広島で顧問弁護士をお探しの方へ広島で顧問弁護士をお探しの方へ下川法律事務所の企業法務サイトをご覧頂きありがとうございます。顧問弁護士といっても,そのサービス内容は様々であり,「これによって,具体的にどのようなメリットがあるのか分からない。」,また,「何か紛争が起こった段階で,弁護士に依頼すれば良いのではないか?」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかも知れません。企業において,顧問契約を結ぶことでの最大のメリットといえば,日常業務の中で,法的アドバイスが必要になったときに,気軽に弁護士に聞けるというところにあります。顧問弁護士がいない場合に,弁護士から法的アドバイスを受けようとした場合,知り合い等を通じてつながりのある弁護士に,また,弁護士とのつながりがない場合には,ネット検索や紹介等を通じて,対応してもらえる弁護士を探したうえで,当該事務所に連絡をとり,弁護士との日程調整を行い,決められた時間に事務所を訪問して面談を行うという流れとなります。その際,新規相談については,業務過多等の理由により受付をしてもらえないこともありえますし,直近の日程は予約が一杯となってしまっている等の理由から,予約日時がかなり先延ばしとなってしまうこともままあります。上記のような流れは,ちょっとした法律問題について相談したいという割には手間のかかる作業であり,これがハードルとなって,ちょっとした法律問題に関する相談はつい後回しにしてしまいがちです。後になって,この「ちょっとした法律問題」が,大きな問題の種であったことが発覚するということもあります。初期段階で対処しておけば防げた問題が,のちのち大きなトラブルに発展してしまうこともあるのです。弊所で顧問弁護士契約をしていただけますと,どのプランにおいても,事務所に来所していただいての面談だけでなく,電話・メール・チャットによるご相談も受け付けております。とでチャットグループを組み,ちょっとした法律問題については,チャットでの問い合わせに,随時回答していくという形で,ちょっとした法律問題については,日々,気軽に解消していくというようなものもあります。ライトプラン以上のプランにおきましては,優先相談枠を確保しておりますので,じっくりと相談したい事案の場合においても,一般の相談枠に優先して相談をしていただくことが可能です。このため,期を逃さずに,即時に対応できるというメリットもあります。長年使っている契約書のひな形が会社の現状に即していないかもしれないと気になりながらも,正しくチェックできる社員がいないためにそのままになっていたり,ひな形どおりに就業規則を作っているが,社内でトラブルが起こった場合にその就業規則がきちんと機能するものとなっているのか気になりつつも,そのままになっている会社も少なくないと思われます。そのような状態であっても,日常業務には直ちに問題は起きないかも知れません。上記のような不備が紛争の種となり後に大きな問題に発展してしまったり,紛争が現実化したときに,取るべき対応がとれないということも十分考えられます。ひとたび法的紛争にまで発展してしまうと,企業の業務に関するものである以上,数千万・数億単位の,多額の経済的損失を被ることもありますし,その解決のために,数年単位の期間を要するなど,時間的にも大きな損失となる可能性もあります。このことからすれば,小さな法的不備を放置した状態では,安心して業務を進めることができないのではないかとも考えられます。このため,契約書や就業規則などの気になる部分について,事前に弁護士に相談することで,紛争を予防することが何より大切です。日常的に弁護士のアドバイスを受けながら業務を進めることで,トラブルに備えた予防線を張っておくことが出来ます。このため,トラブルが起きて初めて弁護士に依頼する場合と比べて,有利な解決を期待できます。なにより,トラブルが起こった場合でも,顧問弁護士であれば会社の内情を把握していますので,会社の実情に即した,迅速な対応も可能となります。当事務所では,ライトプラン以上の顧問契約で,契約書のチェックや新規作成なども追加料金なしで行うことが出来ます(※プランに応じた上限あり)。そのほか,全てのプランにおいて,契約書の内容だけでなく,その他の法律問題についても,弁護士にご相談いただくことが可能です(※プランに応じた上限あり)。当事務所の顧問サービスにつきましては,顧問サービス料金表に記載してありますので,ご参照いただければと思います。日々の業務の中で,気軽に法的アドバイスが欲しい企業様,新規事業を行う際,契約書の内容等について,継続的なご相談をご希望の企業様,契約書等を確認・整備して,取引に伴う紛争をできるだけ未然に回避したいとお考えの企業様におかれましては,当事務所の顧問サービスをご検討いただければと思います。