国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。安倍晋三首相(いずれも当時)の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。どの番組も極端な印象。関西の朝日放送は維新一色》《苦しくない答弁の形にするか。それとも民放を相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね》と、非常に具体的に不快感を示している。それでも高市氏は国会で「捏造」だという主張を繰り返した。メディアで批判を受け、古巣の総務省からも「大臣レクがあった可能性が高い」「文書は総務省が作成したもの」と反撃を受けると、「何月何日何時の大臣レクがあったかどうか、確認のとりようがありません」「この紙に書かれている内容は改めて自信をもって否定させていただきます」と否定した。テレビ朝日についての発言では、こう煙に巻いた。「テレビ朝日をディスるはずもございません。議員からは「意味不明な根拠で理由になっていない」と反撃をくらう始末で、ついに「私の発言が信用できない、答弁が信用できないなら、もう質問はなさらないでください」とブチ切れたのだ。総務官僚のひとりが呆れ顔で語る。「もともと総務省は、高市氏のことだけは守りたいと動いていた。高市氏は2度も総務大臣を経験し、通算約4年間その座にいた。安倍政権では森友学園問題で財務省などは追及を受けたが、うちは大きなトラブルはなかった。総務省としては最も大事にしている国会議員の一人なのです。こちらからも『守ります』とシグナルを送ってきたのに、いきなり『文書は捏造』とやった。「放送法の政治的中立について」を質問したことで一定の決着を見た。高市氏が「政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者が政治的公平を確保しているかどうか国民に説明する必要がある」と答弁すると藤川氏が「総務省が放送事業者を指導してほしい」と締めくくったことで、テレビ局への間接的圧力となった。当時の自民党を知る幹部が語る。「安倍氏はTBSやテレビ朝日の報道にはよく文句を言っていました。礒崎氏が安倍氏をうまく乗せて仕掛けたことは、ある意味成功したのです。その後、安倍氏の意に沿わない『報道ステーション』の古舘キャスターなどが交代していますからね。礒崎氏は『俺が(交代を)やったんだ』ととてもご満悦だった。当時の総理秘書官は、総務官僚で「飲み会を断らない」ことで有名な山田真紀子氏だった。山田氏は、その後総務省に戻り局長、官房長を歴任したが、菅義偉元首相の長男が勤める放送事業者から接待を受けたことが発覚し、総務省から去っていった。官邸がさらに仕掛けた「乱」の被害者は山田氏だった。総務省の姿勢については、文書にも山田氏の発言として「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧」とごく当たり前のことを語っている記録が残っている。前出の自民党幹部はこう証言する。「山田氏が総務省に戻ってからのことです。別の幹部ら2〜3人とともに官邸に呼ばれました。安倍氏の最側近が『放送法4条を変えたいと思っている』と語気鋭く話し始めた。安倍総理の意向だとも言っていたそうです。総務省は放送法4条を変えるなどあり得ないという方針を堅持していた。山田氏らが抵抗する姿勢を見せると『もうこれから出世はないぞ』『どうなるかわかっているだろうな』などと激怒したそうです。放送法4条の改正を企図する安倍氏は、その先に安保法制や憲法改正が念頭にあり、政権の意向に従わせるテレビ報道をさせたいという考えがあった。高市さんは、安倍氏の寵愛を受けて総裁選にまで出馬しています。この件でむきになっているのは、放送法4条改正の意向まで知っていたからではないか。それがバレたら大バッシングになるでしょうからね。高市氏があまりに感情的なので、岸田首相もかばいきれなくなっている。2023/3/17https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d8a6aeda073fb29c892716e6d99b188d55f234~~~総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為に関し「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2%に上った。