Tokyo国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所のウェブサイトは2013年9月に移転しました。新ウェブサイトはこちらからご覧いただけます。日本政府と国連開発計画(UNDP)は本日、日本政府が1億2800万円拠出する「パキスタンのペシャワール・トルハム間道路沿線での難民受入地域(RAHA)プログラム」の書簡を交わしました。Rao経済省次官補が主催しました。同プログラムは、基本的なコミュニティ・インフラや生計手段の向上、環境の回復、社会連帯の強化を目的にしています。支える目的としています。難民を受入れているパキスタンの地元コミュニティと、同コミュニティで暮らすアフガニスタン難民170万人の平和的共存の促進も目的としています。RAHAプログラムは、パキスタン政府と国連機関による5年間のイニシアティブです。パキスタンの28地区で実施され、特にバローチスターン州とハイバル・パフトゥンハー州で重点的に行われています。今回の日本政府からの支援で、同プログラムが、ペシャワール地区のペシャワール・トルハム間道路と連邦直轄部族地域(FATA)の沿線で実施されるようになります。日本政府からは河野章駐パキスタン臨時代理大使、UNDPからは田中敏裕パキスタン事務所長が式典に出席し、署名をしました。Khan国境地域担当大臣は永続的にインパクトを与えるこのイニシアティブに感謝の意を示し、州政府にこのプログラムを前進させていくように呼びかけました。国連機関の代表者も列席し、国連を代表して、田中所長が、パキスタンの人間開発のための日本政府の継続的な支援に感謝の意を述べ、「日本政府のRAHAプログラムへの貢献は、社会連帯つくり、国連機関の包括的な開発支援に役立つでしょう。国連機関は現在、困難な状態にあるFATAのコミュニティでの活動の輪を広げています」と話しました。河野駐パキスタン臨時代理大使は「私たちの支援が平和を構築し、社会動員や生計手段の創出を通して、難民の社会構造と難民受入地区のコミュニティ改善につながることを期待します」と話しました。Rao次官補は、このプログラムを前進させる上でキスタン経済省がUNDPと日本政府に全面協力していくことを改めて表明しました。