イーロン・マスクのツイッター買収でニンマリする中国ぶっちゃけ、世界NO.1の大富豪の座にあるイーロン・マスク氏ですが、その言動は真意を測りかねるもののオンパレードです。マスク氏は10月27日、総額440億ドル(約6兆4000億円)でツイッターの買収を完了させました。この金額はゼルビアやリトアニアといったヨーロッパの小国のGDPをはるかに上回るものです。世界の最貧国31か国の合計GDPを凌駕します。昨年、アメリカ国内で食料の無料配給に並んだ6000万人の1年分の胃袋を満たし、更にはホームレス全員に住まいを提供できる金額に他なりません。マスク氏は電気自動車大手の「テスラ」や宇宙開発の「スペースX」のCEOに加えて、「ツイッター」のただ一人の取締役兼CEOになったわけです。これまでのCEOや会長ら取締役を全員、解任し、社員の解雇も25%を皮切りに大ナタを振るうと豪語しています。これまで無料だった認証アカウントも有料化(月額8ドル)することでツイッターの経営基盤を立て直すとのこと。場合によっては月額20ドルの可能性も示唆されています。利用者離れが起きるかも知れません。その一方で、今回の買収劇をかたずを飲んで見守ってきたのが中国政府です。以上削除してきたからです。今回、マスク氏がツイッターを買収したことで、中国政府は自由に投稿ができるようになると歓迎しているに違いありません。マスク氏の中国寄りの姿勢は明白だからです。先月も同氏は台湾海峡の緊張を解消するためには「台湾が中国による統治を部分的に同意するのが賢明だ」と投稿。台湾は猛反発しましたが、中国政府は歓迎の意向を表明しました。要は、テスラにとって中国は大のお得意様であり、上海にあるテスラの工場は世界最大で、中国国内のみならず対外輸出の拠点にもなっているためです。そのため、マスク氏は自分たちの手の中にあるはずだと中国は受け止めています。買収資金を提供しました。中国もサウジアラビアもツイッターの利用価値を十二分に把握しているのでしょう。いえ、11月8日の中間選挙の前にトランプ前大統領のアカウントが復活される見通しは立っていません。