第三者を契約関係の中に持ち込まれることを防ぐために、契約、債権の譲渡あるいは債務の引き受けを禁止する条項です。原則として自由とされていますので、本条項がないと債権譲渡について文句は言えません。債務の移転を伴う債務引受や契約上の地位の譲渡については債権者の同意が必要とされていますので、契約上の特則がなくてもそれらは禁止されることになります。販売店が勝手に契約上の地位や債権・債務を譲渡・移転してしまうと、供給者の信用にかかわる問題となりますので、原則禁止されることが多いと思います。近い将来合併や営業譲渡などが予定されている場合は、あらかじめそれにかかる契約上の地位の譲渡が相手方の承諾なく実施できる旨、契約に織り込んで置く場合もあります。紛争を通常の裁判によって紛争解決をする場合に、裁判所を当事者の合意で指定する規定です。合意管轄には、専属的合意管轄と、付加的合意管轄とがあります。専属的合意管轄の場合、他の裁判所に法律上管轄権があったとしても、専属合意管轄と指定された裁判所のみが管轄権を有することになります(ただし例外があります)。付加的合意管轄の場合、法律上の管轄裁判所に加えて合意された裁判所も管轄権を持つことになります。ある権利の行使を怠ったからといって、当該権利を放棄したものではない、また、ある権利を放棄したからといって他の条項まで放棄したと見なされない、ということを規定するものです。ある条項が無効と裁判所等によって判断されたとしても、他の条項に影響を及ぼすものではない旨の規定です。すべてに優先し、それらの従前のものを無効とするとする規定です。契約書は、契約の成立を立証する証拠の一つにすぎません。契約が契約書という書面で為されたからといって、口頭の合意やEメールや議事録などの記載が当然無効となるわけではなく、契約内容に関する証拠として裁判で提出される可能性があります。この完全合意があれば、不意打ち的に出される議事録やEメール等の効力を排除することができ、予測可能性を高めることになります。生じた場合に協議のうえ解決することを規定するものです。紛争について裁判や仲裁の定めがあるため、この条項が実際に法的に意味を持つかどうかは怪しいようですが、日本の契約では書くことが通常です。特定商取引法に関する記述サイトマップ契約書の作成チェック寺村事務所ホームへ。