GloBEルールの適用対象を簡単に(第2の柱)2022.06.142022.12.18今は新しい国際課税の枠組みに関して、GloBEルールのことを書いています。GloBEルールGloBEルールは、多国籍企業に対する最低限の税負担を確保するために導入される国内法上の措置です。Two(第2の柱)」の構成要素の1つですね。今日は、このGloBEルールの適用対象について。GloBEルールの適用対象GloBEルールの適用対象は、以下のとおりです(訳すのめんどくさい)。Entities)です。ユーロ・ベースの金額基準としては、移転価格の文書化(国別報告事項や事業概況報告事項)と同じイメージだと思います。億円以上」みたいな感じで、国内法で決まるんでしょうか。正確には「過去4事業年度のうち2事業年度で連結総収入金額が7億5,000万ユーロ以上」なので、こっちのほうがもうちょっと細かいですけど。いずれにせよ、期首時点では、すでにその年度にGloBEルールが適用されるかどうかを判定できる状況だということですね。キャッシュ・フローが)グループの最終親会社の「連結財務諸表に含まれている事業体」及び「規模、重要性または売却目的であるという理由のみで連結財務諸表から除外されている事業体」をいいます。構成事業体は、恒久的施設(PE)を含む概念です。Entity)の連結財務諸表における連結総収入金額に基づいて判断するということですが、実際には非連子なんかも見ないといけないってことですね。この判定自体はそんなに大変な作業じゃないはず。