~選ぶときのポイントや導入のメリットも解説~ワークライフバランス社員が働きやすい企業を目指すうえで、企業の人事担当者が頭を悩ます仕事の一つが、福利厚生の整備です。社員が会社に対し魅力や愛着を感じ、離職することなく意欲をもって仕事に励んでもらうことは、会社を発展させ事業拡大を図るために重要です。内外にアピールしています。現実的に福利厚生の仕組みを、自社だけで整備するのは非常に大変です。多くの企業はいかにして福利厚生の充実を実現しているのでしょうか?一つの答えとして、「福利厚生のアウトソーシング」があります。まとめ1.福利厚生アウトソーシングサービスとは福利厚生のアウトソーシングとは、会社の福利厚生サービスを自社内で運用するのではなく、外部の福利厚生の専門業者に委託することを指します。会社の福利厚生に関する事務や提携先の選択、福利厚生のメニュー作りなどを自社内ですべて運用するよりも、アウトソーシングすることで、(たとえ大企業でなくても)豊富な福利厚生用メニューを社員に対して提供することができます。効果は、社員のモチベーションアップはもちろん、社員を支え、共に歩む家族全ての幸福にも寄与します。アウトソーシングにおいても、様々な角度から、充実した福利厚生サービスを検討することは大変重要です。従業員のニーズは会社ごとの環境によっても変化します。アンケートなどで社員のニーズを把握せず導入を先行した場合、せっかくのサービスがまったく使われずにコストばかりがかかってしまうという場合があります。福利厚生のアウトソーシングには、こうした制度設計の仕組を把握できるメリットもあります。本記事では、代表的な福利厚生のアウトソーシングサービスについてご紹介します。そのメリットとデメリットを把握し、福利厚生の充実にお役立てください。「WELBOX」導入後の全てを紹介!導入企業一覧も紹介しています。中小企業では大企業と比較すると、福利厚生制度が充実している企業が少ないという現状があります。法定外福利厚生費にかける費用の比較を行っていきます。かける費用は中小企業で、15,047円、大企業で25,771円という結果になっています。以上の結果からもわかるように、中小企業は法定外福利厚生費を抑えているという傾向が見受けられます。中小企業でも充実した福利厚生を提供することができる福利厚生費を抑えることによって問題点も生じますが、中小企業も福利厚生アウトソーシングサービスを利用すれば、大企業に劣らない福利厚生制度の拡充を行うことができ、従業員の満足度を向上させることができるのです。本記事第5章にて、詳細を説明させていただきます。福利厚生のアウトソーシングサービスの内容については、大きく「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の二つに分類されます。パッケージプラン「パッケージプラン」とは、福利厚生サービスの専門業者があらかじめラインアップした幅広い福利厚生メニューを社員が自由に利用できるサービスです。メニュー例として、有名なホテルや旅館、スポーツクラブ、英会話などの自己開発、遊園地や温浴施設などのレジャー施設、その他エンターテイメントなど様々なメニューを割引価格で利用できるというサービス内容が一般的です。提供しているアウトソーシング会社にもよりますが、日本全国、あるいは海外の施設・サービスと提携しているのが特徴です。会員専用のWEBサイトが提供され、会員企業の従業員は、その中で検索してメニューを探し、申込を行うのが一般的です。言われるアウトソースサービスです。会社が独自の福利厚生メニューを設け、それに対して一定のポイントを対象社員に付与し、社員はそのポイントを使用して(ポイントの枠内で)自分に最も適したサービスを受けることができます。アウトソーシング会社は、まず会社の福利厚生制度に対して、コンサルティングを実施します。カフェテリアプランは、単に導入すれば良いものではなく、自社に最適化された形でないと意味を成さないからです。導入にあたっては、アウトソーシング会社が一連の流れを設計、専門業者が運営・管理サポートし、実際の従業員がメニュー利用開始するまでを先導します。企業が独自に設定したメニューに自由に振り分けて活用することができます。カフェテリアプランはパッケージプランと比較して、制度設計から行う分、自社のメッセージが色濃くでるサービスといえます。3.福利厚生のアウトソーシングを導入するメリット福利厚生のアウトソーシングを導入するメリットは大きく2つあります。