宅配便のドライバー不足に対する関心を高めている一因と思われる。2017年度も同0.6%減と予測されている。営業用自動車に限れば、微増か横ばいといった状況だ。業用自動車を使う宅配便をみると、2015年度の取扱個数は37億4500万個で、この10年間で27%も増えた。宅配便は年1億3100万個も増えており、その伸びがますます著しい。見たようなプレゼンだった。東京の縮図のような東京メトロだからこそ、応募者は東京メトロの構内や沿線に留まらないダイナミックなアイデアにチャレンジできたのかもしれない。受賞企業が決まったことで、近いうちに実証実験が始まるだろう。その結果がどのように現実にフィードバックされるのか。8ITなしの企画もITを使わないアイデアを出した唯一の企業は株式会社タダク。人と受講希望者のマッチングサービスをしている。現在、登録している外国人は70カ国200人。東京メトロ沿線に住む人も少なくない。人の家を訪ねる一種の世界一周スタンプラリーの開催を提案した。さまざまな国の人の家を訪ねることで外国人に慣れれば、2020年に大勢の外国人がやってきても臆せず親切にできる。人に慣れることのほうが「おもてなし」には有効だというわけだ。業に選ばれたのは、プログレス・テクノロジー、ログバー、タダクの3社。高い技術力や、サービスの新規性が評価された。的な繁華街のほとんどすべてにアクセスしていることだろう。同社の動画を簡単に編集できるテンプレートを使って東京メトロのデジタルサイネージを「おでかけ促進型メディア」として活用することを提案した。東京メトロ沿線での訪日外国人の行動を分析することで、イベントなど新たな誘客施策の実施を提案した。「助けたいけど、声をかけるのがちょっと恥ずかしいし、断られることも心配だ」......。こんな心理に目をつけたのは、キュリオ株式会社。Tag」のボタンを押せばケータイが鳴るのでケータイのありかがわかる。困った時のお助けシステムをつくろうというアイデアだ。Tag」を渡し、困った時にボタンを押せば、近くにいるドナーと呼ばれるボランティアの人のスマホが鳴り、すぐに助けに行くことができる。性・快適性がぐっと高まると期待できる。5インターネットを使わない音声翻訳デバイス等ナビゲーションシステムは、すでにロンドンの地下鉄で実施されており、そのノウハウはシドニーの地下鉄にも導入された。当面は、そのノウハウを導入し、将来的にはカメラを組み込んだメガネを使った画像認識の機能も加えたいという。それによって「混雑している」とか「そのまま進むと顔をぶつける」といった目の前の情報がわかるわけだ。したシステムが導入されれば、視覚障害者にとって駅は飛躍的に安全で便利になる。訪日外国人客にとって、「駅での困った」は言葉の壁だろう。本人の語学力が飛躍的に向上するとは思えない。株式会社ログバーが提案したのは音声翻訳デバイス「ili(イリー)」。インターネットを介さない音声翻訳デバイスだ。訪日外国人が「ili(イリー)」を使えば、言語の壁を感じることなく自由に旅ができるわけだ。決しようというものだった。者用のナビゲーションシステムを提案した。障害者の事故が発生していることが提案のきっかけだ。地下ではGPSが届かないので、「ビーコン(発信機)」を使って、「目の前に柱があります」「左手が改札口です」といった周辺情報を、スマホを通じて音声で伝える。イヤフォンで耳をふさぐと危ないので、骨伝導の仕組みを使うという。自分が担当した会社を入賞させたいと考えるのが人情だろう。何度もスタートアップ企業と面談してアドバイスをしたり、実証実験に関わりそうな部署にヒアリングをしたり、書類に赤入れをしたり、コーディネーターの熱意はかなりのものだったようだ。次審査、12月15日に最終審査が行われた。最終審査に残ったのは6社。当日の最終審査は、プレゼンテーション形式。介するというスタイルでスタートした。自分だったら、どの経営資源を使って、どんな提案ができるのだろうか。想像するだけでもワクワクする。スタートアップの起業家なら、なおさらだろう。京メトロは、スタートアップ企業と事業会社のコラボレーションを支援する会社、Creww(クルー)を通じて、応募企業を集めると、138件のエントリーがあったという。昨年11月11日に1次審査が行われ、33企業が通過。通過企業に対しては、東京メトロの社員が1人ずつコーディネーターとしてついた。技術系だったり、企画系だったり、コーディネーター役の社員の所属はさまざまだ。ここから先は、アイデア豊富なスタートアップ企業と社内事情がわかっているメトロの社員の二人三脚で、応募したプランを実現性のある提案にブラッシュアップしていく。