右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。»また、同条第2項で規定される輸出サービス提供に対する付加価値税率0%の適用条件は以下の通りである。輸出サービスについて外国又は非課税地域の企業に対するサービス提供契約書を有する。106/CT-TTHT号を発行した。詳細は、以下の通りである。品質検査サービスがEPE企業へ提供され、非課税地域で費消される場合、上記の通達219/2013/TT-BTCの第9条第2項目の条件を満たせれば、付加価値税0%が適用される。品質検査サービスがEPE企業へ提供されるものの、非課税地域外で費消される場合、当該サービスは付加価値税率10%が適用されるものとする。品質検査サービスが海外へ提供されるものの、ベトナム国内で費消される場合、当該サービスは付加価値税率10%が適用されるものとする。付加価値税率0%適用に関する実務上の取扱いが明確でないため、適用する前に専門家の意見を参考する必要がある。798/TCT-CS号によると、貸付金利子は付加価値税(VAT)の課税対象外となる。貸付者は借り手からの貸付金利子の受け取り時に、借り手へVATインボイスを作成する必要がある。当該VATインボイス上の税率及び税額欄には何も記載できないように横線を引く必要がある。3855/CT-TT&HTを発行した。詳細は、以下の通りである。2014年3月1日よりEPE企業は商品を販売又は輸出する場合、売上インボイス(2013年5月15日付の財務省発行の通達Circular64/2013/TT-BTCのフォーム07KPTQ)を使用する必要がある。2014年3月1日から今までに海外への輸出時に輸出インボイスを使用した場合は、当該輸出インボイスについては調整手続きを行う必要がない。2014年3月1日以降の輸出インボイスの扱いについて2014年3月号の通り、地方税務局は企業に2014年3月1日以降の輸出インボイスの使用停止について通知した。号によると、2014年3月1日以降であっても、既に企業が輸出インボイスを発行通知している場合には、使用できる可能性がある。2014年5月31日までに発行通知した輸出インボイスを継続使用するためには、企業は、2014年7月31日までに、残っているインボイスの数量を税務局に登録しなければならない。2014年6月1日以降は、税務局は新規輸出インボイスの発行通知を受領しない。12/2014/TT-NHNN号を発行した。借入資本金に対する外国借入額の比率は、当該借入企業が直接投資したプロジェクトの全払込資本金に対する当該借入企業の出資額の比率を超えてはいけないと理解している。(現行規定によると、企業は自社の生産販売活動を目的にする場合のみ外国企業から借入を行うことができる。)借入通貨:以下の場合を除き、借入通貨は外貨である。09/2004/TT-NHNN号の第II章に代わる。使用する月給の1%である。(旧規定では月給の定義が不明確だった。1803/HD-TLD号に代わる。