(TNMM)」シリーズです。ついては、その適用に係る利益指標として以下の3つがあり、どの利益指標を用いることが適切か検討する必要があります。(1)売上高営業利益率に基づく方法については、すでにお伝えしたので、今回は、(2)総費用営業利益率に基づく方法を見ていきます。基づく方法の定義を確認しておきます。当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額からロに掲げる金額を控除した金額(注)下線部の割合について、「販売者が当該棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引(...「比較対象取引」...)と当該国外関連取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合(その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは、財務省令で定めるところにより計算した割合)」とされています。ものが含まれていることだけ、ご確認ください。用いて計算し、その国外関連取引に係る独立企業間価格を算定する方法」です。原価基準法(CP法)の営業利益バージョンといってもそんなに遠くないと思います。原価基準法(CP法)をわかりやすく比較対象取引も「同種または類似の棚卸資産を、非関連者からの購入、製造その他の行為により取得した者が、非関連者に対して販売した取引」だったりしますし。反映されない機能(製造機能等)を有している場合に適切な方法とされています。総費用営業利益率に基づく方法を使うケースそのため、この利益指標を使うのは、シンプルにいうと、検証対象が製造(販売)会社の場合です。分母は総費用なので、総費用の数値に信頼性がなければなりません。いうことは、国外関連取引の買手側ではダメです。売手側であれば、仕入先は(たぶん)非関連者です。適用する場合に、この総費用営業利益率を使うというのが、一番多いパターンだと思います。日本親会社が海外子会社から仕入れて、第三者に販売するようなパターンです。一度定義を考えてみるここまでくると、上記の定義も少し意味をなしてくると思います。だいたい、以下のようなイメージです。国外関連取引に係る棚卸資産の売手を検証対象にしてるので、それで売値が計算される感じですね。反則だけどちょっと数値例であんまり私が数値例を出してしまうのはこのブログの趣旨に反するのですが、ここまでちょっとわかりづらいと思うので、簡単な数値例を出してみます。この図のような状況を想定してください。適用は以下のような感じです。一般にメジャーな指標ではないですが、こうやってみると、そんなに難しくないですよね。分母は総費用なので、総費用の数値に信頼性がなければならない」という話も上図で確認できます。国外関連取引の売手側は、海外製造子会社ですが、その総費用は第三者に対するものになっているので。