2015APIRでは、以下3つの軸として研究プロジェクトを実施しています。今後のアジア太平洋地域における政治・経済的な環境変動を見据えて、日本及び関西経済が引き続き発展していくためのイニシアチブを探ることを目的としている。地域協力については、政経分離が不可能なことから、経済的視点と国際政治的視点までを含めた、幅広い視点で研究を進める。)等さまざまな専門家を招き、リサーチャーとともに研究会を開催する。研究会は、状況が許す限りオープン形式のワークショップとし、企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果はアジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資すると期待される。研究目的アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。しての東アジア」)をベースに、最新の情報を加えつつ、フィリピンのヨランダ台風のケースについても調査分析を行うことで、各災害の比較研究を行う。期待される成果と社会還元のイメージ東日本大震災、タイ洪水、ヨランダ台風による被害やその復興における問題や課題等についての分析を元に、報告書を執筆し公表する。政府・自治体は今後の災害復興や将来の災害対策にむけた参考にすることができる。市民・企業は、地域における防災体制の構築の上で参考にすることができる。人材等の活用)、及び相手国との共創プロセスを通じた海外展開に取組んでいる事例を集め紹介する。ネットワーク構築を強化する。セミナー、海外調査を組み合わせて、以下の研究と発信活動を行う。継続的な研究会活動は行わず、有識者を交えての単発のフォーラム・意見交換会として行うため、リサーチャーは設定しない。研究成果(町工場からアジアのグローバル企業へ~中小企業の海外進出戦略と支援策)の発信。オリンピックを数年後に控え、海外からの訪日観光客は毎年増加する傾向が続いている。)からの観光客の選好を分析し、関西の行政や民間サイドでできることの可能性と潜在的な需要を分析する。)は、何をなすべきか。大手企業(百貨店、鉄道など)だけでなく、中小企業までを読者として想定し、これまで取りこぼしてきた消費性向が高い訪日客をひきつける秘策を、海外の事例からも学び取りつつ、現場検証・データ分析しまとめる。遠方から来るオーストラリア・欧米人の1人あたり観光支出は高いことから、特にアジア・太平洋地域であるオーストラリア人が日本により多くくるための秘策を分析する。研究内容オリンピック開催国の現場取材、および関西での企業・行政の取り組みの現場取材という「足で稼ぐ」分析を行うとともに、インターネット調査やデータ分析を通じた実証分析を行う。アジア・太平洋地域であるオーストラリアからの訪日観光客が求めている選好(日本の文化・伝統や食事へのあこがれ)などの潜在的需要を分析する。)は、何をなすべきか。オリンピック開催国の成功と失敗事例を検証することで、日本・関西ブランドをどのように有効に海外の潜在的観光客にむけて発信していくべきか。関空からの快適な旅(食べる・泊まる・観光する)ための、街づくりとは。これを実現するために、関西の観光資源をどのように活用できるかなど、具体的な提案を考える。アジアからの観光客ための街づくり、さらにはオリンピックブームを最大限享受できる関西にするために活用できるように情報提供を行う。関西経済にとって新たな成長の鍵となることは広く認識されている。2014年度の調査では、既存の報告書や関連調査、関係者へのヒアリングを通じて、医療産業の市場規模やニーズと課題について把握した。踏まえた健康・医療分野の将来規模について検討する。中で、健康・医療産業の好循環によって成長加速をもたらす必要性について述べるとともに、関西における医療費の将来推計値を試算した。今年度は介護費の将来推計まで対象を拡大するとともに、健康寿命の延伸による医療費削減効果についても試算する。疾病による労働損失関連コストについても検討したい。期待される成果と社会還元のイメージ関西における医療費・介護費の将来推計についてDPとして研究所のH/Pで公開予定である。関する将来推計値の利活用が可能となる。アベノミクスの成長戦略では女性の活躍が重視されている。今後は少子高齢化で労働力人口が減少し人手不足が予想されており、女性の能力は社会に欠かせない。関西には女性が夢を描いて働ける場があるのだろうか。関西の女性は「できれば働きたくない」という人が多いという説もある。能力のある女性が関西で働く場がないのか、それとも女性が働く意欲を失うのは、本人の責任だろうか、親や周りの大人の責任だろうか、それとも企業の責任だろうか。女性の問題は様々だが、今回の調査では特に関西の大卒女性に焦点を当て、高い教育を受けた女性たちが関西に留まり、その能力を地域の職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには、何が必要かを探る。働き方・仕事の見える化・成果主義といった同じような項目となっているが、例えばそれを個々の企業や職場に具体的にどう導入するかにはまだ壁がある。女性を対象とした様々な調査も実施されている。