公的年金などの収入合計額が400万円以下、かつ公的年金以外の所得が20万円以下の人がこの制度の対象になります。そのため、基本的に多くの年金受給者は確定申告をする必要がないのです。年金受給者でも確定申告をすることで納めた税金からお金が戻ってくるケースがあります。本記事では、税金が戻ってくる可能性の有無を確認する方法と、税金が還付される5つのケースについて解説します。公的年金等の源泉徴収票を見ると、税金が戻ってくる可能性があるか否かを確認できます。詳しく説明しましょう。公的年金等の源泉徴収票とは?公的年金等の源泉徴収票とは、厚生年金や国民年金を受け取った人に届く源泉徴収票です。中には支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税などが記載されています。2022年の源泉徴収票は、2023年1月7日から16日にかけてハガキで発送されています。万が一紛失してしまった場合には、ねんきんダイヤルへの電話や近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口から再交付申請が可能です。公的年金等の源泉徴収票のどこを見る?公的年金等の源泉徴収票は、図表1のとおりです。年金からあらかじめ差し引かれた所得税の金額です。この欄に0以外の数字が記載されていれば、税金が戻ってくる可能性があります。「社会保険料の額」の欄には、年金から天引きされた社会保険料の金額が入ります。社会保険料の額の下に「摘要」という欄がありますが、ここに記載されているのが社会保険料の内訳です。内訳に書かれているもの以外に支払った社会保険料がある場合には、確定申告をすれば社会保険料控除を受けられます。税金が還付される5つのケース次に、確定申告で税金が還付される5つのケースを解説します。社会保険料や生命保険料を支払った先述したとおり、公的年金等の源泉徴収票の社会保険料の内訳に支払った社会保険料が含まれていない場合には、社会保険料控除を受けることができます。生計を共にしている子どもの国民年金保険料を負担した場合が該当し、支払った全額が控除の対象です。支払った場合には、生命保険料控除が受けられます。それぞれの保険料が4万円まで控除されるため、合算すれば最高12万円まで控除されます。10万円以上の医療費を支払った1年間に支払った医療費の自己負担額が10万円を上回るとき、200万円を上限に医療費控除を受けることができます。総所得金額が200万円未満の人は、自己負担額が10万円以下であっても、総所得金額の5%の金額を超えた分の医療費が控除されます。住宅ローンがある住宅の購入やリフォームするために住宅ローンを組んだ場合に、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を受けることができます。会社員は1年目のみ確定申告をすればよいですが、年金受給者は年末調整が行われないため、控除を受けるには毎年確定申告をしなければなりません。災害や盗難で損害を受けた災害や盗難などで損害を受けた場合には、雑損控除が受けられます。以下のうち、いずれか多い金額が控除の対象になります。・損失額-総所得額×10%・(災害関連支出額-保険金等の額)-5万円ふるさと納税をしたふるさと納税等で国や地方自治体へ寄付した場合に受けられるのが寄附金控除です。支出した寄附金から2000円を引いた額について、所得税と住民税から控除が受けられます。ふるさと納税には、5自治体までの寄附であれば確定申告をしなくても控除が受けられるワンストップ特例制度もあります。まとめ確定申告不要制度により、年金受給者の多くは基本的に確定申告をする必要はありません。先述した5つのケースのように確定申告をすることでお金が戻ってくる場合があります。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?「敷布団の処分」に「400円」の手数料がかかるそうです。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?母の年金は「月6万円」ですが、支給日に2つの「振り込み履歴」がありました。1つは5000円くらいですが、“誤支給”として連絡すべきでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。