(課税事業者)を選択するか、又は、そのまま免税事業者を選択するか判断に迫られます。取得等(以下、「仕入れ等」)の際に支払った消費税を控除して計算します。事業者に支払った消費税については控除できなくなります。50円つまり、ケース(2)の場合、支払っている消費税は同じであっても納付税額が大きくなります。この場合、実務上どのような影響が考えられるでしょうか??想定される影響は3つ考えられます。(課税事業者)になるように迫られる取引先が大企業の場合には(2)のケースも考えられますが、中小企業が取引先の場合は急に取引先を変更することが難しいケースも多いと思いますので(1)のケースが多くなると思われます。免税事業者のほとんどは個人事業者や零細企業ですので仮に(2)のケースが起こると死活問題です。(1)のケースでも実質値引きですので業績及び資金繰りに与える影響は少なくないと思われます。(課税事業者)になるのが良いのでしょうか??答えは事業内容によってケースバイケースです。一つの判断基準として次のように考えることができます。C)取引の相手先が消費税の納税義務者でない場合が多く、今後の取引に影響が少ないと考えられるため、そのまま免税事業者を選択する。(課税事業者)の登録を検討する。(インボイス方式)の導入に伴う免税事業者に与える影響について説明しましたが、次回は免税事業者が採るべき方法(簡易課税制度の選択の検討など)とその有利・不利について詳しく説明します。下記よりお選びいただけます。