Action」とは別の団体です。Action」に参加することにはなりません。Action」のホームページ(https://saiene.jp)での参加申し込みが必要となります。2020.08.28この記事は約7分で読めます。近年大手企業を中心に、再生可能エネルギーを導入する流れが加速しています。特徴的なのは、自社のみならずサプライチェーン全体で再生可能エネルギーの導入をしようとしている点です。そこで今回は、最近ニュースになったアスクルの事例からサプライチェーンでの再生可能エネルギー導入の動きを解説します。再生可能エネルギーをめぐるアスクルの動きとはまず初めに、事務用品の通信販売を行うアスクルが再生可能エネルギーをめぐって、どのような活動を行ってきたかを解説します。2016年:2030年CO2ゼロチャレンジを宣言アスクルが再生可能エネルギーの導入を本格的に進めるきっかけとなったのは、2016年に自社で開催した「アスクル環境フォーラム2016」での宣言です*。このフォーラムは、サプライチェーン(原材料の調達から商品の配送までの流れ)全体でのCO2削減に向けて、企業間連携の可能性を探る目的で開催されました。アスクル株式会社このフォーラムにて、アスクルは「2030年CO2ゼロチャレンジ」という宣言を出し、本格的に再エネ導入に向けて動く意思を表明しました。年までにアスクルが事業所から排出するCO2、および配送に関わるCO2をゼロとするチャレンジを行う」というものでした。自社の事務所のみならず、原材料メーカーなどのサプライチェーンに携わる企業全体で、CO2の削減にチャレンジすると発表したわけです。上述した宣言達成に向けた施策の一環として、2017年にアスクルは「RE100」への加盟を果たしました。RE100とは、事業運営に必要な電力について、100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的な取り組み(イニシアチブ)です。RE100に加盟する企業は、加盟時に100%再生可能エネルギーを使って事業を運営することに向けて行動を起こしていくことを宣言する必要があります。「再エネ達成までの時間」や「再エネ導入の範囲」、「再エネ導入の達成方法」などが審査され、無事承認されればRE100への加盟が認められます。アスクルはRE100への加盟を正式に果たしたことで、再生可能エネルギーを使った事業運営へと舵を切りました。2018年:「グリーナでんき」を物流センター2拠点に導入2016年にCO2ゼロ、2017年に再生可能エネルギーの本格的な使用を宣言したアスクルは、2018年以降に具体的な施策を講じることで、宣言の実現に動いています。はじめに同社では、2018年の5月にグループ全体で25%の再生可能エネルギーへの切り替えを実施しました。横浜」と東京都江東区にある「新木場物流センター」という2ヶ所の物流センターに、「グリーナでんき」という再生可能エネルギーを導入しました。一連の活動によりアスクルでは、グループ全体における電力使用量のうち34%を、再生可能エネルギーへと切り替えました。2020年以降も再エネ導入の活動を進めていき、100%再生可能エネルギーの実現にチャレンジすることを表明しています*。グループ全体で電力使用量34%の切り替えを達成。近年は、企業単体ではなくサプライチェーン全体に再エネ導入を求める動きが加速しています。この章では、サプライチェーンに再エネ導入を求める実際の事例を紹介します。Program」です。このプログラムでは、2020年までにサプライチェーン全体で用いる再生可能エネルギーを4ギガワットまで拡大するとの目標を立てていました*。Apple合計44社のサプライヤーが協力した甲斐もあり、当初の目標の倍となる8ギガワットを達成しようとしています*。Appleプロジェクトの順調な進捗を踏まえて、アップルでは「2030年までに実質CO2排出量ゼロを目指す」という新しい目標を発表しています*。スマートジャパンアップルのプロジェクトが順調に進むことで、より一層世界中でサプライチェーン全体での再エネ導入の動きが加速していくと予想されます。日本電産のSMART2030昨年アップルの副社長が日本に来日し、取引先の日本企業に対して再生可能エネルギーの導入を要請しました。要請先の一社に含まれていた「日本電産」も、再エネ導入に積極的な企業の一つです。日本電産では、2019年より「SMART2030」というプロジェクトを開始し、2030年度の温室効果ガス排出量を2017年比で30%削減することを目標に掲げて、様々な施策を講じています*。