被害者や被疑者の顔写真掲載は、「通常の態様であれば『報道の目的上正当な範囲内』と言える。引用にあたる」という意見があります。クラス生徒の集合写真から被害者の顔だけを複写するのはそもそも改変であることを指摘し、「掲載は都合のいい著作物利用に過ぎない。引用には該当しない」という意見もあります。この場合でも被害者の顔写真掲載によって新たな情報が警察に寄せられたりするといった公益性に注目し、「公益性があるなら、32条、41条に該当しなくても掲載できる」との見解が続きます。新聞社には「掲載する理屈と覚悟」が求められる訳ですが、心強い見解です。私は、この顔写真複写と掲載が昔から広く行われ、容認されてきたことから、条文の「公正な慣行」に合致し、「引用」とする解釈はありうるとは思います。記事で顔写真自体への批評が行われることはまずないことから「引用」というには難しく、そして「時事の事件の報道利用」でもないが公益性を支えに使えるという見解に賛同します。新聞、テレビは最近、フェースブックなどから顔写真を入手して掲載していますが、これも同様だと考えます。不適切な言い方かもしれませんが、私はずっと、「著作権法は親切とは言えない法律だなあ」と思ってきました。刑法なら例えば「他人の財物を窃取した者は窃盗の罪とし、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」(第235条)などと、何をすればどういう罪になり、どのような刑罰を受けるかが明確に記されています。著作権法では32条、41条以外にも「編集著作物とはどこまで主張できるものなのか」「権利制限条項にある『ただし著作権者の利益を不当に害する場合はこの限りではない』はどこまでのケースに適用できるのか」など、解釈がさまざまに分かれるような条文が少なくありません。おおもとの「著作物かどうか」でも見方が異なったりします。それでいて、厳しい罰則があります。世の中のあらゆる利用行為をいちいち列挙したり、条文の解釈を一つに限定したりするのは、およそ現実的ではありません。なると、さまざまな解釈、意見があることが前提となります。その中で、このケースではどれを適用するのが最も合理的か、何が抗弁材料になりうるかなどと判断することが求められます。著作権のより一層の保護を図るために、著作権の基礎知識の普及と複製を行う際に必要となる契約についてご案内させていただきます。※第1回の「東北地方向けセミナー」の内容と一部重複いたしますので、予めご了承ください。著作権制度の概要に加え、以前よりご要望の多かった「引用」について詳しくご説明いたします。著作権を学ぶ方はもちろん、知識の確認・復習の場としてどなたでもご参加いただけます。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。各種お手続きはご自身で対応いただけます。ご感想などは下記よりご連絡ください。⇒https://jrrc.or.jp/mailmagazine/■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。