仕入税額控除タイミングについて書きましたが(こちら)、今回は商品券などの物品切手等の仕入税額控除タイミングです。この記事のポイント商品券などの物品切手等は、原則として、その購入時ではなく、使用時(役務または物品の引換給付を受けた時)に課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。事業者が自ら使う物品切手等について、継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その処理が認められます。課税仕入れの時期(原則)商品券などの物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当しません。ついては、その使用時(物品の引換給付を受けた時)に課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。商品券(物品切手等)を例にとると、商品券の購入自体は非課税とされます。一方で、それを使って実際に商品を購入した時が課税の時期となるので、仕入税額控除もその時点(商品購入時点)で行うことになります。課税仕入れの時期(例外)ただし、事業者が自ら使う物品切手等について、継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その処理が認められます。期末に未使用分のチェックをするのはめんどくさいからですね。事業者が自ら使う商品券などの物品切手等を購入した場合の課税仕入れに係る支払対価の額は、その物品切手等の購入に要した金額となります。逆にいうと、引換を受けた商品やサービスの価格ではありません。