前になりますが、10月25日に金融庁から平成28事務年度の「金融レポート」が公表されました。平成28年7月~平成29年6月の期間という事になります。金融行政方針」に目を通すと金融行政に関しておおよそ流れを知ることが出来るので、経営者としては一度読んでおくと良い資料なのですが、日々忙しい経営者の皆さんは、なかなかその為に時間を割くことが出来ないのが実際ではないでしょうか。)に関する内容を簡単にお伝えしたいと思います。長短金利差が縮小し、収益性が低下している点や生産年齢人口の減少により借入需要が低下し、貸出残高が減少するなどから、優良企業や担保・保証のある企業に偏った融資や国債への投資だけで収益を確保する旧来のビジネスモデルを維持することは困難となる可能性があると問題提起をしていました。収益性の問題を抱えていることが浮き彫りになりました。した中、利益の確保に向け、有価証券運用による短期的な収益への依存を一段と高めており、その結果、金利リスク量が増加している状況にあります。貸出は減っているのかといえば、そういう事ではなく、地域銀行全体の貸出残高は増加傾向にあるのです。その内訳を見ると、多くの地域銀行でアパート・マンションローンを含む不動産業向けの融資が増加しており、一般的な中小企業向け融資が増えているわけではありません。今回の金融レポートでは、、8,901社から得たアンケート結果も公表しています。(地域銀行をメインバンクとする中小企業を中心に約3万社にアンケート調査)そのアンケート結果からは下記のような傾向を見ることが出来ると示されています。必要な企業が多くあり、地域金融機関がこうした企業の事業内容をよく理解し、経営改善や生産性向上といった価値向上につながる有益なアドバイスやファイナンスを提供することは、金融機関自身にとっても安定的な顧客基盤と収益の確保が可能となり、地域経済の活性化にも貢献することができるものと考えています。金融庁は、顧客とのリレーションシップの強化により安定した顧客基盤を築いている地域銀行が規模の大小にかかわらず、比較的安定した収益を確保しているとして、3行の事例を示しています。このように、レポートを見ると、金融庁が地域金融機関に企業とのリレーション強化と顧客本位の業務運営の推進を強く望んでいることがよく分ります。した事は、近年言われ続けていることではありますが、今後その方針がさらに強化され、金融機関もそれを受け、さらにその姿勢を強めていくことでしょう。そこで、我々中小企業は、その流れに乗っていかなければなりません。適切な情報開示が欠かせません。金融機関の一方的な行動でリレーションを強めることは不可能です。企業側からも協力的な行動がなければ良い関係を構築することは出来ません。取り組みやすい取引先企業には積極的に様々な提案をしてくる可能性が高いと考えられます。取り組みやすい企業とは、適切な情報開示をしている企業です。金融機関が支援しやすい環境を自ら作ることは、非常に重要な企業活動となっていくことでしょう。自社を正確に分りやすく伝えるための資料の準備、普段からの財務管理をきちんとしていなければ、それは達成できませんので、普段からの経営管理をしっかりすることがその前提となります。ご参考として下さい!========================================本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。