以下日本語リンクもご参考)で,有効なソーシャルセキュリティナンバーを所有していること,他の納税者の扶養になっていないこと,制限以下の収入を持っていることが条件。benefitsを受け取ったもの※なお,支払状況の確認,支払方法(送金,小切手)の確認,銀行の送金先情報の入力(もし,IRSが現在情報を持っていない又は支払いを行ったことがない場合)は以下リンク先から行う必要がある(4月中旬にページがオープンになる見込み)。ACT)雇用者が留意すべき3つの項目は,従業員の休暇,給与保証,税額控除で,コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方,給与の支払い額,休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めている。求められる雇用主の対応については具体的に以下のとおり。日まで)に発生した法違反に対して,法を遵守するために合理的で誠実な努力をしていることを前提に,雇用主に対して強制措置をとらないとしている。上記CARES法のとおり失業手当の対象・内容が拡充されている。州雇用安全局は従業員に対し,以下のページに基づき,失業手当を申請することを推奨している。従来の失業保険の対象者は既に申請可能であるが,今回拡大された州政府の失業手当により新たに対象者となったものは4月18日以降まで申請を待つ必要がある。雇用主が再雇用することを計画し一時的なレイオフをしなければならない場合に,失業手当を受け取るために労働者が再就職先を探していなくてはならないという条件を一時停止するプログラム。従業員はフルタイムであり,かつフルタイムとして戻ってくること,戻ってくる予定日を持っていること,従業員のレイオフ期間は合計で12週間を超えないことが条件となっている。雇用主又は雇用者が申請。3人から20人の企業(個人事業主含まない)で,経済的に不安定な地域(シアトル市内は現在対象外)に位置し,コロナ感染拡大によって財政的に打撃を受けている企業を対象に5000ドルの助成金を提供するもの。申請は4月20日午後12時から開始。NEW!毎週月曜日10時~11時に実施。以下から登録可能(無料)。4月16日付:安倍総理による緊急事態宣言の発出(4月16日(木))○16日(木),安倍総理は,7日に7都府県に対して発出した緊急事態宣言の対象地域を,全都道府県に拡大することを決定しました。実施期間は,5月6日(水)までで変更はありません。○先に緊急事態措置の対象となった7都府県に加え,6道府県(北海道,茨城県,石川県,岐阜県,愛知県及び京都府)において,新型コロナウイルスの感染のまん延が見られるため,これらを合わせた13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。○緊急事態措置の内容については,各都道府県知事が決定しますので,関係する都道府県の発表内容にご注意ください。○特に,今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動について、まん延防止の観点から絶対に避けること等、緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるため、引き続き国民に対して最低7割、極力8割の接触削減が強く要請されています。◎7日の7都府県(東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,大阪府,兵庫県および福岡県)に対する緊急事態宣言の発出。