)を有する原告が、被告が本件各特許の特許請求の範囲記載の各発明の技術的範囲に属する被告製品を製造し、販売等することは本件各特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法100条1項及び2項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止め並びに被告製品等及びその製造設備の廃棄を求めるとともに、不法行為(民法709条)に基づき、損害金10億円のうち1億円及びこれに対する不法行為の日の後(本訴状送達の日の翌日)である令和3年5月28日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。