日本教職員組合は6月30日、民主党に対して2012年度予算概算要求に関わる要請を行いました。負担率2分の1復元、3放射線対策を含む災害復旧と教育復興の予算措置の3項目についてそれぞれ趣旨説明を行い、実現にむけて訴えました。この要請に対して、「厳しい財政状況の中ではあるが、社会保障と教育は特段の配慮ということで、民主党政権はがんばってきている。引き続きとりくませていただきたい。これは無理だという要請はない。厳しい中ではあるが可能な限り努力させていただきたい」と述べられました。あわせて、東日本大震災にかかわる状況についても意見交換を行いました。震災後の学校・教職員の様子、子どもたちの状況、特に震災孤児となった子どもたちへのケアの重要性について意見交換しました。要請書は、下記をご参照ください。