2020/11/2https://mainichi.jp/articles/20201102/ddm/005/070/035000c~~~日銀が金融緩和の一環として、多くの株式を組み込んだ上場投資信託(ETF)の買い入れ策を導入してから10年がたった。株価は景気や企業業績を反映して決まるのが原則だ。中央銀行が相場に介入するのは本来「禁じ手」とされる。このため、欧米の中銀は採用していない。日銀は「デフレ脱却に必要」と強調する。物価上昇にどうつながるのか国民が納得できるような説明はないままだ。その一方で、弊害は大きくなっている。市場では「株価が下がれば日銀が買い支えてくれる」との甘い認識が広がり、投資家のリスク感覚が損なわれている。ETF購入を通じて日銀が大株主となった企業では、株価が実力以上にかさ上げされている。通常の機関投資家と異なり、株主総会で注文を付けられることもない。専門家は「企業経営の緊張感が失われ、統治改革の流れに逆行している」と問題視している。ETF購入が始まった2010年当時は、リーマン・ショックの後遺症で日経平均株価が一時、1万円を割り込むほど市場が冷え込んでいた。一時的な「異例の措置」とされ、当初の年間購入額は4500億円だった。13年に黒田東彦総裁が就任して以降は国債の大量購入を柱にした異次元緩和も背景に株価の回復傾向が強まった。かかわらず、ETFの購入規模を拡大し続け、3月にはコロナショック対応を理由に年間12兆円に引き上げた。黒田総裁は「コロナ禍の市場の不安定な動きを緩和した」と語る。(FRB)のパウエル議長は株の購入を「考えたこともない」と否定している。ETF保有残高は約35兆円にのぼる。(GPIF)を抜き、最大の株主となる見通しだ。株価暴落時などに巨額の損失が発生しかねない。日銀が突然、買い入れを一切やめたり、売ったりすれば、市場の混乱を招くリスクがある。いって、購入し続ける理由にはならない。日銀は相場介入からの「出口」戦略を検討すべきだ。2020年12月25日https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12251130/?all=1~~~・日本最大の大株主まず、日銀保有ETF残高の現状は表1の通りだ。日銀は表2のようにETFの買い入れ枠を拡大してきた。2010年12月に白川方明総裁(当時)がETFの買い入れを開始した際には、リーマンショック後の金融市場の混乱を収めるため、中央銀行が証券市場に直接資金を投入することで、証券市場の機能を正常化させることが目的とされた。2013年に就任した黒田東彦総裁はETFの買い入れを、「株価の上昇は、資産効果などを通じて個人消費を押し上げるほか、企業の資金調達環境やマインドの改善によって設備投資を促すことが期待できる」とし、自身が金融緩和政策の目標に掲げた「個人消費を表すCPI(消費者物価指数)上昇率2%」を達成するための手段と位置付けた。黒田総裁によって、日銀のETF買い入れの目的は、明らかに変更されたのだ。上記のように黒田総裁は、ETFの買い入れ枠を次第に拡大していった。これにより、日銀のETF保有残高は、12月10日現在で35兆2174億円(簿価)となっている。日本経済研究センターの推測によると、時価総額は45兆円に及ぶ。ここのところの株価上昇で、すでに、約10兆円の含み益が発生している。2019年10月の参議院予算委員会で黒田総裁は、「ETFを通じて間接的に所有している株の量は、東京証券取引所に上場されている株価総額の6%程度」と証言した。現在の時価総額45兆円は7%に匹敵する。(GPIF)を抜いて、日本最大の大株主になっている。日銀が大株主となっていることの様々な問題点については、前述の筆者拙稿をご覧頂きたいが、実際、11月に発表されたNTTによるNTTドコモの子会社化で行われたTOB(株式公開買い付け)で問題の一端が露呈した。日銀が保有するETFの主なものは株価指数などに連動する「パッシブ運用」がなされている。このパッシブ運用されるETFは、基本的に組み込んだ株式のTOBに応募しない仕組み。従って、NTTドコモのTOBでも、実質的に日銀が保有するETFからの応募は行われなかった。このため、NTTはNTTドコモ株の100%保有による完全子会社化を目指していたのだが、TOB終了時点ではETFに組み込まれた分など10%近いNTTドコモ株の取得ができなかった。