して全国展開されている。1日にソフトバンクによる完全子会社化が発表された。社名は2014年7月に「ワイモバイル」になったものの、ヤフーの傘下に入ることは撤回された。看板は「Y!mobile」に掛け替えられたが、旧イー・モバイルと旧ウィルコムのサービスはともにソフトバンクモバイル(現在のソフトバンク)に吸収されて引き継がれた。3Gサービス)が全て停波され、旧イー・モバイル時代の3G端末は利用できなくなった[1]。2019年10月には、ヤフー(Zホールディングス)もソフトバンクグループの連結子会社になった。使い、1995年より移動体通信サービスを提供していた。採用するとともに、PDCだけでなくPHSも見限るようになった。NTTグループは子会社NTTドコモを上場させる際にPHSを半ば強引にドコモに吸収させ、一部地域では訴訟にまで発展したが、最終的にはNTT持株会社の意図通りPHSはドコモに吸収され、W-CDMAと競合するPHSは存在意義を失って破棄された。PHSに割り当てられた1.9GHz帯のみを使い、しかも無線出力にも厳しい制約があるにもかかわらず、雪深い山奥の観光地にまで地道に基地局を打って、マイクロセルで全国にエリア展開した最小勢力だったアステルは、実質的な親会社が電力会社だったことから、地域会社ごとに独自の展開を見せた一方で、他地域との相互接続がうまくゆかず全国サービスの展開が遅れるなど、規模の拡大で遅れを取っていた。高速データ通信に対応したPCカード「AX530S」(SII製)これらに対してDDIポケットではいちはやく大出力(500mW)基地局を導入してエリア展開で優位に立つなど高度化を進めて、加入者を増やした。3Gへの移行を進めたい親会社のKDDIからは切り離され、持株の大部分が米国の投資会社に売却された(同時に元々株式を持っていた京セラも持分を増やしている)。親会社が交代した後の2005年に、社内公募にて社名を変更し「WILLCOM」となった。一部の大企業向けに販売していたものの、個人などが気軽に利用できる端末としては日本初となった。iPhoneもAndroidも登場していなかった頃だったので、主な購買層はガジェッターとビジネスマンだったが、精力的に新しい市場を切り拓いていった。右側にはAXGPが併設されているサービス開始から10年経ったPHSネットワーク自体も、WILLCOMではPHS技術を深く理解したスタッフに率いられ、ISDNに依存していたバックボーンのIP化が進められるなど、先進的かつ廉価なネットワークへと磨き上げられ、他社の3Gに対抗できる礎を築いた。料金プランでは、従来得意としてきたデータ通信市場から音声主体へと大胆に軸足を移し、整備済みのネットワークを活かしてPHS同士であれば通話し放題となる独自の音声通話定額プラン「ウィルコム定額プラン」を先駆けて投入する、SAR値の低さを前面に出して医療機関などに浸透する、消費電力の低さを活かしてテレメタリングに参入するなど、創意工夫で生き残った。競合の携帯電話各社が4Gへと移行する中で、WILLCOMはPHS(2G)をさらに高度化させるとともに、4G時代に適したネットワークの構築を図り、新たにBWA事業への参入を進めた。XGP」として試験サービスを始めた。分割されることになった。超小型電話機「ストラップフォン2」WX06A(左)ソフトバンクの傘下に入ってからも、いちはやく「だれとでも定額」(10分以内通話定額オプション)を始めて通話定額の時代を切り拓いたり、技術的にコードレス電話の延長にあるPHSには端末側に電波利用料が発生しないことなどを活かした「もう1台無料キャンペーン」で規模を拡大するなど攻勢を見せ、2012年9月には契約数が500万件を突破する勢いを見せた。「イエデンワ」WX02A端末でも、従来型フィーチャーフォンを継続する傍ら、フリスクサイズの世界最小・最軽量PHS「ストラップフォン」や、まるで家の電話のようなPHS「イエデンワ」など、尖った端末も投入し続けた。