よって,構成�W-1ウの被告製品は,構成要件�WBを充足する。原告の主張ア(ア)(一側方の解釈)は否認する。同(イ)(刃物台の位置関係)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�WBの充足)は否認する。構成�W-1ウの被告製品のT41-C(正面刃物台)は,T41-Bf(独立対向くし刃刃物台)及びT41-Br(独立対向くし刃刃物台)と上下に対向する位置関係にある(原告第7回準備書面別紙0701図1参照。よって,構成�W-1ウの被告製品は,構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。よって,構成�W-1ウの被告製品は,構成要件�WCを充足する。原告の主張ア(ア)(対向する側の解釈)は否認する。同(イ)(正面刃物台の位置)は不知。T41-C(正面刃物台)の保持する工具T41-Ck(第2工具)とT41-Bf(独立対向くし刃刃物台)及びT41-Br(独立対向くし刃刃物台)の保持する工具T41-Bkf(第1工具左)及びT41-Bkr(第1工具右)の移動方向は,90度の角度で交わり,対向していない。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�WCの充足)は否認する。ソフトが使用されていて,同装置は,�@の第1の2軸同時制御機能ないし�Bの第3の2軸同時制御機能を有する。よって,構成�W-1ウの被告製品は,構成要件�WEを充足する。原告の主張ア(構成要件�WEの解釈)は否認する。同イ(第1ないし第3の2軸同時制御機能の存在)は認める。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,�@の第1の2軸同時制御機能及び�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。同ウ(構成要件�WEの充足)は否認する。構成�W-1ウの被告製品の数値制御装置は,重畳制御機能を有する。よって,構成�W-1ウの被告製品は,構成要件�WFを充足する。原告の主張アは否認する。同イ(重畳制御機能)は認める。同ウ(構成要件�WFの充足)は否認する。)の原告の主張及び被告の主張と同じである。8原告の主張及び被告の主張と同じである。構成�W-2の被告製品のT42-B(くし刃刃物台)は,T42-Bk(第1工具)とT42-Ck(第2工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。構成�W-2の被告製品は,構成要件�WBのその他の構成要素を充足する。よって,構成�W-2の被告製品は,構成要件�WBを充足する。原告の主張ア(ア)(一側方の解釈)は否認する。同(イ)(刃物台の位置関係)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�WBの充足)は否認する。構成�W-2の被告製品のT42-C(タレット刃物台)は,T42-B(くし刃刃物台)と左右に対向する位置関係にある。よって,構成�W-2の被告製品は,構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。構成�W-2の被告製品は,構成要件�WCのその他の構成要素を充足する。よって,構成�W-2の被告製品は,構成要件�WCを充足する。原告の主張ア(ア)(対向する側の解釈)は否認する。同(イ)(正面刃物台の位置)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�WCの充足)は否認する。ソフトが使用されていて,同装置は,�@の第1の2軸同時制御機能ないし�Bの第3の2軸同時制御機能を有する。よって,構成�W-2の被告製品は,構成要件�WEを充足する。原告の主張ア(構成要件�WEの解釈)は否認する。同イ(第1ないし第3の2軸同時制御機能の存在)は認める。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,�@の第1の2軸同時制御機能及び�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。同ウ(構成要件�WEの充足)は否認する。構成�W-2の被告製品の数値制御装置は,重畳制御機能を有する。よって,構成�W-2の被告製品は,構成要件�WFを充足する。原告の主張アは否認する。同イ(重畳制御機能)は認める。同ウ(構成要件�WFの充足)は否認する。)の原告の主張及び被告の主張と同じである。8原告の主張及び被告の主張と同じである。構成�W-3の被告製品のT43-B(タレット刃物台・手前側)は,T42-Bk(第1工具)とT43-C(タレット刃物台・向側)のT43-Ck(第2工具)とを対向して配置することが可能となる位置関係にある。構成�W-3の被告製品は,構成要件�WBのその他の構成要素を充足する。よって,構成�W-3の被告製品は,構成要件�WBを充足する。原告の主張ア(ア)(一側方の解釈)は否認する。同(イ)(刃物台の位置関係)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�WBの充足)は否認する。構成�W-3の被告製品のT43-C(タレット刃物台・向側)は,T43-B(タレット刃物台・手前側)と左右に対向する位置関係にある。よって,構成�W-3の被告製品は,構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。構成�W-3の被告製品は,構成要件�WCのその他の構成要素を充足する。よって,構成�W-3の被告製品は,構成要件�WCを充足する。原告の主張ア(ア)(対向する側の解釈)は否認する。同(イ)(正面刃物台の位置)は不知。同(ウ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�WCの充足)は否認する。ソフトが使用されていて,同装置は,�@の第1の2軸同時制御機能ないし�Bの第3の2軸同時制御機能を有する。よって,構成�W-3の被告製品は,構成要件�WEを充足する。原告の主張ア(構成要件�WEの解釈)は否認する。同イ(第1ないし第3の2軸同時制御機能の存在)は認める。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,�@の第1の2軸同時制御機能及び�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。同ウ(構成要件�WEの充足)は否認する。構成�W-3の被告製品の数値制御装置は,重畳制御機能を有する。よって,構成�W-3の被告製品は,構成要件�WFを充足する。同イ(重畳制御機能)は認める。同ウ(構成要件�WFの充足)は否認する。22が開示されている。)に相当する構成がない点(以下「相違点�W-1」という。)で相違し,その余の点で一致する。)は,次の文献に開示されている(以下「引用発明�W-1」という。組合せ容易引用発明�V-2と引用発明�W-1とを組み合わせて第4特許発明のようにすることは,当業者であれば容易に想到することができたことであり,その組合せに技術的阻害要因もない。2することは,当業者であれば容易に想到することができたことであり,その組合せに技術的阻害要因もない。被告の主張(引用発明�V-2)は不知。一致点は否認する少なくとも,第4特許発明と引用発明�V-2とは,第4特許発明においては,第2刃物台はZ2軸方向に数値制御装置によりその移動が制御される構成であるのに対し,引用発明�V-2においては,刃物台のZ2軸方向の移動は,油圧シリンダにより制御される構成である点でも相違する(以下「相違点�W-2」という。同(イ)(引用発明�W-1)は否認する。同ウ(組合せ容易)は否認する。同エ(相違点�W-2についての判断)は否認する。Z1軸とX1軸という従来の2軸同時制御機能を作動させながら,同時に,Z1軸とX2軸という別の2軸同時制御機能を作動させるということを意味している。この場合,2組の制御系が同時に作動するため,第1の2軸同時制御機能によるZ1軸に対する指令と第3の2軸同時制御機能によるZ1軸に対する指令とが同時に主軸制御部に与えられることになる。第4特許発明は,2系統から別々にZ1軸に対する指令が与えられた場合に,これをどのように扱うのかが明らかでない。したがって,第4特許発明には,平成2年法律第30号による改正前の特許法36条3項違反の無効理由がある。被告の主張ア(Z1軸指令の処理方法の不開示)は否認する。同イ(記載不備)は否認する。当業者の技術常識を持って第4特許発明の内容を理解すれば,第4特許発明を実施可能なように理解することができる。第4特許発明の場合,Z1軸に同一の指令が与えられていれば,特に2つのZ1軸に対する指令の取扱いが問題となることはない。