ETF(特にパッシブ運用されているETF)では、株主の意思が反映されることはないのだ。日銀が個別企業の経営に口をはさむのは“タブー”だが、ETFを組成すれば日銀が買い入れてくれるという構図によって、ETFの組成本数は増加してきた。NTTドコモのTOBでは結果的にNTTが強制的にNTTドコモ株を買い取ったが、このように企業にとっては経営戦略上の障害となり、余計な手間もかかるとともに、株主の意思が反映されない株式が増加している。その多くを日銀がETFを通じて保有しているのである。それでも黒田総裁は、日銀が巨額のETFを保有し結果的に企業の大株主になっていることについて、「企業統治(コーポレートガバナンス)に問題があるとは考えていない」としている。・日経平均2万円割れなら債務超過もしかし、ETFを保有することで日銀が抱えるリスクについては別だ。黒田総裁はETFの損益分岐点について、2019年9月期の1万9000円から、「500円程度切り上がっている可能性がある」と証言した。「2兆円から3兆円程度」の含み損が発生していることを明らかにしている。その後の株価の上昇によって、日銀が保有するETFでは前述の通り約10兆円の含み益が発生していると見られるが、日銀が買い入れたETFの損益分岐点も上昇し、2万600円程度になっていると見られる。日経平均株価が再び2万円を割り込むようなことがあれば、日銀が大きな含み損を抱え、債務超過に陥る危険性すらある。日銀が買い入れた国債やETFの利息、配当金は国庫納付金となる。日銀は12月10日現在、543兆2672億円の国債を保有しているが、9月期決算時点で国債の利息が5524億円だったのに対して、ETFの分配金は6759億円と過去最高を更新し、国債の利息を抜いている。これだけ巨額の国庫納付金を政府に収めていても、もし、ひとたび日銀が含み損を抱えれば、その処理は日銀自身が行わなければならない。日銀は、1998年の日本銀行法改正でその独立性維持と引き換えに政府による損失補償規定を放棄したため、儲けは国庫に納付するが、損失は自らが処理する必要がある。政府が日銀に支払う国債の利息は、国庫金として政府に戻るため、事実上、政府は国債の利息を支払っていないのと同様だ。ETFの配当金は民間企業の支払いであり、これが日銀を通じて政府に国庫金として納付されるのは、政府が民間企業から配当を受けているのと同じことであり、事実上の法人税と同様の効果を持っている。アジア通貨危機への対応として、香港証券取引所の時価総額の6%の株式を買い入れた。黒田総裁は香港金融管理当局の姿勢を「莫大な株式購入」と表現したことがあったが、現在の日銀保有のETFはこの水準を超えている。・全ETF売却に150年?こうなると、多くのメディアが取り上げているように、日銀は保有するETFをどのように処理するのかという、いわゆる出口戦略に目を向けざるを得ない。一部のメディアでは、香港金融管理局の場合、保有していた株式を個人に売却したことから、日銀保有のETF処理方法として「個人への売却」を提言している。櫛田誠希氏も、個人への売却を提言している。政府が定額給付金として日銀保有のETFを支給するといった方法もあがっている。個人に売却する場合には、一定期間の売却制限を設けることで、ETF=株価の下落を抑えることができると説明する。そもそも日銀保有のETFを個人に売却する場合には、法的な手当てが必要であり、この売却が不平等感につながらないかという点にも配慮する必要がある。それに、いくら売却制限を設けても、それが解禁された途端に大量の売りが出れば、株価の暴落につながりかねない。売却制限期間中にETF価格が下落し、買い取った個人が含み損を抱える可能性もある。他にも、ETFを現物株に交換し、企業に自社株買いを要請する案もある。これとて法的な手当てが必要となる上、対象となる企業のすべてが自社株買いに応じられるのか、という問題が残る。出口戦略の基本的な考え方として、「市場などの情勢を勘案した適正な対価による」「市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避する」「損失発生を極力回避する」の3点をあげている。