ここでは「パッケージサービス」と「カフェテリアプランサービス」の2つのメリットについてご紹介いたします。パッケージサービスのメリットパッケージプランでは、あらかじめメニューが決まっているため、導入費用は安価にすみ、導入への準備も簡単で一旦導入してしまえば、その後の管理という面ではほとんど手間がかかりません。そのため自社の負担を抑えながらも必要な福利厚生を導入することが可能になります。会社として従業員のニーズに合っていないパッケージプランを導入してしまった場合は、他社への切替えや解約も簡単に行えます。レジャー施設やスポーツクラブなど豊富なサービスが揃っているため、選択肢から自分に合ったメニューを選択することが可能です。従業員と一口に言っても多種多様なニーズがあるため、パッケージサービス導入は非常に費用対効果が高い施策といえます。メニューに自由に振り分けて活用することができるため、従業員に福利厚生のメリットを感じてもらいやすくなります。幅広い選択肢があるパッケージプランですら、どうしても利用率に差が生じます。それによりよく使う従業員とあまり使わない従業員とで不公平感が生まれる可能性がありますが、カフェテリアプランは、定められた用途の中であれば選択肢が非常に広いことから、ほとんどの従業員が公平に活用できるのが特長です。企業独自のメニューを作りやすく、健康管理をしっかりする、ワークライフバランスを気遣う、自己啓発を奨励するなど、福利厚生を通じて会社から従業員へメッセージを伝えることもできる点は、他の福利厚生制度にはない大きな特徴といえるでしょう。エンターテイメントなど、多彩なメニューがパッケージとなっている福利厚生サービスです。従業員のライフスタイル・ライフステージに応じて、メニューを選択しご利用いただくことが可能です。詳細はこちら4.福利厚生のアウトソーシングを導入するデメリットパッケージサービスとカフェテリアプランはメリットが多いようにも感じますが、それぞれデメリットもあります。導入の際は慎重に検討することは当然ですが、導入後も常に社員の声を真摯に受け止めながら、改善や施策を繰り返していくことが重要となります。パッケージサービスのデメリットメニュー内容の特典については頻繁に使うものではないものもあること、また割引サービスといっても10%程度の割引にとどまる場合が多いために、従業員にメリットを感じてもらいにくく利用率が全く上がらないというデメリットがあります。よって導入したから「福利厚生を重視している会社になった」のではなく、常に社員のニーズをキャッチして、アウトソーシング業者と打合せを重ね、利用率を上げるためにより良い施策を実施していく努力を継続しなければなりません。近年ではデメリットの部分を解消するために、企業独自で宿泊メニューに補助金を適用させる、育児・介護に関するサービスを厚くするなど、企業の要望にカスタマイズできるサービスも増えています。パッケージサービスに補助金などを付けてカスタマイズした場合でも一部の従業員に恩恵が偏ってしまう場合もあるため、できる限り全従業員に行き渡る施策を検討する必要があります。カフェテリアプランのデメリットカフェテリアプランの場合、導入するメニューを企業が決定するために、従業員が何を求めているのかという事前調査が必要となります。導入してからも利用状況の把握、人気のあるメニューの把握、運用方法の変更など、一定の事務が生じます。ポイント管理をアウトソーシングすることとなるため、パッケージプランよりも割高になるケースも多くなります。福利厚生代行サービス会社を厳選して4社紹介します。大企業から中小企業まで社員の福利厚生サービスを一手に引き受けている会社ばかりですので、安心して任せられるオペレーションが期待できます。福利厚生とは、企業から従業員に提供する報酬サービスのことを指します。福利厚生の中でも法定利厚生と法定外福利厚生の2種類に分けられています。支援するような企業が独自に導入できる制度です。法定外福利厚生の場合、企業が独自に従業員に提供することができるため、アウトソーシングを活用することで、限られた予算内で福利厚生を大幅に拡充することが可能になります。福利厚生のトレンドとは近年の福利厚生のトレンドは、宿泊・レジャー・エンタメの他に、育児・介護に関するサービスを活用する企業が増えています。女性特有の健康課題について、テクノロジーでの解決を目指す「フェムテック」が注目を集めています。健康経営を積極的に推進する企業において、女性特有の健康問題対策に高い関心が寄せられています。