使ったBWAサービスを提供している。販売面では、同じくソフトバンク傘下に入ったイー・モバイルとの統合が進められ、「ウィルコムプラザ」と「イー・モバイルショップ」で相互に販売を行う体制へと移行した。2013年7月1日付けで会社更生手続きが終結し、2014年6月1日にイー・アクセスへ吸収合併された。沖縄でPHS事業を行うウィルコム沖縄は会社更生の対象外であり、ソフトバンク傘下に入った後も「ウィルコム沖縄」の社名のままで、PHS事業および沖縄県内でのワイモバイルの販売を担っている※。アステル沖縄の流れを汲み、沖縄電力なども出資していたが、2019年4月にソフトバンクが完全子会社化しており、2022年4月1日に吸収合併される予定。沖縄県在住のワイモバイル利用者の契約は自動でソフトバンクに継承されるので、特段の手続きは必要ない。PHSの終了と巻き取り2017年4月、PHS向け料金プランの新規契約・変更を打ち切ることが発表された。3月末をもってPHSの新規契約(持込契約を含む)ができなくなるとともに、機種変更等もできなくなった(端末が故障等した場合はPHSを継続利用できなくなった)。1月末までに延期された。「家族割引サービス」や「もう1台無料キャンペーン」の対象になっていたPHSの副回線は主回線を解約等しても基本料金無料特典が継続する措置が取られているので、そのままにしておいても新たに基本料が発生することはない。現在PHSを契約して使っている人には、2019年11月頃より、4G携帯電話(フィーチャーフォン)・スマートフォンへの機種変更(契約変更)を促すDMが届いている(右写真)※(しばらく使っていない休眠回線を持っている人には、2020年6月頃より、解約手続きを促すDMが届いている)。案内に従ってPHSから4G携帯電話へ切り替えると、家族割引サービスが解除されてしまうので要注意。電話1本で切り替えた場合は、#家族割引サービスの再加入手続きが必要。PHSのサービス終了のご案内2021年1月最後の平日に発信された、PHS利用者宛のさようならメールワイモバイルの携帯電話(フィーチャーフォン)・スマートフォンへ機種変更(契約変更)する場合は、手数料0円、指定機種の代金も一括0円(指定機種以外は特別価格)で提供されるとともに、「スーパーだれとでも定額」無料特典が提供された。1月15日までで打ち切られ、その後はワイモバイルショップでのみ受付が継続されている。切り替え(契約変更)やMNP転出をしていないPHSの電話番号は、2021年2月1日で停止された(「こちらはソフトバンクです。おかけになった電話番号は、現在使われておりません。番号をお確かめになって、おかけ直しください。3月31日までは、電話番号とメールアドレスを引き継ぐことができるようだ。PHSの一般向けサービス打ち切り直前に送られたDMただし、「ケータイ・スマホに契約変更で、国内通話ずーっと無料キャンペーン」は、2月17日までで終了するという。この特典は「スマホベーシックプラン」で契約することが条件になっているようだ。→2月18日付けで、シンプルプランが対象プランに追加されるとともに、月額税別1,000円引きと改定された(⇒参考)。2月18日以降にPHSから契約変更(?)した人は特典対象外となる。PHSからスマホベーシックプランに契約変更して残ってくれたユーザーが、すぐにデータをばんばん使うようになるとは考えづらいが、通話とメールが主で、たまにWebブラウズ程度の使い方ならば、楽天モバイルの0円に収まってしまう人も少なくないと思う。新規割が終わる半年後くらいの頃合いで、月額料金がぐっと上がることになる。筆者も時々相談を受けるが、タダでもらった端末は気に入っているものの、意図せず家族割が外れてしまった、料金がだいぶ上がった、キャリアメールにはSPAMが大量に来る、番号非通知ガードサービスが無いなどで、やっぱりPHSが良かったと、様々な不満を感じている人もいるようだ。