当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。市町村合併Q&Aここから本文です。市町村合併って何ですか?市町村合併とは、行財政運営の効率化やその基盤の強化などを目的とし、いくつかの市町村が1つになることです。市町村合併には、「新設合併」と「編入合併」の2つの方式があります。1つの市町村に他の市町村が編入される方式です。合併の方式は「編入合併」です。相模原市と合併協議が終了し、平成19年3月11日に合併するよう現在準備を進めている城山町、藤野町との合併の方式も「編入合併」です。いま市町村合併なのですか?それは、わたしたちを取り巻く社会環境や日々の暮らしが急速に変わってきているからです。地方分権の推進、少子高齢化への対応、日常生活圏の拡大、住民ニーズの多様化などの変化に対応し、より質の高いサービスを提供していくためには、市町村にある程度の規模と財政基盤の強化が求められています。市町村合併には、どんなメリットがあるのですか?合併しようとする市町村間の規模や財政状況などによって異なりますが、一般的に次のような点があげられています。日常生活圏に応じた行政サービスが受けられるようになることや公共施設の利用範囲が拡大するなど、住民の利便性が向上します。配置や専門機関の設置が可能となり、多様化、高度化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスを受けることができます。対応など、広域的な視点に立ったまちづくりが可能となります。数が減るため、人件費などの経費が節減されます。人口増加や面積拡大により、政令指定都市(注1)、中核市(注2)などの指定要件を満たしその指定を受けることで、行政サービスを向上させ、個性豊かなまちづくりが可能となります。地方自治法で「政令で指定する人口50万上の市」と規定されている都市のことで、ほぼ都道府県並みの事務処理を行うことができます。行政区の設置や宝くじの発行などの特例も認められています。地方自治法で「政令で指定する人口30万以上の市(人口が50万未満の場合にあっては、面積100平方キロメートル以上)」と規定されている都市のことで、政令指定都市に次ぐ都市制度として、指定都市に準じた事務処理を行うことができます。行政区の設置や宝くじの発行などの特例は認められていません。相模原市は平成15年4月1日に中核市に移行しています。市町村合併には、どんなデメリットがあるの?メリットと同様に、合併しようとする市町村間の規模や財政状況などによって異なりますが、一般的に次のような点があげられています。合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じるのではないか、あるいは歴史や文化への愛着や地域の連帯感が薄れるのではないかといったことが懸念されます。住民意見の施策への反映やきめ細やかなサービスの提供が受けにくくなるのではないかということが懸念されます。行政サービスの違い合併しようとする市町村間での財政状況の違いなどから、行政サービスの水準や住民負担に大きな差がある場合もあり、サービス内容の見直しや住民負担が増えることも考えられます。合併に伴い新しい行政需要が生じることや、合併後一定期間を経過すると、国からの地方交付税(注1)が減少することが考えられます。財政力の差を埋め、行政水準に格差が出ないよう、国が国税の一部などを財源として地方へ配分するもの。上記のような懸念事項等がありますが、それらを克服するため、合併前によく話し合われています。今までに市町村合併はあったのですか?全国の市町村は、これまでに「明治の大合併」「昭和の大合併」という2回の大きな合併を経てきました。できる規模を標準とした合併が進められ、全国の市町村数は約5分の1に減少しました。「昭和の大合併」では、中学校を設置できる規模を標準とした合併が進められ、全国の市町村数は約3分の1に減少しました。平成11年3月31日に全国に3,232あった市町村は、平成18年3月31日には1,821に減少しています。)の町長から相模原市長へ合併の協議について申し入れがされたことを受け合併の協議が始まりました。平成18年3月20日に合併をしました。城山町、藤野町との合併協議についても既に終了しており、平成19年3月11日に相模原市と合併するよう現在準備を進めております。津久井町と相模湖町は、平成18年3月20日に相模原市と合併しましたが、住所の表示はどのように変わったのですか?これまで「津久井郡」と表示していた箇所が「相模原市」に、「つくいまち」、「さがみこまち」と呼んでいた箇所が「つくいちょう」、「さがみこちょう」に変更しました。その他の箇所については、これまでと変更ありません。相模原市については、これまでと変更ありません。いう)』に代わって、平成17年4月1日に『市町村の合併の特例等に関する法律(以下「合併新法」という)』が新たに施行されました。相模湖町の1市2町は、平成17年3月31日に神奈川県知事へ合併の申請を行いましたので、経過措置により合併特例法の適用を受けます。平成17年4月1日以降(平成22年3月31日まで)に合併する市町村には、合併新法が適用になります。合併特例法と合併新法の主な違いは、次のとおりとなっています。平成17年3月31日に合併した市町村。平成17年3月31日までに都道府県知事に合併を申請し、平成18年3月31日までに合併した市町村についても対象。平成17年4月1日から平成22年3月31日までに合併した市町村。合併特例法の対象を除く。(注1)」を作成します。合併した年度及びこれに続く10年度は合併前の市町村が存続するとして算定されます。一定期間、合併前の市町村が存在するものとみなして計算した普通交付税の合併額を措置する制度。合併する年度により、特例措置(合併する市町村が存続するものとして算定)の期間が短縮されます。特例期間の後5年間は激変緩和措置があります。約95%に合併特例債を充てることができ、さらに返還するときに、70%が基準財政需用額に算入され、普通交付税として措置がされます。地方税の不均一課税ができる特例、市町村議会の議員の定数・在任の特例や農業委員会の委員等の特例など市町村合併にあたっての障害を除去する規定については、合併特例法と基本的に同様の規定となっています。市町村建設計画という名称でした。合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画です。住民サービスの調整はどのようにして行われたのですか?市町で行政サービスや住民負担の内容に違いがあるものについては、合併にあたってこれを調整する必要があります。行政サービスには、保健医療福祉等の給付サービス、住民票の写しの交付等の窓口サービス等数多くあります。住民負担には、税金、利用料等があるほか、ゴミ出しルール等の住民と行政の間の決め事もあります。したことについても調整が必要で、合併した場合における住民生活に影響するサービスについて、幹事会や専門部会等で具体的に調整し、合併協議会で協議いたしました。合併に関する広報紙などは発行されているのですか?合併協議会での協議内容については、広報紙やホームページ等により、広く情報提供を行っております。配架しておりますので、ぜひご覧ください。他市町村との合併を検討されているのですか?市町村合併は、相手の市町村の意向が大きな要因となります。現在のところ他市町村から合併したい等の意向は表明されていません。合併により、政令指定都市を目指しているのですか?相模原市と城山町、藤野町が平成19年3月11日に合併すると人口が70万人程度になることが想定されます。地方自治法では、人口50万人以上が政令指定都市の要件となっており、その他、政令指定都市となるべき自治体としての財政力や全国的に見た位置付けなどが考慮されると言われております。合併に伴い、直ちに政令指定都市になることは考えられませんが、将来的には政令指定都市移行も視野に入れられる規模となるものと考えられます。見つけにくかった※このページに関するご質問やご意見は、「このページに関するお問い合わせ」の担当課までお問い合わせください。おくやみ等の手続きをサポートします。