!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。給与未払い請求について相談できる無料の窓口はあるのだろうか?この記事をお読みの方の中には、給与未払い請求についてどこに相談すべきかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。会社で一生懸命働いても、給与を支払ってもらえないということがしばしば発生します。給与の未払いがあっても、従業員の立場では「会社に言い出しづらい」と思ってしまう方も多いのではないでしょうか。「いずれ支払ってくれるだろう」「辞めるときに支払ってもらおう」などと考えていると、そのまま支払ってもらえない可能性もあります。なる前に、しっかりと対策をしましょう。当然のことですが、法律上、給与はその全額を労働者に支払わなければなりません(労働基準法第24条1項)。給与未払いが発生したら、まずは早めにしかるべき窓口に相談して解決を図ることが大切です。給与未払いを無料で相談できるところはどこか無料相談では何を聞けばいいのか相談した後はどのような流れで解決できるのかといった内容を解説していきます。給与未払いにお悩みの方のご参考になれば幸いです。労働問題について解決したいと考えている方は以下の関連記事もご覧ください。労働問題の相談は弁護士へ~法律相談を活用して解決するコツとは2021/06/28弁護士相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。以下では、給与未払いで利用できる相談無料の窓口をご紹介します。総合労働相談コーナーとは、労働局や労働基準監督署(なお、労働局という組織の中の1つの部署が労働基準監督署です。)に設置されている、労働問題に関する相談窓口です。給与未払いをはじめとして、さまざまな労働問題の相談を受け付けています。総合労働相談コーナーに相談したことは公表されません。基本的には相談ができるだけですし、労働基準監督署は会社に対し未払給与について是正勧告をすることはできますが、それでも会社が未払給与を支払わない場合には、弁護士に依頼する必要があります。総合労働相談コーナーに相談せずに最初から弁護士に依頼しても構いません。)は、とりあえずどのような解決方法があるのか知りたいといった方などがまず相談する窓口として利用すると良いでしょう。会社に労働組合がある場合は、労働組合に相談してみるのも1つでしょう。労働組合は勤め先の会社に存在する以外にも、特定の業界のために組織された労働組合や、特定の地方の労働者のために組織された労働組合も存在します。インターネットなどを活用して探してみましょう。労働組合には「団体交渉権」が保障されていますから、給与未払いの解消について会社と交渉してもらうことができます。相談にとどまるのであれば、ご自身が労働組合に相談したことを会社に知られたくないこともあるでしょうから、ご自身が相談したことを会社に伝えないように労働組合に頼んでおくとよいでしょう。よって、弁護士による無料相談を利用できる上に安価な料金で依頼を受けてくれる弁護士を紹介してもらうこともできます。利用するには、収入が基準額を下回ること、勝訴の見込みがないとはいえないことなどの、一定の条件があります。ご自身で弁護士を選ぶことはできません。弁護士会でも無料相談会を随時開催していますし、弁護士を紹介してもらうこともできます。親身になって話を聞いてくれますし、相談に対応した弁護士に依頼したいと考えた場合にはすぐに依頼することができますから、悩んだら相談してみましょう。選びたい場合は、事前にインターネットで専門分野を検索するなどして、依頼したいと思った法律事務所に相談を申し込みましょう。法律相談は有料の場合もありますが、最近では初回無料で相談に応じくれる事務所も多くなっているので、事前に確認したうえで申し込むとよいでしょう。2、事業不振の会社に対して給料を請求する意味はあるのか給与未払いが発生する場合、会社の事業不振によって経営が厳しくなっているケースも少なくありません。経営が厳しいからといって未払給与の回収を諦めるわけにはいきませんが、実際のところ、事業不振の会社に対して請求して、給与を支払ってもらうことはできるのでしょうか。「事業不振」の程度に応じて見てみましょう。経営が傾いてきている程度の段階であれば、従業員に給与を支払うお金は一応会社にあるでしょう。いえ、さらに経営が悪化して、会社に留保されている資金が減っていくおそれはあります。したがって、この段階では早めに請求して未払給与の回収に動くことが大切です。(2)私的整理に入っている私的整理とは、会社が融資を受けている金融機関や取引先などの債権者との話し合いによって負債の減額や支払いの猶予などを求めることによって経営を改善する手続きのことです。私的整理の段階でも会社に未払給与を請求できますが、会社の資金が枯渇する危険がありますから、やはり急ぐ必要があります。(3)法的整理に入っている会社がこのままでは事業不振を改善できない状態になったときは、法的整理に入ることがあります。