した観点からは、筆者が2018年4月の前記拙稿で指摘したように、独立した機構に買い取らせ、長期間をかけて売却する方法が最も影響が少ないように思われる。日銀は株式市場への影響を避けるため、10年間にわたり年間約3000億円のペースで株式を売却する方針を打ち出した。年間約3000億円の売却が株式市場への影響を避けるペースだとすれば、すべてのETF売却には150年もかかることになる。なれば、当然、年間の売却額を引き上げる必要があり、株式市場への影響は避けられないものとなるだろう。株式市場への影響を減じるため、新たに「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買い入れを実施した。日銀が保有するETFの売却でも、何らかの措置を講じる必要があるかもしれない。「金融緩和策の一環として行っており、上場投資信託(ETF)の買い入れは続ける必要がある」と答えている。記者会見でも、時価45兆円に膨らんだETFの買い入れについて、「いまの買い入れがただちに持続不能になるというのは全くない」「出口の議論は全く時期尚早。考えていない」と“一刀両断”した。現在の黒田総裁の考えは言葉通りなのだろう。否、「出口の議論は全く時期尚早。考えていない」のではなく、新型コロナウイルス禍にあって、あまりにも巨額に膨らんでしまったETFの処理は“考えられない”のであって、現状では“無理”なのが正直なところだろう。大きな転換点が来る可能性もある。日銀が12月18日の金融政策決定会合で打ち出した「金融緩和政策の“点検”」だ。日銀はこれについて、「CPI上昇率2%を実現するためのより効果的で持続的な金融緩和の点検」と説明している。検証結果は、2021年3月の金融政策決定会合を目途に発表する。“効果的で持続的ではない”と判断されれば、方針が変更される可能性がある。黒田総裁は、「新型コロナウイルスのワクチン接種の動向」をたびたび口にし、期待感を滲ませている。2021年3月の検証結果次第では、新型コロナの状況と合わせて経済や物価の先行きを観測する中で、金融政策の見直し=超低金利政策からの脱却と、CPI上昇率2%の達成目標の変更すら出てくる可能性がある。独立性の維持と引き換えに政府による損失補償規定を放棄した日銀にとって、ETFの処理を政府に“頼まざるを得ない事態”ほど屈辱的で独立性を脅かす事態はないだろう。した事態を避けるためにも、保有するETFの処理は絶対に失敗できないのだ。柴田秀並https://www.asahi.com/articles/ASP1T7528P1HULZU00C.html~~~日本銀行のETF(上場投資信託)購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。金融緩和の一環で進めてきた政策だが、多額の費用もかかる実態が浮かび上がる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年12月末時点での日銀の保有残高をもとに試算した。保有分の時価総額から年0・1%前後引かれることが多い。日銀の負担する信託報酬はETF保有残高に比例して年々増加。購入を始めた2010年以降の累計で約2千億円になる。このため、日銀が負担する信託報酬などの金額は非公表だ。日銀は、ETFの中でも時価総額の大きい商品を買い続けてきた。信託報酬の高いものが多かったため、結果的に高コストの商品を多数持つ。ETF手数料の引き下げ競争を妨げる大きな原因となっている。井出氏は「日銀は信託報酬の高いETFの購入がめだち、市場の競争をゆがめている。政策運営のコストを抑えるためにも、日銀は安い信託報酬のETFへの乗り換えなどを検討するべきだ」と話す。信託報酬の多寡は個人投資家にとって、ETFを選ぶ際の大きなポイントだ。日銀がコストを考慮せず大量に買い入れ続けているため、運用業界に対する「実質的な補助金となっている」との指摘もある。信託報酬の引き下げ競争が生まれにくい一因になる。ETF購入は株式市場の安定をはかろうと10年12月に始まった。13年に就任した黒田東彦総裁が異次元緩和を始め、購入額のメドを当初の年1兆円から徐々に引き上げ、今は最大12兆円にしている。日銀が持つETFの時価総額も増え続け、昨年末の推計で約47兆円。