守る為、或いは、諸悪の根源と闘うトランプ大統領を皆さんと一緒に応援するブログです。再選が決まっても、トランプ大統領には、しなければいけない事が山積みなので、それをも皆さんと応援します。Timesさんの文字起こしを中心に頑張ってます。.........そんなブログです。2021/10/18皆さん、こんにちは。中国の不動産市場は今、世界の注目を集めています。中国の不動産市場は中国の経済の成長を支えてきた最も重要なセクターの1つになりますので、もし中国の不動産市場に大きな問題が起きた場合は、中国の経済だけではなく、世界の経済も大きな影響を受けます。恒大集団の問題で世界の経済が大きな打撃を受けるという言い方がありますが、でも恒大集団だけが倒産すると世界の経済がそこまで大きな打撃を受けません。問題は恒大集団の倒産が中国の不動産業界に影響を与えて、それで中国の経済がやられた場合、世界の経済が大きな打撃を受ける事になります。普段はよく恒大集団が倒産すると世界経済がやられると聞いても、そこまで大きな影響はないでしょうと考える人も居ると思います。恒大集団と世界経済の間にこの様な繋がりがありますので、この繋がりに基いて考えると、もう少し分かり易くなります。最近中国政府は中国不動産の異変を見て、耐え辛くなって、不動産市場を救う為に政策を調整し始めました。その調整は不動産市場の問題を解決する為の調整ではなく、中国不動産市場の最後の利益を搾り取る政策になっていると指摘されていますので、今日はその部分について、皆さんに紹介します。1年の中で9月と10月は中国の不動産販売のピークの時期になります。今年の9月10月の不動産の販売データを見れば分かりますが、中国の不動産マーケットの取引量は例年と比べるとかなり低くなっています。この不動産市場の低迷の状況を見て最初に耐えられなくなって動き始めたのは中国の東北エリアになります。中国の哈爾濱(ハルピン)市は不動産購入者に対する補助金制度を始めました。それ以外に中国の南部の一部の都市、例えば寧波市(ニンポー)市はある程度の学力がある人が不動産を購入する時に補助金を出す制度を出しました。学力が高ければ高い程、貰える補助金も高くなっていきます。それ以外に広州の一部の都市で不動産ローンの利息を下げる事もありました。それ以外に中国の他の一部のエリアでは不動産ローンを出すスピードを上げています。この前の動画で、今中国の多くの銀行の今年の住宅ローンに割っている枠は、もう既に使い切っていますので、来年の枠を今年に前倒しして使う様にする事を考えている事について軽く話をした事がありますが、これらの政策はその方針の一部と考えても良いです。この動きは中国不動産市場の全体の規模と比べると、まだ小さな動きではありますが、これらのサインから中国政府は徐々に不動産市場を救う為に動き始めた事が分かります。2016年習近平は中国中央経済会議で不動産は住む為のモノであって、投機の為のモノではないと言った後、中国政府の不動産市場に対する政策は変わり始めました。その後から中国政府は中国の不動産市場に対して、かなり厳しい政策を打ち出し始めまして、2021年になってから中国の不動産市場の取引量はかなり落ちましたので、当時習近平が出した目標という視点で考える場合は、彼の目標は2021年になって実現出来たとも言えます。今年の9月24日に中国の人民銀行が「中国の不動産市場の健康な発展を守る。消費者の合法な権益を守る」と言う話を出しました。この話が出た後、中国の経済を研究している学者たちが「これは中国政府が不動産を救い始めるサインである」とコメントを出していました。その後、先程話をした様に中国の一部の都市で、不動産を売ろうと政策の変動がありました。方針を出して、地方政府が不動産政策を微調整し始めている事が分かります。人民銀行の話の中に消費者の合法な権益を守るという文言があったから、一部の人は、それは中国政府が不動産価格の下落を止めて、不動産価格がこれからも上昇する様にして、一般消費者の権益を守るサインであると考えています。実際の状況はそうではありません。今回の微調整は行き過ぎた不動産市場に対する制限を少し微調整する事によって、今の金融システムの安定と中国経済の安定を維持する為で、中国の消費者の利益を守る為ではありません。今の中国不動産市場の全体の状況を見てみましょう。2021年の上半期のデータを見た場合、2021年1月から5月の不動産市場に対する投資も不動産の販売額も、実は去年の同じ時期を超えました。この状況が変わり始めたターニングポイントは恒大集団の債務問題が公開され、広範囲に報道されて、注目を受け始めた事です。それで恒大集団の事が起きた後、最も注目されていた9月10月の新築不動産の取引量が下落傾向になって、10月の1週目になった取引量が大幅に下がりました。中古不動産も同じ様な状況になっています。パンデミックの状況が少し改善され始めた今年の年始の不動産の取引量は増加傾向でしたが、今年の下半期の下落は中国の全体のマーケットの全面的な下落になります。新築不動産が売れないという事は、不動産開発企業の在庫が増える事になります。今年の7月から中国の各都市、特に地方の小さめの都市の在庫は著しく増加し始めました。中国の小さめの地方都市の不動産価格は他の所と比べると、そこまで高くないので、不動産開発企業は小さめの都市では、出来るだけ沢山の不動産を建てて量を増やす事によって利益を上げるという方法をとってきました。不動産マーケットの状況が良くないと、地方都市の不動産の在庫が著しく増える事になります。