サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。※僕の別ブログである「アメリカ・サンダーバードMBA留学ブログ」から転載しました。今回は、最近、日本でも注目が集まりつつある「社会起業家」とMBAの関係について、トレンドをお伝えしていきたいと思います。以前は、「資本主義社会の士官学校」と呼ばれたビジネススクールも最近はプログラムの種類を増やす動きをとりつつあります。Entrepreneurship)」プログラムの拡充です。社会起業家に関連するカリキュラムを次々と用意をしていっています。影響していると考えられます。学生側のニーズについて考えていきましょう。以前は、「ビジネススクールを出たら、コンサルティング企業が投資銀行へ」と言われた時代も大きく変化をしつつあります。最近では欧米の主要なビジネススクールの卒業生の中には、NPOや社会的企業と言われる「社会的役割に重視をおいた企業」へ就職したり、このような企業や組織を卒業後起業する学生が増えてきました。「社会的貢献性の強い」という要素を挙げる学生も増えてきています。「環境や社会を意識している企業は高収益である」と考えるように、なってきているということも併せて報じられています。関するプログラムを拡充しているようです。企業側のニーズも変化してきました。最近では、NPOや社会的セクターからの期待もたくさん集まるようになってきました。組織運営スキル、ITスキルなどを必要とするようになってきたためです。Newsが全米のビジネススクールの社会起業家教育ランキングとそのプログラムの内容を発表しています。Entrepreneurshipが有名です。個人的には、まだまだ2つの大きな課題があると感じています。多くの日本人の多くは、大学に「理論教育」を求めているように感じています。通常の企業マネジメントとほぼ同様に扱われています。※同様に扱われていることそのものに大きな問題はないと思います。「社会的企業へのインターンシップ斡旋を行う」というもので、理論教育ではなく、「自分で体験して学ぶ」ものとなっています。そのため、何か「理論的に特殊なことを学びたい」と考えている方にとっては、これらのプログラムは多少物足りないかもしれません。「そもそも実務家スキルは体験して学ぶものだ」という側面から考えると、上記のプログラムは実践を体験する良い機会になると思います。コストパフォーマンスもう一つの課題は、MBAの高い学費と将来の報酬をいかにペイさせるかという点です。従来は、MBA取得に多額の資金を投資したとしても、コンサルティング企業や投資銀行、大手メーカー等への就職から得られる報酬増を考えると、MBA投資は十分にペイすると言われてきました。一般的にはさほど給与水準の高い「業界」ではありません。社会起業家教育のためにMBAを取得することには大きな覚悟がいります。「教育機会提供のための収益源は授業料だけでよいのか?」という新たな課題がつきつけられているように感じます。「資本主義の士官学校」の姿は、徐々に変わりつつあります。“CSR”を促進することについて、かねてから、大きな疑念が提起されています。企業は、利益が多いときにはサステイナビリティに投資するが、いざ企業の収益が悪化すると、サステイナビリティ関連投資は終焉する。企業は好調の時は、懐に余裕があるため、社会貢献に資金を投じるが、いざ不調となると、事業に関係ない社会貢献活動をやめてしまう。Unruh教授は、ブログで以下のように反論しています。sustainability.私は知り合いの企業経営陣に、不景気でサステイナビリティ戦略は放棄されるかどうかを尋ねた。(CSR批判者の)ロジックとは逆に、私は、(この不景気時に)サステイナビリティ戦略が失速していることを確認することはできなかった。pay.明らかなことは、企業の持続可能性戦略は現在、分岐点に来ているということだ。景気後退局面で、CSRやサステイナビリティに対する努力を削減する企業もあったが、その企業は活力を失ってしまった。一方で、サステイナビリティ投資を倍増した企業もある。不景気時にその投資を増やした理由は、彼らはサステイナビリティ投資は割に合うということに気づいたからだ。利益を伸ばす行為として認識し、投資を活発化しつつあるということです。それを後押しするレポートが、サステイナビリティに関する調査&コンサルティング機関のVerdantixから発表されました。