客だったり、沿線住民だったり、ターミナル駅で働くビジネスパーソンだったり。適にしていることは間違いない。東京メトロの経営資源を使って何ができる?鉄道会社ができることは、まだまだある。東京地下鉄(東京メトロ)がそんな可能性にチャンレジするプログラムに取り組み始めた。ACCELERATOR2016」という、スタートアップ企業を対象にした一種のビジネス・コンテストだ。外のアイデアで新しい価値の創造に挑戦」。フリーペーパー」などだ。7NEXTステージが決戦そして、その次は何だろうか。アマゾンから、省人化のレジレス店舗構想が聞こえてきた。これまでコンビニが次のステージに上がるときには、それぞれ象徴的な何かがあった。層求められる局面に入ってきている。6リアル店舗を変えた代わりに、セブン-イレブンは、リアル店舗を変えてきた。前述のとおり、これまではおでんのつゆなど、商品を変えたり、陳列の量を変えたりするものだった。弁当をコンビニで買うのは当たり前になったし、おにぎり、コーヒー、ドーナツもこれまでの商権を破壊してきた。齢者宅への配送サービスが広がった。バックヤードのインフラとしては、細かな納品システムが整備され、POSシステムが整備され、そしてメーカーとコンビニ各社がプライベートブランド商品を作って売る商文化が生まれた。舗の収益性と利益を上げる工夫をするしかない。場した「オムニセブン」もアマゾンなどの強者の前に、さほど華々しい成果を上げられていない。客の管理にしか位置づけられておらず、アマゾンのように書籍から電化製品、食料品からオムツまでといったイメージは広がっていない。現在はスマートフォンのアプリ展開などで巻き返しを図るが、これからの推移を見守るしかない。4差別化セブンの沖縄展開の課題はいくつかある。独特の文化を形成する沖縄ならではの地域対応も必要になるだろう。沖縄のコンビニには泡盛を使用したオリジナルな酒類など地域限定のプライベートブランド(PB)商品があったり、おでんに豚足が入っていたりする。した需要を取り込む現地化が求められる。いえ、コンビニの地域対応は沖縄だけに求められている問題でもない。冬のおでんは主要3社とも、地域ごとにつゆを7~9種類に分けている。求できなければ意味がない。逆にいえば、セブンに限らず、それだけコンビニエンスストアがあらゆるところにあり、差別化せねばならない状況にある。期も900店の純増を計画するセブンの勢いが足元で緩んでいるワケではない。セブンの沖縄進出は最後の魅力的な市場を、このまま放置しておけないという危機感の表れでもあるだろう。元の住民だけでなく、急増している訪日外国人客の需要も見込める。ファミマやローソンを使うしかなかった客で、セブンの全国的なサービスを利用したいというニーズも取り込めるだろう。2コンビニ業界が踊り場を迎えているセブンの沖縄進出を、あえて強引に解釈するならば、コンビニエンスストアが踊り場を迎えつつある象徴といえる。店の売上高合算は伸びている。セブンの2015年度売上高は、約4兆3000億円、ローソンは約2兆0500億円。コンビニ全体の店舗数も6万店に至る勢いだ。数字を見ると、順調のようだ。店舗の拡大によって売上高の総額は伸びているものの、平均的な店舗の客数はいくつかの調査を見ても伸び悩んでいる。5路線の幅が多くの人は、線路の幅なんてあまり気にしていないだろう。来線と新幹線の線路幅を意識している人も少なければ、京浜急行と東急の線路幅を気にしている人もめったにいないはず。路面電車のような、短い電車である。京王が他線と違うのは、その「足」である。そんなところで個性を発揮しなくてもいいじゃないか、と思う人もいるかもしれない。この個性は利用者に受け入れられているのだ。4個性は「足」で発揮する井の頭線の線路幅は1067ミリメートル、その他の路線は1372ミリメートル。路幅が小田急と、そしてJRと一緒である。その他の路線は、かつての都電と一緒の線路幅である。野に入れていたので、この線路幅になった。延伸し、事業が拡大していく中でも線路幅が変わることはなかった。京王側の負担が莫大になることから、結局は都営新宿線が京王と同じ線路幅になった。3強さをアピールしない実際、それを裏付けるようなデータもある。区や世田谷区では大卒サラリーマン家庭の読者が多い『朝日新聞』が読まれている。線は『朝日新聞』の読者が多く、この地域には大卒層の住民も多い。民的なエリアになっていく。鉄道は平凡な印象を受けるが、利用者は他社に比べて、特徴があるのだ。強くはアピールしない。