CESは、ITベンダの攻勢が目につくイベントとなった。基調講演に登場したのは、Microsoft(OSベンダ)、Intel(CPUベンダ)、HP(PCベンダ)という、IT系ベンダのコンポーネントから最終製品までという3つのリーディングカンパニーだったし、実際展示会場でも元気があったのはサウスホールの2階というPC関連の展示だったと言っても良い。IT系ベンダが家電分野においても勢いを増してきたと感じられたCESだったが、1つだけ筆者が「あれ?」と思ったことがあった。それがIntelのクレイグ・バレットCEOの基調講演だ。Fork”について、バレット氏は何も語らなかったのだ。Fork”については、以前この連載でも取り上げた。Forkのロゴをつけることで、モバイル市場におけるCentrinoモバイルテクノロジ(以下、CMT)キャンペーンでの成功を、もう一度繰りかえそうという取り組みだ。Intelは、単に新しいPCのブランドとしてだけでなく、プレミアムコンテンツプロバイダーや家電ベンダなどにも働きかけることで、デジタルホームのエコシステム立ち上げを狙っている。CESにおけるクレイグ・バレットCEOの基調講演で本計画が発表されると説明されてきた、という。Forkについて一言も触れられることはなかった。Forkの計画自体が、まだ完全に固まりきっていないことがその背景にあった。Forkの説明を実施したが、ベンダ側の反応はイマイチだったという。このため、年末ぎりぎりまで計画の練り直しに迫られ、そのためCESでの発表は見送られたという。Forkそのものに不信感を示している。Forkの計画が今のままであれば受け入れるのは難しい。チップセットやLANチップの抱き合わせ販売になってしまうのであれば、こちら側にメリットはないからだ」とその理由を明らかにした。Forkにはそういう面があるのは事実だ。PC”になる要件は以下のようになっている。・Yonah-2P・Calistoga・有線LANコントローラ(EkronないしはTekoa)・無線LANコントローラ(Golan)さらにこれ以外にも、10フィートUIの実装、HDオーディオの実装、プラットフォームドライバソフトウェアと呼ばれるソフトウェアの実装、シリアルATAドライブの実装などが要件になっている。ForkのロゴをPCに張ることができないことだ。Program)における広告のキャッシュバック率が高めに設定されるだろうから、OEMベンダにとってEFを名乗ることは大きな意味がある。この点がOEMベンダ関係者が指摘する“抱き合わせ販売”という非難になるわけだ。これらOEMベンダ側の反発を受け、Intel側も若干後退を見せている。それは、デスクトップPCの要件から無線LANを外し、奨励要件に変更したことだ。10月時点の記事では、無線LANがデスクトップPCの条件に入っていたのに、12月末に説明された新プランでは無線LANが無くなっているのはそうした理由からだ。この決定は昨年末に行なわれ、すでにOEMベンダ側などに通知されはじめている。これは妥当な判断と言えるだろう。以前、日本では無線LANを搭載したデスクトップPCがいくつか投入されたが、最近では搭載例が少なくなっている。有り体に言ってしまえば、搭載してもあまり売りにはならなかったということではないだろうか。この状況で無線LANを搭載しろと言っても、強行に反対されて当然だろう。●プレミアムコンテンツのブロードバンド配信への懐疑がネックにだが、問題の本質は、無線LANを外したぐらいでは何も解決していない。Forkの条件が変更された後も、懐疑的な関係者は多い。すれば“単なる抱き合わせ販売”という非難から前向きな反応へ変えることができるのか?この問題は非常にセンシティブな問題を孕んでいる。言えば、日本では米国とは異なるローカルな問題があり、Intelがそれを解決するのは難しいと日本のPCベンダが考えているからだ。Forkで目指していることは、簡単に言ってしまえば以下のようなことだ。PCを購入してもらう(PCが売れる)要するに、この(1)>(2)>(3)>(1)>(2)......という循環モデル、つまりはエコシステムを構築することにある。