株式会社の株主総会は会社の所有者である株主に対して株主から会社の経営を任されている取締役が会社経営の現状や計画について報告するための会議と言ってもよいでしょう。説明しなければならないと会社法で定められています。なることも同じく会社法で定められています。株主がどんな質問をしてもよく取締役がその株主が納得しかつ全ての株主が納得いくような充分な説明をしなければならないとしたらいろんな意見が入り乱れたり会社の経営・運営の詳細な部分や会社の機密事項等も説明が必要になったりと株主総会の収拾がつかなくなってしまうかもしれません。取締役の説明義務にはおのずと限界があるということです。ならないように株主総会を招集し決議を求める取締役側も、どこかで“落としどころ”を見つけなけばなりません。株主に対して説明しなければならないのでしょうか?判例この疑問は、実際に裁判にて次のような判例が示されました。取締役の説明義務の対象となるのは株主が会議の目的である事項を合理的に判断をするために客観的に必要と認められる事項に限定されるつまり、株主は決議するために合理性のない質問はさけるべきだし取締役も会議とは関係ない質問に対しては説明する義務はないということが示された訳です。合理的な理解・判断ができるかどうかを客観的に判断するにあたっては原則として平均的な株主が基準とされるべきとも示されました。他の株主より理解度が低い株主が質問したとしても取締役は、平均的な株主が理解できる程度で説明すればよく逆に、平均的な株主より専門知識の高い株主が平均的な株主が理解しなくても別にいいようなかなり高度な質問を行い説明を求めた場合には取締役は、その専門性の高い株主が理解できる程度で説明をすればいいという訳です。収拾がつかなくなるような事態にならないように防いでいるのですね。訳あってブログは移転中です。訳あってブログは移転中です。