約金額に応じた法人所得税を申告しなければならない。No.107/2010/ND-CP同政令により、外資企業で働くベトナム人労働者の地域別最低賃金は同政令の附録I及びIIにて規定される地域区分によって次のように定められる。第1地域:155万ドン/月、第2地域:135万ドン/月、第3地域:117万ドン/月、第4地域:110万ドン/。賃額、企業で実施される給与制度等の基準となると共に、一定期間に行われる給与体系見直しや調整の基準となる。同政令は、同政令の附録Iにて規定される地域に対し2011年1月1日より適用される。同政令の附録IIにて規定される地域に対し2011年7月1日より適用される。No.98/2009/ND-CPに代わる。108/2010/ND-CP同政令によると、国営企業で働く労働者の地域別最低賃金は、同政令の附録I及びIIにて規定される地域区分によって次のように定められる。第1地域:135万ドン/月、第2地域:120万ドン/月、第3地域:105万ドン/月、第4地域:83万ドン/月。その他の組織を意味する。同政令は、同政令の附録Iにて規定される地域に対し2011年1月1日より適用される。同政令の附録IIにて規定される地域に対し2011年7月1日より適用される。97/2009/ND-CPに代わる。相当する賠償金及び事前通知を行わなかった日数に応じた賃金に相当する賠償金を支払わなければならない。