日本と韓国の間で最大の懸案だった元徴用工訴訟問題について、韓国政府が発表した解決策を「評価する」との答えは57.1%。「評価しない」は33.3%だった。よる「不正確で捏造だ」との説明に対し、「納得できない」との回答は73.0%に上った。いう新しい組織が誕生します。これは、国の省庁の幹部の人事をまとめて管理する役割を担います。して今、このような組織が発足したのでしょうか?国には、財務省や経済産業省など1府12省あります。内閣人事局では、それぞれの省庁ごとの事務次官や、その下の局長、審議官などの人事を行います。民間企業でいえば、大臣を社長とすると、事務次官は取締役クラス。その下の局長、審議官は役員クラスに該当する、と例える人もいます。対象人数は全体で約600人。約56万人の国家公務員を引っ張るリーダーたちです。この組織の狙いは、官僚の人事を決めるに当たり、首相をはじめとする政治家の関与を今までより強めることです。官僚は、採用の段階から省庁別々に行われているため、どうしても縄張り意識が生まれやすく、「国益よりも省益を優先しているのでは?」という指摘が以前からありました。日本では、国のかじ取りは官僚が担い過ぎていて、「政治家がもっと官僚を主導するべきだ」という声も根強くあります。組織を操るのは、人事です。表向きは、今も昔も大臣に人事権はありますが、実は省庁の人事は、官僚たちが決め、それを大臣が追認するのが慣例となっていたのです。2001年~2006年で5年半続いた小泉内閣は、長期政権となったため、大臣の在任期間も当然長くなり、政治家の官僚に対する指導力も自然と上がりました。その後は首相が毎年のように交代。大臣もころころかわっては、力が振るえません。2009年に誕生した民主党政権も「政治主導」をアピールしましたが、うまく行きませんでした。安倍政権では、厚生労働省の村木厚子事務次官など、これまでの慣例を打ち破る人事を実行しましたが、例はそう多くはありません。今回、政治家が人事への関与を深められる「しくみ」ができたことは意義があります。内閣人事局は、幹部クラスになれそうな人の情報を各省庁や大臣らから受けたのち、それぞれの人事評価などを勘案しながら、候補者のリストを作成。これを元に、首相や官房長官、大臣らが話し合い、各省庁の人事を決めていくのです。省庁の内向きな人事を断ち切り、大局的な視点で行動できる省庁幹部を政治家が選ぶしくみをこれから根付かせられるか?政治家を選ぶ国民も、意識を新たにする必要がありそうです。「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度そんたく」が広がった。出発点が2013年8月、駐仏大使だった小松一郎氏(故人)の内閣法制局長官への起用。内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。今は国家公安委員の要職にある。幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。首相は人事局により「縦割りを払拭ふっしょくする」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿のぶひさ理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と66%が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。黒川氏は第2次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉すがよしひで官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。首相は辞任表明した8月28日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。「任免協議」という曖昧な規定を駆使することで人事をブラックボックス化し、官僚支配を強めた。2012年から約9年間続いた安倍・菅両政権では、「忖度(そんたく)」行政の弊害がたびたび顕在化した。その源泉とも言える官邸による幹部人事支配について、ここで振り返ってみたい。官邸支配の仕組みを解剖すると、巧妙な法律の仕掛けと、対照的に「ブラックボックス」化されたシンプルな運用という構図が浮かび上がる。・萎縮で「指示待ち」にまず、メディアが標的にしたのは内閣人事局だ。