お知らせ今月の質問箱いろいろな場面で食品安全や食品表示の質問、疑問に遭遇します。消費生活アドバイザー。コム・アドバイザリーボードの一員。汚染物質2月1日からのBSE対策見直しによる輸入牛肉の規制緩和は、主に経済ニュースとして取り扱われ、安全に関する解説はあまり見られませんでした。値下がり幅は小さく」(日経新聞1/29)などのように扱っています。(全国消団連)のコメントとして、「世界的にBSE対策が進み、規制を緩和しても現在とのリスクの差は非常に小さいという科学的な報告もあるので、今回の対応は理解できる。」という言葉が紹介されました。食品のリスク管理対策については、消費者側の団体の「不安だ、規制強化すべきだ」という意見はよく耳にしますが、「対応は理解できる」といった肯定的コメントはこれまで聞いたことがありません。「えっ?」とテレビ画面を見直してしまいました。このコメントは次のように続きました。「ただ、消費者の不安を取り除くため、アメリカ側が生後30か月以下の牛の区別や特定危険部位の除去などをきちんと行っているかどうか、日本政府が定期的な査察を行って、情報公開してもらいたい」。理解を示しながらも、今後のことに注文をつけているわけです。消費者側としてはもっともな注文だと思います。全国消団連は、2005年の米国・カナダ産牛肉の輸入再開時には、「極めて遺憾」との意見を表明し、反対の姿勢を示しました。今回は理解を示しましたが、この変化はどこからくるのでしょうか。今回の規制緩和の前に、食品安全委員会がリスク評価を行っていますが、全国消団連がその評価について食品安全委員会に出したパブリックコメントでは、“2005年の米国・カナダ産牛肉のリスク評価は仮説に基づく評価だったが、今回はその後の研究・調査結果をもとに評価が行われており、この点で理解しやすくなった”と述べています。その上で、わかりやすい説明や継続的な研究・情報収集などを求めているのですが、要するに2005年以降に得られた研究結果などの知見の積み重ねが重要であり、それに基づいてリスク評価が行われたこと、その結果として規制措置が緩和されたことが「理解できる」となった背景にあるのでしょう。今回の規制緩和に対しては、「BSE対策の後退である」として批判を寄せる団体もあります。その一方で、こうした落ち着いたコメントが消費者側から出されたことについては、共感をもって受け止める人も多いのではないでしょうか。厚生労働省宛てに出したパブリックコメントでは、米国・カナダ産牛肉に関する要望にとどまらず、フランス、オランダからの牛肉の輸出プログラムについても説明を求めています。これについては1月28日の厚生労働省の審議会で説明されたようで、厚生労働省のホームページに説明資料が掲載されています。今回の輸入牛肉の規制緩和では、経済問題とのかかわりのためか、米国産牛肉に関心が集まり、フランス、オランダ産牛肉の安全対策については見落とされがちです。消費者側としては、産業界での関心が薄い部分にも「食べる人」ならではの関心を寄せ、注意を向けていきたいと思います。消費生活アドバイザー。コム・アドバイザリーボードの一員。韓国製ラーメンに発がん物質が入っていたっていうけれど?次の記事PM2.5で食品が汚染される?今月の質問箱いろいろな場面で食品安全や食品表示の質問、疑問に遭遇します。お知らせ人気記事シェアツイート。