(つのだよしお/アフロ)東芝の綱川智社長は、悲しいかな今回も存在感はなかった――。メモリの売却先を切り替えたことだ。東芝は2018年3月末までに債務超過を解消しないと上場廃止になる。債務超過解消の切り札が東芝メモリの売却である。不調なら再建策見直し』と報じた。共同通信は『東芝:半導体子会社の売却交渉先、WD陣営に絞り込む方針』と伝えた。いずれも東芝が東芝メモリの売却について、米大手ウエスタンデジタル(WD)などの新「日米連合」と交渉を本格化させるという内容だ。これまで、「日米韓連合」が優先交渉権を得て交渉してきた。グループを形成していた。革新機構と政投銀は、経済産業省の“御意向”に沿って新たな日米連合に乗り換えた。東芝は8月24日、社内外の取締役による会議を開き、月内の売却契約締結に向けWD陣営と優先的に協議することを決めた。経産省主導で一転』と報じた。記事によると、経産省の意向によって、東芝メモリの売却先が二転三転している様子がうかがえる。官僚たちの夏は人事の季節だ。経産省では7月5日、人事異動が発令された。安藤久佳氏は中小企業庁長官に転じ、寺澤達也氏が新たな局長に就いた。経て、15年から商務情報政策局長を務めていた。7月4日の記者会見で述べたところによると、「年次にこだわらない適材適所の異動」だという。安藤氏の異動も「特別なものではない」とコメントしている。世耕氏の発言を額面通り受け取る向きはほとんどいない。安藤氏は東芝問題の渦中にいたからだ。東芝は6月21日、東芝メモリの売却について、日米韓連合を優先交渉先に決めた。「週刊文春」(文藝春秋/7月13日号)は、内幕について「交渉先は東芝が決めたことになっているが、経産省の意向に従った」との東芝幹部の言葉を用いて、安藤氏が働きかけたと報じている。WDは、同業の韓国・SKハイニックスを含む日米韓連合に売却することに強く反発。売却差し止めの訴訟を起こした。WDの訴訟リスクが解消されないことから、日米韓連合との交渉は行き詰まっていた。「いつまでかかるんだ」と世耕氏は激怒したと伝えられている。困難な状況を打開するため、経産省はWDと和解する方針に転換。新局長となった寺澤氏が、綱川氏にWDと交渉するよう働きかけた。経産省の意向に綱川社長は「御意」と従ったことになる。東芝の社内外の取締役も右向け右となったわけだ。これで東芝メモリの売却先が完全に入れ替わった。頓挫の可能性、国のいいなり経営のページです。綱川智の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。経済ITBJのXはこちらBJのFacebookはこちらBJのInstagramはこちらBJのRSSはこちら。