「個人献金ならかまいませんが、企業献金はすべて禁止されるべきです。中熊は努力してせせら笑った。「クリーンなだけの政治家に何ができるものか。続も笑ったが、これは相手の見識の低さに対する憫笑である。「あなたとか汚職政治家にこびへつらう御用文化人とかは、すぐにそういいますね。クリーンな政治家は無能で、ダーティーな政治家こそが有能なのだ、と。それは程度の低いごまかしです。「だってそうでしょう。ダーティーだと人に知られれば、失脚してしまうんですからね。中熊はむなしく口を開閉させた。反論できなかったのである。冷然として、続は追いうちをかけた。「汚職がなぜ悪いかというと、国家や政治に対する信頼を失わせるからです。二五〇〇年も往古に孔子がいってますよ。『信なくば立たず』とね。民衆の信頼が失われれば国は成り立たない、という意味です。いまごろ汚職を正当化するような人たちは、精神の発達が孔子より二五〇〇年ばかり遅れているんですよ」>この竜堂続のタワゴト、どこかで聞いた事があるなと思ったら、何と戦前の右翼の青年将校や日本陸軍の右翼社会主義者たちと全く同じ主張ではありませんか。企業の政治献金を非難するところといい、「クリーンな政治」とやらを推奨するところといい、両者は思想的な双生児かと思ってしまったほどにそっくりです。右翼をアレほどまでに批判している連中が右翼と全く同じ主張を展開してどうする(笑)。選挙に当選するには多くの有権者の票が必要ですが、様々な考え方を持つ多くの有権者を自分支持に回らせるには大規模な選挙キャンペーンを行わなければならず、それには多額の資金を必要とします。政治を行い、自分が考えた様々な政策や法案を国会で可決させようとするならば、当然ながら色々な思惑を持つ他の政治家の協力や支持も得なければなりませんが、他人の政策提言に無償奉仕で協力しようなどと考える「お人好し」などまずいませんから、その際にも懐柔や買収などをおこなうために、やはり多額の資金が必要になります。その「多額の資金」を手に入れるためには、企業からの大口献金に頼らざるをえないわけです。個人献金では明らかに限界があるのですから。選挙の際に推薦を受けた立候補者には選挙資金を交付するということを考えついたのですが(翼賛選挙)、その選挙資金とは一体どこから出てくるものだったかというと、その全てが陸軍の機密資金(臨時軍事費)からばらまかれたものだったのです。この結果、政治家が選挙民や財閥などの顔色を気にする必要はなくなり、「政治家の汚職」も完全に消えてしまいましたが、その代わり「陸軍の言う事なら何でも聞く」という議員が大量に発生してしまったのです。なってしまえば議会制民主主義は消滅したも同然です。その後の日本の歴史的経緯は今更説明するまでもないでしょう。民主主義を維持する事は相当にカネがかかるものなのです。それを完全に無視して「政治献金はダーティーである」などと言っても全く意味がありません。それともまさか竜堂続は、戦前の軍部支配のような「クリーンな政治形態」が理想であるとでも言うのでしょうか?ところでそれとは別に、引用している竜堂続の問答には文章自体にも大きな矛盾が存在します。「合法的な献金などありえません。「個人献金ならかまいませんが、企業献金はすべて禁止されるべきです。それがクリーンな政治の第一歩ですよ」などと支離滅裂な事をのたまっています。仮に竜堂続が言うように「企業の政治献金はすべて違法」であるということは、別に今更竜堂続などが提言せずとも、すでに法によって明確に「企業の政治献金はすべて禁止され」ているはずではありませんか。法律で「禁止」されている行為を行う事を「違法」というのです。竜堂続は「違法」という言葉の意味が全然分かっていませんね。政治献金について偉そうな事を言う前に、少しは中学生の使う国語辞典ぐらいは開いてみたらどうなのでしょうか(爆)。それに、私は「企業の政治献金はすべて違法」なんて事自体全く聞いた事すらないのですけどね。年々内容が厳しくなってきているのですが、それでも政党に対する企業献金は完全なる「合法」として認められているのです。