(外務省発表)外務省は2月6日、「イスラム国(ISIL)」による日本人人質事件を受け、在外邦人の安全強化策を取りまとめ、公表した。緊急事態が発生した場合、ショートメッセージサービス(SMS)で在外邦人に一斉通報するシステムを導入するほか、日本人学校の警備強化や安全対策セミナーの拡充を盛り込んだ。緊急一斉通報は、在外邦人が多い米国や中国、インドネシアなど10カ国・地域で3月中旬までに優先的な運用開始を目指す。メッセージを送信するだけでなく、受け手に返信を求め、安否確認にも役立てたい考え。外務省によると、全ての在外邦人の3分の2に当たる約80万人がこれらの地域に住んでいるという。運用に必要な携帯電話番号は、在留届や3カ月以下の短期渡航者を対象とする登録システム(「たびレジ」)を通じて把握する。Reportは会員様専用(ご契約者様)に配信しております。