日々の活動を紹介しています。2期】が実施されることになりました。対象事業者は、県の要請に伴う飲食店等への営業時間短縮や不要不急の外出の自粛により直接・間接の影響を受け、売上が減少した市内の中堅・中小事業者です。(時短営業協力金の受給者は対象外)主な申請要件は、今年4月、5月または6月のいずれかの月の事業収入が対前年比(または前々年比)同月比で20%以上減少していることとなっています。申請期間は、6月28日(月)から8月31日(火)。1ヶ月あたり支給額は売上の減収率が20%から50%までだと最大12万5千円、減少率が50%以上だと最大17万5千円です。申請書は、市HPや地域センターで取り寄せできます。案内にあるように、すべての業種の事業者が対象になりえますので、ぜひ活用ください。18日からコールセンターにフリーダイヤル:0120-095827が追加されました。相談や予約代行で電話が長時間に及ぶケースがあるとのことですが、党市議団もフリーダイヤル設置を要望してきました。加わり、接種券は7月中旬までに届く予定です。(牧山隆委員長)と党長崎市議団は20日、長崎市に対する政策要求を行い、17分野153項目の市民要求を提出しました。「新型コロナウイルスは、これまで政治が手を引いてきた問題を浮き彫りにした。大石市議が登壇、学校給食の無償化、こども医療費完全無料化を求めました市議会は6月議会が開かれています。26日の本会議一般質問で日本共産党市議団の大石ふみき市議が代表質問を行いました。60分の質問で9項目を取り上げましたが、主な質疑をお知らせします。代表質問に今回は私が登壇しました。多くの方に傍聴においでいただき、ありがとうございました。質問の内容と答弁をお知らせします。行った2019年度政府交渉(団長:堀江ひとみ県議)に参加し、市民の要望を国に届けました。ごいっしょに政治を変えていきましょう今年もご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いします2022年がスタートしました。昨年は、総選挙で大変お世話になりました。市民と野党の共闘で、自公政治ストップ、何でも自己責任の新自由主義の政治を大本から切りかえて、困った人に優しい政治を目指します。して7月25日、長崎市に対して「新型コロナ感染症・第7波から、市民のいのちを守るための緊急要請(18項目)」を行いました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日々の活動を紹介しています。なかにしblog.メニューごあいさつ議会報告・活動ニュース議会だより市政一般質問ご意見・ご要望ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。