ウクライナの背後で動く勢力の一端が垣間見える!おはようございます。2014年のユーロマイダン・クーデター以来続いてきた、世界的な投資銀行一族のロスチャイルド家と、ウクライナの関係を暴露する記事を『スプートニク』が出しました。プリヴァトバンク」の再編など、ロスチャイルド家は、ウクライナと国家レベルでの取引を行ってきました。同記事では、ウクライナを代表するユダヤ人のオリガルヒの1人で、一介のコメディアンだったユダヤ人のゼレンスキーを抜擢し、大統領になるまでに仕立てあげたイーゴリ・コロモイスキー氏、ウクライナの首相や高官、国営企業の「ナフトガス」などとの関係にも言及しています。金融帝国ロスチャイルドの第7代目最高幹部であるアレクサンドル・ド・ロスチャイルド氏(2018年就任)は、昨年2023年7月、ロシアの「悪戯者」に騙され、うかうかとゼレンスキー大統領と話しているつもりで、「2017年以来、キエフ政権と協力してきた」「素晴らしい関係を築いてきた」と話しています。Reveals(Sputnik、2023年7月21日)https://sputnikglobe.com/20230721/rothschilds-have-had-fantastic-relationship-with-ukrainian-govt-members-prank-call-reveals-1112033868.html全容解明とまではいきませんが、ウクライナの背後でうごめいている闇の一端をうかがうことができます。IWJで仮訳をしましたので、どうぞお読みください。「2014年のネオナチによるクーデター以来、ロスチャイルド家がウクライナでいかにして大儲けしたか」エカテリーナ・ブリノワ、『スプートニク』2024年9月10日この有名なユダヤ系銀行家の一族は、ウクライナがネオナチの協力者を国民的英雄として受け入れているにもかかわらず、2014年のクーデター以来、ウクライナの情勢に深く関与してきた。Co)」は、2024年7月、ウクライナの200億ドル以上の債務再編に尽力した。(※1)※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。した時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!9月も半月以上が過ぎ、下旬に差し掛かってきました。9月は1日から17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37%どまりであるとわかります。8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39%どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします!第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。こちらからお願いします。(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナルIWJホームページからも、お振り込みいただけます。IWJガイドがとても参考になっています」「岩上安身様がご健康を取り戻されますことを、心より願っております」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!====================日刊IWJガイドがとても参考になっています。いつも有難うございます。岩上安身様がご健康を取り戻されますことを、心より願っております。様ありがとうございます!IWJの日々の運営も、なかなかに大変なのですが、ワクチンを4回も打ってしまい、あげく今年の1月、新型コロナに感染してしまって、以来、毎月のように新たな病気に見舞われて、面食らい続けています。苦しい時は、単に頑張って、パワープレーで乗りきってきた人生ではあるのですが、そうしたパワープレー頼みは、コロナ後遺症の可能性の高いこの体と、65歳というシルバーシートに座ってもいい年齢になったこと(このあいだ、地下鉄の「優先席」に初めて「堂々」と座ってみました。慣れないもので、立っている人からの視線が気になりました)もあり、「仕事」を頑張りすぎると「疲れる」ということを、自覚するようになりました。パワープレーで、その場を切り抜けて、あげく体調を崩して、かえって迷惑をかけてしまう、という繰り返しは、できないと思うようになりました。加齢ばかりは仕方ありませんが、ワクチンの問題は他人事ではすみません。mRNAワクチンを強制されるのは、御免こうむります。日本がウクライナのような「捨て駒」にされて、戦災にあうのも、願い下げです。同様の思いを抱かれている方々は、少なくないと思います。政府とメディアが作り出すファンタジーに踊らされて、痛い目をみないように、今後は体調にも気をつけながら、可能な限り頑張り抜きたいと思います。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、「ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。