)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日(以下この条において「昇給日」という。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。四日市市職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。係る子について既にしたものを除く。より任命権者に申し出た場合に限る。係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。)第3条の3第1項の規定の適用を受ける職員に割り振られた勤務の形態(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)のうち、次の各号に定める勤務の形態(同法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(勤務条件に関する条例第3条の3第1項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。より、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。