Network(GSN)」を構築中だ。4月にタイとインドから取り組みを始め、2015年1月までに、マレーシア、中国、ブラジル、イギリス、トルコ、ベルギーなどにシステムを展開する。将来的にはSCM再構築の基盤にするという。ブロックリーダーの藤田幹也氏が明かした。タイ、欧州、北米などでそれぞれ個別のクラウドサービスを使って構築されていた。グローバル化にタイムリーに対応できずにいた。Cloud」と、ファイル転送サービスの「Bizストレージファイルトランスファー」を採用。国内拠点と海外拠点をハイブリッドクラウド環境として構築し、スピーディなデータ配信による開発生産業務の短縮を図った。講演で藤田氏はまず、ホンダのグローバル戦略として、高品質な現地開発、現地ニーズの反映、グローバル生産を進めており、IT施策もビジネス課題に合わせて実行されていることを紹介した。ホンダはグローバルなモビリティメーカーとして、開発拠点数は世界17カ国50拠点、生産拠点は世界23カ国69拠点に達している。強化は急務の課題だ」(同氏)IT施策もこうしたビジネス課題に対応して実施している。販売をスムーズに実施するものとなる。この取引先データ交換においては、中国・アジア太平洋地域、南米でのインフラ整備の立ち遅れなどから、データ交換に2週間以上かかることが課題になっていた。取引先への送信データサイズに制限があったり、取引先がオンライン環境を維持するのに費用がかかり取引先の負担になっていた。複数で煩雑だったことなどがある。「目標とした要件は、2週間かかっていたデータ交換を1~2日に、契約期間を1カ月から1日に短縮すること。ネットワーク帯域も最大で100GBまで拡張し、14〜17万円かかっていたオンライン維持費もゼロを目指した。Comのクラウドを選択した。テレコムの強みとして、英語と日本語でのフリーダイヤルのヘルプデスクをサプライヤー向けに提供できることも大きなポイントだったという。Cloudを使って、ホンダの国内拠点をつなぐゲートウェイ、情報ポータルを構築。そこに、ファイル転送サービスのBizストレージファイルトランスファーを組み合わせた。ファイル転送は、サプライヤー間または多拠点間CAD送受信に利用するという。※クリックすると拡大画像が見られます今後の施策としては「グローバルでのサプライチェーン(SCM)マネジメントがある。各極、拠点独自のSCMシステムを導入しており、これを統一サービスとして構築していく」とした。最後に松下氏は「常に進化するクラウドサービスを提供してほしい。Comへの期待を述べ、講演を締めくくった。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。