ETF市場の8割を占め、圧倒的な存在感だ。幅広い銘柄の株式に投資するため、日銀はETFを通じて東証1部上場の7%の株式を保有する「最大株主」でもある。産業の新陳代謝を促す株式市場の機能を損なう恐れがあるとも指摘され、日銀はETFなどの買い入れ方法をふくめ金融政策の効果を3月に改めて点検すると決めている。日銀広報課は「ETFの手数料は保有者であれば等しく負担するもので適切だと考えている。市場の需要動向を反映した買い入れをしており、市場をゆがめているとは認識していない」とコメントしている。柴田秀並https://www.asahi.com/articles/ASP1T7528P1HULZU00C.html■ETFで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路かBloomberg(ブルームバーグ)2022年4月8日https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-07/R9ZRCPDWLU6J01~~~世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。世界の大半の国にとって、上場投資信託(ETF)は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス(企業統治)の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。した幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ETF市場全体の約8割を占め、国内株式市場の約7%相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。日銀は2021年3月、原則年6兆円としてきたETF買い入れ方針を柔軟化し、市場をゆがめると批判されてきた異次元緩和の一部縮小への一歩を踏み出した。この動きは一見すると日銀の国債に対する飽くなき購入姿勢とは対照的に映る。今年3月末に日銀は10年国債を0.25%で無制限に買い入れる指し値オペを一定期間行う「連続指し値オペ制度」を初めて発動し、長期金利の上昇を許容変動幅の範囲に抑える姿勢を示した。ETF買い入れの緩やかな縮小はひっそり行ってきた。23年4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁は、出口戦略について口を堅く閉ざしている。株価の大幅下落を招かずに保有残高を縮小させるという非常に厄介な仕事は次期総裁に委ねられる。日銀が抱える巨大な株式ポートフォリオを縮小するには、数世代とは言わないまでも、数十年かかるかもしれない。中銀史上最大規模の株式市場への介入に対し、期待外れだったという批判をアナリストから浴びている。CLSA証券は20年12月のリポートで当時のセンチメントを皮肉交じりにこう表現していた。「何もしないでくれてありがとう」。セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、相場が過熱している状況で売るのが理想的だったが、「いまはもう売れない。売れば必ず下がる」と指摘。日銀が売るとなれば需給も変化し、「かなりネガティブな影響が出てくる」と語った。長引くデフレで日本経済が世界の潮流とかけ離れた状況にあった13年、日銀はデフレ脱却に向けて前例のない資産買い入れに着手した。緩和策は円安や企業利益の底上げ、失業率の低下に貢献しているにもかかわらず、今も日本が異質な存在であることに変わりはない。需要主導のインフレ圧力は依然として極めて弱く、日銀が望むペースで物価上昇は持続しない。米国をはじめ主要中銀がインフレ抑制へ対応を強化する一方、日銀は緩和策から離れられずにいる。12年5月から16年5月まで日銀理事を務めた門間一夫氏(みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト)は、「他の中央銀行が日銀のETF買い入れを採用する可能性は極めて低い」と指摘。「日銀のETF買い入れの焦点は副作用をどうするかに変わってきている」と語った。