「安倍政権での内閣人事局の発足は各省を萎縮させた」と指摘されることも多かったが、実際には人事局が各省幹部の人事権を持っているわけではない。法的には各省の大臣が持ったままである。それでも、政と官のバランスが壊れ、官僚を忖度に走らせたのは、官邸が人事権を掌握したからである。意見を言う官僚が嫌われ、出世コースから排除される。官邸の意向に逆らえば「飛ばされる」と萎縮して、官僚は指示待ちになったことは否めない。内閣人事局の原案は、07年からの福田康夫政権下で立案された。その福田氏自身が後に、「『官僚はイエスマンでいい、政策決定は自分たちがやるからその通りにせよ』という文化にしてしまった」(『文芸春秋』18年1月号)と批判している。)は人事局設置の与野党協議に関わった。その松井氏は「大臣が首相、官房長官と協議することを想定していた」(21年2月13日付『朝日新聞』)と弁明するが、実は官邸による幹部人事を主張していたのはそもそも民主党で、脱官僚と政治主導がその基調にあった。05年に作成された民主党のマニフェストの中には「政府幹部(各省庁の次官、局長など)は、民主党の方針に協力することを前提として任命し、協力を拒否する官僚は人事異動を行う」と明記されていた。10年の菅直人政権下でも、「幹部職員について実質的な降格人事を可能とするとともに、民間登用を進める」としていた。菅前首相は、政策の方向性に反対する官僚には「異動してもらう」と公言していたとされる。実際に菅前首相が官房長官だった15年に「ふるさと納税」をめぐって、課題を指摘した総務省の局長が更迭されたこともあった。この元局長は「最終的には従ったが、異を唱えたのが気に入らなかったのでしょう」(20年9月20日付『東京新聞』)と分析したうえで、「菅氏が内閣人事局をブラックボックス化した」と批判した。これが官邸の人事支配が批判されても、なお歯止めも抑制策の議論も進まない「政治主導」の実情である。・拒否したケースもでは官邸が人事権を掌握するに至った法的根拠は何か。それは「任免協議」という、一見曖昧な国家公務員法の規定である。各省大臣は任免権を持つが、「あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議したうえで、当該協議に基づいて行う」(第61条の4)という、狡猾(こうかつ)で「トリッキー(術策にたけた)」な規定である。協議が整わなければ任免できないという、首相及び官房長官に事実上の拒否権を与えた。この「黄金の錫杖(しゃくじょう)」で、大臣の人事案を官邸が拒否したケースもある。(当時)は、衆院内閣委員会で「幹部人事の任免協議は、任命権者と内閣総理大臣及び内閣官房長官の合意を形成するプロセスで、内閣官房が拒否権のようなものを持っているというものではない」(13年11月29日)と説明。単なるプロセスであって権限ではないと強調している。任免協議が首相の権限となってしまうと、各省大臣の任命権を超えてしまう。国務大臣は同輩、首相は同輩中の首席だという合議制の内閣の建てつけを壊すことになるからである。内閣の意思は閣議で決するから、閣議の前段のプロセスであるとの説明をとらざるを得ない。手続きだから協議の責任を負うことはない。下位規範の法律が憲法の合議制の内閣を出し抜く。(当時)が強調した任免協議のメリットも、驚くにはあたらない。検証すること」(衆院内閣委13年11月27日)と説明した。稲田氏は「協議である以上、任命権者である大臣の意向を無視して人事案について成案を得るということはない」(参院内閣委14年4月8日)とし、大臣の人事案は「(各大臣と総理及び官房長官の)複数の視点によるチェックが行われ、当該協議に基づいて任免が行われるものであり、公平性が担保される仕組み」(衆院内閣委13年11月22日)であるとも強調していた。・「同期3人が次官」の矛盾しかし、実際の人事は真逆であった。財務次官のポストに1979年の入省者が3人も続いたのだ。総務省でも76年入省の「同期3人次官」が誕生した。「同期3人が事務次官!総務省と財務省で起きた『超異例人事』の内幕」などと新聞各紙で報じられた。タテマエの説明とホンネの運用の甚だしいギャップである。国会審議が核心に触れると、曖昧な答弁に陥る。それが任免協議の責任や任命の判断基準だ。(当時)は13年11月27日の衆院内閣委で「(任免協議は)総理や官房長官がお墨付きを与えるわけだ。1年たったら、優秀じゃない、替えよとなった場合はどうするのか。任免協議で任命した総理、官房長官の責任は」と質問した。