GAKUNHKが世論調査の結果を報道。郵政民営化では賛成32%対反対20%となっていますが、一番の多数派は「わからない」42%。相変わらず、「どうして郵政民営化なの?」状態が続いています。賛否32対20%(NHKニュース)日中関係についての世論調査では、小泉首相の靖国神社参拝について、「続けた方がよい」40%にたいし、「やめた方がよい」48%で上回ったことが注目されます。賛否32対20%NHKが行った世論調査によりますと、政府が、4月国会に関連法案を提出した郵政事業民営化に対する賛否を聞いたところ、「賛成」が32%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が42%でした。NHKは、5月6日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、58.9%にあたる、1200人から回答を得ました。それによりますと、政府が、4月国会に関連法案を提出した郵政事業の民営化について▽「賛成」は32%▽「反対」が20%▽「どちらともいえない」が42%でした。できない改革だから」が16%などとなっています。「反対」と答えた人の理由では、▽「国民へのサービスの向上にはつながらないから」が50%、▽「ほかに優先すべき政策課題があるから」が29%、▽「行財政改革につながらないから」が10%などとなっています。小泉総理大臣は、郵政民営化にどう対応すべきか聞いたところ、▽「今の国会での法案成立にはこだわらず、議論を尽くすべきだ」が55%、▽「今の国会で法案を成立させるべきだ」が20%、▽「郵政民営化を進める必要はない」が16%でした。次に、4月26日で発足してから4年がたった小泉内閣の評価を聞いたところ、▽「おおいに評価する」が8%、▽「ある程度評価する」が54%、▽「あまり評価しない」が26%、▽「まったく評価しない」が7%となっています。実現し拉致被害者が帰国したから」が30%、▽「道路公団や郵政事業の民営化に取り組んだから」が26%、▽「国民との対話を重視し派閥にとらわれない閣僚人事をしたから」が24%などとなっています。「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人の理由としては、▽「年金保険料の引き上げなど国民負担が増えたから」が41%、▽「景気対策が十分でないから」が19%、▽「イラク復興支援などアメリカに偏った外交をしているから」が17%などとなっています。11%などとなっています。中国問題についてNHKが行った世論調査によりますと、中国で反日行動が広がった背景をどのように考えるか、複数回答で聞いたところ、「小泉総理大臣の靖国神社参拝をはじめとする過去の歴史問題」が71%と最も多くなっています。問題」が46%となっています。今後、日中関係を改善できると思うか尋ねたところ、「おおいに改善できる」が8%、「ある程度改善できる」が55%、「あまり改善できない」が28%、「まったく改善できない」が4%でした。小泉総理大臣の靖国神社への参拝については、「続けた方がよい」が40%、「やめた方がよい」が48%でした。このうち、「続けた方がよい」と答えた人に理由を尋ねたところ、「靖国神社への参拝は他国が口を差し挟む事柄ではないから」が54%と最も多く、次いで「総理大臣が戦争で亡くなった軍人などを追悼するのは当然だから」が40%などとなっています。「参拝をやめた方がよい」と答えた人の理由としては、「参拝によって中国や韓国などとの関係に影響が出るから」が53%、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に総理大臣が参拝するのは問題だから」が28%、「政教分離を定めた憲法に違反するおそれがあるから」が17%でした。:NHKの世論調査につぎの質問をいれてください。「天皇陛下は靖国神社参拝を1979年以降中止している。理由は1978年にA級戦犯が祭られたため。それに反して小泉首相公式には毎年参拝を継続している。日本の象徴であり良識の代表者である天皇陛下が日本が受託した極東裁判でのA級戦犯を参拝しないのに、小泉首相が参拝するのは対外的に説明がつかない。日本と言う国の良識が支離滅裂であり非常に危険な国にであるとの印象を与えても止むをえない。小泉首相の言い訳である信念とやらは国際的にまったく通用しない。|以上コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。