弁理士藤本昇の喜寿を記念して、藤本昇の関係者総勢37名による記念論文集「最近の知的財産における諸課題」なるタイトルの本が2024年9月24日に発明推進協会より発行されました。最近の企業間競争は激化するとともに国際市場への参入や海外での生産拠点のシフト等によって、今後益々グローバルな企業活動の中で知財に関するリスクが増加傾向にある。藤本昇は、1960年弁理士登録し、1974年藤本昇事務所を開設して以来、本年50周年を迎えることになりました。経験によって得た自らの考えや弁理士としての知財哲学を要約すると下記点にあります。現在、我が国においてあらゆる分野で人材不足が問われているが、一方で人材は数ではなく質が問われているのではないでしょうか。同じ業務を行うにしてもCクラスの人とAクラスの人とでは業務の質はむろん業務スピードが異なるのである。今後、各分野において必要な人財はAクラス人財である。藤本昇が1974年4月に藤本昇特許事務所を開設してから本年50周年を迎えることになりました。サン・グループの中核である、弁理士法人藤本パートナーズは本年5月が新年度のスタート月で、同様に株式会社ネットス及び株式会社パトラは本年7月が新年度のスタート月であります。2024年4月スタート、多くの企業にとって4月は新年度で新たな経営戦略や事業戦略、さらに知財戦略を構築し実践すべき時である。最近の企業戦略を概観すると、企業価値向上のための新規事業やM&A、さらにはコーポレートガバナンスコードの改訂による可視化する知財戦略が重視されている。2024年も2ヶ月経過、3月は多くの企業にとって最終決算期であるが、本年4月からの新年度に向けて経営計画を企画・立案する時期である。(知財)が大きく変化し、変動する、正に時代の変革期・転換期にある。藤本昇は、昭和49年(1974年)4月に藤本昇特許事務所を開設して以来、本年50周年を迎えることになりました。藤本昇(現会長)が1974年に藤本昇特許事務所を開設してから本年50周年を迎えることになりました。藤本昇の知財に関する哲学は、開設以来一貫して『知財は企業ビジネスに貢献しなければ意義がない。』とのモットーにより現在迄弁理士として業務遂行してきました。