こちらからお願いします。こちらからお願いします。こちらからお願いします。その米メディアの論調を有難く押しいただいて垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のプロパガンダの孫請け産業だった!!(後編)後編は、スコット・リッター氏が、実体験にもとづいて、米国の主要メディアが、民主党・共和党に関わらず、米国政府がつむぎだす、都合にいいナラティブ(物語)へと情報を統制していく様子を、具体例をもとに、描き出しています。驚くことに、米国政府から弾圧対象にされようとしているロシアメディアの『RT』の方が、実は、「言論の自由」があると、スコット・リッター氏は自らの体験にもとづいて断言します。規定されている米国の民主主義の中心価値です。これが実際には、米国政府とメディア産業によって、大きく蝕まれているという現実に、衝撃を受けざるを得ません。以下から、「後編」となります。「9/11の後、私(スコット・リッター)は『FOXニュース』とオンエア・アナリストとして6ヶ月契約を結んだが、ブッシュ政権が進めていた物語に反した私の評価に難色を示した。『FOXニュース』は、私を雇い続けて放送から外す方が(当時私は『FOX』に独占的に出演していた)、契約を解除して私が(外部で)公言するのを許すよりも賢明だと判断した。契約は更新されず、期限切れとなった。2002年の秋、イラク侵攻の直前に『CNN』に一時的に関心を持たれた。『CNN』の主な記者、ホスト、プロデューサーが集まる社内フォーラムで質問を受けた後、私は『CNN』の上層部によって『合格』とされ、彼らのニュースルームの『舞台裏』を案内された。『CNN』の『作戦室』で、プロデューサー達がすでにペンタゴンと協力して報道記者を軍部隊に配属する準備をしているのを見てショックを受けた。このようなレベルの共謀について質問したところ、『CNN』はその後すぐに私への興味を失った。結論として、私は米国の主流メディアを間近で見てきた。事実にもとづいた真実を報道することに関して、誠実さがまったくない。私が経験したすべてのケースにおいて、これらの様々なメディア企業のニュース組織は、文字通り米国政府に従属しており、その発言はホワイトハウス、国務省、または国防総省から直接提供されていた。要するに、これらのニュース組織は、ニュースを制作しているのではなく、戦争と平和の重要な問題について、米国の大衆を欺くために設計された米国のプロパガンダを発信していたのである。私が直接目にしたニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった。私自身の経験にもとづいて、ジャーナリズムとしての誠実さを比較するならば、これらの米国のメディアと『RT』のどちらが優れているかといえば、『RT』の圧勝である。政治的に敏感な内容、例えば『特別軍事作戦』に関して報道する際も、私は『RT』の側に立つ。バイデン政権は、意図的に誤った、または誤解を招く情報を機密解除し、それをメディアに提供して物語を支配することを公然と認めている。真実を伝えるためではない。取材する『RT』のジャーナリストや記者達と会い、共に仕事をする機会があった。どの人物も、ニュース報道に関して非の打ちどころのない誠実さを示していた。これらの『RT』のジャーナリストが取材に使っている情報源とも接触し、インタビューする機会があり、私自身の独立した分析は、『RT』のジャーナリスト達の評価としばしば一致していると感じた。これは、米国の場合のように、私達が同じ政府の書いたシナリオを元に作業しているからではない。ロシア政府が私に対して物語を指示したことも、『RT』が私に対してそうしたことも一度もない。それは、『RT』も、私も、事実にもとづく真実に対して、非常に細心の注意を払っているからである。残念ながら、私は過去に仕事をした米国の主流メディアについて、同じことを言うことはできない。『RT』での私の報道は、すべて私自身のものであり、私の観察と分析を反映している。ロシアでの最近の報道も、それを証明している。『RT』は、私が最近ロシアに旅行した後に企画を提出するまで、この4部作シリーズのことを何も知らなかった。『チェチェンの奇跡がロシアの「贖罪の道」をどう切り開いたか』、『クリミアをウクライナの長年の失政から救うことは厳しいが必要な挑戦』、『新しいロシアの苦くも甘い誕生を私たちは目撃している』、『なぜロシアはドンバスの価値に気づくのにこんなに時間がかかったのか?』の(4部作の)執筆において、私は世界中でどこにも存在しない独自の報道を提供した。西側メディアは、このような報道を掲載することは決してなく、ロシアのニュースメディアでさえも、西欧の独立した視点からのこのような報道を見たことがなかった。これこそが、本来、ジャーナリズムであるべき姿である。高位の情報源へのアクセスから得られた第一手(じかの、直接の)の観察にもとづいた、鋭い分析である。私は、これらの記事を『RT』で発表することを選んだのは、これらの報道を英語圏の世界の視聴者だけでなく、ロシアの視聴者にも届けたかったからである。この報道は、私とロシア政府との緊密な共謀の産物ではない。