無条件に行われても良いということにはなりません。法律に基づいた手続きはもちろん、従業員・労働者と事業者・会社の間で十分な話し合いが必要です。【相談内容】1.飲食店従業員。アルバイト管理等責任的役割も担当している。2020年1月入職、同年12月に契約更新。2.時短営業等でコロナ禍も営業を続けてきた。市内4店舗のうち本人勤務の店を閉鎖し3店舗に集約するとのこと。3.ついては、本人は8月末日で閉鎖さによる解雇と通知された。本人は、残り4カ月分の賃金を補償して欲しいとした。4.店長は、不可抗力なのでそうはならないとした。約期間が満了するまで労働者を解雇することはできないのが原則です。合理的説明・手続きがあれば可能となる場合があります。雇の4要件を満たすことで、解雇することは可能です。賃金相当額は補償されると考えるのが妥当ですし、可能です。如何では損害賠償請求も可能となる。6.一度来館し、相談してはどうか。労組対応が良いと思います。北海道にも緊急事態宣言が発令され、飲食店にはとても厳しい状況です。働いても十分な収入が確保できないそんな相談も寄せられます。収入補填の施策も十分ではなく生きていくのも大変です。助け合いの輪を広げながら歯を食いしばるしかありません。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。