横浜市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(ふるさと納税)についてここから本文です。県民税...「(前記(ア)の金額-2,000円)×控除割合(※)×1/5」か「県民税所得割額(調整控除額の控除後)×20%」のいずれか少ない金額(※)下表を参照してください。課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。0.44055(※1)課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。(※2)所得税との人的控除額の差額については、こちらのページをご覧ください。特例が適用される所得を有する場合は、異なる割合が適用されます。含む、市民税・県民税の税額の試算ができます。(税額試算のページへ移動します。市民税・県民税の所得割額は、その前年の所得等の状況によって決まります。そのため、通知書に記載の金額と異なる場合がありますので、目安としてご覧ください。(普通徴収)の場合(例年6月初旬に通知します。横浜市市税条例で定められている様式です。他の市町村とは、様式が異なる場合があります。(※4)特例控除額の限度額は、調整控除適用後の所得割額の20%(平成27年度までは10%)となります。ご覧いただいている通知書の年度に、調整控除以外の税額控除がある場合は、枠内の所得割額がその分減額されて記載されていますので、記載されている額の20%(平成27年度までは10%)が特例控除額の限度額とならない場合があります。(特別徴収)の場合(例年5月中旬以降に、特別徴収義務者の会社あてに通知します。地方税法で定められており、全国共通の様式です。(※5)特例控除額の限度額は、調整控除適用後の所得割額の20%(平成27年度までは10%)となります。ご覧いただいている通知書の年度に、調整控除以外の税額控除がある場合は、枠内の所得割額がその分減額されて記載されていますので、記載されている額の20%(平成27年度までは10%)が特例控除額の限度額とならない場合があります。(特例控除対象(※1))に対するふるさと納税を行う際にふるさと納税先自治体へ申請(※2)することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です(平成27年4月1日以降の寄附が対象です。減額(申告特例控除)という形で控除が行われます。(※1)地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。これにより、総務大臣が次の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みとなりました(対象となる地方団体については、総務省のホームページ(外部サイト)をご参照ください。・返礼品の返礼割合を3割以下とすること・返礼品を地場産品とすることこの改正は、令和元年6月1日以後に支出された寄附金について適用となりますので、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄附金については、特例控除の対象外となります。(※2)特例の申請は、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税を行った各自治体へふるさと納税ワンストップ特例(申告特例)申請書を提出することが必要です。◆留意事項(1)下記に該当する方は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用対象外となりますので、所得税を含めた控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載及び提出が必要です。(下記に該当する場合は、ふるさと納税先自治体にふるさと納税ワンストップ(申告特例)申請書を提出している場合も、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請はなかったものとみなされます。確定申告書を提出する方で寄附金控除を受ける場合は、申告書に、寄附金控除を受けるすべての寄附金(ワンストップ特例制度の対象として申請を行ったふるさと納税分も含む)を必ず記載してください。33.693/56.307(※)課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。ふるさと納税ワンストップ特例制度について詳しくは総務省のホームページをご覧ください。(外部サイト)令和6年度における定額減税の寄附金税額控除(ふるさと納税)への影響について令和6年度に適用される定額減税については寄附金税額控除額の計算方法に影響を及ぼしません。ふるさと納税の特例控除額の控除限度額は定額減税前で算出します。定額減税の詳細についてはこちらをご確認ください。令和6年度分の個人の市町村民税及び道府県民税の特別税額控除(定額減税)について横浜市へのふるさと納税についてこちらをご確認ください。)問合せ先ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。(個別の課税内容・申告のご相談についてはお答えできません。ダウンロードできます。