(以下「事業」という。)の実施にあたり,在宅でねたきりの高齢者等を介護する者に対する介護用品の支給基準等を定め,もって高齢者等の身体の衛生,清潔の保持及び介護者の経済的負担を軽減することにより福祉の増進を図ることを目的とする。事業の対象者は,介護者及び被介護者ともに鉾田市内に住所を有し,次の各号のすべてに該当する者とする。介護者又は被介護者のいずれかが,生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する場合,この事業の対象者となることはできない。住民税(第5条の申請日が4月1日から6月30日の場合は前年度分,それ以外は当年度分。事業の支給品目は,紙おむつ,尿取りパッド,使い捨て手袋,清拭剤及びその他介護用品(以下「介護用品」という。)であって,1対象者につき月額3,000円相当を限度に支給するものとする。住民税非課税世帯であって,前条第1号に該当するときは,月額6,000円相当を限度に支給する。市長は,次の各号に掲げる事務を,当該各号に定める機関等に委託するものとする。(様式第1号)により申出のあった事業者とする。市内に販売店(本・支店)を有するものに限る。介護用品の支給を希望する介護者(以下「申請者」という。