経営道場アイシーオーコンサルティングのメンバーが、経営実務に役立つヒントをリレーで綴ります。経営の核心102項」が2024年11月に発売します。詳細とご購入申し込みはこちらからどうぞ。)が2024年12月に発売となります。内容詳細&ご購入のお申込みはこちらからどうぞ。100の打ち手」CD発売!知らないと大損する!社長個人と会社のお金を正しく守る実務。1話4分、全100項で、どこから手を付けてもお金が残せる実務を解説しています。皆で頑張って稼いだ会社と社長のお金を1円でも多く残し、いざという時でも安心できる「お金に困らない経営」を実現するため、本CDの講話をいち早くご活用ください。商品の発送は、10月下旬になります。お申込みは、下記メールアドレスまで。人件費のコスト上昇を逃れることはできません。何もしなければ、固定費は膨らむばかりなのです。社会保障費の財源が年々不足しています。それを補うべく、社会保険の対象者を拡大しています。5年前の平成29年、大きな動きがありました。社会保険の対象者を拡大したのです。社会保険に加入しなければならない、となったのです。1週の労働時間が20時間以上2雇用期間が1年以上見込まれる3月額賃金88000円以上4学生でない会社にとっては、それだけ、法定福利費が増えたのです。従業員数500人超から、100人超に改訂されます。「うちは500人もいないから大丈夫ですよ。」と言っていた会社も、100人超なら対象になる、という中小企業は多いはずです。2024年には、100人超から50人超の会社が対象になります。この改定は確定しています。法定福利費が増えることになるのです。ある労働集約サービス業の会社では、その人数が100人強になることがわかっています。対象にならないよう、準備を進めています。労務コストが増えるのです。分社すれば、管理コストが増えるのでは、と不安に思うかもしれません。管理の仕組みはできあがっているのです。分社化しても、管理の手間がそう増えることはないのです。管理・間接業務はどんどん自動化が進んでいます。管理コストの増加を気にすることはないのです。それに、法定福利費は料率が上がるなど、まだまだ高騰することが予測できます。必要あれば、会社を小さく分けることを、進めてほしいのです。福岡雄吉郎の「賢い節税2025」セミナーのお知らせ福岡雄吉郎「賢い節税2025」セミナーのお知らせ2025年1月29日(水)大阪、2月4日(火)東京(オンライン受講あり)にて。10時30分~16時00分。2025年の税制改正を踏まえての大好評の「賢い節税」セミナーです。お申込および詳細はこちらから。