したがって、竜堂続の主張である「企業の政治献金はすべて違法」というのは全くのウソです。竜堂続は法に関する知識が致命的なまでに欠如しているのではないでしょうか。法律違反の常習犯である竜堂続に「法に関する知識」を要求をするのは酷であるのかもしれませんが(笑)。P193上段<国連における核軍縮の決議で、一五〇カ国が賛成し、アメリカ一国だけが反対したことがある。このとき日本は世界唯一の被爆国でありながらアメリカに気を使い、ただ一国だけ棄権した。日本が常任理事国になってもアメリカに反対などできるはずもない。「何でアメリカだけが二票持てるんだ」という意地悪な意見が、おそらく正しいだろう。主体的な行動もとれないくせに、外務省の役人が大国の代表面したいばかりに国民の負担を増やし、兵士たちを危険地帯に送りこもうとしているのである。それを無責任なマスコミがあおりたてる。ののしられ、非国民あつかいされるのだ。PKOで兵士たちが死んでも、超タカ派のマスコミや文化人たちはいっこうにかまわない。「武器を持たせないから悪いのだ、重武装させるべきだ」と騒ぎたて、海外派兵をどんどん拡大させていくつもりなのだから。>↑ここまで非現実的な社会評論を堂々と語れるというのは、もうある意味天才的な才能とすら言えるのかもしれません。政治と軍事に関する無知と現実感覚のなさが露呈しています。恥を知っていればここまでマヌケな事は書けないでしょうに(笑)。だいたい小学校の学級会じゃあるまいし、国連のような国際政治の世界で「多数=善」「少数=悪」などという論理が通用するわけがないでしょう。核軍縮に反対した150ヶ国の国々も、それに唯一反対したアメリカも、そして「アメリカに気を使い、ただ一国だけ棄権した」日本も、それぞれが自国の国益を考えて行動したという程度の事くらい、政治を語る際の基礎中の基礎ではありませんか。150ヶ国の国々が核軍縮に賛成した理由はただひとつ、アメリカの軍事力を縮小させる事が自国の利益になるからなのであり、それにアメリカが反対するのはむしろ当然です。日本がただ1国だけ棄権したのは、そのアメリカに配慮して恩を売り、日米同盟を強化してアメリカに自国を守ってもらう事が日本の国益にかなう事であったからでしょう。国益を追求する国家がひしめく国際社会において「150ヶ国」という数的優勢があるからといって、その主張が「普遍的に正しい」などということがあるわけないではありませんか。それにPKO(国連平和維持活動)問題でも言っている事がメチャクチャですね。田中芳樹曰く「無責任なマスコミ」とやらの大半は自衛隊のPKF(国連平和維持軍)参加に「賛成」どころか「反対」していたのですし、賛成する人間に「右翼」だの「軍国主義者」だのといったレッテルを貼っていたのです。PKF参加中に死傷者が出た時に「それ見ろ、無用な自衛隊派遣をするから死傷者が出てしまったではないか」と騒ぎ立てたのもまた、朝日新聞をはじめとする「無責任なマスコミ」でした(笑)。言っている事が現実と全く逆ではありませんか。言えば、そもそもPKOが展開される地域には、様々な兵器で重武装されたゲリラや武装集団などがおり、そんなところに銃1丁だけを持たせて自衛隊を派遣するなど、派遣される自衛隊員に「死んでこい」と言っているに等しいのです。自衛隊を死なせたくないのであれば、自己防衛のためにもむしろ徹底的に自衛隊に重武装させなければならないはずです。こんな事はちょっと考えればすぐにわかることではありませんか。P193下段〜P194上段<一九五〇年代の末に日本の首相をつとめた人物は、かつて「満州国」で日本人官僚群のボスとして権力をふるい、多数の中国人を強制労働させて「A級戦争犯罪者」に指定された。それが日本で復活して首相になると、「共産主義者と戦うためには資金が必要だ」と称して、アメリカ中央情報局から巨額の金銭をもらっていた。これは当時の駐日アメリカ大使やCIA幹部が証言したことである。