新型コロナワクチンを「生物兵器」と指摘する原口氏は「もう、今は戦争。ウクライナは長距離兵器の使用を承認を米英から得られなかったので、ドローンを使った」との情報も!おはようございます。9月19日付『ロイター』が、ロシアの西部トベリ州トロペツで、現地18日に、ウクライナ軍の無人機による大規模な攻撃があり、「主要兵器庫で地震級の爆発が発生し、近隣の町の住民が避難を余儀なくされたと、戦争ブロガーや一部メディアが報じた」と伝えています。region(Reuters、2024年9月19日)https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-targets-western-russian-regions-with-drones-russian-officials-says-2024-09-18/ロシアの『TASS』は、9月18日付で、「トベリ州トロペツ市で、無人機(UAV)からの破片の落下により火災が発生した。地方知事イーゴリ・ルデンヤ氏が発表した」「防空軍がトロペツで、大規模な無人機攻撃を撃退し続け、消化活動が行われている」「地区行政当局が、テレグラムで、一部の住民の避難が実施されると発表した」などと報じています。пожар(TASS、2024年9月18日)https://tass.ru/proisshestviya/21890915さらに、18日付『TASS』の別の記事は、「地区行政当局はまた、住民全員の安全のため、ドローン墜落の映像を公開しないよう住民に呼び掛けた」とも報じています。жителей(TASS、2024年9月18日)https://tass.ru/obschestvo/21891253前述の『ロイター』は、「ソーシャルメディアに投稿された未確認の動画や画像には、モスクワの西約380キロにある湖で、夜空に巨大な火の玉が吹き上がり、複数の爆発音が轟く様子が映し出されている」と報じています。この記事によると、NASAの衛星が、現場とされる付近で強い熱源を感知したとのこと。19日付『東京新聞』も、『共同通信』のモスクワ配信のニュースとして、ノルウェーの地震研究機関が「(18日)未明から朝にかけてトロペツ周辺で17回の地震を観測したと発表した」と報じました。マグニチュードは最大2.5だったとのことです。この『共同通信』配信のニュースは、「ロシア側によると、無人機の迎撃で撃墜した破片が弾薬庫に落下し、爆発につながった」「ロシアメディアによると、ロシア当局はトベリ州の住民に対し、火災などの写真や映像をインターネットなどで公開しないように呼びかけた。公開すれば「敵側の行動」だとみなし、捜査対象になり得ると警告した」とのことですが、前述のように、『TASS』は、「住民の安全のため」と報じています。この『ロシアメディア』が何を指しているのかは不明で、確認できませんでした。(東京新聞、2024年9月19日)https://www.tokyo-np.co.jp/article/355060また、18日付『CNN』は、「ウクライナ保安庁(SBU)の情報筋」が、『CNN』に対し、「ウクライナのドローンが攻撃したロシア国防省の倉庫には、イスカンデル戦術ミサイルシステム、トーチカU戦術ミサイルシステム、誘導爆弾、砲弾が保管されていた」と語ったと報じています。attack(CNN、2024年9月19日)https://edition.cnn.com/2024/09/18/europe/ukraine-russian-weapons-depot-drone-attack-intl/index.htmlこの『CNN』の記事は、米国の民間宇宙技術会社であるマクサー・テクノロジーズが「18日に撮影した」という、一面煙に覆われた衛星写真も掲載されています。『CNN』は、「建物と近くの森林に甚大な被害が及んでいる」「火災は引き続き発生している」と報じています。この『CNN』の記事は、『TASS』が「夜間にトロペツ市にドローン攻撃が行われ、『残骸の落下により』火災が発生したと報じたが、兵器施設が標的となったかどうかについては特に言及しなかった」「被害を受けた住民は11人の子供を含め、すでに隣のプスコフ州にあるクニャとヴェリキエ・ルーキの集落に避難している。同通信はルデニャ通信を引用して、ドローン攻撃による民間人の負傷者はいないとみられると報じた」と伝えています。この『CNN』によると、「地元政府は公式テレグラムチャンネルへの投稿で、現場の救急隊が火災の鎮圧に全力で取り組めるよう、ルデニャ氏が避難を呼びかけていたと述べた」とのことです。