よって,構成�T-2�Aの被告製品は,構成要素「X1軸方向に移動する」を充足する。よって,構成�T-2�Aの被告製品は,構成要件�TCを充足する。原告の主張ア(ア)(第1刃物台の解釈)は否認する。追加ホルダが取り付け可能な被告製品に追加ホルダを取り付けた場合に限られその他の被告製品のT12-C=T12-E(正面刃物台)の工具で外径加工を行うことはできない。BS12/18-�Vのカタログ(甲4の6)には,原告の指摘する混合制御の図が「内径テーパ加工を行う」ものであると明記されている。したがって,BS20/26C及びBS32を除く構成�T-2�Aの被告製品のT12-C=T12-E(正面刃物台)は,外径加工用の工具を保持しない。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。原告の主張イ(ア)(X1軸方向の解釈)は否認する。T12-C=T12-E(正面刃物台)。T12-Z1軸方向にも移動する。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同ウ(他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同エ(構成要件�TCの充足)は否認する。T12-C=T12-E(正面刃物台)より後方に配置されていてT12-C=T12-E(正面刃物台)と同時に被加工物に接近させて待機させ,又はT12-C=T12-E(正面刃物台)と同時切削をすることが可能な位置関係にある。よって,構成�T-2�Aの被告製品は,構成要素「近傍」を充足する。よって,構成�T-2�Aの被告製品は,構成要件�TDを充足する。原告の主張ア(ア)(近傍の解釈)は否認する。同(イ)(刃物台相互の位置)は否認する。T12-D(刃物台)とT12-C=T12-E(正面刃物台)は,第1特許明細書の第1図のガイドブッシュと孔加工用工具台の位置関係と同様の位置関係にある。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�TDの充足)は否認する。4り,内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持するだけでなく,孔加工用工具を保持する。第1刃物台上に設けられを充足する。よって,構成�T-2�Aの被告製品は,構成要件�TEを充足する。原告の主張ア(ア)(「設けられ」の解釈)は否認する。同(イ)(工具の保持)のうち,いずれも孔加工用工具を保持すること,及びBS20/26C及びBS32のT12-C=T12-E(正面刃物台)が外径加工用工具を保持することがあることは認め,その余は否認する。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�TEの充足)は否認する。「第1刃物台」は,切削用の工具を保持する刃物台のことであり,内径加工用の工具を保持する刃物台もこれに当たる。する工具がT12-X2軸方向に移動して内径加工を行う図が描かれている。bをくり抜く加工を行っているものであるが,T12-C=T12-E(正面刃物台)は,T12-X2軸方向に移動させて被加工物の外径側に接近させれば,外径加工も行うことができる。cであり,構成�T-3の被告製品においては,T13-C=T13-E(正面刃物台)に鉤形のボーリングバイトを取り付けて,これを被加工物の外径側に接近させて外径加工を行うことができる。したがって,構成�T-3の被告製品のT13-C=T13-E(正面刃物台)は,内径・外径加工を行うことができる切削用工具を保持する。よって,構成�T-3の被告製品は,構成要素「第1刃物台」を充足する。構成�T-3の被告製品は,構成要件�TCのその他の構成要素を充足する。よって,構成�T-3の被告製品は,構成要件�TCを充足する。原告の主張ア(ア)(第1刃物台の解釈)は否認する。)(カタログの記載)は認め,その余は否認する。a正面刃物台を有する被告製品の中で,正面刃物台で外径加工を行うことができるのは,BS20/26Cのように正面刃物台にオプションとして追加ホルダを最下部に取り付けることができる製品に限られる。構成�T-3の被告製品のT13-C=T13-E(正面刃物台)は追加ホルダを取り付けられる設計とはなっておらず,T13-C=T13-E(正面刃物台)の工具は,いずれも外径加工用のものではない。BS12/18-�Vのカタログ(甲4の6)には,原告の指摘する混合制御の図が「内径テーパ加工を行う」ものであると明記されている。したがって,構成�T-3の被告製品のT13-C=T13-E(正面刃物台)は外径加工用の工具を保持していない。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�TCの充足)は否認する。T13-C=T13-E(正面刃物台)より後方に配置されていてT13-C=T13-E(正面刃物台)と同時に被加工物に接近させて待機させ,又は,T13-C=T13-E(正面刃物台)と同時切削をすることが可能な位置関係にある。