左翼政党のほうはソ連政府に資金援助を求めていたといわれる。四人姉妹からおこづかいをもらって「共産主義者と戦」ってきたわけだ。どちらも全く同じことをやっているというのに、どうしてそんなに対応が違うのでしょうね〜。日本は当時から今に至るまでアメリカと軍事同盟を結んでおり、互いに協力し合う関係であるのに対して、当時のソ連は日本やアメリカと敵対していた国です。一応味方である国から資金提供を受ける事と、敵国から資金提供を受ける事と、どちらがより国益に反する行為であるかは一目瞭然ではありませんか。それに当時の日本の政治状況も全く考慮せずに当時の日本政府の行為を非難されては困りますね。1950年〜60年代といえば、国会による55年体制がスタートしてまもなかった頃ですが、その頃国会では社会党の方が優勢でしたし、共産党や左翼団体による反政府運動が国内各地で盛んに行われていました。日本がソ連のような社会主義国家になってしまう可能性が全くなかったとは言えなかった時代です。この状況下で野党を制して自民党が国会の主導権を握るためには手段など選んではいられなかったのです。日本の野党は単にソ連から資金提供を受けていただけでなく、ソ連や中国の忠実なエージェントとして活動していたのです。あったくらいに戦前からソ連盲従で、その名の通りソ連のコミンテルンから送られてくる「テーゼ」という名の指令書を受け取って反政府活動を展開していました。戦前の日本で治安維持法が制定されたのも、本来は共産党の動きを封じこめるのが目的だったくらいです。そのような彼らが政権を主導したら、ソ連よりの政策を行い、アメリカと断交する事は目に見えていました。それを避けるためにもアメリカの援助が必要だったわけです。この時日本政府が野党の台頭を放置し、「四人姉妹からおこづかいをもらって共産主義者と戦」わなかったら、日本の内部から共産革命が起こり、ソ連のような社会主義国家が成立していたかもしれません。日本が社会主義国家になってしまっていたら、当然今のような経済的繁栄はなかったでしょうし、田中芳樹の大好きな「言論の自由」も大幅に制限されていた事でしょう。田中芳樹はそういう国家を望んでいたとでも言うのでしょうか?まあこの社会評論の真意は、単に日本がアメリカの属国である事を強調したかっただけでしょうけど、いくら何でもソ連の方は全く無視してアメリカの方「だけ」を非難するというのは、少しおかしいのではないでしょうかね。03:08:30かっつです。冒険ライダーさん、いつも緻密な検証、とても楽しみに読ませて貰っています。創竜伝考察29について、いくつか述べさせて下さい。市民に法律を守らせることである。公安警察が組織ぐるみで法律を破り、裁判を侮辱しているという事実が明らかになったいま、警察はどうやって市民に法律を守らせるつもりだろうか。公安警察の無法きわまる暴走で、もっとも迷惑をこうむっているのは、他の部局のまじめな警察官である。南村はそう思うのだが、他の部局でもこのところ失敗や不祥事があいついで、批判の的になっている。警察を市民が信頼しないのは、市民が疑い深いからではない。警察が市民の信頼を裏切ったからだ。有名な盗聴事件で、警察側はいっさいの反省と謝罪を拒否した。これからも態度を変えないことまで明言した。有言実行というわけで、今後も違法行為をつづけるつもりであろう。南村は絶望的な心情になっていた。街のおまわりさん、田舎の駐在さん、それこそが警察の原点だ、と彼は思っている。それを忘れ、スパイまがいの盗聴などにうつつをぬかしていてどうするのか。「神奈川県警がおこした有名な盗聴事件」というのは共産党宅盗聴事件の事でしょうけど、確かにこの事件で警察側は盗聴の事実を一切認めず、曖昧な態度を貫き通しています。この事件で裁判所や政府が盗聴の事実を認めているにもかかわらず、それを無視しつづけている警察側の態度は批判されて然るべきでしょう。実はこの問題を詳しく検証してみると、「警察の組織ぐるみの犯罪行為」などというシロモノよりもはるかに深刻な問題が浮かび上がってきます。それは警察のみに限定できるものではない「日本の官僚機構の無謬性の問題」です。これは日露戦争辺りからすでに見られた傾向ですけど、日本の官僚機構は決して間違いを認めず、必至で取り繕おうとし、それでもごまかせない時には隠蔽してまで「間違い」を隠そうとします。その傾向の最も有名なものが、自国の敗北を徹底的に隠蔽して勝利報道を行いつづけた戦前の「大本営発表」です。こんな事が行われたかと言うと、戦前の日本軍が「絶対に間違いを犯さない」という建前があったからです。国民からの非難が殺到し、その「間違いを犯した」責任者がつるし上げをくらう事はほぼ間違いないでしょう。「絶対に間違わない」という建前に反して少しでも間違いを犯し、それを認めてしまったら責任問題に発展し、つるし上げをくらってしまう。これが日本の官僚機構を取りまく「無謬性の問題」です。実はかの共産党宅盗聴事件でも同じ事が言えるのでして、警察側が「盗聴の事実」を認めたくても認める事ができない「無謬性の問題」があるわけです。認めてしまったが最後、責任者が一言の弁明も認められずにつるし上げをくらう事は目に見えています。「警察による盗聴行為」がすくなくとも当時の法制下では違法であった事は間違いないでしょうけど、この問題で本来国民が要求すべき事は、少数の責任者にただひたすら過重なまでの厳罰を与える事ではなく、なぜそのような違法行為に走らなければならなかったのかを問い、違法行為の原因を解明し、その原因の状況考慮の上で相応の責任を問う事であるはずです。違法行為はあくまでも違法行為として考えるとしても、その違法行為を行った背景には、犯罪捜査に必要不可欠な何か重大な理由があるのかもしれないのです。場合によっては、その行為を違法行為として妨げている現行法の方が間違っているという事すらあるのかもしれません。そのような背景を全く無視して責任者のみを厳罰に処分するだけでは、警察現場の士気を著しく減殺してしまう上に、いつかまた同じような事件が発生してしまう事は目に見えているではありませんか。そのような事態をさけるためにも、原因追及は徹底的に行い、状況改善に努めなければならないはずです。それこそが政治というものでしょう。......確かに、冒険ライダーさんが仰るとおり、それこそが政治と言うものだと思います。この事件に対する警察の対応の背後に《無謬性》の問題が潜んでいることは、間違いないでしょう。結局成し得なかったのです。「あのような行為は悪いことだったのだ」ということが、公に確定しなければ、事件の背後にある根本的な問題点を究明、解決することも不可能ではないのでしょうか。いう視点から、表面に出た盗聴事件のような問題点を批判していくことは、出発点として大事なことだと思うし、その範囲では田中氏の記述には、問題は無いと考えます。国会を通れば、犯罪捜査の際に「盗聴」を行う事が条件つきながら合法化されるわけです。これもやはり現行法制下では組織犯罪が横行する現状に警察が対応できないがゆえの法律制定でしょう。......今回成立した通信傍受法でも、あの盗聴事件は違法でしょう。いうわけではないのですから。それから田中芳樹が法治主義云々について何やら知ったかぶりなことを主張しているようですので、そちらの方も徹底的に破砕しておく事にしましょうか(笑)。田中芳樹は警察の仕事を「市民に法律を守らせること」と無邪気に規定しているようですが、実は「市民に法律を守らせること=市民の生活を守る」とは限りません。それどころか、法律次第では「市民に法律を守らせること」がむしろ「市民の生活を害する」などという事態になってしまう事もありえますし、その逆も充分に起こりえる事なのです。治安維持法下で動いていた特高警察などは、田中芳樹の規定によれば当然ながら「市民に法律を守らせる」仕事に極めて忠実であったと言えますが、そのために治安維持法の本来の補足対象であった共産主義者だけでなく、自由主義者や反戦主義者など様々な思想犯が投獄されました。