COURT-POOL-REUTERS<日米安保条約やインドの関税政策、ドイツの国防支出を非難して大阪に乗り込んだトランプ。専門家の間には代償を指摘する声がある>同盟国を公然と侮辱して譲歩を引き出そうとするのは、トランプ米大統領のお得意な行動パターン。この常套戦術は、大阪で開かれたG20サミットの前にも見られた。日本を訪れる直前に日米安保条約が不公平だと毒づき(本誌38ページに関連記事)、インドの関税政策をツイッターで非難。しの可能性をトランプが示唆した今、これが日本の進むべき道だもっとも、トランプが大統領に就任して2年半の間に、こうした「いじめっ子作戦」が大きな成果を上げたとは言えない。確かに、カナダ、メキシコとのNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しは実現させたし(協定内容は大して変わっていないように見えるが)、NATO諸国に国防支出をいくらか増額させることもできた。メキシコ政府には、中米諸国からメキシコへの移民流入を抑制するために、南部国境に最大6000人の治安部隊を派遣すると表明させることに成功した。それ以外の成果は乏しい。専門家の間には、強硬路線で目先の成果を手にできたとしても、長い目で見ればアメリカが代償を支払わされかねないとの指摘もある。いま各国首脳は侮辱を聞き流してくれているが、やがてトランプが望むようなディール(取引)に応じなくなるかもしれない。脅しに屈したとみられれば、国内で支持を失う恐れもある。「この戦術が交渉の環境づくりに有効だと、トランプは思っているらしい。他国の首脳を不安にさせることで交渉を有利に運べると期待している」と、元外交官でジョージタウン大学教授のナンシー・マケルダウニーは指摘する。「実際には、同盟国の不満が高まっている」アメリカが同盟国の協力を必要とするときに、そのツケを払わされるのかもしれない。Magazine<2019年7月9日号掲載>※7月9日号(7月2日発売)は「CIAに学ぶビジネス交渉術」特集。他に、国別ビジネス攻略ガイド、ビジネス交渉に使える英語表現事例集も。※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2024年11月5日/12日号(10月29日発売)は「米大統領選と日本経済」特集。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。