(年末年始を除く)代表弁護士の挨拶ITは、人類史において、ダイナマイトに匹敵するほどの発明であり、新たな時代の比類なきフォースであると言えます。今なお凄まじいスピードで人類を進化させ続けるインターネットは、その強大なエネルギーゆえに大きな脅威にもなり得ます。悪意からではなく、企業ビジネスを革新する進化のために使われるものと信じ、法律家という視点でITの持つ可能性を最大化するイノベーティブ集団でありたいと考えています。私は、いわゆる「パソコンマニア」の少年で、20代まではITで事業を営んでいました。2+」というPCを買い与えられたことをきっかけに、プログラミングを始め、中学生の頃はパソコン研究部に入部し、プログラミングを行っていました。大学1年の夏、知り合いから「会社のホームページを作って欲しい」と依頼されました。普通の大学生のバイトに比べると報酬も良く、時間拘束もない仕事。喜んで引き受けました。18歳の頃から、インターネット上でいわゆる「個人サイト」の運営を行い、技術を平易に解説する記事などを公開していました。その頃、ソフトバンク系の出版社からお声がけを頂き、PC雑誌での記事執筆を始めました。当時のITは、今ほど「IT技術をマネタイズする」という手段が多くありませんでした。(SEO)は当時のメインストリームの一つであり、私もITエンジニアとしてこれらの事業を手がけました。PC関連の出版業界が好況で、PCやインターネット関連の雑誌がコンビニ等にも並んでいる時代です。20歳の頃は、雑誌の記事等の執筆依頼も少なくありませんでした。して、理系の大学生だった20代に、私はIT関連の事業を営み、「就職をせずにその事業を伸ばす」という選択を行います。IT領域で20代がビジネスを立ち上げる「ベンチャー」が、「第三次ベンチャーブーム(後期)」などと呼ばれて盛り上がる時代です。めまぐるしく変わる情勢と、それをキャッチアップし「ビジネス」を伸ばす生活は楽しい時間で、夢中で仕事をしたものでした。20代後半、私は、その生活を捨て、事業を人に譲り、ITの世界から一度引退し、法科大学院に進んで弁護士になることを決意しました。して私は、「元ITエンジニアで企業経営経験のある弁護士」となったのです。「IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ法律事務所」ITの事業主から弁護士という「転身」について、「理系から文系に、180度転身した」というように言われることがあります。私は、それほど大仰な「転身」をしたとは思っていません。今から思えば、私は理系のITエンジニアだった頃から、「エンジニアの中では文系的」であったと思います。「ビジネス」というものに関心を有していたからこそ、ITエンジニアとして雇用されるのではなく、自身で事業を営むことを選んだのでしょう。ITエンジニアであると同時に日本語の文章を書くことを得意としていたからこそ、ライターとして月刊誌、書籍の執筆等の依頼が舞い込み、事業とすることができたのでしょう。今は、「文系職である弁護士の中では理系的」であるからこそ、「IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ」を標榜する法律事務所の代表弁護士として活動しています。IT・法律領域のコンサルティング私や、私が代表弁護士を務めるモノリス法律事務所は、「(システム開発の)プロジェクトマネージャーやチーム」ではなく、「(IT事業を行う)経営者や会社」でもなく、ただ、それらとある意味似ている、2個の顔を持っています。「IT・ベンチャー企業に対する、ビジネス法務を提供するコンサルタント」としての顔と、「必ずしもITを事業ドメインとしない各種企業をクライアントとする、IT&法務領域のコンサルティング会社」としての顔です。その事業に「IT」や「ベンチャー」といったキーワードが関わる以上、ビジネス法務を担当する専門家は、「IT」や「ベンチャー」を肌で理解していることが重要です。次に「IT&法務領域のコンサルティング会社」とは、企業のニーズに対して、ITと法律の知識を活用し、最適なソリューションを組み上げて提供する機能を有するチームとしての仕事です。弁護士の仕事として、「こうした裁判を起こして欲しい」と依頼されてその訴訟を提起し追行することは、ある意味、「プロダクト」の提供です。そのプロダクトが真にクライアントのニーズに合致しているのか。そもそも、「ニーズ」を満たすソリューションの設計をクライアント側に丸投げして良いのか。私はITと法律のスペシャリストとして、そうした問題意識を持っています。企業のニーズが、「自社に影響のあり得る法令等改正を全てチェックし、必要に応じた対応を行いたい」といったものであるとします。そのために何をすべきか。法令等の改正は細かなものも含めると膨大な数行われており、弁護士は日々の業務の中で、必ずしも細かな法令改正の全てを把握できる訳ではありませんが、ITと法律をどのように組み合わせて問題解決を図るべきか。これを考え施策することが、「ソリューション」の提供であるはずです。弁護士とITコンサル等によるチーム先ほど例にしたIPO支援に限らず、「クライアントのニーズを充足するソリューションを構成するプロダクトとして、ITと法律という2個の選択肢があり得る」というケースは多いものです。幅広い選択肢の中から判断・施策を行うためのスキル・ポテンシャルを保持するチームが必要です。弁護士は法律の専門家であり、法律に関わる業務を手がけるスペシャリストですが、弁護士だけでは「ソリューション」を構築することができません。この観点より、当事務所は、「事務員」にも、単なる弁護士の補佐だけではない、各個人の経歴や能力に合わせた、ITコンサルタント等の実働部隊としての機能を付与しています。...「事務員」と括弧を付けた理由ですが、弁護士業界では、法律事務所に所属する弁護士資格を有しない従業員を事務員と呼称するのが一般的ではあるのですが、私は当事務所のスタッフを「事務員」と呼ぶことに、ずっと抵抗を持っているからです。インターネット上の情報に関する調査能力、ソリューション提案を説明する能力、弁護士が持っていない各種の能力を持っている、ITコンサルタント等のスタッフがいるからこそ、当事務所は、チームとしてソリューション提供を行うことができるのです。これは、国際法務との関係でも同様です。外国語能力等を有するメンバーがいるからこそ、我々はクロスボーダー化の進むIT領域において、最先端の分野に対応することができるのです。最後に付言すれば、当事務所に所属する弁護士は、入所時点ではITなどの専門知識が薄いケースがほとんどです。した弁護士と私が共同で稼働し、私が問題状況やクライアントニーズを現場のチームが理解できるよう「翻訳」することで、当事務所はIT法務を手がけています。弁護士以外のメンバーの担当分野は、入所後に様々な業務に触れて頂き、その能力や特性を話し合った上で決まっているケースがほとんどです。言われても困ってしまうという方も、是非求人にご応募頂ければ嬉しい限りです。