(=日本に住所のない)方が、日本の不動産を購入する場合、日本の住民票に代わる公的資料が必要になります。場合は、こちらの『公正証書(中国では『公証書』といいます。今日は、公正証書(中国では『公証書』といいます)の翻訳作業です。本日中に翻訳を仕上げ、週明け早々に登記の申請をします。明日は、海外進出企業が、現地当局に提出する『決算報告書』の翻訳(日⇒英)です。実は、海外映画の脚本を翻訳するお仕事の話もあり、翻訳業務が収益の柱に育ちつつあります。073-423-7584。