なりませんが、資本金の額が1億円以下の法人については、支出した交際費等の額のうち、400万円までの金額の10%相当額と400万円を超える部分の金額との合計額を損金の額に算入しないこととされています。なりませんが、資本金の額が1億円以下の法人については、支出した交際費等の額のうち、400万円までの金額の10%相当額と400万円を超える部分の金額との合計額を損金の額に算入しないこととされています。LLPの場合はどうなるのでしょうか?損益分配の際、総額法や折衷法で取り込む場合は、各法人組合員の交際費の金額に合算して、税務処理を行いますので、特に気にすることもありませんが、純額法の場合は、ちょっと厄介です。○○○円とだけ表現されますので、その中に交際費がいくら含まれているのか、仕訳からは判読できません。仕訳から判読できないということは総勘定元帳や損益計算書上でも分からないこととなります。そこで、法人組合員が純額法を採用する場合の交際費の取り扱いについて、以下の処理を行うこととなります。関連する条文等は下記を参照して下さい。基本通達14-1-2(任意組合から分配を受ける利益等の額の計算)法人が、帰属損益額を14-1-1及び14-1-1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には、次の(1)の方法により計算する。法人が次の(2)又は(3)の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは、多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り、これを認める。控除等の規定の適用はあるが、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。(3)の方法による場合において、当該組合事業の支出金額のうちに寄附金又は交際費の額があるときは、当該組合事業を資本又は出資を有しない法人とみなして法第37条《寄付金の損金不算入》又は措置法第61条の4《交際費等の損金不算入》の規定を適用するものとしたときに計算される利益の額又は損失の額を基として各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額の計算を行うものとする。(交際費等の損金不算入)法人が平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する各事業年度(清算中の各事業年度を除く。)において支出する交際費等の額(当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が1億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。規定する公益法人等(以下この条において「公益法人等」という。規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。資本又は出資を有しない法人(第三号から第五号までに掲げるものを除く。当該事業年度終了の日における貸借対照表(確定した決算に基づくものに限る。以下この条において同じ。)に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする。