よって,構成�V-1ウの被告製品は,構成要件�VBを充足する。原告の主張ア(ア)(一側方の解釈)は否認する。同(イ)(刃物台の位置関係)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�VBの充足)は否認する。構成�V-1ウの被告製品のT31-C(正面刃物台)は,T31-Bf(独立対向くし刃刃物台)及びT31-Br(独立対向くし刃刃物台)と上下に対向する位置関係にある(原告第7回準備書面別紙0701図1参照。よって,構成�V-1ウの被告製品は,構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。よって,構成�V-1ウの被告製品は,構成要件�VCを充足する。原告の主張ア(ア)(対向する側の解釈)は否認する。同(イ)(正面刃物台の位置)は不知。T31-C(正面刃物台)の保持する工具T31-Ck(第2工具)とT31-Bf(独立対向くし刃刃物台)及びT31-Br(独立対向くし刃刃物台)の保持する工具T31-Bkf(第1工具左)及びT31-Bkr(第1工具右)の移動方向は,90度の角度で交わり,対向していない。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�VCの充足)は否認する。ソフトが使用されていて,同装置は,�@の第1の2軸同時制御機能ないし�Bの第3の2軸同時制御機能を有する。よって,構成�V-1ウの被告製品は,構成要件�VEを充足する。原告の主張ア(構成要件�VEの解釈)は否認する。同イ(第1ないし第3の2軸同時制御機能の存在)は認める。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,�@の第1の2軸同時制御機能及び�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。同ウ(構成要件�VEの充足)は否認する。構成�V-1ウの被告製品は,構成�V-1アの被告製品と同様の補正手段を有する。よって,構成�V-1ウの被告製品は,構成要件�VFを充足する。原告の主張ア(構成要件�VFの解釈)は否認する。同イ(補正手段の存在)は認める。同ウ(構成要件�VFの充足)は否認する。)の原告の主張及び被告の主張と同じである。8原告の主張及び被告の主張と同じである。構成�V-2の被告製品のT32-B(くし刃刃物台)は,T32-Bk(第1工具)とT32-Ck(第2工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。構成�V-2の被告製品は,構成要件�VBのその他の構成要素を充足する。よって,構成�V-2の被告製品は,構成要件�VBを充足する。原告の主張ア(ア)(一側方の解釈)は否認する。同(イ)(刃物台の位置関係)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�VBの充足)は否認する。構成�V-2の被告製品のT32-C(タレット刃物台)は,T32-B(くし刃刃物台)と左右に対向する位置関係にある。よって,構成�V-2の被告製品は,構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。構成�V-2の被告製品は,構成要件�VCのその他の構成要素を充足する。よって,構成�V-2の被告製品は,構成要件�VCを充足する。原告の主張ア(ア)(対向する側の解釈)は否認する。同(イ)(正面刃物台の位置)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�VCの充足)は否認する。ソフトが使用されていて,同装置は,�@の第1の2軸同時制御機能ないし�Bの第3の2軸同時制御機能を有する。よって,構成�V-2の被告製品は,構成要件�VEを充足する。原告の主張ア(構成要件�VEの解釈)は否認する。同イ(第1ないし第3の2軸同時制御機能の存在)は認める。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,�@の第1の2軸同時制御機能及び�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。同ウ(構成要件�VEの充足)は否認する。構成�V-2の被告製品は,構成�V-1アの被告製品と同様の補正手段を有する。よって,構成�V-2の被告製品は,構成要件�VFを充足する。原告の主張ア(構成要件�VFの解釈)は否認する。同イ(補正手段の存在)は認める。同ウ(構成要件�VFの充足)は否認する。)の原告の主張及び被告の主張と同じである。8原告の主張及び被告の主張と同じである。構成�V-3の被告製品のT33-B(タレット刃物台・手前側)は,T32-Bk(第1工具)とT33-Ck(第2工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。