1は代執行法の例外なので条例では規定できません(空家法14条10項)。2は条例でも可能ですが、所有者が判明しても費用を請求することができませんね。費用を自治体が負担して即時強制を行うことについては、住民の理解は得られませんね。よって、空家条例に即時強制の規定を置くことは適当ではないと考えます。はじめまして、お邪魔いたします。空き家条例は悩ましいところですね。本来であれば、既に制定している条例の規定のうち法と同じ内容のものについては、法の規定とまったく同じ文言にして確認規定であることを明確にし、法に定めのない内容のものについて条例で独自制度として定めるといったように改正すべきだと考えますが、実際には何ら改正せずに放置する自治体が多数派でしょうね。条例による独自制度としては、既に話題に上がっている即時強制と氏名公表が一般的でしょうか。自治体の費用負担で即時強制をするかどうかについては、たとえ公費負担としても住民のためには危険を除去すべきと判断するかどうかという政策判断によるかと思います。条例による原因者負担制度の創設も可能と考えたうえで、即時強制の場合も所有者等に費用請求(原因者負担金の徴収)ができるとする規定を設けるか。(ただ、実効性があるかは疑問です。)氏名公表については、自治体が条例で法律上の義務違反に対するペナルティを定めることについて消極に解する立場からは、空家対策法による命令違反に対して条例で氏名公表を規定するべきではないと考えます。条例上の義務違反に対して条例でペナルティを定めることは可能ですので、条例で空家の適正管理義務を規定したうえで、この義務違反に対する制裁として氏名公表を規定することは可能と考えます。制裁としての氏名公表を認めることが前提となります(ここは判断がわかれるところでしょうね)。>条例による原因者負担制度の創設も可能と考えたうえで、即時強制の場合も所有者>等に費用請求(原因者負担金の徴収)ができるとする規定を設けるか。>(ただ、実効性があるかは疑問です。)私も消極に解します。「世の中のしくみ」に関することは法律でしか決められません。この点につき、法律と条例は法としての性質が違います。>たとえ公費負担としても住民のためには危険を除去すべきと判断するかどうかとい>う政策判断によるかと思います。これも、無理、というよりも、行うべきではないと考えます。公費負担をするくらいなら、被害者が費用を負担するか、あるいは、引っ越すべきではないでしょうか。パピコさんそうですね。ご意見のとおり、必要性、適法性の双方から、条例による公表は、必要ない(違法な)規定だと考えます。「法律の規制をかいくぐって必要だと考える規定を設ける(消極的な合法性の確保)」のではなく、「法律の趣旨や規定を活かす(積極的な合法性の確保)」という姿勢が求められるのではないかと考えます。「条例による即時強制で費用を徴収することはできない。」のではなくて、「条例による即時強制で費用を徴収することは正しいことではない。」と理解できないものでしょうか。法14条11項の「公示」は、同条3項による命令をしたことを公示するものですね。命令をしているので、制裁的な意味合いはないのではないでしょうか?(命令違反を理由として公示するものでもないですし)条例で規定されいてる氏名公表の多くは、命令に至る前の、勧告の実効性を高めるためのものではないでしょうか。それでもダメなら命令」としたいのだと思います。できるだけ行政処分を避けようとするものです。命令違反に対する氏名公表なら義務違反に対する制裁といえるのですが、(行政指導に過ぎない)勧告に従わないことを理由として氏名公表するので、違法のおそれがあります。この点、条例で空家の適正管理義務を定め(法では努力義務どまり)、この義務に違反したことを理由として氏名公表をすると構成することも可能ではあります。上智大の北村教授が仰るとおり「少々無理をする解釈」ではあります。勧告の段階でも公表は情報公開の一環として、周囲の人にこの空家は倒壊の危険がありまよ。いうペナルティではない標識の設置はできると思います。私は、条例で制裁を目的とした公表を規定することはできないと考えます。条例というローカルルールが作り出す義務(つまりは、他の自治体では義務ではない)についての違反が、「指名を晒す」という制裁に見合うだけの悪性を持つとは到底考えられないからです。条例における公表は、建前としては住民への情報提供に限られると考えます。情報提供であれば、いわゆる「上乗せ」の問題外です。規制ではないのですから。空家法が規定していない公表を空家条例で規定することの正当性はないと考えます。空家法が規定していないという事実を1空家対策に公表規定を置き、結果として氏名を公表することはやりすぎではないか。