受領委任払いは、制度上ほとんど差がないものの「協定」と「個人契約(全柔協組合員も個人契約)」に分かれています。おきまして、復委任(個人請求団体)が議題として挙げられ、不正請求問題が個人契約の柔道整復師の問題とする発言もありました。(会員数約1万5千名)と協議することもできませんでした。参画し、全体の約3割となった「協定」と協議の場を持つため、業界の旗振り役としてまずは個人契約の柔道整復師の意見集約を図ってまいります。組合員におかれましては、これまで通り来院される患者の施術にあたっていただき、全柔協から発信する業界の最新情報等に注目いただくようお願いいたします。