常識的に考えて全く問題は生じないレベルでしょう。この場所を生活の場とし、今後ずっと摂取し続けるとなると、その長期的な影響は誰にもわかりません。ものさしを、その時々の事情で勝手にコロコロと変えてしまっては、それまでの根拠とこれからの根拠はなんなのだとの疑念を生み、信頼感も損なうでしょう。大きな悪影響を与えます。云うべきものが、公式・非公式問わず、いくつかでています。放射線そのものは避けるのが難しいけれど、至近距離やホットスポットにでも居住していない限り空間放射線は余り影響を心配しなくても良い、しかし放射性物質を吸い込んだり、土壌汚染とそれにより汚染された食品を経口摂取することによる内部被曝には気をつけるべき、中でも子供の食品には十分気をつけるべきだ...などがその教訓として触れられているものです。現状を見る限り、日本政府がその教訓を活かした効果的な対応と、その取り組みを過不足なく広く知らせて国民の無用の不安を緩和する行動が行えているのかは、とても不安です。予測結果の発表は、事故から25日以上も経過した4月4日になってから巨費を投じて整備した未来を予想し迅速に対応するための設備が、25日以上も前の終わったデータを発表する事態に批判が集中した4月30日には、放射線安全学の専門家である小佐古敏荘氏が内閣官房参与が極めて異例の記者会見を行い辞任しています。許容の措置などが国際的にも非常識だとしています。記者会見では自らの反省も口にし、涙を見せながら絶句していました。とも批判されています。引き上げるよう提言して厚生労働省から拒否されていたことも伝わり、何が真実か分かりづらい状況ともなっています。(4月17日)なお枝野官房長官は、2011年3月21日の記者会見で、放射性物質が検出された野菜類などの摂取制限について、「ただちに健康に影響を及ぼすものではない。その後3月23日の会見でも、「万一食用に供されたとしても、人体に影響は及ばないので安心してほしい。数回摂取しても、将来にわたっても健康への影響が出ることはない。同様の説明を述べています。