昨日は予算委員会の後、「若者はなぜ3年で辞めるのか」の著者の城繁幸さんをお招きしての勉強会をもった。これは公明党青年局として若年者の雇用問題について現状と課題を把握するべくもった会合だ。げ戦略本部」の主催に格上げし、太田代表や斉藤政調会長にも出席していただいた。快く講演を引き受けていただいた城さんに感謝したい。成果主義ではなく、年功序列という昭和的価値観に基づく制度、特に給与の仕組みが、今の雇用格差をもたらしたと城氏は指摘された。今の格差は三層に分かれる。導入された団塊ジュニア世代の正規社員、そして非正規雇用組だ。この順番で生涯賃金の下がるが、特に非正規と正規の断絶がはげしい。バブル崩壊後、経営側も労働組合側も結局既得権益を確保するために、非正規雇用という便利で都合のいいものを作り上げてきたと喝破された。城氏は自民党にも民主党にも手厳しい。おとといには「ロストジェネレーション」という本を書いた新聞記者さんとも懇談する機会をもった。城さんもその記者の方たちも、実はみな本人自身がロストジェネレーション(25歳から35歳)だ。その発信内容に意味がある。このままの日本の雇用形態では若者が食いものにされる、もしかしたら20年先には日雇い派遣の現場できつい労働を強いられている若者が大量にホームレスになるのだ。国民年金は、自営業者等を想定していたが、今の非正規雇用組を想定して設計されていない。基礎年金と現役時の貯金と子どもからの仕送りで、老後の生活を送るというモデルケースは、貯蓄と子どもをもてないロストジェネレーションに通用しない。予算委員会はテロ特措法、政治とカネ、医療、年金問題を中心に質疑されている。労働問題が出てこないのが残念だ。派遣法における日雇い派遣(ワンコールワーカー)などは見直すべきだ。与党からもそういう声が必要だろう。公明党は経営側や労働組合が手を届けない労働者・生活者の立場に立つことが求められている。