1(第2特許については,平成15年4月26日まで)は,被告が第1ないし第4特許を侵害したことにより,原告は,実施料相当額の損害を被った。2第1ないし第4特許につき実施料相当額の支払を免れたことにより,原告は,実施料相当額の損失を被り,被告は,実施料相当額の利得を得た。3350億円を下らない。第1特許ないし第4特許の実施料率は,10%を下らない。5支払を求めることができるが,一部請求として10億円の支払を求める。[被告の主張]原告の主張は,いずれも否認する。第1特許明細書に次の記載があることは,当事者間に争いがない。「前記従来のNC旋盤は,制御軸数が少なく,また工具インデツクス時間を短縮できる特徴を有するが,次工程の工具を用いるには,横送り台を移動させてその工具を被加工物に接近させなければならない。このように,1個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分接近させることができず,また2個以上の工具で同時に切削することができないので,アイドルタイムが生じ,生産性の面で必ずしも満足できるものではなかつた。この点,周知のスイス型自動旋盤は,主軸中心線に直交する面に複数の工具を放射状に配置してあるので,1個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分に接近させて待機させることができ,また2個以上の工具で同時に切削することも可能である。スイス型自動旋盤をそのままNC化しようとすると,1個の工具に対して,それぞれ1個の制御軸を要することとなり,工具を制御するためのNC装置のハードウエアの構成も複雑になると共に,そのソフトウエアも工具毎にプログラムを行い,更に工具相互の干渉を防止しなければならないなど複雑で膨大なものとなり,全体として機械が高価になるという問題点を有する。」([発明が解決しようとする問題点]の欄)。「第1刃物台40は主軸中心線に向って接離する方向であるX1軸方向に移動し,第2刃物台52は同様に主軸中心線に向って接離する方向であるX2軸方向及びこれに直交する方向であるY軸方向に移動する。孔加工用工具台70の加工軸74〜76はZ軸方向に平行なB軸方向に摺動する。従って,例えば第1刃物台40の工具で切削中に第2刃物台52の工具を選択して被加工物に充分接近させて待機することができ,又は第1刃物台40の工具と第2刃物台52の工具とで同時に切削することもできる。第2刃物台52の工具で切削中に,第1刃物台40に設けられた孔加工用工具台70の加工軸74〜76の工具で同時に孔加工を。第1刃物台40及び第2刃物台52を制御するにはX1軸X2軸及びY軸の3軸のみを制御すればよいので,使用可能な工具数に比べて制御軸数の少ないNC旋盤が得られる」([作用]の欄)。第1特許の特許請求の範囲には,請求項2及び3に,孔加工用工具台については,Z軸と平行なB軸を設けることが記載されているが,それ以外の加工軸を設けることの記載はない(甲1の2)。X1軸方向に移動するとは,X1軸方向にのみ移動することを意味しているものと解釈すべきである。X1軸方向に移動するを解釈するに当たって,特許請求の範囲の他の請求項の記載,並びに発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して第1特許発明の技術的範囲を確定することは当然であって,原告の上記主張は採用することができない。4告製品のT11-C(刃物台)は,T11-X1軸方向に移動するほか,T11-Y1軸方向にも移動する。よって,構成�T-1の被告製品は,構成要件�TCを充足しない。4の被告製品のT12-C=T12-E(正面刃物台)は,T12-X1軸方向に移動するほか,T12-Z1軸方向にも移動する。よって,構成�T-2�@の被告製品は,構成要件�TCを充足しない。4の被告製品のT12-C=T12-E(正面刃物台)は,T12-X1軸方向に移動するほか,T12-Z1軸方向にも移動する。よって,構成�T-2�Aの被告製品は,構成要件�TCを充足しない。事実認定証拠(甲4の5〜7,19の1,20,21の1〜6,乙51)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる(一部は争いがない。工具がT12-X2軸方向に移動して内径加工を行う図が描かれている。BS12/18-�Vのカタログ(甲4の6)には,原告の指摘する混合制御の図が「内径テーパ加工を行う」ものであるとして記載されている。このように,これらの説明図は,被加工物の端面に孔空け加工を行った後に,被加工物の孔の中をくり抜く加工を説明しているものであるが,T12-C=T12-E(正面刃物台)をT12-X2軸方向に移動させて被加工物の外径側に接近させれば,外径加工を行うことは可能である。正面刃物台を有する構成�T-3の被告製品についても,同様の動作をすることができ,T13-C=T13-E(正面刃物台)に鉤形のボーリングバイトを保持させ,これをT13-X1軸方向に移動させれば,外径加工を行うことは可能である。構成�T-3の被告製品の取扱説明書(乙51)には,次の記載がある。aを改造した場合の結果に対しては,一切の責任を負いません。」(表紙から2枚目「ご注意」欄)。bるようお願いいたします。,”,すべてを書き尽くすことはできません。」(表紙から3枚目「はじめに」欄)。cに使用するドリル径は,φ7以下としてください。上記取扱説明書には,T13-C=T13-E(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことができることは,一切記載されていない。正面刃物台を有する被告製品の中には,正面刃物台で外径加工を行うことができるBS20/26Cのように,オプションとして追加ホルダを正面刃物台の最下部に取り付け,追加ホルダの保持する工具で外径加工を行うものがあるが,構成�T-3の被告製品のT13-C=T13-E(正面刃物台)は,追加ホルダを取り付けられる設計とはなっていない。構成�T-3の被告製品のT13-C=T13-E(正面刃物台)は,T13-A(主軸台)と向き合う位置関係にあり,仮にボーリングバイトで外径加工を行おうとすると,T13-C=T13-E(正面刃物台)自体が障害となって,加工できる被加工物の外径の範囲が制限される。2001」(日本特殊陶業。甲19の1)に記載された切削工具を使用しても,T13-C=T13-E(正面刃物台)を利用しての外径加工を行うことができるが,同パンフレットには,次の記載がある。工具取付孔)を利用して前挽き・溝入れ・ねじ切り加工を可能にしたDSホルダを商品化しました。前記(ア)dのボーリングバイトは,ドリルホルダを介して工具取付孔に取り付けられるものであるのに対し,上記aの日本特殊陶業が別途販売している切削工具は,ホルダ部分とバイト部分が一体に構成されている。構成�T-3の被告製品の構成要件�TC充足についての判断第1特許発明は,第1刃物台とは別に,孔加工用工具台(構成要件�TE)を構成要素としているところ,以上に認定した事実によれば,構成�T-3の被告製品のT13-C=T13-E(正面刃物台)は,内径加工を行うボーリングバイトを保持することはできるが,本来の外径加工用のバイトを保持する構成は有していないものであるから,孔加工用工具台(構成要件�TE)であるとはいえても,第1刃物台であると認めることはできない。この点の判断は,内径加工を本来の目的とするボーリングバイトを利用して外径加工を行うことが物理的には可能であることや,日本特殊陶業製の特殊な切削工具をT13-C=T13-E(正面刃物台)に保持させて外径加工を行うことが物理的には可能であることによって左右されるものではない。よって,構成�T-3の被告製品は,構成要件�TCを充足しない。原告は,構成�T-3の被告製品を製造,販売する被告の行為につき,特許法101条2号の間接侵害の成立を主張する。被告が第1特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いられることを知りながら,同製品を生産し,譲渡したことを認めるに足りる証拠はない。おいて紹介されている工具取付孔の使用方法自体が,同パンフレット自体において「新発想」と記載されていることを考慮すると,被告には,同製品が第1特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いられることの認識はなかったものと認められる。よって,構成�T-3の被告製品を製造,販売する被告の行為につき,特許法101条2号の間接侵害は成立しない。まとめ5よって,被告製品1は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも第1,。次の事実が認められる(一部は争いがない。位置が固定された複数個の工具を保持するNC自動旋盤において」と記載され,「それぞれの刃物送り台」とは記載されていない。第2特許明細書には,第2特許の発明の技術的課題につき,次の記載がある。