新型コロナウイルス感染症による小学校等の休校に伴い、その保護者が仕事を休んだ場合に、その休んだ期間を有給扱いにした企業に対して支給される助成金の支給要件等がようやく公表されました。支給要件等正確に把握し、申請していただきたいと思います。■支給要件12020年2月27日~同年3月31年までの間に、以下のいずれかに該当する有休休暇を与えたことア:今回臨時休業等した小学校等に通う子の世話を保護者として行うための有給休暇イ:新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を保護者として行うための有給休暇2労働基準法に定められる年次有給休暇とは別の有給休暇であること(通常の年次有給休暇と同等の賃金が支払われるものであること)※助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。=対象労働者の通常の賃金を日額に換算したもの。申請事業主の本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を担当する以下の提出先に郵送(配達記録が残るものに限る)にて提出。※事業所(支店など)単位でなく本社等でまとめての申請となります。申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けてくれるとのことです。労基法の年次有給休暇以外の有給休暇の制度が元々なくても良く、雇用保険に加入していないパートなどの非正規労働者も対象になりますので、要件に当てはまる労働者がいる場合には是非適用して雇用と従業員の方々の賃金を保証していただければと思います。今回の助成金は郵送での提出となっており、提出された書類によって支給・不支給決定をするとされています。書類の作成や添付資料の準備は慎重に行ってください。昨日(6月12日)、ついに第二次補正予算が成立しました。»SEARCHABOUT東京・上野の社労士事務所です。労務周りの情報や、事務所メンバーの日常を回り持ちで配信します。はてなブログをはじめよう!paktongさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。