楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。経済評論家の山崎元の提供レポートです。●米大統領選が直前に迫る。)といった単語を目にしたり、耳にしたりする機会が増えたという方も多いのではないでしょうか。これには、去る5月30日に政府が公表した岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案の中に、資産形成を行いやすい環境整備の一環として、iDeCoやNISAの改革が盛り込まれたことが関係しています。そこで今回の「投資信託のツボ」は、番外編として、政府が推進するiDeCoとNISAの改革案について解説します。そもそも「新しい資本主義」とは、岸田首相が2021年9月の自民党総裁選で掲げ、同10月の衆議院選挙でも訴えてきた政策です。就任当初は成長と分配の好循環を通じた分厚い中間層の復活を目指すという分配重視の政策でしたが、このたび公表された基本方針の原案では、成長重視の方向へのシフトが見受けられました。その一つが、総合的な「資産所得倍増プラン」の策定です。該当箇所の原文を見てみましょう。(「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」)我が国の個人金融資産2,000兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されている。)制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。これらを含めて、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。改革の基本方針2022(仮称)(原案)」より抜粋これだけではいまいちピンとこないかもしれません。各社の報道内容を総合して補足すると、NISAについては、非課税枠の引き上げや非課税期間の延長が、そしてiDeCoについては、加入対象年齢の引き上げが検討されています。詳しく見ていきましょう。NISAとiDeCo、どう変わる?【NISA=ずっと使える制度に】そもそもNISAは、2014年に租税特別措置として定められ、導入された時限的な制度です。2018年につみたてNISAが導入され、今や、NISA=長期の資産形成を後押しする制度として浸透していますが、制度自体は「期間限定」のものなのです。そこで、世代に関係なく長期の資産形成ができるよう、前述した非課税枠の引き上げや非課税期間の延長に加え、制度そのものの恒久化を望む声が日本証券業協会をはじめとする業界内でも強まっています。5月16日には、自民党の金融調査会が岸田首相に制度の恒久化を提言しています。実は、昨今の働き方の多様化や高齢期の就労拡大に伴う生活基盤の確保に対応すべく、年金制度は度々見直しがなされています。iDeCoは、今年5月から加入可能年齢が60歳未満から65歳未満(64歳まで)に引き上げられたほか、海外居住者など、20歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方も加入できるようになりました。このたびの「資産所得倍増プラン」では、企業の就業機会確保の努力義務が70歳まで延びていることを考慮し、iDeCoの加入可能年齢も70歳まで引き上げることが検討されています。見直しがなされるのか、今後の動きにも注目したいと思います。私たちの日常生活に直結する食品や日用品の値上げが相次ぐ中、今回公表された計画案を巡っては、「国民にさらなる負担を強いるのか」と、ややセンセーショナルに報じる向きもあります。今やグローバルスタンダードとなりつつある各種の税優遇制度の拡充は、素直に喜ばしいことと受け止めるべきでしょう。加入している人も原則として加入が認められるようになります。iDeCoもNISAも、利用はあくまでも任意であり、個人の判断に委ねられていますから、これまでと同様、来るべきタイミングで始めるというので問題ないでしょう。投資初心者はもちろん、投資経験者も「今さら聞けない」基礎知識や意外と誤認しやすい投資信託の真実を、クイズを交えて解説。プロフィール資産形成最強タッグiDeCoとNISA!少しでもお得に資産形成をしたい方にオススメのiDeCoとNISA。iDeCoとNISAは併用して利用することができ、併用することでよりお得に資産形成を行えます。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。iDeCo(イデコ)ファースト!NISAより節税メリット大きい。随時facebookおよびX(Twitter)には一部配信しない記事もあります本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。