【業の終了後,刃物台が後退して工具交換点に戻り,次のバイトを選択し,加工域に前進し,次のバイトによる切削作業を行うように構成されているのが通常であり,どうしてもバイト選択時の非切削時間が長くなってしまうことになる。ソフトウェアによるにしてもハ-ドウェアによるにしてもかなり複雑な干渉防止策を講じなければならない。同明細書には,第2特許の発明の効果につき,次の記載がある。】,NC自動旋盤上に刃物送り台を1台のみ備えた構成である。第2特許親出願では,特許請求の範囲,明細書及び図面の記載を検討しても,NC自動旋盤上の刃物送り台が複数の刃物送り台を備えた構成に関する記載はない。以上に説示した事実によれば,第2特許の発明の目的は,複雑な干渉防止策を講ずることなく,非切削時間の短縮を実現することにあり,複数の刃物送り台を有する構成は,改善すべき従来技術として記載されているものであり,このような第2特許発明の目的及び効果を考慮すると,構成要件�UAにいう「刃物送り台」は,NC自動旋盤上に配置された単一のものをいうものと解釈すべきである。できないから,原告の上記主張は採用することができない。台を有するNC自動旋盤においても,非切削時間の短縮という効果を奏する旨主張する。構成�Uの各被告製品は,複数の刃物送り台を配置した結果,干渉防止策を講じているものと考えられるところ,機械の高価格化を伴う同干渉防止策を講じるという第2特許発明とは異なる構成又は技術思想により非切削時間の短縮という効果を奏しているものと考えられる。したがって,原告の上記主張は採用することができない。原告は,第2特許明細書記載の実施例が,いずれもNC自動旋盤が刃物送り台を1台備えた構成であったとしても,第2特許発明の範囲が実施例に限定されるわけではない旨主張する。一般的に特許発明が実施例に限定されるものではないことは,原告主張のとおりであるが,前記(イ)で行った特許請求の範囲の解釈は,第2特許発明の技術的範囲を確定するために,発明の詳細な説明及び図面を考慮したものにすぎないから,原告の上記主張は採用することができない。前提事実4イ(イ)a(別紙物件説明書(�U-1ア))のとおり,構成�U-1アの被告製品には,T21-Af(刃物送り台)及びT21-Ar(刃物送り台)がある。前提事実4イ(イ)b(別紙物件説明書(�U-1イ))のとおり,構成�U-1イ,。前提事実4イ(イ)c(別紙物件説明書(�U-2ア))のとおり,構成�U-2アの被告製品には,T22-Af(刃物送り台)及びT22-Ar(タレット刃物送り台)がある。前提事実4イ(イ)d(別紙物件説明書(�U-2イ))のとおり,構成�U-2イの被告製品には,T22-Af(刃物送り台)及びT22-Ar(タレット刃物送り台)がある。前提事実4イ(イ)e(別紙物件説明書(�U-3))のとおり,構成�U-3の被告製品には,T23-Af(タレット刃物送り台)及びT23-Ar(タレット刃物送り台)がある。このように,構成�Uの各被告製品には複数の刃物送り台が配置されているから,同被告製品の使用行為は,構成要件�UAを充足しない。2なお,原告は,MB38S及びMU26/38Sについては,何ら主張,立証をしないから,上記製品の使用行為が第2特許発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。まとめ3よって,被告製品2を製造,販売する被告の行為につき,特許法101条3号,4号の間接侵害の成立をいう原告の主張は,その余の点について判断するまでもなく理由がないから,原告の第2特許に基づく請求は理由がない。X2軸の各方向に沿った主軸台第1刃物台及び第2刃物台の移動を制御する装置とから成る自動旋盤であって,制御装置は,Z1軸方向の主軸台の移動とX1軸方向の第1刃物台の移動,Z2軸方向とX2軸方向の第2刃物台の移動のそれぞれの組合せで同時に移動制御させて,それぞれ独立した送り動作を行う機能を有してなる自動旋盤という発明(引用発明�V-2)が開示されていることが認められる。第3特許発明と引用発明�V-2(乙19)とを対比すると,第3特許発明には構成要件�VF(補正手段)の構成があるのに対し,引用発明�V-2には構成要件�VF(補正手段)に相当する構成がない点(以下「相違点�V-1」という。),引用発明�V-2には第3の2軸同時制御機能が明記されていない点(相違点�V-2)で相違し,その余の点で一致すると認められる。原告は,引用発明�V-2においては,刃物台のZ2軸方向の移動は,油圧シリンダにより制御される構成であり,この点も相違点である旨主張する(相違点�V-3)。」を意味し,このように数値情報で制御することは,油圧制御であっ。可能であり,実際に行われていたことが認められる。したがって,引用発明�V,。2軸方向の送り量及び送り速さ)は,主軸台が移動しない場合において所望される第2刃物台の移動(Z2軸方向の送り量及び送り速さ)と,主軸台の移動(Z1軸方向の送り量及び送り速さ)とのベクトル演算をする補正手段は,第3特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であったこと(周知技術�V-1),並びに2組の2軸同時制御機能を有する数値制御自動旋盤において,第3の2軸同時制御機能を設けることは,第3特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であったこと(周知技術�V-2)が認められる。組合せの容易性引用発明�V-2(乙19)に周知技術�V-1(補正手段)及び周知技術�V-2(第3の2軸同時制御機能)を組み合わせて第3特許発明のようにすることは,当業者であれば容易に想到することができたことと認められ,その組合せを妨げる理由も認められない。第3特許発明には進歩性欠如(特許法29条2項)の無効理由が存在し原告は,特許法104条の3により,第3特許を行使することはできないから,原告の第3特許に基づく請求は理由がない。証拠(甲3の2)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる(一部は,争いがない。第3特許明細書7欄7行目〜15行目には,次の記載がある。いう)を用いて,同時に重複して2組の2次元移動制御を含む送り動作を行わせると,例えば第1刃物台の第1工具による荒。同明細書10欄9行目〜24行目には,次の記載がある。いう)を用いて,同時に2次元移動制御を含む送り動作を行わせると,例えば第1刃物台32の第1工具33による荒切削と第2刃物台44の第2工具45による仕上げ切削とを同時に行わせることができる。同明細書10欄25行目〜11欄24行目には,次の記載がある。3.1を含む送り動作を実行すると共に,第2の2軸同時制御機能を用いてZ2軸とX2軸に2次元移動制御を含む送り動作を行わしめ,Z2軸にZ1軸と同期する送りを与え,X2軸に送りを与えなければ,例えば第5図に示すように第2刃物台44の第2工具45にセンター機能をもたせ,これによって主軸23に把持された被加工物60をセンター支持しながら第1刃物台32の第1工具33で切削することができる。ここで,Z2軸の送り(送り量及び送り速さ)は,Z1軸(主軸台22)の送りとの差分が0であり,同一方向に同じ速度で送られるので,Z1軸の送りのための制御信号をできるだけそのまま使うことがミスの発生等を防止する上で望ましい。3.2を含む送り動作で第1刃物台32の第1工具33で主軸23に把持された被加工物60を切断中に,第2の2軸同時制御機能を用いたZ2軸とX2軸による2次元移動制御を含む送り動作で第2刃物台44の第2工具45で同一被加工物60を加工しようとすると,Z1軸の移動に伴って被加工物60が移動するため,Z2軸は単独の送り動作を行う場合に必要な送り量と送り速度の値にZ1軸のそれを加えた値(又は引いた値)に従って移動する必要がある。この場合,Z2軸の送り速度(送り量)を補正する補正手段には,Z1軸の制御パルスをそのままZ2軸の制御パルスに加算(又は減算)するように入力することが最も自然であり,加工プログラム作成上のミスも生じ難い。することで,例えば第6図に示すように,主軸23に把持された被加工物60に対して,第2刃物台44の第2工具45による穴明けと,第1刃物台32の第1工具33による外径切削の同時加工を行おうとした時,第2工具45はZ1軸の移動に伴う被加工物の移動に影響を受けずに加工を行うことができる。数値制御装置にZ1軸とX1軸の数値制御指令と,Z1軸とX2軸の数値制御指令とを同時に与えて刃物台の移動を制御する機能のことをいうと解釈すべきである。これに反する原告の主張は,上記第3特許明細書の記載に照らし,採用することができない。行う機能(重畳制御機能)を有することは,当事者間に争いがない。該当しないことは,明らかである。よって,構成�W-1アの被告製品は,構成要件�WFを充足しない。)ウに説示したとおりである。よって,構成�W-1イの被告製品は,構成要件�WFを充足しない。)ウに説示したとおりである。