相談受付時間は原則平日(月〜金)9時半から5時半です。お勤めのかたは平日午後5時半以降でも構いません子供同伴も一応かまいません。事が大問題になってます。私の所にも相談が多数来ています。弁護士のインチキ広告についての警告を出してくれました。勧誘の広告は減りません。「国際ロマンス詐欺」の被害者を食い物にするヤバすぎる実態ネット上の弁護士広告の大半はインチキですけど。消費者系の問題はこっちのブログにも書いてます弁護士加納雄二の雑談ブログ西山ファーム被害者の方や相談を受けている相談員の方へ2021年10月17日に愛知県警に5人が逮捕されました。詐欺罪で逮捕されましたが、起訴は出資法違反だとか。主犯の山崎は海外逃亡中のこともあるのか。詐欺でやって欲しかったですねhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8bf6e8978057bfd98ca0913ddb2683191bf64ef2019年10月10日には既に西山ファームが破産宣告を受けてました。アルバイトに注意!コロナの関連で、テレワーク探しということで引っかかる人が多くなったようです。2017年4月11日読売新聞夕刊を引用したページです。開運商法(霊感商法)開運商法(霊感商法)で、大阪府警や京都府警が被疑者を逮捕したのは2016年のことですが、今も雑誌の広告等で勧誘が続いているようですね。以下の記事にもあるように、2019年6月15日施行の消費者契約法改正で、霊感等による知見を用いた告知で不安をあおり、契約させた場合は、契約取り消しが可能となりました。2016年1月14日付で破産宣告を受けました。ビジネスについて」これって、MMSの残党がやってる、というより、中心人物のみならず、各地の取次店、代理店等も同じところが多数のようですね。消費者法ニュース2009.7「携帯電話充電器オーナー商法について」なお、2016年4月9日の辛坊治郎「ウェークアッププラス」でも報道されました。サンクと同じ事を別の会社でやっているようです。悪質電話機リースに注意!2023年も沢山相談が来ています。コロナが終わればもっと増える?!古典的な手口は、「NTTのほうから来ました」「この地域は電話回線がデジタル化するので、現在の電話機は使えなくなります」「黒電話が使えなくなる」「電話料金が安くなる」など語り、高額の電話機・主装置(業務用)などをリース、購入(割賦販売)させるものです。変更契約に併せて高額の電話機・主装置(業務用)などをリース、購入(割賦販売)させるものです。被害については弁護団にご連絡を。要注意!!上記の悪質電話機リース被害について、私加納弁護士の名前を語り、もしくは悪質リース被害弁護団を紹介するといった口実で、紹介料を取ったり、別のリース契約を結ばせる、といった詐欺行為をする悪質な事件が多数発生しています。このような悪質な勧誘を見つけたら直ちに電話等で当職のほうに連絡してください。システム・ホームページ(ソフト)などのリース契約についての詐欺被害等のご相談を受け付けております。押し売りのようなケースも多いので高齢者は特に要注意!!最近は、インターネットのSEO対策(検索順位上昇)をするなどと言って、ソフトのリース契約を締結させられる被害が多いです。総額100万円以上もざらですが、効果があるかは大いに疑問です。有効なSEO対策があるなら、誰もが飛び付く筈です。深夜にまで勧誘が続いて根負けして契約した、という押し売りまがいのケースもあり。前のリース料は勧誘に来た業者が負担するからということで、新しいリース契約を締結させられるケースも多いです。そんな業者はすぐに倒産して、支払いがとまります。:06-6311-6177/fax6178)へご連絡下さい。リース問題の相談票は以下からダウンロード出来ます。それにリース被害の概要を記入してFAXで送って下さい。上記の通り、この相談票を利用した詐欺行為があるのでご注意願います。大阪以外の方については各地の弁護団・弁護士を紹介することもあります。以下の様な判決もあります。大阪地裁の判決で、ホームページリースについて、出来上がっていない場合に、将来のリース料を支払う必要が無いという判決を得ました(h24.5.16)。リース会社は、ソフトのリースであるが、中身も知らないなんて(買い主、貸し主なのに!!)無責任な主張をしたのですが、「そんなソフト存在しない」と裁判官から断罪されました。リース会社は大嘘つきです!!さらに、7月27日の大阪地裁判決では、リース会社に対し、販社の悪質勧誘行為についての確認義務を認め、リース会社の責任を認めました。私には当然のことと思いますが、今後裁判での救済範囲は大きく広がると思います。ホームページ制作等の役務提供が立替払の対象であると誤信した顧客について,ソフトウェアの立替払申込が要素の錯誤により無効であるとし,加盟店と提携している信販会社に対する未払金の不存在と,既払分割金の返還を命じた判決が出されました(京都地判平成25年7月30日)。これも参考になる判決です。2016年2月22日の毎日新聞朝刊に、アルファラインジャパンという会社についての被害が掲載されています。サーバーの箱を200万円等の高額でリースさせる。スマフォ用の「患者紹介アプリ」を導入させ、患者が来なかったら会社がリース代(の差額)を負担するというものですが、実際に患者が来たケースは無いようです。会社も倒産し、リース料のみが残るというもの。リース会社が物件を確認すればこのような事件は起こらないのですが。・私は、阪神大震災の時に、避難所を回って法律相談に応じてました。東日本大震災の後、福島県の仮設住宅等で法律相談を行っていました。(2011.9.3福島民友記事)更新情報あまり頻繁に更新はしませんのであしからず。