以上」である構成についての記載はない。いないから,本件審決の上記判断は誤りである。あるが(2層,5層及び7層),「80%以上」の配線密度の記載はない。90%」としたときに実用性があるか否かは不明である。このシールド層は,配線層とは異なるものである。件審決の上記判断は誤りである。件出願は,分割出願の要件を満たしていない不適法な分割出願である。異なる本件審決の判断は誤りである。出願前に頒布された刊行物である原出願の公開特許公報(甲65。法29条1項3号の規定により特許を受けることができない。等しくすることができる。度を約30%にする例(差が0%の例)を説明するものである。することで,上層全体の配線密度と略等しくなるようにすればよい。0%)を上限とする範囲内で調整可能であることを説明するものである。第3層の配線密度を80%とした場合についての記載はない。5%であることが明示されている。下」は,原出願当初明細書に記載されている。理解するのが自然である。求の範囲を限定した事項に過ぎないと解するのが合理的である。こと(【0030】)が記載されている。線密度が80%以上」は,原出願当初明細書に記載されている。出願は,適法な分割出願であり,本件出願の出願日は原出願日に遡及する。したがって,原告主張の取消事由2は理由がない。