自賠責保険の支払い基準が変わりました。(令和2年4月1日以降の交通事故に適用されます。使用する基準によって、慰謝料の金額が変わります。なかでも「弁護士基準」を使用すると、慰謝料の額が高額になる傾向があります。いえ、どのよう場合であっても、弁護士基準が使えるわけではありません。相手方の保険会社から弁護士基準で計算した慰謝料を受け取るためには、いくつかのポイントがあります。そこで、この記事では、弁護士基準を使った慰謝料の計算方法や目安、弁護士基準を使用して慰謝料を受け取るためのポイントなどについてご説明します。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。弁護士基準の慰謝料額を知りたい方はご相談ください慰謝料は弁護士基準で計算すると一番高額に交通事故の慰謝料を算定するための基準には、1自賠責基準、2任意保険基準、3弁護士基準の3つがあります。これらの基準はいわば「慰謝料の金額を決めるものさし」です。これらの中で慰謝料が最も高額になる傾向があるのは、基本的には、弁護士基準です。弁護士基準は、弁護士や裁判所が使用する基準で、「裁判所基準」ともいいます。慰謝料の金額は、計算に使用する基準によって大きく変わる場合があります。自賠責保険で使われる基準です。自賠責保険は、すべての自動車やバイク等に加入が義務づけられる強制保険で、基本的な対人賠償の確保を目的とします。そのため、自賠責基準で計算した慰謝料の額は、基本的に、3つの基準の中で最も低額となります。自賠責基準では、以下のように、保険金に上限額があります。この上限額を超えた分は加害者の加入する任意保険会社等から支払われることになります。車の修理費など物的損害については、自賠責保険からは補償されないので、注意が必要です。各任意保険会社が独自に作った内部基準で、保険会社により内容が異なり、非公表です。過去の交通事故事件の裁判例等を参考に作られた基準です。弁護士基準で計算した慰謝料は、基本的には、3つの基準の中で最も高くなる傾向があります。弁護士が代理人となって示談交渉する場合や裁判などにおいて、この基準が使われています。適切な賠償を受けるためには、弁護士基準での交渉が望ましいでしょう。慰謝料とは、交通事故によって受けた精神的苦痛に対する補償です。交通事故の慰謝料には、1入通院慰謝料、2後遺障害慰謝料、3死亡慰謝料の3種類あります。より被害者が死亡した場合における、本人及び遺族の苦痛に対する慰謝料なお、入通院慰謝料は基本的には「事故日~症状固定日」までの慰謝料です。後遺障害慰謝料は、原則として症状固定日から請求可能になります。その請求には、基本的には後遺障害等級認定を受ける必要があります。死亡慰謝料は事故による受傷で亡くなられた際に支払われます。死亡慰謝料と同時に請求することができる場合があります。弁護士基準の計算方法・相場の比較それでは、弁護士基準と自賠責基準とで、慰謝料の額はどのくらい変わるのでしょうか。任意保険基準は内容が非公開なため、ここでは省略します。入通院期間を「算定表」に当てはめて計算します。この場合、実通院日数は基本的には金額に影響しません。通院が長期にわたるときは、通院頻度、ケガの症状、治療内容などにもとづき、通常のケガの場合は通院日数の3.5倍程度、軽症の場合は3倍程度の日数を通院期間とみなして、慰謝料が計算される場合があります。算定表には2種類あります。基本的には「別表I」を使用しますが、他覚所見のないむちうち、打撲、すり傷などの場合には「別表II」を使用します。286通常の怪我の場合、この「別表I」が基本的に使用されます。横軸は入院期間、縦軸は通院期間を示しています。30日を1月として、入院期間と通院期間が交わる部分の金額が、慰謝料の目安となります。入院期間や通院期間が1ヶ月未満のときや、日数を月数になおして端数が出るときは、日割り計算をします。目安は115万円になります。183この「別表II」は、他覚所見のないむちうちや打撲、すり傷などの場合に使用されます。別表Iの場合と同様に、入院期間と通院期間が交わるところが慰謝料の目安となります。入院期間1ヶ月、通院期間3ヶ月の入通院慰謝料は83万円になります。通常の種類や程度に応じて、慰謝料の目安が異なることがわかります。他覚所見のないむちうちとは、痛みやしびれなどの自覚症状があるものの、レントゲンやMRIなどの検査画像上では特に異常が見当たらない場合などをいいます。(入通院4ヶ月の場合)入院期間が1ヶ月(30日)、通院期間が3ヶ月(90日)、実通院日数が45日とすると、請求できる金額の相場は以下のとおりになります。弁護士基準で算出した慰謝料の方が、自賠責基準で算出した慰謝料よりも高額となっていることがわかります。後遺障害慰謝料について比較してみましょう。後遺障害等級は、障害の内容や程度に応じて、一番重い1級から一番軽い14級に分けられます。以下の表のように、後遺障害慰謝料の目安は等級に応じて設定されています。自賠責基準では、介護が必要な後遺障害のときは「別表I」、介護が必要ない後遺障害のときは「別表II」が使用されます。弁護士基準ではこのような区別はありません。新基準を反映しています。令和2年4月1より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。自賠責基準による、介護を要する後遺障害慰謝料の相場は「別表I」のとおりです。重い障害が残り、介護が必要となった後遺障害のことをいいます。そのうえで、介護の必要性に応じて、常に介護が必要な場合は1級、随時介護が必要な場合は2級に区別されています。弁護士基準では介護の要否による区別をしないので、下の「別表II」を参照することになります。新基準を反映しています。