この業界によくある「釣った魚に餌はやらない」という慣行かもしれないが、これだけ競争が激しい時代に、ただでさえ細かな不満の種がくすぶっているところに、さらに直後に格安の新プランを始めて、PHSからの旧プランのユーザーは家族割が低いまま、データ量が少ないままと相対的に条件が悪くなったら、せっかく自社に移ってくれた元PHSユーザーが他社に転出してしまうのではなかろうかと気がかりになる。余計なお世話かもしれないが:)格安市場を切り拓いてきたワイモバイルだが...2020年12月22日発表の段階では、スマホベーシックプランとシンプルプランの月額料金・データ容量が揃えられたので、プラン変更の心配をする必要はあまり無かった。ところが前述の通り、シンプルプランのデータ容量と家族割引サービスが2021年2月1日に改定され、しかしスマホベーシックプランの処遇については発表が無く、迷走の始まりとなった(-_-;。スマホベーシックプランの処遇については発表が無い=変更無しと理解すると、新シンプルプランよりも大きく見劣りする内容になってしまう。従来からワイモバイルを利用してきた人はもちろん、PHS終了で急き立てられるように契約変更した人にとって、今後どうしたら良いのか悩ましい事態になってしまった。UQ対抗で家族割の増額や学割継続を決めたあたりから、迷走が始まったように感じる。ある程度把握しているつもりの筆者にも今回の改定は複雑怪奇に見えるが、「シンプル」の名に反して複雑化してしまったきらいがある。当のワイモバイル(ソフトバンク)社内でもぎりぎりまで決めかねていたのか、ワイモバイルショップでも直前まで変更内容を把握できない状況が続いていたようだし、2月18日の開始以降もホームページの修正が追いつかないなど、混乱している様子だった。このところのワイモバイルは守りに入りすぎている感もあるが、ワイモバイル創業時(WILLCOMとイー・モバイルが一緒になったとき)に寺尾COO(ソフトバンクに吸収された後はワイモバイル担当役員)は「僕らは常に一番前を全力疾走していないと死んでしまいます。前に進むことが存在意義の会社がくっつきましたから。その言葉通り、ずっと突っ走ってきて今があるのだと思う。機種販売と回線契約の分離をいちはやく予見して実践した創業時の名残は今も#シェアプランなどの形で受け継がれているし、一方のスマホプランは「シンプル」の名の下に代替わりしたが、ワイモバイル始まって以来ずーっとバンドルされてきた「だれとでも定額」を切り離し、現行プランにも手当てして5Gに追加対応させるなど、寺尾氏の決意すら感じられた。シンプル化したのに後出しで複雑化してしまい、台無しにしてしまった感すらある。ワイモバイルでiPhoneの販売が始まった時にもn141が混乱を招いたが、混乱する時は大抵、“ソフトバンク”側の都合が足を引っ張っているように見える。PHS終了により浮いた基地局インフラはソフトバンクの5Gに転用されるのだろう。取扱機種も売れ筋と言えば聞こえはいいが、当たり障りのない機種に絞られてきて、今では一番前を全力疾走するUQモバイルや楽天モバイルの後を、足を引きずりながら追いかけている感すらある。腹を括ってシンプル化した矢先にUQの「後出し」を食らって、ワイモバイルを率いる寺尾氏は「シェー」と叫んでいたのかもしれないが(笑)、かつてWILLCOMを引っ張ってきた同氏は、「安さだけだとあっという間に行き詰ります。」「常に新しい価値を生み出し続けられるか...今日がよくても、明日があるのかは、こういうところで決まってくると思います。安さやシンプルさでは楽天やUQの後塵を拝し、光セット/家族割と学割で安く見せてはいるが、料金プランの複雑化や「釣った魚に餌はやらない」(知らずに旧プランを継続すると損をする)仕組みなどは、ahamoが壊した古い慣習に乗っかったままのようにも見えてしまう。