0有限責任事業組合にて、1事業年度の損益を計算し、組合員がその分配を受ける場合、その損益とは税務会計上、正しい計算方法によって計算されたものと言い切れるのでしょうか?例題を挙げてみます。個人組合員のBさんのもとに、第1事業年度の損益分配関する資料として、上記損益の50%(分配比率)が平成19年5月にレポートされてきたとしましょう。281万円×50%=1,405,000円を申告したとします。届け出ない限り、個人の場合は定額法償却が税務上認められる、減価償却の方法となります。法人の場合は、定率法が法定減価償却方法となります。(細かい規定は色々とありますが、ここではパソコンの償却という点でのみ、考えたいと思います。387.5万円ということになります。結果、所得金額の申告漏れ(106.5万円)が生じてしまうこととなります。計算した場合に償却超過額106.5万円が生じるということを記載する2個人組合員が、減価償却方法を定率法にする旨、予め届け出て法人組合員と同じ償却方法が適用できるようにしておく。別表第七(二)」にて、もし減価償却超過額が発生した場合は、所得の加算調整を行うことになると思います。