トヨタも不公平じゃんTweetShareHatenaこの手のアマゾン叩きって本当バカだな~って思うけど、こういうネタでの叩きって昔アメリカで頻発していたジャパン・パッシングと全く一緒なんだよね。その時、俺達日本人は「ボロい車作るから売れねぇんだろw」ってアメリカ人に呆れていたよ。その同じ口でアマゾンを叩くって、どんだけ恥知らずなんだよホント。こんなことばっか言ってるからジャップとか言われるんだよ。トヨタだって海外で同じように思われてるって気づけよ。そもそも国際租税条約というのがあって、認められる範囲内でアマゾンは活動しているわけで、ちゃんとした条約があるのに日本だけ運用の不透明な税務の「事実認定」というのがあって、アメリカ企業に追徴したりしている。こんなの土人国家がやることで、本当は国際的には大恥なんだって認識しなきゃおかしいよ。反対に、日本では矢崎とかデンソーがアメリカや欧州に進出して、成分偽装表示したり、価格カルテル形成したりして、罰金取られながらのうのうと活動している。それはあっちの視点からすれば、公正な競争にはっきり逸脱した日本人が、日本国内の外資企業を不当にいじめているとうつるわけで、長期的に見ていいことなんか何一つ起きやしないよ。それと、競争上の不公平って言うけど、トラフィックの数の差について何も考えないんだろうか、この業界の連中。誰がどう考えたって日本企業のWEBサービスにアクセスするよりアマゾンにアクセスするほうが多いわけで、その違いが何なのか考えるべき。結局、アマゾンのアドバンテージとして一番でかいのは、アマゾンの商品リンクの数を通じてのバックリンクの数と、誰もそういう事業を本気でとらえてなかった時代から行ってきた、莫大な先行投資での圧倒的な先行者利益であって、10年以上遅れて参入してきたひよっこが何を言うかって思われるだけだよ、恥ずかしい。そもそも論として、消費税が乗っかろうがなくなろうが、あんなボロいシステムで本当にアマゾンと互角でやれるとか思ってるのか^^;昨日、たまたま小説をまとめ買いしたくて検索してたけど、イライラして買う気にもなれなかったよ。今後、ECの本の分野では、中古本のまとめ買い需要を奪還する以外に目先に打てる手は日本勢にはない。それは電子書籍でもなんでもいいから、200円/一冊単位で本を即売できるシステムを構築して実装して、さらにそれを高速化し、4クリック以内に注文が完結して、目線が迷わず、もしデータを消失してもいつでも再DLできるシステムをつくり上げるってことだ。アマゾンの巨大な牙城の中でたった一つアマゾン以外の勢力が穴を開けうる部分だろう。蟻の一穴でも穿たない限り巨城を落とすことは叶わない。その中に消費税が関係してくる事なんかひとっつもないわけで、そういうニーズ開拓とシステム構築を必死でやることだよ。利便性で負けてしまってるってことを認識すべき。結論:政府に泣きついたって結局は何一つ生み出さない。馬鹿なことやってる暇に仕事を真面目にしろってことだ。コンテンツに魅力ない、システムボロイ、買いにくい人が成功するまで始めようともしなかった、猿真似もできてない何一つ勝ってるところがないよね。絵柄が全然ダメでも大成功した本作を見て学んだほうがいいぜ。毎日15時に更新したニュースを再整理して配信しています。公表に差し支えるのある裏情報なんかも記載します。出版業界など「不公平だ」と怒る国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」(以下、対策会議)が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。増税が予定されており、このままでは「価格競争力の差」が歴然となり国内事業者がそれを埋めるのは至難だと主張。「国が早急に対応すべき問題」であり「一刻も早い不公正な制度の改善を希望」している。アマゾンが消費税非課税なのは、電子書籍コンテンツを配信するサーバーが海外に置かれているためだ。国外へのサーバー移転や、事業主体を海外に置くことになりかねません」と警鐘を鳴らす。不公正な税制を嫌って国内組が脱出すると、国としては税収減が避けられなくなる。???0>>1よりアマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設(PE)」にあたるかどうかだ。元東京国税局の国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、と説明する。複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPEと認定、追徴課税に踏み切ったのだと見る。話し合いは難航している模様だ。QSxmrIkX0本当だったんだ。ZfL2mWjk0売国と言われようが、便利だからアマゾンは今後も使う。zG66MbSi0今は企業の税金逃れが巧妙になってきて、企業から税金を取るのが難しくなってるから消費税の比率をあげようとしてるのに、アマゾンときたら。gKFVyWx70消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。国民の税金が輸出企業に投入されている。国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。輸出額トップのトヨタは、差し引き1964億円の輸出戻し税(還付金)を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の18%(2兆円)にもなるという。メンバーは、消費税を毎年1%上げ、消費税を16%まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として6000億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。トヨタ自動車は、国内で3兆5千億円もの売上を誇りながら、消費税を1円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り1600億円もの還付を受けている。これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁(財務省)が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ZceYNmdr0消費税とってた気がするが。Xi6ysJQx0楽天は商品購入のボタンを探すだけで疲れる。どんだけスクロールさせるんだよ。購入したら山ほど、スパムメールが来る。x+gykdtf0最近はヨドバシで買えるならヨドバシにしてる。Dq7kQdbn0>>1よく分からないんだが、記事を読む限りだとアマゾンは(日本での収益分も)米国に税金を払っているってこと?もしそうだとしたら、「公平な競争」云々は的外れな批判じゃね?(米国にも消費税はあるでしょ?)アマゾンで買い物をしても、それが日本(政府)の増収にならないから日本人としては気持ちが穏やかではない、と言えばそうだがそれは「公平な競争」とはまた別の話。LYF5xOCv0な?消費税なんて無理があるんだよ全然公平じゃない。WTwdL5EC0輸出戻し税なんて税金なくね?輸出する場合、消費税は相手国の消費者からもらって相手国で収めてるだけでしょ。日本が輸入してる物だって、現地の消費税が還付されなかったら、ファーストフードとか1,000円超えるぞ。8VuKBCA20別にいいんじゃないの?税金かからずに売れるならそのほうがいいに決まっているし。法律違反というのなら問題であるが。外国の米も同じように安く売ってもらいたいね。沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。経済・哲学・ライフハックを扱います。コメント欄は日本有数の保守(ホモ)、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか?子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。無能な人は家が建たない時代へ、労働...一般的な働くことの意味と定義最近になって息を潜めてきた感じのあるネット上の二大生物。国分...国分寺市みたいなこういうやり口で飯食ってる奴ってなんて言うか知ってる?事件師って言うんだけどね。舟橋龍一を死刑に出来る国に...自民党の稲田朋美政調会長は27日、川崎市の中1男子殺害事件で18歳の少年らが逮捕されたことに関し、少年法改正が今後の検討課題になり得るとの認識を示した。&n...オバマ大統領が余裕を見せてるってことだな。votedGuest大威徳>日本だけ運用の不透明な税務の「事実認定」というのがあって、アメリカ企業に追徴したりしている。アメリカもアメリカで課税減免規定の「限定解釈」とかわけのわからない法解釈をやっていますよ。租税回避について判断が分かれるのは日本に限った話じゃ無いです。.アクションに責任を!ユーザー登録必須です。0アクションに責任を!ユーザー登録必須です。時給1500円社会に耐えられないのって企業じゃなくて貧乏人だよね。2018wpDiscuz。