対応を違法と判断し、沖縄県側敗訴の判決を言い渡した。裁判で、沖縄県は、前知事による埋め立て承認は環境への影響を十分に考慮していないなど不合理で、且つアメリカ軍基地の負担を固定化させることにもつながり県にとって著しい不利益をもたらすため、翁長知事による承認取り消しに違法性はないと主張してきた。これに対し、判決では、「普天間基地の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、埋め立てにより県全体としては基地負担が軽減されることからすると、埋め立てに伴う不利益や基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮しても、承認の要件を欠く点はない」として、前知事による埋め立て承認に違法性はないと述べている。これは、「辺野古が唯一の解決策」とする国の主張を追認する司法判断であり、沖縄の民意を踏みにじる判決は不当である。地方自治法にもとづく、国に対する知事の権限の適法性を求めた沖縄県側の主張を認めなかった判断も容認できない。沖縄ではこれまで幾度となく民意が示されてきた。憲法が定める三権分立のもと、司法は、新基地建設反対の県民の声を無視することなく、憲法が保障する地方自治を尊重し、十分な審理を尽くすべきである。「辺野古が唯一の解決策」とする政府の姿勢を変え、沖縄県との十分な協議にもとづく納得できる結果を導き出すべきである。むけたとりくみを強化していく。