画像で詳しく見る(3枚)2020年4月から大学無償化制度が始まりました。この制度を一言で説明すると、「条件を満たした学生に、学費や生活費を支援する制度」です。学生」なので、「住民税を支払っている家庭には関係ない」と思っている人も多いかもしれません。この制度を知っておかないと、後で損する可能性があります。本記事では大学無償化制度の基礎知識と、制度を知っておくべき理由について解説します。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。大学無償化制度の正式名称は「高等教育の修学支援新制度」です。対象者は大学の授業料や入学金が免除または減額され、返済不要の給付型奨学金も支給されます。この制度は、一定の要件を満たせばすべての学生が利用可能です。修学支援新制度は、「授業料や入学金の減免」と「給付型奨学金の支給」の2つの支援がセットになったものです。授業料や入学金の減免額は進学する学校によって異なり、給付型奨学金の支給額は進学先や自宅から通学するか自宅外から通学するかにより異なります。支援の対象となると、大学等に納める授業料または入学金から、図表1の金額を上限に免除・減額されます。世帯収入によっては、図表1で示した額の2/3または1/3の支援額となります。一定の金額が支給されるのが、給付型奨学金です。年額にすると、進学先や住居の違いにより図表2の金額となります。奨学金と聞くと、将来返さなければいけないイメージがありますが、これは給付型なので返済の義務はありません。こちらも世帯収入によっては、図表2で示した額の2/3または1/3の支援額となります。公式サイトで申し込み※お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。その言葉のとおり、住民税が課税されていない世帯のことです。住民税には「所得割」と「均等割」の2種類あり、「所得割」は前年の所得に応じて課税され、「均等割」は基本的にすべての人に課税されます。各自治体によって条件は異なりますが、前年の所得が一定額以下であれば、「所得割」と「均等割」が非課税となり、住民税非課税となります。4人家族の場合、非課税世帯に該当する大まかな年収の目安は図表3のとおりです。非課税世帯に該当するかどうかは家族構成や年齢などによっても異なります。準ずる家庭」も制度の対象です。住民税が課税されていても、世帯年収が低く家計状況が厳しければ支援を受けることができます。満額支援されるわけではありません。図表3のとおり、家庭状況や年収により満額の2/3または1/3の金額が支援されます。生計維持者の資産額について、生計維持者が2人の場合は2000万円未満、1人の場合は1250万円未満であるといった基準額が設けられています。学ぶ意欲がある高等教育の修学支援新制度は成績だけでなく本人の「学ぶ意欲」も重視します。そのため、「面談」や「レポートの提出」により、学ぶ意欲を確認します。「高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること」といった学力基準も存在します。住民税非課税世帯の家庭が対象です。住民税を支払っていても、世帯年収が低ければ「非課税世帯に準ずる家庭」として支援を受けられる場合もあります。今は大学無償化制度の条件に該当していなくても、制度自体を知っておくことは非常に大切です。予期せぬ休職や失業で、突然収入が下がる可能性もあるからです。この制度は大学入学前だけではなく、大学入学後でも申し込めます。家庭環境が変わった時、そもそもこの制度を知らないと、生活に苦しみながら通い続けたり、やむを得ず退学の道を選んだりする可能性があります。記事を一部、修正いたしました。「月200時間」働いていますが、月給は20万円です。法律違反になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?母がタンス預金で「500万円」貯めたそうです。300万円をアメリカへの旅行で使うそうなのですが、税金などは問題ないのでしょうか?【要注意】「料金が未払いです」→「どうせ架空請求」と無視してたらまさかの「放置NG」だった!?親から毎月「10万円」の仕送りをもらっていますが、すべて貯金に回しています。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。「法的な問題」はないのでしょうか...?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。