[3][4][5][6]から極右[7][8][9][10][11]にあたる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体[12]である。1997年5月30日設立[1]。2016年時点で、会員は約3万8,000名、全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある[13]。伝統を守る国民の会」[15]、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」[16]、「日本女性の会」[17]などがある。続けるジャーナリストが、近著でその危険性を明らかにした。端的にどう評すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』(平凡社新書)を取材・執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住昭さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。そのとおりだと私も思う。守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。3代目会長は元最高裁長官の三好達氏。現会長は杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏。家に出自を持つ元活動家の面々である。強調しておかねばならないが、現在の生長の家は政治とのかかわりを絶っており、日本会議となんの関係もない。戦前に谷口雅春が創始した生長の家は、右派色の強い新興宗教として知られ、戦中は軍部の戦争遂行を賛美して教勢を拡大した。(生学連)も立ち上げ、全国の大学を席巻した全共闘運動に対峙させた。ここに集った元活動家がいま、日本会議の中枢を牛耳っている。して理論構築などを担う百地章(日本大学教授)、伊藤哲夫(政治評論家)、高橋史朗(明星大学特別教授)の各氏。伊藤氏は安倍首相のブレーンに数えられ、現在は首相補佐官に就く衛藤晟一参院議員もかつては生学連の活動家だった。生学連の元活動家で、現在は評論家、作家として幅広く活動する鈴木邦男氏はこう断言した。彼らは全共闘運動と対峙する中で組織運動のノウハウを身につけ、ある種の「宗教心」に突き動かされて地道な、そして執拗な右派運動をつづけてきた。いえ、彼らに巨大な資金力や動員力があるわけではなく、強力に下支えしているのが神社本庁を筆頭とする神社界と、数々の右派系の新興宗教団体である。なかでも全国に8万以上の神社を擁する神社界のパワーは圧倒的だ。動員力その頂点に君臨する神社本庁は、自らの政治団体である神道政治連盟(神政連)などを通じて右派政治家や日本会議を支援している。師岡熊野神社(横浜市港北区)の宮司・石川正人氏は、日本会議などが主催する集会の費用などを神政連が応分負担していると明かし、その動員力を次のように語っている。読者の多くは奇妙に思うかもしれない。神社本庁を筆頭とする神社界は、新興宗教などとタッグを組んで日本会議を支えるのか、と。これについても石川氏はこう明かしてくれた。──そうした新興宗教も日本会議や神政連の活動を下支えしていると。「下支えしていますよ。日本会議の活動も、いろいろな宗教団体とか、あとは自衛隊のOB会や日本遺族会などが力になっている。実をいうと、こうした宗教右派の内部には従来、改憲論ひとつをとっても、「教理問答=カテキズム」と称される主張の相違があった。生長の家の開祖・谷口雅春は、占領下につくられた現憲法は「無効」であり、明治憲法を「復元」すべきだと訴えた。その主張を絶対視する者には、現憲法の「改正」など許し難いものに映る。した小異を措(お)いて大同に就こうと結成されたのが日本会議だった。“宗教右派の統一戦線”というにふさわしい。●「歴史を冒涜する愚挙」もちろん、宗教団体や宗教家が政治運動をしてはならないわけではない。宗教団体や宗教家の政治活動は政教分離を侵しかねず、「宗教心」に駆動された日本会議の運動と主張は、実際に近代民主主義社会の大原則を容易に踏みにじる。主張にも端的に見てとれる。機関誌「祖国と青年」には、こんな“アジ文”がいくつも掲載されてきた。<今日の日本は、祭政一致の日本の国家哲学を政教分離の思想によって否定する思想風潮がある。