本件通知(本件不許可処分等)について、これらが控訴人らの家族生活の自由等を侵害するとともに、性的指向に基づく不当な差別であることから、憲法及び国際人権規約に違反するものであって、東京入管局長の判断には裁量権の範囲を逸脱、濫用した違法があるなどと主張して、控訴人Aにおいて、本件不許可処分の無効確認及び本件通知が行政処分に当たることを前提とした本件通知の取消しを求めるとともに、在留資格を「定住者」に変更することを許可すべき旨の義務付けを求め(第1事件)、控訴人らにおいて、被控訴人に対し、国家賠償法1条1項に基づき、本邦で平穏に共同生活を送る法的利益を侵害されたことより被った精神的苦痛に対する慰謝料等の損害金各550万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和元年9月27日から支払済みまで民法所定(平成29年法律第44号による改正前)の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(第2事件)事案である。DBエリアにコピーコンタクトの文章です。$('#modalTextEdit').find("#status_area_1").html('データの読み込みが完了しました。$('#modalTextEdit').find("#status_area_2").html('データの読み込みが完了しました。