よると、2023年から2024年に代表者が交代した企業は、全国で6万6862社だった。これは、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースに登録された約157万社の4.2%に当たる。代表者の交代前の平均年齢は71.1歳だったが、交代後は54.4歳と一気に16.7歳の若返りが進んだ。代表者交代の社数は、2014年から2019年は約21万社だったが、2019年から2024年は約26万社に増えており、代表者交代の時期に差し掛かっている企業が増加している。円滑な事業承継には十分な準備期間が必要で、代表者交代の判断は50歳代が一つのターニングポイントかもしれない。代表者交代のタイミングは企業個別の事情もある。代表者の年齢を視野に入れ、適切な交代時期を探ることも、スムーズな事業承継に欠かせない。代表者交代が判明した6万6862社を地区別でみると、最多が「関東」の36.9%、「近畿」13.7%、「中部」12.5%、「九州」10.6%と続き、最少は「四国」の3.0%だった。交代社数は企業数が多いエリアに比例する結果となった。全企業に対する代表者交代率は、最高が「北陸」の4.58%で、次いで、「関東」4.55%、「北海道」4.49%、「東北」4.27%の4地区が全国平均(4.24%)を上回った。交代率の最低は、「四国」の3.55%だった。