よって,構成�T-3の被告製品は,構成要素「近傍」を充足する。構成�T-3の被告製品は,構成要件�TDのその他の構成要素を充足する。よって,構成�T-3の被告製品は,構成要件�TDを充足する。原告の主張ア(ア)(近傍の解釈)は否認する。同(イ)(刃物台相互の位置)は否認する。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�TDの充足)は否認する。T13-C=T13-E(正面刃物台)は,内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持するだけでなく,孔加工用工具を保持する。よって,構成�T-3の被告製品は,構成要素「第1刃物台上に設けられ」を充足する。T13-C=T13-E(正面刃物台)は,孔加工用の工具が取り付けられている。構成�T-3の被告製品は,構成要件�TEのその他の構成要素を充足する。よって,構成�T-3の被告製品は,構成要件�TEを充足する。原告の主張ア(ア)(「設けられ」の解釈)は否認する。同(イ)(工具の保持)のうち,T13-C=T13-E(正面刃物台)が内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持することは否認し,孔加工用工具を保持することは認める。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(ア)(孔加工用工具台の解釈)は否認する。同(イ)(孔加工用の工具)は認める。T13-C=T13-E(正面刃物台)の孔加工用の工具は,B軸方向に摺動しない。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。仮に,構成�T-3の被告製品が,その製造,販売の際,T13-C=T13-E(正面刃物台)に取り付けるべき外径加工用工具を備えていないとしても,構成�T-3の被告製品を購入した者は,T13-C=T13-E(正面刃物台)に,別途調達可能な外径加工用工具(甲19の1参照。したがって,構成�T-3の被告製品は,第1特許発明の数値制御自動旋盤,。被告は,自動旋盤の製造,販売を業とするものであり,第1特許は特許公報に掲載されている。被告は,構成�T-3の被告製品が構成要件�TCを除くその他の構成要件を充足することを知っていた。,,面刃物台)で外径加工を行うことができることを知っていた。したがって,被告は,構成�T-3の被告製品の製造,販売を開始した際,第1特許発明が特許発明であること,及び構成�T-3の被告製品が第1特許発明の実施に用いられることを知っていた。よって,平成15年1月1日以降,構成�T-3の被告製品を製造,販売する行為は,特許法101条2号により第1特許権を侵害するものとみなすべき行為である。原告の主張ア(ア)(外径加工用工具の取付)は否認する。T13-C=T13-E(正面刃物台)に取付可能な外径加工用の工具は存在しない。同(イ)(客観的要件の具備)は否認する。同イ(ア)(特許公報に掲載等)は認める。同(イ)a(構成要件充足の認識),及びb(外径加工の認識)は否認する。BS20/26Cは,その正面刃物台に,オプションとして追加ホルダを最下部に取り付け,追加ホルダの保持する工具で外径加工を行うことができる製品であるが,このように,正面刃物台の保持する工具で,外径加工を行うことのできる被告製品は,正面刃物台を主軸中心線方向に移動させて,被加工物を加工する余地を多く確保できるように,最下部に追加ホルダを取り付ける設計となっている。構成�T-3の被告製品の取扱説明書(乙51)には次の記載がある。aを改造した場合の結果に対しては,一切の責任を負いません。」(表紙から2枚目「ご注意」欄)。bるようお願いいたします。,”,すべてを書き尽くすことはできません。」(表紙から3枚目「はじめに」欄)。上記取扱説明書には,T13-C=T13-E(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことができることは記載されていない。したがって,被告は,T13-C=T13-E(正面刃物台)で外径加工を行うことを予定しておらず,そのような用いられ方をすることを知らなかった。同(ウ)(主観的要件の具備)は否認する。同ウ(間接侵害の成立)は否認する。野村精機株式会社(以下「野村精機」という。a特許の出願日前に頒布した。b目左下には[8509-20K/L0-02]との記載があるから,1985年(昭和60年)9月に作成されたものである。原告は,後記原告の主張ア(ア)a()(乙12の作成日)のとおり主張する。�@の意味は,次のとおりである。20Kが製造・販売されていたことを物語るものである。a0K(以下「野村製品」という。)の構成が開示されている。a用発明�T-1」という。