内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。NEXT」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。)『利回り5%配当生活』(かんき出版)著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。マネックス米中の貿易交渉は合意に至らず米国は中国からの輸入品2000億ドルに対する関税を引き上げた。交渉は決裂したわけではなく今後も継続するとしている一方、米国は制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる第4弾の詳細を13日に公表する。日経新聞の記事によれば、米通商代表部(USTR)で9~10日に開かれた閣僚級協議で、中国の劉鶴副首相は「閣僚級での合意は難しい。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳同士で決着してほしい」と述べたという。すれば、次の焦点は6月に大阪で開催されるG20サミットだ。米中の首脳が出席する場だ。主催国である日本がうまく橋渡し役を演じることができれば良い。2000億ドルの関税引き上げとなったことで、米中の貿易問題は、目先いったんは市場の注目点から外れる。決算発表は、今週は金融など残っているが概ねヤマ場は過ぎた。変わって市場の目は景気動向に向かうだろう。国内では13日に景気動向指数、14日に景気ウオッチャー調査、15日に工作機械受注の速報値と重要な景気指標の発表が相次ぐ。3月の鉱工業生産が弱かったことで3月の景気動向指数の一致CIも低下するだろう。なれば景気の基調判断は「悪化」に下方修正される公算が大きい。「すでに景気後退入りか」などとの声が高まり、無論、バッドニュースだが、過去の数字であること、先行きの生産が持ち直す見込みであることから過度に相場を冷やすことはないだろう。海外では15日に米国と中国で4月の小売売上高や鉱工業生産の発表がある。米国の小売売上高は前月に大幅に伸びた反動減が予想され、中国の鉱工業生産も伸び一服が見込まれている。一連の景気指標の悪化、金利の低下、FEDへの利下げ期待の高まりなどから円高に振れることが日本株のリスクである。日経平均の予想レンジは2万1000~2万1500円とする。2万1000円を割らずに踏みとどまれば底堅さが意識され押し目買いを誘うだろう。過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。ヘルプ(通知の登録・解除)。