「個人献金ならかまいませんが、企業献金はすべて禁止されるべきです。中熊は努力してせせら笑った。「クリーンなだけの政治家に何ができるものか。続も笑ったが、これは相手の見識の低さに対する憫笑である。「あなたとか汚職政治家にこびへつらう御用文化人とかは、すぐにそういいますね。クリーンな政治家は無能で、ダーティーな政治家こそが有能なのだ、と。それは程度の低いごまかしです。「だってそうでしょう。ダーティーだと人に知られれば、失脚してしまうんですからね。中熊はむなしく口を開閉させた。反論できなかったのである。冷然として、続は追いうちをかけた。「汚職がなぜ悪いかというと、国家や政治に対する信頼を失わせるからです。二五〇〇年も往古に孔子がいってますよ。『信なくば立たず』とね。民衆の信頼が失われれば国は成り立たない、という意味です。ところでそれとは別に、引用している竜堂続の問答には文章自体にも大きな矛盾が存在します。「合法的な献金などありえません。「個人献金ならかまいませんが、企業献金はすべて禁止されるべきです。支離滅裂な事をのたまっています。「企業の政治献金はすべて違法」であるということは、別に今更竜堂続などが提言せずとも、すでに法によって明確に「企業の政治献金はすべて禁止され」ているはずではありませんか。法律で「禁止」されている行為を行う事を「違法」というのです。......確かにそうですが、法律には、「解釈」というものがあります。基本的には、「法」というのは、「一般的な規範」ですから、条文は抽象的に記述されている場合が多いのです。明確に法文で記載されていなくても、違法であるケースというのは、十分あり得ます。それに、私は「企業の政治献金はすべて違法」なんて事自体全く聞いた事すらないのですけどね。年々内容が厳しくなってきているのですが、それでも政党に対する企業献金は完全なる「合法」として認められているのです。したがって、竜堂続の主張である「企業の政治献金はすべて違法」というのは全くのウソです。あり、企業献金は合法です。献金の出し手を規制する刑法や商法の解釈では、続氏が主張する《もし見返りを期待せずに献金したら、企業の経費を企業の利益にならないことに費うことになり、背任行為ということになります》という解釈は成り立ちうると思います(かなり苦しい解釈ですが)。荒唐無稽と言うほどではないのではないでしょうか。上記に触れていない他の論点については、田中氏の立場に立っても、弁護論が思いつきません。もっともだと思います。21:27:14かっつさん、はじめまして。私の拙文を読んでくださり、ありがとうございます。ひとつひとつ解答していきましょうか。<確かに、冒険ライダーさんが仰るとおり、それこそが政治と言うものだと思います。この事件に対する警察の対応の背後に《無謬性》の問題が潜んでいることは、間違いないでしょう。結局成し得なかったのです。「あのような行為は悪いことだったのだ」ということが、公に確定しなければ、事件の背後にある根本的な問題点を究明、解決することも不可能ではないのでしょうか。いう視点から、表面に出た盗聴事件のような問題点を批判していくことは、出発点として大事なことだと思うし、その範囲では田中氏の記述には、問題は無いと考えます。>もちろん、「あのような行為は悪いことだったのだ」と世間一般に認識させていく事も必要ではあるでしょうが、しかしただそのような表層的な認定を行うだけでは、どんな事件や不祥事でも、この種の事件にそれほど関心のない一般人にとっては、ただ「あのような行為は悪いことだったのだ」というイメージを与えるだけで終ってしまうのですよ。物好きでもない限り、その背後関係を真剣に調べようと考える人はまずいないでしょう。このような事件の際には、事件それ自体の批判と同時に、背後関係や原因究明も合わせて行わなければ、ステレオタイプな「悪」のイメージが定着してしまうだけで、再犯防止の役に立たないばかりか、下手をするとそのステレオタイプなイメージによって改革が妨害されてしまうなどという本末転倒な事態すら発生してしまうかもしれないのです。昨今の通信傍受法に対する感情的な反発などはその典型でしょう。社会批判を論じる時は、その社会問題の重要性を指摘すると同時に、その原因追及を行い、自分なりの状況改善案なども提出した上で、他者に対して問題を提起していかなければ「本当の批判」にはなりえません。他者が問題の重要性に気づいていないのであれば気づかせるべきです。それが全くない田中芳樹の評論は、ただ「批判対象を糾弾するために糾弾している」だけのシロモノでしかなく、社会批判などとはとても呼べたものではありません。小説のストーリーを破壊してまで評論を行うと言うのであれば、せめて評論の基礎ぐらいはきちんとすべきであると考えるのですが。<今回成立した通信傍受法でも、あの盗聴事件は違法でしょう。いうわけではないのですから。この名前が示す通り、あの当時の警察の捜査対象は共産党だったのです。これは充分に組織でしょう。共産党は過去に様々な組織犯罪を犯しており、戦前の治安維持法や、オウムに適用するかしないかで話題になった破壊活動防止法(破防法)が、本来共産党を対象として制定されたというくらいに、共産党は問題のある政党なのです。共産党はオウムに破防法が適用される事に反対したわけです。彼らにとっては他人事ではありませんでしたから。あったとは言えるわけです。それと違法の問題とは全く別ですが。ところで法治主義の問題についてですけど、<法治主義に現実の必要性と衝突する問題点があることは、確かです。