これに対し稲田氏は「その方が能力・実績主義の徹底という基本法や本法案の趣旨に照らして、思うように活躍ができていないという場合においては、さらに適切な人事配置を進めていくことによって対応する」と答弁し、議論はかみ合わない。日本共産党の山下芳生参院議員に参院内閣委で「任免協議での評価の客観的な判断基準はあるのか」(14年4月3日)と問われると、稲田氏は「任免協議では、個々の人事案について、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識や経験等の有無を考慮した適性に基づいて判断が行われることになる」と答えるにとどめた。民主党議員はマニフェストに即して、幹部の「降任」既定の明確化や政権がネガチェックできる趣旨を法案に盛り込むべきだと質している。際に議員修正で挿入されたものである。「任免協議」に感心しても、法の体系、秩序からすると建てつけは悪い。法の整合性や合理的解釈を軽視するのは政治主導の焦りか、特質か。典型的なのが、幹部職員の降任規定(第61条の4第4項)である。同項の目的は、任用後に不適格と認められる場合に、当該幹部を官職から外すことを首相、官房長官が求めることができる、とされている。故障などの分限理由(第78条)がある場合に限られる。ところが、公務員法に追加された第4項は勤務成績良好でも降任できることになる。分限処分の例外なのだろうか。任免協議は首相の権限だが、首相の発議権(内閣法第4条第2項)、中止権(内閣法第8条)と同列ではない。合議制の内閣の「閣議にかけて」の文言がないが故に、内閣法にはなじまない。すれば特別法が必要になる。特別法案が国会に提出されている。廃案となったが立法技術的に至当である。任免協議を「押し込んだ」のではないか。国家公務員法を内閣人事局との共管とされた人事院にとっては、甚だ迷惑な「同居人」の誕生であった。・欠かせない透明性このように、任免協議は官邸の「黄金の錫杖」となった。自らこれを手放す政権はあるまい。チェックする仕組みが欠かせない。20年10月、科学者の代表機関である日本学術会議の新会員候補6人を、菅前首相が任命拒否したことが発覚した。人事の秘密が乱発され、理由の説明、政府からの応答がない。人事のブラックボックス化が官僚に不安と畏怖を与え、そこに権力者は魅せられる。人事の秘密が任命権者をガードする構図だ。秘密を溶解させるのは人事の透明性である。人事情報の本人への開示と第三者の審査システムが欠かせない。人事のあり方は組織の健全性と不可分だからである。決断と責任はリーダーの本務であり、公開性はその恣意的裁量を牽制、抑制することでより信頼性を増す。ところで、人事を左右するのは上司の判断である。「逆らえない」上司の判断に客観性を求めるのが「公募」である。ちなみに、英国では公務員の管理職は公募である。英国財務省の担当者は、「応募しなければ昇進はない(異動がない)」と説明する。上司の贔屓ではなく、職員の自発性、能動性を旨としている。タイプなどの項目がある。公募には客観的な公平な審査が欠かせない。不服申し立てにも耐えられるものでなければならない。ちなみに、日本でも公募は可能である。転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。(以下略)」としている。身内を優先した「内部からの昇任」という運用である。公募の効用は日本の官僚制の根幹にふれる。年功序列やキャリア・ノンキャリアの壁を崩す端緒にもなる。官邸に翻弄(ほんろう)される官僚制にとっては相応の覚悟が必要である。中心に「幹部職員の人事への内閣関与について」が検討された。閣議了解の強化や内閣の任命権に変更するなど、以下のような五つの案であった。1現行の閣議了解人事の運用を実際上強化し、単なる了知ではなく、内閣として不適当な人事と判断された場合には、任命権者の大臣に再考を求める取り扱いとする。2任命権は各省大臣に存置するが、発令前に閣議に諮り承認を得た上で、発令する(事実上、内閣に拒否権を与える)3各省大臣の任命権から内閣の任命権に変更するが、内閣任命の前提として各省大臣の推薦に基づくこととする。4各省の幹部級の人事については、戦前の勅任官(親任官を除く。次官、強化クラス)と同様内閣任命とする。5各省の幹部級の人事について、合議体たる内閣ではなく、内閣総理大臣あるいは内閣官房長官の関与とする。注目すべきは第5案である。「内閣の国会への連帯責任及び内閣総理大臣の内閣法上の位置づけからみて困難。事実上の任命権の付与はやはり法制的な問題を生む恐れはある」と問題点が注記されていた。