自治体コモンズ自治体コモンズとは情報公開制度と個人情報保護制度2017/11/1情報公開制度は、1982年4月に山形県金山町によって、初めて条例が制定されました。001年ですから、約20年もの間、自治体が国に先行していたことになります。おり、総務省の調べでは一部事務組合や広域連合を含めてほとんどの自治体で運用が行われています。決定に対する審査請求の手続などが規定されています。的とした企業からの大量の請求など曲がり角を迎えているといってよい状況です。多くの自治体で制定されており、個人情報の適正な取扱いだけでなく、自己情報への本人関与の仕組みも設けられています。IT社会の急速な進展や国際的な情報流通の拡大などを背景に、個人情報保護の保護と利用の調和が強く求められるようになっています。今回は、自治体が直面する課題も確認しながら、情報公開制度と個人情報保護制度について議論をおこなっていきましょう。情報公開は、「出したくないから」と言う理由で拒むことはできません。基本的には、「出せない理由がないものは出す」ことになります。「不開示情報」は公開原則の例外ですから、その対象には、法や条例で限定的かつ明確な規定が目指されています。開示・不開示の決定は「申請に対する処分」であることから行政手続条例の定める義務を負いますので、不開示の決定をした場合は、決定通知書にその理由を付記しなければいけません。ついては、実施機関側に主張・立証責任があるとされた最高裁判例があります(平成6年2月8日)。「情報公開条例(制度)」ではありますが、公開の対象となるのは、情報そのものではなく「文書」ですよね。解釈・運用における基本的な無理解が職員の間にあると思いますね。「文書」はどこまでの範囲でしょうか。個人のメモや電子メールなど、具体的な線引きはあるのでしょうか。その点は、意外とむつかしいですよね。実施機関の職員(地方独立行政法人の役員を含む。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。今月のまとめ2018/2/9個人情報の利活用と保護の両立は大きな問題です。法制度のあり方も定期的に見直される予定です。情報公開制度と個人情報保護制度のテーマは、回をあらためて今後も開催してまいります。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。