〕以下切り捨ての整数)であり,但。4個以下のときは5個として,少なくとも5個としてあるメディア攪拌型ミル用の攪拌ディスク。【請求項5】請求項1から4のいずれかに記載の攪拌ディスクを攪拌用部材として備えているメディア攪拌型ミル。3構成要件の分説()本件特許発明は,次の構成要件に分説することができる(以下,本件特許発明の各構成要件を単に「構成要件A」などという。4個以下のときは5個として,少なくとも5個としてあるEメディア攪拌型ミル用の攪拌ディスク。【本件特許発明5】F請求項1から4のいずれかに記載の攪拌ディスクを攪拌用部材として備えているメディア攪拌型ミル。)目録に記載された製品につき,同目録に記載された番号に従って「被告製品(1)」などという。)のうち,被告製品(1)ないし同(5)を製造販売している(被告。被告製品(6)を製造販売しているか否かについては争いがある。)の形状については後記のとおり争いがあるものの,少な。くとも構成要件A及び同Eを充足することについて,被告は争うことを明らかにしない。当業者が容易に発明することができたものか。定する要件を満たしているか。本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法36条6項2号の規定する要件を満たしているか。被告ディスク図面のとおりであり,以下の構成を備える。aディスク外周部にディスク外周円より内側部分からディスク回転方向において下流側へ延びてディスク外周円に開口する,別紙被告ディスク図面記載の切り欠き溝を有するとともにb該切り欠き溝より半径方向内側部分に,同図面記載の個数のメディア通過用貫通孔を有しc前記「切り欠き溝」の個数はディスク外径〔?o〕の1/15〜1/25(但し小数点以下切捨ての整数)でありd最も少ない場合の「切り欠き溝」の個数を6個としてあるeメディア攪拌型ミル用の攪拌ディスク。f上記攪拌ディスクを攪拌用部材として備えているメディア攪拌用ミル(ビーズミル。)【被告の主張】否認する。被告製品(6)は,現在まで一切製造販売した実績がなく,今後も製造する予定はない。2被告製品(1)ないし同(5)の各ディスクのD3及びD1を測定すると,それ()ぞれ以下のとおりであり,それぞれD3の値はいずれもD1の1/3(0.33...)ないし2/3(0.66...)の範囲内にある。言は,少なくとも「D3がD1の1/3から2/3」を指すものであることは明白であり,被告製品(1)ないし同(5)の各ディスクはいずれもこれに該当する。貫通孔の位置はディスク強度を考慮して切り欠き溝の深さを考慮して定めるものとされているところ,被告製品(1)ないし同(5)の各ディスクの切り欠き部分は溝の深さが短く,ディスク強度の点からは問題がない。3よって,被告製品(1)ないし同(5)の各ディスクの貫通孔は,切り欠き溝か()ら半径方向内側にあるといえる。【被告の主張】1構成要件Bの「貫通孔」の位置について()構成要件Bは「切り欠き溝より半径方向内側部分に複数のメディア通過用貫通孔を有し」というものである。半径方向から見て,貫通孔がディスク外周部にある切り欠き溝にかからない部分に存在しているものである。本件明細書の【図3】及び【図4】も,本件明細書の段落【0027】に記載のものも,半径方向から見て,貫通孔の全体がディスク外周部にある切り欠き溝より内側部分に存在しており,貫通孔はディスク外周部にある切り欠き溝にかからない部分に存在している。本件明細書の段落【0017】では「切り欠き溝Xの深さについては,前記のメディア通過用貫通孔との干渉を避けるように定めればよい」と記載されており,切り欠き溝と貫通孔との干渉を避けている。よって,構成要件Bは,半径方向から見て,貫通孔がディスク外周部にある切り欠き溝と重なり合わない内側部分に存在していると解釈すべきである。なく,切り欠き溝と半径方向で重なり合う位置にあり,構成要件Bを充足しない。置が被告主張のように限定されるものではない。】,】,載されているが,図面の記載は本件特許発明の一例を示しているにすぎず,また,本件明細書の段落【0019】にも「攪拌用ディスクの1例を挙げると」とあるように,図面に記載された範囲に貫通孔の位置を限定して解釈しなければならないものではない。くともディスクの強度を低下させない範囲(ディスク強度に支障がない範囲)に設ければ十分であって,その位置は【請求項1】以上には特定されていない。あれば,本件特許発明の技術的範囲に属する。