改正:サステナビリティ情報の開示における考え方&望ましい開示に向けた取組み2023.02.16今週は、開示府令等の改正(2023年1月)について書いています。今回は、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」のうち「サステナビリティ情報の開示における考え方及び望ましい開示に向けた取組み」について。サステナビリティ情報の開示における考え方および望ましい開示に向けた取組み今回の開示府令等の改正は、WG報告における提言(「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」や「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する制度の整備を行うべきとの提言)を受けたものです。WG報告では、サステナビリティ情報の開示についての期待等が提言されていますが、それを踏まえる形で「記述情報の開示に関する原則」が改正され、開示における考え方及び望ましい開示に向けた取組みが反映されています。「記述情報の開示に関する原則」というのは、記述情報(財務情報以外の開示情報)について、開示の考え方、望ましい開示の内容や取り組み方をまとめたものです。前提:「サステナビリティ」とは前提として、「サステナビリティ」に明確な定義があるわけではありませんが、例えば、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードでは「ESG要素を含む中長期的な持続可能性」とされています。ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど以下では、サステナビリティ情報の開示における「考え方」と「望ましい開示」のそれぞれの主な内容について、簡単に確認します。サステナビリティ情報の開示における考え方サステナビリティ情報の開示における「考え方」の主な内容は以下のとおりです。望ましい開示(に向けた取組み)一方、サステナビリティ情報の開示における「望ましい開示(に向けた取組み)」の主な内容は以下のとおりです(WG報告の内容を含みます)。タスクフォース(TCFD)またはそれと同等の枠組みに基づく開示をした場合には、適用した開示の枠組みの名称を記載することが考えられるなお、サステナビリティ情報については、現在、国内外において、開示の基準策定やその活用の動きが急速に進んでいる状況です。そのため、その開示における「重要性(マテリアリティ)」の考え方を含めて、今後、国内外の動向も踏まえつつ、記述情報の開示に関する原則の改訂が予定されているようです。