投資効果比較を行った場合、アメリカ集合住宅は「値上がり性」「高稼働率によるキャッシュフローの安定性」という面で優れています。いう投資用不動産の中で、「値上がり益」、「キャッシュフローの安定性(稼働率の安定性)」という面において、集合住宅が最も優れた投資対象となっています。今後のアメリカ集合住宅は、1借家ニーズの高い35歳以下人口の増加と、2アメリカ景気回復に伴う雇用者数や世帯収入増加の見込みから、絶好調に向かうこと期待できます。日米集合住宅の比較アメリカではサブプライム危機以前の水準を超えて、集合住宅1棟あたりの価格が2.5倍以上上昇しています。価格が右肩下がりの日本の住居不動産に対し、アメリカ集合住宅が優れたキャピタルゲインを達成していることがわかります。日本の賃貸住宅は全国的に見て「家余り」の状態にあり、2010年1月時点で全体の2割以上が空室となっています。同時期の全米集合住宅の空室率は8%、2017年6月においては空室率がわずか4.4%と、高稼働率を誇っています。REIS日米中古住宅市場の比較アメリカの中古住居不動産の市場規模は日本の約40倍と巨大であり、アメリカでは適正なメンテナンスを行っていれば中古不動産は価値を維持します。景気変動による稼働率変動の影響を受けにくいアメリカ集合住宅アメリカ集合住宅は、オフィスや商業施設と比べて景気サイクルによる空室率変動の影響を受けにくく、歴史的にみて空室率が低水準で安定しています。伴い高まる集合住宅の稼働率アメリカ集合住宅の稼働率は、既にサブプライムショック前の2005年~2006年頃の水準まで回復しています。集合住宅稼働率は米国雇用人口と相関性があり、本格化するアメリカの経済成長に伴い雇用人口が増えることから、今後のアメリカ集合住宅の稼働率の高位安定が期待できます。若い世代を中心に進む所有から賃貸へのシフトアメリカにおける持家比率は、2004年をピークに減少が続いています。その要因として、1融資条件の厳格化による住宅ローン取得の難化、2金融機関の差押え(foreclosure)による自宅退去、3職業選択時の柔軟性が高い借家への志向等、持家志向から賃貸志向への意識の変化、などがあります。持家比率の減少率が高いのは「35歳以下の層」であり、その次に「35歳から44歳までの層」が続きます。持家を手放した層の約半数が両親の実家に同居、残りの半数が集合住宅等の借家住まいになっていると見られています。Survey借家需要が高い20歳から34歳人口は、1999年を底に右肩上がりに増えており、今後も増加が予想されます。このように賃貸需要の高い若い年代層の増加により、今後も集合住宅の資産価値増大が期待できます。Bureau(※)2018年以降の数字は予測値アメリカ集合住宅今後の見通し-まとめ下図のような経路で、アメリカ集合住宅の「賃料上昇」と「安定稼働」が期待できます。