実際、私はロシア国防省に新しい領土やドンバスを訪れるための公式許可を求めたが、拒否された。私がチェチェン、クリミア、新しい領土、ドンバスを訪れ、報道に登場する高位の役人や軍将校達に会うことができたのは、私と私のホストであるアレクサンドル・ジリアノフの粘り強さのおかげだった。ジャーナリスト、ニュースの消費者に納得させるのは、ほぼ不可能である。西側社会の、あらゆる側面に浸透している、ロシア恐怖症のレベルは、驚異的なものである。私は、北大西洋フェラ組織(NAFO)(※)のオンライントロールたちによって、数え切れないほどロシア大統領ウラジーミル・プーチンの手先と呼ばれてきた。彼らの使命は、米国/NATOの物語に従わないあらゆる声に嫌がらせをすることである」。※北大西洋フェラ組織(NAFO)は、インターネット上で活動する非公式のオンラインコミュニティで、ロシアの侵攻に対するウクライナ支持を公然と表明するグループ。「また、私の作品を掲載するメディアの記者は、表向きは『中立』とされているが、彼らからも批判を受けている。それは、ロシア政府が取った立場について、正確に報道していることである。批評家達の言い方で言えば、私は『プーチン語を話している』のだ。このロシア恐怖症に感染したジャーナリズムの結果は、深刻である。西側のジャーナリズムに内在する無知が、ウクライナの破壊をもたらしただけでなく、このままいけば、集団的な西側諸国は、ロシアとの不可避な紛争に向かって進み、最終的には核戦争に至る可能性が高い。した悲劇的な結果を避けようとすることが、ここ数年、私のジャーナリストとしての活動を支える原動力となってきた。今後も私の仕事の原動力であり続けるだろう。West(スコット・リッター・エキストラ、2024年9月14日)https://scottritter.substack.com/p/russia-has-never-tried-to-dictate生々しい体験談です。米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露しています。『ニューヨーク・タイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOXテレビ』も、米政府のナラティブ(物語)に反するオンエア・アナリスト(メディアに出演して、専門的な解説や分析を提供する人)を、ことごとく排除していたことがはっきりしました。「表現の自由」を第一の価値とする米国の報道・言論の実像は、日本の提灯持ちテレビコメンテーターや、記者クラブ村の村人でしかない新聞記者と変わらない、メディア・コントロールだったのです。した米国政府のプロパガンダを流すだけの米主要メディアの論調を有難く押しいただき、知識人や日本のメディアが引用して垂れ流しているのが日本の「言論空間」の現実です。日本の大手メディアは、米国政府のプロパガンダの孫請け産業だったということになります。ここで対照的に言及されているロシアのメディア、『RT』が、いかにまともか、ということがわかります。『RT』がメディアの枠を超え、機密情報などを扱う活動を国外で行っていると主張し、彼らを排除するために、世界中の同盟国やパートナーを巻き込み始める、ブリンケン国務長官らの、必死の共同外交キャンペーンは、主要メディアを使った米国政府の通常のプロパガンダが、効かなくなっていることの証拠でしょう。この米国政府のプロパガンダを、世界で最も忠実に「反復」しているのは、日本の大手メディアにほかなりません。その意味で、日本の大手メディアは、二重に、世界から取り残されているといえます。『RT』を弾圧したところで、米国政府のプロパガンダが真実とはいえず、世界に通用しないという現実は変えられないでしょう。そのプロパガンダを支えてきた一極覇権がまさに崩れつつあり、経済的にも、購買力平価GDPでグローバル・サウスに追い抜かれ、ドル離れが加速して、米国の財政赤字を支えてきたペトロダラーシステムも機能しなくなり、米国の財政赤字は、日本と欧州のような一部のサテライト国家しか支えることができなくなってきているからです。米国政府のプロパガンダが世界に通用しなくなったのは、『RT』の情報操作のせいではなく、米国という国家の全体的な国力低下や信用の低下が原因なのです。米国自慢の軍事力さえも、ロシアと中国がそれぞれ独自に開発した極超音速ミサイルによって、米本土への直接核攻撃という脅威に直面しています。米国は、極超音速ミサイルを開発できず、迎撃や防空の手段も持っていません。世界一の軍事予算を使ってきて、軍事技術でさえ、一部ではトップではなくなりつつあるのです。ロシアの放送局は、ずっとKGBの言いなりになっていると、同局の報道官は冗談を言った」でユーモアと皮肉を交えて、切り返しています。CNN(RT、2024年9月13日)https://www.rt.com/russia/603993-rt-reveals-secret-behind-operations/この記事の中で、『RT』は、米政府が『RT』をスパイ活動や「影響工作」で告発する準備をしていると報道した『CNN』からコメントを求められた際、『RT』の広報部は「私達はこれまでずっとKGB本部から放送してきたんです」と皮肉を込めて回答しています。