物件お問い合わせグループホームのあれ?これ!2024.6.5障害福祉サービスってほとんどの人が無料ってホント?障害福祉サービスを利用するにも、サービスの利用料がいくらかかるのか不安...。この記事では、生活保護世帯や低所得世帯が安心して障害福祉サービスを利用するために、費用に関する情報を詳しく解説します。障害福祉サービス以外で誰でも条件を満たせば利用できる社会資源も紹介します!グルホネットでは、障がい者グループホームを利用してみたい!障害福祉サービスをもっと活用したい方に向けて、他のサイトではなかなか紹介されていない豆知識をご紹介しています!今回のテーマはズバリ、「障害福祉サービスってほとんどの人が無料ってホント?」という疑問にお答えしたいと思います。障害福祉サービスの利用料はどうやって決まるの?障害福祉サービスの利用者負担は1割ってあるけど、ほとんどの人が無料で利用してるって知ってた?へー、どういう仕組みで利用料が決まってるんですか?生活保護とかじゃなくても無料なの?障害福祉サービスの利用料は、その世帯の所得によって決まってくるんだ。<所得を判断する世帯の範囲>18歳以下の障がい児の場合は「保護者の属する住民基本台帳での世帯」です。18歳以上の障がい者は「障がいのある人とその配偶者」で、親と同居していたとしても親の所得は含まれません。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。障害者の利用者負担よりグループホームは特例を除いて18歳以上でないと利用できないから、結婚していない限りは自分の所得が基準になるよ。結婚している人はグループホームには住めないのが基本なんだ。いうと、受け入れてくれる施設が極端に少なくなるからなんだ...。施設が受け入れてくれれば、ご夫婦での入居もできるよ。グループホームに入っている人の年収は100万以下の方が多いってことかな。(住民税非課税世帯の年収目安:アルバイトやパートによる収入が100万円以下)就労継続支援A型で働いている人は概ねこれくらいかな。結婚していて、パートナーがいる場合は、パートナーの収入も含まれるから、一般1または、一般2の利用料を払っている人もいるよ。サービス料以外にかかる費用ってあるの?障がい者グループホームの場合は、食費やレクリエーション費、光熱費、家賃など、サービス以外にも自己負担があります。これも、上記表の生活保護または低所得に該当することが条件です。その他の障害福祉サービスでも、例えばお昼ご飯を事業所のお弁当を食べる場合や、通勤にかかる交通費は事業所の規定の範囲で自己負担になっていることが多いです。障害福祉事業所で、専門家による支援を受けながら生活でき、就労もできる。その利用料が格安で受けられるというのは、障がい者の方の生活の大きなサポートになっていると思います。紹介していますのでご覧下さいね!障害福祉サービスだけじゃない!まだまだ利用できる社会資源!障がいのあるなしに関係なく、全ての人が利用できる社会資源がありますのでその一部をご紹介します。精神の疾患のために通院による継続的な医療が必要な方の医療費の自己負担分の一部を公費で負担し、医療費の負担を軽減する制度です。公的医療保険制度の一部であり、高額な医療費負担を軽減するための制度です。具体的には、1か月間にかかった医療費の自己負担が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分が後日払い戻される仕組みです。再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。ほかに、求職活動支援費として、就職活動中の交通費や通信費も支給してくれます。お住まいの地域のハローワークやジョブカフェに相談すれば、あなたに合った支援を受けることができます。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、支払った費用の一部が給付される制度です。この制度は、働く方々の能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定や就職の促進を目的としています。利用するには雇用保険の加入期間の条件があります。:日々の生活のこと、仕事のことなど、専門の相談員が解決に向けた提案や、解決までのお手伝いをしてくれます。・起業支援:事業を始める人やその企業を支援することを指します。支援の範囲はファイナンス、法務、IT、営業、採用など多岐にわたります。社会資源を活用しよう!誰にとっても、公的支援制度は生活を安定させ、自立に向けて歩み出すための重要なツールです。普段、意識することは少なくても医療費や介護サービスといった形で身近な人が利用していることも多いと思います。脱却、情報収集の機会の拡大、社会とのつながりなど、様々なメリットを得ることができます。制度について詳しく知りたい方は、お住まいの地域の市区町村の福祉窓口やハローワークで聞いてみてください。自治体独自で制度化されているサービスもたくさんあります。一人で悩まず、積極的に制度を活用しましょう。グルホネット編集部グルホネットのコラム、取材記事といったコンテンツ作成を担当しています。就労継続支援A型に勤務されている利用者さんといっしょに作成しています。運営へのお問い合わせcopyright@グルホ.jp。