風評被害対策>LINEの開示請求は可能?発信者情報開示による個人特定の解説もLINEの開示請求は可能?発信者情報開示による個人特定の解説も2024.07.192024.07.19風評被害対策LINEの開示請求は、誹謗中傷や名誉毀損を受けた際に発信者情報を通じて投稿者を特定するためのものです。LINEは原則として、捜査機関の裁判官の令状によるものでなければ対応しませんが、オープンチャットの場合であれば裁判所を通じて開示請求をできる可能性があります。IPアドレスや契約者情報の開示の手順も詳しく紹介します。開示プロバイダ責任制限法の改正により1度の手続きでの開示請求も可能にまとめ:LINE(ライン)で開示請求をしたい場合、まずは弁護士に相談をしましょう当事務所による対策のご案内LINE(ライン)の開示請求についてLINEのグループトークで誹謗中傷や名誉毀損を受けている場合、LINE(LINEヤフー株式会社)に履歴の開示を求めることは、事実上不可能です。LINEのトーク内容はプライバシー性が高く、LINEは厳重に個人データを管理しています。情報開示は、本人の同意がある場合や捜査機関からの要請など、法令に基づく場合に限られます。弁護士が「弁護士会照会」で開示を求めても、本人の同意がなければ発信者情報は開示されません。離婚や慰謝料請求の裁判を通じて開示請求することも考えられますが、手続きに時間がかかり、実効性は低いといえます。LINEやアクセスプロバイダに情報が保管されている期間は限られており、裁判所からの照会書が届く頃には履歴が抹消されている可能性が高いためです。基本は捜査機関への協力のみ対応LINEは、ユーザー情報を第三者に提供する際には、基本的に本人の同意が必要であるとしています。外部からの情報提供の要請には応じず、国家機関による盗聴や検閲などユーザーの人権を侵害する行為にも一切対応しないとの考えです。社会的責任を果たすために、例外的に捜査機関からの要請に応じる場合もあるとしています。捜査機関から情報開示の要請があった場合には、関係法令に基づき適切と判断される範囲で情報を提供することもあるとしています。その際にも、裁判官の令状や関係法令に基づく手続きがない限り原則として応じない方針です。その一方で、人の生命身体への危険が認められる緊急な場合や具体的な犯罪の疑いが濃厚な場合には、開示の必要性と相当性を総合的に勘案し開示請求に応じる可能性があるとしています。事件性の有無によっては開示請求が可能LINEは、警察などの捜査機関からの依頼に応じて情報を提供します。被害届が受理され捜査が開始されていることが前提です。原則としてLINEは、トーク内容に違法性がない限り、弁護士会照会や捜査機関の開示請求には応じません。1対1のトークで誹謗中傷や侮辱的な言葉があっても、それが法律違反とされるケースは少数です。これらの罪は公衆の面前で行われることが前提だからです。1対1のトークであっても、恐喝や脅迫、ストーカー行為が行われている場合は違法性が高いと考えられ、弁護士や警察に相談することにより発信者情報の入手できる可能性があります。開示請求についての最近の動向として、捜査機関からのユーザー情報開示に対応した件数は年々増加傾向となっています。直近2022年7-12月の間では、2,415件(前期比7%増)の要請を受領し、1,900件(前期比21%増)の情報開示に対応しています。半年から1年程度かかるとされています。誹謗中傷が行われたLINEに対して情報開示を求めますが、LINEに直接請求しても応じられることはまれです。申し立て、LINEに対する開示命令を得なければなりません。LINEとアクセスプロバイダそれぞれにログの保存期間が設けられているため、削除される前に早急に手続きをする必要があります。あたっては、所定の書式を提出するだけでは認められず、法的根拠等を主張しなければなりません。技術的知識や法律の知識も求められるため、開示請求に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。「捜査機関を通じた開示請求」の2通りです。ここでは、それぞれについて解説します。LINEヤフー株式会社に問い合わせ、登録時の携帯電話番号を確認できる可能性があります。発信者側が何らかの権利を侵害していることが前提条件です。弁護士会照会は、弁護士が取り扱う事件に関連する情報を集め、事実を明らかにするための法律上の制度(弁護士法第23条の2)です。個々の弁護士ではなく、弁護士会が公的機関や民間団体に対して、必要な情報の提供を依頼します。IDを確認するすべがなく、相手に直接尋ねるしかない状況です。IDを入手することは難しいといえます。捜査機関を通じた開示請求LINEヤフー株式会社は、捜査機関からの適切な要請があれば、それに協力する方針を示しています。警察などの捜査機関から特定のユーザーに関する情報開示を求められた場合、そのユーザーが迷惑行為に及んでいると認められれば情報を提供する可能性があります。その前提条件として、被害者から正式に被害届が受理され捜査が開始されている必要があります。基づいて発信者を特定できる可能性があります。LINEオープンチャットは、ゲームや勉強、お悩み相談といった気になる話題や興味のあるテーマについてLINEを交換せずに大勢で話せる新しいSNSサービスです。最大5,000人まで同時にリアルタイムで会話でき、プロフィールもオープンチャットごとに設定できるため、匿名性の高いSNSサービスといえます。したインターネットの普及に伴い、SNSなどでの誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。そのため、総務省は2020年9月「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を公表しました。