「不当解雇と労働審判」私の体験メモ+ぷらす「不当解雇と労働審判」私の体験メモ+ぷらす読者になる「不当解雇と労働審判」私の体験メモ+ぷらす労働問題関係に思うところなどを書きます。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2021-06-24更新しばらくお休みします。ブログの更新をしばらくお休みしようと思います。労働審判のことはホームページにまとめてありますので、そちらの方が見やすいと思いますので何か参考になりましたらと思います。↓ホームページリンクはこちら「不当解雇と労働審判」私の体験メモ落ち着きましたら、あまり更新は頻繁ではないと思いますがまたブログを更新したいと思います。コロナもオリンピックも一体どうなってしまうのか全く分かりませんが頑張っていきたいと思います。読者になる広告を非表示にする2021-06-20労働審判は会社側の自滅という予想外の幕切れ私の労働審判はまさかの会社側の自滅という幕切れでした。自分のしたことがパワハラという認識の全くない上司がわざわざ陳述書でパワハラ行為を書いてくれたからです。お蔭で弁護士さんからも完全勝利と言っていいと思うとの言葉を頂きました。反論書と陳述書だけでも20頁くらいあったと思います。証拠も合わせるともっとです。だいたい嘘の解雇理由が書かれているので、読んでいて精神的に本当に辛いものです。辛いながらも頑張って読み進めていくと、まさかのことが書かれていました。以下パワハラ上司の陳述書からの抜粋です。(身バレ防止のためフィクションを混ぜています。・・・・・う・・・嘘でしょうって思いました。会社側も弁護士を付けていてまさかのコレですよ。「・・・夢じゃない、勝てる!」そんな感じで会社側から反論書が届いた日は大喜びしていました。昼休みに私用を頼んで断ったから解雇って・・・それは立派な不当解雇です。下記のように反論しました。「昼休みに上司から私用を頼まれたが昼休みが終わったらすると言ったところ上司が激しく怒りだし、今やらなければ解雇すると何度も怒鳴って強要・脅迫された。(違法行為です)どうしても今はできないと言うとじゃあ解雇すると言って解雇されました。」(※私用など、やる義務のないことをやらないと解雇すると言うのは強要・脅迫行為にあたり立派な違法行為です。)ほかにも会社側の陳述書では「解雇理由証明書に書いた解雇理由については覚えていない」とか書いていました。弁護士がついててコレですからね・・・本当信じられない・・・。人生こんなこともあるんだな~と思いました。こちら側の反論では真面目に反論しました。「忘れるような理由で解雇するのは社会通念上で考えて解雇理由として合理的ではない」と・・・。他にもいろいろありましたが割愛しますが、上記のような感じだったので、弁護士さんも労働審判もあまり裁判官とかの質問もなくすぐに終わるのではという話で、私も同じ考えでしたが意外と労働審判では1時間半ほど沢山たっぷり質問され時間がかかりました。最後の最後で裁判官・審判員など皆の前で会社側は大嘘をはっきりとつきました。会社側が私の復職を認めたので無事復職できて良かったねと弁護士さんや審判員とお話ししていた矢先に会社側が。「やっぱり復職して欲しくないのでお金を払う」と・・・。「復職していいというのは、私から復職したくないと言わせて解決金を安くする為の嘘でした」はい、裁判官も審判員も弁護士さんも、本当にこれでこの会社が大嘘付きだと分かって頂けましたね!ということで、むしろ本当に私は晴れやかな気持ちになることができ、本当に思ってもいなかった会社側の自滅という終わり方ですが、無事、勝利という形で労働審判を終えることが出来ました。30ページ近くあり、半分くらい何が主張したいのか良く分からなかったのですが、解雇理由証明書に書かれていた解雇理由よりもかなり解雇理由がこまごまと増えていました。全て嘘の解雇理由です。上司からパワハラを受けた挙句に解雇されたのは私の方なのに、私の人格に問題があったなんて書かれていましたので、ボイスレコーダーで上司との会話を録音しておけば良かったと思いました。日本では正社員は簡単に解雇出来ないと言われていますので、何も悪いことをしていない社員を会社が解雇理由で嘘をついたとしても解雇するのは難しいのかもしれませんから、あまり根を詰めて反論する必要もないのかもしれませんが、(会社側の嘘のうまさにもよるとは思いますが。)自分は慎重で心配性な性格もあり、30ページ近くの会社側の解雇理由1つ1つにそれが嘘であるとの説明を作成しました。)勤続年数にもよると思いますが、労働審判近くになって解雇理由が多く追加され、とにかく量が多いので反論に苦労する人は多いのではないかなと思います。会社側としては、とにかく解雇理由を多くして労働審判で解雇有効にしたいという目論みと、沢山の解雇理由で労働者に反論する意欲を無くさせたいという目論みがあるのかもしれません。30ページも解雇理由が届くと反論するのが少し面倒くさくなりましたが、反論せず解雇される訳にはいかないので気を取り直して反論書を作成しました。会社側の意図とも関係なく、法律上それ相当の解雇理由がなければ解雇することは出来ませんから、どうしても解雇理由が多くなってしまうのかもしれません。嘘だらけの解雇理由だと矛盾で嘘がばれることがあるらしく、特に量が多いほど矛盾が発生しやすくなるらしいので、逆にチャンスかもしれません。ちなみに私の相手方の会社は矛盾だらけで嘘がばれて自爆しました。嘘が上手な会社ではなかったようです。