一連の報道によって、組合員や関係団体に対して心配や不信感を抱かせたことは、日本教職員組合の中央執行委員長としてあってはならないことです。11月29日、社会的責任を重く受け止めるとして本人から辞意表明がありました。これまで外部の意見をいただきながら、組合費の私的流用に関する報道の検証をしてまいりました。その結果、適切な会計処理がなされ、財政規律が確立されていることが再確認されました。中央執行委員長の任務を代理します。これまで、組合員をはじめ、多くのみなさんからたくさんのご意見をいただきました。これらのご意見を受け止め、組織運営、並びに信用回復に努めてまいります。全国の教職員をはじめとする教育関係者、子どもたち、保護者、連合に結集する仲間のみなさんに不信感を抱かせたことを深くお詫び申し上げます。