(昭和41年四日市市条例第33号)の全部を改正する。(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。市長は、次に掲げる場合は、損害補償を受けるべき者に対し、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知するものとする。消防法第25条第1項若しくは第2項(同法第36条において準用する場合を含む。)若しくは第29条第5項(同法第30条の2及び同法第36条において準用する場合を含む。28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。