他方、19日付『BBC』は、この攻撃について、「ウクライナによる今回の攻撃は、西側同盟国から供給されたミサイルを使って実行したいと同国が望んでいた種類のものだ。米国と英国の承認が得られず、ウクライナは今回も自国で製造したドローンでロシアの標的を攻撃した」と報じています。fire(BBC、2024年9月19日)https://www.bbc.com/news/articles/c30lp1qq6pzoこの『BBC』の記事は、「およそ3000万ポンド(3900万ドル、約56億円)相当の軍事兵器庫が、一連の爆発で焼失したようだ」と報じています。『BBC』は、ウクライナのゼレンスキー氏が18日夜のビデオ演説で、「昨夜、ロシア領土で重大な成果があった。これは敵を弱体化させるような行動だ」と述べたと報じています。この攻撃による「戦禍」が、ウクライナと西側メディアが伝えてるように、事実、大きなものであれば、ロシアから大きな「反応」を引き出すことでしょう。実際に攻撃に用いられた兵器、ロシア側の被害、そしてこの後、西側から供与された長距離兵器の使用が続けて行われるのか、わからない点がまだまだあります。軍事戦略上の分岐点となりそうな「大事件」の可能性があります。今後のなりゆきも、目が離せません。(大阪市天王寺区)の元社長・西村浩氏を脱税の容疑で逮捕しました。西村氏の逮捕容疑は、架空の特別損失を計上する方法で、2021年8月期の法人所得約4億1000万円を隠し、税務署に虚偽の確定申告書を出して法人税と地方法人税の計約1億500万円を免れたというものです。疑惑があるのではないかと取り沙汰されており、大きな注目が集まっています。2014年に、大阪市の太陽光発電プロジェクト「咲州メガソーラー」に参加した際に、当時の大阪市長だった橋下徹氏(市長在任は2011年12月19日~2015年12月18日)が、便宜を図ったのではないか、という疑惑です。本日は、この疑惑の第一報をお伝えします。近かったとされる、「反中」で「極右」としばしばみなされている人物達から持ち出されている点です。これまで、橋下氏を批判するのは左派・リベラルの人々が多く、橋下氏も、左派・リベラルに対しては、容赦なく噛みついてきました。それが今度は右派から攻撃されている点が、目を引きます。「ステルス参入」という形で便宜を図り、何らかのキックバックがあったのではないか、という疑惑です。この「ステルス参入」という言葉は、ジャーナリストの山口敬之氏が初めに使った言葉です。これは、民間企業が、正規の競争入札を通じて公共事業へ参入するのではなく、応札した企業連合体の一部と応札後に、交代する形で、当該の公共事業に参入する形態を指しています。山口氏は、この点をこう述べています。「咲洲メガソーラーを巡っては、これまでにも事業体の変遷に不審な点があると指摘してきた。一度、概要を整理する。大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。借り受けたのが『伸和工業』と『日光エナジー開発』という日本の会社2社。メガソーラー」)という会社が伸和工業によって設立されている。WEB第3回】(Hanadaプラス、2022年4月24日)https://hanada-plus.jp/articles/1012?page=2「2014年3月18日、伸和工業は『「合同会社咲洲メガソーラー」が大阪市のメガソーラー事業を受注した』と発表した。『合同会社咲洲メガソーラー』に加入(出資)する形で事業に参入した。(中略)いずれにしても、大阪市が市民や市議会に説明も発表もしないまま、上海電力の咲洲メガソーラー参入が決められことは間違いない。入札に応じることなく複雑な経緯を踏んで事業に参加したのか、という、主に2点です。なく、米国のネクステラ・エナジーやサン・パワーなどであったら、間違いなく、問題にはなっていなかったはずです。疑惑を「告発」する論者達が、揃って「反中」というだけでなく、中国の「国防動員法」を、問題化の根拠としています。山口氏は、この国防動員法について、こう述べています。「咲洲メガソーラーは、上海電力の日本の公共発電事業の受注第1号となった。巨大なメガソーラー発電設備を完成させた。上海電力は今では日本各地で巨大メガソーラー事業を展開している。全てのスタートが、大阪市のステルス参入だったのだ。中国には2010年に成立した国防動員法という法律がある。(全人代)常務委員会の決定の下国防動員令が発令される。