33,330円ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)令和5年6月16日、利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されました。他方で、施行から半年ほど経過した現在でも外部送信規制が未対応の企業も散見され、速やかに外部送信規制の対応を完了することが求められます。)も広範に含まれます。加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。本セミナーでは、外部送信規制の対応を完了している企業の例も参照しながら、実務的な対応方法を解説します。2001年弁護士登録。クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。