動画配信のセキュリティ、企業担当者が知っておくべき3つのこと動画活用には様々なメリットがありますが、用途に合わせて適切に動画配信をおこなわなければ、思わぬトラブルに遭遇してしまうこともあります。企業の動画活用では動画内に機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報などを含むことがあるからです。そこで今回は、動画活用をご検討中の企業のご担当者様に向けて、セキュリティに配慮した動画配信のために知っておくべきポイントを解説します。ポイントをしっかり理解すれば、安心して動画活用とその成果を得ることができるでしょう。課題の第一位は「セキュリティが心配」』という結果が出ました。コロナ環境下の1年で動画活用施策を企画・運営された方を対象とした調査です。マニュアル」「トップのメッセージ」と社内向けの施策が目立っていました。社内向けの場合は動画内に機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報などを含むことがありますので、動画共有の方法に配慮して活用に取り組む必要があります。ここから、動画配信のセキュリティについて、企業担当者が知っておくべき3つのことを解説していきます。動画配信は大きく分けてオンデマンド配信とライブ・疑似ライブ配信に分けられますが、以降はオンデマンド配信の場合を例に解説しています。マニュアル、社内情報共有やインターナルコミュニケーションなど、動画活用の用途・目的は様々です。課題を設定し、課題解決のための動画を制作します。意識するポイントとは?動画が準備できたらいよいよ動画の共有です。動画の共有方法には様々な選択肢があります。会社のファイルサーバーで動画ファイルを共有するストレージサービスなどで動画ファイルを共有するWebサーバーを使ってダウンロード配信で共有する動画配信プラットフォームなどを使ってストリーミング配信で共有する[1]~[3]は手軽な方法ですが、動画ファイル自体の再配布や持ち出しがしやすいため機密情報などを含む動画の共有にはおすすめできません。機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報を含む動画の場合、パソコンやスマホなど視聴端末自体に動画ファイルが残らない[4]の「動画配信プラットフォームなどを使ってストリーミング配信で共有する」がおすすめです。ストリーミング配信では1つの動画ファイルをパケットと呼ばれる情報伝送の単位でコマ切れのファイルにしてパソコンやスマホといった視聴端末に受信していきます。細切れのファイルは一時的に端末に記憶されますが、再生が終わると消えるようになっています。端末にデータが残らないので、セキュアな配信に適しています。ストリーミング配信について詳しく知りたい方は下記の記事を参考になさって下さい。メリット/デメリット、ダウンロード配信との違いを分かりやすく解説2.YouTubeの限定公開は使用しない企業担当者が知っておくべき2つ目は「YouTubeの限定公開は使用しない」です。現在ストリーミング配信は動画配信方式の主流で、YouTubeもストリーミング配信を採用しています。社内向けなど機密情報を含む動画配信にはYouTubeはおすすめできません。YouTubeには「限定公開」という、視聴対象者を絞って公開できる方法があります。設定を限定公開にすることで、誰でもアクセスできるチャンネルページには動画が表示されず、アカウントの持ち主と動画URLを知っている人だけが動画を視聴できるようになります。視聴URLを知っている人が別の人にそのURLを共有してしまえば、本来想定していなかった人も動画を視聴できてしまう危険性を持っています。限定公開という名称とは裏腹に、実際には誰でも視聴できてしまうのです。YouTube「限定公開」で動画を共有する方法と注意点YouTubeには「非公開」という設定もあります。非公開を使うことで特定の人に絞った動画共有が可能になります。動画視聴を許可するためには、視聴させたい相手がGoogleアカウントを持っている必要があり、企業用途では適さない場合もあるでしょう。YouTube「非公開」で動画を共有する方法3.主な動画配信のセキュリティを把握する企業担当者が知っておくべき3つ目は「主な動画配信のセキュリティを把握する」です。動画配信のセキュリティについてはいくつかの種類があります。用途に合わせて適切に使い分けることが重要です。企業用途の動画配信に良く用いられるセキュリティ機能を詳しく解説します。指定したサイト上でしか動画再生できないように制限する方法です。万が一、タグがコピーされて、第三者の外部サイト上に不正に動画が貼り付けられたとしても、そのサイト上では動画が再生できないため、動画の不正利用を防ぐことができます。