皆様お届けした黒川清先生の近著の紹介は反響を呼んでおります。その短縮版として骨子をまとめましたのでお届けいたします。この骨子を活用して明々白々な間違いを問いたださない日本国民に問題提起をしたいと考えております。問いただすべき事例に事欠きません。民間耐震住宅の事例5115ガル、3406ガルとの差に驚きます。した現状を放置すれば悲劇の再発は防げないこと明白と存じます。<出る杭人材が日本を変える>」(毎日新聞出版)が出版されました。同書の各章の骨子を紹介させて頂きます。この上ない手引きとして最大限活用されることを祈ってやみません。知識を用いて議論する、考える、これこそが人間の真の賢さであり、それを施すのが高等教育です。歴史から学ぶ「叡智」と「哲学」こそが大事なのです。日本の論文数の伸び率は約4%。主要国の中で唯一横ばいです。日本の研究現場は家元制度に近い。日本では科学の成果を引き継ぐことだけで満足し、この成果をもたらした精神を学ぼうとはしない。・第3章イノベーションの本質は新しい社会的価値の創造です。イノベーションを支えるのは出る杭とされる人材です。日本で「出る杭人材」が十分活躍できない根本的原因は世界でも類を見ない人材流動性の低さにあります。立法府までも規制される側である東京電力に取り込まれ、原子力利用の推進を前提として東京電力の利益のために機能するようになっていたということでした。日本のメディアにも大きな責任がありました。自ら調べて監視していくという姿勢は見られませんでした。このような原子力発電の利権によってなれ合った産官学とメディアは、総ぐるみで「原子力ムラ」と揶揄されています。「規制の虜」という状況が原子力ムラという異常な社会構造を支え、原子力政策において「日本の原発では過酷事故は起こらない」という楽観主義がまかり通ることになったのです。電力会社は原発の状態をその時々の適正な国際レベルに整合させる必要があります。チェック(安全性評価)の実施を求めていました。年半も先送りしていたのです。日本の原発体制はあれだけの大事故から10年以上が経っても何も変わっていないのです。国会事故調の調査の中で痛感したのは、当事者であるこの国のエリートたちの無責任さでした。大局観を持ち「身命を賭しても」という覚悟の感じられる真のエリートがいません。日本の中枢そのものが「メルトダウン」していると痛感しました。日本の社会には年功序列や終身雇用といった「単線路線のエリート」が多く、省庁間の人事交流は多少はあっても「本籍」は変わりません。企業も同業間での転職はほとんどありません。単線路線において出世するには前例を踏襲して組織の利益を守るに限ります。日本の組織には日本特有の「グループシンク」と呼ばれる意思決定のパターンが存在しております。「異論を唱える義務」を放棄するこの病は日本のあらゆる組織で蔓延しています。原発事故の根本的な原因は組織の利益を優先し、問題を先送りしていった「単線路線の日本エリート」の「グループシンク」いうマインドセットである―私はそう考えております。