夏の参院選に向けてひとつ課題となるのが、投票率低下の問題です。政治に対して国民の意見を反映させるチャンスである選挙に、年々いかない人が増えています。若年層の投票率の低下が深刻だと言われています。2014年の12月に行われた衆院選では、投票率が52.66%で、過去最低を記録しました。世界では?しかし、世界には投票が義務となっている国が、なんと30カ国ほどあります!なかには罰則が科される国も...。選挙人名簿からの抹消。罰金(3スイス・フラン)(シャフハウゼン州のみ。州法により、連邦選挙における投票も法的義務。審査を行い、前回の選挙において投票していないことが明らかになると失格の措置が取られる。このように罰則が厳しい国もあれば、義務投票制といいつつも罰則がない国もあります。秘密投票制の場合、投ぜられた票が有効なものであるかどうかの特定は困難なため、必ずしも有効票でなくても、無効票を投じても罰せられることはないといいます。90%程度で高い水準を保っています。義務投票制は、高い投票率を達成することで、多数者の意見を反映させる民主主義の原則を実現できます。義務制にすることで、政治に関心を持つきっかけになるとも考えられます。その一方で、投票を法律上の義務として強制する行為は、自由権の侵害であり、「投票しない自由」があってもいいのではないかという考え方もあります。独裁国が独裁者の信任投票のために、義務投票制を導入しているというケースもあります。(第8回平成20年)」では、政治に対して関心のある若者の割合は58%という調査結果が出ており、日本は調査国の中で第一位でした。「大学生、政治への関心6割以上が「ある」参院選には7割が「行く」」記事内でも述べたとおり、投票に「行きたいが行けない」という人も多くいます。その理由は、住民票を移動していなかったり、授業やアルバイトなど時間の制約など様々です。そのため国も、投票所を身近な施設に設置するなど、時代やライフスタイルの変化に対応した投票システムを実現しようと取り組んでいます。投票を義務化しなくても投票率があげられたら、それは理想ですね!ツイート平原友梨香TheVote.jpコラムニスト投稿者プロフィール政治に関して勉強中の初心者のライター。政治や経済のちょっとした疑問などを、ゆる〜い記事でアップしていきます。編集部のおすすめ神楽坂の日本でも珍しい「一方通行ルール」は誰が決めた?[Q&A]18歳投票権はいつから開始するの?最下位当選者の得票数が同じ場合、どうやって決めるの?傑作ドキュメンタリー。会員を有する報道(メディア)カンパニーです。自由報道協会の設立趣意ならびに報道倫理に関する自社基準に基づき、媒体の運営・編集・制作を行っております。当社では、選挙に関連する様々なデータを標準化した上で公開することで、ビックデータの利活用に貢献いたします。ライセンスの下で提供されています。コンテンツは、著作権法上の著作物に当たります。サイトそのもののデザインやロゴなどの意匠も同様に取り扱われます。することは認められません。ジャッグジャパン株式会社は取材に際し、細心の注意をはらって取材ならびに記事執筆を行っておりますが、その記事やコンテンツを利用した結果により被ったとされるいかなる損害・被害についても、当社ならびに情報提供者は一切の責任を負いません。詳しくは「免責事項」をご覧下さい。