)並びにその役割を指定するものとする。取り扱う特定個人情報等の範囲を指定するものとする。保護管理者を補佐し、各課等における個人情報等の管理に関する事務を行う者として、各課等に保護担当者を置く。保護担当者は、各課等の課長補佐又はグループリーダーの職にある者及び出先機関の長をもって充てる。個人情報等の管理の状況について監査を行うため、監査責任者を置く。総括保護管理者は、職員に対し、個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報等の保護に関する意識の啓発を図るため、必要な教育研修を行うものとする。総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、各課等における個人情報等の適正な管理のための教育研修を実施するものとする。総括保護管理者は、個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、個人情報等の適正な管理のため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。保護管理者は、当該各課等の職員に対し、個人情報等の適正な管理のため、総括保護管理者が実施する研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。保護担当者の指示に従い、個人情報等を適正に取り扱わなければならない。保護管理者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報等を取り扱うことができる権限を有する職員及びその権限の内容を、当該職員が事務の目的を達成するために必要最小限の範囲に限るものとする。個人情報等を取り扱うことができる職員以外の職員は、当該個人情報等を取り扱ってはならない。職員は、第1項の規定により個人情報等を取り扱う場合であっても、事務の目的以外の目的で当該個人情報等を取り扱ってはならない。保護管理者は、職員が事務の目的で個人情報等を取り扱う場合であっても、次に掲げる行為については、当該個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定しなければならない。職員は、前項各号に掲げる行為を行うときは、保護管理者の指示に従わなければならない。職員は、個人情報等の訂正等を行う場合には、保護管理者の指示に従い、当該個人情報等を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で訂正等を行うものとする。職員は、保護管理者の指示に従い、個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、当該媒体の耐火金庫への保管、保管場所の施錠等の個人情報等の漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」という。)を防止するための措置を講ずるものとする。ウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務又は事業において取り扱う個人情報等の秘匿性等に応じ、必要な措置を講ずるものとする。職員は、個人情報等及び個人情報等が記録されている媒体(端末機器及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報等の消去及び当該媒体の廃棄を行うものとする。保護管理者は、個人情報ファイル簿及び特定個人情報ファイル簿を作成するとともに、必要があると認めるときは、個人情報等の重要度に応じて、台帳等を整備し、当該個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。保護管理者は、個人情報等が外国において取り扱われる場合は、当該外国の個人情報に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。保護管理者は、特定個人情報等を複数の課等で取り扱う場合は、当該課等の任務分担及び責任を明確にしておくものとする。事務取扱担当者は、番号法に定める事務の処理を行う場合に限り、個人番号を利用することができる。)を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。職員は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他者の個人番号を含む特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等(情報システムで取り扱うものに限る。以下第31条を除き、この章において同じ。)の重要度に応じて、パスワード等(パスワード、ICカード、生体情報等をいう。)を使用して権限を識別する機能(以下「認証機能」という。)を設定する等の当該個人情報等へのアクセスを制限するために必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等の重要度に応じて、当該個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等の重要度及びその量に応じて、当該個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、個人情報等を含む又は含むおそれのある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、その秘匿性や情報量等に照らし特に重要と判断される個人情報等を取り扱う情報システムについて、アクセス状況を常時監視する機能の設定、当該設定の定期的な見直しを行う等の必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等の重要度に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、不正プログラムによる個人情報等の漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講ずるものとする。職員は、個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製を行う場合には、その対象を最小限とし、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。前項の場合において、保護管理者は、必要があると認めるときは、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。保護管理者は、個人情報等の重要度に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。職員は、前項の措置を踏まえ、その処理する個人情報等について、当該個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。職員は、情報システムで取り扱う個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人情報等の内容の確認、既存の個人情報等との照合等の必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。ついて必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等の重要度に応じて、個人情報等の処理を行う端末機器を限定するために必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、端末機器の盗難又は紛失の防止のため、端末機器の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末機器を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。職員は、端末機器の使用に当たっては、個人情報等が当該職員以外の者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等の重要度に応じて、当該個人情報等の漏えい等の防止のため、スマートフォン、USBメモリ等の記録機能を有する機器、媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講ずるものとする。保護管理者は、個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域(次条において「情報システム室」という。持込み、利用及び持出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは同様とする。設置等の措置を講ずるものとする。ついて、書面を取り交わすものとする。69条第2項第3号又は第4号の規定に基づき実施機関以外の者に個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行うことにより当該措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。69条第2項第3号の規定に基づき他の実施機関に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前2項に規定する措置を講ずるものとする。保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を提供してはならない。保護管理者は、個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合には、委託先の選定に当たり、委託先において、実施機関が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認するものとする。管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について、書面で確認するものとする。再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。