39条では、使用者は、その雇い入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、また分割した10労働日の有給休暇を与えなければならないということになっています。働き方改革関連法案の成立により、労働基準法が改正され、平成31年4月から年10日以上の有給休暇がある労働者には、使用者が時季を指定して年5日の有休休暇の付与が義務付けられます。労働者が自発的に取得した場合や、計画的付与のよる日数は差し引かれます。使用者が時季を定めて労働者に年休を付与するにあたっては、あらかじめその旨を労働者に明らかにした上で、時季に関して労働者からの意見を聴取しなければならず、また、労働者の意向を尊重するよう努めることも規定されるようです。)の作成が使用者に義務付けられます。管理簿には、労働者が年休を取得した時季、日数および基準日を記録するものとされ、3年間の保存義務を課すこととされています。働き方改革関連法案で決定された残業時間の規制については、中小企業は平成32年度の4月からと実施の猶予期間が設けられていますが、こちらの有給休暇の取得の義務化は猶予の特例はなく、平成31年の4月から中小企業も即実施となります。義務違反の場合は罰則も設けられ、6か月以下の懲役か30万円以下の罰金が課されることになります。年次有給休暇の取得時季については、夏季休暇や年末年始の休暇に年休を追加させる方法や、祝日の隙間を埋める方法、あるいは、サービス業などで一斉に年休を取得をすることが困難な場合などは、繁閑の予想をもとに取得してもらう方法などが考えられます。どのくらい?平成30年1月1日から、職業安定法の改正により、労働者の募集や求人の申込みのときの労働条件の明示項目が一部変更になりました。今年は10月1日より、秋田県の最低賃金額が、現在の716円から22円アップして時間あたり738円になります。新年度を控え、何かとしなければならないことが多くなる時期ですが、36協定の提出を毎年4月にしている事業所も割合多いかと思います。18歳以上になっている人は、急に4月...記事を読む最低賃金はちゃんと設定されていますか?今、秋田県の地域別最低賃金は1時間あたり716円です。昨年の10月5日までは、695円でした。ちなみに現在の地域別最低賃金は...記事を読む子供が急病になったら使える休暇もうすぐ5月5日のこどもの日ですが、今や少子化で、子どもは貴重な存在です。小さな子供はいつ病気になるかわかりません。新年度がスタートし、新入社員を迎えた事業所も多いことと思います。就業規則を作成しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。