)は12月15日、オンラインで会合を開催した。27回締約国会議)の成果と今後の動向について、説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。COP27の結果概要COP27には、バイデン米大統領、マクロン仏大統領ら、世界約100カ国の首脳が参加するなど、COPの政治的な重要性が高まってきている。COP27の主な結果として、(1)パリ協定の1.5°C目標(世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5°Cに抑える目標)の重要性の再確認(2)パリ協定の気温目標に整合的な2030年の国別目標(NDC)の強化(3)気候変動の悪影響に伴う「ロス&ダメージ」に関する基金の設置等――が決まった。ロス&ダメージの基金については、気候変動の影響に特に脆弱な国に対し、資金面での支援を新たに講じることが決定された。どの国が、どの程度の資金を拠出し、どういった国を支援するかといった具体的な内容は現時点で未定である。23年のCOP28での決定に向けて議論が進められる見通しである。した政府間の交渉以外では、特定の有志国や民間企業が参加する「イニシアティブ」が多数形成された。日本も、災害対策への技術的支援等を提供する「ロス&ダメージ支援パッケージ」や、JCM(二国間クレジット制度)の促進につながる「パリ協定6条実施パートナーシップ」といったイニシアティブを立ち上げた。日本の発信COP27では、JCMや適応(気候変動影響への対応)など、気候変動問題に関する日本の具体的な貢献策を発信し、メディアからも非常に高い関心が寄せられた。Emissions)というコンセプトの発信である。)の普及を通じた社会全体のCO2削減への貢献についても評価するという、新たな価値軸を構築するものである。した価値を生み出す企業へ資金を呼び込むことで、経済成長とカーボンニュートラルの実現が後押しされると考える。今後の動向ロス&ダメージの基金の設置に象徴されるように、先進国と途上国との間で利害の分断が進んでいる。各国の政府・企業は、知恵を絞りながら、気候変動問題を自らの利益につなげていくことを考えている。日本を含む先進国は、NDCの達成に最大限取り組んでいくことはもとより、国境を超えた排出削減にも貢献していくことが求められる。COP27における経団連の活動(12月15日号既報)について報告した。