7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「FRBの資金供給とドル危機」(EJ第2421号)米経済および金融システム危機を回避するため、FRBはなりふり構わず大量の資金を供給し続けています。券会社や保険会社にまで拡大せざるを得なくなったのです。AIGへの最大850憶ドルの資金支援は、そのあらわれであるといえます。当支払いを拒否する権利を握ったのです。%を上乗せした高い水準に設定しています。AIGが資産を売却することによって、少しでも早い返済を期待した設定であると思われます。そもそもFRBはどのくらい資金を持っているのでしょうか。そんなに貸し込んでも大丈夫なのでしょうか。FRBのバランスシートにおける貸出金は、総資産の5%程度しか占めておらず、約9割が国債だった。年夏ごろから、FRBの貸出金は増加し始め、昨年末から増加ペースが速まり、3月のベア・スターンズ破綻時点から急増している。5月末現在で、FRBの総資産は8947億ドル−約93兆円であり、貸出金はその32%にあたる2882憶ドルまで急増している。これは5月末の数字であり、そのあとAIGに緊急融資をしているので、5月末時点と総資産が変わらないとすると、貸出金は総資産の50%近くを占める計算になります。機に結びついてくるのです。世界経済にとって大変な試練の年になるといっています。現在ドルは下がっており、バーナンキFRB議長もドル安を指向しているし、IMFもドル安の重要性を表明しています。確かに米国は、巨額の貿易赤字——2006年には8170億ドルを抱えており、こういう状況下ではドルを下げる必要があるのです。ドルは基軸通貨なのです。世界のドル安に対する不信、警戒感は過去最高にまで高まっているといわれます。ドルを下げながら、今まで果たしてきている基軸通貨としての役割が一気に崩壊しないようにしなければならないのです。米国の大統領は、米国にとって巨大な貿易赤字が重要な課題であることは認識しながらも、一期目はあえて手をつけず、二期目になってはじめて手をつけるのが習性になっています。一期目に貿易収支の改善に取り組み、もし、ドルが暴落するようなことになったら、再選が困難になるからです。米国の場合、大統領の三選はないことになっているので、困難なことは二期目にやろうとするのです。現ブッシュ政権も、再選を果たした2週間後の2004年11月19日に早くもグリーンスパン前FRB議長はトークダウンを始めています。トークダウンというのは、ドルの為替レートが下がるように誘導する発言をすることです。通常それに呼応してホワイトハウスからも財務省からもドル誘導発言が加わると、ドルは急速に下がってくるのです。2005年2月になって石油価格が上昇をはじめたのです。今までは、石油価格が上がっても先物市場を見ると、先に行くほど下がるという傾向がはっきりしていたので問題はなかったのですが、このときは、石油価格の最期先物の価格も上昇していたのです。石油価格が上昇しているときにドル安が進むと、そこから大きなインフレ圧力が出てきて、米国経済を正常に保てなくなる恐れがあったのです。そこで、ブッシュ政権はトークダウンを止めたのです。すると、ドルは再び上昇したのです。貿易赤字をそのままにしておけないブッシュ政権は、2回目のドル安にチャレンジしたのです。2006年4月末のことです。今度は、FRB議長がトークダウンをするのではなく、IMFとG7を使ってドル安誘導をやったのです。最初にIMFが「グローバル・インバランサス問題」の解消を強く打ち出したのです。グローバル・インバランサス問題というのは、世界的な貿易収支の不均衡のことです。貿易赤字国に対しては内需を減らすことに加えてドルの大幅な引き下げが必要であることを主張したのです。これを「内需のリ・バランシング」といいます。IMFは、通常では為替レートに影響を与える発言はしないものですが、このときばかりは明確に「各国の通貨はドルに対して大幅に上昇すべきである」とまでいっているのです。2006年4月末から5月にかけて行われたG7でもグローバル・インバランサス問題の解消を打ち出しています。文というのは通常一枚ものなのですが、このときは2枚になっており、2枚目はすべて貿易不均衡についての懸念を表明する文書になっていたのです。このようにしてIMFとG7のメッセージによって、2006年5月からドルが全面安になったのです。的に株価が急落したのです。これを見た米金融当局はあわててドル安政策を引っ込めてしまいます。結局このときも失敗に終わったのです。国際収支を構成する一項目です。