(略)政教分離思想によって、祭政一致の国家哲学を否定することは(略)、まさに歴史を冒涜する愚挙と言わねばならない>(同誌90年8月号)<天皇が国民に政治を委任されてきたというのが日本の政治システムであり(略)、主権がどちらにあるかとの西洋的二者択一論を無造作に導入すれば、日本の政治システムは解体する。現憲法の国民主権思想はこの一点において否定されなければならない>(同誌93年4月号)政教分離や国民主権の否定。過大なまでの国家重視と人権の軽視。漂う天皇中心主義と自民族優越主義=エスノセントリズム。宗教学者の島薗進氏(東京大学名誉教授)はこう警鐘を鳴らす。「停滞期において不安になった人びとは、アイデンティティーを支えてくれる宗教とナショナリズムに過剰に依拠するようになる。──それはやはり危ういと。「ええ、非常に危ういと思います。“危ない勢力”と認識された者たちが、いまや立派に見えてしまっている。●各地の神社で改憲署名そう、少し前まで日本会議に集うような宗教右派は、極論を唱える「危ない勢力」と認識されていた。中国の経済成長などで日本の国際的地位が相対的に低下し、国内でも格差や貧困が広がり、不安や焦燥が社会を覆うなか、日本会議的な主張に共感する層はうっすら広がっている。何よりも安倍政権の存在が彼らを勢いづけている。椛島氏は、安倍政権誕生後の運動について、こんなふうに語ったこともある。「日本会議は阻止・反対の運動をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化した」その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスと捉えている。フロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げて発破をかけ、1千万人を目指して全国各地の神社の境内でも改憲賛成の署名集めが行われたほどだ。本稿執筆時点では参院選の結果は不明だが、その結果次第では改憲が具体的な政治スケジュールに上ってくる。戦後70年の歩みは、現政権と“宗教右派の統一戦線”によって突き崩されてしまうのか。時代の大きな分水嶺である。アエラ編集部が2016年1月、日本会議との関係が取りざたされている宗教団体に取材・アンケートした。営まれた加藤紘一の葬儀(自民党と加藤家の合同葬)で、彼の親友だった元自民党副総裁の山崎拓はこんな弔辞を述べている。「二年前、君がミャンマーに旅発つ直前に天ぷらそばを食べましたね。そのとき、僕はずっと懐疑的に思っていたことを思い切ってききました。それは『君は本当に憲法9条改正に反対か』という問いでした。君は『うん』と答えました。『一言一句もか』と、またききました。9条が日本の平和を守っているんだよ』と断言しました。振り返ってみると、これは君の僕に対する遺言でした。加藤はその前月発売の『文藝春秋』8月号の対談で小泉の靖国参拝を批判した。そのため、同じ8月15日、東京・新宿に本拠を置く右翼団体の幹部に山形県鶴岡市の自宅を焼き討ちされた。加藤紘一の著書『テロルの真犯人』はその直後、テロの記憶が生々しい時に書かれた手記である。一読して驚くのは、あれから10年たつのに加藤の言葉が少しも古びていないことだ。いや、それどころか、より鮮烈さを増している。彼の10年前の見通しがことごとく当たっているせいだろうか。近未来を予見するために書かれた手紙を読んでいるような気がした。第一章で加藤は、テロ事件の元凶は小泉前首相ではないかという見方を否定し、「なにか、もっと大きなうねりが、いま起きていると感じるのだ。そのうねりが、小泉氏のような政治家を、首相に押し上げた。/時代の空気が、靖国参拝を是とする首相を選んだ。/時代の空気が、テロで言論を封殺しようという卑劣な犯行を招いた」と書いている。この前後、日本では排外的ナショナリズムの昂揚を示す出来事が相次いだ。『嫌韓流』がベストセラーになったのは前年の2005年。07年には「在日特権を許さない市民の会」が発足しヘイトスピーチをまき散らすようになる。何より特記すべきは、「日本会議」などの改憲勢力が待ちに待った本格右派の安倍晋三政権が06年9月に発足したことだろう。呼びかけで結成された「日本を守る会」だ。この会には、生長の家の創始者で皇国イデオロギーの鼓吹者である谷口雅春のほか神道、仏教、キリスト教など宗教団体の最高指導者や文化人らが集まった。