遠隔医療については日本でも以前から検討されており、僻地や離島の医療を補完する医療として期待されています。北海道の旭川医科大学(国立大学)の遠隔医療センターの取り組みは有名ですね。大前氏が「無用の長物」とおっしゃる大学病院で、遠隔医療がパイオニア的に行われているわけです。日本の現行の医師法では、医師と患者が同じ部屋にいなければ、治療をしたり、診断書や処方箋と出したりしてはいけないことになっている。」と述べておられますが、この点については説明を追加しておきます。これは医師法20条問題と言われてるものです。遠隔医療には、大きく分けて医師対医師(または医師対看護師等)と、医師対患者の場合がありますが、問題になるのは医師対患者の遠隔医療です。医師法20条には「医療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面として行われることが基本であり、...」との記載があり、以前は医師対患者の遠隔医療は合法的にはできませんでした。「直接の対面診療による場合と同等でないにしてもこれに代替しうる程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔医療を行うことは直ちに医師法20条に抵触するものでない。」との通知を出し、一部の患者に対しては、医師対患者の遠隔医療が合法的に行えるようになりました。2011年3月に厚労省がこの通知の制限をさらに緩和する方向で改正しました。この間の経緯について日本遠隔医療学会のHPに以下のような説明があります。遠隔診療に関する通知1997年12月24日に当時の厚生省健政局から発行された医師法20条の解釈および遠隔診療に関する通知が改正され、2011年3月31日に発行されました。今回の通知は、2008年の厚労省・総務省の遠隔医療推進方策の懇談会に始まる遠隔医療推進の活動の大きな成果です。この通知発行には、平成22年度より始まった2年計画の厚労科研(酒巻班)の研究成果が貢献しています。この通知により、遠隔診療の法的理解がいっそう明確になり、実施上の障壁が無くなりました。(一部)を下に記します。診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であり、遠隔診療は、あくまで直接の対面診療を補完するものとして行うべきものである。その他手段の如何を問わないが、現代医学から見て、疾病に対して一応の診断を下し得る程度のものをいう。したがって、直接の対面診療による場合と同等ではないにしてもこれに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔診療を行うことは直ちに医師法第20条等に抵触するものではない。遠隔診療の適正な実施を期するためには、当面、左記「2」に掲げる事項に留意する必要がある。初診及び急性期の疾患に対しては、原則として直接の対面診療によること。直接の対面診療を行うことができる場合や他の医療機関と連携することにより直接の対面診療を行うことができる場合には、これによること。かかわらず、次に掲げる場合において、患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこと。直近まで相当期間にわたって診療を継続してきた慢性期疾患の患者など病状が安定している患者に対し、患者の病状急変時等の連絡・対応体制を確保した上で実施することによって患者の療養環境の向上が認めれる遠隔診療(例えば別表に掲げるもの)を実施する場合(以下略)****************************************************************************このように現時点では、厚労省は、医師法改正ではなく、医師法20条の解釈の弾力化により遠隔医療に対応しています。遠隔医療の規制緩和を求めておられるのか、この記事だけではよくわかりません。次に、医療特区における外国人医師の診療認可についてコメントしておきましょう。この問題も、大前氏が今回の記事で初めて指摘したアイデアではなく、以前から議論されています。2002年の政府の総合規制改革会議が医療特区構想を打ち出した時、いくつかの地域から、外国人医師の診療を認める特区の申請が出ています。この時は、医師不足解消という目的よりも、優秀なアメリカ人医師等を招聘して、わが国の医師の診療レベルや臨床研修のレベルを上げようという主旨が多かったと思います。これに対して日本医師会は猛然と反対しました。現在、小泉内閣が推進している医療特区構想に断固反対する。由)日本医師会は、日本の医療にアメリカのイデオロギーを導入し、医療特区における株式会社の医療への参入、混合診療の容認、外国人医師の診療許可など日本の医療制度を根幹から崩壊に導くことは絶対に容認できない。国民の健康、身体、生命を市場原理の俎上にさらし、医療の中に豊かな者と豊かでない者との差別を持ち込むことは、日本の医療に長年責任を持ってきた学術専門団体である日本医師会として、断じて許すことができない。****************************************************************************次に地域医療崩壊が問題となった時、医師確保に困っていた複数の地域から、外国人医師の診療行為を認める特区を設けるよう要望が出されました。http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13167しかし、厚労省は2008年3月に出した回答で、現行の臨床修練制度で可能として、これらの医療特区申請を認めませんでしたね。医師不足や偏在解決の切り札であるとおっしゃるのなら、それでは、いったいどうすれば厚労省や日本医師会をその気にさせることができるのか、持ち前の鋭い頭脳でアイデアを出していただきたかったですね。次回につづく(このブログは豊田個人の勝手な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない。)ランキングに参加中。医療(このブログは豊田の個人的な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない。ついてお話をしましたね。「とはいえ、文科省が医学部の権益を手放すことはないだろう。その場合、厚労省には選択肢が2つある。1つは、自分で”医師養成学校”を作るという方法だ。大阪市立大学と大阪府立大学を統合して教育学部を新設し、大阪が必要とする教員は大阪が自前で養成するという構想を発表したが、その医学部版を認めるのだ。自分の地域で必要な医師は、中央のコントロールを受けないで自分たちで育成する、という理想的な形である。そもそも日本医師会が主張しているような人口減少による医師過剰の懸念は、日本の医師の能力が高いのならば杞憂である。