任免協議は、第5案の「関与」を「協議」に巧妙に差し替えた超絶技巧であったということになる。2021/2/27https://mainichi.jp/articles/20210227/ddm/005/070/123000c~~~官僚が利害関係者から接待を受ける不祥事が相次いでいる。許認可権を握る省庁の事務方トップ級と関係業者の癒着ぶりにあぜんとする。長男らとの会食で7万円超の接待を受けていた。山田氏は「心の緩みだった」と国会で陳謝したが、「女性の目線を踏まえ、自らを改善していきたい」と辞任は否定した。長男の同席については「私にとって大きな事実ではない」と述べるだけだった。参加したのか、納得のいく説明はなかった。山田氏は内閣の重要政策を広報する責任者だ。国民との信頼関係が欠かせない職務であり、続投は理解できない。首相が緊急事態宣言の一部解除にあたって記者会見を開かなかったのは「山田氏を隠すためではないか」との疑念も生まれている。政府広報の支障になっているのではないか。農水省は鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループを巡る汚職事件に関連し、事務次官ら6人を処分した。当時の吉川貴盛農相に誘われ、アキタ側から接待を受けた。吉川氏は自民党総裁選で首相の選対幹部を務め、首相に近い。「政と官」の関係がゆがみ、官僚は首相官邸の顔色をうかがうばかりで、国民を向いて仕事をするという基本を踏み外している。そもそも倫理規程は、1998年の旧大蔵省の接待汚職を契機に作られた。当時は官僚側のおごりが原因だったが、最近は政治への過度な恐れや従属が背景にあるのではないだろうか。安倍前政権下では、内閣人事局が省庁幹部人事を一元管理し、統制を強めた。官僚は異論を唱えにくくなり、政権へのそんたくがはびこった。権力に近い者が特別扱いされる縁故主義も目立つ。問題を起こした省庁が責任を問われるのは当然だが、官僚スキャンダルに終わらせてはならない。不祥事が相次ぐような構造を作ったのは政治の責任だ。目指す安倍政権が、2014年に設置した機関である。各省庁の審議官クラス以上、約600人の人事をこの機関が担うようになって以来、官僚たちの最優先事項は、安倍政権への“忖度”になってしまった。「所管の大臣はこれまで、役所を仕切るため、官僚の人事権を掌握していました。任期中、それがいくら短くても、彼らはきちんと大臣を立て、言うことも聞いてくれました」その一方で、「我々大臣側は、国会答弁でも、記者会見でも、彼らの専門性や、事務処理能力の高さによって日々支えられている。官僚人事についても、「あまり無茶は言わず、霞が関のルールをできるだけ尊重してきたのです」両者は絶妙なパワーバランスの上で動いていたのだ。ところが、人事局が設置されてから状況は一変。「安倍政権の人事権の使い方は尋常ではない。ある意味出世が全てという人種ですから、安倍政権のやり方を見て、官僚は官邸最優先になってしまいました。大臣よりも安倍総理ということです。安倍総理に媚びる、不正を見ても見ないふりをする。そんな行動パターンが染み付いてしまったのです」それと同時に、「官僚たちの中に“権力を掌握した安倍さんと戦っても犬死にするだけ”という諦めが植え付けられた。今回の財務省による決裁文書改ざんについても、「そうした忖度と保身の連鎖の末に起こったことでしょう。そもそも、籠池さんと財務省の取引自体は、前任者のときに行われたもので、おかしな内容であることは、引き継いだ佐川さん本人も気づいていたはず」(同)となれば、その不正を断罪し、関係者に責任を取らせるという道もあった。かかわらず、「佐川さんが理財局内で誤魔化すという判断を下したのは、背後に昭恵夫人の影響力があったことを知ったから。官僚である佐川さんには安倍政権を倒すような判断はできなかった。改ざんが明らかになった今後も今のような人事権濫用が続き、行政は崩壊するでしょう」(同)官僚から矜持を奪い、公文書改ざんにまで手を染めさせた根源には、内閣人事局の存在が横たわっている。2013/07/11https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html~~~アベノミクスを筆頭に、経済回復を目指す安倍政権。池田清彦氏は、安倍政権は国民を大企業の道具にしようとしているという。私が予言したように、アベノミクスは早々と馬脚を現して、庶民におこぼれが到達する前につかの間の風船はしぼんで、元のもくあみならいい方で、前よりひどくなると思う。