7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。法の制定などのさまざまな金融対策にもかかわらず、むしろ深刻な状況は拡大しつつあります。夜」といわれているのです。この記事は10月11日に書いているのですが、この時点ではG7における決定事項が入ってきていないのです。何が起きるかわからない状況で、記事の内容が現実の動きとフィットしないこともあることをお許し願いたいと思います。ところで、「恐慌」とは何でしょうか。——金融危機を伴う不況のことをいうのです。利潤追求のため大量の商品を生産しますが商品の生産には人件費をはじめコストがかかります。潤を高めるため、なるべくコストを低くしようとします。そのバランスを誤ると、生産が増大しても人々の所得が充分に上がらない状況が起こります。景気循環の最悪の危機的局面が生ずることがあります。これを「恐慌」というのです。この恐慌が世界中に広がるのが「世界恐慌」です。諸国を襲った史上最大規模の世界恐慌——1929年10月24日(木)のニューヨーク、ウォール街の株式市場の大暴落「暗黒の木曜日・ブラック・サースデイ」に端を発し、全資本主義諸国に波及した恐慌のことを指しているのです。世界中の株価は暴落しており、こういう状況を考えると、既に恐慌に突入しているのではないかとも考えられます。10月10日の日経平均の終値は「8276円」という驚くべき株価になっています。破綻しましたが、ここは9月末の決算が通っておらず、既に9月時点で破綻必至の状況だったのであり、生保破綻が連鎖することはないといえます。価をあらわしています。数字が低いほど安全というわけです。田代秀敏氏が、今回の金融危機に対応する中国の奇妙な動きを伝えています。実は中国はファニーメイ、フレディマック社債などのGSE債の最大の保有国なのです。%を占め3763憶ドルの(約39兆円)を保有しているのです。2008年7月にファニーメイ、フレディマックの株価が急落したのですが、中国はこれらのGSE債を30憶ドル以上を売って、米国債を130憶ドル以上買っているのです。株価の急落した会社の社債を処分してより安全な債券に乗り換える——これはごく常識的な安全対策であり、日本も同じようにしているのです。そのようなことは黙って行えばよいことであり、公表などしないのが普通です。中国は意外な行動に出たのです。北京五輪終了後の8月28日、中国銀行は、同行が保有するファニーメイ、フレディマックの債46憶ドルを6月末までに売却したことを公表したのです。中国銀行は中国第4の商業銀行であり、株式会社化されています。支配権は中国政府にあります。いうことは、中国政府の意思として8月以降もファニーメイとフレディマック債を売却して行くという意思表示をしたことを意味しています。この公表にショックを受けた米国政府は、その10日後にファニーメイとフレディマックを国有化するのです。中国の揺さぶりはこれでは終わらなかったのです。9月11日のことですが、中国は「ドル売り」にも言及したのです。全部の卵をひとつの籠に入れておくのは悪い考えであることを認識し、現在の危機によって、外貨準備の投資先の多様化が進展するだろう。これは明らかに外貨準備のドル資産を減らすことを示唆しています。男/朱レビン氏なのです。これは中国の米国に対する一種のブラフといえます。産手段の私的所有と、生産の社会的性格が矛盾する。したがって、生産の決定は資本家が行うことになり、供給がもっぱら利潤拡大を念頭に置かれるとともに、労働者の搾取は激しくなる。このことから、生産の拡大傾向と労働者の消費制限の対立(生産と消費の矛盾)が生じ、生産と消費の不均衡が生じて経済が立ち行かなくなる。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。