WGの第5回目のシンポジウムでもある本公開委員会では、戦後日本と東~東南アジアの関係性に目を向ける。/1952年に発効されたサンフランシスコ講和条約により日本国はその独立を回復するとともに、東西冷戦構造のなかで周辺諸国との関係性を新たに構築していくことになった。/建築や土木に注目したとき、浮かび上がってくるのは3つの政策的キイワードである。/ひとつめは、先の大戦で侵攻した諸地域に対しておこなわれた「戦争賠償」。/ふたつめは、開発途上国への経済協力としての「政府開発援助(ODA)」。/賠償し、援助し、振興すること。/独立後の日本はこれらのアクションを端緒とすることで、アジアの国際秩序の一端を担いながらその「戦後空間」を構成していった。都市・社会建設の急激な成長と国土の変貌において、日本の「戦後」はやはり有史以来の大きな画期であった。その時代が構築しようとしていた理念・都市・建築のビジョンを再検討することでこれらを相対化すると共に、なお継承すべき普遍的理念や課題を抽出し明確化する。対象化し、それらが緊密に結び付けられた領域の総体を〈戦後空間〉と名付けることで括り出す。ワーキング・グループとして発足。/随時シンポジウムを開催している。第4回目のシンポジウムは戦後空間の変質に目を向け、80年代後半から90年代を扱う。/バブルは戦後空間を駆動させた高度経済資本の成長が、イメージゲームにまで展開した。/震災は公共福祉を目的とし邁進してきた建築・都市の法的精神を温存させつつも、安全と従来の生活文化に矛盾を生じせしめ、その後の建築行政のあり方の方向性を決定した。/オウム教は「ユートピア」を目指す組織が、その実現にあたって政治権力のみならず一般市民までをも敵とした事件であった。これは戦後空間が保証してきた自由な表現活動一般に対しての大きな挫折となった。/重要なことは、それらが連動していたことである。/この三つの要素とその余波が絡み合うことで、戦後空間の変質が確固とした流れとして現れてきたと言えるのではないか。第4回目のシンポジウムは以上のような要素の出現がその後、現在までの戦後に与えた空間の特質を導きたいのである。-1960-70年代の革新自治体と都市・建築のレガシーイベント戦後空間1960~70年代にかけて、東京都や横浜市など革新系首長が率いる自治体が全国に登場した。政治への転換を進めたとされる。その一方で革新自治体の時代は1980年代には終焉した。都市を巡る状況が大きく転換した現在、こうした概念や方法の意義と有効性を根底から問い直し、必要に応じて再獲得していくプロセスが求められる。いう構成で1960年代を考えます。建築に関する記述は、唯一、第2章でのnLDKという概念の成立と団地の登場です。この点は、高校の日本史の教科書でも同様です。/1960年代、建築と社会は、住宅で結ばれていたというのが近現代史の側の見解です。そこで、1960年代の住宅を、技術・政策の両面から分析しつつ、今日、産業と呼ばれる迄に成長したこの分野が、いまだ可能性であった時代の住宅の現実を振り返りたいと思います(内田)。諸事象が互いに緊密に結ばれてかたちを為すある領域の総体を、〈戦後空間〉と名付けました。/この〈戦後空間〉には、いかなる論点の幅や射程があるのか。わたしたちの1年間の議論からここにその端緒を示します。ここには、「戦後」それ自体のアジア的・世界的相対化も含まれています。「戦後」とはあくまで未定立な“終わり”であり、〈戦後空間〉とは、不定形な対象の言語化と思念化、歴史の可能態の検証の契機です。大きくは断絶と刷新によって構成されるこの〈戦後空間〉の特質は、戦後の建築・都市計画に、常に両義的な文脈を投じていました。Laboratory。