日本におけるCBD製品の表示(ラベル等)要件のカナビス産業のガイドライン。ポジションペーパー第42024年の日本における大麻取締法改正に向け、THC残留基準の設定を提唱します。日本におけるカナビス産業の倫理的拡大の方向性カナビス産業は、この10年で世界中で劇的な成長を遂げました。日本においても、成長分野はあるものの、歴史的に重要な産業の再開発に全面的に参画しようという動きはまだ見られません。成功するための環境を構築するユニークな機会を日本に再び提供します。カナビス産業の市場規模は2021年は約300億ドルであり、2028年には2000億ドル程度までに成長すると予測されています[1]。カナビス産業協会(以下「MAJIC」とする。)は、日本におけるカナビス産業の倫理的かつ持続可能な成長を目指し、建設的な対話と正確な情報の普及に努めます。プラスチックなど、さまざまな産業で活用されているカナビスは、地球上で最も用途が広く、持続可能な植物の一つであり、ほとんどどこでも栽培することが可能です。気候にもよりますが、10週間から32週間で成熟し、肥料や有害な化学物質を使わずに簡単に栽培することができます。カナビスは様々な産業において、持続可能な製品として環境に優しい解決策を提供しているのです。カナビスは、何百年も前から利用され、20世紀後半には全面禁止された時期もありましたが、現在では再び世界中でその効能が認められています。カナビスへの関心が高まるにつれ、科学的な研究も進み、カナビスの効能がより確かなものとなってきました[2]。可能にする法律や政策の制定や変更を通じて、いくつかの国がカナビス産業の再構築に率先して取り組んでいます。メリットを各国が認識し、使用の合法化が進みつつあります。カナダ[3]、メキシコ[4]、南アフリカ[5]、そして米国の大部分[6]は、産業の成長をリードする国のほんの一例に過ぎません。ヨーロッパも同じ方向に進んでおり、ドイツは最近、カナビスを完全に合法化する計画を発表しています[7]。アジアでは、タイがカナビスを合法化し、この地域において初めてカナビス産業の再開発を積極的に進めています[8]。中国はカナビスの主要栽培国となり、韓国[9]、香港[10]、日本では限定的ではありますが、CBDなどカナビスから取れる物質の一部の販売を認めています。日本は先の世界大戦が終わるまでは歴史的にカナビス製品の主要な生産国であり、消費国でもありました。1930年に麻薬取締規制によりカナビスは麻薬に指定され、カナビスの栽培や利用は困難になりました。(GHQ)の指令により大麻取締法が施行され、現在は一部制限付きでカナビスの栽培が認められ、茎や種子由来のカナビス原料の使用や製品の製造・販売が認められています。いかなる目的であれ、THCを使用することは違法です。[11][12]カナビス市場の各用途における市場規模と潜在的な成長性は下記の通りです。伴う症状の緩和などが考えられています。最近の研究では、ヘンプに含まれるカンナビノイドの一部が、コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するのを防ぐのに有効である可能性があることが示されています[13]。市場規模は、2020年には68億2200万ドル、2030年には538億8300万ドル2021年から2030年までのCAGRは23.6%と予測されています[14]。食品・飲料カナビスの食品、飲料、サプリメントの用途には、菓子類、フレーバードリンク、シリアル、ウェルネス・機能性食品(プロテインパウダー、バー、ドリンクなど)、またチンキやカプセルをベースにしたサプリメントが含まれます。ペットフードも成長しているカテゴリーです。カナビス食品・飲料の市場規模は2018年に4億2700万ドルで、2019年から2026年にかけて26.6%のCAGRを記録し、2026年までに26億3200万ドルに達すると予測されています[15]。プラスチック、動物用寝具、ロープなどに使用されています。市場規模は、2019年には44億6000万ドル、2027年には437億5000万ドルに達し、2020年から2027年まで年平均成長率33%で成長すると予測されています[16]。化粧品・パーソナルケアヘンプオイルやカンナビノイドなどのカナビスから得られる原料は、シャンプー、コンディショナー、クレンザー、トナー、クリーム、ヘアオイル、ボディオイルなどのスキンケアやヘアケアに使用されています。世界のCBD、スキンケア市場規模は2018年に2億3,410万米ドル、2019年から2025年までの期間にわたって32.9%のCAGRで成長すると予測されています[17]。