初回無料相談お問い合わせお電話でのお問合せはこちら名古屋052-212-8956大阪06-6459-9936東京03-6280-3862平日9:00〜18:00土日祝夜間の予約対応の可能です!NEWS新着情報ホーム新着情報2021.02.12ブログ民法改正(寄託1)こんにちは、田中です。今日は寄託についての改正内容です。寄託とは、物の保管に関する契約です。銀行にお金を預けるのは、一番典型的な例かもしれません(消費寄託といいます)。今回の法改正で、寄託に関する成立要件が変わりました。これまでは、物を受け取ることによって契約が成立するという「諾成契約」とされていました。旧法では、口頭で「預かりますねー」と言っても契約が成立するわけではなく、物を預かって初めて契約が成立する、とされていたのです。それが、今回の改正で、当事者の合意があれば契約が成立するという「諾成契約」に変更されました。寄託に関しては、成立要件が一番の改正点かもしれません。口頭で契約が成立するとなると、不都合が生じる場合があります。預けようと思って頼んだのはいいけれど、後日、預ける必要がなくなった場合にも、契約に拘束されるのは無意味です。そこで新法では、寄託者(物を預ける人)は、受寄者(物を預かる人)が物を預かるまでは契約を解除できるとしています。契約解除によって受寄者が損害を受けた場合(例えば、保管場所を用意していた等)には、損害賠償請求ができるとしています。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。