金額を表にすると、こんな感じ。これでも自分が対象となるのかわかりにくい。金額によっては、低所得世帯には給付されずに、高所得世帯には給付されるという矛盾したケースも出てくる。(2018年度)」のグラフ。追記:2020/04/11新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。世帯の人数ごとの給付条件です。ことし2月から6月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。世帯の人数は世帯主と扶養する家族をあわせた数です。▽単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、20万円以下となった場合。▽2人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、30万円以下となった場合。▽3人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、40万円以下となった場合。▽4人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、50万円以下となった場合。