自治体コモンズ自治体コモンズとは要綱について2022/4/1ほとんどの自治体では、条例や規則のほか、要綱というものを定めています。条例集、例規集とは別に、要綱集を編纂している自治体も多いとおもいます。要綱は法律に根拠がありませんので、住民に義務を課す内容を定めることはできません。自治体内部に関する事項や、行政指導に関する事項、補助金交付の要件、条例・規則の運用に関する事項などを定めています。今回は、要綱にはどのような種類があるか、また条例や規則との違いなどを通じて要綱のもつ役割を考えてみましょう。各自治体で定める規則は、法律に基づき、地方公共団体の長が法令に反しない範囲で、その権限に属する事務にかんして制定できます。要綱と呼ばれるものは、法令による根拠はなく、その団体の内部事務の取扱いについて定めたもので、法的な拘束力はありません。条例や規則、要綱など例規の種類を次のように整理してみましょうか。・条例...憲法上の根拠は94条。地方自治法14条に定めがある。制定には議会の議決が必要(地方自治法96条)・規則...地方自治法15条に定めがある。長・議会のほか地教行法14条や地公法8条その他個別条文に基づき委員会が制定できる。今月のまとめ2022/5/6要綱は、自治体組織内部の決まり事を規定したものです。そのため、原則として要綱そのものには住民を拘束する効力はありません。事務を執行するうえでの基準ですから、自分の仕事にかかわる要綱は、最も身近なルールともいえるでしょう。要綱の種類や特徴をしっかり理解して、適正な行政事務を行うことが大切ですね。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。