社会課題に、アンサーを。愛媛県宇和島市とソフトバンクをはじめとする通信事業者3社は、市民の皆さんがデジタル化の利便性を実感できる地域を実現するための連携協定を、2024年3月26日に締結しました。宇和島市は2022年2月に「宇和島市DX推進計画」を策定し、情報通信基盤の整備やデジタルデバイド対策を進める中で、オンライン申請できる行政手続きの推進や、市の公式アプリ「RUCPOINT」の提供を開始。2024年には健康マイレージ事業「うわじま歩ポ」との連携を予定しています。その一方、公式アプリの操作で困ったことがあった時に相談できる窓口がなかったり、職員がスマホ操作などの相談を受けることで本来の業務に充てるべき時間が削られるといった課題がありました。本協定では、市内に店舗がある通信事業者と連携することで、ノウハウの共有だけではなく、公式アプリなどの相談を受け付けるデジタル相談窓口を開設するほか、デジタルリテラシーの向上など地域におけるデジタル活用の促進に取り組んでいきます。岡原文彰市長は「『宇和島市DX推進計画』を作成し取り組んでいるものの、当市における高齢者の割合は、40.7%と高い数字となっている。スマートフォンなどのデジタル機器に対する拒否感や、難しさゆえになかなか使いこなせていない状況がある。市としてもデジタルデバイド対策について取り組んでいるが、まだまだ道半ば。これからの時代は情報をどのように活用するか、そして市民サービスにどうつなげていくかが大命題である。DXの力を借りてより良い街づくりにつなげていくためには、今日がスタート。いった取り組みを行い、市民の皆さまへどのような形で残していくか、そのきっかけとして本協定を大切にしていきたい」とあいさつしました。部長の藤井宣成は「世界でデジタル化が急速に進み、情報発信の手段も急激に多様化する中、市民一人一人が情報を共有しやすい社会をつくるためには、私たち企業と市が連携し、共に取り組みを進めていくことが大切だと考えている。今後は、宇和島市公式アプリの登録者増加に協力し、デジタルデバイド解消に向けて取り組むなど、宇和島市がさらに活気づくような都市づくりのお手伝いができることを非常にうれしく思う」と意気込みを語りました。(地方創生)に取り組んでいます。自治体と密に連携しながら、スマホなどのスマートデバイス普及に取り組んでいます。ソフトバンクのサステナビリティ今回紹介した内容は「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」することで、SDGsの目標「1、3、4、8、9、10、11」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。09:00内容は掲載当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、肩書などは現在と異なる場合があります。未来の社会や環境を本気で考える。社会課題に、アンサーを。社会課題に、アンサーを。AI来るべきAI時代に備えよ。社会課題に、アンサーを。AI「社会課題に、アンサーを。社会課題に、アンサーを。_AnswerNews未来の社会や環境を本気で考える。社会課題に、アンサーを。社会課題に、アンサーを。_企業TOPよく読まれている右カラムタグ一覧右カラム社会課題に、アンサーを。ストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。