7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「8時間の空白を設けた理由は何か」(EJ第5267号号)2020年1月23日、午前10時、武漢市のロックダウンがスタートしています。その通告は、それより8時間も前の23日の午前2時5分に武漢市政府のウェブサイトに掲載されていたのです。示されるので、中国国民は日本人と違って、政府のウェブサイトはつねによく見ています。常に高く、ある程度の財力のある家庭なら、逃げ出す家庭は少なくないと思われます。海外旅行を計画していた家庭も多いはずです。いうとき、明日の10時になったら、武漢市が封鎖されるということを知ったら、多くの人が逃げ出すのは必至です。この「空白の8時間」という情報をブログで知らせてくれたのは、中国分析の第1人者といわれる遠藤誉氏です。武漢市はわざわざ「さあ、脱出するなら今だよ!」というような通告の仕方をしたのか。伝染が拡大するのを本気で防ぎたいと思うのなら、こんなことはしないはずだ。軍(八路軍)による食糧封鎖を受けている。封鎖を事前に知らせるどころか、封鎖は気づかれないようにジワジワと迫ってきた。気が付いたら長春市全体が鉄条網で包囲され、市民は長春市から出られないようになっていたことを知った。死した中国人一般庶民は数十万に及ぶ。長春食糧封鎖という経験と中国政府の事実隠蔽に関して生涯をかけて闘っている私にとって、この「空白の8時間」は「あり得ない措置」なのである。中国の中部、湖北省の東部にある人口1000万人を超える大都市です。当時この都市に新型コロナウイルスが蔓延しており、このウイルスを春節の人の大移動によって、他に感染を拡大させないために都市全体を封鎖しようというのです。能になるものの、経済には壊滅的なダメージを与えます。感染を他に拡大させないためであれば、都市のロックダウンは遠藤氏のいう通り、間髪を入れず行う必要があります。市を逃げ出す人が多くなり、感染が中国の他の都市や、海外に拡がってしまう恐れがあるからです。それをあえてやったのです。所であると考えられ、その流出はおそらくミスと思われます。中国にとってわざとそれをやるメリットは少ないからです。蔽せざるをえなくなったものと思われます。ロックダウンの通告と実施の間に、大幅な時間を空けたことの真相は推測するしかないのですが、習近平政権は感染を中国だけではなく、全世界に拡散させたかったのではないでしょうか。米国やヨーロッパに感染を拡大させたかったものと思われます。することによって、中国には大きなメリットがもたらされるからです。所の上級副社長、ルイス・リビー氏の言葉を思い出す必要があります。とっては困難が増し、悪夢のような展開が待っていた。その間ずっと、世界経済は予想どおり飛躍し、中国から顧客を奪い、中国が長い間求めている栄光を横取りするかに見えた。倖となる可能性も持っていた。新型コロナウイルスが蔓延すれば中国政権内部の悩みは拡散し、また一方で、新型コロナウイルス感染症で経済が弱体化した国々は、中国製品に対する依存度を高めざるを得なくなる。トランプ大統領の再選はもはや確実ではなくなり、アメリカ経済の弱体化は、アメリカの国防支出に影響を与えるに違いない。ミスによって武漢ウイルス研究所からウイルスが流出し武漢市をはじめ、周辺地域へ感染が拡大した場合、感染が中国内に留まっている限りにおいて、そのダメージは中国のみが負うことになります。