これまで切り拓いてきた「格安スマホ」市場はすっかりレッドオーシャン化し、近頃は政権与党の安易な横槍で引っ掻き回され、一方で親会社からも利益(配当)を出し続けるよう圧力がかかっているだろうから、辛い立場なのだろうが、ソフトバンクの「サブブランド」という立ち位置が、ベンチャーの心意気を次第に削ぎ、そろそろ足枷になりつつあるのかな、とも感じてしまう。寺尾さんは新ブランドの担当になるようだし、ワイモバイルは柱に育ったと言っていたから、もう守りに入るのかな...?WILLCOM、イー・モバイルの頃からの利用者の一人としては、寂しさを感じてしまう。9T」にワイモバイルのSIMを入れて使っている様子。42、下り最大187.5Mbpsエリアにて。上下非対称が著しいが、快適に使える。エリアを見ておくと、5Gが広がったときのエリア展開の参考になりそうだ。決算データシート」によると、PHSの残契約数は108.7万件となっている。2020年3月末時点で162万件だったようなので、この間に53万件が巻取キャンペーンで契約変更、または他社への転出や自主解約をしたのだろう。(下図)の押し上げに貢献しているのだと思われる。ちなみに昨今の同社の業績指標ではPHSと通信モジュール等を除いた「主要回線」が使われているし、PHSは家族割副回線や「もう一台無料」などで実質無料になっていた回線が多いと考えられるので、100万件のPHSを強制解約したところで業績への影響は軽微なのだろうが、100万件という契約数は楽天モバイル契約者の半分ほどに匹敵し、一定のインパクトがありそうだ。上図のように、スマートフォン契約はソフトバンク全体(LINEモバイルを含む)で2541万件、うちワイモバイルは2割強を占めており、最も伸びているという。600万件弱というところだろうか。同社はここをさらに伸ばしてゆくと言っているが、同時に投資家向け説明会の質疑応答では、競争激化によりマイナスに触れることも想定しているといった話が出ていた。事実、UQモバイルの追い上げは激しく、ahamoは開始前から知名度を上げたようだし、MVNOも対抗してきそうだ。3月)このレッドオーシャンの中で、ワイモバイルは5Gを前面に掲げて差別化することにしたようだ。ワイモバイルにも投入してきた。転用やDSSに加えて、停波したPHSの基地局ロケーションにも光回線が引き込まれているので、5G基地局用に転用されることになると思われるが、設備投資額を積み増して5G整備を積極展開するという。28が5G化されたので、ワイモバイルの5G対応機種では5Gエリア外でも5G表示になることがある。エリア展開に貢献する。n77を積極展開することが大前提にはなるが、緻密なPHSの基地局ロケーションを流用できる同社は、エリア展開に有利な立ち位置と言えるかもしれない。4日の説明会では、5G整備は1年後の2021年度末に人口カバー率90%と公約された。3~4月頃にはiPhoneがソフトウェアアップデートでNR対応するとも漏らされていた。2025年度にはほぼ(4Gから5Gに)切り替わっているだろうと。5Gの展開は他社も同様に頑張るだろう(楽天モバイルは知らないが)。SA方式を導入するという話もあった。なると転用バンドでも低遅延化の恩恵を受けられそうだ。筆者も5G端末の導入時期について時々聞かれることがあるが、2020年~2021年春頃の段階では、まだ4Gで充分だけれど、次に機種変更する頃合いには5G機種が充実しているのではと案内してきた。いった廉価なミッドレンジの5G対応機種が多数登場し、価格も2万円台から購入できるようになって、いっきに5G普及期に入った感がある。機種変更一括18,000円で販売しており、ワイモバイルの回線を持っていれば誰でもお得に5Gに移行できるようになった。型落ちの4G機種も併売されてはいるが、最近の5G機種は性能も一段上がっているので、4Gエリアでも快適に使える。この価格なら5G機種が「買い」だ。