この違和感や不自然さが何なのか。営業現場が感じ取ってくれた違和感・不自然さを大事にし、それを裏付ける調査をしてやるのが、管理部門の仕事だ。自社でできなければ専門会社に任せればいい。これは、データベースでのヒット云々といった、白黒がはっきりする話ではない。実際の取引審査では、このような白黒はっきりしないなかでの意思決定がほとんどである。名刺氏名のデータベースチェックをした程度で、「安心だよ!大丈夫だよ!」などと管理部門が取引を後押しするような発言をすれば、営業が感じた「ほんの少しの違和感」をかき消してしまうことになる。営業部門のリスク感覚を弛緩させてしまう。名刺チェックさえクリアすれば、商談をドンドンすすめていいんだ!などと勘違いすることになりかねない。このような会社のリスク管理プロセスは脆弱化し、やがて取引先からの信用を失うだろう。周囲から危ない会社とみられる。詐欺集団(反社)に騙されて、巨額のカネをアングラにまき散らす。リスク管理にカネをかけている会社がこんな失態を起こさないよう、この「信用調査の基本中の基本」に留意したい。■せめて商業登記は確認すること。商業登記もロンダリングされる。名刺情報だけではまったく信用できない。相手が役員を名乗っているなら、商業登記を取って、本当にその人物が登記されているか確認するのは、最低限の作業である。これすらやらないのなら、何にもやらないのと同じである。その商業登記ですら、でたらめな場合がある。幽霊役員:生活困窮者などから身分証などを買い取り、名義だけの役員が登記されている。氏名洗浄:本当に氏名を変えてしまう。名を変え、姓を変える。テクニカルに可能である。傀儡政権:登記されている役員は実在・実働しているが、フロントであり、裏に実権者がいる。なると、単純なデータベースチェックではお手上げである。踏み込んだ調査をすれば、リスクに気が付くことができる。踏まえた総合的なリスクチェックが重要だ。私が案件を受けるときは、可能な範囲でこれらの背景情報をクライアントからご教示いただき、調査に着手している。【3】反社会的勢力の定義は存在しない反社会的勢力の定義は、社会的にも法律的にも決まったものがあるわけではない。「政府指針」を持ち出して、これが「反社の定義だ」とする主張が散見される。民間の取引審査の世界で、今どき「政府指針」程度のリスク管理をしていては、コンプライアンス(社会からの期待や要請に応じること)を徹底できない。暴力団や詐欺集団等々を主な想定としている。いった反社会的な行為を行う主体も、自社のサプライチェーンや販路から排除していくことが要請されている。このような社会要請に応えていく(=コンプライアンス遵守)ためには、取引を排除すべき対象(反社会的勢力)の”定義”として「政府指針」程度では全く役に立たない。自社が何をもって反社的ととらえるかは自由であり、最低限レベルの「政府指針」に沿ったリスク管理を行っている企業もある。その程度の企業だと評価されてしまうことは覚悟しなければならない。個々の案件における、政府指針に沿った反社の「見極め」それ自体は決して容易でないことを付言しておく。市民生活の安心に脅威や危害を加えるような勢力」といった表現だろう。名だたるグローバル企業のCSR方針等でも、反社会的勢力をそのように規定していることが多い。民間企業が政府指針よりも高いレベルでコンプライアンスを徹底しなければならない理由は、そうしないと、倒産するからである。民間企業が、ひとたび不適切な相手と不適切な取引をすれば、信用やブランドが棄損し倒産に直結する。苛烈な市場の競争原理にさらされている民間企業が、コンプライアンスやリスク管理の重要性を痛感し、本気で取り組んでいるからこそ、もはや政府指針の「定義」では物足りず、より包括的な概念でとらえるようになっているのだ。最近、反社チェック(反社会的勢力のリスクに関する調査、取引先デューデリ)といえば、特定の検索キーワード(社名や役員個人名)を指定してWEBを自動検索したり新聞記事のデータベースをスクリーニングすることが定番となっているようだ。した作業をする大前提として、そもそも、誰を調査対象として設定するべきなのかという問題がある。WEB検索などの「検索バー」に入力する対象者をどう選ぶべきなのか。どこまで調べればよいのか。「調査範囲の問題」である。調査対象会社の現商号、現役員だけで良いのか。旧商号や旧役員も検索ワードに含めるのか。その役員まで調べるべきなのかどうか。調査の着手当初は、表面化されていなかった関係会社や関係者が調査過程で明らかになることが多い。調査とはそもそも、表に出ない関係会社や関係者を探し出すことでもある。