日本のカナビス市場規模は、正確なデータを収集するための協調的な取り組みがなされていないことが主な原因で、予測値に幅があります。日本は、2015/2016年頃にいくつかの企業が最初に市場を確立し、2020-2021年にはさらに多くの企業がCBD市場に参入し、CBDのアジア市場をリードしているようです。日本政府は、CBDやカナビスに含まれる他の合法的な化合物の輸入に関する明確な方針と手続きを確立しています。厚生労働省はワーキンググループに委託し、近い将来、カナビスに関する適切な政策と法律が実施できるよう、その提言を発表している最中です[18]。MAJICは、正確な情報と自主規制を通し、日本のカナビス市場を倫理的にリードすることを目的に設立されました。政府や事業者と協力し、日本のカナビス産業を成長させることが私たちの使命です。私たちは、日本の消費者にカナビスの持つ多くの効果に関する正確な情報を提供し、日本のカナビス産業を国際競争力のある魅力的な市場に成長させることを目指しています。私たちは、業界の倫理的なパートナーと協力し、生産的な議論と政策立案の支援を行います。MAJICは、特定の企業や個人ではなく、カナビス産業全体の成長に全面的にコミットしています。以下は、MAJICが追求するトピックのリストであり、該当する場合は具体的な立場も示しています。このリストは、MAJICメンバーが各トピックについてより継続的に深い検証を重ねることにより、修正される場合があります。日本では古くからカナビスの栽培が行われてきました。MAJICは、日本でのカナビス栽培の発展を目指す農家の方々の努力を応援しています。MAJICは、この環境的に持続可能な素材が、日本の多くの産業でより大きな役割を果たすことができると考えています。CBDとその他のマイナーカンナビノイドの倫理的な促進MAJICは、日本で確立され、成長しているCBD産業の倫理的発展を支持します。これには、CBNやCBGのような「マイナーカンナビノイド」と呼ばれる、「ハイ」や陶酔感をもたらすことなく栄養やその他の健康上の利点を提供するものも含まれます。MAJICがCBDおよびその他のマイナーカンナビノイドに関して、業界の自主規制ガイドラインを以下の通り提案します。CBDとマイナーカンナビノイドの定義。消費者が正しく理解し、適切な表示を行うためには、定義の標準化が必要です。これには、ブロードスペクトラムとアイソレートの定義、麻由来の天然CBDと酵母や他の原料から生産された合成CBDの定義が含まれます。消費者が明確に理解できるような、適切で一貫性のあるラベルの表示。日本の輸入業者や生産者に課される要件と一致するように、個人輸入要件を規定すること。日本でカナビス製品の製造に合法的に使用できるカナビス草の部位について。現在、使用できるのは茎と種子のみで、世界基準とは異なります。日本政府のワーキンググループは、他の部位からもにCBDの生産を許可される可能性があることを示唆しています。MAJICは、日本の基準を世界標準に適合させるためにカナビス植物の他の部位の使用が許可されることををサポートしています。科学的根拠に基づく効能の訴求について。CBDやマイナーカンナビノイドのプロモーションや広告について、現時点では明確なガイドラインはありません。MAJICは日本政府と協力し、カナビスの推進者による不必要な、あるいは根拠のない主張を避けつつ、CBDやマイナーカンナビノイドのプロモーション資料で伝えることのできる、科学的根拠に基づく効果効能の一覧を定義したいと考えています。CBDのベイプの許容年齢の自主規制。MAJICは、CBDのベイプの使用可能年齢をタバコ喫煙可能年齢(現在20歳以上)と一致させるべきであると考えています。CBDの摂取許容年齢の自主規制:MAJICは、CBDがあらゆる年齢の人々に様々な利益をもたらすと信じていますが、未成年については保護者の同意を得ることを推奨します。最近、陶酔感をもたらす合成カンナビノイドのバリエーション(デルタ8、HHCなど)が確認されています。MAJICは、それらを適切に調査・評価し、ベネフィットとリスクを研究し、追加規制が必要かどうか、日本政府と適切な議論を行うべきだと考えています。日本を除くG7諸国は、何らかの形でTHCを認めています。日本の厚生労働省もワーキンググループを立ち上げ、医薬品に使用するTHCの合法化について提言を行っています。