訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。原告特許庁が平成6年審判第19318号事件について平成11年2月26日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。原告は、昭和61年8月25日(優先権主張、1985年8月26日・米国)、名称を「改良された封入用組成物」とする発明について特許出願(特願昭61-197459号)をしたところ、平成6年8月30日、拒絶査定を受けたので、同年11月28日、これに対する不服の審判を請求した。申立ては、理由があるものとする。」との決定をするとともに、「本件審判の請求は、成り立たない。同年4月14日、原告に送達された。)の特許請求の範囲第1項に記載された発明(以下「本願発明」という。6アルカン、アルケンまたはジエンを含む混合物との反応生成物の少なくとも1種から選ばれ、HENが前記組成物中に、成分(B)中に存在するエポキシ官能基の90〜100%が前記HEN部分によって占められるような量で存在する生成物を用いたことを特徴とする組成物。