Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにEnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。16:31SaaS法律freee通知2024年10月31日、フリー(freee)は、フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)のプロダクト対応に関わる記者説明会を開催した。高澤真之介氏2024年11月1日より、「フリーランス法」が施行される。髙橋歩氏は「下請法の対象外だから気にしなくてはいい、という考え方は通用しなくなる」と指摘。遵守すべき事項がいくつかあり、再委託も対象となることに留意したいと述べる。実務的には、フリーランス側の従業員の有無を発注時に確認することは煩雑になるため、業務委託期間のみを考慮した対応を考えることになるとも話す。長くなればなるほど、発注者が守らなければならない事項が増えていく」(髙橋氏)たとえば、口頭での発注が認められなくなるため、紙やメールなどで取引条件を提示する義務は、フリーランス同士の発注においても適用される。違反行為が発覚した場合は、罰則も科せられるため企業にとって対応は欠かせない一方、いまだに認知度が低いとして下図を提示。法人の約半数は新法対応を「する」もしくは「検討中」と回答しているが、準備については「何もしていない」という回答が最多だという。業務委託管理」というプロダクトを提供しており、フリーランスや協力会社を一覧化し、下請法に準じた発注書をワンクリックで作成することが可能だとする。納品物が増えたときにも適切に変更を反映でき、納品日から支払い期日が60日以内になっているのかも確認可能だという。ハラスメント相談窓口を別途設けることなく、同プロダクトだけで完結できるとする。業務委託管理の利用ユーザーとして、ユーキャンとPXCの2社が登壇。両社とも数十~数百名に発注業務を行っている。PXCでは、2024年1月から対応をはじめており、従来フローを見なおしながら製品選定。ユーキャンでは、2019年から製品利用をしていた中で問題がないことを再確認したと話す。増尾崇宏氏)また、製品利用にともなう利用料については、人的負担やコンプライアンスに関する懸念が解消できるメリットは大きく、業務効率化にもつながるため問題ないとの認識も示された。タクヤ)1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。