前年同期比1.5%減、営業利益は同11.5%減、当期純利益は同7.4%減となりましたが、中期経営計画の利益率目標は達成しました。売上が減少したことにより、前年同期比1.5%減の226億9千8百万円となりました。同7.4%減の19億8千9百万円となりました。減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、過去最高であった前期に比べ1.3%減の227億1千5百万円となりました。5%以上は達成いたしました。p8「1-3.当社のポジショニング」をご覧ください。85.8%、民間が14.2%となっています。次期の見通し令和6年度政府予算案によると、一般会計総額は約112兆円となり、12年ぶりに前年度を下回りましたが過去2番目の予算規模となりました。1月1日に発生した能登半島地震の復旧・復興のための予備費として5,000億円の追加修正がなされております。ための5か年加速化対策」の計画的な実行とともに、新たな国土強靭化計画に基づいて着実に進められることになっております。推進されることとなっております。推進、港湾施設の耐震・耐波性能の強化など、当社グループの強みを発揮できる事業が重点化されております。鳥獣保護管理の強化等が重点施策とされています。東日本大震災からの復興・再生と未来志向の取り組みなどの着実な実施も進められることになっております。これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでおります。)の結集により、事業領域や受注拡大、適正な利益確保に努めてまいります。2024年12月期の連結業績予想は、期首受注残高の増加および期内受注業務の売上増加見込みにより、売上高235億円(前年同期比3.5%増)、営業利益31億円(同11.1%増)、経常利益32億5千万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円(同5.6%増)を想定しております。