ETF購入について日銀は、市場が大きく不安定化した場合に、大規模な買い入れを行うことが効果的だと説明。ETF購入を含む金融緩和策の出口戦略を議論するのは時期尚早との認識を示している。黒田総裁の下で審議委員を務めていた白井さゆり慶応義塾大学教授は、「日銀の大胆な行動を見せなければならなかったので、13年のETF買い入れの増額は必要だった」と当時を振り返る。買い入れ停止は一つの手段だが、日銀がこれまでに積み上げた50兆円余りの株式をどうするかの答えを見いだすこととは全く別の話だ。債券なら償還日が来れば日銀のバランスシートから外れるが、ETFをバランスシートから外すには能動的に売却する必要がある。日銀による保有資産売却には前例がある。20年ほど前に国内金融機関の経営不安が強まった際、金融機関から保有株式の買い入れを行い、その後売却を開始した。日銀が市場の混乱を避けるために同程度のペースでETFを売却する場合、保有分全てを処分するのに150年かかるとJPモルガンのアナリストらは試算する。日銀には保有するETFを売却する義務はなく、理論上は永遠に持ち続けることができる。将来ほとんど価値がなくなる恐れのある株式ファンドを単に保有し続ければ、日銀財務のリスクになりかねないと、事情に詳しい関係者は言う。スイス国立銀行(SNB)のように外貨準備の運用以外で中銀が株式を購入しないのもそうした理由からだ。米連邦準備制度は法律で株式の保有が禁止されている。株価が急落すれば日銀は含み損を抱えることになる。株価が下落し続ければより長期にわたって日銀財務にストレスがかかり、国庫納付金が減る可能性がある。短期的にこうした事態が起こる可能性は小さいが、株価下落に対する最もてっとり早い対応策の一つはETFを買い増すことだろう。出口戦略を阻害する要因となる。日銀によると、日銀は保有するETFの時価総額が簿価を下回る場合、損失引当金を計上する。日銀のETF保有残高のさらなる増加に伴い、バランスシートへの影響は大きくなる可能性があるという。(FOMC)は3月の会合で18年以来となる利上げを決定した。一方で黒田総裁は、4月以降の消費者物価指数の伸びが目標の2%程度になる可能性に言及しながらも、金融引き締めは適切でないとの認識を示している。ETFの買い入れを開始した当時と変わらず日銀は今もなお、世界の潮流とかけ離れた存在のままだ。久保田博幸https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220215-00282270~~~10日に日本銀行は10年国債の無制限買い入れを行うことを発表した。これはいったいどういうことなのか。ある程度、金融市場に対する知識がある人にとっては、これが何を意味するのかは理解できるかもしれない。債券市場や日銀の金融政策について、それほど関心のない人にとっては、これはいったい何事だと思ったのではなかろうか。ニュースでも取り上げられ、そこでの説明もあったが、それでも何が起きたのかはわかりづらい。このため、専門外の人にもわかるように説明を試みたい。現在の日銀が行っている金融政策は過去の金融政策とは違っている。日銀はお金の価値が大きく変動しないようにするため、金融政策を行っている。日銀の仕事は金融政策だけでなく、円の価値を維持するため、紙幣の発行や流通、資金のやり取りのシステムなどを担っている。金融政策決定会合においては、貨幣価値の安定、裏返すと物価の安定のために、短期の金利を上げ下げする金融政策を9人の政策委員が決定する。昔は公定歩合、その後は無担保コール翌日物の金利を上げ下げすることによって、金融市場参加者の金利観などを変化させ、主に物価上昇を抑制することが大きな目的となった。物価の上昇、つまりインフレに対するのではなく、物価の下落、それはつまり通貨価値の上昇となるわけだが、デフレにも対処しろと日銀に政府が働きかけた。そのあらわれの極めがアベノミクスであった。2年で物価を世界標準?の2%に引き上げるというやつである。量的緩和とは中央銀行が国債などを買い入れるという緩和手段である。金融政策で物価を自在にコントロールするのは現実は困難であることが次第にはっきりしてきた。物価はいっこうに上がらず、日銀はさらなる緩和手段を講じてきた。その手段としてマイナス金利政策が出てきた。これまでの常識的な金融政策では、政策金利をゼロとするのが最大の緩和策であった。