[被告人名]」という形式が使われます。「R」は「Regina」(女性君主)または「Rex」(男性君主)の略で、現在の君主を表します。この「R」で始まる命名方式は、イギリスだけでなく、他の英連邦諸国の法システムでも見られます。この事件では、BitTorrent技術を利用して大量の音楽ファイルを違法にダウンロードできるようにしていた被告人に対し、12ヶ月の実刑判決が下されました。判決の中で裁判所は、このようなタイプの事案における違法行為の調査・発見の困難さを指摘し、音楽産業全体への悪影響も踏まえて、抑止力となる量刑が必要であると述べるとともに、量刑に関連する(網羅的ではない)考慮要素を詳細に示しました。著作権侵害の刑事事件の訴追については、イギリスでは地方自治体の地方度量衡当局が権限を持っています(第107A条)。地方度量衡当局は、消費者保護や公正取引の監視も行っており、著作権侵害の取り締まりもその一環として位置づけられています。22-65.)なお、日本とは異なり、イギリスでは、一般市民による私人訴追も認められています。濫用の危険性という点から、実際の行使にはさまざまな制約があるようです。刑事罰を科すためには、検察側において、被告人が侵害複製物であることを認識または認識し得た理由を証明する必要があります(107条1項)。プロの古物商が明らかな海賊版CDを取り扱った場合、その違法性を認識していたか、少なくとも認識すべきだったと判断される可能性が高いでしょう。一方で、個人が友人から譲渡を受けた本物そっくりのCDを中古市場で頒布したとしても、侵害複製物であることを認識しておらず、認識する可能性すらないような場合もあるでしょう。このような場合、刑事罰の対象とならない可能性が高くなるというわけです。6.近年の刑事罰の引き上げ近年ではインターネット上の著作権侵害が大きな問題となっており、2010年デジタルエコノミー法では、オンライン上の著作権侵害に対する刑事罰の強化が図られました。2017年のデジタルエコノミー法改正では、公衆への伝達権侵害罪の構成要件が見直されました。従来は「業として」または「著作権者を害するような影響を与える程度にまで」行われた場合に限定されていましたが、新たに「利益を得る目的」や「著作権者に損失を与えることの認識」といった要件が加わりました(第107条(2A))。これにより、個人によるファイル共有サイトの運営などにも適用しやすくなりました。この法改正は、変化するデジタル環境に対応するためのものでした。インターネットの普及により、個人でも大規模な著作権侵害を引き起こすことが可能になったため、法律もそれに対応する必要があったのです。刑事罰の運用では、様々な要素が考慮されます。長期間にわたる組織的な著作権侵害や大きな利益を得ていた場合には、より厳しい刑罰が科される可能性が高くなります。著作権法第114A条では、侵害コピーや侵害物品の製造に使用された機器の没収について定められており、これにより著作権侵害の再発防止と違法利益の没収が可能となります。2002年犯罪収益法に基づく没収命令も適用される可能性があり、著作権侵害によって得られた利益を包括的に没収することができます。法人の刑事責任も規定されています(第110条)。刑事訴追には高度な立証責任が伴い、検察側は「合理的な疑いを超える程度」の証明を行う必要があり、これは民事訴訟の「証拠の優越」基準よりも厳しいものです。この点については、日本の著作権侵害における刑事事件でも同様の状況があると言えるでしょう。8.おわりにイギリス著作権法には、著作権侵害行為について刑事罰が適用される上で、「業として」で行われたり、「著作権者に重大な損害を与える程度に」行われたりした場合に限るという条件がありました。これに対して、日本の著作権法119条以下の罰則規定には、一部の行為類型を除いてそれに類似するような限定はありません。実際には、業として行われたわけでもなく、著作権者に重大な損害を与えないような著作権侵害が、起訴されることはほとんどないように思われます。その点は検察による刑事罰の適切な運用により、その適用が妥当な範囲に収まっているといえるのでしょう。他方で、たとえ権利侵害があるからといって、それが些細なものであるときに、著作権者が刑事罰の適用可能性を振りかざして示談交渉を有利に進めようとするのは、いささか問題であるように思われます。著作権侵害があれば、刑事罰が適用される可能性は否定できないわけですが、現実の検察の運用はそうではないわけです。金子敏哉先生が研究代表者となって、日本国内における著作権法罰則の運用実態を把握し、諸外国とも比較する共同研究を行なっており、私も微力ながら参加しております。著作権者にとって刑事罰による救済の存在は心強いものかもしれませんが、著作物の利用が過度に萎縮することは望ましくありません。この度、日本複製権センターは主に官公庁の方を対象とした、「官公庁向け著作権セミナー」を開催いたします。第7回開催のテーマは『新聞等の著作権保護と著作物の適法利用』です。著作権のより一層の保護を図るために、著作権の基礎知識の普及と複製を行う際に必要となる契約についてご案内させていただきます。本セミナーは官公庁の方に限らずどなた様でもご参加いただけますので、多くの皆様のご応募をお待ちしております。)の内容と一部重複いたしますので、予めご了承ください。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。各種お手続きはご自身で対応いただけます。ご感想などは下記よりご連絡ください。⇒https://jrrc.or.jp/mailmagazine/■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。