新型コロナウイルスの猛威が続く中、世界的なハイテク帝国を築くという孫正義ソフトバンクグループ会長の夢が崩れ去りつつある。Kyung-Hoon)新型コロナウイルスの猛威が続く中、世界的なハイテク帝国を築くという孫正義ソフトバンクグループ会長の夢が崩れ去りつつある。孫氏が設立した1000億ドル(約10兆7000億円)規模の巨大投資ファンド、「ビジョン・ファンド」が新型コロナ流行の影響で損失を広げているためだ。ロイターの分析によると、ビジョン・ファンドの資本の半分以上はウイルス感染の拡大で打撃を受けている新興企業やそれ以前から問題が表面化していた新興企業に投じられている。大口投資先が直面する問題は同ファンドの先行きに待ち構えるさらなる試練を示唆している。「直観」投資が裏目に主力の投資先である輸送分野では、配車サービスの利用が50%以上減少。ソフトバンクGが出資する新興企業6社は、新規株式公開(IPO)の計画を今年から来年に延期した。ソフトバンクGはすでにビジョン・ファンドの損失が20年3月期に1兆8000億円に達するとの見通しを示している。孫氏の「直観」で決めた米シェアオフィス大手ウィーワークへの出資は見事なほどに裏目となり、ビジョン・ファンドに多額の出資をした中東の投資家の間に不安が広がっている。投資先の企業が抱える問題は、多くのケースで新型コロナの流行前から生じていたが、新型コロナに伴う経済崩壊で、同ファンドの投資戦略が抱えるリスクの高さが露呈した。新たに誕生する巨大市場を制覇できるとみて、まだ成果の出ていない企業に巨額の資金を投じる投資スタイルについては、以前から極めてリスクが高いとの指摘が出ていた。ソフトバンクGの株主であるアセット・バリュー・インベスターズのジョー・バウエルンフロイント最高経営責任者(CEO)は「ビジョン・ファンドは混乱に陥っている。十分な資産査定をせず、派手に金をばらまきすぎた」と指摘した。孫氏は3年間でソフトバンクをハイテク分野に投資する投資会社に変え、世界最大のレイトステージ(後期)投資ファンドとなるビジョン・ファンドを設立した。確かに一部の投資は成果が出ている。新型コロナの感染拡大で事態が悪化する中、成功例は乏しい。米カーシェアリングのゲットアラウンド、オンライン住宅販売のオープンドア・ラボ、不動産仲介のコンパスなど、430億ドルを投じている輸送・不動産分野は特に状況が厳しい。世界各国で移動制限が導入される中、出資先の配車サービス大手4社の市場環境は悪化している。関係筋によると、インドの配車大手オラは、英・豪・ニュージーランドの都市で業務を停止した。ソフトバンクGとオラのコメントはとれていない。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。