─コロナ感染者は連日過去最多を更新し続けています。経済活動が大きな制約を受ける中、感染防止や医療確保を行うと同時に、くらしを守るための事業者や個人への支援のあり方も改めて検討しなければなりません。◆問われる給付のあり方コロナ禍は早や2年が経とうとしていますが、最も重要な支援として、現金の給付が常に行われてきました。全国民への一律10万円給付を始めとして、事業者への雇用維持のための給付、休業や時短営業要請に応じた飲食店への協力金など様々な給付が実施されましたが、その都度、給付の遅さや不公平さが問題となってきました。飲食店への協力金給付は、自治体によっては給付が大幅に遅れ、また、事業規模を問わずに一定額で行われたため、通常の利益を大きく超える協力金を得る小さな店舗と、全く不足する大きな店舗との不公平さが問題となりました。多くの給付金が新規の申請と審査を前提にしており、給付を行うための事務手数料の高さや審査の遅延の問題も今後に向けて解決されていません。コロナの長期化が見込まれる中、迅速かつ公平な給付の仕組みを早急に作る必要があります。◆一律給付は効果的か?この点、個人への給付の方法につき、全国民一律に、継続的に現金を給付し続ける仕組みにすれば良いという意見があります。いわゆるベーシックインカムの主張で、それなら審査も不要で給付も早く、不公平は生じないという意見です。富裕層と貧困層への二極分離が進む日本の現状で広く薄くの一律給付を行っても、富裕層は貯蓄に回し、資産のみが膨れ上がる可能性が高い一方で、消費税や社会保険料の支払いを考えると貧困層への支援としては額が少なく、不十分な制度となることが予想されます。一律給付と年金制度との関係はどのように整理するのかという課題もあり、全国民一律に現金を給付し続けるシステムを作るのは、厳しいと言わざるを得ません。貧困層には税額を大きく控除し、さらに現金給付を組み合わせるなど、メリハリの効いた個別支援の仕組みが必要で、それは事業者支援も同様です。個別の支援を実現するための手段として私が考えているのが、税務署を活用し、納税額を根拠として給付とのリンクを図る制度の整備です。税務署は納税状況を把握しています。税務署のデータベースを活用すれば、所得税や法人税の納税状況により、給付が必要な個人や事業者を選び出すことや、事業規模に見合った支援が可能になります。委託を通じた高額な給付の事務手数料の削減が見込まれますし、税務署が給付主体になることによって、不正な請求に対する調査や対処が容易になるというメリットがあり、架空の申請や、規模の小さい飲食店への過大な協力金支払いによる不公平などの問題がクリアできると考えています。給付の仕組みを考え直すことは、税と社会保障全体のあり方を問い直すことにもつながります。コロナ禍の今だからこそ、目の前の給付だけではなく、仕組みそのものの再構築を議論すべき時だと考えます。首相官邸の裏に1軒のラーメン屋さんがあります。担々麺ならぬ「だんだんめん」というのが看板商品で、おいしいのはもちろんのこと、議員会館周辺に飲食店が少ないため、足繫く通う国会関係者は少なくありません。いう私もその1人です。何かがあればすぐそのお店、選挙後東京に戻って真っ先に行き、残業だと言っては行き、とりあえずそんな気分だからと行き、と昼夜問わず、事あるごと、事はなくても通い続けていたら、とうとう顔を覚えられ、簡単なあいさつを交わすまでになりました。世にいうところの「常連」です。今年の年始、年明けだから、ということでやっぱり行ってみました。すると、「サービス」と店員さんがラーメンと一緒に味玉をつけてくれるではありませんか。年明け早々いいこともあるものだと喜んでいると、それ以降、行くたび行くたび味玉が出てくるようになりました。おいしいですし、大事にしてくれているんだな、という気がするので、ありがたいとは思うんです。反面、毎回となると何か抜け駆けをしているような、秘密を持ったような、ちょっと居心地の悪い感じがしなくもありません。「『味玉が出るのが当たり前』だと思って通っている」と思われてやしないか?見栄っ張りなのでそんなことも気になります。「常連」の道は険しい!小心者の私にはたまにサプライズでしてもらうサービス、くらいがちょうどいいみたいです。事務所お問い合わせ個人献金のお申し込みメニューを閉じる。