JRRC事務局長の稲田です。今年は、せっかくのお花見を楽しみにしていた読者の皆さんには、無粋な天候不良でしたね。桜が咲いたと思ったら、毎日雨続きでいつの間にか花びらも散ってしまいました。言え、これから花見シーズンを迎える東北・北海道の皆さんにとっては楽しみな季節になるのではないでしょうか。それでは、4月号の最初のお知らせです。勤めておりました川瀬真理事です。横浜国大大学院で主に著作権あるいはコンテンツ・ビジネスに関する研究・指導をされていました。JRRCでは、各種委員会に参加し、事務局運営全般に助言をいただく他、著作権のエキスパートとして著作権セミナーあるいは講習会等で講師として参画していただく予定です。JRRCの実施する著作権啓発活動の企画・運営にも参画していただく予定です。一段とパワーアップされたJRRCにぜひご期待ください。次は、新規企画として「JRRC著作権基礎講座」(仮称)開設予定のお知らせです。今年度第1弾として2015年6月より「JRRC著作権基礎講座」(仮称)を隔月開催する予定でいます。少数参加でいいから回数を増やしてほしい、あるいは関西地区で開催して欲しい等の要望が強いことから、各回30-40名程度、年間6回(内関西地区2回)程度の著作権に関する基礎知識の習得を目的とした小セミナーの実施を検討しています。詳細についてはホームページ及びメルマガ次号でお知らせする予定です。著作権談義」の連載第30回目です。第30回は、「オンライン侵害の裁判管轄」です。今回は、裁判管轄についてです。事件が生じた時、いったいどこの裁判所がその事件について取り扱うのでしょう。ネットが発達した現在いったいどのような取扱となっているのでしょうか。その点について、お話しいただいてます。EU司法裁判所は、1月22日に、著作権のオンライン侵害に対する裁判管轄について判決を下しました(C-441/13)。オンライン侵害に対する裁判管轄については、各国ごとに対応が異なるので、この判決をご紹介するとともに、日米における対応についても、まとめておきたいと思います。原告は、オーストリア在住の写真家です。被告はドイツの会社で、ドイツ所在のサイトに原告の写真を無断で掲載し配信しました。原告は、オーストリアから当該サイトにアクセスできるので、オーストリアで著作権侵害が発生していると主張して、オーストリアの裁判所に被告を訴えました。EUは、裁判管轄権について、国内法の適用を排除して、各国に直接適用のある規則を定めています。44/2001)第2条)のほか、不法行為地の裁判所(同第5条(3))に裁判管轄権を認めています。ここでいう「不法行為地」には、著作権侵害が生じた場所(結果発生地といいます)のほか、これを生じさせる行為を被告が行った場所(加害行為地といいます)も含まれると解されています。オンライン侵害の場合には、サイトの所在地が加害行為地に当たり、配信先が結果発生地に当たります。インターネットサイトには世界中のどこからでもアクセス可能であるので、世界中のどこでも結果発生地となり得ます。結果発生地には何らかの限定がなくてもいいのか、結果発生地に向けた被告の行為がある場合に限定するよう解釈すべきではないか、という問題が提起されることになります。この問題について、EU司法裁判所は、かかる限定解釈を退け、結果発生地に向けた被告の行為がなくても、結果発生地に著作権侵害事件に対する裁判管轄権を認めました。以上のブリュッセル規則Iは、被告がEU内に住所を持つ者である場合にのみ適用され、それ以外の場合には各国の国内法が適用されます。したがって、たとえばフランス法は原告がフランス国民であればフランスの裁判所に裁判管轄権を認めますので、以上の議論などと関係なく、フランス人が日本に住む日本人を相手にフランスの裁判所に訴えを提起することも可能です。他方、日本法では、オンライン侵害に対しては、ブリュッセル規則Iよりも狭く、日本の裁判所に裁判管轄を認めています。日本の民事訴訟法は、不法行為地の裁判所に裁判管轄を認めています(3条の3第8号)が、不法行為地には、結果発生地も加害行為地も含まれると解されています。日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。日本の裁判所に裁判管轄権が認められます。米国法では、不法行為地に基づく裁判管轄権については、加害行為地には裁判管轄権を認めますが、結果発生地については結果発生地に向けた被告の行為がある場合に限って裁判管轄権を認めます。このコーナーは、「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介するコーナーです。https://fofa.jp/jrrc/a.p/111/掲載された方には粗品を進呈いたします。ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックのようなプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。jrrc.join@fofa.jpに空メール(タイトル、本文なし)を送信してください。あとがき4月18日は「発明の日」でした。身である「専売特許条例」が制定された日であることに由来する。なり、1884年現行商標法の前身である「商標条例」が制定されたのが始まり。著作権は、一説によれば1869年に「出版条例」が制定されたのが始まりらしい。法が制定されるに至っているとのこと。この日に少し紐解いてみた小職でした。センター(JRRC)ホームページの「お問合せ」ページからアクセスしてください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。