令和2年4月1より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。別表2は後遺障害慰謝料について、自賠責基準と弁護士基準を比較した表です。いずれの等級も、弁護士基準で計算した後遺障害慰謝料の方が、自賠責基準で計算した場合よりも高額になっていることがわかります。これらの金額はあくまで目安となります。(むちうち第14級の場合)後遺障害慰謝料は、後遺障害等級によって金額が変わってきます。110万円となります。自賠責基準の第14級の補償額が32万円であることを考えると、弁護士基準の方が圧倒的に高額になっていることがわかります。これはどの等級においても同様で、弁護士基準での後遺障害慰謝料の相場は、基本的には自賠責基準の2倍以上になっています。※新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。弁護士基準による死亡慰謝料は、以下の表のとおり、亡くなられた被害者の属性(家族内での立場など)に応じて、一応の目安が定められています。これらの金額は、被害者本人に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料を合計したものです。一家の支柱とは、「主にその者の収入によって世帯の生計を維持している者」のことをいいます。自賠責基準では、亡くなられた被害者本人への慰謝料は400万円です。遺族の慰謝料は、遺族の人数や被扶養者の人数に応じて決まります。具体的には、遺族の人数が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円です。被害者に被扶養者がいる場合には、さらに200万円が上乗せされます。弁護士基準によると、被害者が一家の支柱(生計の担い手)であった場合、死亡慰謝料は2800万円が一応の目安となります。飲酒運転や無免許運転、ひき逃げなど、極めて悪質な事故によって被害者が死亡したと認められた場合には、他の事情も斟酌の上で、金額が増額された例もあります。自賠責基準では、本人分の400万円に加えて、遺族や扶養家族分の慰謝料額が支払われます。事故により夫が死亡し、遺族が妻、子供2人のときの、自賠責基準による死亡慰謝料は400万円(本人分)+750万円(請求権者が妻と子2の合計3人)+200万円(被扶養者がいる)=1350万円となります。自力で弁護士基準による交渉をするのは可能?被害者の方が自分で保険会社と交渉しても、弁護士基準で計算した慰謝料で示談することは難しいでしょう。弁護士基準での計算には専門的な知識が必要であるほか、保険会社は交通事故対応のプロだからです。法律の専門家である弁護士が示談交渉に入れば、弁護士基準での示談が成立する可能性が高まります。いうのも、弁護士が交渉に入って、示談が成立しない場合、裁判へと進むおそれがあります。そのため、弁護士が交渉に入ると、保険会社は裁判を警戒するので、弁護士基準での示談が成立する可能性が高まるのです。これらのいずれに関しても、基本的には、弁護士基準で計算した方が高額となる傾向があります。前述のとおり、ご自身で交渉しても弁護士基準での示談交渉は難しいです。そのため、弁護士基準での慰謝料の獲得を目指したい場合は、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。保険会社の担当者から、「適正額を出しているので、これ以上高くできません」などと言われたとしても、あきらめる必要はありません。弁護士に示談交渉を任せれば、慰謝料がアップする可能性があります。弁護士費用について弁護士に依頼すると、高いお金がかかりそうと思う方もいらっしゃるかもしれません。ついているか確認しましょう。弁護士費用特約が使用できる場合、基本的には、1事故1名につき、弁護士費用300万円、法律相談料10万円まで弁護士費用特約によって対応できます。弁護士費用特約の適用範囲は広く、契約者だけでなく、家族でも使うことができる場合があります。弁護士費用特約や無料相談を利用することで、自己負担を減らしつつ、慰謝料の増額を目指すことができます。ご自身やご家族の保険の契約内容を確認して、弁護士費用特約があれば、積極的に弁護士に相談しましょう。弁護士基準の慰謝料額を知りたい方はご相談ください弁護士法人ALGでは、保険会社から提示された示談案が適正な金額なのかどうかお悩みの交通事故被害者のために、無料診断サービスを行っています。診断の結果、どの程度増額する見込みがあるのか、また、弁護士に依頼することが、弁護士費用との兼ね合いから見てもメリットといえるのか等を確認していただいたうえで、実際に依頼するかどうかをご検討いただけるようになっています。診断に要する時間は最短30分となっておりますので、弁護士への依頼を迷っていらっしゃる方は、まずは無料診断サービスをご活用いただくことをおすすめいたします。無料診断サービスに関する詳しい内容は、以下のページをご覧ください。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。利用する場合、別途の料金体系となります。受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。利用する場合、別途の料金体系となります。説明がわかりやすく、私のリスクを最小限にと気を配っていただけた。依頼した後の流れや、今後何をするべきか、具体化できた。「お手伝いしたい」の一言が嬉しかった。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。ALG&Associatesは全国対応いたしますご来所が難しい遠方にお住いの方でもお電話による法律相談が可能です。お気軽にご相談ください。