・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。国防動員法は2021年10月の全人代で、『国防に関する動員の決定や変更について法的手続きを不要にする』と改められ、さらに柔軟な運用が可能になった。国防動員法は中国国外に住む中国人や中国企業にも適用される。いうことは、中国企業に発電事業を任せていたら、中国政府が『有事』と決めるだけで、日本社会を混乱させダメージを与える目的で、発電を止めたり、異常な電流を流して送電網を壊滅させるなど、破壊工作をする可能性が否定できない」。要するに、中国企業が、日本の電力エネルギー供給に深く関わるようになってしまうと、中国政府が「有事」と認定したら、日本の電力供給を中国企業が、コントロールできてしまうという懸念がある、というのです。他方、大阪市の方は、なぜ、そもそも、この「咲州メガソーラー」プロジェクトを始めたのでしょうか。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。した時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!9月も半月以上が過ぎ、下旬に差し掛かってきました。9月は1日から17日までの17日間で、201件、149万54円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、37%どまりであるとわかります。8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39%どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、今年1月に新型コロナに感染して、以降、岩上安身の体調不良が続き、毎月のように新たな病気が見つかり、入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします!第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。こちらからお願いします。(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナルIWJホームページからも、お振り込みいただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。こちらからお願いします。こちらからお願いします。党を超えてネオコンの直系となる!9月12日、米国にとって、「9.11」同時多発テロ事件の追悼記念日の翌日、ロナルド・レーガン元大統領の元特別補佐官・ダグ・バンドウ氏が、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに拠点を置く、独立系ジャーナリスト、アフシン・ラッタンシー氏が司会を務める、『ゴーイング・アンダーグラウンド』に出演しました。『ゴーイング・アンダーグラウンド』は、時事問題と地政学問題を主に扱っています。ダグ・バンドウ氏が出演した番組は「『不愉快』~ウクライナ代理戦争におけるNATOの役割をレーガン元大統領の元特別補佐官ダグ・バンドウ氏が痛烈批判」と題して、カナダに本社を置くオンライン動画共有プラットフォームの『ランブル』で公開されています。全体で30分ほどのインタビューを、前半と後半の2回に分けてお送りします。Conservative(アメリカン・コンサバティブ)』のウェブ版に発表しました。2024年9月中旬現在、ウクライナ軍(と同軍をサポートするNATO)によるクルスク侵攻戦略が完全に失敗し、ウクライナ領内の東部ドネツク州における戦線でもウクライナ軍が大きく後退しており、ウクライナ軍にとってはロシア軍から領土を奪回するなど夢のまた夢といった状況に陥っています。連日のように、1000人、2000人といった兵士が戦死・負傷して戦線を離脱しています。それでもゼレンスキー大統領は、米英にロシア領内奥深くを攻撃できる長射程ミサイルの使用許可を要請しています。未確認ながら、ロシアのトロベツの弾薬庫が、100機編隊からなるドローンの攻撃を受け、大爆発を起こしているという情報が入っていますが、その戦禍は誇張されており、大爆破の映像はフェイクとの情報もあります。9月20日午前9時現在、情報は錯綜しています。明らかになり次第、お伝えします。