海外に行って稼ぐことや海外からのメディカル・ツーリズムで稼ぐことができるはずだからである。前回までに、大前氏の主張しておられる医師の地域間および診療科間の偏在対策としての経済的インセンティブや規制的手法については、すでに政府や地方自治体もその一部を実施しているところであり、経済的インセンティブや規制手法の実現は、厚労省が医学部を管轄する・しないとは関係がない、ということをお話しましたね。したがって、「とはいえ、文科省が医学部の権益を手放すことはないだろう・・・」以下の文章は、私にとっては無意味ということになってしまうのですが、一般の皆さんの誤解をできるだけ少なくしたいという主旨から、大前氏のいろいろなアイデアについてコメントを加えさせていただくことにしましょう。「その場合、厚労省には選択肢が2つある。1つは、自分で”医師養成学校”を作るという方法だ。医師の偏在解決のための経済的インセンティブや規制手法を実施するためであれば、わざわざ厚労省が医師養成学校を持つ必要はないと思うのですが、この記事の後の方を読むと、大前氏は、経済的インセンティブや規制手法による医師偏在対策以外の理由も考えておられるようです。この点については、後日のブログで議論することしましょう。次に大前氏が主張しておられる「そしてもう1つは、「大阪都」のような自治体に委託し、地方が必要とする医師の養成は地方に任せるという方法である。」という部分ですが、大阪市はずっと前から、大阪市立大学に医学部をもっていますね。「大阪都」が新たな医学部を作る必要はないと思われます。このような公立の医学部は現在全国に8つあります。大前氏の主張しておられる自治体立の医学部が、既存の公立の医学部とどうちがうのか、この文面からは良く分からない面があります。「自分の地域で必要な医師は、中央のコントロールを受けないで自分たちで育成する、という理想的な形である。」と書いておられることからすると、中央のコントロールを問題視されているように思えます。公立大学が(あるいは国立大学や私立大学でも)、地域に必要な医師養成や医師偏在の解消に徹すると宣言すれば、中教審が大学の機能分化を提言していることもあり、文科省としてはむしろ歓迎するでしょうね。一つ、国が医学部に厳しくコントロールしていることとして、医学部の学生定員があります。このために、医学部の学生定員だけは、つい最近まで低く抑えられてきたのです。この点は、大前氏のおっしゃるように、地域に必要な医師養成を地域が自由にできなかった面がありますね。大前氏の問題視される中央のコントロールが国による医学部学生定員の制限を指しているのであれば、議論をする意味が出てきます。大前氏のおっしゃるように自治体が独自の医師養成学校を作っても、国のこの制限が適用されるのであれば意味がないことになりますね。逆に、この制限さえ撤廃していただければ、必ずしも自治体立である必要はないかもしれません。いう方針が、それこそ政治主導で決められましたので、国公私立大学とも定員を増やしましたね。平成19年度から23年度にかけて、国立大学は4090⇒4843人、公立大学は655⇒817人、私立大学は2880⇒3263人に増えています。今回、公立大学は、地域に必要な医師数を自らの意思で増やすことができたはずです。実は三重大学医学部の前身は三重県大学医学部で、1972年に国立に移管されています。県立大学から国立大学へ移管された医学部は他にもありますが、私はそれを県立に戻して欲しいと要望する自治体はたぶんないのではないかと見ています。国と自治体と大学の間に、緊密なコミュニケーションがとれるということが前提でしょうね。私は、今回の地域医療崩壊問題をきっかけにして、国と地域と大学のコミュニケーションや連携がずいぶん進んだのではないかと感じています。この3者の連携を、今後いっそう緊密にしていく必要があると思います。「そもそも日本医師会が主張しているような人口減少による医師過剰の懸念は、日本の医師の能力が高いのならば杞憂である。海外に行って稼ぐことや海外からのメディカル・ツーリズムで稼ぐことができるはずだからである。」ここで、大前氏は厚労省管轄や自治体立の医学部を造ることによる医師数増に対して起きるかもしれない日本医師会の批判に対して、あらかじめ反論しておられるものと考えます。私は、医師数増に対する反対者として、日本医師会以外に厚生労働省もあげておくべきだと思います。いわゆる医療費亡国論に象徴されるように、一貫して低医療費政策、そして医師数抑制政策を堅持してきました。厚労省の「医師の需給に関する検討会」は概ね5年ごとに、常に医師過剰となる推計を出してきました。三重県の尾鷲総合病院の産婦人科医師問題に始まる地域医療崩壊が全国的な問題になってからも、2006年7月28日の医師需給に関する検討会報告は、医師が過剰になるというものでした。当時NHKテレビで地域医療崩壊問題がとりあげられ、どうして医師を増やさないのかという市民の質問に対して、当時の厚生労働次官は、医師が過剰になるので増やさない、もうしばらく我慢していただければ医師は充足すると答弁しておられました。NHKはその報告書を批判的に報道したことを思い出します。厚労大臣になっておられたので、三重の首長たちはこぞって医学部定員を増やして欲しいと陳情に行きました。私も意見を求められたので、医師を増やすべきであると申し上げました。この頃、さすがの日本医師会も、医師を増やすべきであるという見解を発表しています。10県10大学で10年間10人医学部学生定員を増やすというもので、その結果、もし、地域に医師を確保できない場合は、逆にその大学の医学部学生定員を現行よりも10人減らす、というひどい付帯事項がついていました。10大学の中に入ったから、しっかり頼むよ。地域枠をぜひとも増やしてください。その後、舛添厚労大臣がさらに医学部定員増を実施し、民主党政権においても医学部学生定員を増やす方針がとられ、現在に至っています。三重大は医学部学生定員を100人から125人に増やし、地域枠35人という対応をしています。ちなみに地域枠入学者は2010年の時点で全国で1171名になっています。増やすべきかどうかについては、議論のあるところです。現在、これ以上増やすと医師過剰になるので、このあたりで留め置いた方がよいという意見が多いようです。大前氏の「人口減少による医師過剰の懸念は、日本の医師の能力が高いのならば杞憂である。海外に行って稼ぐことや海外からのメディカル・ツーリズムで稼ぐことができるはずだからである。」という反論は、現下の歯科医師の過剰問題の解決に全く役にたっていない現状からは、日本医師会を納得させるような理由とはならないと思われます。実は何をもって医師が過剰なのか不足しているのかを判断することは、たいへん難しいことなのです。私は文科省の官僚からも、日本の医師数がOECDの人口当たり医師数の平均の3分の2ということ以外に、ほんとうに不足しているという根拠はあるのか?