一環として同社では「再生可能エネルギーの積極導入」を進めており、研究所の再エネ率100%を実現しました*。電気機器メーカーのリコーでは、地球環境への負荷削減と再生能力の向上に取り組む「環境経営」を実践しています。その一環として同社はRE100に加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。具体的には、2019年度より主力製品の組立て生産を行う全社屋で使う電力を、100%再生可能エネルギー由来の電力で賄う施策を行っています。2019年3月時点での再エネ使用率は9.4%に留まっているものの、2050年までには100%の再エネ使用率を実現できる見通しです*。富士フイルムの取り組み富士フイルムでは、「2030年度までにCO2排出量30%削減(2013年度基準)」という目標を掲げて、様々な施策に取り組んでいます。その一環として、同社はアスクルやリコーと同様にRE100に加盟し、お取引先への説明会で省エネや再エネ設備導を働きかけるなど、サプライチェーン全体で再生エネルギーの導入を進めています。した施策の甲斐もあり、2018年度には製品ライフサイクルでのCO2排出量を、前年比で8.3%削減することに成功しました*。製造業を中心に大半の中小・零細企業は、大手との取引(受託)により収益を得ています。したがって、大手企業がサプライチェーン全体で再生エネルギーの導入を進める場合、その取引先である中小・零細企業でも再エネ導入が必須となってくるでしょう。今後の販路開拓には再エネの導入が不可欠アスクルや富士フイルム、リコーなど、日本経済を支える大手企業が次々と再生可能エネルギーの導入に踏み切っています。特筆すべきは、自社のみならずサプライチェーンに携わる企業に対しても再エネの導入を求めている点です。そのため、低コストでの取引と同じくらい、再エネを導入しているかが、中小企業にとっても大きな経営要素となっていくと考えられます。一般企業のみならず、官公庁においても再エネ導入の動きが進んでいます。この動きが加速していくことが考えられ、国の調査も進められています。「政府で最も進んだ調達に」-環境ビジネスオンライン企業規模の大小に関わらず、今後多くの企業が持続可能な会社であるためには、再エネの導入は必須要件になっていくことが考えられます。REアクション再生可能エネルギーについて知っていますか?再生可能エネルギーの定義と種類を全解説!一口に再生可能エネルギーには様々な種類があります。太陽光発電や風力発電など、認知度の高いものから潮力発電や雪氷熱など、一般的に認知されていないものもあります。この記事では再生可能エネルギーの種類について余すことなく説明しています。REアクション中小企業のCO2削減!サプライチェーンを対象とした脱炭素化施策の重要指標「GHGプロトコル」とは?!2015年のパリ協定にともない、科学的根拠に基づき具体的なCO2削減目標の設定・実施を企業に求めるSBTの認定を受けることで、企業は積極的なCO2削減に取り組んでいる証明ができます。SBTの目標はサプライチェーン全体における排出量も対象としており、この記事ではキーワードとなるGHGプロトコルと、そこで算定対象となるサプライチェーン排出量について解説していきます。REアクション再エネのグローバルスタンダード!RE100が定める「再エネ導入の6つの方法」!一口に再エネ電力を使っていると言っても本当に使用できているかどうか判断するのは難しいです。世界の再エネ転換をリードするRE100では技術的な観点から再エネを定義する取り組みを行っています。この記事ではRE100での再エネの技術要件についてまとめています。REアクション日本の企業はどんな環境対策をしているか?!SBT取り組み事例~日本企業編2020年9月時点で、SBTに加盟している企業は国内で102社で、認定取得を得ているのはそのうち75社です。今回は多くの日本企業の事例を紹介することにより、多くの企業が温室効果ガス排出削減対策として、また取引先の動向をチェックするときの参考として活用してもらいたいと考えています。欧米、特にドイツ、カナダは世界的な再エネ活用の先進国です。日本は石炭をはじめとする化石燃料の依存度が高く、時に世界から批判を受けています。この記事ではドイツ、カナダがなぜ際エネ先進国であるか、解説しています。~太陽光編~今や国をおして再生可能エネルギーの導入・普及が進められています。それを後押しするために拡充されているのが、補助金や優遇税制の角中です。この記事では太陽光発電に焦点を絞り、補助金や優遇税制について紹介しています。