「守る会」は1977年夏、元号法制化を求める国民運動をはじめる。そのとき会の事務局に加わったのが、日本青年協議会(生長の家の学生OB組織)の書記長だった椛島有三(今の日本会議の事務総長)だ。椛島は天性のオルガナイザーで、大衆運動の戦略・戦術に長け、彼の一声で動き出す若者が全国各地に大勢いたという。椛島らの元号法制化運動は大成功をおさめ、運動開始からわずか2年後の1979年6月に元号法が制定された。以来、右派運動の主流は街宣から大衆運動へと変わる。右翼研究で名高い堀幸雄の言う「制服を着た右翼」から「背広を着た右翼」への転換である。代表者約800人を集めた「日本を守る国民会議」(宗教人・文化人のみで作る「守る会」と事務局は同じ)が結成された。誕生するのは、16年後の97年のことである。ここで読者に留意してもらいたいのは、1983年、生長の家が教団の代替わりに伴い、政治運動との絶縁を宣言したことだ。したがって現在の生長の家は日本会議とかかわりがない。谷口雅春に心酔する椛島や、伊藤哲夫(後の安倍ブレーン)、衛藤晟一(後の安倍側近の参院議員)ら、後に日本会議の中核メンバーになる人々は、この路線転換で教団から排除されたり、自ら離脱したりした。椛島らが事務局を担う「国民会議」と「守る会」のその後の活動に移ろう。行われたのを覚えておいでだろうか。決議が行われる前、文案をめぐって与党内が紛糾した。社会党が主張するようにあの戦争が侵略戦争だったと認めるかどうか、アジア諸国への植民地支配に言及するかどうかが焦点となった。政調会長の加藤紘一らが与党間の合意を取りつけようと奔走した。それに反対していたのが「参院のドン」村上正邦である。村上は「侵略戦争だと認めることなんて断じてできない」と突っぱねた。いう内容にすれば了承できるのかと加藤らが文案づくりを繰り返した。加藤が「これならどうです」と文案を持ちこみ、衆院の役員室で村上らに提示する。それを村上は自分の参院幹事長室に持ち帰る。幹事長室には、椛島や筑波大教授の中川八洋ら右派の幹部たちが集まって応接間を占拠していた。村上が持ち帰った文案を椛島や中川らに「どうだ」と見せる。彼らは「いや、これじゃ駄目だ」「この文言はああだ、こうだ」と言う。村上は加藤らに「こんな文案じゃ、受け入れられない」と伝える。その繰り返しで夜が更けていった。最終的に加藤らが提示してきた文案は「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし」という言葉を挿入することで戦争や植民地支配を歴史上の事実として一般化するという妥協案だった。そのうえで「我が国が過去に行った行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」とつづく。村上が加藤から口頭で伝えられた文案はそうだった。これだと日本の「植民地支配や侵略的行為」を認めたことにならず、曖昧になる。思った村上はOKを出し、成文化されたペーパーを確認もせず、参院幹事長室に戻った。おかしいじゃないか」と言い出した。村上がペーパーをよく見ると「我が国が過去に行った」のあとに「こうした」が入り「行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し......」となっていた。これだと侵略戦争を認めたことになってしまう。以下は村上の回想である。「椛島さんらはものすごい勢いで怒った。私が彼らをペテンにかけたと言うんです。なかには私のネクタイをひっつかまえて怒鳴る者もいて幹事長室は大騒ぎになった。衆院が決議するのはもうやむを得ない。参院では私が責任をもって決議させない。了承してくれと言った。戦後50年決議は参院では行われなかった。両院一致が慣例なのに異例の事態である。裏返すと、椛島らの勢力は国会の動向を左右できるまでに巨大化していたのである。加藤紘一が感じていた「危機感」1999年には国旗・国歌法が制定された。村上証言によれば、この原動力となったのも日本会議だ。彼らは一つずつ政策課題を実現していくことで外堀を順に埋め、ついには2006年の第一次安倍内閣、12年の第二次安倍内閣の誕生で本丸の憲法改正に手が届く所まで到達したのである。この状況の危うさを加藤はよく知っていた。本書には彼の危機感が表れている。彼はそれを手を拱(こまね)いて見ていたのではない。明らかに日本会議の影響で書かれている記述があると指摘する。