日本の保険制度は複雑なようにみえますが、基本的な知識があれば、病院訪問時や治療時の手続きは、ほぼ同じだとすぐ分かるでしょう。日本の会社で働く従業員のほとんどは、この公的な「健康保険(被用者保険)」に加入しています。被用者保険にはいくつかの種類がありますが、加入の方法や、病院で保険を利用する手順は同じです。毎月の保険料の支払いなどの事務処理は、雇用者(会社)が行うため、基本的には従業員が手続きを行う必要はありません。国民健康保険こちらも公的な健康保険ですが、1の従業員保険に加入できない個人向けです。自分で、居住地の自治体の運営する国民健康保険(国保)に加入し、毎月の保険料を支払う手続きが必要です。国民健康保険料は、住んでいる地域や年齢、前年の収入額等によって決まります。)1、2の公的な保険のほかに、民間の保険会社が提供する、ケガや病気、死亡時の保障をする保険があります。観光客や短期滞在の外国人は、民間の旅行保険に加入する方も多いでしょう。公的な保険は、請求時にあらかじめ保険金が差し引かれますが、民間保険で医療保障を受ける場合はいったん病院の窓口で医療費を全額支払い、その後、保険会社に保険金を請求するという手順になります。保険会社と提携している病院では、保険会社への請求を行わなくてもいいように、あらかじめ保険金を差し引いて医療費を請求してくれるケースもあります。提携する病院のリストは、保険会社が提供していますので、事前に確認しておきましょう。(40歳以上)介護保険料このような公的な社会保障について、ヒューマンリソシアが、加入手続きや保険料の支払い(給与より控除されます)を行います。GITサービスでは、専任担当が書類の準備などについてもアドバイスし、日本で安心して働いていただけるようサポートしています。Reserved.WEBサイトを適切に表示するには、Cookieを有効にしてください。Cookieが有効になっていない限り、コンテンツの正しい表示を保証することはできません。