不足ではなく偏在だけではないのか?と何回も聞かれました。私は、真の偏在というのは、一方が不足で他方が過剰の場合をいうのであって、現在の状況は、一方が不足しているが他方は過剰ではないので、これは真の偏在ではなく不足であると申し上げました。若手医師の流動化、つまり医師需給の自由市場化が地域での医師不足の原因になったことは、自由市場のもとでは医師が不足していたことの証であるとお答えしました。5年ほど前にオーストラリアへ行った時には、オーストラリアも医師不足と判断して急速に医学部学生定員を増やしていました。その時にどうして医師不足であると判断したのか聞いたところ、オーストラリアでは、公的医療を行っている医師に、診療行為の一部に自由診療を認めるようにしたところ、医療保険会社のカバーする予定価格よりも、高い値段を患者に請求していたことから、医師不足であると判断したということでした。不足・過剰の判断を市場メカニズムから判断するというのは一つの方法ですね。学部では、規制緩和で文科省が大学設置をかなり自由に認めるようになったので、市場メカニズムで需給が調整されるようになりました。その結果、さまざまな分野で大学の過当競争が起きていますね。人材育成にはかなり長い年月がかかるので、市場の調整にも時間がかかり、特につぶしのきかない専門職養成では、せっかく長い年月をかけて取得した資格が使い物にならないという悲劇が学生にも降りかかり、その調整に伴うコストには、大きいものがあると感じます。次回につづくランキングに参加中。医療(このブログは豊田個人の勝手な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない)さて、前回は、たいへん長文のブログになってしまいましたね。今回はあまり長くならないように気をつけます。大前研一氏の週刊ポスト記事へのコメントをいそぎましょう。前回のブログでご紹介した記事の文章とかぶりますが・・・。「そのように地域と専門分野に給料や授業料などでインセンティブを与えれば、医師の最適配分が可能になるはずだ。地方の公立病院の中には、産婦人科医を破格の待遇で迎えているところもあるが、これは人の命にかかわることだから、民主党政権は本来、子ども手当や高校無償化よりも優先し、国の重要政策として実行すべきことである。」”産婦人科医を破格の待遇で向かえているところ”というのは、私が関係していた三重県の尾鷲総合病院のことだと思いますので、ちょっと詳しくコメントしておきます。私が、2004年に三重大学の産婦人科教授から、三重大学長となり、後任の新しい産婦人科の教授が赴任しました。三重県の南部、つまり、紀伊半島南部の三重県側に、尾鷲総合病院と紀南病院2つの病院があり、それぞれの病院へ三重大の産婦人科から2人ずつ、2~3年のローテーションで産婦人科医が派遣されていました。それぞれの病院から一人ずつ、つまり二人の産婦人科医が同時に開業等で辞める(医局の人事の枠外になる)という事態が起こりました。医師を一人のまま置いておくと、負担の大きさや医療事故のリスク等から、一人で残された医師がまた辞めるという悪循環が起こるので、地域の産婦人科の医療体制を維持しようと思えば急いて補充しないといけません。大学には医局に入る若手医師が少なく派遣する医師が足りない状況でした。おまけにちょうど2004年から開始された新医師臨床研修のために、少なくとも2年間は新たな若手医師が医局に入ってこないという状況がありました。一方で、2000年頃から新たに産婦人科医になる若手医師については、全国的に女性が男性を上回る状況となり、三重大の産婦人科でも若手医師は女性医師が大半となっていました。遠隔地の病院に2人体制で産婦人科医師を派遣していても辞める事態になるわけですから、特に若い女性医師を派遣することを考えると3人体制にする必要がある。加えて、現場の医師にとって不満の残る体制を放置しておくと、新たな入局者が減って、さらに地域医療の維持に悪循環が生じる可能性があります。2004年の新医師臨床研修の導入により、医学部卒業生は、研修医として各診療科の良いところも悪いところもすべて見たうえで、最終的にどの診療科に入るのか決めることになりましたからね。後任の産婦人科教授は、二つの病院のどちらかを医師3人体制にして、分娩や帝王切開を一つの病院に集約化し、もう片方は外来診療だけを大学から医師を派遣してカバーし、その地域全体として、産婦人科の医療体制を維持しようと決心しました。尾鷲総合病院か紀南病院のどちらに分娩管理を集約化するのか、関係市町で決めていただくように要請しました。関係市町間では決めることができず、最終的に三重大学の教授の判断に一任するという結論になりました。教授は大学からあえて最も遠い紀南病院に分娩管理を集約化することにより、その地域の産婦人科医療を責任をもってカバーしようとしました。これは、おそらく尾鷲市が予想していた結論と反対の結論であったと思われます。普通は、大学から近い病院を選ぶだろうと考えますからね。尾鷲総合病院の産婦人科が外来だけとなり、分娩管理ができなくなるという事態になりかけたので、当時の尾鷲市長は猛然と署名活動を展開され、紀南病院に分娩管理を集約化する決定を覆すことを求めて、6万人の署名を持って学長室にこられました。尾鷲市の人口は約2万人なので、実にその3倍の署名をお集めになったことになります。私は、たいへん苦しい判断を求められたわけですが、産婦人科教授の下した決定を支持しました。医局の枠外にある医師にも範囲を広げて、尾鷲総合病院の産婦人科医師の確保に協力することをお約束しました。尾鷲市は、医師紹介業者も介して全国から産婦人科医師を確保する努力をされました。最終的に三重県津市で開業していた医師が行くことになりました。彼は、私が若かりし頃に三重大でいっしょに研究をした仲間でした。その時の提示金額が約5千万円ということで、これは全国的に話題になりましたね。その後、5千万円はあまりにも高額ということで尾鷲市議会で問題になり、最終的にその医師は1年程度でやめました。その後、給与を約2800万円程度に下げた上で、別の津市で開業していた医師が勤めています。実は彼も私が若かりし頃に三重大でいっしょに研究をした仲間でした。尾鷲総合病院の産婦人科医の問題は、全国的にも有名になりました。その結果として2008年からの医学部学生定員増につながることになります。大前氏の主張されている経済的インセンティブの重要性には私も同感です。経済的インセンティブの原資をどこから確保するかという問題もあり、また、経済的インセンティブだけでも解決しないことは、このブログでご紹介した三重県の産婦人科医療の一例をとってみてもお分かりになると思います。経済的インセンティブを上手に使いつつ、さまざまな対策を組み合わせて実施する必要があるということですね。