整備、相談体制の充実などを推進する方針です。2020年8月には「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」をとりまとめるなど、継続的に取り組みを進めていく考えです。「プラットフォームサービスに関する研究会」において、SNS等のプラットフォーム事業者や事業者団体からヒアリングが行われ、LINEについてもヒアリング内容が公表されています。LINEオープンチャットは不特定多数の人が参加できる場であり、投稿はプロバイダ責任制限法に基づく「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」に該当します。基づき投稿者の特定が可能です。対象外となる場合もあるため注意を要します。プロバイダ責任制限法に基づく「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」に関するものですが、グループトークでの投稿はこの定義に該当しないためです。LINE(ライン)のオープンチャットで開示請求をする方法LINEオープンチャットで名誉毀損や誹謗中傷を受けた場合、投稿者を特定するためには基本的に次の2段階の開示請求を行います。ついて詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。進める前に、発信者の特定を求める誹謗中傷記事が「名誉毀損に該当するか」や「投稿から時間が経ち過ぎていないか」を検討することが重要です。これらのポイントを事前に確認しないまま手続きを進めると、特定に失敗する(開示請求が認められない)可能性が高くなります。すると決めた場合には、以下の手続きに進みます。(1)LINEヤフー株式会社に投稿者のIPアドレスとタイムスタンプを開示請求する発信者特定の第一歩は、投稿に使われたIPアドレス(各デバイス機器に割り振られている識別符号)とタイムスタンプ(Webサイトに記事の投稿をした時刻に関する記録)を入手することです。このIPアドレスから、投稿者が利用していたアクセスプロバイダを特定します。行ったとしても、加害者特定に必要な情報の提供はほとんど望めません。その理由は、LINEヤフー株式会社にも投稿者のプライバシーを守る義務があるためです。基本的に、LINEヤフー株式会社側は「裁判所からの正式な開示命令がない限り、情報は提供できない」という立場を取ることになります。サイト運営者の自主的な判断で個人情報を渡すリスクは避けたいというのがその理由です。(2)法的措置の準備も同時進行で進めるLINEヤフー株式会社に任意の開示請求を行う一方で、並行して法的措置の準備も進める必要があります。具体的には、LINEヤフー株式会社に対し、投稿に使用されたIPアドレスやタイムスタンプの開示を求める仮処分の申立てです。LINEヤフー株式会社が任意開示に応じない場合に備え、裁判所からLINEヤフー株式会社に対して情報開示を命じる決定(仮処分)を出してもらう手続きを指します。(3)開示されたIPアドレスの情報を基にプロバイダを特定する裁判所の命令を受けてIPアドレスが開示されれば、次はそのIPアドレスからWHOISサービス(ドメイン名やIPアドレスの登録情報などを、インターネット上で検索して参照できるサービス)などのサイトを用い、投稿者が契約しているアクセスプロバイダを割り出します。契約者情報の開示LINEヤフー株式会社から開示されたIPアドレスを基に、アクセスプロバイダ(au、NTTドコモ、ソフトバンクなど)に対して、そのIPアドレスを使用していた投稿者の契約者情報(氏名と住所)の開示を請求します。2~3回の口頭弁論を経て判決が出され、請求が認められれば、判決後2週間程度でプロバイダから発信者の情報が開示されます。プロバイダ責任制限法の改正により1度の手続きでの開示請求も可能に2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法が施行され、新たな裁判手続きが導入されました。この手続きの主な特徴は、サイト管理者とプロバイダへの開示命令を一体的に審理し、迅速に情報を開示できる点にあります。比べてIPアドレスなどの情報の早期保全が可能となり、手続きの負担も軽減されました。比較すると、仮処分申し立ての回数が少ないため、手続きの時間を短縮できるメリットがあります。相手方が異議申し立てを行った場合に既存の手続きに戻る必要があり、結果として時間がかかってしまうデメリットもあります。開示請求を検討する場合は、弁護士に相談し、最適な方法を選択することが重要です。まとめ:LINE(ライン)で開示請求をしたい場合、まずは弁護士に相談をしましょうLINEでの誹謗中傷や名誉毀損など、トラブル発生時の発信者特定は容易ではありません。LINEの基本方針は捜査機関への協力のみで、弁護士会照会や個人からの開示要求には応じないケースが多いためです。事件性が認められれば開示請求が可能です。その場合、まずIPアドレスの開示を求め、次にそのIPアドレスの契約者情報の開示請求を行うことで、最終的に発信者特定につながります。手続きも加わりました。これらの手続きを自力で行うのは困難であり、時間の経過と共に投稿ログが消えてしまう懸念もあるため、相手を訴えることが難しくなってしまうおそれがあります。証拠となるスクリーンショットなどを保存したうえで早期に弁護士へ相談することをおすすめします。当事務所による対策のご案内モノリス法律事務所は、IT、特にインターネットと法律の両面で豊富な経験を有する法律事務所です。近年、ネット上に拡散された風評被害や誹謗中傷に関する情報は「デジタルタトゥー」として深刻な被害をもたらしています。当事務所では「デジタルタトゥー」対策を行うソリューション提供を行っております。下記記事にて詳細を記載しております。