国連や欧州をはじめとする人権保障に関する諸条約・宣言の研究。欧州統合に関わる人権の役割や国内裁判所における人権条約の取扱いといった、国際社会における人権と国家の関係に関する研究。ともに編著者となり『テキストブック法と国際社会』を出版した。国際人権法の教科書となり、世界でも数多く翻訳が行われている『ワークアウト国際人権法』(東信堂)を中坂恵美子氏と共同で翻訳編者として出版した。1』『国際人権法』において、毎回コミュニケーションペーパーの提出を求め、当該講義の理解度を確認し、次の講義でコメントをするという双方向をとっている。大学教育開発支援センターにおいて事務局長を務め、大学内の自主的なFD活動の促進を援助する活動を行った。(第3版)(東信堂)を編集者として出版した。-平和と人権」を担当執筆した。セミナー「大学評価とこれからの大学改革の方向」において講演を行った。おいて、「グローバル社会におけるルールの活用」と題する模擬講義を行った。-領土問題、英国EU離脱、オバマ大統領訪日にみる共通する想い」と題する講義を行った。おいて「法学」に関する模擬講義を行った。おいて、「国際法で読み解く世界と日本-欧州統合とBREXIT」と題する講演を行った。対象に、「国際人権法の観点から見た死刑問題」について、講演を行った。立命館大阪オフィス講座「グローバル化の中の法と政治」のうち、「グローバル化社会における人権の尊重」と題する講演を行った。専門は国際法、なかでも人権の国際的保障が主要なテーマ。これまでは、日本が'79年に批准した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の研究を行ってきました。進み、'95年博士(法学)号取得。'94年12月から(財)世界人権問題研究センター専任研究員でしたが、'96年に立命館に。国連が創設されて以来、国際社会は人権の保障に様々な取り組みを行ってきました。そのなかでも上記規約は、人権の保障に大きく寄与している条約の一つです。近年日本の裁判所においてもこの規約の援用が行われるようになり、この規約のもつ内容・基準を明確化・精緻化することに弁護士も注目するようになってきています。現在では、欧州での留学を機に、欧州統合と人権の関係について研究をおこなっています。