2そもそも、空家対策に公表規定は効果がないのではないか。再検討するきっかけとすべきですね。情報提供であるのなら条例の規定も必要ありませんね。条例の規定で危険情報提供の看板を立てると所有者に連絡するだけで効果があるかもしれませんね。↑は情報提供だけなら条例の規定は不要。空家の敷地内に標識を立てる場合は条例の規定が必要では?と言う意味です。(金曜日の夜で飲みすぎていまして、いま読み返してみたら意味不明でした)条例で公表規定を残す場合は危険情報提供しかできないと思います。特定空家(危険空家)の所有者情報が住民にとってどのような価値があるか、ですね。普通に考えれば、住民自らが自己の安全を確保するために所有者と交渉するための情報として有用だと評価できるのですが・・・。法令の規定をまるで機会の部品のように捉えて、組み合わせて条例をつくる法務研修が流行りましたよね。これは、条文を作る研修であっても法を創る研修ではないですね。安易に「公表(を規定)してはどうか」、などという発想は、改めなければなりません。法令による権限委譲や自主条例の制定が進んでいる今、憲法的価値(基本的人権の保護)を学ぶことこそ法務研修に必要だと思いますね。憲法的価値を身につけることが、コモンセンスを磨く近道ですね。空き家法の規制と基本的人権の保護でポイントとなるのが特定危険空き家の定義(どの程度の空き家が特定危険空き家なのか)と思いますがそれを見極めたうえで既存の空き家条例に公表規定を残すことを検討するほうが良いのではと思います。空家法は1が努力義務になっています(3条)つまり、義務なきことに行政指導を受けて、それを守らなかったら、行政処分を受ける、というしくみです。行政手続上(やや)問題があると考えます。なくても、住民に説明しにくい(空家の適正管理は義務ではありません。守らなかったら命令します!)と考えるのですが如何ですか。建築基準法などでいきなり命令規定が出てくることがあります。(建築基準法9条、消防法3条、5条)空き家法も特定空き家になった時点で指導、勧告の対象となるのではないでしょうか?3条の努力規定は当たり前のことを確認的に書いたものであり、3条を根拠に行政指導するものではなく、14条の特定空家になった時点で行政指導の対象となるのではと思います。消防法では火災を起こさないは当たり前のことなので義務規定がありません。火災予防上危険な場合は命令ができます。それと似ていると思います。確かに、行政指導には根拠は必要ありません。違反行為に対してではなくとも行うことができますね。空家条例は、義務違反に対する指導、つまりは本来ならば義務違反なので命令できるにもかかわらず、指導しているので問題はありません。被命令者にアドバンテージを与えています。空家法は義務がないことへの指導(指導自体は適法です。)に従わなかったことを理由として命令を受ける(ここが問題!)しくみなのです。当然の義務であっても命令や代執行を受ける要件である以上、義務としてあえて規定するべきだと考えます。パピコさんのご指摘のように「義務なきことへの命令」規定は立法例としてはありますね。命令後に特定空家の所有権が移転した場合、再度の命令が必要でしょうか?この点につき、建築基準法9条の命令は、再度の命令が必要だとされています。その理由は、9条1項:「この法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主(略)に対して、当該工事の施工の停止を命じ、(略)必要な措置をとることを命ずることができる。「この法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、」という「対物命令」であることが明示されているからです。空家法には同様の規定がないので、原則どおり、新所有者への命令が必要だと考えます。くすのきさんのNo34のご解説、納得です。確かに義務も無いのにあるレベルになるといきなり命令を前提とした行政指導や命令をするのは住民には納得のいかないものでしょう。No32のとおり住民にはわかりにくい(従いたくない)ものですね。現行法のままでいくのであれば特定空家とはどのようなものなのかをしっかり決めて、住民にアナウンスする必要もあると思います。(先日自治会の会議で、うちの空家担当課長が特定空家の説明がうまくできず、自治会長に千本ノック喰らっていました)命令後に特定空家の所有権が移転した場合は再度の命令が必要と思います。新所有者を名宛人として再度命令をしないと、命令を履行する人がいないまま代執行へ進んでしまいますし、行政手続きの観点からも新所有者への弁明等の機会を付与できなくなります。「千本ノックの対策として「空家法の条例化」が有効だと思います。以下に、空家法の論点とあわせて意見を述べます。