このフェムテックは一見女性だけにメリットがあると思われますが、実際はそうではありません企業がフェムテックに積極的に取り組むことで、年齢・性別関係なく互いに認め合い・信頼関係を構築するきっかけにもつながるのです。その他のトレンドとしては、ベビーシッターや家事代行サービス、自己啓発の取り組みとして学習サポートを行うeラーニングなどが挙げられます。昨今、新入社員の研修・社員研修に取り組む企業が増加し、e-ラーニングを取り入れる企業が増加しています。E-ラーニング研修は、インターネット環境があればいつでも受講可能です。従業員は自宅で、すき間時間にタブレット1つで学習することができるため、受講者の学習効率も上がることが期待されます。担当者の講座の準備や、その後の従業員に対する指導に割く時間が軽減され、担当者の工数削減をすることができるという点に関しても注目を集めています。福利厚生アウトソーシングサービスを導入するのかではなぜ近年、大手企業だけではなく中小企業も福利厚生サービスを導入するのでしょうか。理由は大きく3点挙げられます。1点目は社員のエンゲージメント向上です。会社に貢献したいという思いが強くなるほど仕事に対するモチベーションは向上し、社員のやる気を底上げします。従業員の意見を聞き、1人1人の要望に沿った福利厚生を都度導入していくのは、担当者の工数増やコストの増加など、全体で見たときに十分良い効果を出している、とは言い切れません。そこで福利厚生をアウトソーシングすることで、多様なライフモデルや価値観に対応し、従業員のエンゲージメント向上を図ることが可能になります。近年では若年層の離職率も年々高くなってきており、社員を手放さない仕組みが必要不可欠となっています。いう3つが原因であるといわれており、従業員が感じる不安・不満を解消できる1つの手段として福利厚生が挙げられます。休日に旅行に行くことで気分もリフレッシュし仕事に臨むことができます。コミュニケーション費を会社が負担することで、従業員同士の絆が深まり、社員同士の相互理解にもつながるのです。(edenred.jp)3点目は採用面の強化です。2025年度の大学生の就職内定率は3月時点で40%を超え、前年と比べ10%以上高い結果となっています。少子高齢化が進み人手不足で悩む中でより多くの人材を確保したいという思いから企業の人材確保も激化してきているのです。同程度関心がある」という学生が63.4%で最多の回答数となっており、就活生にとって福利厚生は給料・勤務地に引けを取らない程、重要な選択肢の1つとなっていることが分かります。新卒採用における待遇・福利厚生の注目度の高まり―企業の取り組みと求められる情報発信とは?以上の理由からも、安全・安定な企業選びが主流になってきている近年では、福利厚生制度は採用面で欠かせないポイントとなっているのです。6.福利厚生アウトソーシングを選ぶ際のポイント・注意点アウトソーシングは企業によって選定するポイント、注意点が異なってくることと思います。本記事ではそれぞれの違いについてご紹介します。福利厚生をアウトソーシングする際の注意点として、まずは、“従業員への周知”が挙げられます。利用者の減少が挙げられます。現在の福利厚生の利用方法に慣れてしまっている方々は申請方法が変更になり、新しい手続きに慣れず煩わしく思ってしまう従業員がいるかもしれません。年配の従業員の方々はスマートフォンやパソコンの操作に慣れておらず、更に利用しなくなってしまう可能性が高くなってしまいます。そのため、アウトソーシングだから大丈夫だという慢心はせず、導入時の説明会やその後のアフターフォローなどを行い、従業員へ使ってもらう周知活動を絶えず行わなければいけません。アウトソーシングサービスは対複数の企業・従業員を相手にサービスを展開しているため、人気施設は夏休みやお盆などオンシーズンの期間は、予約が取りづらくなってしまうおそれがあります。従業員全員が同じ割合でサービスを利用しているわけではなく、利用する人・利用しない人で分かれてしまう恐れがあるため、全員が平等に利用できるように、随時利用促進を行う必要があるのです。比較ポイント他社サービスと検討する場合の比較ポイントについてご紹介します。費用をかけて導入した、というだけで従業員に使われる、という保証はありません。従業員のニーズに沿った福利厚生が備わっているかを考えながら、費用対効果を検討しましょう。予算内かつ支払形態や年度予算などが適正であるか、を検討しながら、従業員に利用されるサービスであるのか、という点も踏まえ検討を行う必要があります。