葬儀保証組合が突然、破産手続きを開始したと西日本新聞が報じた。会費を払えば死んだときの葬儀費用を保証するというサービスである。それがなぜ破綻したのかというと、死亡数が増加したことが要因とされている。死亡数が出生数を大きく上回って、組合の財政が急速に悪化したという。今となっては時代からズレたビジネスモデルとなってしまったようだ。厚生労働省の人口動態統計によると、戦争直後の1947年(昭和22年)、出生数約268万人、死亡数約114万人。150万人以上出生が上回っていた。1989年(平成元年)でも出生数は約125万人、死亡数約79万人だった。それが2005年(平成17年)に死亡数が出生数を初めて上回った。出生数106万人、死亡数108万で、2万人以上死亡が上回った。翌年出生が上回るものの、その後一貫して死亡が出生を上回り、2016年(平成28年)では、出生数が初めて100万人を切り、97万6,978人である。死亡は130万7,748人にも上る。戦後、出生数の増加が支えてきたビジネスは、その存在が今問われていると言えよう。