2022/05/26TwitterSharePocketHatenaLINE日本はいかに中国の対抗勢力になりたがっているか?海外の政治解説チャンネルが投稿したこちらの動画では、日本の岸田首相の政策に関して、これまでの首相との違いや似た部分について説明している。動画に対しては、動画内での質問への回答や、日本に関する意見など様々なコメントが届いている様子。出典:https://youtu.be/m75dTdxGXxw動画の冒頭では、戦後日本の政界では総理大臣が交代する頻度はかなり高いが、ほとんど1つの党が政権を握っていると紹介。岸田首相については、就任前から防衛・外交について経験が長い人物だと説明。安倍政権時代から続いてアジア太平洋地域のリーダーとしての存在感を示し、米国や韓国との協力を強めていく可能性があると紹介。米国や韓国との防衛面での協力は、中国に対抗するために大きな意義があると防衛(軍事)予算を挙げながら説明もしている。国内の経済政策として岸田首相が「新しい日本型資本主義」を掲げていることも説明。この政策では、これまでの成長志向の経済政策とは異なり、大企業の税負担増加や賃金上昇などによる「富の再分配」を目指すが、給付金など一部の政策は疑問も生んでいる、と紹介。最後に視聴者に対し、「日本はアジア太平洋地域のキープレイヤーになれるか?」「岸田首相の政策をどう思うか?」など意見を求めている。・名無しさん@海外の反応プーチンがウクライナを侵攻したことでEUと日本が急に軍隊を再強化して地政学的に参戦してくる様子を見てる中国はどんな気分だろうな。世界の覇権を狙う計画がロシアの1人の男によって台無しにされるのはさぞかし最悪だろう。日本の労働力が生産性に関して苦戦しているのは一時的な燃え尽き症候群に苦しんでいて、期間に基づいて昇進する従来の職場構造を重視しすぎ、組織の中で最も位の低い人が決断をしたりシステムの中でもっと流動的になったりできないことが原因。(※国内経済政策に関する解説で、「日本はG7諸国の平均よりも労働時間1時間当たりのGDPが低く、これは生産性の低さを表している」という説明がありました。日本には社会福祉改革だけでなく文化的な改革も必要。日本経済は国内消費に基づいていて、政府が強力な変革を行わないと、修復できないほどに経済と影響力が弱まってしまう。・名無しさん@海外の反応これは何かの誤解だといいんだけど。日本は軍隊を持ってないふりをしてるけど、いわゆる自衛隊っていうのは高度な戦闘機や、戦車や、空母を持っていて世界最強の部類に入るんだよな。・名無しさん@海外の反応セーフティネットと賃金上昇は、日本の人口減少も解決するかもしれない。続くインフレや、生活コスト上昇、変わらない賃金、悪しき職場環境、福利の不足、長時間労働のせいで日本人は人口を増やしたがらないんだ。日本はアジア太平洋での防衛の務めを果たすために憲法を改正する必要がある。戦後80年で地政学的な状況は完全に変わった。日本は今後のアジア太平洋同盟の重要な参加者だ。・名無しさん@海外の反応これは衰退しないための最善の方法だ。他国が...能力を誇張している中...日本は平和主義的な政策を作って使用することでアメリカ以外の国々を惑わせる。各国が次々と軍を強化し、インフレが起こり、社会不安があり、世界で紛争が起こりだし、地球温暖化に、世界権力の移行などなどを見ていて落ち込むのも当然だ・名無しさん@海外の反応もし日本が経済刺激策をとるつもりなら、その4600億をそのまま現金ですべての男性、女性、子供に与えた方がいい。約1億2500万人なら、1人当たり3680米ドルだ。子供に給付されるんだったら子供が2~3人いる家族にとっては明らかに得だ。国民の方が政府よりも何が必要かわかってる。歴史を勉強したことのある人なら日本の再軍備は心配だと思う...日本は本当に格別だ。日本があまり生産的じゃないだって?70年代から80年代にかけて日本の生産力は残りの国々を上回っていた。カリフォルニアの大きさの国が世界を生産力で追い越すんだぞ。・名無しさん@海外の反応アメリカ、イギリス、日本...そしてフランスは最も重要で強力な海軍国だ。