令和5年度税制改正で、適用期限が令和8年3月31日まで延長されましたが、さらに要件が厳しくなりましたのでご紹介します。受贈者が30歳に達した場合に、教育資金口座の残額に贈与税(暦年課税)が課されるときは、特例税率でなく一般税率を適用する。契約期間中に贈与者(祖父母等)が死亡した際、贈与者の相続税の課税価格の合計が5億円を超える場合には、受贈者(孫等)の年齢や在学中等の有無にかかわらず、教育資金口座の残額を相続財産に加算する。【2.贈与者(祖父母等)が死亡した場合の注意点】この制度が導入された当初は、贈与者の死亡時までに、教育資金口座を使いきれていなくても、相続税の課税対象とはなりませんでしたが、その後何度か改正があったため、教育資金口座への拠出時期により、相続税の取扱いは複雑になっています。23歳未満である場合等で、かつ、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億円以下の場合を除く(注)23歳未満である場合等とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。受けた受贈者(孫等)が相続税申告をすることになりますが、教育資金口座の残額以外で相続または遺贈による財産の取得がなければ、相続開始前3年間(改正後は7年間)の生前贈与加算の適用はありません。教育資金の一括贈与だけでなく、祖父母から孫へ毎年現金贈与を行っていた場合でも、その現金贈与は相続税申告に考慮する必要はありませんのでご安心ください。孫の教育資金口座を開設したはいいけれど、領収書の提出等、手続きが煩雑で、口座から払い出しをせず、結局使いきれずに残ってしまったというケースもあるようです。原則30歳までに使いきれなかった場合は贈与税がかかったり、上記【2】のように相続税が課税される場合もありますので、教育資金口座を開設した場合は早めに活用していただきたいと思います。教育資金の一括贈与は度々改正されているため、課税の判断が分かりづらくすでに利用されている方もこれから検討される方も迷うことが多いかと思います。