よるエスクロー・エージェントとしての業務2023.07.202024.10.17IT・ベンチャーの企業法務エスクローとは、取引の際に、売主と買主の間に第三者が入って、取引の安全を担保する仕組みです。買主が売主に代金を送金する売主が買主に商品を発送するという順序だと、買主は、代金を送金したのに商品の発送を得られないリスクがあります。間にエスクロー・エージェントを挟んで買主がエスクロー・エージェントに代金を送金する売主はエスクロー・エージェントから代金受領の連絡を受けて商品を発送する買主が商品を確認しエスクロー・エージェントに受領の連絡を行うエスクロー・エージェントが売主に代金を送金するという仕組みを採れば、買主は上記のリスクを回避することができます。したエスクロー・エージェントは、信託銀行などが務めるケースが一般的ですが、弁護士や法律事務所がこの機能を果たすことも、一定の条件等の下では、可能です。エスクローの概要と日本の法制度における位置付けエスクローは、20世紀中盤にアメリカで不動産取引の決裁保全制度として誕生したシステムだと言われています。日本では、「エスクロー業務」それ自体を規律する法律はなく、既存の法制度を利活用して、上記のエスクローエージェントとしての機能や信頼性担保の実現を目指す、ということになります。一般的に用いられているのが、信託の仕組みを使うエスクローサービスであり、信託会社や信託銀行等が、こうしたエスクローサービスを提供しています。日本国内でエスクローサービスを提供しようとする際には、以下のような法律が問題となります。以上の法規制より、上述のように、信託会社や信託銀行等による、信託を用いたスキームが一般的になっている訳です。よるエスクロー業務ただ、信託会社や信託銀行等のアカウント開設を待てない高額取引などの場面で、信頼性のある弁護士や法律事務所にエスクローとしての機能を果たすことを期待したい、というニーズも、あります。弁護士は預り金口座という特有の銀行口座を保有しており、クライアントの金員を当該口座に預かり、クライアントの指示で送金する事ができるからです。弁護士は、依頼を受けた「職務」について金員を預かることが可能です。したがって不動産の売買に関する契約締結交渉といった「職務」を買主から依頼されるその「職務」のために金員を預かる職務遂行の過程で、契約締結交渉の後といったタイミングで、その金員を依頼者の指示に従って送金するという業務を行うことが可能です。弁護士としての業務(不動産の売買に関する契約締結交渉など)の依頼を受けその「弁護士としての業務」の一環として、送金「も」行って「弁護士としての業務」についての報酬を頂くという形です。弁護士による送金行為は代理人としての送金であり、為替取引ではないので、銀行法や資金決済法との関係で適法となり、法律事務所や弁護士は、上記のような形であれば、適法に「エスクロー・エージェント(に近い)業務」を行うことができます。法律事務所や弁護士によるエスクロー業務は、上述のように、契約締結交渉などの弁護士業務の一環としてのみ、提供可能なものです。広範に取り扱っております。