最近のオウム騒動では、オウムがやってきた街や村などで地元住民のオウム追放運動が展開されていますが、オウムは合法的な手続きによって街や村に居座っているのであって、それを追放しようというのは立派な法律違反です。田中芳樹の論法では、オウム追放運動は非合法的な行為なのですから、警察は地元住民のオウム追放運動をやめさせるべきであるという事になります。言えば、世間一般的に見れば誰が見ても明白な犯罪行為であると断定できるにもかかわらず、法律にそのことが明記されていないために法的には完全なる無罪になってしまうという事だってありえます(罪刑法定主義)。以前に会社のコンピュータのデータが盗まれたという事件がありましたが、コンピュータのデータは物ではないので窃盗罪が適用できず、仕方ないので「データをコピーする際にその会社の紙を盗んだ」などという、極めてバカバカしい微罪によって警察はデータを盗んだ犯人を逮捕したという、全く笑えない話がありました。このように、いくら法律を守ろうとしても肝心の法律そのものに不備があれば、法律をひたすら忠実に守る事が却って国民の生活を阻害し、捕まえるべき犯罪者を逃してしまったり、逆に無実の人間を逮捕してしまうという事もありえるわけです。これほどまでに危険極まりない「法治主義」を「市民の生活を守るための法治主義」として機能させるには、常に法律のチェックと現状に合わせた法律の撤廃・改正が必要不可欠であるのであって、それを無視して現行法を神聖視し、ただ闇雲に「法治主義万歳」を唱えていた所で、現実の問題に対処できるわけがないでしょう。田中芳樹は法治主義の一断面、それも極めて危ない一面を無邪気に礼賛しているにすぎず、法治主義に対する理解があるとはとても言えたものではありません。それにしても法治主義の難しさに比べたら、自分達の法律違反行為を「悪法は法ではない」などと自己正当化できる竜堂兄弟や、自らが制定したはずの法をすら自分達の都合でいともたやすく破る事ができる「仙界の連中」の考え方の、何と能天気かつ御都合主義である事か(笑)。何でも、このような連中に「法治主義」を云々されなければならないほど、日本の警察は堕ちてはいないと思いますけどね〜。......法治主義に現実の必要性と衝突する問題点があることは、確かです。《「法治主義」を「市民の生活を守るための法治主義」として機能させるには、常に法律のチェックと現状に合わせた法律の撤廃・改正が必要不可欠である》という意見には、全く賛成です。近代の立憲民主制においては、「法」の内容は、国民の意思であり、正義の基準であると、擬制されています。警察や裁判などの強制的な紛争解決制度は、近代法が自力救済を禁止した代償として、正義を実現するものとして制度化されているのです。法を忠実に執行するのを原則とします。「法=正義」というのは、厳密には擬制ですから、現実と衝突することは十分あり得ます。法が認めていない行為を警察のような強制機関が行う、つまり、「現実の必要」を理由にして、「厳密な法治主義の執行」の例外を認める、これは、極力避けるべきなのです。「現実の必要」などというものは、主観的に判断されるものです。厳密な基準がない、つまり警察が恣意的に判断して、法を踏みにじることも可能になってしまうということです。「法の内容」と対立する「現実の必要」が生じることもあり得ます。それはあくまで例外として抑制的に扱うべきなのです。世論が明らかに必要と認めている、緊急性が強く、法内容を改正するには時間が足りないなどの場合に絞って認めるべきです(オウムの場合などはそうでしたね)。田中氏が採り上げた公安盗聴事件は、このような抑制がカケラも見られません。国会さえも、必要性を認めていない事例です。批判的に扱うのは、ある程度の妥当性があります。従って、田中氏の該当記述は、確かに言葉足らずですが、誤ってはいないと思います(勿論、この部分でこの評論が必要か、という問題は残りますが)。<「合法的な献金などありえません。「もし企業の経営者が、政治家や官僚からの見返りを期待して献金すれば、むろんこれは完全な賄賂です。