韓国、昨年の税収56兆ウォン不足...国の負債来年には1200兆ウォン超える昨年の韓国の国税収入が予算より56兆ウォン(約6兆2054億円)ほど少なく、過去最大の税収不足となった。韓国企画財政部は先月31日、「2023年国税収入実績(速報値)」を発表し、昨年の国税収入が344兆1000億ウォンだったと明らかにした。企画財政部が2022年に国会に提出して確定した歳入予算400兆5000億ウォンより56兆4000億ウォン少ない。「コロナ禍の最中だった2021年末の税金納期日を大挙2022年初めに延期し2022年の税収が2021年の税収の相当部分を持っていった。した税政支援ベース効果(10兆2000億ウォン)を考慮すれば昨年の実質的な税収減少額は41兆7000億ウォン」と説明した。税収減少を主導した細目は法人税だ。景気鈍化により企業の営業利益が減少し昨年の法人税は前年比23兆2000億ウォン減の80兆4000億ウォンとなった。上場企業の営業利益は2022年上半期の63兆6000億ウォンから昨年上半期には18兆8000億ウォンと70.4%減少した。不動産など資産市場の沈滞により譲渡所得税が14兆7000億ウォンほど少なかった。貿易でも輸入が減るなどの影響で昨年の付加価値税税収が前年より7兆9000億ウォン、関税が3兆ウォン減った。税収減少などのため昨年1月から11月までの管理財政収支は64兆9000億ウォンの赤字を記録した。社会保障性基金を除いた収支だ。その上にコロナ禍対応事業縮小などで総支出が大幅に減ったおかげで2022年の98兆ウォンより赤字幅が縮小した。企画財政部は昨年年間基準で58兆2000億ウォンの赤字となると推定している。赤字が蓄積し昨年11月末現在の中央政府債務は1109兆5000億ウォンで1100兆ウォンを突破した。昨年末基準では1101兆7000億ウォンを記録するものと企画財政部は予想する。中央政府債務の増加スピードは鈍化する傾向だ。17.2%でピークとなり、2021年が14.6%、2022年が10.0%、2023年が6.6%と下がり続けている。企画財政部は今後中央政府債務が2025年1200兆ウォンを超えて2026年1300兆ウォンを上回ると予想している。雪だるま式に増えている局面だ。著作権モバイルTOP。