法的整理とは、会社が裁判所に申し立てることによって負債の減額や免除を求める手続きのことです。継続するための手続きとして「民事再生」と「会社更生」があります。会社がこれらの手続きに入ったときは、通常の方法では未払給与を請求することはできません。それぞれの手続きに定められた方法によって支払いを受ける必要があります。あったことを知ったときは、速やかに当該未払給与債権を有する旨を破産管財人(裁判所によって選任され、破産申立人の債務や財産の調査等を行う人)に申し出なければならない(破産規則第50条)など、一定の手続きを経る必要があります。このように、いずれの段階であっても、程度の差はあれど、未払給与を回収することは可能ですので、会社に請求しても意味がないのではないかとすぐに諦めてしまうべきではありません。積極的に無料相談を利用して、未払賃金の回収に動きましょう。3、無料相談で質問すべきこととは法律相談では、まずは無料相談を利用するのがおすすめです。無料相談で何を聞けばいいのかわからないという方も少なくないでしょう。そこでまず、無料相談で何を聞くかを考える前提として、解決までの流れをみてみましょう。(1)未払給与請求事件の解決の流れ未払給与の問題は、以下の流れで解決するのが一般的です。会社に書面で請求まずは、会社に対して未払給与を支払うよう書面で請求します。口頭で請求することもできますが、請求内容を正確に伝えるだけでなく、時効の完成をいったん阻止し、その証拠を残すという意味でも、内容証明郵便による請求が望ましいでしょう。内容証明郵便を受け取った会社が話し合いを求めてきたら、支払額や支払時期などについて交渉します。会社から減額や支払いの猶予を提案してくることもあるかもしれませんが、納得できなければ、さらに交渉することになります。あまりに強硬な態度で交渉すると、交渉での解決が困難になることもあります。法的措置による解決を望まないのであれば、そのような交渉は避けた方が良いでしょう。納得のいく交渉ができない場合や、会社が内容証明郵便を受け取っても誠実な対応をしない場合は、次の法的措置を検討することになるでしょう。交渉決裂の場合は法的措置へ交渉によって解決できない場合は、法的措置、すなわち裁判上の手続きによって解決を図ることになります。未払給与を請求するための裁判上の手続きとしては、主に次の2つを挙げることができます。訴訟(裁判)労働審判は原則として3回以内の期日で終了することとされているため、比較的早期の解決が期待でき、また、会社側との和解によって柔軟な解決を図ることが期待できる手続きですが、労働者側にもある程度の譲歩が必要な場合があります。金額にこだわるというのではなく、早期の解決も重要だと考える方は、労働審判を選択するのが良いでしょう。労働審判においても、次にご説明する訴訟(裁判)と同様に、主張や証拠を提出する機会もある上、裁判所で労働者自身も発言しつつ、審判官(裁判官)や審判員の専門的な意見をもとに解決していくことができるので、労働者側が譲歩をするにしても、合理的な範囲での解決となるでしょう。訴訟(裁判)は一般的に時間がかかります。証拠の有無がより重視されるため、証拠が足りずに敗訴する可能性もあります。訴訟(裁判)においても、和解についての話し合いをすることが多く、当初はとにかく金額を重視して一定の時間と労力をかけたものの、結局、裁判所の心証も踏まえて、和解をしてしまうということもあり得ます。(2)無料相談で聞くべきことそれでは、以上を前提として、無料相談で何を聞くべきかを考えていきましょう。請求権が消滅時効にかかってないかまずは、請求したい未払給与がいつからいつまでのものかを確認しておきましょう。その上で、ご自身の請求権が消滅時効にかかっていないかを確認しましょう。前記3(1)1でも触れましたが、未払給与の請求権には消滅時効があります。給与の支払日が消滅時効の起算点になります。時効期間は、従来2年間でしたが、労働基準法の改正により令和2年4月1日以降が支払日となっている未払給与は当面の間3年間となりました。令和2年3月31日までに発生した未払給与については、従来どおり、時効期間は2年間です。給与が未払いであることの証拠で揃えておくべきものは何か未払給与を請求するためには、証拠を収集しておくことが重要です。訴訟で証拠が重要なことはもちろん、訴訟前の交渉段階であっても、証拠があることによって交渉を有利に進めやすくなります。未払給与の請求をするのであれば、労働契約の内容(給与額等)を示す資料だけでなく、具体的な労働時間をできる限り根拠づけられる資料が必要です。揃えておいた方が良い主な証拠として、次のものがあります。建物の入退館の記録など。無料相談を利用する前にどのような証拠があるかを確認しておき、無料相談では他に有効な証拠として考えられるものはないか、以上の証拠を入手できない場合はどうすればいいかなどを確認しましょう。前記「2」でご説明したとおり、給与未払いの理由が会社の事業不振にある場合は、請求方法が異なる場合がありますので、無料相談を利用する前に、給与未払いの理由と会社の事業不振がどの段階にあるのかをできる限り把握しておきましょう。