違った切り口でご紹介します。その前に、この事業の特徴を復習しましょう。民間機関であるために可能な、助成金(助成率2/3上限2000万円)の「前払い方式」。次の公募期間と応募条件が毎回固定されているために、申請書作成のための十分な準備が可能であること。過去3年間のすべての採択事業の概要が公開されていたり、10年間の採択案件が一覧表にされていたりと、採択事業に関する情報が豊富であること。ところでこの事業、応募条件の一つに、「特許出願等により知的財産権が主張されている独創的な国産の技術」という項目があります。実はこれを見ただけで拒否反応を起こすお客様が意外と多いので、少し詳しい説明が必要となります。「特許技術が条件」と聞くなり、「それは無理」との反応をされる方が多いのです。「精密加工の職人技には自信があるが、自分を含めて発明ができるような頭を持った社員はいない」という具合です。求められている特許技術は、必ずしも申請企業が自社で発明したものである必要はないということです。3つが用意されています。特許権者との間で独占的な、あるいは通常のライセンス契約をして特許技術を製品化する場合を指しているので、例えば取引先などから「こんなこと考えて特許出願したんだけれどお宅で試作できないかな?」というような案件も対象になるということです。いう説明をさせていただくと、「なるほど、時々知り合い(取引先あるいはお付き合いのある大学の先生等)からそんな話があるね。聞いてみよう」という話になることもあるのです。「当社は特許とは無縁」と考えておられたとしても、是非一度「お知り合い」について考えてみてください。将来の事業拡大を可能にする新製品の種が見つかるかもしれません。本記事は2015/09/07時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。林火)実は今年、一度も花火を見ないまま夏が過ぎてしまいました。あちこちで花火を見てきて、心に残っているためか、それほど残念な気はしません。Interactive。