私にできることは、何もありません。情で、次のことを強く訴えています。重大な原則問題では絶対に譲歩できない。米国が法改正まで求めていることには、いかなる国家にも尊厳というものがある。これは明らかに「米国の要求は主権侵害である」ことを批判しているのです。国経済は安定しており、問題ない」と強調していますが、これは国内向けの発言と思われます。問題ないどころか、中国にとっては大問題です。この米中貿易戦争の激化で、世界の株式市場は、先週、約2700億ドル(約250兆円)の時価総額が失われているのです。トランプ氏はさらに次なる関税を予告しています。(ゴーテック)という企業は、アップルのワイヤレスイヤホン「エアーポッズ」、「耳からうどん」が垂れるように見えるあのイヤホンのメーカーです。浙江大華技術(ダーフ・テクノロジー)は、監視カメラで世界2位の企業です。米政府との取引が禁止されています。米国のインテルも1O・7%のダウン、半導体のエヌビディア、アップル、ネットフリックスも7・8%〜6・2%のダウンです。トランプ米大統領が仕掛ける米中貿易戦争は、米中双方にダメージがあるだけでなく、アジアに拡がるサプライチェーンの混乱を招くことは必至です。それは、世界経済に波及されることになります。中国という国は、「経済というものはコントロールできる」と考えています。確かに「中国は間もなく破綻する」とずい分前からいわれていたのに、ちゃんと持ちこたえてきています。これは本当でしょうか。刻な状況が見えてきているのです。消費が落ち込んでいます。2018年のスマホの出荷台数は、前年比で10%ダウンしています。車の販売台数は、2018年は前年比でマイナス2・8%の減少、19年に入ると、1月は前年同月比で15・7%の減少、2月は13・8%減少です。これは驚きの減少幅であり、リーマンショックのとき以上の落ち込みなのです。ひどいのは配分の問題。有企業に向けられています。企業に融資のほとんどが注ぎ込まれている。これでは、民間企業は切り捨てられる運命にあります。これについては、前回のテーマで既に指摘しています。2018年6月のことです。中国の国有企業の負債は「108兆元」にのぼると、中央政府が公表しています。108兆元といわれてもピンときませんが、日本円にすると、約1800兆円。日本のGDPの3年分以上に相当する借金です。これを中国はどのように処理しようとしているのでしょうか。国とは貿易戦争に突入しているのです。債総額は、GDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。約2100社の倒産が伝えられた。ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。業員は2000万人以上と見積もられている。マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は、3・4兆ドル(約379兆9500億円)から12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。「中国の負債総額のうちの60%が、国有企業のものである」(ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』/本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン)。対照表の帳面上を粉飾することだ。負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。