(年末年始を除く)株式・M&A関連法務アプリやウェブサービスなどITを中心とした、株式•M&A関連法務を多数手がけております。法務デューデリジェンス(DD)に対応可能な体制を整備しています。ストックオプション発行、経営陣買収(MBO)、JV設立などの株式関連法務、これらに関連する紛争処理などを多数手がけております。企業買収などの場面において、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス(DD)に対応可能な体制を整備しています。よる資金調達を行うベンチャー企業のサポートを多数手がけております。上場企業が初のベンチャー投資を行う際に、当該上場企業様をクライアントとし、タームシート作成から投資契約書の作成までを担当させて頂いた事例もあります。よる既存株主からの株式取得など、いわゆる経営陣買収(マネジメント・バイアウト、MBO)の戦略策定から各種契約書の作成などを手がけました。スタートアップ企業様が個人投資家から出資を受け、事後的に当該投資契約の有効性等が争われた事案や、バイアウトに成功した創業経営者様が事後的に債務不履行を主張され、売却先企業から損害賠償請求を受けた事案等において、裁判外での交渉から訴訟対応までを行っております。当事務所は、多数のITベンチャー企業様の顧問弁護士を務めております。作成までの各種業務に対応しております。M&Aの中でも簡単なスキーム「株式譲渡」のメリットと契約の流れクラウドファンディングで資金を調達する際の法律的注意点もっと見るM&A関連法務ウェブサービスやアプリの事業譲渡や、ベンチャー企業のバイアウトなど、IT関連を中心に、広義のM&A案件に関して多数の実績を有しております。その手続きやメリット・デメリットを解.もっと見るYouTube等SNSのM&AYouTubeチャンネルやTwitterアカウントは、ウェブサイト等と同様、M&Aの対象です。これらのM&Aには特殊性があるため、専門的知識やノウハウを有する法律事務所が必要です。当事務所は、少額案件から1億円を超える案件まで、多数のYouTubeチャンネルなどのM&Aについて、契約書作成からデューデリジェンス(DD)までの弁護士業務を手がけております。※各種業務を取り扱っているため、専用ページを用意しております。株主間契約書の作成といった業務と、司法書士が専門性を有する登記関連業務に、大きく分かれます。これらは相互に関連しているため、複数の事務所との関係で、クライアント様が別個に対応を行う形になってしまうと、コミュニケーションコストが肥大化します。モノリス法律事務所は、司法書士事務所との連携により、窓口を一箇所に統一した形で、全ての業務に対応することが可能です。コンプライアンスといった各分野について、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス(DD)は、法律事務所側に組織力の求められる業務です。当事務所は、弁護士21名の所属する組織であり、こうした法務DDや、DDレポートの作成を迅速に行う体制を整備しています。※DDレポート作成を行う場合、概ね弁護士の稼働時間が30時間(弁護士費用100万円強)以上となります。法務デューデリジェンス(DD)の実施例M&Aにおける法務デューデリジェンスにおいては、企業や事業運営の前提条件となる事項や、企業活動に重要な影響を及ぼす事項を、そのスコープとすることが基本となります。具体的には、まず、会社機関やガバナンスの観点から当該企業や事業が存続し得るか、当該事業を推進するために必要な法令・許認可は何であり、その許認可は維持が可能か、といった点です。含む)に欠缺はないか、有利な条件での継続が可能か、現段階では顕在化していないリスクが発生した場合の影響はどの程度か、といった点も問題となります。これらを基本としながら、下記のように、企業や事業の性質に応じたポイントを加えてスコープを決定し、法務デューデリジェンスを実施することとなります。ついて業務量を考慮し定期的に見直し※超過タイムチャージについて資金調達後のお支払いにも対応可能です。詳細はお問い合わせ下さい。((旧)弁護士報酬基準と同様)にてお受けできます。M&A等の法務DD77万円~企業買収といったM&A等の場面における法務デューデリジェンス(DD)1時間3.85万円(税込)のタイムチャージを基本とさせて頂いておりますが、予算を事前に確定させる形でも対応可能です。タイムチャージ型契約について当事務所は、弁護士の稼働時間を元に弁護士費用を算定する、いわゆるタイムチャージ型契約を基本とさせて頂いております。M&A・投資関連について、大まかな稼働時間目安は下記のとおりとなります。10時間なお、特に新規クライアント様との関係では、ヒアリング・納品物に関するご質問への回答等で上記以上の時間を要するケースもあります。逆に言えば、株式・M&A関連の法務サポートのためには、どうしてもクライアント企業の株主構成や過去の投資に関する契約条件等に関する理解が必要であり、顧問契約とは、「顧問先企業の株主構成等は常に把握しているため、ヒアリング等にあまり時間が必要でなくなる」という関係性を構築するためのものです。稼働時間の共有方法タイムチャージ型契約というのは、「弁護士が稼働した時間」によるものとして、ある意味分かりやすいものではありますが、しかし一方で、ある業務を行うために弁護士にどの程度の稼働時間が発生するのか、事前に分かりづらく、したがって依頼前の段階で弁護士費用の総額が見えづらいという欠点があります。当事務所は、本ページ記載の通り、各契約書の作成等に関する稼働時間目安を事前に明示することを務めております。当事務所はクライアント企業様との連絡手段として、ChatWork・Slack・Teams・Facebookメッセンジャー・LINE・電子メール等、様々なサービスを利用しておりますが、こうした連絡手段内にて、Googleスプレッドシートでのタイムチャージ管理表によって、実際の稼働時間を随時共有しております。