3争点1-3(構成要件C及び同Dの充足性)【原告の主張】1被告各製品のディスク形状は原告主張のとおりであるから,下記のとお()り,いずれも構成要件C及び同Dを充足する。()も,以下のとおり,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクは,構成要件C及び同Dを充足する。ア「切り欠き溝」の解釈について「切り欠き」とは本来は「材料の縁に局部的にできたへこみ部」を意味する語でもある。なく当業者を基準に解釈されるべきであり,単に一般的な語句の解釈ではなく,技術的な作用効果からも判断すべきである。「切,り欠き溝」に当たるかどうかは,同各段落に記載されている1ないし5の作用効果,すなわち,メディアを速く,ランダムに動かし,均一に分散させ,適度に循環させ,メディアの被処理流体からの分離を容易化する作用効果を奏するか否かによって判断すべきである。被告は,本件明細書の段落【0004】及び同【0010】の記載から「切り欠き溝」は図9の図(A)ないし図(C)の形状に限定されると主張するが,段落【0004】の記載は単に従来例を示すものにすぎず,段落【0010】の記載は単に切り欠き溝の数の例として示しているものにすぎない。よって,これらの記載から「切り欠き溝」を図9の図(A)ないし図(C)に限定して解釈すべきではない。イ充足性被告がカム部と称する被告製品(2)及び同(3)の各ディスクの部分であっても,切り欠いた部分によってメディアと被処理流体をディスクの回転によって動かして分散,循環させることができることは明らかであり,本件特許発明における「切り欠き溝」と同一の作用効果を奏する。カム部の底部を結んだ円の直径をDX1(?oディスクの溝の底部を結んだ円の直径をDX2(?o)とすると,以下のとおり,少なくとも被告製品(2)及び同(3)の各ディスクのカム部の底部を結んだ円の直径は本件特許発明の「切り欠き溝」が想定している95%以内に収まる。被告製2725210.9250.777品(3)しかも,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクは,溝型の部分と切り欠き部分とを組み合わせているので両者の底部を結ぶと真円とならないものの,両者は同数なので上記数式の結果を足して2で除すと,以下のとおり,本件特許発明がより好ましいとする75〜90%の範囲に入る。(DX1/D1+DX2/D1)/2=0.782(被告製品(2))0.851(被告製品(3))つまり,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクは,カム部の形状をとっているものの,これは作用効果において本件特許発明の「切り欠き溝」と同一であり,発明の詳細な説明のより好ましい形態に当たるものであることからも,カム部は「切り欠き溝」に該当する。ウ以上より,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクのカム部は「切り欠き溝」に外ならないから,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクの切り欠き溝の個数は,いずれも8個になり,ディスク外径の1/15〜1/25の範囲内にあるから,構成要件C及び同Dを充足する。」をいうところ,本件で。転方向において下流側へ延びてディスク外周円に開口する切り欠き溝」との限定が付されている。本件明細書の段落【0004】及び同【0010】の記載を参酌すると,かかる「切り欠き溝」は,従来例として記載されている図9の図(A)ないし図(C)に示されているものをいうことが明記されている。,,部とし,ディスクの回転方向において下流側,すなわちディスクの回転方向とは反対側に向かって延び,ディスク外周円で開口している細長くくぼんだところ」との形状を意味する。イまた,本件明細書の段落【0014】の記載によれば,構成要件C及び同Dにおける切り欠き溝の個数は,溝の数が多いほど粉砕能力等が上がるという積極面と,多すぎるとディスク強度が低下し,摩耗により寿命が短くなるという消極面を加味して選択された限定であると解される。92,93のような「下流側へ延びてディスク外周円に開口する切り欠き溝」をいうものであり,同図(L)に示されるような「段部103」を有するディスクの形状が除外されていることは明白である。被告製品(1)のディスクの切り欠き溝の個数は3個である。したがって「前記切り欠き溝の個数は,...少なくとも5個」との構成要件C及び同Dを充足しない。