これらの関係先も追加で調べる必要があるのかないのか。実際のところ、どこまで深く広く調べるかは、取引案件の重要性や意思決定のタイムリミット、捻出できる予算等を総合的に勘案して決まってくる。した「経済合理性」の制約のもと、有事の際の「説明責任」を果たせる調査をすることが反社チェックで重要となる。その中にあって、決して外してはいけない信用調査の「基本中の基本」がある。それは「表(今)の姿はお化粧(粉飾)されている」と「疑う」ことだ。与信審査や反社チェックの実務を長年行っている方には、当たり前すぎることかもしれないがこの基本を常に押さえておくことは重要だ。反社会的勢力が絡むような詐欺会社や悪徳会社というものは、往々にして「今見せている姿(情報)」をクリーンにしているものだ。実際に調査をしていて「これもか」と思うくらい多く直面する典型例だ。「悪さ」を散々行ったので、ネット上でネガティブな書き込みが拡散してしまっている。いい加減その顔で活動できないな、と思ったら、商号変更し、役員も入れ替える。そのうえで、「登記所の管轄をまたぐ形」で本店(本社)の移転をする。すると以前の登記所での登記情報(旧役員名等)は、現在の履歴事項に表示されなくなる。記載されている役員をチェックしても、何のネガティブ情報も出てこない。化粧(ロンダリング、洗浄)後の姿だからあたりまえだ。履歴事項記載の役員や商号・所在地のみをWEBスクリーニングしても「特になし」「シロ(クリーン)」と判定がでるのは当然であり、そのことによってむしろ騙されてしまう。した本店移転が為されている場合、少なくとも前本店の登記所での閉鎖簿を確認し、その役員も含めてチェックをしなければ調査をしたことにならない。今見えている表(現所在地での登記情報)をひっぺ返し、前本店での閉鎖登記も見る。そこに記載されている役員も調べる。最低この工程を経なければ、調査したことにならないし、何かあった場合の説明責任を果たせない。繰り返しになるが、調査とは表の情報を疑い、それをひっぺ返すことである。このような基本的なトライ(試み)をしたのかしないのか?トライをサボった結果、悪いことが起きた場合は、責任は免れられないだろう。企業調査や審査に関わってきた身からすると、WEB・新聞チェックのみで反社チェック調査を済ませるという風潮に危機感を感じている。WEBや新聞記事のチェックはもちろん重要であるが、それだけで絶対に反社チェックは完結しないし、何かあったときの説明責任は果たせない。不動産登記にRCC(整理回収機構)の差押えがある場合だ。周知のとおり、RCC(整理回収機構)は、反社債権(暴力団組員等向け融資)を民間銀行から買い取って回収することを主要な任務とする組織である。従って、RCCから差押えを受けている者(法人の代表者等)は、反社会的勢力と何らかの関りがある可能性があるものとして「警戒」しなければならない。(違うかもしれないが用心するということ)これは不動産登記さえ見れば誰でも簡単にわかる事実である。ところが、RCCの差押えという見ればわかる事実は、WEBにも新聞記事に出回らない。丹念にWEB検索したり、過去の新聞記事を探しても出てこない。「WEB検索や過去の新聞記事をくまなくチェックしましたが、反社会的勢力との関与を窺わせる事実はありませんでした。反社会的勢力と関わりはない先です」というチェック担当者の判断は危険である。不動産登記見れば、警戒することができ取引を回避することができた。簡単な事実確認を怠ったばかりに、とてつもないリスクを抱え込んだ。してくれるんだ?有事の際には、このような指摘を受けかねない。信用調査では、最低限必ず登記を見なければならない。私が、企業の監査役なら、WEBや記事検索だけで反社チェックを済ますような「杜撰なリスク管理体制」は許さないだろう。■与信リスクと反社リスク与信リスクを取るか取らないかを決めるにあたって、相手の業績や財務内容が悪いとかの判断の前に、そもそもビジネスを取り組んで良い相手なのかをきちんと調べる必要がある。ビジネスが始まって、どんどん深入りして抜き差しならない関係となった局面で、果たして「つっこんで」支援できる相手なのかどうか?財務が悪くても、素性に問題がなく、ポテンシャルを感じられるようであればリスクを取ってしかるべきだ。その大前提として、コンプライアンス・チェック(反社チェック)が必要だ。当初は「通常の会社」であったはずなのに、財務悪化を理由に反社関与資金を導入して「フロント化」してしまう事例もあるように与信リスクと反社リスクは密接不可分である。両リスクは一体不可分として一緒にモニタリングしていくべきである。