新産業の創出と推進を支える政策や諸制度の整備と日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体です。:三木谷浩史)は、10月、会員企業約1800社に対するeビジネスに関する調査結果をまとめました。それによると、回答企業約300社のうち、62%の企業がeビジネス関連売上が対前年比で増加していると回答し、また、今後の人材採用・投資についても半数以上の企業が増加の意向とeビジネスの高い成長率が浮き彫りとなりました。企業規模が小さいほどeビジネス関連売上の高い企業が多く、必要投資額が比較的小さく始められるeビジネスの特性を活かして、活路を見出そうとする状況が現れているかと思います。余地の残っている大手企業が今後さらに積極的に投資を行っていこうとしている状況も垣間見えています。eビジネス推進連合会では、今後定期的にこのような調査を行いeビジネス及びeビジネスに携わる企業の実態を発表して参ります。2010年9月[回答:307社]※縦軸は従業員規模別を表すミニブログ活用状況85%の企業がtwitterなどのミニブログを活用中もしくは活用を検討している。現在既に活用中という企業も47%にのぼる。企業規模に応じて意向が増加していく傾向。展開の対象地域としては、東アジア(中国・韓国)が圧倒的に多数にのぼる。ついで北米、東南アジアと続く。全回答企業の平均伸び率は+50%となる。図4「eビジネス関連売上を、以下2つの合計として定義いただき、続く質問にお答えください。御社においてeビジネス関連売上の「前年度」に比較しての変化をお教えください。eビジネス関連の人材採用予定eビジネス関連の人材採用予定は、53%が増やしたい、増やす予定があると回答。企業規模が大きくなるほど、その割合は増加する傾向。図5eビジネス関連の人材の採用について、今後の見通しをお教えください。eビジネス関連の投資予定eビジネス関連の投資予定は、64%の企業が増やしたい、増やす予定があると回答。企業規模が大きくなるほど、その割合は増加する傾向。図7御社のeビジネス関連事業についての今後の対応をお教えください。自社のeビジネス比率の予測9割の企業が自社のeビジネス関連売上・比率が成長していくと予想。eビジネスへの進出の余地が残っている大規模企業ほどその傾向が高めになっている。図8御社のeビジネス関連売上、比率の将来について、当てはまるものをお選びください。必要投資額が比較的小さく始められるeビジネスの特性を活かして、活路を見出そうとする状況が現れているかと思います。外部サイトに遷移します新経済連盟(JANE)会員を随時募集しています入会手続き会員様を募集しております。入会案内をご覧の上お申し込みください。