ミャンマーの印紙税2(第9回)ミャンマーの印紙税2(第9回)ミャンマーの印紙税2(第9回)事例1ミャンマー子会社A社は、資金不足に陥り、日本の親会社B社と50万ドルの金銭消費貸借契約を締結することになった。A社は合意内容に従い文書を2通作成し、代表者がサインして日本のB社へ郵送。B社はこれにサインし、1通を自社分として保管し、1通をA社へ返送してきた。この消費貸借契約には担保条項があり、Aの所有する工場(Aに所有権ありとし、評価額は100万ドル)に対しB社が譲渡抵当権を設定する旨、規定している。これに関し、以下教えてください。課税関係を考えるうえで、関連する印紙税の条文は何条でしょうか。その条文によりますと、借主A社及び貸主B社はその保管する契約書にミャンマー印紙税が課されるでしょうか。契約書には抵当権条項がありますが、これにより印紙税の課税はありますか。結論:本件は、ミャンマー国外で契約書が作成された場合、ミャンマー及び日本で保管される貸付契約書は、ミャンマーの印紙税の課税対象とされるのかです。本件貸付契約は、これに基づきミャンマー国内での権利行使(財及び役務提供等)が行われ、あるいは今後予定されているものではありません。このためA、B両社にとっては、この契約書はそもそもミャンマーで課税対象となる文書には該当せず、ともに印紙税の課税はないものと考えます。解説ミャンマー印紙税法の規定によると、1国内で作成された文書は、Schedule(課税物件表)に掲げる文書に該当する限り、それに従い課税されます。例外があり、2ミャンマー国外で作成された契約書は、一定の要件を満たした場合にのみ課税され、更に、3実際に印紙税を負担する者は、課税文書に応じ、契約当事者のどちらか一方とされております。従いまして、本件事例を検討するにあたっては、1契約書が一定の課税文書に該当するのか、2契約書が国外で作成されるとは、どういうことか、3その場合の課税要件とは何か、4金銭貸付契約の場合は、貸主と借主、どちらに印紙税の負担義務があるのか、です。ミャンマー印紙税の法令は大変わかりづらく、具体的な解説書等もない中、当局への確認も困難であり、他に関連する条文があるのか、そして何よりも実際どのような運用がなされているか、等に関し殆ど情報が入ってこないのが現状です。本件事例1及び次回予定の事例2は、印紙税法の条文の一部に着目し、ウェブサイトへの掲載目的から、限られた時間内で整理したにとどまります。このため、類似の事例が生じた際には、まず税理士その他の専門家に再度十分ご相談、ご確認の上で対応願います。過去に行政通達等が一部出ている可能性も考えられます。以上を踏まえ、事例に関し、気の付く範囲内で根拠条文と思われるものを確認、整理してゆきたいと思いますので、ご参考に願います。1.課税物件表の何号文書に該当するのか、また関係する印紙税法の条文は?Schedule(課税物件表)、3条(課税の範囲)、29条(印紙税の負担者)等が重要となります。以下は2015年版印紙税法に従っております。Scheduleの15号物件のBondに関しては、定義規定(2条の(5))があり、それによりますと金銭貸付契約書はこのBondに該当すると考えられますので、その文書(instruments)が課税対象となります。この場合、印紙税は貸付金の0.5%であり、50万ドル×0.5%=2,500が印紙税となります。leaseという課税文書もありますが、不動産の貸付に限られます。instrument(文書))ます。2.ミャンマーの借主(A社)の契約書に印紙税が課税されるかミャンマー子会社A社が保管する借入契約書は、以下で述べるようミャンマー国外で作成された契約書と考えられます。結論を言いますと、本件契約書は、ミャンマー国内の財や役務提供等を規定するものではありませんので、課税されないものと考えます。関連」、「契約書の国内での受領」がすべてandで結ばれておりますので、3要件のすべてが満たされた場合に、外国作成文書であっても課税(但し、納税義務は一方の当事者)と規定しております。一般の契約書が国外で作成された場合は、次の1及び2を共に満たす場合にのみ、となります。その文書が国内で受け取られること3.ミャンマー借主A社は、国外作成文書に関する課税の3要件を満たしているか1国外で作成とは:もともと文書の作成とは、署名(サイン)とされております。署名は、借主と貸主の2者が行いますが、契約成立は借主のサインにみでは足りず、貸主B社の最終サインが必要となります。このためBが日本で最終サインした時点で契約は成立しますので、本件契約書は国外で作成された文書と考えられます(但し、ミャンマーの課税当局も同様に考えることを前提)。2ミャンマー国内での財、役務提供等があるか:本件借入契約は、日本にある資金をミャンマーへ貸付金として送金するものであり、その送金行為も日本の国内銀行での送金手続きで完結します。このため、本契約はミャンマーでの権利行使等(国内にある財、役務提供)に関連しませんので、この2番目の課税要件は満たしていないと考えます。Myanmar」には含まれないと考えます。3国内で受け取る:ミャンマー国内で保管しておりますので、この要件は満たします。以上、A社の契約書は、3要件のすべてを満たしているとは言えず、印紙税の課税対象文書には該当しないものと考えます。この際、実務上最も重要なことは、契約書上ミャンマー国外で作成された文書であることを明らかにしておくことです。4.譲渡抵当証書として印紙税が課税される心配はないか以上は、本件貸付契約書が、15号物件(Bond)に該当する場合の課税関係でした。本件借入契約には、一方で譲渡抵当による担保条項(担保債権50万ドル、評価額100万ドル)が別途も設けられておりますので、これが譲渡抵当証書(40号、62号文書)に該当しないか、問題となります。印紙税の基本的な話になりますが、印紙税は作成された文書(instruments)に課税されます。このためどんな巨額な取引が行われようが、文書の作成がなければ、課税は生じません。本件抵当条項は、単に譲渡抵当権の設定義務を課しただけであって、譲渡抵当の具体的な内容につき合意した文書とは言えませんので、課税物件表の譲渡抵当証書には該当しないものと考えます。