専門性の高い弁護士たちによって、IT・ベンチャー企業ならではの高度な経営の課題に立ち向かいます。IT・ベンチャービジネスのスピード感のなかで、的確なリーガルサポートを行うためには、専門的な知識とビジネスを肌で感じてきたような経験が重要です。含む)を務めています。バイアウトなど、事業や資本に関連する法務への豊富な実績を有しております。元エンジニアの代表弁護士が、時には実際にコードを読むなど、貴社プロダクトを深く理解します。ビジネス、そして貴社にとって、レスポンスの早さが重要であることを理解し、原則1営業日内の返答を行います。企業経営経験のある代表弁護士は、経営が必ずしも綺麗事だけではないと、自らの経験として知っています。エクイティ関連の契約として投資契約や株主間契約、会社に関わる契約として雇用契約などの各種契約書に関する業務を行っております。事業会社のIT担当弁護士として、IT関連の新規事業に関連する契約、IT企業への外注に関連する契約などについて、契約書作成・レビュー等の業務を行っております。毎月2時間まで顧問料の範囲内にて対応(※)※内容により、お時間を頂くケース、顧問料範囲内ではお受けできないケースもあります。紛争発生時には、裁判外での損害賠償等請求から、仮処分、裁判までを担当致します。防衛など、企業活動に関わる紛争全般にも迅速に対応致します。紛争は、そもそも発生しない事が望ましく、紛争の契機があっても裁判にならない事が望ましい。...これが、当事務所の基本的な見解と姿勢であり、当事務所は、この前提に基づき、顧問先に対する日々のリーガルサービスを提供しております。各種企業のIT・知財法務IT企業の弁護士にとって大切なことは、企業が日々手がけている事業における、ITや知財に関わる技術や業務を理解していることです。専門的で高度なIT関連法務や、これらに関連する知財法務を手がけております。大手YouTuberや、YouTuber事務所、VTuberを運営等する企業、事業会社のYouTubeチャンネルには、より専門的なノウハウと経験を有する顧問弁護士が必要です。私たちは、大手YouTuber事務所や著名な個人YouTuber様、各種VTuber事業運営会社様をクライアントとし、YouTuberやVTuber関連の契約書作成やチェック、動画作成における法律問題などにおいて、専門性の高いサポートを行っています。ストックオプション発行、経営陣買収(MBO)、JV設立などの株式関連法務、これらに関連する紛争処理などを多数手がけております。企業買収などの場面において、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス(DD)に対応可能な体制を整備しています。株式・M&A関連法務ビジネスモデルの適法化IT・ベンチャー企業の事業に関するご相談を多数受けております。独自発行ポイントに関する資金決済法の規制や医療・ヘルスケア関連の行政法規など、様々な法律の規制を踏まえた上で、現に開始したビジネス、開始しようとしたビジネスに関する法的リスクを分析し、可能な限りビジネスを止めることなく適法化を図ります。インターネットに専門性を有する弁護士、薬機法など広義の医療関連に専門性を有する弁護士が所属しているため、サプリメントをはじめとした各種商材のインターネット上での販売に伴うLPの適法性審査なども多数手がけております。ITベンチャー企業の上場支援に強みを持つ法律事務所として、豊富な経験とIT分野における法務知識を有し、最適な解決策を提供いたします。クライアント企業のニーズに合わせた柔軟なサポートを行います。上場に向けて必要な契約書や社内規定の整備、法的書類の作成、法改正への対応、法務デューデリジェンスなど、上場支援に必要な幅広い業務にも対応しています。クライアント企業のビジネスニーズに合わせた柔軟なサポートを行い、スピーディかつスムーズに上場するための戦略的なアプローチを取ります。法務サポートを多数の企業様に提供しております。マニュアル・ガイドライン作成アルバイトや業務委託社員など、貴社の(広義の)従業員に対するマニュアルや、従業員によるインターネット・SNS利用などに関するガイドラインの策定や、そのサポートを行います。外部株主の有無や内訳等に応じて、可能な限り貴社経営陣の負担を減らすことを、重要なポイントの一つと考えています。)国際法務に関する幅広い経験や専門知識と、国際的なネットワークによって、クライアント企業のニーズに合わせた法務サービスを提供しております。システム開発やOSS、ChatGPT等のAI関連、暗号資産・ブロックチェーン関連などのIT・知財法務、YouTube・メディア関連など、IT関連のスタートアップ企業や、事業会社のIT関連事業などにおいて、日本企業による海外進出や、海外企業による日本進出を、トータルでサポート致します。((旧)弁護士報酬基準と同様)にてお受けできます。いった形で経営判断に携わることも可能です。当事務所では、上記のように、「タイムチャージ型」、つまり、弁護士が稼働した時間に応じた弁護士報酬と、「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準を使い分けております。「タイムチャージ型」の報酬基準の場合、例えば契約書作成といった業務に実際にはどの程度の時間が必要なのか、また、裁判等の紛争処理を「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準でお受けさせて頂く場合に、その着手金や成果報酬金はどのように算定されるのかという点に関して、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。