して引き続き任用しておくことができないこと。任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。給与は、別に給与条例で定める。退職手当条例第6条の4第1項の規定の適用については、育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は、同項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。任期の更新について準用する。育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。市長が別に定める職員を除く。