Forkを受け入れることに何らためらいは感じないだろう、CMTがそうであったように。バレットCEOの基調講演で行なわれた、プレミアムコンテンツのブロードバンド配信デモだが、エコシステムを構築することは決して簡単なことではない。エコシステムを構築するには“鶏と卵”論議から逃れられないというのは、この連載で何度も指摘してきた。今回の場合やっかいなのは、Intelが“鶏”を作ったからといって、“卵”としてのプレミアムコンテンツが本当に提供されるのかという問題だ。ブロードバンドによるプレミアムコンテンツに対する日米の温度差は、何度も触れたとおりだ。米国ではプレミアムコンテンツのブロードバンド配信(米国ではブロードバンドの普及率がまだまだ低いので、決してブロードバンドではなくナローバンド配信と言った方が正しい状況だが......)への期待は明らかに高く、すでにサービスが始まっているほか、コンテンツホルダー側も新しいビジネスへの取り組みに熱心になっている。日本では、正直そこまで行ってないというのが現状だ。最大の問題は、プレミアムコンテンツのブロードバンド配信で、誰も儲かっていないという状態をどうするかだ。Storeという成功例を持つ米国では、ブロードバンド配信への移行は必然のように思われているのとは、全く状況が違う。Fork成功の鍵はコンテンツホルダーの説得に重要なことは、どうすればコンテンツホルダーも儲かる仕組みが導入できるか、これにつきる。結局、コンテンツホルダーが既存の配信方法(放送、CD、DVDなど)に頼るのは、少なくともその方法であれば利益がでるからだろう。音楽レーベルがCCCDという不格好なやり方をしてまでCDという配信方法にこだわったのは、それ以外では儲からないからと考えたからに違いないと筆者は思う。少なくとも音楽に関してはかなり状況が変わりつつある。米国Microsoftの古川亨副社長は「音楽業界の意識は急速に変わりつつある。ここ近年、彼らの売り上げが金額ベースでフラットだったのは、『着うた』に代表されるような配信ビジネスがCDの売り上げ減をカバーしたからだ」と指摘している。レーベルがCCCDという方法をあきらめたのは、もうCDというメディアに頼っていては、彼らのビジネスが成り立たないと理解した(気が付かされた)からにほかならないということだ。Forkが日本で成功する鍵もここにある。Forkのプランに乗ることで“こんなに儲かりますよ”という提案ができ、かつそれに賛同してもらえるかどうかが、成功への大前提となる。今後、Intelがどのようなアクションを起こすのか、それを日本のOEMベンダは注意深く見守っている。マーケティングディレクター)。Forkでも試されることとなるとりあえずIntelは、17日(現地時間)に公開した組織再編で1つの方向性を示した。Group)の新設だ。このデジタルホーム事業本部のトップに指名されたのが、ドナルド・マクドナルド副社長。彼がデジタルホーム事業本部のトップに指名されたのは、CMT立ち上げの貢献度を買われてのことと受け止められている。マクドナルド氏は'99年頃~2003年夏頃まで、当時のモバイル・プラットフォーム事業部で、マーケティングディレクターの任にあり、CMTの立ち上げに多大な貢献をしてきた。Fork計画そのものが、CMTの“2匹目のドジョウ”を狙ったものであるから、CMTの立ち上げに貢献したマクドナルド氏をこのポジションに置くというのは、ある意味理にかなった配置と言えるだろう。Forkでは状況が大きく異なっているのも事実だ。Forkでは、コンテンツ業界というこれまでITからは遠かった業界を巻き込む必要がある。残された時間は少ない。Forkの立ち上げを、従来予定していた今年半ばよりやや延期して9月~10月あたりと設定している。1四半期分余裕ができたといっても、あと3四半期程度しかない。Forkのみならず、Intelのデジタルホーム計画の成否をも左右していると言えるだろう。マクドナルド氏のお手並み拝見というところだが、果たして彼はどんな答えを我々に提示してくれるのだろうか。個別にご回答することはいたしかねます。