JRRCメルマガ担当です。初夏の陽気が続いていますね。先日4月8日に雪が降ったとは思えぬほどです。異常気象の影響でしょうか。じつは、今季「春一番」がやってきていないらしいとのこと。そんな年は、荒れた天候になる傾向とか。著作権の泉」の連載第22回目です。第22回は、「映画俳優の保護」です。ついても規定されています。今回は、その一つ著作隣接権にまつわるお話です。名優として鳴らしたが現在はほとんど出演の機会のない老女優が確定申告で税務署を訪れた。「所得を隠さないで記載してくれなければ困りますね。「嘘を言わないでください。あなたは毎晩のようにテレビの映画に出ているではないですか。それなのにこのように少ない金額であるはずがないでしょう。」このようなやりとりが実際にあったという話を聞いたことがある。彼女は嘘をついていたわけではなく、正真正銘、現在の実収入に基づいて申告をしていたのである。次のようないきさつがあるからである。したがって、本来であれば、俳優の演技が収録されている映画著作物が放送されたり、DVD化されて市販されたりする場合には、彼らの許諾が必要で、その際、俳優は許諾と引き換えに報酬を請求することができるはずである。ところが実際にはそうなっていない。働かないものと法が規定しているからである(著作91条2項、92条2項2号?、92条の2第2項2号、95条の2第2項2号)。俳優が劇映画の製作の際に自分の演技が映画のなかに収録されることを許諾すると、あとは完成した映画の利用についてのいっさいの権利を失うというもので、これは一般にワン・チャンス主義と呼ばれているものである。この趣旨を定め、わが国もこれに即した形で立法がなされているのである。したがって、上記の老女優のようなケースが出てくるわけである。録画物の利用についての諸場面を想定したうえで出演料の交渉に入り、気に入らなければ出演を断る(つまり、実演の録音・録画の許諾を拒否する)という方法をとるしかないが、はたしてそのような態度を採れる俳優がどれだけいるかは疑問である。ところで、映画をとりまく環境は立法当時の状況からは一変している。映画館における上映しか利用方法が考えられなかったが、現在ではシネマ・コンプレックスの時代の到来により映画の効率的な運用が可能となり、さらに映画館での上映だけでなく、多チャンネル時代を迎えて急速に数の増えたテレビ局で映像ソフトが放映されるようになり、さらに一般向けのDVDによるレンタルや販売など多岐にわたる方法によって、映画製作者側は利益を上げることができるようになってきている。このような時代背景のもとにおいては、これまでのような力関係によるワン・チャンス主義に固執するのは時代遅れも甚だしいといわざるをえないのではなかろうか。いえば、聴覚的実演家(歌手など)にはすでに放送事業者に対して商業用レコードの二次使用料請求権と貸レコード対策として商業用レコードの貸与権(販売の日から1年間)と貸与報酬請求権(販売の日から1年を経過したのち)が認められているが、映画俳優などの視聴覚的実演家には同じような利用方法であるにもかかわらず認められていないという不均衡がみられるところであり、その点の調整が図られていいのではないかと思われる。第22回目となりました事務局長コラム。今回は、JRRCからの大切なお知らせです。