2名)は、2019年12月16日にさいたま地裁川越支部より破産手続き開始決定を受けた。049-227-7650)。当社は、1975年(昭和50年)8月に設立。当初は不動産業を主業としていたが、84年にパチンコ・スロットホールの経営に参入。90年代初頭には複数店舗を展開してパチンコ・スロットホール部門を主力に、木造建築工事や不動産仲介・売買も手掛ける事業構成となっていた。プロジェクトを手控えたほか、一部パチンコホールを閉店するなど業容縮小を余儀なくされていた。2006年7月期には年収入高約50億4700万円をあげていたが、景気低迷やパチンコ・スロット客の減少、業界の法規制への対応などで業況は次第に悪化。2014年7月期には年収入高約12億5800万円に落ち込んでいた。主力としていたが、過去の累損が膨らみ支え切れず今回の措置となった。