不動産の販売数量が減ると、不動産開発会社のキャッシュフローに問題が出て、不動産産業と関連する産業まで影響を受けます。それ以外に不動産の販売数量が減ると不動産企業が土地を買う事を止めますので、これは直接地方政府の財政収入にも影響を与えます。中国の地方政府の収入のデータを見ると、今年の下半期から、中国の地方政府の財政収入は明らかな下落傾向を見せています。この税金以外の地方政府の収入の中で、土地の使用権の販売収入の下落が1番大きな理由です。今年の8月の中国政府の土地の使用権販売から得た収入は5,700億元で、去年の8月と比べると、17日%下落しています。この下落の傾向は今年の年始から始まっていますので、不動産の販売数量が減少した事によって、不動産企業の利益減少、在庫の増加と地方政府の収入の減少の状況は明らかになっています。2021年以来、中国の地方政府の土地販売での収入が減っただけではなく、パンデミックが経済に与えた打撃と今年に入ってから、中国各地で起きた洪水等の自然災害、今の停電の状況は、中国の地方経済に打撃を与えていますので、中国の地方政府の財政面での圧力がかなり大きいです。今、中国の多くの地方政府は、収入の減少と支出の増加という窮地に追い込まれています。今の中国の不動産政策と、現実が合わない状況になっています。片方で中国中央政府は不動産市場のバブルを抑える為に制限をしています。片方で、不動産市場の低迷で地方経済が低迷して、逆に政策を調整しないといけない事になっています。中国では、今、不動産市場に対する制限と不動産市場を救う政策が同時に行われている矛盾した状況が起きています。中国政府の宣伝では、補助金や不動産ローンの制限を緩める等の政策は、消費者の利益を守る政策と言っていますが、その本質は不動産を買い易くして、中国人が不動産を買う意欲を引き出して、不動産企業を今の窮地から救い出して金融機関と地方政府を救う為です。中国の不動産市場がここ迄酷くなっているのに、まだ不動産を買う人が居るのかと疑問に思う人も居ると思います。その答えは、この状況になっても、中国人が不動産を買う可能性があります。その理由は中国人の過去の成功体験と今の中国国内の投資オプションの減少です。昨日の動画で、中国の生産者の生産コストの大幅な上昇と、最終製品の価格の低迷で、PPIとCPIの差が大きくなっている事について、皆さんに紹介しました。そのスタグフレーションの状況が継続する事の結果は2つ。最終製品の価格を上げずに、大量の政府が倒産するか、最終製品の価格を上げて、中国のインフレが酷くなるかどちらかです。どっちを選んでも、中国人が今迄の流れで、不動産を購入する事によって、リスクをヘッジする方法を選ぶ可能性が高いです。それで中国政府も経済を守るという理由で不動産に対する制限を少し緩めて、中国人に不動産市場に入って貰います。2008年のリーマンショックが起きた後、中国の輸出が激減して、中国がスタグフレーションの危機に直面した時、中国政府はインフラや不動産に対する投資を大幅に上げる政策を打ち出して、中国の不動産はネズミ講の体制になり始めました。その後、2015年中国の株式市場の大幅な下落と経済危機の状況の中で、資本が大量に逃げ出して、不動産市場も下落し、中国全体の経済が低迷傾向になりました。その時も中国政府は中国の不動産市場を救う為に、不動産市場の制限を緩めた結果、中国の不動産マーケットは、又、上昇し始めて、中国の不動産マーケットのネズミ講体制が更に深刻化しました。その時、中国の輸出産業は、未だ成長していて、中国がまだ大量の外貨を稼ぐ事が出来ていましたので、中国の不動産市場が変な方向に向かっていっても、中国の経済は成長して、中国の不動産が崩壊を避ける事が出来ただけではなく、一部の人は不動産市場から利益を得る事も出来ました。過去のこの経験に基いて、中国の不動産を購入する人はまだ出てきます。今迄不動産マーケットが本気で落ちた事が無いので、不動産神話は未だ存在します。不動産が落ちて、その神話が消えて、不動産に対する信仰が消えたら、中国人が理性的になれますが、今は一部の人の不動産に対する信仰は未だ消えていません。過去と比べると、中国の今の経済状況は違います。人民元の発行がかなり超過している事と、中国経済と世界経済の繋がりが弱くなり始めていますので、過去程、大量の外貨を稼ぐ事が出来ません。それ以外にパンデミック等の継続的な影響もありますので、中国の経済成長を支えるモノがなくなりつつあります。今、政策を変えても、中国の不動産市場を救う事が出来ない可能性が高いです。今の不動産市場政策の調整で一部の人が不動産市場に飛び込んでも、不動産企業と地方政府を支える最後の力になるかもしれません。それと同時に、今の状況が分かっている中国人は、勿論、この機会を利用して、不動産市場から抜け出すかもしれません。普通の中国人が今、不動産を売って、手元に資金が入ってきても、その資金を外に移す事は極めて困難です。その現金を持っていても、価値が下がってきますので、彼等は中国の金融資産に投資して、中国のリスクが大きい株式市場を支える事になる可能性が高いです。中国政府が今、不動産の政策を調整しているのは、結局、一般国民のお金を利用して、地方政府を救う方法です。一般国民のポケットから資金を引き出す事には限界がありますので、今の中国経済の状況から考えると、今回は、中国政府が不動産を利用して、国民の資金を搾り取る最後の機会かもしれません。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。