問題編eドキュメントソリューション販売担当です。・国税庁が電子帳簿保存法の解釈について、一問一答形式で回答しているものです。要件だけでなく、要件の解釈についても学ぶことが出来ます。問6利用機器が私物であることについて、制約はありますか。以下2つから正しい方を選択して下さい。私物か否かについて、法令上の制約はありません。私物によるスキャンは認められていません。次回更新で、今日の問題のおさらいと、解答編をお送りします。それまでに電子帳簿保存法の一問一答を見返したり、要件を再確認して、解答して頂ければと思います。スキャナ保存」制度と「電子取引」データ保存対応ソフトウェアです。までスキャナ保存、そしてペーパレス業務にまつわる無料のセミナーを毎月開催しております。回に渡って書いてきましたが、これを実現しているのが「ダイレクト変換方式」です。ドキュメントの作成元のアプリケーションを使用せず、また、プリンタドライバも使用しないで、独自の変換エンジンでファイルを解析してダイレクトに変換するため、「ダイレクト変換方式」と呼んでいます。ファイルを読み込み各種ファイル形式への変換が可能になるのです。作成する方式に比べると、「ダイレクト変換」ですので高速なファイル変換が可能です。作成する方式では、悪意のあるスクリプトが実行される可能性があります。変換するので、スクリプトが実行されることがありません。ドヤ顔で自慢話をしていますが、何にでも残念な面の一つはあるものです。独自のエンジンでファイルを解析して元のレイアウトに似せて変換しています。元のアプリケーションは使用しておりませんので、どうしてもレイアウトのズレが発生してしまいます。これは、ファイル形式、レイアウトの複雑さによって一定ではありません。そのため、評価版をご利用になって、実際に変換対象となるドキュメントで検証いただくことをお薦め致します。変換精度」に掲載していますので、ご参照ください。この度、お客様が「やりたいこと」「したいこと」から弊社のシステムコンポーネント製品を探していただく「製品ナビゲータ」を設置しました。計画中のプロジェクトにマッチした製品をお探しならば、是非ともページ上部のバナーをクリックして下さい。宛にお問い合わせ下さい。Office、今日もお世話になっています。変換できることについて書きました。変換して管理する文書管理システムが構築できますね。サーバをお使いならば、そんな心配は余計なお世話だとお考えでしょうか。アプリケーションを使用することを、推奨もサポートもしていないようです。技術的な問題とは別に、ライセンスの問題も考慮する必要があるようです。関連製品をお薦めします。詳しくはそれぞれの製品案内をご覧ください。ドキュメントを作成する必要はないとすると、ちょっと頭が痛い問題が発生しますね。開発費用を削って想定外のライセンス費用を捻出しなければなりません。して寄せられたのが、冒頭のお問い合わせです。