よって,構成�W-1ウの被告製品は,構成要件�WFを充足しない。)ウに説示したとおりである。よって,構成�W-2の被告製品は,構成要件�WFを充足しない。)ウに説示したとおりである。よって,構成�W-3の被告製品は,構成要件�WFを充足しない。まとめ6よって,被告製品4は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも第4,。頁数は,1ないし238頁である。(別紙)被告物件目録1�@CNC精密自動旋盤B012/18D,E次の各型番号の数値制御自動旋盤B012D,B012E,B012D-�U,B012E-�U,B012D-�V,B012E-�V,B018D,B018E,B018D-�U,B018E-�U,B018D-�V,B018E-�V(以下,各型番号の製品をまとめて表示するときは「B012/18D,E」,のように表記する。この表記は,B012D,B012E,B018D及びB018E並びに上記各型番号のものに�U又は�Vを付した型番号のものを意味する。)�ACNC精密自動旋盤BS12/18A,B,C,D次の各型番号の数値制御自動旋盤BS12A,BS12B,BS12C,BS12D,BS12A-�V,BS12B-�V,BS12C-�V,BS12D-�V,BS18A,BS18B,BS18C,BS18D,BS18A-�V,BS18B-�V,BS18C-�V,BS18D-�V�BCNC精密自動旋盤BS20/26A,B,C次の各型番号の数値制御自動旋盤BS20A,BS20B,BS20C,BS20A-�U,BS20B-�U,BS20C-�U,BS20A-�V,BS20B-�V,BS20C-�V,BS26A,BS26B,BS26C,BS26A-�U,BS26B-�U,BS26C-�U,BS26A-�V,BS26B-�V,BS26C-�V�CCNC精密自動旋盤BS32次の各型番号の数値制御自動旋盤BS32-�U,BS32-�V�DCNC精密自動旋盤BF20A,B,C次の各型番号の数値制御自動旋盤BF20A,BF20B,BF20C�ECNC精密自動旋盤BN12/20次の各型番号の数値制御自動旋盤BN12,BN20�FCNC精密自動旋盤BW07/12/20次の各型番号の数値制御自動旋盤BW07,BW12,BW20以上(別紙)被告物件目録2�@CNC精密自動旋盤B012/18D,E,L,M次の各型番号の数値制御自動旋盤B012D,B012E,B012L,B012M,B012D-�U,B012E-�U,B012L-�U,B012M-�U,B012D-�V,B012E-�V,B012L-�V,B012M-�V,B018D,B018E,B018L,B018M,B018D-�U,B018E-�U,B018L-�U,B018M-�U,B018D-�V,B018E-�V,B018L-�V,B018M-�V�ACNC精密自動旋盤BS12/18D,M次の各型番号の数値制御自動旋盤BS12D,BS12M,BS12D-�V,BS12M-�V,BS18D,BS18M,BS18D-�V,BS18M-�V�BCNC精密自動旋盤BW07/12/20次の各型番号の数値制御自動旋盤BW07,BW12,BW20�CCNC精密自動旋盤BN12/20次の各型番号の数値制御自動旋盤BN12,BN20�DCNC精密自動旋盤BU12/20次の各型番号の数値制御自動旋盤BU12,BU20�ECNC精密自動旋盤BU26/38S,SY次の各型番号の数値制御自動旋盤BU26S,BU26SY,BU38S,BU38SY�FCNC精密自動旋盤MB38Y/S/SY次の各型番号の数値制御自動旋盤MB38Y,MB38S,MB38SY�GCNC精密自動旋盤MU26/38S,SY次の各型番号の数値制御自動旋盤MU26S,MU26SY,MU38S,MU38SY以上(別紙)被告物件目録3�@CNC精密自動旋盤BS12/18A,B,C,D,J,K,L,M次の各型番号の数値制御自動旋盤BS12A,BS12B,BS12C,BS12D,BS12J,BS12K,BS12L,BS12M,BS12A-�V,BS12B-�V,BS12C-�V,BS12D-�V,BS12J-�V,BS12K-�V,BS12L-�V,BS12M-�V,BS18A,BS18B,BS18C,BS18D,BS18J,BS18K,BS18L,BS18M,BS18A-�V,BS18B-�V,BS18C-�V,BS18D-�V,BS18J-�V,BS18K-�V,BS18L-�V,BS18M-�V�ACNC精密自動旋盤BS20/26A,B,C次の各型番号の数値制御自動旋盤BS20A,BS20B,BS20C,BS20A-�U,BS20B-�U,BS20C-�U,BS20A-�V,BS20B-�V,BS20C-�V,BS26A,BS26B,BS26C,BS26A-�U,BS26B-�U,BS26C-�U,BS26A-�V,BS26B-�V,BS26C-�V�BCNC精密自動旋盤BS32次の各型番号の数値制御自動旋盤BS32-�U,BS32-�V�CCNC精密自動旋盤BU26/38S,SY次の各型番号の数値制御自動旋盤BU26S,BU26SY,BU38S,BU38SY�DCNC精密自動旋盤MU26/38S,SY次の各型番号の数値制御自動旋盤MU26S,MU26SY,MU38S,MU38SY以上被告物件目録4�@CNC精密自動旋盤BS12/18A,B,C,D,J,K,L,M次の各型番号の数値制御自動旋盤BS12A,BS12B,BS12C,BS12D,BS12J,BS12K,BS12L,BS12M,BS12A-�V,BS12B-�V,BS12C-�V,BS12D-�V,BS12J-�V,BS12K-�V,BS12L-�V,BS12M-�V,BS18A,BS18B,BS18C,BS18D,BS18J,BS18K,BS18L,BS18M,BS18A-�V,BS18B-�V,BS18C-�V,BS18D-�V,BS18J-�V,BS18K-�V,BS18L-�V,BS18M-�V�ACNC精密自動旋盤BS20/26A,B,C次の各型番号の数値制御自動旋盤BS20A,BS20B,BS20C,BS20A-�U,BS20B-�U,BS20C-�U,BS20A-�V,BS20B-�V,BS20C-�V,BS26A,BS26B,BS26C,BS26A-�U,BS26B-�U,BS26C-�U,BS26A-�V,BS26B-�V,BS26C-�V�BCNC精密自動旋盤BS32次の各型番号の数値制御自動旋盤BS32-�U,BS32-�V�CCNC精密自動旋盤BU26/38S,SY次の各型番号の数値制御自動旋盤BU26S,BU26SY,BU38S,BU38SY�DCNC精密自動旋盤MU26/38S,SY次の各型番号の数値制御自動旋盤MU26S,MU26SY,MU38S,MU38SY以上(別紙)第1特許公報甲1の2(別紙)第2特許公報甲2の2(別紙)第3,第4特許公報甲3の2(別紙)物件説明書(�T-1)1図面()B012/18D1B012/18Dの図面は別紙�TB012/18Dの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()B012/18E2B012/18Eの図面は別紙�TB012/18Eの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BN12/203BN12/20の図面は,別紙�TBN12/20の刃物台構成()斜視図,()製12品別の図記載のとおりである。()BS12/18D4BS12/18Dの図面は別紙�TBS12/18Dの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BW07/12/205BW07/12/20の図面は,別紙�TBW07/12/20の刃物台構成()1斜視図,()製品別の図記載のとおりである。22構成及び動作の説明構成�T-1の被告製品の構成及び動作の説明は,いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し,この主軸の中心線方向であるT11-Z軸方向1に摺動するT11-A(主軸台)を備えている(以下,この構成を「シングル主軸」ということがある。()T11-Z軸方向において,T11-B(ガイドブッシュ)からT11-A2(主軸台)の向きに正面視した場合(以下「正面視」という場合,この位置関係を,意味する。),T11-A(主軸台)の前方には,T11-B(ガイドブッシュ)が配置されている。()正面視した場合,T11-B(ガイドブッシュ)の右前方(BS12/18D3については左前方)には,T11-Z軸に直交するT11-X1軸方向,及びT11-X1軸とT11-Z軸の両方向と直交する上下方向(以下「T11-Y1軸方向」という。)に移動するT11-C(刃物台)が配置されている。()T11-D(刃物台)は,T11-B(ガイドブッシュ)を挟んでT11-C4(刃物台)と対向する側に配置されている。