国際連合(UN、以下国連)がブロックチェーンを支持する姿勢を示した。20日、国連が公式サイトに投稿した記事で明らかになった。国連が公開した記事内では、特に暗号資産(仮想通貨)の透明性が「最も有用な側面」として評価されていた。暗号資産を支えるブロックチェーン技術は情報の改ざんに強いという特徴がある。ブロックチェーン技術を活かせば、信用性が高く透明性の高い取引の記録を残せるため、特に社会制度が脆弱で汚職が横行するような地域に貢献できるのだという。Programme)は、ブロックチェーン技術を活用すれば最も必要とする人に確実に資金支援できるようになると指摘している。同記事は国連環境企画(UNEP)が発表したレポートに言及し、ブロックチェーン技術が発展途上国において廃棄物の収集で生計を立てる人々の生活をより良くする可能性があると示唆した。同記事では、国連の暗号資産やブロックチェーン技術への肯定的な姿勢が示されている一方で、ビットコインのマイニングについても指摘した。国連は、「ビットコインをマイニングする際には多大なエネルギーが消費されるため、温室効果ガスの発生に一部関与している」と指摘。業界が再生可能性エネルギーの使用を促進している点や、イーサリアムのようにコンセサスアルゴリズムをプルーオブ・ワーク(PoW)からプルーオブ・ステーク(PoS)に移行しようとしている点など、改善を試みる動きが見られていることにも触れた。今回、国連は記事内で国連環境企画とデンマーク工科大学、デンマーク外務省が提携するDTUパートナーシップによる見解を紹介している。DTUパートナーシップによると、ブロックチェーン技術は透明性と気候投資、クリーンエネルギー市場の3つの側面で、気候変動に対する活動に貢献できるという。