釘宮氏は、独自予算で陰圧テントを設置し熱発外来に対応する医療現場の努力などを紹介し、「各病院が思い切ってコロナ対策を進められるよう、手厚い財政支援が必要だ」と強調しました。ついて、医療機関の減収分にも対象拡充されるべきだと指摘。機能縮小が起こりかねないと指摘。「生産性や効率性だけの物差しで医療政策が左右されてはならない。未来を担う子どもたちの命や健康を守るため、日本社会全体の問題として医療体制の確保を考える必要がある」と語りました。地道次長は大阪民医連が実施した介護職場アンケートの結果を示し、感染予防に取り組む現場の苦労や低賃金、人手不足の実態を紹介。通所系サービスなどの介護報酬算定特例による利用者の負担増問題に言及し、「介護サービスの利用制限につながる大問題。国が責任を持って事業所の減収補填を行うべきであり、自己責任論に基づく社会保障政策を転換するべきだ」と強調しました。