2020年中に割高な5G機種に手を出さなくて正解だったとも言えるだろうか:)。長年PHSを愛用してきた筆者としては寂しくもあるが、2G時代のPHS規格の改良を続けて25年も頑張ったことに敬意を表するとともに、今後の5G展開に期待したいと思う。5月31日まで待たねばならなかった。4月10日現在非対応)。利用できるようになっていた。wish」を、既存4G機種のユーザーに特価販売ワイモバイルでは2021年後半より、4G端末で契約している一部ユーザー向けに5G対応端末が廉価に提供されている。機種変更一括360円※で案内され始めた(右図)。廉価な機種とはいえ、最新機種が機種変更でこの価格とは驚きだ。3月末時点で5Gの人口カバー率が90%を突破。SA方式での提供をスマートフォンに拡大し始めた。SA方式の恩恵は低遅延などに限られるものの、5G新周波数帯のみではエリア展開が困難であり、広範囲で使えるネットワークを作るためには、現実的に既存周波数帯を含む5G化は欠かせない。SA化を進めることは不可避でもある。ソフトバンク網では3G+4G+5Gを1プランで提供できるので、新プランへの切り替えを進めれば5G契約数は増えていくが、4G周波数帯が混んだままでは5Gへの転用を進められないから、実際に4G周波数帯を空けて5G周波数帯への転用を進めるためには、既存契約も含めたユーザーが使っている端末を5G対応機種にすべく、既存ユーザーの機種変更を進める必要がある。その点、4G端末の販売を早々に打ち切るのみならず、既存の4Gユーザーにも5G端末を廉価に販売する施策を実施しているのは、巻き取りではないが、既存4G機種のユーザーへの機種変更を促すことで4G周波数帯を空け、ひいては既存周波数帯の5Gへの転用を進める狙いからだろう。新しい5Gネットワークが快適になるとともに、既存ユーザーの底上げにもなるので好感できる施策だ。SA(スタンドアローン)を使えるようになった※。SA(5Gのみで使える)に対応しても体感は従来のNSA(4Gを併用する5G)とあまり変わらないので、あえて変更する必要はないが、同社では転用中心とはいえ先駆けて人口カバー率90%を達成したからこそ、SA対応も先行できたのだろう。対応機種を投入してくる見込みだし、今後数年で5Gの普及に伴いSAが当たり前になってゆくだろう。行いつつ、人口密度の高い都市部を中心にn77やn257も見かける。転用に積極的なのは、ここが旧イー・モバイルの帯域で、当時はHuawei製の基地局設備を導入していたが、これが政治的にNGになってきたため、優先して置き換えているのだろうか。はまだ転用する余裕がないのだろう)。42(3.4GHz帯)からの転用帯域と新周波数帯域(3.7GHz帯)があり、エリアマップでは転用帯域と新帯域が色分けで区別されていて、新帯域はまだ東京都心部など一部に限られている様子がわかる。転用帯域と判る)、n77を掴むと条件が良ければ速度が伸びるのだが、逆に電波が弱いと使い勝手が悪くなり、まだまだ整備途上である様子が体感できる。いえ、今はまだ5Gユーザーが多くないこともあってか、5Gを掴むと快適に(概ね100Mbps以上で)通信できる。今後はn77によるエリアカバーを拡大しつつ、5Gのユーザーを増やしてゆく必要もあるのだろう。国内の一般向けスマートフォンで初めて公式対応した。サービスは2022年夏以降に提供予定となっている。5Gスタンドアローン対応。ご利用には5Gスタンドアローンに対応するeSIMが必要です。wishで5Gスタンドアローンを利用するにはどうしたらよいですか?」案内が表示される。4月10日現在、この奥まった場所以外には情報が出ていない。特価販売はシンプルM/L契約者に限られている。ドコモ網では技術的な制約により、5G対応のSIMを古い端末に入れると使えないことがあるため、3G+4Gプランと4G+5Gプランで分けざるを得ないようだ。