)までの期間の全期間が職員(給与条例第34条に規定する職員を除く。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について,給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員であった者に限る。改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は,平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において,職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり,引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後,引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。)となった日のうち最も早い日とする。改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は,次に掲げる期間とする。職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって,平成23年4月1日から基準日までの間において,職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり,引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後,引き続いて職員となり,基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み,同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。