つながる地域支援事業2014/09/29今回は商店街の活性化予算です。実は商店街等地域の活性化事業は、これまでも多くの種類が行われており、寿命の長いものも多いのですが、今回の「自立促進」事業は今年度新規に60億円の予算を振り当てられた事業です。事業内容を見る限り、使用目的は地域商業活性化のための「調査分析」、「コミュニティー形成」、「ソフト事業」、「ハード事業」等、これまであった他の事業とあまり変わらず、わずかに「商店会社の新陳代謝」ということばが珍しい程度ですが、実は他の事業と比べて少々特徴があります。対象となる事業を行う場所及びそこにある設備です。公募要領の文言をそのまま引用すると「『商店街』の体をなしているところ」と、表現されていて少しギョっとします。不特定多数の消費者相手であっても継続的に営業が行われている場所が挙げられています。「体をなしている」という、いささか失敬な感じを受ける言い回しが何を示しているかというと、要するに「中心市街地」でなくとも良い、ということです。推進母体は国土交通省であり、一時は経済産業省の予算であっても地域活性化関連の補助事業は「中心市街地」に該当する地域でなければ対象としない時期もあったのです。どれだけ土地に愛着を持っているかが再認識されたころから、地域切捨てなど現実にはそれほど簡単に進められないことが実感されてきたのではないかと思います。消えるに任せるのではなく、今生活している場所を何とか活性化し、子育てができる環境に復活させるために予算を廻すという流れがでてきています。安倍政権が大々的に打ち出した「地方創生」はこの流れから生まれ、来年度予算で増々その傾向が顕著にされるのであろうと思います。どのような形にまとめられるのか、事業環境が関わっている弊社としては大変興味深く眺めています。本記事は2014/09/29時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。たかし)前五で切ったのは、こちらの勝手な好みです。秋晴れを無心に見上げていたところ、ふとどこかに杖を忘れたことを思い出した、と理解したいのです。たかしの、この力が抜けたところが好きなのです。気軽に補助金のことを確認したい方は問合せメールフォームでメールフォームでお問合せすぐに補助金のことを相談したい方は無料電話相談で無料電話相談申し込み目指すは2030年。Interactive。