新創業融資について日本政策金融公庫の方にいろいろ聞いてみました。新創業融資について日本政策金融公庫の方にいろいろ聞いてみました。新創業融資について日本政策金融公庫の方にいろいろ聞いてみました。拡充」の内容についてお伝えしましたが、2月24日から運用が開始されています!現在、支援させて頂いている案件がいくつかある関係で、いろいろ公庫の方に質問をさせて頂いたので、その回答の内容なども含めて、整理してお伝えいたします。大幅に要件が緩和されていますので、これから創業を考えている方や創業まもない方にとっては、要チェックの内容です。(前回のメルマガの内容もお読み頂くと分かりやすいかと思います。創業融資を受ける際に大きなハードルとなる自己資金の要件が開業資金総額の3分の1から10分の1へと大幅に緩和されました。自己資金の要件を満たしたものとされ、自己資金が必要ないということになります。このくらいのキャリアを持つ方は創業者の中にも多いので、多くの方が当てはまるのではないでしょうか。(2)と(3)は若干分かりにくいかもしれませんね。できませんので、業歴1年以上であり2期未満の方じゃないと当てはまらないことになります。いうことにもなります。ここら辺、公庫の方に質問してみましたが、ちょっと戸惑っているようでした。現場ではきちんと整理されていないのかもしれませんね。(3)については、創業前の方ですと、税理士さんとの関係もまだない場合が多いと思います。すると、中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用の予定があるかどうかをどのように示すのか。これについて、公庫に質問してみました。誓約書に融資申込者からサインをもらうことで対応するとのことでした。実際に決算を組んだ結果、中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用が認められないとなった場合はどうなるのか?回答としては、場合によっては、一括弁済の請求となる可能性もあります。最後におっしゃっていた事がとても印象的でしたが、あくまでもこれらは、「自己資金の要件を満たす」ためのものであり、審査とは全く別のものです。したがって、審査上は当然自己資金については見ます。実際の融資審査の現場において、本当に自己資金について見る目が緩くなるのかと言えば、やはり自己資金は重要な審査項目となることに変わりはないようですね。実績のない創業者を審査する上で、自己資金の有無及び金額は、その方の計画性や覚悟を読み取る数少ない要素だからです。自己資金をきちんと用意するように心がける必要があります。何よりも、ご自身のためにそうすべきです。申込みすら出来ないという方も多かったですが、要件緩和により、まずは土俵に上がれるということになりますので、チャンスは広がることになりますね。制度の詳細については、下記のホームページで調べてみてください!https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。