第三の医師の偏在、つまり「病院・診療所(開業医)」間の医師の偏在」については、大前氏はまったく触れておられませんが、前回ご紹介した2009年の財政審建議では、病院医師と開業医の収入の差を少なくするために、病院の診療報酬を高くするという経済的インセンティブが提案されていますね。ほんとうは、健康保険財政に苦しむ国としては、病院の診療報酬引き上げの原資を、開業医の診療報酬の引き下げでまかないたいところだと思うのですが、医師会は到底受け入れられないでしょうね。政策も含めて、それなりのご支援をしていただいているのではないかと感じています。今後とも、いっそうの支援の継続を期待しています。次回につづくランキングに参加中。医療(このブログは豊田個人の勝手な感想であり、豊田の所属する機関の見解ではない)さて、前回のブログでは、大前研一氏の週刊ポスト(2月10日号)の記事の中の「医師の不足や地域偏在の問題の元凶は、医師や病院が厚生労働省の管轄なのに、医学部を文科省が管轄していることにある。このシステムのままでは、いくら医学部の定員を増やしても、あるいは医学部を新設しても、医師が人員不足の診療科や地域に行くとは限らない。医師の養成は「医療行政」の問題だから、医学部は他の学部と切り離し、厚労省が必要な人材、場所、制度を作っていくべきなのだ。」という、この記事の主旨が述べられている個所をご紹介し、また、私の「大学と地域医療」の一文から、医師不足や偏在について述べた個所をお示ししました。医学部を厚労省管轄にして問題は解決するのか?これから、この問題について考えてみたいと思います。大前氏は、「医学部」を厚労省管轄にすべきとおっしゃっているのですが、これは、かなり珍しいアイデアですね。附属病院だけを厚労省管轄にするというアイデアは、2004年の国立大学法人化に際しても議論されたと聞いています。海外ではそのような例があり、たとえばオーストラリアでは、医学部は文部省、付属病院は厚生省が管轄しています。それがいいのかどうかについては議論のあるところです。次に、大前氏が医学部を厚労省管轄にするべきとされる具体的な理由を見ていきましょう。「日本の場合、医師が何科の看板を掲げるかは自由である。医師免許を取得した者は人間の身体について全部理解しているスーパー・ゼネラリストであり、内科の診断もできれば外科の手術もできるという前提になっているからだ。人気がなく、聴診器を当てて薬を出すだけで済む内科は人気が高いのである。この問題は医学部を「学問の府」とみなして、文科省が管轄している限り解決できないが、厚労省が管轄して患者の立場から考えればメスを入れることができると思う。医療行政の一環として診療科ごとに医師を養成し、医療現場の必要に応じて不人気な科の定員を増やし、人気がある科の定員を減らせばよいのである。外科医の給料を内科医の10倍にすればよい。医師の地域偏在についても、医師が不足している僻地などに赴任する場合は給料を格段に高くすればよいのである。不足している地域に15年以上赴任する場合は返済不要な奨学金を出す、などの策が自在に設計できる。そのように地域と専門分野別に給料や授業料などでインセンティブを与えれば、医師の最適配分が可能になるはずだ。」つまり、診療科間および地域の医師の偏在の対策として、診療科の定員制の導入およびインセンティブ手法をあげておられます。医師偏在問題については、すでに2009年6月3日付の財政制度等審議会の建議書「平成22年度予算編成の基本的考え方について」においても取り上げられています。医師の偏在には、ア地域間の偏在、イ診療科間の偏在、ウ病院・診療所(開業医)間の偏在の3つがあること、そして、対策としては、1医療費配分の見直し(経済的手法)、2医師の適正配置に向けた検討(規制的手法)、3医療従事者間の役割分担の見直し(高度な技能を有する看護師やコメディカルの活用)、の3つをあげています。http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia210603/zaiseia210603_01.pdf経済的手法として、偏在により相対的に厳しくなっている部分に対し、経済的なインセンティブを付与することが考えられるとし、具体的には、診療報酬の配分や報酬体系を見直すとしています。規制的手法の導入については、医師の職業選択の自由を制約するといった議論もあるものの、医師の養成には多額の税金が投入されていること等から、医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない、と書かれています。ドイツや他の国の例があげられています。「諸外国を見た場合にも、例えばドイツでは、従来から保険医の開業には、10の地域や14の診療科ごとに定員枠を設け、開業の制限を行ってきた(規制的手法)ほか、今後は、保険医の過剰地域や過少地域においては、通常の1点当たり単価から減額又は増額されるシステムの導入も予定されている(経済的手法)。そのほか、医療提供体制について国際比較をしてみると、(研修医を含む)医師・保険医の地域や診療科の選択、その活動に当たっては、日本以外の主要国においては、制度的又は事実上の規制や制約といった公的な関与がある。対する日本医師会の見解」を公表しています。http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090610_3.pdfその中で「医師の診療科や開業地域の規制について」書かれた部分を引用します。「財政審建議は、医師の偏在是正について、「医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然ではない」として、ドイツ、フランスの開業規制の例を示し、日本への規制の導入を示唆した。ドイツ、フランスは日本に比べてはるかに医師数が多い。財務省は、診療科別医師数の増減のみを示したが、これは机上の計算であり、疾患別の患者数の増減や地域特性も考慮すべきである。産婦人科医師や外科医師の減少は、きわめて厳しい過重労働や訴訟リスクの高さなどが原因である。財政審は精神科医師数の増加を指摘しているが、その背景には3万人を超える自殺者、うつ病患者や認知症患者の増加がある。高齢化にともなって増える疾患などもある。第一に医師不足の解消を図ること、第二に医師が診療科にかかわらず安心して働ける環境づくりを行い、さらに「地域で医師を育てる」仕組みづくりが必要である。財政審の建議に対して、計画配置などの規制的手法ではなく、大学の調整力の回復や、労働環境の改善など医療のインフラ整備を行うべきという提言を発表しました。麻生総理宛に要望書を出していますので、その関係個所を引用します。http://www.chnmsj.jp/youbousyo%20H21%20zaiseiseido.pdf「医師の適正配置に関して審議会が提言する規制的手法は導入されるべきではない。専門職に強制や規制を強化すれば、その社会や業務が健全に機能しなくなることはギリシア・ローマ以来の歴史が証明している。