MAJICは、THCには一定の使用量であれば医療効果があることを理解しており、現在日本で大麻取締法により違法とされている大麻の有効成分を適切に規制・利用する方法を模索する日本政府の現在の取り組みを支持します。カナビスを使った食品・飲料ヘンプは、タンパク質、健康的な脂質、炭水化物など、体によくなじむ成分を含む植物性の栄養代替食品を提供します。MAJICは、日本でのヘンプ食品・飲料の普及を支持しています。繊維カナビスは、建築、プラスチック、繊維など様々な用途に、環境的・経済的に持続可能な素材を提供します。MAJICは、国内での栽培、生産、そしてこれらの用途に使用される繊維の輸入の促進を支援しています。カナビスの研究カナビスの研究は、この植物の多くの利点が発見されるにつれて大幅に増えました。MAJICは、消費者と産業界の利益のために、日本におけるカナビス研究の発展を支援しています。MAJICは、日本のカナビス産業に従事し、志を同じくする団体の皆様が、日本における倫理的で持続可能なカナビス産業のさらなる発展のために、我々と共に日本政府との建設的な対話に参加することを歓迎します。合成HHCおよびTHC-O等の「ハイコンパウンド」(=陶酔感「ハイ」を得ることを目的とした合成カンナビノイド)に関する日本カナビス産業協会(MAJIC)の見解について近頃、陶酔感「ハイ」を得ることを目的とした合成カンナビノイド(いわゆる「ハイコンパウンド」)を輸入販売している企業が数多く見られます。合成HHC(ヘキサヒドロカンナビノイド)は2021年後半に日本の一部の企業によって導入され、日本政府当局はHHCの所有と使用を違法とするために迅速に動きました。最近では、それに代わり、THC-O(THC-O-Acetate)が「ハイ」を目的とする新しいカンナビノイドとして販売されています。これらのほとんど知られていない「ハイコンパウンド」にはメリットがあるかもしれませんが、当協会の見解としては、これらの「ハイコンパウンド」は輸入と販売に関して、さらなる研究が必要であり、これらの「ハイコンパウンド」のベネフィットとリスクが明らかになるまで、人体への摂取目的での輸入及び販売は禁止されるべきだということです。天然由来のCBDやDistillate、建材としての茎のなかにもごく微量のHHCが含まれている可能性が否定できず、それらについては別の基準を設けるべきだと考えます。これらのハイコンパウンド製品の輸入及び販売の主な目的は、日本で違法であるTHCに関する法律を回避することであることは明らかです。THCは海外で詳細に研究されており、ベネフィットとリスクについては、続々と各国が法律を変更し、医療および娯楽目的でTHCを受け入れるのに十分なレベルに定義されています。当協会は、日本におけるTHCの合法化を推進または提唱する組織では全くありません。一方で、このように法律を掻い潜る形でハイコンパウンドが次々と投入される現状を鑑みれば、日本政府は、研究が不十分なこれらの合成カンナビノイド「ハイコンパウンド」が市場に溢れる前に、天然由来のTHCを検討する方がよいと考えます。日本におけるCBD製品の表示(ラベル等)要件のカナビス産業のガイドライン。ナビス産業にとって必須要件となってきました。情報提供、場合によっては法定表示に違反している製品の流通が明らかになりました。明確で正しく適切な関連情報に容易にアクセスできる必要があります。等表記委員会を立ち上げました。適切かつ倫理的な表示(ラベル等)のための具体的な要件を示すものです。要件要件は以下の項目です。項目とに定義しています。ド、その他の方法)を記載することとします。守することが求められます。守する優良なMAJIC会員であり続ける企業の製品のみに限定されます。更新することが求められています。リメント等含む)、化粧品の原材料、成分として規制されています。表示要件について規定します。ことが義務づけられています。よる一括表示が法定通りなされていないことが散見されています。守ることが肝要となります。CBDは、最も一般的には麻から得られるもの(麻抽出物)です。合成されたりすることがあると報告されています。(または他のカンナビノイド)の由来原材料を記載することが義務付けられています。具体的な書き方については、下記の表をご参照ください。2つ目は、含まれるカンナビノイドの名称をどのように記載するかということです。表示順は配合量が多い順に記載する必要があります。合、カンナビノイドの名称の表記は、2通りあると言えます。略称で表記するかです(例:カンナビジオール、CBD)。記載するために法に照らし合わせ、かつ最も透明性の高い方法を定義しています。