サービスおすすめ6選を比較そして利便性です。従業員に継続的に利用してもらうためにも、利用したいと感じる仕組みが必要です。ログイン方法は複雑ではないか、Webサイトだけではなくアプリもあるのか、魅力的なサービスを展開しているのかなど、細やかな部分まで使いやすいよう配慮が行き届いているのかを比較し、検討していきましょう。最後にサポート体制です。アウトソーシングサービスは導入してからの働きかけや周知などのサポートが非常に重要です。サービスを導入したところで、社内で周知が進んでいなければ利用率も伸びず、エンゲージメント向上にもつながりません。利用できる選択型の福利厚生制度です。詳細はこちら7.おすすめの福利厚生アウトソーシングサービス提供企業4選(五十音順)福利厚生代行サービス会社を厳選して4社紹介します。大企業から中小企業まで社員の福利厚生サービスを一手に引き受けている会社ばかりですので、安心して任せられるオペレーションが期待できます。株式会社イーウェルが提供する「WELBOX」はパッケージ型の福利厚生代行サービスです。全国各地で使える多彩なサービスメニューを、予算に応じてカスタマイズできるのが特徴です。コールセンターや、24時間365日利用可能な専用ホームページが充実しています。運用状況に関しても、随時担当者から定期フォローを行い、アフターフォローが手厚い点が特長です。サービス」によるコンサルティング、健康応援サイト「KENPOS」、従業員のウェルネスを可視化する組織診断「ウェルスコア」などのサービスを提供しています。個々にサービスを提供するだけでなく、総合的に企業のウェルビーイング、“WEL-UP”を実現するためのソリューションがそろっていることが特徴です。株式会社ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」は。従業員とその家族が人生のあらゆる局面で活用できる会員制福利厚生サービスで、140万以上のサービスで構成されています。「ベネフィット・ステーション」以外の福利厚生サービスやヘルスケアサービス、HRサービスまで幅広くワンストップで提供する体制を整えています。2022年には株式会社JTBと業務提携し、旅行・宿泊のコンテンツが一層充実しました。中小企業に人気のあるパッケージ型の福利厚生代行サービスです。“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーにサービスを提供しているだけあって、契約会社の77.8%が従業員100名以下の中小企業となっています。豊富な実績と会員数を活かした低コストでも質の高いサービス内容を強みとしています。地域格差の少ない豊富な福利厚生サービスに力を入れているため、全国7か所での窓口対応や地域に密着したサービスの提供など、地方都市に拠点を置く企業でも大企業並みの豊富なメニューが利用できます。https://www.reloclub.jp/8.まとめ福利厚生制度は会社を経営するうえで人事的な側面から大変重要な制度の一つです。コスト的に無視できない費用が発生し、経営を圧迫してしまう可能性もあります。福利厚生制度は、アウトソーシングの対象となりやすいものが多く、既存制度の廃止やアウトソーシングを視野に入れた制度の見直しはメリットがあり、解決手段ともなります。アウトソーシングサービスを導入する際には、現状の分析と導入後のギャップの把握、メリットとデメリットの比較検討が必要となります。福利厚生のアウトソーシングは導入して終わりではなく、利用状況の把握、導入した後の費用対効果の検証や社員への定期的なアンケート実施を行うことで、より社員に密着した福利厚生サービスを展開することができます。本記事ではアウトソーシングを導入する際のメリット、注意点、比較ポイントについてご紹介しました。イーウェルの専任担当者が徹底的に人事・労務ご担当の皆さまをサポートいたします。「人も、企業も、ウェルビーイングへ。」をテーマとして、企業の健康経営や福利厚生の支援を行う株式会社イーウェルが運営する、BtoB(人事総務向け)オウンドメディア「ウェルナレ」の編集部。コラボセミナーや官公庁の専門分野に特化した方を招いてのカンファレンス、大学教授による福利厚生勉強会の開催や専門家記事の掲載などを実施し、多くの方に好評いただいております。人事部署や経営者が、会社のウェルビーイングを向上されるためのヒントを探して、日々活動しています。