審議会答申では開業の地域規制の例としてドイツの例を提示しているが、ドイツは他の種々の点で社会基盤が異なる上での開業医の規制であることは議論されていない。ドイツでは開業するのにホームドクターとしての専門医資格が必要であり、また州立大学医学部に教授が個人ベッドを持っている、などの現状がある。国家の医療制度をドイツに習うのであれば、全ての制度をドイツと同じにしなければ、その制度は機能しない。米国の学生は国費の補助を受けてはいないという指摘があるが、ほとんどの学生は供与制の奨学金を受けているという事実は無視されている。海外の制度の一部を移入する議論は、各国の社会基盤の相違を踏まえて行われなければならない。医師に限らず、全ての学生の教育はその一部を国税によって賄われているが、国立大学医学部における教育には国税を使っているので学生の専門の決定や配置に関しては規制が導入されてもよいという意見は、基本的人権の見地から見ても誤りである。医師提供の仕組みについてコメントしておられます。http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20090801-niki-no060.html「私が言いたいのは、医療の提供体制については、国家が統制してはいけないということ。医師は自律性がないと力を発揮できない職業だ。期間短縮を主導したのは大学病院で、すべての病院団体は期間短縮には反対した。臨床能力が高くなったことは、いろいろな調査で判明している。今の制度の大枠は維持すべきだと思う。医師不足に直面した地方の大学病院による同制度への批判にも一理ある。医師の地域偏在の解決には、医学部の地域枠(地元出身者の優先入学枠)の大幅拡大が不可欠だ。同時に、医師会や病院団体、医学会などが加わった、都道府県単位での医師配置に関する緩やかな枠組み作りも検討すべきだ。根本的な問題解決は医師の数が増えることだが、6~7年、あるいは10年かかる。併せて、日本学術会議が昨年提唱した全科共通基準の専門医制度の確立も必要だ。今のような自由放任型の学会専門医制度ではなく、必要数を定める制度にすべき。なれば、診療科目ごとの偏在も是正されていくだろう。以上のような医師偏在についての議論を考え合わせると、日本の医療供給体制の歴史や外国とのあまりにも大きな違いを考えると、診療科の定員制をただちに強硬に実施することは、厚労省が医学部を管轄するかしないかに関係なく、困難な情勢であると思われます。インセンティブ制度については、”外科医の給与を内科医の10倍にすればよい”、というような極端な表現ではありませんが、以前から検討されています。実際、産科医に対しては、安倍政権の時に、待遇改善を条件として産科の診療報酬がすでに上げられていますね。一部の大学病院では産科医の給与が他の医師よりも多くなっています。その効果も徐々に表れつつあるのではないかと感じられます。外科医については、平成22年度の診療報酬改定で外科手術を中心に引き上げられました。外科の収益増を外科医の給与に反映するかどうかは各病院の判断にゆだねられており、現実にはあまり変わっていないのではないかと思われます。これは厚労省が医学部を管轄する・しないに無関係のファクターです。大前氏は経済的インセンティブの必要性を強調するために、”外科医の給与を内科医の10倍にすればよい”という極端な表現をしておられますが、全体の医師数が不足している状況では、人気のある診療科が必ずしも医師が余っているとは限らず、また、一つの診療科を救うと、モグラたたきのように別の診療科が医師不足に陥る危険性もあるので、きめの細かい調整が必要と思われます。伴って返済不要奨学金を自治体が出す地域枠も整備されたところです。以前から、僻地の自治体病院の医師の給与は、都会の病院の医師の給与よりも相当高く設定されています。その分、自治体の財政を圧迫しているわけですが。この財源を何らかの形でさらに確保していただけるのであれば、大前氏のご提案のように、僻地の医師確保には追い風になると思います。この財源の確保についても厚労省が医学部を管轄するかどうかとは無関係のファクターです。結局、厚労省が医学部を管轄したとしても、今の情勢では診療科の定員制の導入は難しいのではないでしょうか?また、海外では、厚労省が医学部を管轄していない国でも診療科や専門医の定員制が導入されています。診療科の定員制度やインセンティブ制度を作ることは、医学部を厚労省の管轄にする・しないとは別の次元の話のように思えます。5年ほど前にオーストラリアの大学病院を視察したのですが、オーストラリアでも僻地への医師供給にたいへん苦労していました。医学部入学の徹底した地域枠とともに、専門医資格の条件として地域での一時的な診療経験を義務付けていました。歯科医師くらい医師数を増やせば、市場原理だけで偏在問題も解決するかもしれませんが、医師数をある程度増やすだけでは医師偏在の問題は解決せず、私も何らかのマイルドな規制的手法と経済的手法の併用が必要であると考えています。するくらいなら、日本の現状でも許容範囲ではないかと考えています。これは、すぐには実現できないかもしれませんが、状況が整えば厚労省が医学部を管轄するかどうかとは関係なく実現可能だと思います。大前氏とは若干違う趣旨で、私は大学病院の管轄には、文科省だけではなく厚労省も加わるべきであると思っています。厚労大臣であった時に、いろいろなお願いをしたのですが、その中の一つに、大学病院は文科省と厚労省を超越した部署が管轄するべきである、もしくは密接に連携をして管轄するべきであると進言したことがあります。課長(現在は企画官)は、厚労省から派遣された医系官僚になっています。文科省と厚労省の交流人事には、役所の現場ではいろいろとやりにくい点もあろうかと思いますが、私は、更にいっそう交流人事を深めて欲しいと思っています。現在では、医学部および附属病院は、制度的には文科省の管轄ですが、文科省と厚労省の両省がいっしょに管理をしていると申し上げていいでしょう。超長いブログになってしまいましたが、今回のブログをまとめますと、医師偏在の対策として医師数増とともに規制的手法と経済的インセンティブの併用が必要であるという基本的な方向性では、大前氏の意見と同じですが、日本の医療供給体制の現状に合うような現実的な対応が必要であること、そして、まだ不十分かもしれませんが、いくつかの対策はすでになされていること、そして、その実現は厚労省が医学部を管轄するかしないかには関係がないと思われることをお話しました。医学部の管轄を文科省から厚労省に移すことは現実的な対応ではないと思いますが、厚労省も大学病院に加わるべきであるということについては、大前氏の意見と共通した部分があります。厚労省の交換人事がすでに行われており、この交流はさらに強固なものにするべきであると考えます。次回につづくランキングに参加中。