国葬に対する全国的な反対の声は、日を追って広がり、激しくなってきている。各メディアの調査によっても、反対の声は賛成の声を大きく上回っている。求めない」などと、一部表面的には譲った風を見せながらも、しかし他方では「国民の全員が反対しても、内閣が決めれば出来る」などと、居直りの姿勢を公然と表明するに至っている。明白であり、最初から危惧されていた投入国費の金額も、2億円から2・5億円に、更には16・6億円にとうなぎ上りに高額している。政府は金額について何とか隠蔽しようとしているが、膨大な費用の必要が明かな警備費用等については、何十億とも言われており、要人警護の実例一つを見ても、16・6億円でさえ、それで収まるとは誰も信じていない。利権にまみれたオリンピック開催費用の例は我々の眼前にある。岸田首相の「聞く力」など、国民の誰も信用しない。岸田首相の「聞く力」とは、国民各界・階層の人民の切実な声・希望・要求なのではなく、実際は、いまだに旧統一教会との癒着を隠蔽し、維持しようとしている自民党の右派派閥・政治家の声に対してのみのものであることが、誰の目にも歴然としてきている。全てに違背しつつ強行されようとしている今回の国葬は、完全な憲法違反であり、早急に中止が実現されなければならない。このような情況に於いて我々は、政府の違憲違法の国葬方針に対して、二次に亘って、行政事件訴訟法に基づき、差止めの本請求と仮差止申立の2箇の訴訟を提起し闘って来た。我々の提訴の内容・証拠からして、政府の国葬方針の違憲違法性は明白であり、早期に仮差止が認められるべきであった。要求にもかかわらず、一度の審尋手続をも開催することなく、仮差止申立事件を却下し去るという、違憲違法の暴挙を行った。差止請求訴訟をも却下し去った。我々は、政府に対する忖度をのみこととする、このような、「憲法の番人」などとは到底呼べない裁判所に対して、満腔の怒りを以て強く抗議する。始めとして、「国葬反対!」を高く掲げ、「国葬中止!」を求めて全ゆる場で闘われている多数の国民各位と、固く連帯して進んでゆくことを、改めて宣言する。粘り強く継続してゆくが、この訴訟については原告の第三次の募集も準備中である。