T11-D(刃物台)は,T11-Z軸に直交するT11-X2軸方向及びT11-Z軸とT11-X2軸の両方向と直交するT11-Y軸方向に移動する。()正面視した場合,T11-B(ガイドブッシュ)は,T11-A(主軸台)の5前方に,T11-E(孔空け用工具台)は,T11-B(ガイドブッシュ)の前方に配置されている。T11-E(孔空け用工具台)はT11-C(刃物台)上の前方に設けられている()構成�T-1の被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動作615する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�T-2�@)1図面()BS12/18A1BS12/18Aの図面は別紙�TBS12/18Aの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18B2BS12/18Bの図面は別紙�TBS12/18Bの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18C3BS12/18Cの図面は別紙�TBS12/18Cの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18D4BS12/18Dの図面は別紙�TBS12/18Dの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。32構成及び動作の説明構成�T-2�@の被告製品の構成及び動作の説明は,いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し,この主軸の中心線方向であるT12-Z軸方向1に摺動するT12-A(主軸台)を備えている。()正面視した場合,T12-A(主軸台)の前方には,T12-B(ガイドブッ2シュ)が配置されている。()T12-B(ガイドブッシュ)の更に前方には,T12-C=T12-E(正3面刃物台)が配置されている。T12-C=T12-E(正面刃物台)は,T12-Z軸に直交するT12-X1軸方向及びT12-Z軸と同一の方向(以下「T12-Z1軸方向」という。()T12-D(刃物台)は,T12-Z軸に直交するT12-X2軸方向及び4T12-Z軸とT12-X2軸の両方向に直交する方向に沿ったT12-Y軸方向に移動する(BS12/18Dについては,T12-Df・Dr(刃物台)は,T12-Z軸に直交するT12-X2f・X2r軸方向及びT12-Z軸とT12-X2軸の両方向と直交する方向に沿ったT12-Yf・Yr軸方向に移動する。()T12-C=T12-E(正面刃物台)は,T12-B(ガイドブッシュ)を5挟んで,前記T12-A(主軸台)に対向して配置されている。()構成�T-2�@の被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動615作する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�T-2�A)1図面()BS20/26A1BS20/26Aの図面は別紙�TBS20/26Aの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図記載のとおりである。()BS20/26B2BS20/26Bの図面は別紙�TBS20/26Bの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図記載のとおりである。()BS20/26C3BS20/26Cの図面は別紙�TBS20/26Cの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図記載のとおりである。()BS324BS32の図面は,別紙�TBS32の刃物台構成()斜視図,()製品別の図記載12のとおりである。2構成及び動作の説明構成�T-2�Aの被告製品の構成及び動作の説明は,いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は,別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合固定台の前方にはT12-C=T12-E(正面刃物台)2,,が配置されている。T12-C=T12-E(正面刃物台)は,T12-Z軸と同一の方向(以下「T12-Z1軸方向」という。)及びT12-Z1軸方向に直交するT12-X1軸方向に移動する。()T12-D(刃物台)は,T12-Z軸に直交するT12-X2軸方向,及3び,T12-Z軸とT12-X2軸の両方向と直交するT12-Y軸方向に移動する。()構成�T-2�Aの被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動413作する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)ダブル主軸説明書1図面「被告第3準備書面26頁の図3を切り貼り」2構成及び動作の説明上記1の図面に基づき説明すると,主軸回転モータにより回転する中空の軸A,及び軸A内に挿通され軸Aとともに回転する工作物(ワーク)を把持するためのT-32As(軸B)から成る2つの主軸を回転自在に支承し,かつ,本体フレーム上に固定されている固定台と,この2つの主軸の中心線方向であるT-32Z1軸方向に摺動するT32-A(移動フレーム)を備えている。固定台は,ガイドブッシュを備えている。以上(別紙)物件説明書(�T-3)1図面()BF20A1BF20Aの図面は,別紙�TBF20Aの刃物台構成()斜視図,()製品別の図12記載のとおりである。()BF20B2BF20Bの図面は,別紙�TBF20Bの刃物台構成()斜視図,()製品別の図12記載のとおりである。()BF20C3BF20Cの図面は,別紙�TBF20Cの刃物台構成()斜視図,()製品別の図12記載のとおりである。2構成及び動作の説明構成�T-3の被告製品の構成及び動作の説明は,いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し,この主軸の中心線方向であるT13-Z軸方向1に摺動するT13-A(主軸台)を備えている。()正面視した場合,T13-A(主軸台)の前方には,T13-B(ガイドブッ2シュ)が配置されている。()T13-C=T13-E(正面刃物台)は,T13-Z軸に直交するT133-X1軸方向に移動する。()T13-D(刃物台)は,T13-Z軸に直交するT13-X2軸方向及び4T13-Z軸とT13-X2軸の両方向と直交するT13-Y軸方向に移動する。()構成�T-3の被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動作514する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�U-1ア)1図面()B012/18D1B012/18Dの図面は別紙�UB012/18Dの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()B012/18E2B012/18Eの図面は別紙�UB012/18Eの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()B012/18L3B012/18Lの図面は別紙�UB012/18Lの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()B012/18M4B012/18Mの図面は別紙�UB012/18Mの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18D5BS12/18Dの図面は別紙�UBS12/18Dの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18M6BS12/18Mの図面は別紙�UBS12/18Mの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BW07/12/207BW07/12/20の図面は,別紙�UBW07/12/20の刃物台構成()1斜視図,()製品別の図記載のとおりである。22構成及び動作の説明構成�U-1アの被告製品の構成及び動作の説明は,いずれも次のとおりである。()�@主軸の主軸中心線に直交し,かつ,互いに直交するT21-Xf軸,T211-Yf両軸方向にNC制御されて移動する手前側の刃物送り台T21-Af(カニ刃刃物送り台の手前側のくし刃刃物送り台)と,�A主軸の主軸中心線に直交し,かつ,互いに直交するT21-Xr軸,T21-Yr両軸方向にNC制御されて移動する向側の刃物送り台T21-Ar(カニ刃刃物送り台の向側のくし刃刃物送り台)とを有する。