前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(74)が12日、自身のSNSを更新し、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、スポンサー企業が相次いで撤退している問題について私見をつづった。藤島ジュリー景子前社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。舛添氏は米ABC放送(電子版)で報じられた記事を紹介。スキャンダルを受け、多くの企業が同事務所所属タレントの広告起用を見直す考えを示しているという内容だった。舛添氏は「未成年者に対する性加害については、世界、特に先進国では厳しい対応が取られる。時代の大きな変化だ」と解説し、「ジャニーズ事務所も日本のマスコミも認識が不足している」と問題視した。マクドナルド(順不同)など。国際間の取引が多い大企業ほど、厳しい姿勢を見せている。この点では日本は発展途上国である」と、厳しく指摘した。ID:/YdOcaI/0これは彼の言うとおり。ID:rQj1JN2C0カトリック神父どもは野放しじゃん。欧米は後進国ってことだな。(当事者の会・石丸副代表)コメントコメントを書き込むコメントをどうぞメールアドレスが公開されることはありません。トレンドちゃんねる.ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。