事前に動画を掲載するサイトのドメインやURLの登録しておくことで、当該サイトに設置されているプレイヤーからのアクセスの場合のみ動画再生が許可されます。認証型のサイト内にて再生ドメイン制限を掛けた動画を配信することで、特定ユーザー以外の視聴を防止するという方法でよく用いられます。指定したIPアドレスを持つユーザー(端末)からのアクセスのみ動画再生させる方法です。自社のIPアドレスからのアクセスのみ動画を再生できるように設定し、視聴者を企業内に制限できます。「限られた時間」「限られた回数」などに応じて、プレイヤー表示可否の制限を掛ける方法です。視聴権利を持つユーザー以外に拡散された場合に、その被害を少なくする効果があります。よって暗号化された動画ファイルを配信する方法です。メディアファイルやストリーミングURLが意図せず拡散した際に、もともと配信を想定していたプレイヤー以外で視聴されにくくなります。動画配信サイト自体に、ユーザー認証を設定し、ユーザー名・パスワードを入力させユーザー識別を行います。正しいユーザー名・パスワードを入力しないと動画サイトへログインすることができません。最近では2つの要素を用いてユーザーを認証する仕組みを用いる場合もあります。ID/パスワードを入力したうえで視聴させるパターンもこの認証方法のひとつとなります。したビジネス用途の動画配信でよく用いられるセキュリティ機能は、企業向けの動画配信プラットフォームにあらかじめ備わっていることが多いでしょう。Equipmedia(イクイップメディア)」でも各種セキュリティ機能を備えています。Management(デジタル著作権管理)の略であるDRM。DRMは高いセキュリティレベルを実現できますが、配信費用に加え各種設定費用やライセンス料など、それなりのコストがかかります。した版権管理が必要な用途、例えば映画やアーティストの楽曲配信などコンテンツビジネス向けが主な利用シーンとなっています。企業用途での動画視聴に求められるセキュリティ機能は、不特定多数を対象にするコンテンツビジネスのそれと必ずしも同じとは限りません。視聴者が自社や取引先やお客様などに特定されるなか、「どこまでのセキュリティレベルが必要か」と「コストや作業負荷」とのバランスで考える必要があります。前述したように、ストリーミング配信は、視聴端末に動画データが残りません。そのため、端末ごとにライセンスを付与し権利者を識別するようなDRMのような仕組みでなくとも、ストリーミング配信+アクセス制限で一定レベルのセキュリティを確保することができます。したストリーミング配信と動画へのセキュリティ機能(動画プレイヤーや動画サーバー側でのセキュリティ対策)に加えて、会員認証の仕組みも併用することで、よりセキュアでクローズドな動画配信が実現できます。動画内容に合わせて適切なセキュリティ設定・運用を以上、企業担当者が知っておくべき動画配信のセキュリティについて3つのことを解説しました。動画には「一度に多くの情報が正確に伝えられそれが効率よく記憶に定着する」という効果があります。社内向けはもちろん、社外向けなど様々なシーンで動画は活躍します。機密情報をはじめ特定の人にだけ共有すべき情報などを含む動画においてセキュリティは非常に重要です。セキュリティを高めすぎると「社外からは視聴が面倒」といった状態になり利用者の利便性が失われる場合もあります。社内向けの動画に対する必要なセキュリティレベルは動画内容によって様々です。動画運用のセキュリティレベルや動画視聴対象者をあらかじめ定め、動画ごとに適切に運用していくのがいいでしょう。Equipmedia(イクイップメディア)」を提供しています。オプションで、動画ファイルダウンロード用URLの時限付きトークンとの連携機能などが設定可能です。再生ドメイン制限については、プレイヤー単位ではなく動画単位で行うことができます。30日間無料でお試しいただけます。ご興味のある方はお問い合わせください。第4回では、動画配信インフラの選択について、「機密性の確保」「マルチデバイス対応」「スムーズな...Jストリームのソリューションに興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。お問い合わせお役立ち資料ダウンロード一覧はこちら電話でのお問い合わせ【受付時間】9:30~18:30(土日祝日を除く)登録無料!Jストリームのサービスを活用した成功事例や、お客さまの課題解決につながるお役立ち情報などをメールでお届けしています。採用情報Jストリーム採用サイト関連サイト動画配信の今を伝えるエンジニア情報サイト「Voice」English保有個人データに関する事項Webサイトでの個人情報の取扱いについて採用における個人情報保護方針についてこのサイトについて。