今度は政策金利をマイナスとしたのである。これに対して金利差が大きな収益源であった金融界から批判を浴びた。その結果、日銀は本来であれば市場に形成を任せていたはずの長期金利、それは日本国債の10年物の利回りだが、それをゼロ%に押さえ込むという長期金利コントロールを決定した。これは長期金利を抑えるとともに、10年より長い期間の利回り上昇を容認して実は国債利回りの上昇を促進するものでもあった。いっても10年以下の金利は押さえ込むという異例の緩和策であった。この10年国債の利回りを押さえ込む手段に、指し値オペと呼ばれる無制限買入オペを導入したのである。日銀はその後、ゼロ%程度としていた10年国債の利回りの容認できる範囲をプラスマイナス0.25%と明確化した。これにより10日の夕刻に0.25%に10年国債利回りが迫ったことで、無制限買入を提示したのである。これは残存1000兆円の国債を無制限で日本銀行が全部買うとかいうものでは当然ない。10年国債の利回り上昇を0.25%で抑えるため、10年国債の直近発行された3銘柄だけを限度を設けず0.25%で日銀が買うというものである。この3銘柄の発行額や流通量には限界もあり、あくまで3銘柄で売ってきたものは全部買うというものである。これはまた、財政を助けるために行っているものでもない。日銀がコントロールしようとしているのは10年ものの金利なので、もっと長い期間の国債利回りについては、いまのところ抑えにきてはいない。こちらは通常の国債買い入れオペでの買入額を増やすといったことで利回り上昇を抑えるということはありうる。これで納得していただけるだろうか。そもそも日銀が長期金利をコントロールしてどうして物価が上がるのかは、私も良く理解できない。市場で形成するべき国債利回りを戦時下のように押さえ付けて何をしたいのか。これは財政ファイナンスにも映りかねない。日銀とともに異例な長期金利コントロールを採用したオーストラリアは早々に辞めている。いまは世界中で日銀しか異例ともいえる長期金利コントロールはやっていない。日銀が日本の長期金利を押さえ込み、米国では物価上昇などから米長期金利が上昇すれば、金利差拡大で円安要因となりうることもたしかではある。ここから円安が進行すれば輸入物価の上昇を通じた物価上昇圧力となる。消費者物価指数が2%になるまで、このような緩和策を続けて良いのかという疑問も当然出てこよう。久保田博幸https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220215-00282270■コロナで世界は借金漬け。村上富美https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/012100148/~~~・カネがないのにキャバクラに行き続けるのと同じーーーいつごろから危機感を持つようになったのですか?相場氏:2010年、当時の白川方明日銀総裁が、国債をはじめ各種資産の買い入れに踏み込むこと〈包括的な金融緩和政策〉を決めたときです。保守的で、徹底的に理詰めで考えて行動される方がここまで大胆な金融緩和に踏み切るのかと、正直なところ仰天しました。ーーー小説『Exitイグジット』の冒頭でも、相場さんは「信認が崩れると、経済に与える影響は計り知れない」という白川さんの言葉を引用しています。ここでいう信認とは、まさに日本の国、そして円という通貨に対する信認ですよね。当時の白川総裁があり得ないほど大胆な決断を行なったにもかかわらず、永田町は全然足りないと反発し続けました。白川氏は任期の最終盤に辞任されましたが、あれは彼なりの猛烈な抗議だったと思っています。ーーー政府に対する抗議ということですか。相場氏:白川氏は、日銀の金融政策のみで日本経済全体の立て直しを行うのは無理だ、そう思われていたはずです。その彼が、自らの信念を曲げるかのような大胆な緩和措置を講じたのに、全く政界から評価されませんでした。後任総裁は禁じ手ともいえる政策にどんどん踏み込んでいき、後戻りできない危うい状態が出来上がってしまった......私はそう考えています。現状がどのくらい危ういか。上品ではありませんが、キャバクラに通い続ける夫と、その妻の関係に似ています。