新潟県ホームページページの先頭です。平成22年度の豪雪により、新潟県内では死傷者数が316名に達し、その8割が雪下ろし等の除雪作業中に発生したものでした。この豪雪による被害を契機に、積雪期に住宅の屋根雪下ろしを行わなくてもよい環境を整備し、県民の皆様が安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、平成24年10月12日に、屋根雪対策に特化した条例としては「全国初」の「新潟県住宅の屋根雪対策条例」が制定されました。県民の皆様におかれましては、条例に掲げる基本理念に則り、克雪住宅の普及促進と雪下ろしの安全対策の徹底等に御協力をお願いします。屋根事故ゼロを目指すための3つのお願いリーフレット「屋根雪対策は万全ですか?」(A3見開き両面)[PDFファイル/2月31日MB]条例の概要(1)屋根雪対策に関する基本理念を定めています。(第3条)屋根雪対策は県民及び所有者等が自主的及び主体的に取組み、連携・協力することにより行うべきもの。屋根雪下ろしは、危険を伴う作業であり安全確保の必要性を認識して行うべきもの。(2)県、県民、住宅の所有者又は管理者、事業者の役割を定めています。(第4~7条)それぞれの主体が基本理念に基づき屋根雪対策を自主的に推進し、県が実施する施策に協力するように努めること(3)それぞれの役割に基づいて、次の3つの施策に取り組むことを定めています。(第9~11条)(1)雪に強い住宅にしよう~克雪住宅~屋根雪下ろしを伴う事故を防止するためには、住宅を屋根雪下ろしが不要な「克雪住宅」にすることが有効な対策となります。克雪住宅の種類(2)屋根の雪下ろし対策は安全対策を万全に!屋根の雪下ろしは安全対策を怠ると大きな事故につながります。十分な準備を行い、作業中も安全管理をしっかり行いましょう。(3)空き家の屋根雪下ろしも忘れずに空き家の屋根雪が放置されて、倒壊等により隣家住民などに危害を及ぼす恐れのある事例が多く生じています。空き家の所有者や管理者は、屋根雪下ろしなどの必要な管理を行って下さい。提言が元になっています。制定後3年経過時の施行状況の検討についても、当委員会で行っています。検討状況については、下記リンク先をご覧下さい。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。