個人の財産に関するQ&A個人の財産に関するQ&A自由財産とはなんですか?自由財産とは,自己破産をしても,手元に残すことができる財産のことをいいます。法人が破産する場合,自由財産はありませんが,代表者,事業主等,個人の方が破産をする場合,自由財産として,99万円まで,手元に残すことが可能です。財産の続きを読む99万円を超える自由財産の拡張は可能でしょうか?99万円を超える自由財産の拡張は,99万円を超える財産を残すだけの必要不可欠性が条件として求められ,ケースとして,拡張が認められることはほとんどありません。そもそも,99万円の枠は,今後の生活をしていくうえで,必要であろうと法律が考えている限度額となります。同限度額を超えてまで,拡張を認めるというのであれば,認めるだけの必要不可欠性という条件が求められることになり,実務上の運用も厳格続きを読む破産をすると,家具,家電等も処分されますか?自己破産をしても,家具,家電等,家財道具が処分されることはありません。家具,家電等,家財道具に張り紙をされたりということもありません。民事執行法という法律で,差押禁止財産というものが規程されており,「生活に欠くことができない衣服,寝具,家具,台所用具,畳及び建具」について,そもそも差押えができないということになっています。これを受けて,破産法上,破産をしても,差押禁止財産に続きを読む破産により個人の銀行口座は使えなくなりますか?銀行から借入れをしている場合,その銀行の銀行口座について,自己破産を弁護士に依頼し,受任通知を発送した段階で銀行口座が凍結されて使えなくなります。借入れのない銀行の銀行口座であれば,法人代表者,事業主とも,従前どおり使用を継続することが可能です。法人代表者,事業主ともに,破産をした場合,自由財産の上限が99万円になるため,99万円を超える場合,破産管財人へ,銀行口座を引き継ぐこと続きを読む銀行口座が凍結されると聞きましたが,いつからですか?正式に弁護士へ,破産の依頼をした段階で,法律事務所から各債権者へ,受任通知という文書を郵便で発送することになります。借入のうち,銀行からの借入れがあり,かつ,借入先の銀行の銀行口座があれば,受任通知が届いた段階で,銀行口座が凍結されることになります。最近よくあるのが,銀行からの借入れがあるが,借入先の銀行で銀行口座を開設していない場合,同銀行が凍結する口座がないため,口座凍結はか続きを読むクレジット等の引落しはすぐに止まりますか?弁護士へ破産手続きを依頼すると,すぐに法律事務所から,各債権者へ,受任通知を発送することになります。同通知が届いた段階で,債務者に対して,個別に取り立てをしてはいけないという扱いになります。債務の支払について,銀行引落しにしている場合,次の引落しが止まるまで,約1か月かかりますので,直近のクレジットの引落しを止めることはできません。そのため,クレジットの引落しの銀行口座を空に続きを読むETCカードは使えなくなりますか?自己破産とは、債務整理の方法の1つで、借金の返済がどうしても困難な場合、任意整理や個人再生での解決が難しい場合に、免責の許可により債務を帳消しにする手続きです。自己破産後、通常のクレジットカード付帯のETCカードは使えなくなります。破産手続きの一環として、既存のクレジットカード契約が解除されるためです。一般にETCカードはクレジットに付帯してくるので、クレジットに付いているETCカードの利続きを読む破産により個人の財産は没収されるのでしょうか?自己破産を行ったとしても,個人名義の財産のうち,99万円までお手元に残すことが可能です。財産の種類について,現金,預金,保険の契約返戻金,自動車,敷金,過払い金,現在の自己都合退職金を8で割った金額が挙げられます。これらの財産の金額を合計して,99万円に収まるようであれば,全ての財産を残すことが可能です。これら以外の財産,例えば,自宅等の不動産は,残せる財産の対象外になります。続きを読む生命保険を解約せずに残したいのですが,可能でしょうか?自己破産をした場合,個人で加入している生命保険の扱いについて,生命保険の解約返戻金の有無,返戻金額により,扱いが異なってきます。自己破産をしても,個人の場合,合計して,99万円までの財産を残してもらうことが可能です。残してもらえる財産の種類として,現金,預金,保険,自動車,退職金等が挙げられます。そのため,保険の解約返戻金が99万円で納まっていれば,その保険を残してもらうことが可能続きを読む保険の解約返戻金から,契約者貸付を受けてもいいですか?生命保険に加入している場合,生命保険の解約返戻金の8割から9割程度を上限として,契約者貸付という形で,貸付を受けることが可能です。保険の契約内容によっては,契約者貸付が受けられない保険もありますので,事前にご確認下さい。