judgmentsは「日本は諸判決を受諾する」という意味で「裁判を受諾する」ではない。日本は東京裁判の判決を受け入れたのであって裁判そのものを受け入れたのではない。A級戦犯の恩赦を連合国に諮る必要はない。日本が単独で決められると小林は言うのだが、加藤はそれを一蹴する。「この論理は、日本会議の主張とまったく同じである。安倍首相の著書『美しい国へ』にも、まるで同じ記述がある。ネタ元は一つで、しかもそれが相当アクロバティックな論理で成り立っている。こんな子供だましにだまされてはいけませんと加藤は言いたいのだろう。「第一一条の受諾は、単に刑の言い渡しだけを受諾したものではなく、そういう主張には根拠がない」として政府の有権解釈がすでに定まっている。これ以後の加藤の東京裁判否定論・A級戦犯合祀論に対する反論は説得力に満ち溢れていてホーッとため息をつきたくなるほど見事である。本書の白眉だからじっくり読んでいただきたい。した眼力は若いころに外交官として訓練されたからこそ獲得できたものだ。取材で二、三度訪ねた私を迎え入れるときの懐の深さと包容力も忘れられない。これほどの政治家はもうなかなか出てこないのではないか。山崎拓が言うように、私たちは「最強最高のリベラル」を失ってしまったのだと思う。安倍政権の次の課題は憲法改正であって、この政権で改憲ができなければ、この先いつできるか分からない。Town』誌上の対談で語っている。日本会議とズブズブに繋がっていると書かれてある。属している彼女らの何人かの出自来歴をも明解にして、その謎に答えを与えてくれる。安倍政権の反動ぶりも、ヘイトの嵐も、『社会全体の右傾化』によってもたらされたものではなく、実は、ごく一部の人々が長年にわたって続けてきた市民運動の結果であることを立証することが本書の目的だと著者は書いているのである。合憲であるとする官邸側のイデオローグ憲法学者の百地章、それらの「一群の人々」の来歴を洗い出していく著者の筆致は一種スリリングでさえある。彼らのルーツが70年代の「生長の家学生運動」や長崎大学での左翼学生のバリケードに抗しながらの学園正常化運動に身を挺する民族派学生たちという原点に辿り着いたとき、なにやら壮大な青春群像劇に接しているような錯覚さえ呼び起こさせる。衝撃的な一書であると言うべきだろう。それにしても、自民党は参院選挙で憲法改正の争点化を避けて相も変わらぬ経済政策推進の是非で誤魔化すらしい。このような擬態は日本会議の正体隠しと相似を成すものかもしれない。何か――「憲法改正」に突き進むカルト集団』は、それに関連しての日本会議の教科書運動を取り上げている。組織を発足させて育鵬社から中学校向けの歴史、公民の教科書を発行している。ほうが素晴らしい、現在の憲法はGHQの押しつけであった」などと強調してあり、それらは日本会議の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が発行した巨大チラシとまったく同様の主張なのである。日本会議のチラシには安倍首相が繰り返す憲法改正の必要性とも同じ文言が躍っており、育鵬社発行の公民の教科書は「日本会議の宣伝チラシ化」しているというのであるから、安倍政権の反動ぶりはこうした日本会議の『市民運動』と連動していることを如実に示していると言わねばならない。それでも安倍内閣の支持率はなぜか下がる様子を見せない。この疑問にはマーティン・ファクラー著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』が答えてくれるだろう。著者はニューヨーク・タイムズ前東京支局長で、安倍政権のメディア・コントロールは実に巧妙だとしている。安倍首相自らが大手テレビ局の幹部や新聞社幹部と頻繁に会食し、戦略的に懇親会を利用して、アメとムチをドライに使い分けメディアを制圧している。安倍政権への批判を真っ向から展開することもなく、コントロールされっぱなしの日本のメディアに、著者は強い危機感を示している。自民党以外の選択肢がないとする有権者が多い中、メディアがこのていたらくでは支持率は安定したまま保持されることになる。ここにきて舛添ショックで些かの低下を見たけれど。参院選の結果はどう出るのだろうか。幹部が12人もいる極右内閣。統一教会と関わりが深い。今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。