今日8月1日は「肺の日」は(8)い(1)の語呂合わせにちなみ、呼吸器疾患についての啓発のために制定されたそうです。今回は今村哲也先生のイギリスの著作権制度についてです。今村先生の記事は下記からご覧いただけます。様々な芸術作品を生み出すクリエイターたちの権利を保護することで、文化の発展を支えています。残念ながら、この著作権を無視して違法にコピーしたり、無断で配布したりする人々が存在します。そこでイギリスの著作権法は、こうした侵害行為に対して民事的な責任を問うだけでなく、刑事罰も設けています。2.主な刑事罰の対象となる行為イギリス著作権法でも、著作権侵害に対する刑事罰が規定されています。主な刑事罰の対象となる行為は、107条に規定されており、以下のようなものがあります。挙げられます(第107条(1)(a)(b)(d))。路上で大量の海賊版DVDを販売している業者がいた場合、著作権を侵害することになります。著作物をコピーするための特殊な機械の製造・所持も罰則の対象となります(第107条(2))。インターネットなどを通して著作物を公衆に伝達することも刑事罰の対象となっています(第107条(2A))。ミュージシャンやダンサーなど実演家の許諾のない録音・録画とその販売も刑事罰の対象です(第198条)。条件があり、これらの行為が「業として」で行われたり、「著作権者に重大な損害を与える程度に」行われたりした場合に限り、刑事罰の対象となります。ための提供・陳列、公の展示、頒布が対象となっているのに対して、第107条(1)(e)では、「業として」以外での「著作権者に不利益を与える程度」の頒布が対象となっています。販売は通常は業として行われますが、頒布は、販売のみならず、業として行わないような無償での提供も含んでいます。第107条(1)(e)によれば、非商業目的で侵害複製物を配った場合でも、それによって「著作権者に重大な損害を与える」場合には、罰せられる可能性があるということになるでしょう。刑事罰の内容は違反の程度によって異なります。軽微な違反の場合は略式起訴による最長6ヶ月以下の懲役または罰金、重大な違反の場合は正式起訴による最長10年以下の懲役または罰金となっています(第107条(4)、(4A))。10年以下という重い懲役刑は2002年の法改正で導入されました。この法改正の背景には、著作権侵害が組織犯罪の資金源となっているという認識がありました。海賊版DVDの販売や違法ダウンロードサイトの運営などが、犯罪組織の重要な収入源となっていたのです。