その動きを受けて、国において議員立法で「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「措置法」)が制定されました。くか判断に困ると思います。政処分)を行う権限を自治体の規模を問わず、すべての自治体に与えています。律から与えられることは、恐らく初めてではないでしょうか。この点においても、現場では、混乱がおきかねませんね。このように、措置法の施行に当たっては、十分な準備が必要です。今回は、措置法への対応についてみなさんと議論していきましょう。空家条例を廃止する必要があると思います。法律ができたら同じ内容の条例を残してはだめなのですか?いま空家条例で指導等している自治体は困ると思います。先に条例ができてすでに業務しているのですから、廃止する必要はないと思いますけど。実際に執行する場面を考えてみてください。この件は、空家法で指導、あの件は空家条例で指導、などという「曲芸」をする必要があるでしょうか。確かに空家法と空家条例はよく似ていますね。空家法では「著しく保安上危険」など、あいまいな基準が曖昧ですからね。処分基準が必要ですね。法施行後すぐには事例もないので難しいと思います。個別具体の判断によるしかないですね。指導や命令とは別に「指定」という行為は前提とされていませんね。実務上は、指導や命令の対象として特定空家等を把握しておく必要がありますが。住民の立場からすればある日突然役所から指導が入り、命令をかけられるまで弁明もできないということですね。役所側は実務上は警告の前に、お知らせと是正のお願いのような通知をしてあげる必要があると思います。話がそれますが、空家等の所有者等に対する措置命令の実効性確保の手段として、制裁的公表を規定している空き家条例があります。法14条の11項に命令した場合の公表規定のようなものがありますね。公表は不利益処分ではないとされていますが、実質的には不利益処分的に扱われていますね。法にない公表規定を条例に残すことは適当ではないと考えます。法14条の11項の規定は、命令したことの公示ですが、そうではなくて命令に従わなかったときの制裁としての公表の規定は残せないのでしょうか。公表を単に制裁としてのみ使用することは違法だと考えます。実定法の根拠があるわけではありませんが、「義務に違反したら氏名を晒す。違法な人権侵害ではないでしょうか。議論の分かれるところかもしれませんね。それと、ちょっと関連することですが、法14条では、景観上の観点からの措置はできないようになっていますが、空き家条例のなかには景観上の観点からの措置を規定しているものもあります。このような場合も、条例を廃止したほうがよいのでしょうか?景観の部分だけに特化した条例に改正するという手法もあるのかなと思ったりするのですが・・・・。空家法が制定されたことを踏まえて、なお、その必要があるか、を再考すべきですね。条例を制定したときは、おそらくそこまで、慎重に検討していない(とりあえず、景観も入れておこう?)のではないでしょうか。安易なもの(他自治体の条例の引き写しなど)もあるかもしれません。なくて、例えば、空き家だけでなくて空き地も対象にしている条例も散見されます。このような場合は、規制対象が異なることから、空き家部分だけを条例から削除して、「空き地対策条例」として残すことになるのでしょうね。法第14条で、市町村長は、所有者又は管理者に対して措置命令ができるようになっています。建物所有者の特定は容易ではないように思います。財産的価値のある土地建物であれば、相続等も明確にされ、登記と実態が一致していることが多いのでしょうが、空き家として放置されているような建物やその底地については、相続登記もされず、相続人が十数人、場合によっては数十人になっていることもあるのではないでしょうか?実務上は、このような場合に管理者をどうやって特定するのか、また、相続人調査をどこまで行うのか、といった問題があるように思います。所有者が不明の場合には1命令手続を省略できるいわゆる簡易代執行を行う。