www.nikkei.com適切な情報に変更エントリーの編集エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。ガイドラインを一読の上ご利用ください。労働力不足の解消、内需の回復には目を向けないのが日経仕草。政府の税収には目を向けるけど、国民が豊かになる事は全く考えないという編集方針という事がよく判る。年収の壁がなくなって労働時間が増えたら、税収が増えるのでは。いま年収の壁を超えている人の税収は減るという試算かな。最低賃金増えてるし、インフレも起きてるんだから、今まで取りすぎだったってだけの話。高所得者の方が恩恵を受けるとかいうのはそれを踏まえてない戯言。自民は年収の壁をなくして緩やかにする対策を進めている。国民の控除引き上げは年収の壁の位置をずらすだけで壁自体は残る。7.6兆の恩恵は壁前後にいる人ではなく高収入者が受ける。年収の壁とは基礎控除+給与所得控除の結果壁に見えてるだけなので、それを動かすということは両者の増額=全給与所得者の減税なんだよ。それを理解せず壁壁言ってるブクマカが多すぎる。リフレ→賃上げの理屈なら安倍さん時代から枠の大小はあれど基礎控除の増加は考慮しておかなければいけない話。リフレ→賃上げが不発だったから見過ごされてただけ。年収の壁にしろ所得税や手当の閾値にしろ、物価のインフレや最低賃金などに合わせてスライドすべきもので、それを無視してインフレするほど税収に有利すぎる構造なのがおかしいね。なんのことはない小さな政府。低所得層は些細な金額の減税と引き換えに福祉や公助の原資を失うことにならなけりゃいいね。控除額ががくんと変わるのがおかしい。市場に7兆円も出回って結構なことじゃん。ここの若者は大企業のエリート?でなければ源泉徴収票で自分の所得税額見てみろよ。金のない奴のメシウマ支持は自分の首を絞め金持ちに奉仕することなるのは小泉竹中時代が示すところですよ。物価に合わせて基礎控除見直す文言を法律に入れるとこまで行ってほしい。教科書を見ると、不景気に減税をすれば好循環につながるのだから、8兆円の財政出動みたいなものだろう。単純な減収が7.6兆円ならそのくらいは問題ないでしょ。それよりも市場の活性化の方の効果が大きいかと。インフレで名目賃金だけ上がっているので、実質増税状態を調整するための施策。筋論から言えば年収の壁は撤廃すべきだが、引き上げで減収になるのも事実。引き上げによりどのくらい税収増が見込めるのか試算くらいしないのだろうか。今の政府でもやってるのに、全く違う方法での検討は不思議。「年収の壁」で悩む人が働いてもたぶん実質の税収はそんなに上がらないからなぁ...というのは想像はされるので、気持ちは分からないでもないよ。有能なパート労働者の労働意欲があがって人手不足が解消。生産性が向上してGDPがぐんとふえる。7.6兆円ぐらいぜんぜん補えるよ。「基礎控除を増額する」なら、その人に課されている最高税率のTierの所得が減るので高所得者ほど手取りが増える。順に高所得者に有利な減税方式になる。これは単に算数の問題。一律給付の時に国民民主党は高所得者には給付分所得税を上げて対応する案を出していた訳で、今回それがないのは気になる。基礎控除額を上げる事には賛成。賃金上昇がインフレ負けしているんだから税制を弄るのは必要でしょ。ブラケットクリープが起こっているんだから。そりゃ直接の税収は減るでしょうが(それも雑な試算、、)社会保険料収入はそれ以上増えるのでは?税金の補填も減らせるはず。給与所得に対する基礎控除はなくすべき。途中の金額から課すから「壁」になる。財務省は国民民主党を敵視しているようで今後も政策一つ一つに対して財源がなくなると批判を呼び起こしたいのだろうな。試算見てないとだけど、ポジショントークでは?という気はする。絶対額は高所得者のほうが大きくても割合的には低~中所得者に恩恵が大きそう。この仕組みは日経記者なら知ってるはずだけど、減収と書いたのは記事の独断か会社の判断か気になる。}}usersに達しました!さんが1番目にブックマークした記事「国民民主党の「年収...」が注目されています。国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。Reserved.設定を変更しましたx。