()上記手前側の刃物送り台T21-Afに設けられた工具ホルダは,複数個の工2具T21-Bfを固定保持し,上記向側の刃物送り台T21-Arに設けられた工具ホルダは,複数個の工具T21-Brを固定保持する。()複数個の工具T21-Bf及び複数個の工具T21-Brは,手前側の刃物送3り台T21-Af及び向側の刃物送り台T21-Arのそれぞれの移動に伴い,相互の位置が変化する。()構成�U-1アの被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動413作する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�U-1イ)1図面BN12/20の図面は,別紙�UBN12/20の刃物台構成()斜視図,()製12品別の図記載のとおりである。2構成及び動作の説明構成�U-1イの被告製品の構成及び動作の説明は,次のとおりである。()ワークを把持して回転する主軸の主軸中心線に直交するT21-Y軸方向に数1値制御されて移動する刃物送り台(以下「刃物送り台A」という。)と,�@刃物送り台,A上にあって,T21-Y軸方向と直交するT21-Xf軸方向に数値制御されて移動する手前側の刃物送り台T21-Afと,�A刃物送り台A上にあって,T21-Y軸方向と直交するT21-Xr軸方向に数値制御されて移動する向側の刃物送り台T21-Arを有する。()上記手前側の刃物送り台T21-Afに設けられた工具ホルダは,複数個の工2具T21-Bfを固定保持し,上記向側の刃物送り台T21-Arに設けられた工具ホルダは,複数個の工具T21-Brを固定保持する。()複数個の工具T21-Bf及び複数個の工具T21-Brは,手前側の刃物送3り台T21-Af及び向側の刃物送り台T21-ArのそれぞれのT21-Xf軸,T21-Xr軸方向への移動に伴い,相互の位置が変化する。()構成�U-1イの被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動413作する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�U-2ア)1図面()BU12/201BU12/20の図面は,別紙�UBU12/20の刃物台構成()斜視図,()製12品別の図記載のとおりである。()BU26/38SY2BU26/38SYの図面は,別紙�UBU26/38SYの刃物台構成()斜視1図,()製品別の図記載のとおりである。22構成及び動作の説明構成�U-2アの被告製品の構成及び動作の説明は,いずれも次のとおりである。,,,()�@主軸/ダブル主軸の中心線に直交しかつ互いに直交するT22-Xf軸1T22-Yf両軸方向にNC制御されて移動する手前側の刃物送り台T22-Af(手前側のくし刃刃物送り台)と,�A主軸/ダブル主軸の中心線に直交し,かつ,互いに直交するT22-Xr軸,T22-Yr両軸方向にNC制御されて移動する向側の刃物送り台T22-Ar(向側のタレット刃物送り台)とを有する。()上記手前側の刃物送り台T22-Afに設けられた工具ホルダは,複数個の工2具T22-Bfを固定保持し,上記向側の刃物送り台T22-Arに設けられた工具,,,ホルダはT22-Xr軸T22-Yr両軸を含む平面内において回転自在であり複数個の工具(タレット)T22-Brを保持する。()複数個の工具T22-Bf及び複数個の工具(タレット)T22-Brは,手前3側の刃物送り台T22-Afの移動及び向側の刃物送り台T22-Arの移動又は回転に伴い,相互の位置が変化する。()構成�U-2アの被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動413作する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�U-2イ)1図面BU26/38Sの図面は別紙�UBU26/38Sの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図記載のとおりである。2構成及び動作の説明構成�U-2イの被告製品の構成及び動作は,次のとおりである。()�@ダブル主軸の中心線に直交し,かつ,互いに直交するT22-Xf軸,T212-Yf両軸方向にNC制御されて移動する手前側の刃物送り台T22-Af(手前側のくし刃刃物送り台)と,�Aダブル主軸の中心線に直交し,かつ,互いに直交するT22-Xr軸方向にNC制御されて移動する向側の刃物送り台T22-Ar(向側のタレット刃物送り台)とを有する。()上記手前側の刃物送り台T22-Afに設けられた工具ホルダは,複数個の工2具T22-Bfを固定保持し,上記向側の刃物送り台T22-Arに設けられた工具ホルダは,ダブル主軸T22-Asの中心線に直交し,T22-Xr軸を含む平面内において回転自在であり,複数個の工具(タレット)T22-Brを保持する。()複数個の工具T22-Bf及び複数個の工具(タレット)T22-Brは,手前3側の刃物送り台T22-Afの移動及び向側の刃物送り台T22-Arの回転又は移動に伴い,相互の位置が変化する。()構成�U-2イの被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動413作する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�U-3)1図面()MB38Y1MB38Yの図面は,別紙�UMB38Yの刃物台構成()斜視図,()製品別の図12記載のとおりである。()MB38SY2MB38SYの図面は,別紙�UMB38SYの刃物台構成()斜視図,()製品別12の図記載のとおりである。()MU26/38SY3MU26/38SYの図面は,別紙�UMU26/38SYの刃物台構成()斜視1図,()製品別の図記載のとおりである。22構成及び動作の説明構成�U-3の被告製品の構成及び動作は,いずれも次のとおりである。()�@主軸/ダブル主軸の中心線に直交するT23-Xf軸方向にNC制御されて1移動する手前側の刃物送り台T23-Af(手前側のタレット刃物送り台)と,�A主軸/ダブル主軸の中心線に直交する互いに直交するT23-Xr軸,T23-Yr両軸方向にNC制御されて移動する向側の刃物送り台T23-Ar(向側のタレット刃物送り台)とを有する。()上記手前側の刃物送り台T23-Afに設けられた工具ホルダは,主軸/ダブ2ル主軸の中心線に直交し,T23-Xf軸を含む平面内において回転自在であり,複数個の工具(タレット)T23-Bfを固定保持し,上記向側の刃物送り台T23-Arに設けられた工具ホルダは,T23-Xr軸,T23-Yr両軸を含む平面内において回転自在であり,複数個の工具(タレット)T23-Brを保持する。()複数個の工具(タレット)T23-Bfと複数個の工具(タレット)T23-Br3は,手前側の刃物送り台T23-AfのT23-Xf軸方向への移動又は回転,及び向側の刃物送り台T23-Arの移動又は回転に伴い,相互の位置が変化する。()構成�U-3の被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動作413する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�V-1ア)1図面()BS12/18A1BS12/18Aの図面は別紙�VBS12/18Aの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18B2BS12/18Bの図面は別紙�VBS12/18Bの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18C3BS12/18Cの図面は別紙�VBS12/18Cの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18J4BS12/18Jの図面は別紙�VBS12/18Jの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18K5BS12/18Kの図面は別紙�VBS12/18Kの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18L6BS12/18Lの図面は別紙�VBS12/18Lの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。32構成及び動作の説明構成�V-1アの被告製品の構成及び動作は,いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し,主軸の中心線方向であるT31-Z1軸方向に1摺動するT31-A(主軸台)を備えている。(2)正面視した場合,T31-A(主軸台)の前方(手前)のワークの左右両側にT31-Bk(第1工具左)(第1工具右)が対向して位置するように構成されたT31-B(対向くし刃刃物台)が設けられている。