SBとauはn28を中心に既存周波数帯の5Gへの転用を積極的に進めたが、ドコモは既存周波数帯の転用に消極的だった結果、エリア展開が遅れるのみならず、エリア境界を中心に使用感を損なう状況が多発している。(Sub-6)公式オンラインストアにて機種購入と同時にeSIMで契約(新規・MNPまたは機種変更)した場合に限る。対応機種のスペック注記欄が「本機種は5G(SA・NSA方式)に対応しておりますが、Y!mobileでは5G(NSA方式)のみご利用頂けます。将来有料化して月額料金550円で提供予定だと告知された。対応した頃にはそんなことは一言も書かれていなかったし、ワイモバイルでも機種限定ながら標準対応していたくらいなので、当初は標準対応予定だったのだろうが、どこかで方針転換があったようだ。8月24日頃に、同社でも方針転換したのかもしれない。ワイモバイルで試験的に対応してみたが電波状況が思わしくないことから転換したのかもしれない。なって良いことはあまりなく、一方でエリア端などで使いづらくなることがあった。メリットは得られず、デメリットが大きく出てしまったのだろう。今後エリア展開が進めば状況が変わるだろうが、2022年時点ではソフトバンクに限らず他社も含めて日本の5Gは遅れていると言われるようになっている。5Gで新たに割り当てられた周波数帯はエリアカバーに使いづらい面があるが、それにしても、2023年に入った今もなお新周波数帯(n77~n79)をなかなか掴まない。電波が使いづらい以前に、基地局が整備されていないのだ。5Gを展開する大事な時期に、自公政権の「官製値下げ」で体力を奪われたMNO各社が設備投資を絞らざるを得なかったことが直接の原因だろう。日本の4Gは高品質なので不自由はしないのだが、将来に向けて不安が残る。将来有料化すると言っても現時点ではエリアが狭すぎて出来ない。あと何年で追加料金を取れるくらいまでの品質が提供できるのだろうか。標準サービスにせざるを得ないだろう。有料化は精々5年足らずといったところだろうか。なんとも心もとなく中途半端な有料オプションだ。有料オプションにする悪しき先例を作ってしまい、ARPUを上げたいが故に、方針を翻して尻馬に乗る形になってしまったのだろう。企業活動なので収益を上げることは当然なのだが、後に振り返ったとき、2022年は日本の5Gの失速・失敗を決定づける年になるのではという気がしてならない。1月16日発表資料より抜粋引用)2024年の元日に「令和6年能登半島地震」が発生し、能登半島を中心に石川県、富山県と新潟県の各一部地域で局地的な大規模災害が引き起こされた。これを受けて通信事業者も復旧に尽力され、ソフトバンク回線は発災から2週間経った1月16日に応急復旧が完了したそうだ(右図)。停電が長引き、バックボーンとなる固定通信回線も断たれ、山間部の基地局には立ち入ることも難しい状況が重なって復旧に苦労されたようだが、インフラ事業の責任の重さと、それに立ち向かう現地スタッフの尽力に頭が下がる思いだ。4月15日へ延期すると発表された。1月末に延期されていた。「令和6年能登半島地震」では特設公衆電話が設置されるが、固定電話回線が被災した地域もあるためか、ソフトバンクとNTTドコモが仮設の「公衆ケータイ」を設置していた今回は移行が間に合わないユーザーもいるのだろうが、ソフトバンクは避難所に仮設公衆電話を設置しているようで(右図)、これに3Gを使っていると思われる。右写真がそれで、PHSユーザーには懐かしい「イエデンワ」が写っている。言ってもPHSは既に停波済みなので、これは同じ金型で造った3G対応の「ホムテル3G」またはそのカスタム品だろう。2011年11月に発売され、好評を博した。5日)この「イエデンワ」は災害を見据えて開発されただけあってコンセプトも素晴らしく、ACアダプタでも乾電池でも動作する。低消費電力なPHSの特長も相まって、単三アルカリ乾電池×4本で連続通話10時間、連続待受800時間を誇る。