「ウクライナの人に寄り添いながら、息の長い人道支援が必要だ」と訴えた。政府側はウクライナから日本への避難民が1571人に達している状況を報告し、定住や就労・就学などに向けた支援について説明した。出席議員からは、身寄りのない人を対象に生活費として日額最大2400円を支給する期間が6カ月とされていることから「9月下旬にも支給が終わる避難民が出る。継続を検討すべきだ」との意見が出た。日本語教育支援の充実などを求める声も上がった。