原因は、申請数増加による財源不足でした。その結果、日本の累積導入量の伸び率は鈍化していきました。一方で、対象的な動きをとったのはヨーロッパ諸国。ドイツとスペインでした。ドイツでは2004年、スペインでは2007年に、本格的な補助金制度が法整備されました。Tariff方式が一般的。これは、太陽光発電で発電した電力を、電力会社が割増し固定価格で買い取る制度。国庫からの負担はありません。背景に、ドイツ、スペインでは急速に導入量が増加。2009年の単年の導入量では、EU諸国だけで世界の導入量の75%を占めました。して、日本の国としての導入量は世界3位に陥落しました。シャープは、日本市場においてシェアは今も昔もナンバーワン。世界一の座を守り続けることができていたかもしれません。日本の補助金廃止が敗因という説につながっていきます。触れたように、なぜシャープは世界でシェアを伸ばせなかったのかを説明してはくれません。次に、シャープの売上推移を見てみましょう。下の図は、シャープのIR資料をもとに作成したものです。確かに日本で補助金が廃止となった2005年以降、業績が低迷しています。海外での売上動向に大きく左右されることがわかると思います。一方で、新興3社の推移を見てみましょう。レポートから抜粋しました。シャープが売上を低迷させた2005年以降、新興3社は売上を拡大しています。これは、同時期に拡大したヨーロッパ市場を見事に3社が取り込んでいったためです。Q-Cellsは、本国ドイツでの生産を拡大し、マレーシアにも生産工場を設立。Powerは、本国中国のほか、ドイツ、日本、アメリカでの生産に着手。Solarは、本国アメリカのほか、ドイツ、マレーシア、フランス、ベトナムに工場を開設し、現在は中国での生産も視野に入れています。急上昇したヨーロッパの太陽光市場を制していきました。シャープの敗因では、なぜシャープは、ヨーロッパ市場で存在感を出せなかったのでしょうか。原因は、コストと資金力でした。コストシャープは、新興3社に比べ、製造原価が高く、価格競争力がありませんでした。理由のひとつめは、「過度な技術信仰」です。シャープは世界市場でのシェアを現在落としてしまいましたが、それでもシャープの太陽電池は、エネルギー効率の面で「世界一」の技術と評されています。シャープは古くから、太陽電池の普及に欠かせない「エネルギー効率」の向上に力を入れ、シリコン型という太陽電池の方式にこだわってきました。シリコン型は、数ある他の方式の中でも、最も高いエネルギー効率を誇ったからです。シリコン型には欠点もあります。原材料のシリコンが高価なため、高コストだということです。太陽光の力を電力に変える力は高いけれども、その電力を発電させるためのコストが高い。世界的な太陽電池産業の盛り上がりのなかで、シリコン価格は高騰。シャープの製造原価はさらに上がっていってしまいました。一方で、新興3社は、原価の削減に成功していきました。Developpementこのグラフを見ていただくと、アメリカやドイツでは、CIGS型、CdTe型の比率が比較的多いことがわかります。原材料が安く、製造原価を大きくおさえることができます。Solarは、このような薄膜型で市場に勝負をかけていきました。中国という地の利を生かし、人件費等を大幅に抑え、コスト圧縮に成功していました。世界一市場となったドイツの政府からの後押しや、マレーシアでの生産によるコスト削減努力などから、シェアを伸ばしていきました。急成長したヨーロッパ市場。EU諸国は、再生可能エネルギーに力を入れる一方で、財政難にも苦しんでいました。政府にとって重要なのは、製品の技術レベルではなく、導入しやすい価格の安さ。シャープの高単価高品質製品より、新興3社の商品のほうが魅力的だったのです。この価格競争にさらに追い打ちをかけたのが、「規模の経済」です。太陽電池は、大量生産型の商品です。大量に生産すればするほど、規模の経済が働き、製品単価を下げていくことができます。新たな受注を獲得していったのです。資金力コスト競争力には、それぞれの企業の資金力が大きく左右しました。製造原価を抑制させることができるからです。Solarも2006年にNASDAQに上場し、シリコンバレーのベンチャー・キャピタルから多額の資金を集めます。Powerは、中国政府の各機関から多額の低金利融資を獲得。して、3社は短期間で大きな資金力を手にすることに成功しました。一方で、シャープは、新興3社と異なり、太陽電池専業ではありません。大きな投資計画を行うためには、他の事業とも含めた中での経営判断が必要となり、意思決定は遅れ、投下資金は3社に比べ見劣りするレベルでした。資金力でも新興3社に敗れてしまったのです。急成長したヨーロッパ市場において、新興3社にコスト競争で敗れ、首位から転落。後塵を拝していきました。今後の行方もちろん、シャープも形成を逆転させるため、新たな施策を始めています。それが「薄膜型の増強」と「生産量の拡大」です。2007年1月に富山県でのシリコン内製化を開始。同年3月には奈良県の葛城工場でシリコン型の生産増強と薄膜型の生産に着手。2010年3月には、大阪府堺市での新工場をオープンし、2011年にはイタリアのEnel社やスイスのSTMicroelectronics社と共同でイタリアに初の海外工場もオープンさせる予定です。状況は依然としてシャープにとって厳しいままです。買取価格見直し議論がスタート。価格が下がることで、導入量が一気に冷え込んできました。シャープが、イタリアの新工場建設で見込んでいたヨーロッパへの販売に暗雲が立ち込めています。各社の利益を圧迫しはじめています。した中で、新興3社も、将来性が大きい中国での生産拡大に乗り出しています。太陽光発電への政府の予算が多く投下される取組が開始されているためです。一方で、シャープからはまだ中国への進出についての発表はありません。