「いや、真面目な話、私達はもうポップコーンが足りなくなってきています。米国政府が次に私達について何を言い出すのか見ているところです」と回答を続け、『RT』の運営に関する「さらなる詳細」が含まれたビデオへのリンクを提供しました。このビデオは、2015年に公開されました。このビデオは、『RT』のクリエイティブディレクターを熊(ロシアの象徴)として描き、オフィスの清掃員が「クレムリンから直接指示を受けている」とされ、外国人スタッフは地下室に鎖でつながれ、編集長のマルガリータ・シモニャン氏が赤軍の制服を着て運んできたマクドナルドのハンバーガーを口にしている様子を描いています。米国の「妄想」を形にしてみせた、まさに爆笑物のビデオです。米国は、ここまで追い詰められ、笑いものにされている、と自覚すべきでしょう。その「同盟国」なる「金魚のフン」も、自らが米国発の「妄想」を追いかけ続けているだけであり、その政府の官報と化したマスメディアの垂れ流した情報が、現実とかみあわず(西側が応援することで、ロシアに勝てるはずのウクライナが負け続けている)スベり続けていることを、読者・視聴者もそろそろ気づくべきでしょう。米国はこのテロを知っていた!」を出しました!9月17日の午後3時半頃、レバノンとシリアで、複数のボケベルが爆発しました。ヒズボラのメンバーを対象にしたテロ攻撃と見られています。17日付『ニューヨーク・タイムズ』によると、レバノンの犠牲者は、日本時間で18日午後1時の時点で、少女1人を含む11人が死亡、2700人以上が負傷したとされます。Rights)によると、シリアでも、少なくとも14人が、ヒズボラに対する攻撃によるポケベルの爆発で負傷しました。Hezbollah(ニューヨーク・タイムズ、2024年9月17日)https://www.nytimes.com/live/2024/09/17/world/israel-hamas-war-news/508fb8d2-b13c-5900-bc7d-c5ae3581bfac犯人は、イスラエルである可能性がもっとも高いと見られます。17日の『ニューヨーク・タイムズ』は、「米国とその他の関係者によると、イスラエルは火曜日(17日)、レバノンに輸入された台湾製ポケベルの新しいバッチに爆発物を隠し、ヒズボラに対する作戦を実行した」と報じ、米国政府関係者が、あらかじめ、この作戦の手口まで、知っていたことを示唆しています。Say(ニューヨーク・タイムズ、2024年9月17日)https://www.nytimes.com/2024/09/17/world/middleeast/israel-hezbollah-pagers-explosives.html18日付の『ロイター』は、「米国防総省のパトリック・ライダー報道官は17日、レバノンで17日に起きた親イラン武装組織ヒズボラ戦闘員の通信機器爆発に米国は関与していないと発表した」と報じ、米国が関与している可能性を否定してみせました。至るまで、国内を調査してからでなければ、結論は出せないはずです。逆に、事前に、イスラエルの作戦についての情報を得ていて、ポケベルが爆発したら、シラをきろうと、あらかじめ予定稿すら作成していたのではないか、とすら思われます。関与していなくても、情報は得ていて、黙認していたことを、認めたようにも受け取れます。※ヒズボラの通信機器爆発、米は関与していない=国防総省(ロイター、2024年9月18日)https://jp.reuters.com/world/security/6NVHNPZLJRNMVH7IXFXFJQZCLE-2024-09-17/実は、『ミドル・イースト・アイ』が、6月13日時点で、アラブの高官の話として、「米国の特使アモス・ホックスタインは、火曜日(6月11日)にベイルートでレバノンの当局者と会談し、イスラエルがヒズボラに対する限定的な攻撃を準備しており、外交的な解決が見つからない場合、米国がその行動を支持するとの『厳しい』警告を伝えた」と報じているのです。grows(ミドル・イースト・アイ、2024年6月13日)https://www.middleeasteye.net/news/us-signals-hezbollah-it-will-back-israeli-offensive-frustration-gaza-ceasefire-grows今後、北部国境近くから避難した約6万人のイスラエル市民が自宅に戻るための安全を回復したいとするイスラエルのレバノン・シリア攻撃が、これで終わるとは到底思えず、前哨戦であるにすぎないでしょう。攻撃を受けたヒズボラと、それを支援するイランによる報復も、当然あり得る話です。なると、中東で、2023年10月7日にハマスの「アルアクサの洪水」作戦から、イランと、その軍事同盟国であるロシアも巻き込んだ、中東全域の戦争に拡大する可能性も出てきます。今後の情勢は予断を許しません。詳しくは、ぜひ【IWJ号外】を御覧ください。―それでは、本日も1日、よろしくお願いします。ご支援のほども、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。