T31-Bk(第1工具左)(第1工具右)は,T31-A(主軸台)前方の加工域に位置し,かつ,T31-Z1軸方向(主軸の中心線方向)と直交するT31-X1軸方向,及びT31-Z1軸方向,T31-X1軸方向それぞれと直交する上下方向(以下「T31-Y1軸方向」という。(3)T31-C(正面刃物台)は,T31-A(主軸台)に対して,T31-B(対向くし刃刃物台)よりも更に前方側に設けられ,T31-C(正面刃物台)が保持するT31-Ck(第2工具)は,T31-Bk(第1工具左)(第1工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置し,T31-Z1軸方向と同一方向であるT31-Z2軸方向及び同方向と直交するT31-X2軸方向の両方向に移動する。(4)T31-Z1軸方向に沿ったT31-A(主軸台)の移動,T31-X1軸方向,T31-Y1軸方向に沿ったT31-B(対向くし刃刃物台)の移動,及びT31-Z2軸方向,T31-X2軸方向に沿ったT31-C(正面刃物台)の移動を。制御する数値制御装置を備えているこの数値制御装置についての具体的な説明は別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。ソフトが使用されていて,同装置は,�@T31-A(主軸台)のT31-Z1軸方向の移動と,T31-B(対向くし刃刃物台)のT31-X1軸方向の移動との組合せで,T31-Z1軸とT31-X1軸の2軸方向に同時に移動制御させる第1の2軸同時制御機能と,�AT31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の移動と,T31-X2軸方向の移動との組合せで,T31-Z2軸とT31-X2軸の2軸方向に同時に移動制御させる第2の2軸同時制御機能と,�BT31-A(主軸台)のT31-Z1軸方向の移動と,T31-C(正面刃物台)のT31-X2軸方向の移動との組合せで,T31-Z1軸とT31-X2軸の2軸方向に同時に移動制御させる第3の2軸同時制御機能(以下,この第3の同時制御機能を「混合制御機能」といい,この制御方法を「混合制御」ということがある。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,上記�@の第1の2軸同時制御機能及び上記�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については,別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(6)上記�@の第1の2軸同時制御と上記�Aの第2の2軸同時制御を同時にするとき,第2の2軸同時制御機能は,T31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の動きがT31-A(主軸台)のT31-Z1軸方向の動きに重畳して移動するように,T31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の送り速度Vは,T31-Z2A(主軸台)が移動しない場合において所望されるT31-C(正面刃物台)のT31Z2Z1-Z2軸方向の送り速度とT31-A(主軸台)のZ1軸方向の速度Vvとの関係が次の計算式のとおりとなるように演算する補正手段を有する。V=+V(ベクトル演算である。)Z2Z2Z1v()構成�V-1アの被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動716作する数値制御自動旋盤である。3及び被告製品4は,ファナック社の数値制御装置を組み込んで,刃物台等の制御を行っている。ソフトが使用されている。ソフトでは,ある刃物台に属する軸(X1(X1f・X1r),Z1,Y1)の移動につき,それらの軸に関する数値制御指令を与えて刃物台を制御し,他の刃物台に属する軸(X2,Z2)の移動につき,それらの軸に関する数値制御指令を与えて刃物台を制御することができるが,後記の混合制御の場合の数値制御指令を除き,異なる刃物台に属する軸に対する指令の組合せで数値制御指令を与えて刃物台を制御することができない。ソフトでは,被告製品3の刃物台T31-B(Bf・Br),T32-B,T33-B及び被告製品4の刃物台T41-B(Bf・Br),T42-B,T43-Bに属するX1(X1f・X1r)軸及びZ1軸の移動に関する数値制御指令を与えて上記刃物台に属する軸の移動を制御することができる。ソフトでは被告製品3の刃物台T31-CT32-C,T33-C及び被告製品4の刃物台T41-C,T42-C,T43-Cに属するX2軸及びZ2軸の移動に関する数値制御指令を与えて上記刃物台に属する軸の移動を制御することができる。ソフトでは,プログラム上,刃物台相互の任意の軸を入れ換えて,入れ換え後の軸の移動に関する数値制御指令を与えて,それぞれの軸の移動を制御することができる。軸を入れ換えるということは,具体例に即していえば,もともとは,第1の2軸同時制御の際には(X1,Z1)という軸の組合せで,それらの軸の移動に関する数値制御指令が与えられ,第2の2軸同時制御の際には(X2,Z2)という軸の組合せで,それらの軸の移動に関する数値制御指令が与えられている場合において,プログラム上,(X1,Z2)及び(X2,Z1)という軸の組合せで,それらの軸の移動に関する数値制御指令が与えられる状態にすることを意味する。ソフトでは,各刃物台に属する軸の移動に関する数値制御指令を同時に与えて,各軸の移動を制御することができる。重畳制御とは,第2の2軸同時制御のZ2軸方向の送り速度Vが,第1の2Z2軸同時制御のZ1軸方向の送り速度が0である場合において所望されるZ2軸方向の送り速度とZ1軸方向の速度Vとの関係が次の式のとおりになるようにvZ2Z1演算し,Z2軸方向の送り速度をZ1軸の送り速度に関連付けて,各刃物台に属する軸の移動を同時に制御することを意味する。V=+V(ベクトル演算である。)Z2Z2Z1v(別紙)物件説明書(�V-1イ)1図面()BS20/26A1BS20/26Aの図面は別紙�VBS20/26Aの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図記載のとおりである。()BS20/26B2BS20/26Bの図面は別紙�VBS20/26Bの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図記載のとおりである。()BS20/26C3BS20/26Cの図面は別紙�VBS20/26Cの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図記載のとおりである。()BS324BS32の図面は,別紙�VBS32の刃物台構成()斜視図,()製品別の図記載12のとおりである。2構成及び動作の説明構成�V-1イの被告製品の構成及び動作は,いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は,別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合,T31-A(移動フレーム)の前方(手前)左右両側にT321-Bk(第1工具左)(第1工具右)が対向して位置するように構成されたT31-B(対向くし刃刃物台)が設けられている。T31-Bk(第1工具左)(第1工具右)は,固定台前方の加工域に位置し,T31-Z1軸方向(主軸の中心線方向)と直交するT31-X1軸方向及びT31-Z1軸方向,T31-X1軸方向それぞれと直交する上下方向(T31-Y1軸方向)に移動する。(3)T31-C(正面刃物台)は,固定台に対して,T31-B(対向くし刃刃物台)よりも更に前方側に設けられ,T31-C(正面刃物台)が保持するT31-Ck(第2工具)は,T31-Bk(第1工具左)(第1工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置し,T31-Z1軸方向と同一方向であるT31-Z2軸方向及び同方向と直交するT31-X2軸方向の両方向に移動する。(4)T31-Z1軸方向に沿ったT31-A(移動フレーム)の移動,T31-X1軸方向,T31-Y1軸方向に沿ったT31-B(対向くし刃刃物台)の移動,及びT31-Z2軸方向,T31-X2軸方向に沿ったT31-C(正面刃物台)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は,別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。