(以下、北朝鮮)の国営朝鮮中央テレビは、9日、「北部の核実験場で新しく研究・製作された核弾頭の威力を判定するための核爆発実験」を行ったことを公表した。北朝鮮の核実験は、2006年10月9日の最初の核実験以降5回目である。日本教職員組合は、「核と人類は共存できない」との立場から「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、核兵器廃絶をめざしてきた。北朝鮮による核実験は、国連安保理決議に明白に違反し、北東アジア地域の緊張をさらに高め、世界の非核と安全保障を揺るがすものであり断じて容認できない。このような国際社会の平和と安全を脅かす行為に対し断固抗議する。されたより打撃力の高い各種の核弾頭を、必要な時に必要なだけ生産できる」と核弾頭の開発を誇示している。これは、昨年の国連総会における核兵器廃絶決議案の採択や、オバマ大統領の被爆地広島への訪問など、核兵器廃絶にむけた動きにも逆行するものである。北朝鮮が、今後一切の核実験・核兵器の開発を中止することを強く求める。日本政府は、北朝鮮に対して独自の制裁強化を検討するのではなく、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶にむけたとりくみのリーダー・シップを発揮し、日朝国交正常化にむけた対話と協議の中で核実験の中止を求めていくべきである。日本教職員組合は、平和フォーラムとともに、日本政府自らが核の先制使用をも含んだ核抑止による安全保障政策を放棄し、北東アジアの非核化にむけた被爆国としての真摯なとりくみに着手することを強く求めていく。