構成�V-3の被告製品は,構成要件�VBのその他の構成要素を充足する。よって,構成�V-3の被告製品は,構成要件�VBを充足する。原告の主張ア(ア)(一側方の解釈)は否認する。同(イ)(刃物台の位置関係)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�VBの充足)は否認する。構成�V-3の被告製品のT33-C(タレット刃物台・向側)は,T33-B(タレット刃物台・手前側)と左右に対向する位置関係にある。よって,構成�V-3の被告製品は,構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。構成�V-3の被告製品は,構成要件�VCのその他の構成要素を充足する。よって,構成�V-3の被告製品は,構成要件�VCを充足する。原告の主張ア(ア)(対向する側の解釈)は否認する。同(イ)(正面刃物台の位置)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�VCの充足)は否認する。ソフトが使用されていて,同装置は,�@の第1の2軸同時制御機能ないし�Bの第3の2軸同時制御機能を有する。よって,構成�V-3の被告製品は,構成要件�VEを充足する。原告の主張ア(構成要件�VEの解釈)は否認する。同イ(第1ないし第3の2軸同時制御機能の存在)は認める。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,�@の第1の2軸同時制御機能及び�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。同ウ(構成要件�VEの充足)は否認する。構成�V-3の被告製品は,構成�V-1アの被告製品と同様の補正手段を有する。よって,構成�V-3の被告製品は,構成要件�VFを充足する。原告の主張ア(構成要件�VFの解釈)は否認する。同イ(補正手段の存在)は認める。同ウ(構成要件�VFの充足)は否認する。引用発明�V-1(乙20,21)シーメンス社のNC装置8MC-Z2のプログラムマニュアル英語版(乙20。以下「引用例�V-1a」という。)は,昭和60年6月ころ,英語圏で刊行物とし,。引用例�V-1bという。)は,同月ころ,ドイツで刊行物として頒布された。引用例�V-1a及び引用例�V-1bには,次の発明が開示されている(以下,併せて「引用発明�V-1」といい,引用発明�V-1の次の(A)ないし(F)の各構成を「引用発明�V-1(A)」のように表記する。(A)主軸を回転自在に支承し,この主軸の中心線方向であるZ軸方向に摺動する主軸台と,(B)この主軸台の一側方に設けられ,前記主軸台前方の加工域に位置し,且つ前記Z軸方向と直交するX軸方向に移動する第1の刃物と,(C)保持する第2工具が前記主軸台前方の加工域に位置し,且つ前記Z軸方向と同一方向であるW軸方向に移動する第2刃物台と,(D)Z軸,X軸,W軸の各方向に沿った主軸台,第1刃物及び第2刃物台の移動を制御する数値制御装置とから成る数値制御自動旋盤が開示されている。(E)前記数値制御装置は,Z軸方向の主軸台の移動とX軸方向の第1刃物の移動及びW軸方向の第2刃物台の移動で3軸方向に同時に移動制御させてそれぞれ独立した送り動作を行う制御機能を有している。(F)この制御機能は,主軸台のZ軸方向の移動制御と同時に第2刃物台を移動制御する時に,第2刃物台のW軸方向の移動について,主軸台のZ軸方向の移動があたかも停止しているかのように入力できるように演算する補正手段を有している。引用発明�V-1(E)について引用発明�V-1(E)は,引用例�V-1aの3-4頁の上の図及び引用例�V-1bの19頁の右上の図に記載されている。引用例�V-1aの3-29頁には,次の記載がある。「W軸はZ軸の移動と同期される。W軸用にプログラムされた値は,ワークピースのゼロポイントに関連している。プログラマは,Z軸があたかも停止しているように,W軸を入力できる。右側のシステムの軸での穴あけ加工は,例えば,左側のシステムにおける外径加工の間に行うことが可能である。引用例�V-1bの49頁には,次の記載がある。「W軸は,Z軸の運動に連動する(すなわち,Z軸に追随する)。W軸のプログラミングした値は,加工品のゼロ点(原点)に関連付けられる。Z軸の静止を仮定してW軸のプログラミングを行うことが可能となる。左側のシステムで輪郭加工を行いながら,同時に右側のシステムの軸で穿孔処理を行うことが可能となる。上記(ア)の記載に引用例�V-1aの3-29頁右欄の図を,上記(イ)の記載に引用例�V-1bの50頁の図をそれぞれ考慮すれば,引用発明�V-1(F)が開示されているものといえる。相違点及び一致点第3特許発明と引用発明�V-1とは,すべての点で一致し,相違点はない。まとめよって,第3特許発明には,新規性欠如の無効理由がある。