右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。ライセンス手数料2019年度のライセンス手数料の納付期限(2019年1月30日)政令139/2016/ND-CPによると、組織及び個人がベトナムにおけるサービス・商品の販売などの事業活動を行う場合はライセンス手数料の納付対象とされている(本政令の第2、3条による)。2019年度のライセンス手数料の納付手続が発生するのでその旨案内する。(新規設立企業の対応については、弊社に問い合わせされたい。)納付期限は2019年1月30日付である。商品・サービスの生産活動をしている組織、個人である。駐在員事務所(外国法人又はベトナム法人)がサービス・商品の販売、製造などの事業活動を行っていない場合はライセンス手数料の納付対象外とされる。上記のa、bにおけるライセンス料は事業登録証明書に基づく定款資本金である。基づく資本金で判断される。送金口座情報が実際と異なる場合、税務局は還付手続きを一時停止する。会社が正確な情報を追加し次第、還付手続が再開される。以下の通りである場合について説明する。(%)は以下の通りである。ベトナム工場での注文加工のプロセスの管理、監督するサービスに対して、ベトナム国内における実施・消費と見なされる為、付加価値税10%を適用する。号第9条第2項の条件を満たせば付加価値税0%が適用される。通達16/2014/TT-BTTTT号、政令71/2007/ND-CPに基づくソフトウェア製品製造活動のプロセス、条件を満たす活動及び通達09/2013/TT-BTTTT号に基づくソフトウェア製品科目になる商品はソフトウェア製品の製造活動と見なされる。ハノイ税務局によれば、ウェブサイト構築サービスはソフトウェア製品の製造活動と見なされない為、通達96/2015/TT-BTC号第11、12条により法人税優遇の対象外になる。会社のサービスはソフトウェアサービスとなる条件を満たせばベトナム国内へのサービス販売時に付加価値税の対象外になる。輸出時に付加価値税0%を適用される。外国契約者税ソフトウェアのロイヤルティーからの所得に係る外国契約者税に関する2018年12月13日付税務総局発行オフィシャルレター5301/TCT-CS号ベトナム企業が顧客の製品に添付されたラベルを印刷するために外国グループの“統合ブランド保護ソリューション”を使用する。他の拠点と区別し、顧客のブランド保護、輸送、マーケティング、在庫管理を行うためにバーコード発行ソフトウェアを使用する。その場合、当該取引は外国契約者税の対象になる。上記の規定により当該雇用保険料の計算基準となる金額上限に影響する。本政令は2017年12月7日付政令141/2017/ND-CPに代替して2019年1月1日に発効する。