このように調理の可・不可によって営業形態が異なるため、「喫茶店営業のお店での経験」=「調理経験はない」とされるのです。取得して営業するのが通例です。お店によって、シンクが一槽しか設置できない、手洗い場が設けられない、床の材質が変えられない、など開店時の諸事情を抱えている場合があります。取得する場合があるのです。大手カフェチェーンの場合ではこれを戦略的に行っている場合もあるでしょう。飲食店や、上記に挙げたような惣菜製造業などの営業所をオープンするには、食品衛生法や都道府県の条例に基づき、都道府県の許可を受ける必要があります。この「営業許可証」を提出しないまま営業しているケースも稀にありますので、注意が必要です。営業許可を得るには、都道府県が定めた施設基準に合致した施設を作る必要があり、また食品の提供方法・取扱う食品の種類によって、必要な許可・届出等の手続きが異なります。※必要な手続きをとらずに営業した場合、無許可営業となり、経営者が罰せられることがあります。飲食営業の許可を受けた営業施設で、ケーキ、デザート類、パン製造のみの業務に従事している場合や、菓子製造業の許可のみの認可を受けた営業施設で従事している場合は、調理経験があるとはみなされません。調理パンの製造経験のある場合は、野菜を切ったり、肉を炒めたり揚げたりという調理を伴うため、調理経験にカウントされます。不安な場合は、各受験先の都県の担当課に問い合わせることをおすすめします。食品メーカーの研究所・開発部門では、新商品を開発する際に料理の試作を繰り返します。企業や学校などの調理室で調理をする場合がありますが、この場合は実務経験とみなされません。別職種として雇用され、調理を兼務していた場合は実務経験にカウントされません。調理スタッフとして勤務した場合のみ、実務経験とみなされます。大学・短大などはもちろん、個人的に料理教室で教えていた場合も、この期間は調理の実務経験の期間にはカウントされません。注意が必要な条件があります!以上、OKな場合とNGな場合を見てきましたが、その他に気を付けておきたいポイントを押さえておきましょう!1アルバイトの場合は週4日以上かつ1日6時間以上の勤務が必要2飲食店でも、接客業務や配達業務は職歴として認められないホールスタッフやデリバリースタッフ、盛付けや会計専門だった場合は、調理の実務経験にはカウントされないので注意です!3高校在学期間中の従事期間(定時制・通信制除く)は、職歴として認められない残念、高校時代のキッチンバイト経験はカウントされません・・・。定時制高校や通信制高校に通学の場合は、職歴としてカウントされます。自分の親が経営している店で働いていた場合の経験は、もちろん実務経験としてカウントされます。記入してもらう必要があります。これは家族間で経歴の詐称などの不正が行われるのを防止するためです。飲食店組合に所属していない場合は、知り合いの同業者の方に記入してもらうことも可能です。受験先の都道府県に問い合わせてみることをおすすめします。こんな場合はどうする?Q&A働いてたお店がもう無いんですけど...「勤めていたお店がなくなっている」「働いていた施設は廃業になっている」などの場合も、あきらめないでください。団体の長)をもらえば、受験資格が得られます。「廃業年月日がわからない」「調理師協会に入っていたかわからない」「飲食店組合に所属していたかわからない」そんな場合は、まずは受験先の都道府県に問い合わせしてみましょう。受験資格である「調理場での勤務経験年数=2年」は複数店舗の合算でもOKです。原本をコピーして使いましょう。かけもち勤務などで勤務期間が重なっている場合は、どちらか一方のお店での勤務しか経験と認められませんので、注意してください。まとめいかがでしたか?キッチンでの調理のお仕事は、アルバイトといえども、立派な職務経歴として認められ、国家資格の受験資格として活用できるんです。願書の受付開始日は都道府県によって異なりますが、早い県で4月上旬、遅い県で6月中旬となっています(平成29年度日程は未発表)。