そこでより関西ならではの課題や問題点を明らかにするために、関西の自治体や企業の聞き取りだけでなく、大学卒業時の女性の進路や大学での進路指導なども踏まえ、関西の女性の実態や職場の課題を明らかにする。企業で働くことだけでなく、女性自らが社会的起業やNPO設立など、求められる社会的ニーズにこたえる仕事づくりが可能かどうかについても検討する。そのなかで、関西の女性たちが、その能力を地域や職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには、何が必要かを探る。される成果と社会還元のイメージ報告書をまとめ、高い教育を受けた女性が、その能力を地域の職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには何が必要か、高校・大学での教育、就職先での経験、自体の施策、等それぞれの段階で提案する。高校や大学での女子学生へのキャリア教育を実施する際、企業や自治体での女性育成の際、さらに地域の女性の活性化や地方創生を模索する行政の施策形成に活用されたい。政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。特徴は、高頻度(超短期)予測がベースにある。知られた超短期予測モデル(CQM)の手法を用いて、週次ベースで日米経済に対する超短期予測が週末に行われる。毎翌週の初めに当該四半期の日米経済の成長率予測が発表される。月末には、週次予測は月次レポートとして整理、要約される。予測結果は、いずれもHPで発表される。Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。11月予測を受けて景気討論会を企画している。期待される成果と社会還元のイメージ研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。Equilibrium:DSGE)を関西経済に適用することによって、関西経済の特徴を理論的基礎付けのあるマクロ一般均衡体系おいて定量的に考察する。本研究を通じて、関西経済の長期低迷の要因となる候補を、シミュレーション分析を用いて浮き彫りにする。同時に、シミュレーションに必要な関西データの整備が不十分である点に着目し、その問題を克服すべく、関西四半期データベースの構築を行う。研究内容2014年度までに構築・改良した関西版DSGEモデルを基本とし、頑健性の検証、拡張、各種シミュレーションの実施を行う。モデルを2地域の体系に拡張する、財政政策の経済効果をモデルに取り入れることなどを検討し、各種財政政策のシミュレーションや生産性ショック等の関西経済への波及について分析する。本研究の特色は、特定の地域経済を対象とすることである。日本国内において、地方財政を扱ったDSGEモデルには例がなく、地域に則した形でマクロ経済を記述し、政策効果を評価することが貢献となりうる。される成果と社会還元のイメージ関西経済の構造的特徴(家計の嗜好、企業の技術構造など)を、パラメータ値の推定によって、定量的に捉えることができる。マクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことが可能である。理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能であり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助として利用してもらうことが可能である。足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、関西経済の構造的特徴を、内外において説明する際の貴重な資料となりうる。モデルを用いて関西経済の中長期的な経済予測を行うことによって、自社の経営戦略を構築するうえでの重要な指針となりうるはずである。)に基づき、景気の山と谷を決定している。その目的は景気の動向を判断することで現状を把握し、さらに将来を予測することで経済的ショックの緩和することにある。Indicators)があり、その特徴は景気に先行して変動するという点にあり、OECD各国や地域で用いられている。本研究では段ボール生産など景気に先行して変化する指標を作成し、たとえば4か月後の景気状況について予測することをめざしたい。公表される月次データのうち、鉱工業生産指数(大阪府は工業生産指数)や各社、団体が公表しているデータの中からいくつかの項目をえらび有効求人倍率などと組み合わせることでCLIを計算する。その中で大阪府、兵庫県などが設定している景気基準日付と比較して一致度を測定し、望ましい性質(たとえば先行月数が4か月程度ぐらいで安定している、山谷の見過ごしや過剰判定が少ないなど)がどれぐらい満たされているかを検討する。される成果と社会還元のイメージある程度データがたまった段階で、試作CLIを公開する試作であることを明記したうえで、関学内またはAPIRのサーバで公開することにより、情報提供するとともに、そこからのフィードバックを受けて改善したい。ネットワーク整備に関する研究・分析は,国内外を問わず,これまで数多く実施されてきた。