正確な情報が揃っていれば、未払給与の請求をスムーズに行うことができる可能性が高まります。ご自身の希望を明確にしておくご自身が何を希望するかによっても対応策は異なります。時間がかかってでも未払給与をできる限り多く回収したい場合と、多少は譲歩してでも早期に回収したい場合とでは、交渉のしかたや手続き(労働審判・訴訟)の選択が異なってきます。今後もその会社で働き続けたい場合など、そのときの状況や希望に応じて対応が異なります。無料相談を受ける前に、ご自身のご希望をある程度明確にしておいた方が進めやすいでしょう。4、未払い給料を請求するとなれば、専門家に依頼を無料相談の結果、未払給与を請求することとなった場合は、弁護士などの専門家に手続きを依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。(1)未払額を正確に算出することができる未払給与を請求するためには、未払額を正確に計算しなければなりません。給与を計算するためには割増給与や社会保険料の控除など専門的な知識が必要で、計算ミスも生じやすいため、ご自身で正確に計算するのは意外に難しいものです。訴訟手続では精緻な金額を算出する必要がありますが、弁護士に依頼をすれば、そのための計算をしてもらうことができます。(2)証拠の収集もサポートしてもらえる弁護士に相談、依頼をすれば、どのような証拠が重要なのかアドバイスを受けることができます。未払給与の証拠を確保しようとしても、収集するのが難しい場合もあるでしょう。退職している方は、会社にある資料を入手するには会社に提出を依頼することになりますので、会社が応じてくれるかは分かりません。訴訟提起している場合には「証拠保全」という裁判所の手続きを利用して証拠が破棄・改ざんされることを防止することができる場合があります。訴訟の手続は専門的な知識が必要です。訴訟手続に詳しい弁護士に相談しましょう。(3)支払額を交渉してもらえる会社と交渉する場合、ご自身で会社と対等に交渉するのはなかなか難しいものです。会社側が顧問弁護士を立ててくれば、不利な交渉を強いられる可能性があります。そんなときでも、弁護士に依頼をすれば交渉を代わりに行ってもらえます。その結果、回収金額が多くなる可能性が高くなります。弁護士に依頼するといっても、必ずしも訴訟を提起して裁判所から判決をしてもらわなければならないわけではありません。ご自身のご状況やご希望に応じて、柔軟な解決を図ることもできます。未払給与についてはしっかりと回収したい一方で、早く紛争から解放されて再就職先で落ち着いて働いていきたいのであれば、会社と交渉をして一定額で妥協してしまうなどといったことも可能です。ご説明したとおり、交渉においても証拠がある程度揃っていなければ、不利な条件での和解を検討せざるを得ないこともあります。弁護士に相談した上で、どのような交渉をしていくかなどについても十分協議しましょう。早ければ依頼してから1か月程度で十分合理的な解決ができるケースもあります。(5)料金は回収金額から支払える弁護士に依頼する場合、費用が気になる方も多いと思います。無料または解決後の支払いで依頼を受けてくれる事務所も増えています。このような料金体系であれば、回収した未払給与から弁護士費用を支払うことができるので安心です。まとめこの記事では、未払給与の問題を相談できるさまざまな窓口をご紹介しました。総合労働相談コーナーでも相談を聞いてもらえますし、労働基準監督署から是正勧告を出してもらって会社が応じれば、未払給与の問題が解決することもあるでしょう。労働相談コーナー等に相談をしても、会社が誠実に対応しない事案も存在します。そのような場合には、交渉や審判、訴訟といった方法をとる必要があり、そのためには、弁護士に依頼をする必要があります。未払給与の問題を解決するには、スピードも重要です。構えていては、会社が事業不振に陥ったり、請求権が消滅時効にかかったりして未払給与を回収できなくなる可能性があります。総合労働相談コーナー等に相談をせずに、法律事務所に相談をしたって構いません。弁護士に事情を説明して、事件の見通しを教えてもらい、交渉や労働審判・訴訟によって未払給与をしっかり回収しましょう。給与未払いでお困りなら、まず、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。私たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。掲示している実績は、ベリーベスト法律事務所の開設以来の実績であり、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績を含みます。!労働問題に関するご相談はベリーベスト法律事務所まで!あなたの味方となる弁護士と一緒に解決策を考えましょう※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます土日祝も!24時間365日受付中メールでのお問い合わせはこちら。