【託児所の開業・経営】手続きや開業資金などの基礎知識まとめ【託児所の開業・経営】手続きや開業資金などの基礎知識まとめ2022.01.26コラム共働きが当たり前になったこの時代で、保育園の利用率は増加しており、保育園に入園したくてもできない「待機児童」も問題となっています。保育園不足が深刻化する中、多様な保護者ニーズに応えるべく「託児所」の需要も急増しています。こちらのコラムでは、託児所を開業したいと考えている方に向けて、託児所開業に必要な資格や資金、手続きの流れについて解説します。託児所の経営を考えている方は、ぜひ参考にお役立てください。託児所とは託児所とは、一言でいうと「保護者による保育が困難な乳幼児を預かり、その保育にあたる社会的施設」と辞書では定義されています。これを聞くと、「保育園とどのような違いがあるのか?」と疑問に思う方もいるかもしれません。「託児所」は、明確にどのような位置付けとされているのかについて、もう少し詳しく見ていきましょう。託児所は認可/認可外保育園?乳幼児を預かり、保育することを目的とする「保育施設」には、大きく分けて「認可保育園」と「無認可保育園」の2つに分けられます。厚生労働省管轄のもと国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可されている保育園のこと。児童福祉法において「保育所」という名称で定められている。基準が厳しくないため、保護者のニーズに合わせて幅広い形態で運営されている。(企業主導型保育、ベビーホテル、公設民営保育所など)「託児所」は明確な定義はされていませんが、一般的には、国の定めた基準を満たしていない「無認可保育園」のことを指しています。事業主が従事者のために設置している施設。企業の従業員が勤務中に子どもを預ける「企業型保育所」や、病院で働く看護師や医師の子どもを預ける「院内保育所」など。以下いずれかを常時運営している施設。1日や時間単位で一時的に子どもを預けられるサービス。※一部参照:厚生労働省HPよりhttps://mai-meldia.com/cate8/2358託児所の開業に資格は必要?託児所を開業する際にまず確認しておきたいのが、「保育士」やその他の資格の取得が必要なのかどうか、という点です。結論から言うと、託児所の経営者は「保育士」を始めとした、保育関係の資格は必要ありません。一方で、託児所を運営する際には、一定数以上の「保育士」の資格保有者が必要となります。託児所の開業資金はどれくらい?認可外保育園である託児所では、場所や規模、従業員数などについて指導監督基準を守ってさえいれば、経営者自身が自由に決めることができます。そのため、「開業資金はいくらか」という明確な金額については、どのように託児所を開業したいかによって大きく異なります。以下に、物件を取得し、託児所を開業する場合に必要な「費用項目」を例として記載しています。(おもちゃ、絵本、文房具など)広告費(園児・従業員募集のための宣伝広告など)医薬品費(哺乳瓶、絆創膏など)人件費(開業準備にかかる人件費)事務費(開業に必要な手続きにかかる費用)https://mai-meldia.com/cate8/2335託児所の開業で得られる収益は?託児所を開業した場合、どれほどの収益が見込めるのでしょうか。託児所の場合、経営者自身が保育料を決めることができるため、どれくらいの料金設定で、どれくらいの園児を預かりたいのか、営業時間はどうするのか、などによって最終的に得られる収益も異なります。「事前にどれくらいの収益を得られるのかシミュレーションしておきたい」といった場合には、「売上」と「支出」を予想し、実際にどれくらいの利益が残るのかを調べてみましょう。託児所で大きな支出となるのは、「テナント賃料/ローン返済」と「人件費」となります。園児にとって安全で快適な環境を維持しつつ、どれほどの広さ、人員を確保するのかは収益に大きくかかわってくるため、慎重に判断するようにしましょう。満たしている必要があります。基準は細かく定められているため、指導監督基準を隅々まで確認する必要がありますが、以下にて保育従事者数や施設の広さに関する基準の一部を、例として抜粋しています。調理室及び便所があること。保育室の面積は、概ね乳幼児1人当たり1.65m2以上であること。乳児(概ね満一歳未満の児童をいう。)の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されており、かつ安全性が確保されていること。児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。乳幼児の安全で清潔な環境や健康的な生活リズム(遊び、運動、睡眠等)に十分配慮がなされた保育の計画を定めること。より、認可外保育施設を設置した場合は、事業開始日から1か月以内に市への届出が義務づけられています。届出の内容は自治体によって基準が異なるので、まずは各自治体へどのような書類が必要となるのかを確認する必要があります。こちらでは埼玉県川口市を例に、必要な届出書類を以下にてまとめていますので、参考にご覧ください。設置等について』」より参照https://mai-meldia.com/cate8/2255託児所の開業で保険加入は必要?託児所を経営する上で、万が一事故が起きてしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。「万が一事故が起きてしまった場合は、速やかに市に報告しなければならない」と児童福祉法によって定められています。事故が起こらないようにすることが大前提となりますが、もしもの怪我やトラブルに関するリスク対策として、保険に加入しておくという方法があります。エリアで保育園や託児所を開業するならいかがでしたか。こちらのコラムでは、託児所の開業にまつわる基礎知識について解説しました。設置基準を確認した上で、まずはどのような託児所を開業したいのか、経営計画を立てるところから始めてみましょう。公共事業等を営んでおります。11年連続で表彰していただいております。弊社では保育園や幼稚園などの建築実績も豊富にございます。お客様のご希望に合わせて最適な提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。新宿センタービル30FTEL:03-5381-3233FAX:03-5381-3210営業時間:10:00〜18:30ご入居中のお問い合わせはこちら当社が管理する物件にお住まいの方、または関係者の方は、こちらからお問い合わせください。1棟収益物件(レジデンス、商業)等の情報ありましたらご連絡ください。