経営道場アイシーオーコンサルティングのメンバーが、経営実務に役立つヒントをリレーで綴ります。経営の核心102項」が2024年11月に発売します。詳細とご購入申し込みはこちらからどうぞ。)が2024年12月に発売となります。内容詳細&ご購入のお申込みはこちらからどうぞ。100の打ち手」CD発売!知らないと大損する!社長個人と会社のお金を正しく守る実務。1話4分、全100項で、どこから手を付けてもお金が残せる実務を解説しています。皆で頑張って稼いだ会社と社長のお金を1円でも多く残し、いざという時でも安心できる「お金に困らない経営」を実現するため、本CDの講話をいち早くご活用ください。商品の発送は、10月下旬になります。お申込みは、下記メールアドレスまで。結局、納税者(相続人)の主張が認められ、当局は敗訴した、という事案がありました。「総則6項」を使って、否認してきたのです。ここで、総則6項についてご説明します。1章総則6項」の略称です。国税庁が定めた税務署の内部ルールのようなものです。通達に基づいて判断される、というのが一般的です。相続財産は、基本的には、通達(財産評価基本通達)に基づき評価されます。それに基づいて相続税の金額が決まります。絶対的なルールではありませんが、それでも、実務上は、この通達(内部ルール)を基に、判断されています。国税庁長官の指示を受けて評価する、とされている規定です。総則6項は、行き過ぎた節税対策に対抗するための規定です。国税庁の判断で評価を決定できてしまいます。「けしからん!」と国税庁が判断すれば、この通達で定めた評価方法を、否認できる、というわけです。国税サイドが、「勝てる!」と判断した案件であることが多いです。むやみやたらに、この総則6項が持ち出されるわけではない、ただし、これが持ち出されては、われわれ納税者は分が悪い、ということで、「伝家の宝刀」なのです。福岡雄吉郎の「賢い節税2025」セミナーのお知らせ福岡雄吉郎「賢い節税2025」セミナーのお知らせ2025年1月29日(水)大阪、2月4日(火)東京(オンライン受講あり)にて。10時30分~16時00分。2025年の税制改正を踏まえての大好評の「賢い節税」セミナーです。お申込および詳細はこちらから。