ふるさと納税サイト「さとふる」を運営する、株式会社さとふるでは、一部広報代理店に依頼していたリリース配信業務を社内で完結できる体制を整えるため、『PRオートメーション』を導入。時流を逃さないスピーディーな配信環境を実現するとともに、豊富なメディアリストを活用して多岐にわたるテーマの情報発信を効果的に行えるようになったといいます。「広報内製化」の実現と、在宅ワークの促進を両立した活用方法をお聞きしました。多ジャンル・多地域の媒体への配信分けをスムーズにしたいQ.お二人の業務内容を教えてください。いった幅広い業務を担当しています。Q.現在の広報グループの活動方針を教えてください。井田さん:「ふるさと納税=さとふる」のように第一想起される存在になることがゴールです。ふるを知らない方や、ふるさと納税そのものがよくわからないという方もいらっしゃいますので、そうした方に向けてまず認知を広げていき、ポジティブな印象をもっていただくために、テレビや新聞を中心とした露出を目指しています。Q.特に注力している媒体はあるのでしょうか?井田さん:ジャンルも地域も幅広くアプローチをしています。ふるさと納税というサービス柄、日本全国が対象になりますし、お礼品も食品から雑貨、体験など幅広くなっています。ときにはSDGsといった社会的な課題に絡めた発信を行うこともあります。そのため、幅広い媒体を対象に多岐にわたるテーマで情報発信を行なっています。Q.『PRオートメーション』導入のきっかけを教えてください。井田さん:広報活動の内製化です。以前はプレスリリースの配信の一部をPR代理店さんを通して行なっていましたが、自分たちでリリース配信や案件管理ができるツールを探していました。Q.自走できる広報組織を目指されていたんですね。坂平さん:はい、そのためにもメディアリストが豊富、かつ設定がしやすいというのは導入の大きな理由です。先ほどお話したように、幅広いテーマでリリース配信を行いますので、その都度メディアリストを更新する必要があります。PRオートメーションは元々入っているメディアリストも豊富ですし、追加もしやすいです。配信後の分析も同じツールでできるという点も大きな特徴で、これも決め手になりました。記者の興味関心度合いを測り、リストをアップデートQ.実際の使用感はいかがですか?坂平さん:配信内容や地域に合わせ、豊富な配信先を設定できて大変ありがたいです。内容が近い場合は、過去配信したものと同じリストに送るといったこともワンクリックでできるので、便利です。Q.分析機能はどのように使われていますか?坂平さん:既読率はよく活用しています。メディアリストを作る際に、よく開封してくださっている方に優先的に配信をしています。興味を持ってくださりそうな記者の方からしっかりリアクションが返ってくると嬉しいですね。逆に最近さとふるからのリリースを読んでいなさそうな記者の方には配信を控えるなど、記者の方の興味度合いを測る指標として見ています。以前はそうしたリストの管理はどのように行なっていたんでしょうか。井田さん:基本的にはずっとExcelを使っていました。チーム内でのリストの確認は、まずExcelシートを受け取って、追加したい媒体を入れたら保存をしてまた戻してっていう二度手間を重ねていて・・・。今はその作業が全てPRオートメーション上で行えるので、確認もスムーズです。生産性向上につながっています。DXで組織の働き方も改善Q.DXツールの活用によって、広報業務自体の改善や変化というのは感じられていますか?井田さん:PRオートメーションを入れたおかげでできるようになったこととしては、以前よりも情報発信の種類を増やせたことです。以前はオフィシャルな発信を、一定数のメディアに向けて送るという一般的な情報発信しかできていませんでしたが、リスト精査がしやすくなったことで、ちょっとした情報でも配信先を絞って送るというような対応もできるようになりました。坂平さん:在宅ワークなので、家にいてもFAX配信ができるのはすごくありがたいです。FAXしか受け付けていない媒体もまだまだ多いため、在宅ワークでもオフィスと変わらないパフォーマンスを発揮できるのはうれしいです。Q.今後はどのような活用をしていきたいですか?井田さん:「取材カード」ですね。今後アプローチや取材問い合わせをどうグループで共有していくかが大切になってくるので、情報管理にも役立てたいと思っています。PRオートメーションは機能のアップデートが多く、常に使いやすくしていただいている印象があるので、今後の活用が楽しみです。広報の効率化・見える化のことなら、私たちにご相談ください。PRオートメーションはDXで広報を効率化し、プロセスと成果を見える化する国内初のクラウドPRツールです。30以上の機能で皆様の広報・PRをサポートします。次のページへこんな記事も読まれてますIT・インターネットIT・インターネット株式会社ビービット競合分析をもとに広報戦略を設計。競合分析をもとに広報戦略を設計。