ハウスメーカー・不動産会社がこれまで開発・供給してきた郊外住宅団地の再生の検討を進めております。地域と企業、大学の連携による郊外再生実践についてお話をうかがい、ハウスメーカー・不動産会社としての郊外住宅地再生への取組みについて意見交換を行いました。枠組みについてお話いたします。大学だけではできない、そして企業だけでもできない、郊外住宅地の再生手法の創出を、産官学が連携した研究と実践活動により行うことを目的としています。R&Dセンター様、NECソリューションイノベータ株式会社様の4社です。本日の講演でご関心をもっていただける企業様がおられましたら、ぜひ私共にご連絡いただければと思います。研究内容は郊外住宅の俯瞰的・広域的なスタディと個別地区のケーススタディです。この度、2021年3月までの取組みを1冊にまとめたプロジェクトレポートを刊行しました。URLからPDFデータのダウンロードが可能です。首都圏の郊外住宅地を俯瞰的にみた分析についてご報告いたします。使用したデータは国土数値情報「ニュータウンデータ」です。ニュータウンリスト」を原典資料に、地理情報システム(GIS)で分析できる形で公開しているものです。皆様ご存じの通り、ニュータウン開発は1970年代にピークを迎えました。ニュータウンの3割から4割が首都圏に集中しています。よる開発地区数・面積が最も多くなっています。よる割合は、首都圏以外で高くなっています。区画整理による地区において人口減少が緩やかになる傾向があります。首都圏における特別区への通勤圏は、1990年から2015年にかけて、“遠郊外”と呼ばれる概ね60km圏域に拡がっています。一方で通勤率は全体的に低下しています。つくばエクスプレスといった新しい鉄道開発などで都市部が拡大していますが、郊外に暮らして都心で働く人の率は下がっています。コロナの影響による郊外への人口流出が取沙汰されていますが、本当にそういうことが起こっているのかについて、三大都市圏における2018・2019・2020年の都心からの転出者数を調べました。転出者は若干減少しています。おいてその傾向が顕著となっています。都心からのアクセスが1時間半くらいかかり、ニュータウン開発が行われたところでの人口減少が見られます。Prev12345678Next。