「ほぼ一日なにもしなかった」国の持続化給付金事業の「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やIDカード。国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。安倍首相説明尽くさず「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスしにくくなっていたことが分かった。初日と二日の申請分のうち、一万件超の未入金があることが六月十日、明らかになった。審査は次から次へと回ってくるのではなく、待ち時間の方が長い日もあったという。「時給が付いているのに居眠りする人もいて無駄が多い」と業務の進め方に疑問を持った。元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会から数えて、三次下請けとなるいわば「ひ孫請け」企業だ。広告大手の電通などとともに、法人の構成企業でもある。男性がいた北区以外にも、複数の審査拠点があるが、法人は一切公表していない。男性ら関係者によると、審査を担当する人たちは複数の派遣会社に所属している。勤務は昼と夜に分かれ、時給は千〜二千円台。机とパソコンが並ぶ部屋では百〜二百人の派遣社員が作業をしている。作業内容は、全国各地から送られた確定申告書の控えや売り上げ台帳を照合し、本人確認書類などをチェックする。持続化給付金にちなみ、業務のことを「JK」と呼ぶそうだ。下請け派遣社員が証言https://t.co/DFJR0Z71FV“豊島区の拠点で働く女性は、登録先の派遣会社から案内を受けて五月中旬から審査業務にあたっている。下請け派遣社員が証言。給付金の普及率2%ぐらいでしょ未だに。この遅さで倒産せざるをえない人達が沢山いる。生活がままならない人間がいる。げ中抜きの挙げ句、現場の担当は素人の派遣社員。審査は素人ばかりだそうです。不備になる一端は素人が審査してるからこそと考えられなくもない。俺らの会社の存続を決める要はひ孫受けの派遣社員で素人なんだ。コロナに苦しみもがいてやっとの思いで資料を集め申請した結果は素人の派遣さんが審査をしたって涙が出る。ひとつまともにできない、驚くべきズサンさ。行政府の長の責任ですよ。公務員を減らすということはこういうことなんだと、つくづく思います。《「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」待ち時間の方が長い日もあったという。アルバイト使って審査、どこが「処理能力に自信がある」だよ。大学入試と同じじゃないの。▲△▽▼サー推協議会も電通も直接現場作業する筈もなく、下請けへ。電通関連の子会社だって、言う事を聞かせやすい取引先へ丸投げ。そこだって、人を集めて作業する事を生業とする企業へ丸投げ。現場では「お前ら所詮バイトだろ」と言う空気感。▲△▽▼こら、馬鹿、安倍晋三!いまだ申請した金が届かないぞ。お前は、国会を閉じてゴルフなどしていたいのか?安倍晋三は、電通・パソナに国民の税金をやっている売国奴だな〜。政治家の頭が腐れば、官僚も腐る、、国滅びるわ。悪事は火事場泥棒だけでは無かったのだろう。いい加減な審査状況に便乗して、濡れてで粟の様に日本の税金を掠め取ってやろうとしている安倍友詐欺グループが居て、いとも簡単に暗躍出来る様に制度的に仕組まれているだろうな。税金の流れた先の検証も、何社も何社も下請けを入れて、全く不可能状況という事だろう。責任の所在が全くわからないデタラメのやり放題の惨状に有るのが今の日本国家だろう。国民の知らない所でごまかし詐取している、これだけアカラサマなやり口でも検察と警察は動かない、官僚も検察も安倍仲間で甘い汁を吸っている。世界中がコロナ危機で大変な時に国民の税金を如何にして集り利権を得るしか頭にない、ここまで人間としても政治家としても最低で最悪な屑以下の人間はいない。何か徴収(徴集もか?召集はどう?)するって時は有無を言わさず素早い。数ヶ月も半年も返さない。数が多いし、マニュアルに従ってやってるだけだろうから、ペーパーカンパニーや幽霊会社に、200万円給付されている例がかなりある筈。▲△▽▼それから、東京都も一緒。実体のない店舗にも50万円支給される筈。店、実際に営業しているかどうか、チェックするかな?数が多くて無理だろ。ズルしてる奴ら相当いるとみる。▲△▽▼でも、正直に生きることは重要だ。お天道様は、全て把握している。悪いことすれば、必ず報いはくるからね。▲△▽▼んで?不透明かつ不合理な実態が明らかになったところで、業務委託費は契約に従って支払われる。遂行されていなくても、賠償を受けるのは直接の契約者=サービスデザイン推進協議会というじったいがはっきりしない団体。黒幕と言われる「電通」には何のおとがめもない。賠償責任は遡及しない。請求することができるだけで、電通には何のとがめもない。設立に関与し、運用実態が電通の子会社であろうが、電通に賠償義務が課せられることはない。電通の拒否運動を繰り広げて、スポンサー企業が手を引くような状況を作る。独占禁止法の対象であるとの集団訴訟を起こす。何の成果も出してこなかった安倍首相の業務の行方として全く理解できるようなやり方だ。税金を悉く私的に運用しているのとほとんど変わりない。この上、補正全体予算の十数%にも及ぶ10兆円の予備費とは、国民は、もっと怒って内閣総辞職を求めてよいだろう。▲△▽▼>給付金の審査現場は「素人が大半」ではなくて、「審査」を「民間」に任せていることが問題なのだ。公金使用の「審査」を「民間」ができるのか。▲△▽▼マイナンバーを民間企業に開放してるわけだからなあ。漏洩など大丈夫なんだろうね。夜になってまで架けてくる嫌な世の中だから・・・。▲△▽▼バカ政権は、委託、委託のオンパレード。「土地転がし」ならぬ「委託転がし」を繰り返すのか?電通や電通小会社に不当に利益を与えるためだろう。国民の救済金までもを横取りさせて利害関係者に金を配るおぞましい政権だ。いう不正な金の使い方というのは捜査の対象にはならないのだろうか?不当に金を流していたら犯罪に等しいと思うんだが。丸投げされたその会社も掠め取ってさらに他の会社に丸投げ、を何段にも繰り返して、実際に作業するところへは、公金の残りカスしか行っていない。実際に作業するところが、運営資金不足に陥ってるのです。そこは、素人にやらせてるのです、賃金が少なくて済むから。「誰から指示されたか」を国民に向けて証言して貰わないと...経産省の担当者を逮捕し起訴すべき。経産省の担当者を証人喚問し、「誰から指示されたか」を追及して国民に向けて答えて貰う。電通は、テレビCM制作専門の会社で、ほぼ芸能関係で、畑違いなのだから、サ推協がそこに発注したのは犯罪。いうとこに発注するサ推協に発注したのも犯罪。経産省の担当者は明らかに背任罪を犯した。証人喚問に応じる義務があろうだろう。▲△▽▼/昔からず〜〜〜〜っとそうだたべ。何を今更に・・・毎度お馴染みだ。消えた年金は厚労省が投げた下請けが在日外国人にやらせた結果。・ドイツではルフトハンザでも正規社員が2000人も解雇されるらしいべ。他の大手企業もドイツ国民はどんどん解雇ラッシュで、格安のポーランド人を雇うことになっている。=================================================給付金なんぞ、雀の涙だ。海外は何処もこんな感じだから、やがて日本経済も直撃するだろう。始めからわかりきった事、かえって素人の方が【ピンはね】するのに都合が良かったのでしょう。最後は自分の懐に入れる為に!政権を交代させましょう。目の前にして茫然自失に為っている「オーナー店長」夫妻の姿で有ったとさ。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。