自己破産の手続き中に,契約者貸付を受けることも可能です。その場合,貸付を受けたお金の使途について,必要性があるのか,例えば,廃業したことにより,次の仕事がみ続きを読む家族が契約している保険がありますが,どういう扱いになりますか?自己破産をした場合,破産申立てを行ったご本人の保険について,解約返戻金がいくらあるのかを把握することになります。加えて,ご家族が契約者で加入している保険についても,保険の有無,解約返戻金の金額を把握することになります。自己破産をした場合,手元に残せる財産として,99万円までしか残せないという決まりがあります。その際,99万円の対象となる財産は,破産申立てを行ったご本人の保険のみが続きを読む個人でローンのある自動車がありますが,どうなりますか?個人でローンのある自動車がある場合,自己破産をすることにより,自動車ローンの債権者から,自動車の返却を求められることになります。自動車ローンを組んでいる場合,所有権留保という,自動車ローンを完済するまで,自動車の所有権を移転しないという担保権が設定されています。そのため,原則として,自動車ローンが残っている自動車がある状態で,破産手続きに入った場合,自動車の返却要求に応じなければいけま続きを読む個人でローンのない自動車がありますが,残すことは可能ですか?個人でローンのない自動車がある場合,資産価値が20万円に満たない場合,そのまま残すことが可能です。個人でローンのない自動車がある場合で,資産価値20万円以上ある場合でも,破産管財事件であれば,自由財産という,手元に残してもらえる財産の枠として,99万円を認められるため,自動車の資産価値が99万円で納まる場合,自動車を自由財産としてもらうよう申請することにより,自動車を残すことは可能で続きを読む過払い金がありそうですが,どうなりますか?過払い金がありそうな場合,債権者から,取引履歴を提出してもらい,利息制限法に基づいて過去の取引を計算し直し,過払い金があれば,請求を行うという形になります。請求後,交渉を通じて,和解金額,及び支払時期が決まれば,和解書という書面を作成してから,後日,支払日に過払い金の返金を受けるという流れになります。小規模共済に加入していて,破産申立時,すでに解約をしている場合,預貯金として扱われることになり,自由財産拡張の対象になってきます。これに対し,小規模共済に加入しており,未解約の場合,本来的自由財産として,そのまま残すことができます。留意点として,小規模共済について,本来的自由財産として,高額の金額が残せる場合,本来的自由財産とは別に,自由財産の拡張を申し立て続きを読む破産申立中,仕事をしてもよいですか?弁護士へ,自己破産の依頼をした後,従業員がいれば,離職票の作成,社会保険の資格喪失届,給与計算,源泉徴収票作成,住民税特別徴収の給与所得者異動届を行わないといけません。事務所,倉庫,工場,ガレージの明渡し,及び明渡しに関連して,機械,在庫商品,什器備品,自動車等の処分を行う必要もあります。債権者から,ローンが残っている自動車やリースの複合機,その他の返却を求められます。続きを読む年金を受給していますが,差し押さえられますか?年金の受給権といって,年金を支払ってもらうことができる権利は,差押え禁止財産に該当するため,差し押さえられることはありません。これに対し,年金として,銀行口座に振り込まれたお金は,お金に区別はないため,性質として,銀行預金として扱われることになり,銀行預金の差押えは可能となります。福祉医療機構が行う,年金を担保として,一時金を貸し付けし,その後,年金支給の際,年金支給期間から,福祉医療機構へ,返済額を直接支払うというシステムになっています。この福祉医療機構の年金担保貸付は,年金を担保にして行う融資で唯一適法なものとして規定されており,破産手続きで弁護士介入後も,年金天引きでの返済が止まることがなく,かつ年金担保貸付けの年金天引きでの返済続きを読む携帯電話の契約をしていますが,これまでどおり利用可能ですか?携帯電話の契約について,毎月の携帯代金の支払いをこれまでどおり支払い続けることを前提に,これまでどおり利用可能です。破産の手続きに入った段階で,個人信用情報に事故登録,いわゆるブラックリストに載ってしまいますので,新しく,機種変更したい場合,機種本体代金の分割での支払いができなくなるため,機種変更の際,機種本体代金を一括で支払わないと機種変更ができないという扱いになります。本体代続きを読む使っていない携帯の契約がありますが,破産債権として扱えますか?使っていない携帯の契約があり,債務が残っている場合,携帯料金,機種代等について,破産債権として,計上をすることが可能です。計上することにより,今後,債権として計上をする携帯会社の携帯が使えなくなりますが,滞納額が高額になる場合,債権として計上をした方がよいでしょう。