ソフトが使用されていて,同装置は,�@T31-A(移動フレーム)のT31-Z1軸方向の移動と,T31-B(対向くし刃刃物台)のT31-X1軸方向の移動との組合せで,T31-Z1軸とT31-X1軸の2軸方向に同時に移動制御させる第1の2軸同時制御機能と,�AT31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の移動と,T31-C(正面刃物台)のT31-X2軸方向の移動との組合せで,T31-Z2軸とT31-X2軸の2軸方向に同時に移動制御させる第2の2軸同時制御機能と,�BT31-A(移動フレーム)のT31-Z1軸方向の移動と,T31-C(正面刃物台)のT31-X2軸方向の移動との組合せで,T31-Z1軸とT31-X2軸の2軸方向に同時に移動制御させる第3の2軸同時制御機能(混合制御機能)を有する。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,上記�@の第1の2軸同時制御機能及び上記�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については,別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(6)上記�@の第1の2軸同時制御と上記�Aの第2の2軸同時制御を同時にするとき,第2の2軸同時制御機能は,T31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の動きがT31-A(移動フレーム)のT31-Z1軸方向の動きに重畳して移動するように,T31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の送り速度Vは,TZ231-A(移動フレーム)が移動しない場合において所望されるT31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の送り速度とT31-A(移動フレーム)のZ1軸vZ2方向の速度Vとの関係が次の計算式のとおりとなるように演算する補正手段をZ1有する。V=+V(ベクトル演算である。)Z2Z2Z1v()構成�V-1イの被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動716作する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�V-1ウ)1図面()BS12/18D1BS12/18Dの図面は別紙�VBS12/18Dの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3()BS12/18M2BS12/18Mの図面は別紙�VBS12/18Mの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図,()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。32構成及び動作の説明構成�V-1ウの被告製品の構成及び動作は,いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し,主軸の中心線方向であるT31-Z1軸方向に1摺動するT31-A(主軸台)を備えている。(2)正面視した場合,T31-A(主軸台)の前方(手前)のワークの左右両側にT31-Bkf(第1工具左)及びT31-Bkr(第1工具右)が対向して位置するように保持するそれぞれ独立して形成されたT31-Bf(独立対向くし刃刃物台)及びT31-Br(独立対向くし刃刃物台)が設けられている。T31-Bkf(第1工具左)は,T31-A(主軸台)前方の加工域に位置し,T31-Z1軸方向(主軸の中心線方向)と直交するT31-X1f軸方向,並びにT31-Z1軸方向及びT31-X1f軸方向と直交する上下方向(以下「T31-Y1軸方向」という。T31-Bkr(第1工具右)は,T31-A(主軸台)前方の加工域に位置し,T31-Z1軸方向(主軸の中心線方向)と直交するT31-X1r軸方向,並びにT31-Z1軸方向及びT31-X1r軸方向と直交する上下方向(以下「T31-Y2軸方向」という。(3)T31-C(正面刃物台)は,T31-A(主軸台)に対して,T31-Bf及びT31-Br(独立対向くし刃刃物台)よりも更に前方側に設けられ,T31-C(正面刃物台)が保持するT31-Ck(第2工具)は,T31-Bkf(第1工具,左)及びT31-Bkr(第1工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置しT31-Z1軸方向と同一方向であるT31-Z2軸方向及び同方向と直交するT31-X2軸方向の両方向に移動する。(4)T31-Z1軸の方向に沿ったT31-A(主軸台)の移動,T31-X1f軸・X1r軸方向,T31-Y1軸・Y2軸方向に沿ったT31-Bf(独立対向くし刃刃物台)及びT31-Br(独立対向くし刃刃物台)の移動,並びにT31-Z2軸方向,T31-X2軸方向に沿ったT31-C(正面刃物台)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は,別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。ソフトが使用されていて,同装置は,�@T31-A(主軸台)のT31-Z1軸方向の移動と,T31-Bf及びT31-Br(独立対向くし刃刃物台)のT31-X1軸方向の移動との組合せで,T31-Z1軸とT31-X1軸の2軸方向に同時に移動制御させる第1の2軸同時制御機能と,�AT31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の移動と,T31-X2軸方向の移動との組合せで,T31-Z2軸とT31-X2軸の2軸方向に同時に移動制御をさせる第2の2軸同時制御機能と,�BT31-A(主軸台)のT31-Z1軸方向の移動と,T31-C(正面刃物台)のT31-X2軸方向の移動との組合せで,T31-Z1軸とT31-X2軸の2軸方向に同時に移動制御させる第3の2軸同時制御機能(混合制御機能)を有する。ソフトの制約から,混合制御機能を使用すると,上記�@の第1の2軸同時制御機能及び上記�Aの第2の2軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については,別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(6)上記�@の第1の2軸同時制御と上記�Aの第2の2軸同時制御を同時にするとき,第2の2軸同時制御機能は,T31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の動きがT31-A(主軸台)のT31-Z1軸方向の動きに重畳して移動するように,T31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の送り速度Vは,T31-Z2A(主軸台)が移動しない場合において所望されるT31-C(正面刃物台)のT31-Z2軸方向の送り速度とT31-A(主軸台)のZ1軸方向の速度VとのvZ2Z1関係が次の計算式のとおりとなるように演算する補正手段を有する。V=+V(ベクトル演算である。)Z2Z2Z1v()構成�V-1ウの被告製品は,上記()ないし()のとおりの構成を有し,動716作する数値制御自動旋盤である。以上(別紙)物件説明書(�V-2)1図面()BU26/38S1BU26/38Sの図面は別紙�VBU26/38Sの刃物台構成()斜視図(),,12製品別の図記載のとおりである。()BU26/38SY2BU26/38SYの図面は,別紙�VBU26/38SYの刃物台構成()斜視1図,()製品別の図記載のとおりである。22構成及び動作の説明構成�V-2の被告製品の構成及び動作は,いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は,別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合,固定台の前方左側にT32-B(くし刃刃物台)が設けら2れている。T32-B(くし刃刃物台)が保持するT32-Bk(第1工具)は,固定台前方の加工域に位置し,T32-Z1軸方向と直交するT32-X1軸方向及びT32-,「」Z1軸方向T32-X1軸方向と直交する上下方向(以下T32-Y1軸方向という。(3)T32-C(タレット刃物台)は,固定台をはさんでT32-B(くし刃刃物台)と対向する側に設けられ,T32-C(タレット刃物台)が保持するT32-C,,k(第2工具)は固定台前方の加工域にT32-Bk(第1工具)と対向して位置しT32-Z1軸方向と平行な方向であるT32-Z2軸方向及び同方向と直交する,,T32-X2軸方向の両方向に移動する(ただしBU26/38SYについては更に,T32-Z1軸方向及びT32-X1軸方向と直交する上下方向(以下「T32-Y2軸方向」という。