安倍政権の考えていることは、国民の大半を権力のいいなりにする国民90%奴隷化政策に違いない。最終目標は国民をコントロールし易くする憲法改悪。そのための撒き餌がアベノミクスということなのだろうが得するのは一部の投資家と海外ファンドだけになりそうだ。世界は、人々をなるべく安い賃金でこき使って、多国籍企業の儲けを最大化するという、古典的な資本主義に逆戻りしつつあるみたいだ。そのためには安い労働力が次々に出現する必要があるから少子化は困るということなのだ。世界人口が10億人ほどに減少し、日本の人口も3000万人ほどに減れば、人一人の価値は上昇し、人々は今よりはるかに幸福になるだろうに。マクロに見れば騙されて子どもを沢山作れば作るほど、当の子どもたちは不幸になる。安倍政権は、国家は国民を幸せにするための道具だということをすっかり忘れて、国民を大企業の道具にしたくてたまらないみたいだ。最近、従業員が仕事で発明した新技術の特許権を、従業員から企業に移す法律改悪を、閣議決定したとのニュースを聞いて、さもありなんと納得した。安倍政権のやることはどんどん露骨になってきた。原発再稼働も、今回の話も、大企業の儲けを最大化するためなら、何でもやりますよということらしい。前に少し触れた『知の逆転』の中で、ミンスキー(人工知能の父)もワトソン(DNA構造の発見者)も、革命的な知見は集団ではなく個人によってのみもたらされると主張しているように、個人の発明力を大切にしない企業は結果的に技術開発競争に敗れて衰退すると思う。それに才能に溢れた若者は自分の発明に特許権を認めてくれない日本企業は最初から見限って、個人に特許権が属するアメリカの企業に行ってしまうだろう。原発再稼働も特許権の帰属変更も、目先の利益しか考えず、国家百年の計については何も考えていない愚策だ。政治家も大企業の経営者もつくづくセコくなったと思う。リスペクトされなければ、人はまともには働かない。機械じゃないんだから。「再び政治と検察の距離感が問われる問題が表面化した。論座(朝日新聞)2020年05月24日https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052400002.html■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか「人事権で「霞ヶ関」を支配した。幻冬舎:石角完爾:2016.10.21https://gentosha-go.com/articles/-/5017■日本人が知らない「闇歴史」~アメリカに支配された70年の真実~「日本の主体的な意思によって行われたものではない。週刊現代(講談社)2017.08.05https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。「岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。WALKER(ブックウォーカー・角川グループ)】シェアするツイートフォローする『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。(楽天ブックス電子書籍)人気の投稿とページ人生は楽しく。厳しくな~藤原喜明(プロレス)名言集と軌跡~【菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで沖縄問題に関わろうとしたのか?】菅原文太さん「政治の役割は2つ。「人生は3万日の旅である」~宇宙開発ベンチャー創業者から学ぶ人生~もっと怒れよ、もっと褒めろよ。~松岡修造名言集~何かを始めるのは怖いことではない。怖いのは何も始めないことだ。~マイケルジョーダン(バスケットボール)名言集と軌跡~【えっ!国民民主党は統一教会だった!?】国民民主党の玉木雄一郎代表は日本財団の下部組織である東京財団出身!国民民主党のバックはボートレース笹川ギャンブル財団の日本財団=統一教会だった!~日中戦争を画策する米国と統一教会との関係とは?~死に至らしめるのがいいレスラーだというのなら僕は辞表を出す。~ジャンボ鶴田(プロレス)名言集と軌跡~僕はもともと野球エリートじゃない。~田中将大(マー君)名言集と今までの軌跡~『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。2,000社以上訪問!東証一部上場ベンチャーキャピタリストの熱い想い!.。