真空化、軍閥が出現...国際2021.10.29叫ばれ始めた「中国台頭の終焉」。2021年10月27日(水)14時00分)<頭打ち状態の中国が後退すると内部分裂は起きる?日米同盟はどう変わる?台湾への影響は?>「中国の台頭」が頭打ち、それを前提に戦略を組み立てよ大手民間IT企業に対する締め付け、30兆円超規模の負債を抱えた不動産大手の苦境、そして相次ぐ停電――。中国の集権経済は、逆回転を始めた。中国の長い歴史では、皇帝の権力維持が至上命令。台頭する商人は抑えられ、役人は民がどんなに困ろうが皇帝の指示を大げさに遂行することで昇進を図る。今回もその伝で、共産党政権は政治優先。金の卵を産む鶏=経済を絞め殺し始めたのだ。その折に、10月1日付のフォーリン・アフェアーズ誌は「中国崛起(くっき)の終焉」と題する記事を掲載。「中国の台頭」が頭打ちになったと指摘し、それを前提に戦略を組み立てることを提唱した。隣国の日本としても中国の後退で何がどうなるのか、頭の体操をしておかないといけない。真空化、軍閥が出現まず極端なシナリオから行くと、経済の後退をきっかけに中国国内で権力闘争が起きて中央権力が真空化する場合、何が起きるかだ。1991年のソ連では、ゴルバチョフとエリツィンが対立して権力が麻痺したが、その空隙を利用してバルト諸国などいくつかの民族共和国は独立した。ソ連邦の各民族共和国では多くの場合、地元民族が統治・利権構造をつくり上げ、ロシア人は外部から来てそのトップに座っていたにすぎない。その民族は独立後、直ちに統治を始めることができた。中国のそれぞれの地域では「漢民族」の人口比率も高くなっていて、彼らのグリップはしっかり利いているようだ。独立国と言うより軍閥の出現だ。50余年、そして辛亥革命後17年間の3回だが、分裂期間は縮まっているし、毎回、統一を目指す者が現れている。「中国は一つであるのが常態」という暗黙の了解があるのだ。次に、経済が悪化すれば失業は増大してインフレもひどくなるから、国中で抗議行動や暴動が起きるだろう。それらは指導者や組織力を欠き、地元の武装警察に抑えられる可能性が高い。北朝鮮は中国に代わる経済パートナーを求めて韓国や日本との関係改善を目指すだろう。アメリカはもう、北朝鮮を武力で威嚇することはなくなる。台湾は独立を宣言するだろうが、中国大陸に展開した膨大な生産施設の移転先を探すことになる。ロシアは、アメリカと戦うための準同盟国=中国を失うばかりでなく、不安定化した大国を隣国に抱えることになる。ロシア極東やシベリアでは「食えない」ため中国難民が押し寄せることはないだろうが、ロシア極東は1860年まで清朝に服していた地域だ。中国で返還要求を掲げる者が現れるかもしれない。世界でのロシアの立場は総じて今よりも弱いものになるだろう。「一帯一路」の沿線諸国では、「カネの切れ目が縁の切れ目」。これまでの中国旋風は嘘のように静まるはずだ。日米同盟もその性格を変える。朝鮮半島や台湾など、西太平洋全体の平和と安定の保証人としての意味を増していくだろう。中国が沈んだからと言ってアメリカとの同盟を捨てるのは短慮だ。中国が沈んでも、日本は舞い上がらず、戦前のように中国の弱さに付け込むことなく、自国の安全と尊厳と生活だけはしっかりと守っていきたい。【河東哲夫】かわとう・あきお、外交アナリスト外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。虚像に怯えるな』など。オミクロン株の危険性を軽視してはならない米国で最近新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」による死亡者が昨年秋のデルタ株流行の時よりさらに多いことが分かった。新型コロナワクチンが本格的に普及する前である昨年春の死亡者数も上回った。感染力は強くても致命力は弱いと知らされたオミクロン株の危険性を軽視してはならないという指摘が出る。今イスラエルを攻撃した理由はパレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、かつてない規模の攻撃に出た。戦闘員らはガザ地区に近いイスラエルのコミュニティーに侵入。住民数百人を殺害し、数十人を人質に取った。この事態を理解するうえで知っておくと役立つ集団や場所、背景について、説明する。地理的理由から考えるIT産業発展のワケムーミンやサウナなどで日本人にもなじみ深い北欧諸国のフィンランド。日本では福祉大国として知られるが、実は「次のシリコンバレー」と目されるほど、ハイテク産業も盛んだ。外交関係格上げ10年で大使寄稿インドのジョージ駐日大使は、インドが15日に78回目の独立記念日を迎えるに当たり時事通信に寄稿した。対中けん制を念頭に連携する「自由で開かれたインド太平洋」構想などを通じ、日印が「顕著なビジョンの一致を見せている」と友好関係を強調した。一貫して米国との一体化を推し進め、台湾有事にも自ら喜んで飛び込んで行こうとする日本は、小国でも独立の気概を持ち知恵を絞る韓国の生き方を「対中弱腰外交」と馬鹿にするのではなく、日本にとって学ぶべき点はないか、より深く考察すべきだと思う。『安倍・菅政権』の9年間、大企業と富裕層は潤った。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。