小田志門、以下カラクリ)は、総額10億円の資金調達を実施したことをお知らせします。今回の資金調達により累計調達総額は約18.1億円となります。chatbot」をローンチいたしました。Series」)を提供し、メルカリ、SBI証券、髙島屋、セブン‐イレブン・ジャパン、GMOペイメントゲートウェイといった業界のトップランナー企業に選ばれつづけております。ローンチ以来、2桁成長を続けてこられたのは、「顧客起点の経営」を重視する多くの企業に支えられてきたおかげです。今後、どの業界でも経営戦略において「顧客体験の改善」は重要性が増すことが予想されます。今回の資金をもとに、コンタクトセンター/カスタマーサポートのAIドリブンなDX改革を実現するプロダクト開発・拡充を推進してまいります。「ChatGPT」でも拡がるAIの可能性をコンタクトセンター業界へ。カスタマーサポート/コンタクトセンターに蓄積するデータは「宝の山」と呼ばれていますが、多くの企業がこのデータを活用しきれず、収益を生みだすレベルにまで達しておりません。その原因はデータの分析・統合・連携などに高いハードルがあるからです。一方で、2022年末にOpenAIが提供する「ChatGPT」が話題になっているように、大規模言語モデルの可能性は更に拡がっています。カラクリは2本の事業を柱に、これらデータの有効活用を可能にするプロダクト群の開発と、ジェネレーティブAI(生成AI)モデルのカスタマーサポート領域への適用を目指した研究開発を加速させてまいります。1CXソリューション事業デジタル中心の時代においても、まだ多くのカスタマーサポートは電話が主流です。タイムパフォーマンスが求められる時代において、顧客体験価値の高さとは「いかに素早く自分のスマートフォンで解決できるか」が1つの鍵となり、顧客の購入前の情報体験や購入における迅速さが体験価値の大きなメリットとなっています。カラクリは、デジタルチャネルを介して収集した行動データ・会話ログから、消費者の行動を先回りしてサポートする「購買体験の先回りサポート」の実現や膨大なVoCから「真のニーズの抽出」などを目指します。2EXソリューション事業オムニチャネル化やデジタルチャネルの増設は、オペレーターの業務負荷に直結します。運用に必要な「データの一元管理」や「統合データから最適解を得られるナレッジ管理」が重要視されます。カラクリでは単純作業の置き換えはもちろん、オペレーターの行動を自動でAIが学習して業務効率化を実現する支援ツールなどの提供を通じ、次世代コンタクトセンターの実現を目指します。河村暁氏カラクリ社は、東大出身の自然言語処理に精通したエンジニア集団で構成されるチャットボットを活用した「AI×DXベンチャー」です。GPT搭載のAIチャットボット回答にとどまらず、収集した「チャットや画像データ」をもとに分析して「DXソリューション」を提供している特徴があります。これにより、コスト削減に加えて売上向上に繋がる「国内で最もチャット回答精度の高いSaaSプロダクト」を実現したことを高く評価し投資を行いました。EC事業者やその他の業種への横展開により、飛躍的に事業拡大していくことを期待しています。マネージングパートナー前田ヒロ氏シード期から支援させていただいているカラクリに、さらなる成長ポテンシャルを感じ追加出資をさせていただきました。創業当初よりお客さまから非常に高い支持を得ている同社は、プロダクトとサクセスに対するこだわりをより強めて成長を続けています。A.I技術が再度高い注目を集めている今、カラクリはその技術を最大限に活用できるポジションにおり、今後の成長スピードはさらに加速するものと期待しています。カラクリのサービスは、人材採用・育成が益々難しくなってくるカスタマーサポートの効率化から、顧客接点・データを生かした収益化までカバーしています。カラクリのこれまでの成長は、新規顧客の獲得は勿論のことながら、既存顧客への提供価値を高めてきたことが底上げになっています。AIが適した業務領域はシステムが行い、オペレーターはより付加価値の高い業務に注力する「カスタマーサポートDX」の標準基盤となるものと考えています。chatbot」に質問パターンを自動生成する機能(β版)を搭載しました。これにより、チャットボットの導入時の構築期間の短縮や日々の運用工数の削減を実現いたします。会社概要カラクリは「カスタマーサポートをエンパワーメントする」をブランドパーパスに掲げ、AIテクノロジーを活用した事業を展開しています。chatbot」の提供を中心に、メルカリ、SBI証券、セブン-イレブン・ジャパン、SmartHRなど各業界のトップランナーに選ばれつづけています。業界に先駆けて、「利用サービスに不満はあるが、問い合わせをしない」サイレントカスタマーの存在に着目し、EC利用者の困りごとを予測するシステムを開発。売上の機会損失を防ぎ、カスタマーサポートの事業貢献の可視化へ貢献しております。2022』に採択されました。