右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。同通達の主な内容は以下の通りである。同通達はベトナムへの外国直接投資のみに適用される。同通達に基づく海外送金の対象となる利益には、資本譲渡益は含まれない。管轄税務局に提出した後、外国投資家は海外に利益を送金することができる。管轄税務局に提出し、また投資活動終了に関するその他の義務を果たした後、外国投資家は海外に利益を送金することができる。海外利益送金は現金または現金同等物により行われる利益送金をする際、外国投資家(または外国投資家に委任される企業)は、利益送金予定日の7営業日以上前に利益送金を管轄税務局に同通達の添付書式で通知する必要がある。単年度で利益が出ていた場合でも、累積損失が残っている場合には、外国投資家はベトナムでの直接投資により得た利益を海外に送金することはできない。号に代わり、2011年1月3日より有効となる。同オフィシャルレターの主な内容は以下の通りである。条第3項に基づいて決められる。同オフィシャルレターにもこの計算方法の詳細が定められる。月以降の継続利用を登録しなければならない。その後税務局はそのインボイスの記載事項を検証し、適当であれば、企業に現行規定に従う「インボイス発行通知」を実施するよう求める。輸出加工企業の商品販売においては、以下のインボイスを利用しなければならない。国内に商品を販売する場合、非課税地域における個人及び組織用の販売インボイスを使用しなければならない。海外に商品を輸出する場合、輸出インボイスを使用しなければならない。No.153/2010/TT-BTC号付録第5号に規定されている。発行する送金確認書のそれぞれに明記されていることが必要である。輸入者が支払い不能となった場合、輸出者は理由を文書にて説明し、次の書類を銀行送金書類に代わり準備する必要がある。品質が不十分であったために海外で商品の廃棄を行う場合、輸出者は文書で理由を説明し、銀行送金書類に代わり、輸出者の廃棄費用の銀行送金書類、もしくは輸入者の廃棄費用の証明書と共に、商品廃棄記録を準備する必要がある。輸出商品が破損している場合、輸出者は文書にて理由を説明し、次の書類を銀行送金書類に代わり準備する必要がある。上記書類は公証コピー(コピーを取り、原本のコピーであることについてベトナムの公証役場等で公証を得たもの)を準備する必要がある。第三者機関の銀行送金書類に代わり使用される証明や書類が英語以外の言語で作成されている場合は、翻訳し、翻訳内容に間違いがないことをベトナムの公証役場等から認証を得たものを付随しなければならない。法人税課税所得の損金として当該固定資産の減価償却費を認識するためには、次の書類の準備と手続きを行わなければならない。(1)公証役場において売買契約書の公証を得る。(2)企業は購入品のリストを作成する。(3)企業は法律や規制に基づく義務を満たさなければならない。(資産の所有を会社名義に変更する。)(4)企業は資産を管理、記録し、会計上認識する。同オフィシャルレターにより、企業が社会保険拠出を基準に、年間、給与の1~3%を退職金基金とすることを認めている。この積立は法人税課税所得の損金として算入可能であり、基金の累積残高に制限はない。税務総局の見解により、企業が2003年度の欠損金を2008年度に繰越して申告しているが、2007年度に利益を計上している場合、企業は欠損金の繰越時期に関して申告を修正することができる。欠損金の繰越可能期間は損失を計上した年度から5年間である。修正は税務局の税務査察決定の通知までに行わなければならない。企業が海外に最終工程の加工のために商品を輸出し、商品を再輸入せず直接消費者へ輸送する場合、海外事業者が提供するベトナム国外における加工サービスは、外国契約者税の課税対象とされない。No.11382/CT-TT&HTに明確に言及されている。提出しなければならない。同通達の主な内容は以下の通りである。統計報告書の提出が求められる。日、半年毎の報告が6月12日及び12月12日、年次報告が翌年の3月31日である。これら報告書の提出先は中央直轄市省の統計総局又は各統計局及び各地域における外国直接投資の管轄組織である。