相続税の申告をするにあたって、ご遺言がない場合など、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書とは、遺産分割協議で相続人の皆さまが合意した内容を書面に残すものです。相続税の申告書の資料として添付したり、預貯金口座などの相続手続きに使用したりします。ご参考:遺産分割協議についてはこちらをご覧ください。相続財産からひけるもの(2)前のコラムで、相続財産からひけるものとして、葬式費用をご紹介しました。今回は、相続財産からひけるものとして、債務をご紹介します。様々なものがあります。ひろいもれがないようにしましょう。被相続人が借りていた借入金は債務控除の対象となります。贈与税の制度のひとつで、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対して、財産を贈与した場合に選択できる制度です。2500万円までの贈与財産であれば、贈与時には課税されず、将来相続が発生した時に相続税として課税される(注:下記)ため、比較的多額の贈与を行いたい場合に適しております。>>亡くなった父に借金が・・・どうすれば?”父が亡くなり、相続手続きに金融機関にいったところ、生前に借入をしていたことがわかった。父は借家住まいで、現預金などの財産もほとんどなく、返済するには私のお金を出すしかなさそう。手続きをすることで返済をする必要がなくなります。今回は、この「相続放棄」についてご紹介します。葬式を2回に分けて行ったら?前回のコラムで、相続財産からひけるものの代表例として、葬式費用をご紹介しました。ことをご紹介しました。国税庁の回答事例で、下記のような例が紹介されています。相続財産からひけるもの(1)ご相続が発生して、まず行われるお葬式、納骨など。相続税を計算するにあたって、被相続人の相続財産からこれらの葬式費用は控除することができます。これは、被相続人に係る葬式費用が、相続開始(被相続人の死亡)に伴う必然的出費であり、社会通念上も、いわば相続財産そのものが担っている負担ともいえることを考慮しているからです。税理士法人TOTALは商標登録されています。