《「法治主義」を「市民の生活を守るための法治主義」として機能させるには、常に法律のチェックと現状に合わせた法律の撤廃・改正が必要不可欠である》という意見には、全く賛成です。近代の立憲民主制においては、「法」の内容は、国民の意思であり、正義の基準であると、擬制されています。警察や裁判などの強制的な紛争解決制度は、近代法が自力救済を禁止した代償として、正義を実現するものとして制度化されているのです。法を忠実に執行するのを原則とします。「法=正義」というのは、厳密には擬制ですから、現実と衝突することは十分あり得ます。法が認めていない行為を警察のような強制機関が行う、つまり、「現実の必要」を理由にして、「厳密な法治主義の執行」の例外を認める、これは、極力避けるべきなのです。「現実の必要」などというものは、主観的に判断されるものです。厳密な基準がない、つまり警察が恣意的に判断して、法を踏みにじることも可能になってしまうということです。>ここまでは同意しますし、私も批評本文に書いているのですけど、<もちろん、「法の内容」と対立する「現実の必要」が生じることもあり得ます。それはあくまで例外として抑制的に扱うべきなのです。世論が明らかに必要と認めている、緊急性が強く、法内容を改正するには時間が足りないなどの場合に絞って認めるべきです(オウムの場合などはそうでしたね)。>ここには異論がありますね。法治主義を本当に厳格に執行しようとするのならば、たとえ世間がどれほどまでに要求しようが、そんなものに一切耳をかさず、あくまでも法律通りに事態を処理する事こそが「本当の法治主義」というものでしょう。なければ、民衆の要求によっていつでも法が引っくり返される前例ができてしまいます。戦前の5・15事件の際、当時の軍法に照らせば間違いなく死刑であったはずの青年将校達を、世間からあまりにも同情的に見られたために、当時の軍法会議が法をねじ曲げて減刑にしてしまうという行為を行いましたが、この処分がさらに2・26事件を引き起こし、軍部の専横を許してしまう原因のひとつになったことは有名な話です。これは法を世論に迎合してねじ曲げてしまった典型例です。明治24年に、訪日したロシア皇太子を警官・津田三蔵が斬りかかって重傷をおわせたという事件がありました。対して死刑判決を求めたのですが、彼は「ロシア皇太子は重傷を負っただけであるから既存の法律では死刑にはできない」として、死刑要求をはねつけ、法律にしたがって謀殺未遂罪による無期刑の判決を下しました。これこそまさに「法治主義」の真髄でしょう。法治主義を貫徹しようとするのならば、たとえ国民の要求がどのようなものであろうと既製の法を頑迷すぎるほどに守らなければならず、だからこそ現状に合わせた法律の制定・改正・撤廃は必要不可欠であると私は主張するのです。法の例外適用など「法治主義」の観点から言えば論外ですね。それを事前に食い止める事こそが「政治」なのですから。<田中氏が採り上げた公安盗聴事件は、このような抑制がカケラも見られません。国会さえも、必要性を認めていない事例です。批判的に扱うのは、ある程度の妥当性があります。従って、田中氏の該当記述は、確かに言葉足らずですが、誤ってはいないと思います(勿論、この部分でこの評論が必要か、という問題は残りますが)。>私も例の盗聴事件が違法であると言う点については全く異論はないのです。「違法は違法として処分するとしても、社会評論を展開するものがそれに対する原因究明を全く行わなくてどうする」というものでして、批評本文でもそのように書いております。法治主義の観点から言えば、いくら必要に迫られたと言っても法を破る事は論外です。当然ながら盗聴事件と同じような批判があっても良いはずなのですが、私は田中芳樹が両者の件に関して警察と自衛隊を「無法集団」と批判した個所を全く見た事がありません。それどころか礼賛しているような個所すらあります。盗聴事件の時にはアレほどまでに警察を「無法集団」呼ばわりするくせに、オウムや阪神大震災の際には警察や自衛隊の違法行為を黙認するというダブルスタンダードを平気で犯してしまうような人の評論など信用できるものではないでしょう。いつ自説を何の前触れもなしに変更するか分からないのでは、言論の責任も何もあったものではありません。オウムや阪神大震災の際にも同じような批判を展開してくれたならば、すくなくとも「主張の一貫性」に対する敬意ぐらいは払ったかもしれないのですが。<法律には、「解釈」というものがあります。基本的には、「法」というのは、「一般的な規範」ですから、条文は抽象的に記述されている場合が多いのです。明確に法文で記載されていなくても、違法であるケースというのは、十分あり得ます。あり、企業献金は合法です。献金の出し手を規制する刑法や商法の解釈では、続氏が主張する《もし見返りを期待せずに献金したら、企業の経費を企業の利益にならないことに費うことになり、背任行為ということになります》という解釈は成り立ちうると思います(かなり苦しい解釈ですが)。荒唐無稽と言うほどではないのではないでしょうか。>それは思いっきり苦しい解釈だと思いますけど(^^;;)。いう「特別法」の方が優先されるのは当然でしょう。制定されたのですから。充分にありえる話ではありますが(笑)。お詫びして訂正いたします。01:27:29冒険ライダーさん、かっつです。私の拙文を読んでくださり、ありがとうございます。...いつも大変勉強になってます。ひとつひとつ解答していきましょうか。...いやー、リターンが速い上に、論旨が的確で、反論しにくいなー。悔しいので、もうちょっと勉強してから、反論させて下さい。