味方、排煙告示(平成12年告示1436号)が令和6年4月1日に改正されています。令和6年、令和7年と、基準法大改正の施行が続きますが、その一環です。・緩和新設による、既存条文のズレの発生が主となっています。多くの方がお世話になっているであろう告示第四号が改正されていて、「第四号-ニ-(2)」や「第四号-ニ-(4)」はそれぞれ、「第四号-ヘ-(2)」、「第四号-ヘ-(5)」となりました。「四-ニ-4」などと覚えていた方は、「四-ヘ-5」と覚え直してください。確認申請の法検討に「四-ニ-4を適用」と書いていたりすると、審査担当に「四-ヘ-5ではありませんか。」などと指摘され、修正のための無駄な手間が増えます。条文や簡単な表で、改正内容、条文のズレ具合を確認して、情報をアップデートしておきましょう。なんだろう?もっと詳しく知りたい方は国交省等の情報をチェックしよう告示1436号第四号はこう変わった!一覧表でチェック!!一番確実なのは条文で確認することですが、設計者はとにかく忙しい。いうことで、まずは一覧表で改正後の条文を確認しましょう。条の5第7項関係)(告示第2号関係)当該建築物の部分の条件として、屋外への出口等(屋外への出口、バルコニー又は屋外への出口に近接した出口をいい、当該部分の各部分から当該屋外への出口等まで及び当該屋外への出口等から道までの避難上支障がないものに限る。)その他当該部分に存する者が容易に道に避難することができる出口を設けたものであることとしている。ここで規定する避難上支障がないことの条件としては、屋外への出口等の種類に応じ、以下のとおりの要件が考えられるため、参考にされたい。スプリンクラー設備その他これに類するものを設け、若しくは消火上有効な措置が講じられている場合又は当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした場合にあっては、戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。項目(緩和の追加)があるため、それによってズレが生じています。なる新登場ワードに心乱されます。4号ロの技術的助言は文章が長すぎて読む気がなくなりますが、とっても綺麗にまとめてくれているサイトを発見しました。何?法文を見ながら解説)とても良くまとまってますので、ぜひ皆さんも参考にすると良いと思います。・火災荷重が特に大きい用途と考えられます。該当する場合は、従前の居室の緩和(改正後のヘ-(4)や(5))を適用することとなります。該当する用途が存在する場合は、4号ロやハ、へ(3)は適用できない、とありますので要注意です。地域によっては廊下における告示緩和を認めていない行政もあったりしますので、何でもかんでも緩和を前提に考えるのも危険が伴います。6月25日から全面施行されます」とアナウンスが有りました。詳細は下記リンクから確認できます。改...記事を読む設計図書押印不要に関連する技術的助言など(令和3年2月:電子申請関連)「確認申請手続き等における電子申請の取り扱いについて(国住指第3661号)」が令和3年2月1日に発出されました。平成24年9月20日に建築基準法施行令13...記事を読む建築確認申請での特例のメリットや審査対象について建築基準法施行令の第10条に該当する建築物、いわゆる特例物件は建築確認申請の際にどんなメリットがあるのでしょうか。...記事を読む居室と室をまとめて告示で緩和する方法:防火避難規定の解説2016アフターフォローより居室と室をまとめて告示で緩和する方法があったら、どんなに便利でしょう。そんな夢のような取り扱いが存在したんです。建築基準法の随所に登場する「階」という言葉。:令112条の要点まとめ注:最新の令112条はこちらの記事でご確認ください。記事内の項ずれは適宜読み替えてください。ご不便をおかけしますがご了承ください。新書式第6面の書き方のまとめ6月から改正法が施行され、申請書の書式も変わりました。主な記載方法は下の記事でご確認いただくとして、今回はニッチに第6面についてのみ、注意...記事を読む令和元年施行の法改正(平成30年改正)の法21条、法27条、法61条をキーワードで理解する令和元年施行の改正法のなかでも特に重要な法21条、法27条、法61条について、キーワードで理解しましょう。いうことか建築基準法.。