医療(このブログは豊田の個人的な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない)前回のブログでは、大学病院の地域医療への貢献について、国民と大学関係者の間で、大きな認識の隔たりがあることを説明しました。私はこのずれを小さくすることは、たいへん重要と思っています。大学関係者は、データに基づいて、どれだけ大学病院が地域に貢献しているのか、もっともっと積極的に説明(広報)する必要がありますね。「医師の不足や地域偏在の問題の元凶は、医師や病院が厚生労働省の管轄なのに、医学部を文科省が管轄していることにある。このシステムのままでは、いくら医学部の定員を増やしても、あるいは医学部を新設しても、医師が人員不足の診療科や地域に行くとは限らない。医師の養成は「医療行政」の問題だから、医学部は他の学部と切り離し、厚労省が必要な人材、場所、制度をつくっていくべきなのだ。「とにかく医師不足の問題は文科省や大学に任せていたら、是正できない。根本的な解決策は、厚労省が実務面から市場原理で医師を最適配分する仕組みを作り上げることに尽きるのだ。」の二つに書かれています。偏在の3つがあると言われていますが、今回とりあげられているのは、そのうちの2つ、地域間の偏在と診療科間の偏在の解決方法です。二つの節の間には、その解決方法として、いくつかのアイデアが書かれており、その中でも、「厚生労働省が市場原理で医師を最適配分する仕組をつくること」が決定的な解決策であると考えるに至った理由が書かれています。地域における医師の不足と偏在の問題は、残念ながらまだ解決されていません。そのような状況に対し、大前氏は、持ち前のクリアカットな思考方法で、一刀両断的に解決策を提案しておられます。医学部を厚生労働省が管轄することによって、医師の偏在問題は解決するのでしょうか?これに対する私のコメントは、後日のブログに回しことにして、きょうのところはIDE現代の高等教育2011年12月号に書いた「大学と地域医療」という小文の中から、医師不足と偏在問題に関係する個所を下にお示ししておくことにしましょう。***********************************************IDE現代の高等教育2011年12月号地域と結ぶ大学より「大学と地域医療」2.大学病院による地域への医師供給機能の変化この問題は社会に大きな影響を与えたので、紙幅を割いて説明する。導入された2004年以降である。最初は小児科や私の専門の産婦人科など、特定の診療科に限られていたが、多くの診療科の医師も地域病院で不足し、“地域医療崩壊”が社会問題化した。大学病院が槍玉にあがり、マスコミは大学病院が地域病院から派遣医師を引きあげた結果であると報道した。これは一面的な見方であると考える。地域病院からの医師の立ち去りもクローズアップされた。勤務医は開業医に比べ激務であり、疲弊した医師が病院を立ち去ると、残された医師がさらに激務となり、連鎖的に医師が辞めて病院崩壊につながるとされた。医学部卒業生に国が指定する研修病院での2年間のローテート研修を義務付けるもので、大学病院の医師供給機能に大きく影響した。私はあくまできっかけであり、徐々に起こりつつあった現象が一気に加速されたと考える。それを理解するには、大学病院の地域への医師供給の仕組みと研修制度のマッチング方式について知る必要がある。地域病院への医師の紹介は、診療科単位(いわゆる“医局”)で行われてきた。“医局”とは、公的用語ではなく、もとは医師の休憩室等を意味したが、転じて大学病院と関連病院グループ内での医師の人事に係る診療科の医師集団を指すようになった。“医局”はグループ病院内で医師に病院を紹介し、病院に医師を紹介する“閉じられた”人材市場を形成していた。一部に公募で医師を募集する病院もあったが、多くの地域病院は“医局”に依存していた。この人事慣習は、一方では批判され続けてきたが、一方ではへき地の病院等、自由市場では医師を獲得し難い病院にも医師を供給してきた。従来、医学生は卒後直接“医局”に入り、専門診療科で研修を受けることが多かったが、マッチング方式では、医学生が全国の研修病院の中から希望する病院の順位を提出し、病院は希望した学生の中から採用したい学生に順位をつけ、マッチした場合に採用する。医学生は“医局”の枠に入らずに、全国の研修病院を自由に選べるようになり、“開かれた”市場となって若手医師の流動化が進んだ。流動化は医師を獲得できる勝ち組とできない負け組を生む。多くの地方大学病院は負け組となり、“医局”を構成する医師数が減少して医師供給機能が低下し、“医局”に依存していた地域病院の医師不足を招いた。これは、高速道路を地方と都会の間に建設した時に起こる“ストロー現象”と類似する。高速道路により住民の流動化が進むと、負け組から勝ち組へ人の移動が加速する。通常は都会が勝ち組で、地方の過疎化が一気に進む。“加速”するだけであって、高速道路がなくても、負け組から勝ち組への人の移動は徐々に進む。(4)医師の不足か偏在か?地域医療崩壊の原因が医師不足なのか、偏在なのかが議論された。偏在、診療科間での偏在)対策を主にすべきとされた。不足と偏在は密接に関連するので、二者択一は困難であると感じる。これは配給制度を例にとると理解しやすい。食料が不足すると、自由市場では食料を得られる人と得られない人(偏在)が生じるので、国は配給制度をとる。実は、自由市場下では医師を獲得できない地域病院へ“配給”の役割を果たしてきたのは“医局”であった。私は、自由市場においては、わが国の医師数が少なすぎたと考える。地方からの強い要請や、わが国の人口あたり医師数がOECD諸国で最低の部類であること等から、国は長年にわたる医師数抑制政策を転換し、医学部学生定員は07年度7625人から11年度8923人へと1298人増えた。地域医療に従事する医師を確保する目的で地域枠が設けられ、地方公共団体による奨学金制度も整備された。研修制度についても2年目のローテーションの自由度を増して実質上の1年化を期待し、研修医が多く集まる地域の定員に若干の制限が設けられた。診療科間の偏在対策として、産婦人科勤務医の待遇改善を条件に産婦人科の診療報酬が引き上げられた。2010年に病院の診療を中心に診療報酬が引き上げられた。地方公共団体からの寄付により地域医療をテーマにした寄付講座を設置した大学も多い。大学教員が地域医療の現場で学生や研修医を指導し、地域医療に関心のある医師を養成する取り組みである。効果が出るのはまだ数年先である。短期の解決は困難と思われるが、大学には国や地方公共団体と連携しつつ、地域医療の維持に組織として対応することが求められている。*********************************************************次回につづくランキングに参加中。