11.8%減)印刷事業の情報コミュニケーション部門について、情報イノベーション事業は、POP(店頭販促ツール)・商業印刷物・ビジネスフォーム等の紙媒体が減少したものの、金融機関向けのICカードやマイナンバーカード、政府の経済対策案件のBPO事業等が増加し増収となった。雑誌等の紙媒体の市場縮小にともなう印刷受注の減少に加え、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「honto」でも前年の巣ごもり需要からの反動減などがあり、減収となっている。この結果、部門全体の売上高は7202億円(前期比3.0%増)だった。営業利益は、注力事業の売上増や為替のプラス効果があったものの、出版関連事業の減収のほか、原材料・エネルギー・物流関連のコスト上昇の影響を受け、267億円(同3.2%減)となっている。ともなって住宅用の内外装材が落ち込み、海外向けもインフレによる景気低迷の影響を受けて欧米市場を中心に減少。価格転嫁に努めたことによって前年並みとなった。前年並みを確保している。結果的に部門全体の売上高は4002億円(同3.4%増)だった。営業利益は、原材料やエネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁にタイムラグが生じたことに加え、収益性の高い注力事業も伸び悩んだため、73億円(同45.8%減)となっている。エレクトロニクス部門については、ディスプレイ関連製品事業は減収、電子デバイス事業は増収。結果的に部門全体の売上高は2035億円(同3.6%減)、営業利益は469億円(同1.0%増)となった。〈今後の見通し〉2024年3月期の連結業績予想は、売上高1兆4100億円、営業利益670億円、経常利益780億円、当期純利益660億円となっている。