令和4年10月1日に、模倣品の水際取締りが強化されます。令和3年5月に改正された商標法及び意匠法において、海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為について、権利侵害行為となることが明確化されました。これを踏まえて、令和4年3月に関税法が改正され、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品が、「輸入してはならない貨物」として、税関の取締りの対象となりました。これらの改正法は、令和4年10月1日に施行されます。偽ブランド品など模倣品の輸入について、個人向けの規制を強化する。個人が海外の事業者から購入した場合に没収できるようにする。模倣品の国内流入を抑える狙いがある。関税法改正案を開会中の通常国会に提出して、2022年度中の施行を目指す。商標法では、個人が自分で使うために海外の親族や知人から模倣品を送ってもらうことは、規制対象となっていない。実際は転売目的なのに「自分用」と称して海外業者から個人輸入するという問題が指摘されてきた。今年中に改正商標法が施行され、個人による海外業者からの輸入は違法となる。合わせて税関の権限を定める関税法も改正し、個人使用が目的であっても、海外業者を介した模倣品と確認されれば、税関が没収できる。この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。政府は偽ブランド品など海外から持ち込まれる模倣品の取り締まりを強化する。これまで規制対象外だった個人使用を目的とする輸入でも、商標権侵害があれば税関で没収できるようにする。03-3528-3210お問い合わせ商標登録についてのご相談は、電話や電子メールでも受け付けておりますので、初めてのお客様でもお気軽にご相談下さい。MEETによるWeb会議(日本語及び英語)も可能です。1983年から1984年まで大手印刷会社、1984年から1997年まで国内特許事務所および米国法律事務所にそれぞれ勤務。国内外の商標とその関連事項についての情報をわかり易く、より早く正確に提供して、少しでも実務関係者や関心が有る方の役に立つことを目指しております。登録商標の違い-何のために表示する?無くても良い?の疑問に答えます。琵琶湖を中心に囲むように土地が広がる滋賀県は、近畿地方としても最も東に位置する県で、文化的・経済的に京都・大阪との結び付きが強い一方で名古屋などの中部圏とのつながりもあります。Homescreen!Add。