医療(このブログは豊田の個人的な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない)論文数についてのブログを書いている最中ですが、大学病院問題についてのブログも適宜織り交ぜて書いていこうと思います。Eさん、Fさんのご質問に対するコメントは、すみませんがもう少し遅れます。大前研一氏の2月10日号の週刊ポスト誌での記事”「ビジネス新大陸」の歩き方”の一部がネット上でも紹介され、関係者間でつぶやかれています。医療関係者が投稿したと推測されるつぶやきでは、とんでもないというような批判的な意見が多いようです。学生教育に徹せよと大前研一氏」http://www.news-postseven.com/archives/20120201_83863.html「外科医の給料を内科の十倍にすれば医師不足解消と大前研一氏」http://www.news-postseven.com/archives/20120203_83918.html大前氏のご著書は私も何冊か読ませていただいており、大いに参考にさせていただいています。今回の氏の記事の一部には、国民に対して誤解を招く個所があるように感じます。大前氏の発言は、国民の多くの人に影響を与えると思いますので、大学病院のあり方を一生懸命考えてきた者として、国民に誤解をあたえそうな部分については、ブログでコメントをさせていただこうと思います。これは、大前氏に反論しようといいうことではなく、大前氏の日本の医療を良くしようというお気持ちをくんだ上で、私なりの大学病院に対するコメントをしつつ、国民の大学病院に対する誤解を招かないようにしたい、ということが主旨です。「IDE現代の高等教育」誌の2011年12月号「地域と結ぶ大学」に、「大学と地域医療」という私の一文が掲載されましたので、その内容の紹介もしていこうと思います。大前氏の今回の記事を読んで感じたことは、国民の大学病院に対する非常に厳しい見方(誤解も含めて)は、近年の大学病院の現場の相当な改善努力にも関わらず、昔とあまり変わっていないということです。改善・改革しようと取り組んできた者にとっては、非常に残念に感じるところです。実は、2年前の事業仕分けの現場で、仕分け人のお一人(医師)から、”私には大学病院はコンクリートの塊にしか見えない”と言われたことを思い出します。その時私は、「個別の事例で大学病院をご不満に感じられたこともあるかもしれませんが、大学病院が地域医療に大きく貢献していることはデータできちんと証明できます。」というような説明をさせていただいたように思います。IDE(特集「地域と結ぶ大学」)の一文の最初の部分に書いた内容を以下にお示しします。重視されるようになった。あるという意見が強い。従来から大学は「教育」を通して人材を供給し、「研究」を通して科学の発展に寄与し、社会と地域に貢献してきた。最近は、社会や地域に対する、より直接的な貢献が求められている。国立大学は法人化によりそれに拍車がかかった。社会や地域からの理解と支持なくしては、存続が必ずしも保障されなくなったことが一因と考える。大学(医学部)付属病院(以下大学病院)もその例外ではない。本稿では「大学と地域医療」について、大学病院、特に国立大学病院に生じた変化についてお話しする。目から見た個人的な“感想”にすぎず、バイアスや勘違いも多々あると思うが、お許しいただきたい。筆者が所属する機関の見解でないことをお断りする。1.地域医療貢献についての国民と大学関係者の認識の隔たり2007年に私は大学病院の危機的状況を新聞紙上に投稿し、それがきっかけとなって、複数の新聞社の記者に話をする機会を得た。4つをあげ、国からの予算削減等により、使命機能が低下しつつある現状を説明した。後で一人の記者から「大学病院はそもそも地域に貢献していないではないか」と批判された。私は、大学病院の地域貢献が全く理解されていない事実に愕然とした。その指摘に、そう言われてもやむを得ない面があったと思うと同時に、社会や地域から「貢献している」と評価されない限り、貢献したことにならないことを改めて認識した。大学は社会や地域が真に求める貢献を「実践」すると共に、それをデータにもとづいて国民に見える形で「広報」することが極めて重要である。***************************************************************次回につづくランキングに参加中。科学(このブログは豊田個人の勝手な感想を書いたものであり、豊田が所属する機関の見解ではありません。)前回のブログに対して、さらに質問をいただきましたので、今日も引き続きQ&Aです。「(注目度の高い)論文」というように、少しタイトルを変更しました。*****************************Dさん(前のブログの質問も含め、たくさんのご意見をいただいています。)「注目されている、被引用回数の多いということは、大半、同じ分野の研究者が注目し、引用するのではと思っています。分かりませんが、研究成果増→イノベーションの創出増→地域の経済成長(GDP増)ということも今ひとつ理解がしにくいのです。Eさん「研究者数+研究時間」はその通りだと思うんですが、インパクトのある論文をエンカレッジする仕組みを同時に作る必要性を感じています。論文は出そうを思えばいくらでも書けてしまいますから。」Fさん「とてもわかりやすい説明をありがとうございます。いわゆる「理系」以外の場合は論文をどのように考えているのでしょうか?」*****************************良いご質問ばかりで、それぞれお答えに時間がかかります。紙面の関係上今日はDさんのご質問だけにコメントし、Eさん、Fさんは後日にさせていただきますね。Dさんのご質問、少し、理解しにくい点もあるのですが、私なりに言い換えると”地域経済成長のためにイノベーションの創出が必要である点についてはわかるが、注目度の高い論文数増とイノベーションのリンクがわかりにくい。したがって、「注目度の高い論文数」を主張するよりも、イノベーションの成功事例を挙げて、そのバックボーンとなっている大学の存在意義を主張し、研究費と研究員の増についても、イノベーションと直結しやすい応用研究の充実を主張するのがいいのではないか?”ということでしょうか?Dさんがお感じになっていることはよく理解できますね。大学の研究が生み出すイノベーションの効率や費用対効果を計算すると、現時点では非常に低い値になってしまうかもしれませんからね。民間企業でも、アイデアが製品化されて成功するのは、俗に1000に3つと言われています。大学の場合は製品化を目的に研究することは少ないので、製品化の成功率は民間企業よりもはるかに低いはず。そんな低い値を計算して、国民の理解を得ることは、なかなか難しいでしょうね。民間企業の場合は、研究開発投資を最終的に回収しなければなりませんが、むしろ大学や公的研究機関の研究は、必ずしも研究開発投資がすぐに回収できないような、つまり民間では実施困難な研究をするところに意義があるとも言えます。