(地位確認等)」のフォーマットも会社側の解雇理由が嘘であることが前提になっていましたので、裁判所も会社側の解雇理由が嘘なのはいつものことと思っているのかなと思うと少し気持ちが楽になりました。ない嘘はあまり言ってこないかも。「会社のお金を着服した」とか「上司を殴った」とかとんでもない嘘を会社が言ってきたらどうしようかと不安でしたが、とんでもない嘘を言ってくるケースは少ないらしく、「仕事ぶりに問題があった」とか「人格に問題があった」「協調性がなかった」といった無難な嘘をついてくることが多いようです。会社側の反論への反論!嘘は気になるけど、まずは基本の確認。会社側の嘘だらけの解雇理由は気になりますが、まずは書かれている解雇理由が仮に本当だとしても解雇理由として正当・妥当かどうかチェックをしました。ちなみに私の相手方の主張は解雇理由としてほぼ正当・妥当ではありませんでした。下記に大まかにポイントを書きます。(※間違っているかもしれないので正確な情報や不明な点は弁護士さんに確認してね!)いろいろな弁護士事務所などのサイトでもNG・無効な解雇理由について詳しく説明されているサイトもありますので、そちらも検索して参考にされるとよいと思います。解雇理由が法律に違反していないか。業務上の怪我などの治療の為に1年とか休んでいても解雇できないなど、法律で解雇が禁止されているものもあります、詳細や他もいろいろ法律で禁止されている解雇理由があるから労働基準法とかチェックしてね!解雇理由が客観的に合理的な理由で社会通念上相当であるか。従業員に何か問題があったとしても、解雇する程の問題だったのか。業務能力などに問題があったとしても、会社が繰り返し指導や注意を行わずにいきなり解雇するのはNGです。就業規則に違反していたか。少人数の会社は就業規則がない場合もありますが、金髪だったから解雇したとか、副業してたから解雇したとか会社独自の解雇理由は就業規則をすぐに確認。就業規則に違反していたとしても、その就業規則のことをきちんと会社側が従業員へ周知していたのか、解雇理由として社会通念上妥当なのかも労働審判などで争点になります。するか(早くて1ヵ月ちょっとかかります。)、その会社の社員の証明ができれば労働基準監督署で見せてもらえることもあるみたい・・・。(私の地域では労働基準監督署では公開していませんでした。)説得力で勝負!メールやボイスレコーダーの録音など明らかな証拠があれば良いのですが、無くて困っているという人が多いと思います。労働審判では「実際に職場に行って見たりして確認はしないから書類や口頭で説明して下さい」というスタンスなので一概に確実な証拠がないから主張が無効になるというわけではないと思います。私の会社の嘘には、会社のフロアの構造など実際に会社に行って確認すれば嘘だと分かるものがいくつかありました。会社の建物の構造はそう簡単に変更できませんから、写真など無くても「それは嘘です、会社に行って見て頂ければ分かります」と反論すれば、裁判官なども「実際に行って見てみれば嘘かどうか分かるから、どうも会社側の主張は嘘かもしれない」と感じてくれるかもしれません。業務能力に問題があるという嘘も実際に職場での仕事ぶりを見てもらえれば他の社員と遜色なく仕事ができることが証明できますが、労働審判では残念ながら裁判官に実際に職場に行って仕事ぶりを見てもらう事はできませんが、問題なく働いていたことを説明した上で、実際に職場に行って見てもらうことができたら嘘でないと証明できますと付け加えれば説得力があると思いました。私はそこまでしませんでしたが、そこまで主張してもよかったと思いました。ちなみに日本の法律では社員が少し仕事ができないくらいでは解雇できないので、会社側は労働者側を解雇する為に、かなり労働者側が仕事ができなかったと主張する必要があり、自分は他の従業員と同じくらい仕事をしていました、とか、多少はミスをすることはありましたが会社が言うような大きなミスをしたり度々ミスをするようなことはありませんでしたと主張するのは、だいぶ会社側の主張と労働者側の主張に差があり、労働者がかなり仕事が出来なかったという会社側の主張は信憑性に欠けることになると思います。問題なく仕事をしていたと分かるような、社内やお客様とのメールのやり取りなど具体的な証拠もあるとよいと思いますので、そういったメールは確保しておくとよいと思います。会社側の主張に矛盾がないかチェック!ちなみに私の相手方の会社は会社自身のついた嘘でほぼ自滅しました。確認して、会社側の主張に第3者から見ても明らかな矛盾などがあり嘘を証明することができれば会社側に大きなダメージになるかもしれません。会社側の違法行為などを指摘して信用度を下げる作戦。私は一応復職を希望していたので、なるべく穏便に済ませたいと思い、就業規則を見せてもらっていないことと雇用契約書を貰っていないこと以外は会社の違法行為などについて指摘するつもりはありませんでしたが、会社側の答弁書や陳述書で私の悪口が大量に書かれていたので、もう会社も本当に私に対して悪意があるのだと思い会社の違法行為などを指摘しました。私の労働審判でも「前に解雇した人はどういう理由で解雇したの?」と審判員に会社側が聞かれて解雇理由を答えられなかったりしていたので、やはり日頃から違法行為をしている会社ということを指摘することは会社側の信用を下げるなどの効果があるかなと思います。※以下の情報は間違ってるかもしれないので正確な情報や不明な点は弁護士さんなど専門の方に確認してね!就業規則を見せてもらったことがない。解雇理由で就業規則に違反したと指摘していますが、就業規則を見せてもらったことも説明を受けたこともありません。