)における安全推進者の配置等に係るガイドラインを添付資料の通り策定し、常時使用する労働者が10人以上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることになりました。合計で761件発生しており、建設業の545件を上回る状況にあります。その一方、それらの事業場には、安全管理者や安全委員会の設置が義務付けられておりません。した状況を踏まえ、ガイドラインの各事項について、積極的に取り組むようお願いいたします。