ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。国家戦略特区と日本の農業について森山農水大臣に質問いたします。要件を満たしていない株式会社であっても特例によって農地を所有できることになるわけですけれども、石破大臣は前回の質疑で所有権は絶対だと答弁をされました。これは、企業が長期的なスパンで工夫し取り組めるので農地所有は大変意味があることだ、それに付随する危険性、懸念をいかに払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだという趣旨の答弁を頂戴いたしました。今回、企業の土地所有に関して仲介的役割を果たすのが地方自治体でございます。自治体から購入した土地を企業が売る場合にはまた自治体を通す必要があると。買い戻すことになっていますけれども、地方自治体が企業に売ったときの値段よりも企業側が値段をつり上げて売ろうとする可能性というのもあるんじゃないかなと。企業が農地所有をした場合の懸念、危険性を払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだと先日の内閣委員会で石破大臣がおっしゃっていましたけれども、売った値段以上のお金を支払わなければ土地が買い戻せないといった状況を防ぐための歯止め、本法案には存在しているでしょうか、盛り込まれているでしょうか、大臣、お答えください。山本委員にお答え申し上げます。今回の国家戦略特区における農地所有の特例を活用して参入した企業が農地を適正に利用していない場合には、契約に基づき、農地の所有権が地方公共団体に移転をされることになるスキームになっております。企業の間で契約書にあらかじめ定めておくべきものであります。このため、本法律案に特段の規定はありませんが、当初の契約の際に、地方公共団体に責任を持って判断をしていただくということが大事なことだと考えております。盛り込まれていないと、そういうことですよね。契約書の中でやるんだ、それだけじゃなくて原状回復の責任というものも契約書でやるんだと。これ、契約時に地方自治体がちゃんと盛り込めばいいじゃないかというお話なんですよね。事実上の地方自治体への丸投げじゃないですか、これ。乱暴に思えるなと感じるのは私だけでしょうか。空いている土地を買ってもらえることで財源不足が少し補えるぞと、少し淡い期待を抱く自治体も出てくるかもしれませんよね。蓋を開けてみれば、農地を適正に利用されず、土地の返還を求めたら売ったときよりも値段をつり上げられた、このような事態を避けるためには、売ったときの値段を上回らないというルール、あらかじめ国で設定しておく必要性あると思うんですけれどね。企業が農地を所有した場合の懸念、危険性を払拭するかに取り組んで法案に盛り込んだと先日、石破大臣もおっしゃっていました。それ盛り込まれていませんよという話なんですよね。原状回復責任の部分に関しても全て契約上のことで自治体がやればいいという話なんですから、全然懸念なんて払拭されませんよ、これじゃという話なんですけれども。国で設定をしておく必要というのはないと思われますか。大臣、いかがでしょう。今回の試験的に行いますこの法案というのは、地方自治体の要望に基づいて行うわけでありますから、地方自治体が主体的に契約に基づいてしっかりしていただくということが前提であります。ありがとうございます。まとめた2015年3月末現在の農地価格、10アール当たりなんですけれども、田が76万2323円、畑、45万820円。10アール当たりの賃借料は、田、9565円、畑、6297円。リースの最長期間である50年間にわたってこの賃借料を払ったとして総額は、田、48万円弱、畑、26万円弱。共に購入した場合の6割ほどにとどまる計算で、立地条件によってもちろん価格は異なるでしょうけれども、少なくとも、平均で見れば借りた方が値段としては得だということが分かると。これまで農地所有をした人たち若しくはリースで借りた人たち、その後の調査というものはちゃんとなされているんでしょうか。農水省の経営局農地政策課に資料を請求しました。平成27年1月1日現在で全国の農地所有適格法人の農業参入数は1万5106、そのうち株式会社は4245だそうです。4245の株式会社のうち農地所有は幾つでリースは幾つかと聞いたら、分かりませんという答えなんですね。何で分からないんですか、その後全然追っていないのと。農業から撤退したのは幾つなんですか、農地を転用したのはどのくらいの企業なんでしょうか、廃棄物のごみ捨場やメガソーラーに使われていたという事例はどれぐらいありますかというものに対しての答えは、分かりません。おかしくないですかと。