私が毎日高級キャバクラに通い続け、妻が高額な代金を常に支払ってくれるとしたら......。我が家の収入には限度があります。雑誌に小説を連載することで得られる原稿料、書籍を発行して入ってくる印税は微々たるものです。身の丈を超え、お店で高級シャンパンを毎日開けて大騒ぎを続けたら、家計はたちまち破綻します。現在、日本という国は史上最高となる221兆円(カレンダーベース市中発行額)の国債を発行し、日銀が金融緩和政策の一環としてこれを買い入れることでなんとか経済が回っています。放蕩な夫(国)のキャバクラ通いを、我慢強い妻(日銀)が支えている、そんな風に考えると危うい構図が容易に浮かんでくるはずです。~~~コロナで世界は借金漬け。山本謙三https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211223/biz/00m/020/001000c~~~2020年3月19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日経平均株価は日中1万6358円まで下落した。(ETF)の損益分岐点が1万9500円程度であることを明らかにしていた。保有残高約29兆円のETFに、4兆~5兆円の含み損が生じていた計算になる。19年9月末時点の日銀の資本勘定は、3.3兆円だった。引当金が計6.0兆円あったが、使途が限定されている。一般の企業会計に近い考えをとれば、引当金は「自己資本」に含めないのが適当だろう。期中の収益を加味しても、自己資本と含み損は同額に近く、実質債務超過に近い状態にあったようにみえる。その後、株価が急反発したために実質債務超過のおそれはなくなったが、ETFという価格変動の大きい資産を大量に買い込んだために、通常の中央銀行では起こりえない事態が生じたということである。・利上げ時に巨額損失?ETFだけではない。日銀が保有する約530兆円の国債も、深刻なリスクを抱えている。将来日銀の期待どおりに物価が上昇し、金利引き上げの必要が出てくれば、保有国債の市場価格は下落し、巨額の損失が発生する。合計を上回る可能性がある。損失は当初の段階では含み損であるが、次第に実現損に変わる。短期間のうちに物価と金利が上昇すれば、実際に債務超過に陥る可能性が高まる。した可能性に関して、「日銀は一般企業と違うので心配不要」との主張があり、その論拠は二つほどあげられるが、間違いだ。・債務超過でどんな事態が?一つめの論拠は、「日銀はみずから資金を創出できるので、一般企業のように資金繰り倒産はしない。債務超過になっても問題はない」というものだ。資金繰り倒産をしないのは事実だ。内外の投資家が注目するのは、資金繰り倒産の可能性でなく、債務超過による日銀の信用力への影響である。経営危機にあったスイスの大手銀行・クレディスイスは、政府の支援を得てUBSに救済合併させることになりました。その際、クレディスイスの株主は保護される形となりましたが、政府はクレディスイスの劣後債の1種であるAT1債の保有者は保護しないとし、この債券を無価値化しました。これで市場は混乱しました。ほかの優先債券に比べれば償還の順位は劣後するものの、その分資本に組み入れできるメリットがあり、当然株式よりも優先的に保護されると信じ、それで投資家は購入していた面があります。ところが、クレディスイスの株式は保護する一方でAT1債は無価値にされました。この「常識」を覆す力はどこから来たのでしょうか。その答えはクレディスイスの大株主を見れば明らかになります。クレディスイスの大株主は、ロスチャイルド・ファミリー、ロックフェラー・ファミリーなど国際金融資本の雄のほか、欧州の王侯貴族の名がずらっと並んでいます。彼らの保有する株式を無価値にするわけにはいかないため、今回のような異例の形をとることになったのですが、債券投資家には疑心暗鬼を呼ぶこととなりました。このため、欧州委員会は慌てて、欧州のAT!債は原則保護されるとの姿勢を打ち出しました。スイスの当局としては、国の経済を左右する大銀行ゆえに、その大株主である王侯貴族やロスチャイルドを敵に回すわけにはいかなかったことになります。・デフレをでっち上げたアベノミクスこれほどあからさまではないにしても、日本でも国民の利益を無視した政策が平然と採られています。その典型例がアベノミクスです。