経営道場アイシーオーコンサルティングのメンバーが、経営実務に役立つヒントをリレーで綴ります。経営の核心102項」が2024年11月に発売します。詳細とご購入申し込みはこちらからどうぞ。)が2024年12月に発売となります。内容詳細&ご購入のお申込みはこちらからどうぞ。100の打ち手」CD発売!知らないと大損する!社長個人と会社のお金を正しく守る実務。1話4分、全100項で、どこから手を付けてもお金が残せる実務を解説しています。皆で頑張って稼いだ会社と社長のお金を1円でも多く残し、いざという時でも安心できる「お金に困らない経営」を実現するため、本CDの講話をいち早くご活用ください。商品の発送は、10月下旬になります。お申込みは、下記メールアドレスまで。(火)労務コストを削減せよ2最大の固定費である労務コストが高騰しています。従業員の賃上げ、法定福利費のアップ、最低賃金アップなど、コストアップは今後も留まるところがありません。採用費も上り、定着にもお金がかかります。中小企業ではできないのです。2会社を分けて法定福利費を下げる2024年10月1日以降、パート・アルバイトの社会保険への加入範囲が拡大されました。その拡大条件に当てはまるかどうかは、その会社の従業員数で決まります。この従業員というのは、厚生年金加入者の人数です。2022年に、501人から101人以上が適用となり、2024年10月1日からは、51人以上が適用となりました。次の4つ全てに該当する人です。厚生年金の加入者が50人以下であれば、このルールには当てはまりません。昨年にいち早く会社をふたつにわけて、2社とも50人以下の会社になるよう対策を打った顧問先があります。その会社の事業は労働集約型の多店舗経営です。パート・アルバイトが多く、そのままでは、この10月から社会保険対象者が増える、ということがわかっていたのです。増えてしまう見込みだったのです。店舗の半数と、その従業員を別会社に転籍してもらったのです。50人以下なら社会保険拡大の適用外ではありますが、この人数をさらに引き下げる、という案もあります。そのため、いつまで免れるかという課題は確かにあります。稼いだお金の流出を少しでも減らせれるよう、できる対策があるならば、手を打ってほしいのです。福岡雄吉郎の「賢い節税2025」セミナーのお知らせ福岡雄吉郎「賢い節税2025」セミナーのお知らせ2025年1月29日(水)大阪、2月4日(火)東京(オンライン受講あり)にて。10時30分~16時00分。2025年の税制改正を踏まえての大好評の「賢い節税」セミナーです。お申込および詳細はこちらから。