オーナー社長がLLPの組合員になったら。usオーナー社長がLLPの組合員になったら。0こんばんは会社経営をしている方であればご存知かと思いますが、役員給与は事業年度を通じて定額でなければ、変動部分が税務上、会社経費になりません。ビジネスによっては突発的に利益が上がることもあり、その場合はなかなか計画的な節税策を講じることも出来ず多額の法人税を支払うことになるケースもあります。個人に直接利益が分配され、法人税課税が免れることができるのではという、ご相談案件がありました。その法人からLLPが業務委託費や成功報酬等の名目で収益を吸い上げるスキームは非常に危険だと思われます。委託費名目で役員給与を得ていると課税当局に判断される可能性も高いと思われます。その場合は、役員賞与扱いで税務上経費となりません。可能性はないかというと、ビジネスの内容にもよりますが、その法人から完全に切り離し、LLPが突発的な利益が生じる可能性があるサービスに関して、取引先と直接契約を交わすことができるのであれば、LLPにて獲得した利益をオーナー社長個人に分配したとしても、税務上のリスクはそれほど高くないと思われます。十分な税務上のリスクを検討した上で、実施して頂きたいと思います。