柔道整復師(柔整師)には、医師における日本医師会のような業界を統一する職能団体はありません。チェーン展開しているグループ院のみ取り扱っている団体など、とても数が多いためこの一覧では網羅できていません。更新のタイミングの問題で、すでに存在しない団体が記載されている場合があります。協定と契約の違い歴史的な経緯によって、受領委任制度で健康保険を取扱うにあたっては「協定(社団会員)」と「契約(個人柔道整復師)」に分かれているだけで、患者さんの立場からも、法律上も違いはありません。全柔協をはじめとして個人柔道整復師の団体でも加入時に「保険講習会」を受講を義務付けし、また加入後もウェブサイトやSNS、メールマガジン等で料金改定や制度変更等を展開し、実技の講習会を開催することで技術・知識ともに向上を図っています。より、受領委任制度を取扱う柔道整復師は一定の技術・知識を得ていることから、今や協定(社団会員)と契約(個人柔道整復師)の違いはないといえるでしょう。(民進党・当時)の質問より、法律上の違いがないことは明らかになっています。○大西(健)委員それでは、別の話に移りたいんですけれども、柔整師の問題。柔道整復師が受領委任を受ける場合には、協定というやり方と個人契約というやり方、二つのパターンがあると思いますけれども、法律上の違いというのは何なのか、事実上の違いじゃなくて法律上の違いというのがあるのかないのか、ちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。受領委任契約についてでございますが、協定と個人の契約については、法律上の違いはございません。○大西(健)委員そうなんです。法律上違いはないんですね。唯一言うならば、六十三年の保険局長通達が出るまでは、社団日整に加入していなければ取り扱いができなかったのが、それ以降は個人契約ができるようになったという経緯だけなんです。これを分けて取り扱う必要はないと私は思っているんですけれども、現在、社団所属の柔道整復師は全体の四割弱ということで、全体の中では必ずしもマジョリティーではない。施術者側代表というのが五名入っているんですけれども、うち三名は社団日整から出すことになっている。これは、業界の実態、今言ったように全体の四割ですから、これを反映していないんじゃないか、あるいは、日整と個人契約というのを分けて取り扱うことの合理性というのがどこまであるんだろう。)の組合員数は単一業団として日本最大!全国の柔道整復師に支持されて約40年。積み重ねた請求件数と開業実績で、接骨院の保険請求事務を変える仕組みがあります。現在、団体に所属しているが組織の運営や体制に不安がある。個人請求しているが入金管理が思うようにいかない。どんな些細なことでも構いません。気兼ねなく全柔協へご相談ください。