そのなかには,いわゆる従来型の研究課題として,「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。関西圏では訪日観光客が近年激増し,広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており,現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として経済効果を測定することは,経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば,引き続き重要であると思われる。交通インフラのプロジェクトごとには,すでに交通政策実施上でも費用便益分析が用いられて,整備の可否を判断する重要な指標の1つとなっているものの,交通インフラの整備・拡充の地域に与える経済波及効果を計測する方法については,交通分野の知見とマクロ経済モデル分野の知見の整合性が必ずしもとれていないと思われる。そこで,本研究の目的は,アジア太平洋研究所の研究グループによって蓄積されてきた「関西経済モデル」に,上記交通ネットワーク整備に伴う所要時間の減少を指標化した「交通近接性」を組み込んだ新たなモデルの構築を検討することにある。従来から必要とされてきた交通ネットワークの整備・拡充に伴う経済波及効果をより精緻に計測する方法を検討する。タイ、オーストラリア、ミャンマーなど多くの国からの訪問客に提供し、学術論文としても発表してきた。国連の人口推計は2年ごとに改定予定で、今年前半には2014年版が発表されることになっている。改定値の発表に伴い、APIRのDBを再計算、再推定の上、アップデートする。新しいDBは、アップデートされたデータに基づいて、「中所得国の罠」(高中所得国における経済発展上の壁)が本当に存在するのかを明らかにし、比較分析によって中所得国の将来的経済発展の可能性を予測することができよう。データベース改定作業が年度内に終われば、派生的に生まれると期待される分析と合わせてその結果を随時ホームページに掲載する。予測結果は関西企業が海外進出時にカントリーリスクを評価する上で参考になると思われるため、メディア、シンポジウム、新聞記事等を通じて内外に発信する。現地への出張調査は行わず、国ごとに異なる人口とGDPとの統計的関係から、将来の一人当たりGDPをできるだけ長期にわたって予測する。21世紀中葉までのG7など主要国に関する長期予測は、IMFや世界銀行においても行われているが、その多くは直近数年のトレンドに基づいたナイーブな予測となっているため、人口大転換の影響を考慮に入れない極めて楽観的な予測となっている。本研究がアップデートしようとしているDBは、基礎となるモデルがオリジナルであるだけでなく、カバーする国の多さと予測期間の長さにおいて世界のいかなる機関の予測よりも包括的であり、他のシンクタンク等の予測に対抗する軸を提供する。2015年版」データベースおよびDP「アジアにおける中所得国の罠」を公表予定。これらの成果に基づいたワークショップを開催。世界経済の長期見通しを立てる上で有用であり、企業にとっては海外進出戦略の立案上参考になる。海外進出が盛んであるが、海外進出の拡大に伴い企業における人材国際化の必要性も高まってきている。活用推進に取り組んでいる。した背景の下、海外からの留学生は年々増加しているが、留学生の日本企業への就職はまだまだ多くないのが現状である。)によれば、就職に関する情報はうまく留学生に伝わっているとはいえず、留学生の側からは情報不足を指摘する声が多数寄せられるなどまだまだ多くの課題があることがわかっている。そのような課題は以前からも指摘されているが、なかなか改善されない実態がある。1)留学生への情報伝達がうまくなされていないのは、伝達手段・経路などのどこに具体的な問題があるのか、2)また企業側のニーズが大学教育の中で解消されていない現状を打破するために具体的にどのような事をなすべきか、3)留学生の日本企業への就職促進のための障害は何か等について明らかにすることを念頭に、昨年度の調査研究を発展させ今年度は1留学生の就活に資する就活支援サイト等の支援方法、2グローバル人材育成に関する定性及び定量調査(戦略と組織、現場対応、そして外国籍社員の現状から)の調査研究を実施する。望む」を取りまとめ、その中で東京一極集中是正のために地方大学が果たす役割の重要性を指摘した。地方における大学の社会的役割を明確化し、その機能を強化していくことが、東京一極集中の是正に寄与すると考えたからである。2015年2月の関西財界セミナー第3分科会において、地域における大学の役割について議論し、経済界として検討を深める必要があるとの結論を得た。寄与する地方大学の役割・機能を強化するための方策を調査研究し、その成果を国や自治体、大学に提言することとしたい。下記の視点に基づき、特徴的な取組を行う地方大学へのヒアリング等を実施して事例調査を行う。向けた提案など報告書にとりまとめ公表する。各企業は大卒者の採用の参考に、政府・自治体は地方創生にむけた改革の参考にすることができる。大学関係者は、より地域に密着・貢献する大学づくりの参考にすることができる。2015年夏頃に閣議決定が予定されている国土形成計画、2015年度内に取りまとめられる広域地方計画への示唆を与える。