面会し、「#出産を無償に」キャンペーンに届いた賛同者3万5017人分の署名と要望書を堀田力共同代表からお渡ししました。健康保険でやりくりしている厚労省所管の制度だが、妊娠・出産からの切れ目ない支援はまさに(来春設立の)こども家庭庁の大きな役割の一つ」と述べ、要望した3項目をしっかり受け止めて下さいました。少子化対策の最も基本の部分」と強調。「子どもが生まれ、今後の出費に不安を抱く若い家庭のため、自分が大臣時代に30万円だった一時金を一気に42万円に引き上げた。familiypolicy5s@gmail.comTwitterYouTubeInstagram。