仮に長距離ミサイルなどで、ロシア深部を叩くことができても、それに対するロシア側の報復は、空前のものとなるかもしれません、すでにプーチン大統領は、何度もそこは踏み込んではならないレッドゾーンだと警告しています!戦争の強度が高まれば高まるほど、核保有国のロシアにとっては、有利になっていきます。敗北は明らかだったのに、一撃を相手に加えてから和睦にもち込もうとした、日本の指導部の愚行の繰り返しとなってしまうでしょう。勝算のない戦闘を、いたずらに継続し、さらに多くのウクライナ国民を死なせることになるのは、火を見るよりも明らかです。ウクライナ国内では、兵役適合年齢の多くの男性達が兵役を嫌って国外脱出し、あるいは路上で拉致され、最前線に送り込まれています。した強制を恐れていたり、仕事にも行かず自宅に引きこもっていたり、国外脱出が叶わないまでも、国内で逃げ回るなど、徴兵忌避者が増えています。バンドウ氏が、2年あまり前に指摘した通り、米英とゼレンスキー政権が「ウクライナ人が最後の1人となるまで」ウクライナ人にロシアとの「代理戦争」を戦わせ続ける、という状況が現実になっているのです。IWJは、2022年4月当時、バンドウ氏の記事をきわめて重要なものとして、お届けしています。この機会に、どうぞ、IWJ会員となって全文をお読みください。支持を表明したことに触れ、ハリス氏が戦争屋の忌まわしい経歴を持つチェイニー氏の支持を得て喜んでいるなど、「恥ずべきことだ」と批判しました。仮にハリス大統領が誕生すれば、バイデン政権以上にネオコン・軍産複合体に支配される政権となるリスクがあります。バンドウ氏は、「アメリカは、世界における自らの使命、独自の役割について並外れた意識を持っている」と、米国の外交政策が、独自の「例外主義」にもとづいていることに強い懸念を示し、中東諸国が米国の意に反して団結を強めていることに対して、「米国は、他国がワシントンの方針に従わないことを決して快く思っていない」と指摘しています。『ゴーイング・アンダーグラウンド』のダグ・バンドウ氏インタビューの前半の仮訳を、IWJ号外でお読みください。新型コロナワクチンを「生物兵器」と指摘する原口氏は「もう、今は戦争。後ろから撃った人達と一緒にやっていてはダメだ」と訴えました。作って、消費税廃止を掲げて戦いたいと表明しました。原口議員は、「消費税は日本弱体化装置」だと述べ、この集会のテーマの一つであった1985年の日航機墜落のミサイル誤射疑惑や、1952年に吉田茂が米占領軍と結んだ指揮権密約、新型コロナワクチン問題にも言及し、「保守は戦争屋の手先、傀儡」「ワクチンは生物兵器」と批判し、「日本を衰退から成長に。9月19日、自己増殖型のレプリコンワクチンの使用を承認しました。これにより、10月1日から開始される、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人を対象とした新型コロナワクチンの定期接種に、レプリコンワクチンも含めた5製品が使われることになりました。web、2024年9月19日)https://mf.jiho.jp/article/254179以下は、原口議員の発言の前半です。投票日(が想定されている)です。自民党の、裏金隠しの刷新選挙。これでもう、なめ切っています。誰が(自民党新総裁に)なったって、もう小泉進次郎を出さなくても、立憲には勝つということで、即、解散が来ます。後ろから撃った人達と一緒にやってたらダメだと。新しい『憂国連合』というのを、289の小選挙区に作って、これで日本を変えたいと思っています。お願いします!(拍手)そのためには『野党をどう再編するか』じゃないんですよ。『この指止まれ』なんです。(その政策は)消費税です。消費税は、廃止一択です。これ(『消費増税で、賃金が大きく下落』と題されたパワーポイント)を御覧になってください。消費税で、賃金は大きく下がるんです。賃金が下がるということは、皆さんの年金も下がる。今日は、この右の絵だけ、覚えていってください。消費税は、直接税であり、赤字の企業でも払わなきゃいけない、過酷な第2法人税です。なんと、人件費にかかるから、この消費税が入って以来、みんなの給料が、どんどん落ちてるわけです。昨日やっと、連合秋田が僕を呼んでくれて、『消費税廃止を、一緒に誓いましょう』ということを言いました。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。―それでは、本日も1日、よろしくお願いします。ご支援のほども、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。