い残業代請求のポイント1未払い残業代請求には時効期間がある働いた分の対価はきちんと貰おう!残業代等の賃金は、労働基準法第115条で、3年間請求を行わない場合、時効によって消滅すると規定されています。そのため、さかのぼって2年分までの未払い残業代を請求し取り戻すことが可能です。時効というのは、一定期間の経過によって、請求出来るものが請求できなくなってしまうという制度ですが、給料の場合、「時効期間は法律で3年」と法律で定められています。支払い日から2年経過すると時効にかかってしまいますので、退職後に請求するという場合は、時間が経過すればするほど請求できる金額は減ってしまいます。労働基準法では、皆さんの労働時間を、1日、8時間以内、1週間で40時間以内と定めています。これを法定労働時間と言いますが、この法定労働時間を超える労働のことを時間外労働と呼びます。対しては、所定賃金を一定の割合で乗じた、割増賃金を必ず支払わなければならないとされています。この、時間外労働に対して支払われる割増賃金が、一般的に残業代とか残業手当と言います。日本の法律では、長時間労働を抑制して、皆さんが強制的に長時間労働を強いられるのを防止しようとしているにもかかわらず、長時間労働や残業代未払いは年々増加傾向にあり、近年、ブラック企業が問題となっています。朝礼や掃除のために、始業時間よりも早く来ることが当たり前になっている場合は、これも労働時間とみなすことができます。終業時間後の後片付けの時間も労働時間となります。そもそも残業代の未払いとは、会社が従業員に対して負う賃金支払い義務を怠る行為であり、民事上の責任が生じることは当然ですが、悪質な場合には刑事上の責任も追求できる可能性があります。会社に対して、残業代を請求するのは、気がひけるなと思うかもしれませんが、もらって当たり前です。残業代は、日々時効によって請求できなくなりますので、未払い残業代請求をお考えの方は、お早めにご相談ください。労働基準法では、使用者は労働者に対して週に最低1回以上の休日を与えなければならないと定めています。与えられなければならない週1回以上の休日のことを「法定休日」と呼びます。法定休日に出勤し労働した場合、35%以上の割増賃金を支払わなくてはなりません。証拠はしっかり集めよう残業代請求をして、会社から回収する際に一番重要なものは、ズバリ「労働時間が分かる証拠」です。他にも細かな証拠は必要になりますが、回収金額に大きな差が出てくるのは、やはり「実際に働いた時間」を会社に対して提示できるかどうかにかかってきます。交渉の段階で支払われず裁判まで行った場合、労働時間を立証するのは労働者側になるためです。従業員の方々が残業時間を一日ごとに証明する必要があります。記憶だけで「およそこれくらいの時間働いた」といって請求するわけにはいかないのです。毎日長時間労働をしているにもかかわらず、請求できないとなると、腑に落ちませんので、労働時間の分かるものを用意しましょう。会社でタイムカードを押していないとか、そもそもタイムカード自体が存在しない、直行直帰だから労働時間が分からないという方からもたくさん相談いただいてます。仕事内容、上司の指示内容、その日の出来事を日々出来るだけ細かく記録メモを取ることが大切です。毎日の仕事内容や時間が、細かく正確に書いてあればあるほど信用性が高まります。残業代請求する際は、このような記録やメモ等によって立証していくことになります。証拠の集め方が分からない場合は、弁護士がアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。万が一、タイムカード(勤務時間)の記録がない場合でも、未払い残業代の請求をすることが可能です。労働に関する書類を3年間保存しなければならないと法律に定められていています。そのため、皆さんのお手元にはなくても、会社に保管してある場合もございます。会社に対し、資料を開示させたうえで、未払い残業代を計算することもできます。会社が証拠書類を開示しない場合は、法的手続きをし開示を求めます。具体的には、裁判を起こして、強制的に証拠の保全を図る手続き(裁判所から命令を出してもらう)を利用することも考えられますので、あきらめずに弁護士にご相談いただければと思います。会社は、勤務記録を改ざんしたり、証拠を隠滅する可能性もありますので、証拠が多いほど有利に進み、回収金額にも差が出てきます。残業代請求に役立ちそうな資料やデータがあれば、とにかく保管しておくことをお勧めします。証拠がない、証拠を集められそうにない場合、個別にアドバイスさせていただきますので、無料相談の予約にお進みください。自分だけでは、対処しきれないこともたくさんある事でしょう。そんな時は、依頼するしないは別として、現在直面している問題に対して、どのような対応が適切なのかを一緒に考えてみましょう。「管理職だから残業代は払わない」というものがあります。ついては、労働時間等に関する規制は及ばず、残業代を支払う必要はないことになっています。どのような場合に、管理監督者にあたるのかどうかです。裁判所の判断として、管理監督者とは「労働条件の決定、その他労務管理につき雇用主と一体的な立場にあるもの」としています。・雇用主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を有するか・自己の出退勤について、自ら決定しうる権限を有するか・管理職手当等の特別手当が支給され、待遇において時間外手当及び休日手当が支給されないことを十分に補っているかなどを実態に照らして判断すべきと述べました。ニュースでも度々取り上げられ、このような、名ばかり管理職、の問題が世間に知られるようになりました。管理職と残業代の関係について、誤解している会社がたくさんあります。1日の所定労働時間が8時間、週40時間勤務する会社だと仮定。深夜労働した場合:25%増(22時〜5時)深夜労働かつ法定労働時間を超えた場合:50%増(25%+25%)休日かつ深夜労働した場合:60%増(35%+25%)60時間を超える残業をした場合:50%増(中小企業は適用除外)【例】1か月の給料:35万円1か月の平均所定労働時間:173時間(上記の計算結果)平均勤務時間:平日9時~24時、休日(週休2日に1日の休日)10時~17時(休憩1時間とする)平日と休日で分けて計算。平日:18時~24時の6時間が残業時間と見ることができ、22時~24時の2時間は深夜労働扱い。結果あくまで単純計算ですが、1か月当たり約42万円以上が残業代として支給されなくてはならない計算になります。サブロク協定=36協定で定められている残業の上限時間を超えて働かせた場合は罰則があり、会社代表者には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。時間外労働について割増賃金を支払う義務があることは当然です。2番出口(徒歩10秒)・2番出口を出て右の二件目のビルです。