空家法が制定された以上、同様の内容を持つ条例は不要だと考えます。空家条例における「管理不全な空家等」を空家法の「特定空家等」として空家法を執行することによって空家条例を制定している自治体においても空家法を「自分たちのルール」として使いこなすことはできると考えます。特定空家等の定義は多義的「著しく」ですから。空家法では、代執行法における代執行の要件が緩和されています。税情報の利用が可能となっています。これは、空家「条例」ではできないことです。【空家法の代執行要件は本当に緩和されているのか】しかし、空家法で省かれている代執行法の要件「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」は代執行そのものに内在する要件であるので、空家法においても代執行の要件は緩和されていないと考えることもできます。この点のについては、先例は先例として(学説は学説として)改めて、十分に議論されるべきだと考えます。空家法14条9項の「行政代執行法の定めるところにより」とは代執行法3条以下の要件だけを指し、2条における代執行法の要件は含まないと考えられます。見直しはよいことですが、見直しに伴って「特定空家等」の定義が細かくなり、自治体ごとの「空家法の条例化」が難しくなることが懸念されます。抵当権の存在は関係なし。】この点を勘違いしている自治体も多いようですね。抵当権が設定されていても代執行には関係ありません。【空家法の代執行要件は本当に緩和されているのか】は大変重要だと思います。私の頭の整理で間違っていないか確認させていただきたいのですが・・・(パピコの整理)行政代執行法の要件をそのまま適用すると空き家の除却、修繕等命令を不履行→「そのまま放置した場合に著しく公益に反する」ときのみ代執行の対象となる。空家法14条9項の要件に該当すれば代執行の対象。(極端な例ですが、命令の不履行で代執行へ移行)(行政代執行法より代執行になる要件が広い)もしも上記なら実務をする職員には本当に本当に大事なポイントです。規制事務では命令をかけて相手が不履行でも「告発」や「代執行」までいかない場合も多いです。パピコ様ご指摘の点について。確かに重要なポイントです。代執行の要件は、「1空家法の命令の要件+2代執行法の要件」です。2が緩和されていても1の要件が厳しければ、結局、代執行の要件は緩和されたことにはなりませんね。空家法の命令の要件(1)は、「(特定空家について、)特に必要があると認めるとき」ですから、ハードルは高いです。代執行法の要件―「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」+「特に必要と認めるとき」ですから、答えは・・・・プラスマイナスゼロで、結局「代執行法の要件=空家法における代執行の要件」ではないでしょうか。このような問題点は、立法者の意思と条文の客観的評価との齟齬の問題をはらんでいますから、是非、国の説明会などで確認していただきたいですね。!!命令の要件が高ければおのずと命令を前提とする代執行の要件も高く(同じに)なる。空家法命令の要件「特に必要があると認める」をどのレベルに設定するかで変わってくるということですね。特定空家で勧告を受けても「特に必要が認められなければ」命令には至らないこともある。(行政指導を継続する)命令は特定空家の中でもさらに危険な(特別)特定空家が対象ということですね。特定空家=命令の対象と考えていました。条文の読み込み不足でした・・・(そういえば私の事務も違反対象物に対して、行政指導の継続で次の担当へ先送りすることが多いです)話は変わりますが、代執行に抵当権の存在は関係なし。「私法上の権利関係だけで、行政庁が行う公益上の代執行をさまたげることはできない」ということですね。今月のまとめ2015/3/2きちんと管理されていない危険な空家が放置されている問題(空家問題)が顕在化しています。よって、その解決が可能です。かかわらず、都道府県は、当該命令を行うことに積極的ではありません。いう当該命令の発動要件が不明確であり、権利侵害のおそれがあるので命令が出しづらいというものです。ある状態」(2条2項)という要件が付いています。これは、立法上の不備ではありません。法律はその目的を達成するための判断の一部を執行する者に任せているのです。今、空家法の制定によって、空家対策の主体は、都道府県から市町村に交代しました。行上の障害として捉えるのではなく、空家問題を解決するための有効な道具を与えられたのだと前向きに理解したいところです。主体性を持って空家法の執行に当たり、自らの手で空家問題の解決を実現しましょう。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。