議論内容をメールマガジン労働情報/第1778号で配信しました。議題は1資金移動業者の口座への賃金支払について及び2無期転換ルール及び労働契約関係の明確化についてです。詳細は以下のとおりです。5月27日、賃金のデジタル支払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)に関する「課題の整理」について検討した。賃金のデジタル支払いは、「成長戦略フォローアップ」(2020年7月)が早期の制度化を求めたことを受けて、検討を重ねてきたもの。労基法の賃金支払い原則を無視する内容で「超法規的支払い方法」です。このような事を可能とするのに個別労働者の合意だけで良いのでしょうか。存在するのでしょうか。断じて許してはなりません。