右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。54/2011/QD-TTg号を発行した。生産・加工および経済・社会インフラの整備・建設業の事業活動より収益を得ている。税額は、上記の活動以外の事業内容からの所得による税額を含まない。事業活動による所得を区別して計上する必要がある。事業活動による所得と、すべての事業活動による所得総額との比率に基づいて算定される。本決定は2011年11月30日より有効となる。本オフィシャルレターによると、企業の主要事業に直接関係する為替差損益の場合は、主要事業による収益若しくは費用として計上することが可能とのこと。企業が法人税に関する優遇措置を享受しているならば、当該為替差益についても法人税優遇措置を受ける事ができる。本オフィシャルレターによると、企業が記帳通貨を外貨としている場合、外貨建資本の譲渡価格は当該外貨で計算される。一方で、企業が記帳通貨をベトナムドンとしている場合、譲渡価格は譲渡時点の為替レートを用いて当該外貨からベトナムドンに換算する必要がある。本オフィシャルレターによると、2011年8月から12月までの間に、個人所得税法に定められている累進税率表のレベル1に該当する課税所得(各種控除後500万ドン/月以下)を得る個人の場合は、企業は個人所得税の源泉徴収を行う必要がない。レベル2以上に該当する課税所得の個人に関しては、累進税率表に従い個人所得税の源泉徴収・納税が行われなければならず、レベル1に該当する課税所得の個人所得税分は免税されない。本オフィシャルレターによると、企業が本社所在地とは異なる地方で営業活動を行っている従属支店を有する場合、その従属支店の管轄地方税務局に対し、支店の付加価値税を申告・納税する必要があるが、法人税の申告は不要である。企業は支店の法人税を本社の法人税に合算し、本社で申告・納税することになる。輸入原材料を国内で販売した場合、遡って付加価値税を申告・納付しなければならない。課税価額は通関申告時点の課税価格となる。2枚目(購入者保管用の複写版)を紛失した場合、紛失日から5日以内に管轄税務局にインボイスの紛失を通知しなければならない。51/2010/ND-CP号に基づき、そのインボイス紛失を税務局に通知しない場合は、行政処分として5百万ドンから2千5百万ドンの罰金が科される。本オフィシャルレターによると、2011年以降のインボイス制度の変更により、企業は輸出に関して、VATインボイスではなく輸出インボイスを使用しなければならなくなった。企業は輸出インボイスの自社印刷はできず、使用インボイスの制度変更に伴う、印刷業者の混雑等により輸出インボイスの入手ができない企業が数多くあった。そのため財務省は、企業がスムーズに事業を行えるよう、救済措置として2011年8月31日までに発行された輸出事業に関するVATインボイスの継続使用を認めた。本オフィシャルレターでは、ホーチミン市の企業に対し地域別最低賃金の変更実施および試用期間中の社会保険納付に関する実施ガイダンスを示した。本オフィシャルレターの要点は以下の通りである。ホーチミン市における企業で最も単純な業務を行う労働者への最低賃金は以下の通りである。郡における企業の場合:178万ドン/月ホーチミン市における会社の本社と労働契約を締結し、他の地方で働く労働者の場合は、労働契約に記載されている職場に適用される最低賃金に基づいて給与を決定する。企業と労働者が試用期間を明記した試用契約書を締結した場合、企業と労働者は当該試用期間中に社会保険を納付する必要はない。3ヶ月以上、若しくは期限の定めのない契約であれば、その試用期間に対して社会保険を納付しなければならない。試用期間中の社会保険算出の基礎となる基本給、賃金は、労働契約に明記されたものを使用する。本政令によると、企業が医療保険加入対象となる労働者の医療保険(会社負担分)を納付しなければ、以下の通り罰金が科される。48/2006/QD-BTC号を修正・追加したものである。本通達では、外資系中小企業(以下、「企業」という)が記帳通貨に外貨を使用した際の事項を以下のように定義している。外貨を記帳通貨とするためには、企業は下記の条件を満たさなければならない。当該外貨が企業の商品販売及びサービス提供に多く利用され、販売価格に大きく影響を与え、かつ当該外貨により商品販売価格を設定している。当該外貨が企業の商品・サービス購入に多く利用され、かつ従業員の給与の計算、ならびに原材料および商品の購入並びにサービスを受ける際の支払いに多く利用される。以下のいずれかの場合に当てはまる企業は、海外における親会社が採用している記帳通貨を採用できる。企業が外貨を記帳通貨とする際には管轄地方税務局に通知する必要がある。記帳通貨を外貨にした企業は、決算報告書を当該外貨からベトナムドンに換算し、ベトナムドン建ての決算報告書を管轄税務局に提出する必要がある。ベトナムドンに換算された決算報告書は監査を受ける必要はないが、為替レート及び換算結果の正確性について監査法人からの確認を得る必要がある。帳通貨を変更でき、前年の会計年度終了後10日以内に管轄税務局に記帳通貨の変更を通知しなければならない。本通達は2012年1月1日から有効となる。