すると、民間企業と同じ基準で評価をすることは適切でないとも思われます。私も、Dさんがおっしゃっているように、成功事例によって大学や公的研究機関の意義を訴えることには、大賛成です。確率は小さくても、今までに、けっこうたくさんの成功事例が蓄積されており、そのバックボーンとして、大学や公的研究機関の基礎研究があってはじめて可能になったという説明は可能だと思います。製品化に結びつかなくても、将来人類の役に立つかもしれない”夢”を研究者が語ることも大いに効果があると思います。今の国の厳しい財政状況の中で、個別の成功事例や夢だけで、果たして国民や為政者の皆さんのご理解得られがるのか、ということを心配しています。予算の削減局面では、効率や費用対効果が明確に説明できない事項から”無駄”というレッテルを張られて削減される傾向にありますからね。高い論文数⇒イノベーション創出⇒経済成長というリンケージを可及的に明らかにする努力が必要ではないかと思っています。Dさんの「注目されている、被引用回数の多いということは、大半、同じ分野の研究者が注目し、引用するのではと思っています。」というご意見は、まったくその通りですね。同業者の間の評価であったとしても、注目度の高い論文を産生している研究プロジェクトはイノベーションに結びつく確率が高いようです。Walsh、伊地知寛博)の中の「研究プロジェクトのアウトプットの状況」から、日本のデータを下に引用します。7%高被引用度論文を産生した研究プロジェクトでは、通常群に比べて産生した論文数も多く、特許出願率も高く、研究成果の実施許諾や譲渡も多いという結果です。人月(お金)も多くかかっています。アメリカでも数値は違いますが、同じような傾向を示しています。論文が直接製品化に結びついていなくても、間接的に結びついている例はたくさんありますね。前のブログで、特許におけるサイエンス・リンケージをお話しましたが、特許の審査報告書に引用されたということは、その論文が直接製品に直結したわけではありませんが、間接的に製品産生に結びついたと考えられ、そのような間接的な経済波及効果まで計算すると、けっこうな値になるかもしれません。成功事例としては、有名な青色発光ダイオードの研究がありますね。これは、大学での公的な基礎研究がバックボーンになって、大きな経済効果をもたらした一例でしょう。特許関連収入は日本の大学の中では最も多額でした。このような事例は大いに大学における研究の意義を主張してもいいと思います。実は、日本の大学全体の特許関連収入は高々10億円までで、米国の大学の特許関連収入24億ドルに比較すると、200倍くらい違うのです。これは、なんとかしないといけませんね。このように、特許関連収入だけで計算すると、日本の大学は惨憺たる数値しか出てきませんが、その間接的な経済波及効果まで計算すると、多少ましな数値が得られる可能性もあります。米国の産学連携の経済効果は2006年の時点で約10兆円と言われています。428億円と計算されています。(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/07110809/004.pdf)この428億円には、産学連携によるイノベーションの経済波及効果については含まれていません。それを加えると、さらに大きい値になると思います。最後にDさんの「大学の研究も基礎研究だけでなく応用研究が必要で、その為には研究費と研究員の増が必要」というご意見には、私も基本的には賛成です。2008年のリーマンショックがおこる直前にアメリカのカリフォルニア大学アーバイン校に、医療ロボット研究についての連携協定を交わしに三重大学長として訪問したのですが、当時、当大学の特許関連収入が日本の大学全体の特許関連収入とほぼ同じ額で、工学部の教授の90%がベンチャーを立ち上げる、という話を聞き、また、キャンパスの中に民間企業のオフィスがずらーと並んでいる姿を見て圧倒され、おまけに、トヨタの電気自動車がキャンパスを走っており、また、日立の寄付した研究所があって、愕然とした気持ちで帰ってきました。この図は、上記の科学技術政策研の調査資料-203から引用したものですが、研究プロジェクトには、1)基礎原理の追及、2)現実の具体的な問題解決という2つの基本的な動機があり、それをマトリックスに表示したもので、ストークスによる研究分類と言うそうです。「基礎原理の追及」と「現実の具体的な問題解決」の両方が非常に重要とする研究は第二象限(パスツール象限)、「基礎原理の追及」だけが非常に重要とする研究が第一象限(ボーア象限)、「現実の具体的な問題解決」だけが重要とする研究が第四象限(エジソン象限)に振り分けられ、第三象限は、それ以外となっています。データで、下の英語の図は通常群のデータを示しています。日米ともパスツール象限やボーア象限が多く、どちらでもない第三象限が少ないということです。米国は日本に比べて、パスツール象限が多く、どちらでもない第三象限が少なくなっています。パスツール象限の「基礎原理の追及」と「現実の具体的な問題解決」の両方を目指す研究には、たとえば、さまざまなイノベーションに応用できる”要素技術”の研究開発が含まれると考えられます。すると、結果的に論文も注目を集めて数多く引用されると考えられます。先ほどの青色発光ダイオードの研究もそうですし、iPS細胞の研究もそうです。実は、昨日三重県でロボットスーツHALの開発者である筑波大学教授の山海嘉之先生の講演を聞いたのですが、これなどもまさにすばらしい要素技術の研究の賜物ではないかと思います。米国の研究をイノベーションに結びつける圧倒的な力は、このあたりの差から来ているのでしょう。日本においても、どちらともつかない研究を極力少なくして、「基礎原理の追及」と「現実の具体的な問題解決」の両方を目指す研究、つまり重要な要素技術などの研究(結果的に被引用数が高くなる研究)への挑戦を増やしつつ、それをイノベーションにつなぐ仕組みの強化が必要なのだろうと思いました。そのためには、人も時間もお金も必要なのですが、Eさんがおっしゃっておられるように「インパクトのある論文をエンカレッジする仕組みを同時に作る必要性」があるということでしょう。それとDさんのお気持ちの中には、おそらく「注目度の高い論文数」を目的化するような表現に違和感をお感じになるのだろうと思います。indicator)の一つにすぎません。目的は人の役に立つ研究をすることであり、そのKPIの一つが注目度の高い論文数であるという位置づけを常に明確にする表現を心がけないといけないですね。能力×αDさんへのお答えになっているでしょうか?ランキングに参加中。科学(このブログは豊田個人の勝手な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない)前回までのブログについて、いくつかのご意見をいただいたので、今日はそれに対する答えです。