災害時も1日1回電池交換すれば毎日使えそうだ。旧WILLCOM時代に開発された「イエデンワ」が13年近く経っても(中身は変わって形だけでも)活躍していることは感慨深いが、思えばPHSはモバイル通信の中では長く活躍した技術だった。数十年使える固定電話機(例えば2000年前後に製造された公衆電話機が2024年現在も街中で使われている)と違い、携帯電話の方式は概ね10年毎に切り替わっており、すると旧式の機器は使えなくなってしまう。2G(mova)から3G(FOMA)に変わったことを受けて列車内公衆電話が相次いで廃止されたこともあったが、同じインフラでも鉄道車両は数十年使われるのに対し、携帯電話機はわずか10年程度で使えなくなってしまうことが、インフラとして維持する際の足枷になってくる。100余年続いた固定電話網(メタル回線)が2035年頃に維持限界を迎えるという話もあって、近頃は過疎地の加入電話をモバイルに移行する話もちらほらと聞こえてくるが、モバイル通信を使う電話機はわずか10年程度しか使えないことが足枷になるのではなかろうか。4Gからは通話の仕組みが大きく変わった※こともあってか(または単に「ホムテル3G」があまり売れなかったからかもしれないが)、4G対応の「イエデンワ」は製品化されていない※。PHS停波後は3Gが通話の最後の受け皿になっていて、3Gを停波するとソフトバンクが設置した仮設公衆電話も使えなくなってしまう側面もありそうだ。スマートフォンは個人で使うには便利だが、仮設公衆電話のようなインフラとして使うなら、「イエデンワ」のようなUIの方が適しているだろう。受話器を取って電話番号をプッシュするだけでつながるので誰でも直感的に使えるし、余計な機能が付いていないので不具合を起こしたり目的外利用されたりする心配もない。PHSに続いて3Gも停波間際に延長されることになったが、めまぐるしく変わる移動体通信がインフラを担うことの課題が、意図せずして浮き彫りになったように思う。7月31日まで3Gが提供されることになった。本来は停波作業を進めたいだろうから、全国で3Gを引き延ばすわけにはいかなかったのだろうが、震災影響が長引いている状況で、被災地で3G契約のまま使われている回線を無碍に強制解約し難いことと、発災から2ヶ月経っても依然として仮設公衆電話(無料電話)が提供されている状況を踏まえてのものだろう。もって早く正常化してほしいと思うが、通信会社には災害に備えて4G・5G対応の公衆電話機の開発・配備が求められそうだ。「3G端末のみをお使いのお客さまは、被災地にも、また、避難後の各地にもいらっしゃると思っている。お客さまが引き続き3Gサービスによって生活を支えられるように、全国で3Gサービスを延長するという判断をした」そうだ。3GまでのCSが無くなり、4GからはIP電話のようにPSを使う「VoLTE」に切り替わった。いわゆる「ガラケー」のファームウェアにも、3GまではITRONがよく使われていたが、4GからはAndroidを流用した「ガラホ」に変わっている。「独自OS」を搭載する4G対応製品もあるにはあるが、極めて少数。RTOSの開発者が減っていて売れないガラケーに開発リソースを割けないこともあるだろうが、VoLTE等の新しい通信規格を追いかけ続けることの難しさもあるのだろう。5G」という5G対応のオフィス用固定電話を開発している「Orbic」という海外メーカーはある(オービックとは無関係)。派生した「KaiOS」を使っており、4G・5G音声通話に対応している。日本では「ITRON」の電話機への採用がほぼなくなってしまったが、Orbicはガラケーや据置型電話機を開発し、日本に生産拠点を構えるというから興味深い。9日)「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。スポンサーリンク【当サイトではアフィリエイト広告により運営費用の一部を賄っています。