特許権者の立場からみた権利の効力の扱いと、第三者の立場からみた権利の効力の扱いについて。したら侵害と言えるか/どうしたら侵害を免れるか。出願人は、特許権設定登録を経て特許権者になります。することは、あなたにのみ認められた権利ですということが、国家機関によって保障されます。それが破られることがあった場合に、差止請求および損害賠償請求によって問題を解決する権利が付随してきます。特許のメリットについて教えてください。特許権を取得すると、そ...」どうしたら侵害になるか?このように、「特許発明を内容とする物や方法を、営利・非営利を問わず事業として、製造等すること」が特許権者に保障される権利ですので、これを反対解釈することにより、「どうしたら権利侵害になるか?」が分かります。特許権侵害は次の4つの条件を満たすことで成立します。する特許権侵害にならないためにはここで注意点として、特許権侵害は条件(1)~(4)の全てが揃うことで成立するのであって、4つの条件のうち、1つでも欠くならば特許権侵害になりません。したがって、第三者の立場としては、このうち1つでも条件を外せば特許権を侵害せずに済むということになります。多くの技術を搭載するデジタル製品で溢れる現代においては、技術者が自ら開発している物・方法が、どうしたら他人の特許権を侵害しないで済むかを把握することは重要です。該当しない場合を説明します。特別に特許発明の実施を許す旨のライセンス契約を締結する等して、特許発明を実施できる者(実施権者)になれば、「権原」があるということで、当該要件に該当しなくなります。実施権には、特許権者すら特許発明を業として実施しない「専用実施権」と、特許権者も業として実施する「通常実施権」があり、どちらを選択するかは契約によります。技術者が事業として物を製造したとしても、当該物が、他人の特許発明の構成要素のうち1つでも外していれば、当該要件に該当しません。他人の特許発明をベースに改良発明を考える場合があると思いますが、そういう場合でも、構成要素を外すことを考慮すべきです。技術者が特許発明に係る物を使用することになっても、それが事業ではなく、個人的に家庭で(例えば、ユーザとして)行ったのであれば、「事業」ではないため、当該要件に該当しません。事業で行うのであれば、そこから利益を出そうとしていなくても、当該要件に該当してしまいますので、注意が必要です。製造販売など侵害であるとされている行為(特2条3項)、それとみなされる行為(特101条)をしなければ、当該要件に該当しません。特許権侵害は、例えるならば、「専有地への無断立ち入り」と似ています。特許権で守られた場所は特許権者の「専有地」です。そこには、「関係者以外は立ち入ることができません」というプラカードが立てかけてあって、警備員が目を光らせています。4つの例外に該当する場合には警備員に怒られません。)を持っている人は専有地に立ち入ることができますし、(2)プライベート(ユーザとしての家庭的実施)で用がある場合も立ち入り可能です。実施行為)をしなければ警備員に怒られません。侵害にならない、2つの例外このように、ライセンスのない者が特許発明を事業として実施すると権利侵害になるというのが日本国特許法の原則ですが、主に2つの例外があります。研究としてする実施に該当するかは、「業としての実施か/家庭的な実施か」とは別軸での論点です。ここでは、「業としての実施か/家庭的な実施か」にかかわらず、試験・研究としてする実施であれば、侵害になりません。「試験・研究としてする」の文言解釈は少し難しく、事案によって学説も分かれているので、具体的事案への当てはめには留意が必要です。国内で購入した場合には、購入したそのものについては、使用・販売等を事業として行っても、特許権侵害にはなりません(※並行輸入は同列に議論できません)。そのものとは別に、新しく特許製品を製造して販売する行為(新しい製造とみなされる行為も含む)は特許権侵害になりますので注意して下さい。請求項の記載と権利範囲の関係について教えてください。進歩性判断における「動機」の意味が分かりません。Usソーシャル・インベンションへのお問い合わせは下記フォームからお願い致します。ご返信が必要な方は、お名前・メールアドレスをご記入下さい。