被告の主張ア(引用発明�V-1)のうち,引用例�V-1a及び引用例�V-1bに引用発明�V-1(E),(F)が開示されている点は否認し,その余は不知。同イ(引用例�V-1(E))は否認する。同ウ(引用発明�V-1(F))のうち,(ア)(引用例�V-1aの記載),(イ)(引用例�V-1bの記載)は不知,(ウ)(引用発明�V-1(F)の開示)は否認する。同エ(相違点及び一致点)は否認する。同オ(まとめ)は否認する。引用発明�V-1引用例�V-1(乙20,21)には,引用発明�V-1(A)ないし(E)及び(G)の構成が開示されている。周知技術�V-1(補正手段)及び周知技術�V-2(第3の2軸同時制御機能)第1の2軸同時制御機能(X1,Z1)における主軸台のZ1軸方向の移動と同時に第2の2軸同時制御機能(X2,Z2)をして第2刃物台をZ2軸方向に移動制御をするときには,第2刃物台の実際の移動(Z2軸方向の送り量及び送り速さ)は,主軸台が移動しない場合において所望される第2刃物台の移動(Z2軸方向の送り量及び送り速さ)と,主軸台の移動(Z1軸方向の送り量及び送り速さ)とのベクトル演算をする補正手段は,引用例�V-1(乙20,21)及び次の各文献に開示されていて,第3特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であった(以下,この技術を「周知技術�V-1」という。引用例�V-1(乙20,21)及び次の各文献(乙25を除く。)に開示されているように,2組の2軸同時制御機能を有する数値制御自動旋盤において,第3の2軸同時制御機能を有することは,第3特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であった(以下,この技術を「周知技術�V-2」という。引用発明�V-1にはこれに相当する構成がない点で相違しその余の点で一致する。組合せ容易引用発明�V-1と周知技術�V-1(補正手段)を組み合わせることは,当業者であ,。)には,回転自在に主軸を支持し,主軸中心線方向であるZ1軸方向に摺動する主軸台と,保持する第1工具が前記主軸台前方の加工域に位置し,かつ前記Z1軸方向と直交するX1軸方向に移動する刃物台(第1刃物台に相当)と,前記Z1軸方向と平行なZ2軸方向及び直交するX2軸方向の双方に移動する横方向摺動台(第2刃物台に相当)と,Z1軸,X1軸,Z2軸,X2軸の各方向に沿った主軸台,第1刃物台及び第2刃物台の移動を制御する装置とから成る自動旋盤であって,制御装置は,Z1軸方向の主軸台の移動とX1軸方向の第1刃物台の移動,Z2軸方向とX2軸方向の第2刃物台の移動のそれぞれの組合せで同時に移動制御させて,それぞれ独立した送り動作を行う機能を有してなる自動旋盤が開示されている(以下,この発明を「引用発明�V-2」という。第3特許発明と引用発明�V-2(乙19)とは,第3特許発明には構成要件�VF(補正手段)の構成があるのに対し,引用発明�V-2には構成要件�VF(補正手段)に相当する構成がない点(以下「相違点�V-1」という。),引用発明�V-2には第3の2軸同時制御機能が明記されていない点(相違点�V-2)で相違し,その余の点で一致する。」を意味するが(乙33),。このように数値情報で制御することは,油圧制御であっても可能であり,実際に行われていた(乙34)。したがって,引用発明�V-2の油圧制御も数値制御であり,後記原告主張の相違点�V-3は,相違点とはならない。組合せ容易引用発明�V-2に周知技術�V-1(補正手段)及び周知技術�V-2(第3の2軸同時制御機能)を組み合わせて第3特許発明のようにすることは,当業者であれば容易に想到することができたことであり,その組合せに技術的阻害要因もない。被告の主張ア(ア)(引用発明�V-1)(E)が開示されている点は否認し,その余は不知。同(イ)(周知技術�V-1)は否認する。被告が引用する文献(乙20〜26)には,構成要件�VF(補正手段)に相当する構成は開示されていない。同(ウ)(相違点及び一致点)のうち,相違点は認め,一致点は否認する。同(エ)(組合せ容易)は否認する。同イ(ア)(引用発明�V-2)は不知。同(イ)(相違点及び一致点)aのうち,相違点は認め,一致点は否認する。引用発明�V-2が,引用発明�V-2の第2ターレット(第2刃物台に相当)の主軸軸線方向の移動(Z2軸方向の移動に相当)は,油圧シリンダによるものであって,数値制御によるものではない点(相違点�V-3)でも相違する。同(ウ)(組合せ容易)は否認する。主軸台前方の加工域において,第2刃物台の保持する第2工具と第1刃物台の保持する第1工具を対向して配置することが可能となる第1刃物台の位置関係をいうものであって,それ以上の限定は何もないものと解釈すべきである。構成�W-1アの被告製品のT41-B(対向くし刃刃物台)は,T41-Bk(第1工具左)(第1工具右)とT41-Ck(第2工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。