被告製品(2)のディスクの切り欠き溝の個数は4個である。したがって「前記切り欠き溝の個数は,...少なくとも5個」との構成要件C及び同Dを充足しない。ディスク外周円に開口する切り欠き溝」に該当する余地はない。このように,被告製品(2)のディスクのカム部は,そもそも図9の図(A)ないし図(C)のような「下流側へ延びてディスク外周円に開口する切り欠き溝」ではないので,仮に構成要件C及び同Dの範囲を超えて設けたとしても,ディスク強度が低下したり,摩耗により寿命が短くなるという欠点を何ら有しない形状なのである。以上のとおり,被告製品(2)のディスクのカム部は「切り欠き溝」に当たらないので,被告製品(2)のディスクの切り欠き溝の個数は前記のとおり4個である。被告製品(3)のディスクの切り欠き溝の個数は4個である。したがって「前記切り欠き溝の個数は,...少なくとも5個」との構成要件C及び同Dを充足しない。被告製品(3)のディスクには,ディスク外周に切り欠き溝の他,カム部が4個あるが,前記イのとおり,このカム部が構成要件Aの「下流側へ延びてディスク外周円に開口する切り欠き溝」に該当する余地はない。エ被告製品(4)のディスクについて被告製品(4)のディスク外径は249?oであり,その1/15〜1/25(小数点以下切り捨て)を計算すると,16〜9である。1/25(但し小数点以下切り捨ての整数)であり」との構成要件C及び同Dを充足しない。オ被告製品(5)のディスクについて被告製品(5)のディスク外径は330?oであり,その1/15〜1/25(小数点以下切り捨て)を計算すると,22〜13である。,〜1/25(但し小数点以下切り捨ての整数)であり」との構成要件C及び同Dを充足しない。4争点1-4(均等侵害の成否)【原告の主張】仮に,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクのカム部が本件特許発明の「切り欠き溝」に当たらないとしても,カム部は以下のとおり「切り欠き溝」と均等なものとして本件特許発明の技術的範囲に属するものである。1本質的部分ではないこと()本件特許発明は,メディアの十分な運動量を確保して所望の処理ができ,スケールアップに際しても十分な処理が可能になることを課題とし,その構成として「切り欠き溝」の個数,貫通孔の個数をディスク外径に比して一定数値とすることとしている。本件特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分は,ディスクの外径に比して「切り欠き溝」や貫通孔の個数を一定数値にすることであり,これが本件特許発明の本質的部分を形成する。「切り欠き溝」の形状は本質的部分でない事項である。2置換可能であること()上記カム部の形状によっても,切り欠いた部分によってメディアと被処理流体をディスクの回転によって動かして分散,循環させるという作用効果を有する。これは本件特許発明の「切り欠き溝」と同じであることから,これをカム部と置き換えても,特許発明の目的を達することができ,同一の作用効果を奏する。3置換が容易であること()上記カム部は通常の「切り欠き溝」を形成する部分の一部を削除した形状である。通常,ディスクを使用していれば当該部分が擦り減っていくことがあり,当業者にとって理解可能な形態である。よって,かかる周知な形状を用いることは当業者にとって置換容易である。4出願時に容易推考ではないこと()被告製品(2)及び同(3)の各ディスクは,本件特許請求の範囲に記載された発明のうち,切り欠き溝の半数をカム部としたものである。スク外径の1/15〜1/25の個数とした先行技術文献はなく,本件特許の出願時における公知文献と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できるものではない。5意識的除外等の特段の事情がないこと()本件明細書の図9の図(A)ないし図(L)は,いずれの方法でも同じ作用を有するとしているのみであって,このうち図(A)及び図(B)に限定する趣旨の文言は何ら記載されていないのであるから,意識的に除外したとはいえない。本件特許は特許請求の範囲に関する補正をしていないのであるから,意識的除外に当たる事項はない。ともに,置換可能性もないのであり均等論が適用される余地はない。5争点2-1(進歩性の欠如)【被告の主張】1乙1公報の記載()平成3年4月12日に発行された乙1公報には,以下の発明(乙1発明)が記載されている。