〔注〕平成12年12月から改正経過を注記した。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条、第15条、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。四日市市職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)及び市長が別に定める職員を除く。その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員が第2条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ア)において同じ。育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。