新時代GDPマイナスのショック、アベノミクスの現在2014年11月18日(火)12時52分14年7~9月期のGDP速報値が発表になりました。年率換算でマイナス1・6%というのは、かなり厳しい数字です。この数字をどう評価するかは、今回の解散総選挙でも大きな論点になるでしょう。安倍政権の一連の経済政策「アベノミクス」の真価が問われるということです。この「アベノミクス」についてですが、一般によく言われる解説としては「第1の矢」、「第2の矢」が成功したら、その勢いで「第3の矢」を放つというものがあります。円安と株高、景気回復を実現したら、その勢いで構造改革と成長戦略を実現するという「順番」といいますか、ストーリーです。当初からアベノミクス全般に対して否定する意見もあったわけですが、とにかく円安と株高が実際のものになることで、とりあえず「これに乗ろう」ということになった、少なくとも世界市場の反応はそうだったし、日本の経済もそのように動いているように見えました。私も、現実論としては競争力の回復のためにも、あるいは競争力を喪失した部分の「損切り」のためにも、企業や個人が株高で潤うこと、円安メリットを生かすことは否定できないという立場でした。今回の「マイナス1・6%」という数字を受けて思ったのは、別のストーリーです。その前に、再確認しなければならないのが「アベノミクス」の現状です。2012年末から現在までの2年弱で、日経平均は9000円前後から最高値の1万7000円ぐらいまで88%上昇したというのは事実ですが、同時に円は80円から116円まで対ドルで31%下落しています。いうことは、日経平均はドルで見れば30%しか上昇していないのです。2012年末にドルベースで112ドル、2014年11月の「黒田バズーカ」時点では146ドルという数字を見れば、確かに上昇率は30%です。この2012年末から2014年末で30%というのは、NYダウの上昇率と同じです。いうことは、仮に日経平均の対象銘柄が北米を中心としたグローバルな市場を相手にしていて、NYダウと同様に成長していたとして、株価がNYダウと同じように30%上昇したとします。ドル円の為替レートが動いただけだとして、現在の「アベノミクス株高」は説明できてしまうのです。別にバブルを発生させる必要はないのです。グローバル化した日本企業が、北米を中心とした景気に乗っかって業績を拡大する、その上で上昇した株価を、下落した円で表現すれば「88%上昇」は説明できてしまうのです。一方で、国内のGDPがマイナスというのはどういうことなのでしょう?日本経済は分裂している、そう考えることができます。グローバルな市場を相手にビジネスをしている部分は、北米などの景気の安定した市場で業績を伸ばすことができるし、その収益を「安くなった円に換算後の膨張した数字」で見ることもできます。稼いだ数字を円で見れば自動的にそうなるのです。何も円を買って国内に還元させる必要もないのです。国内を相手にしている内需型のビジネスは人口減によるデフレ的な消費者心理や弱い官需、弱い設備投資の影響をひきずっており、それが「マイナス」という数字になっているわけです。考えれば円安が株高になること、その一方で、GDPがマイナスになることの説明はつきます。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。