Verdantix.売上US$1,000万以上の企業は、2011年から2013年の間に、サステイナビリティに関する投資を50%から100%増加させる。現在のUS$約350万から、2013年にはUS$600万に増やしていくとうことです。サステイナビリティの分野は、今後、大きな市場を形成していきそうです。Press約1年前にアメリカで出版され、2009年のベストセラーの一冊としても選ばれた、CSRやサステイナビリティの世界では有名な本です。Werbach氏(出版当時36歳)。彼は「環境活動家」として注目されていますが、その活動は彼が高校生だった18歳のときからすでに始まっています。彼は、アメリカ最大級の環境団体シエラ・クラブの学生組織「シエラ学生連合」を18歳で立ち上げ、ブラウン大学在学中の21歳のときに、カリフォルニア州の2つの国立公園を保護する法律の制定に貢献、23歳で、シエラ・クラブのトップに最年少で就任します。SのグローバルCEOのポジションに就きました。途中でスタンスを大きく変更しています。抱かれがちですが、彼は2004年に「環境活動家の死」という講演を行い、これらの性格を変更。「大手企業との連携」「環境のみではない社会・経済を含めた全体の目標設定」を強調するようになりました。この講演は、環境活動家の従来のやり方を否定するもので、大きな論争を呼びました。して彼は、リスクを顧みずに新たなやり方を説いていきました。彼のこの変化の発端は、ニューオリンズに多大な被害を及ぼした巨大台風、カトリーナの経験でした。自然保護の目的は果たせても、カトリーナの前にその干潟は保水地として十分に機能せず、結果的にニューオリンズの街は壊滅してしまいました。持続可能性を重視した企業経営戦略の策定方法をアドバイスしていったのが、このAdam氏です。持続可能性を重視した企業経営戦略の必要性を、以下のように説明します。(日本語訳は当ブログ著者による)持続可能性のための経営戦略を開発し遂行することは、急速に世界が変化する今日、企業の生き残りにとって非常に重要になっている。不十分な干潟に巨大な台風がやってくるかもしれないし、どんどん資源は限られてきている。明日にはもっと大きな変化がやってくるかもしれない。この本の中で言う持続可能性とは、PR(CSRレポートを作ること)やエコ商品開発や、地球を救うための取組に時折理解を示すことよりもっと大きいことを意味している。獲得、維持、開発するための人材戦略だ。「社会」「テクノロジー」「資源」の予想される変化が、どのように自社経営に大きな影響を与えていくかを把握していくことから始まります。goalと名付けられた、5~15年をかけて実現していく中長期的なゴールを、できる限り数値として設定します。「情報の透明性の向上」「従業員の巻き込み」「外部ネットワークの構築」の3つ(TENサイクルと名付けられています)を粘り強く行います。大きなカギとなります。200ページの本の中では、具体的にこれらを導入している、アメリカの大手企業の事例が細かく紹介されています。実際に先日サンフランシスコの企業をいくつか訪問した際にも、このAdam氏の考え方と同様の話を耳にすることが多く、サンフランシスコやシリコンバレーの中では定着しつつあるという実感を僕自身も持っています。今、CSRや持続可能性という概念は、企業経営に大きな変化をもたらしつつあります。その大きな流れをつかむ中で、この本はとても視界を読者に与えてくれています。以下のようにとらえる方が数多くいらっしゃいます。不景気になると、CSR予算がカットされることも多く、CSR活動そのものの持続可能性が疑われることがよくあります。スキルやマネジメント力に欠け、継続性に難あり」と、特にビジネスパーソンの中に、NPOという存在そのものに懐疑的な方が多くいらっしゃいます。積極的にCSRやサステイナビリティに取り組むムーブメントが、サンフランシスコの企業やNPOを中心に巻き起こってきています。先週、学校の特別プログラムに参加し、サンフランシスコとシリコンバレーに本部を置く、8つの企業・NPOを実際に訪問することができました。消費財メーカー大手のCSR関連部門この中で、純粋なバックオフィス機能としてCSRやサステイナビリティに関わっているのは、GAPのみ。その他の企業やNPOは、CSRやサステイナビリティの分野を事業として営み、売上と利益をあげています。・企業CSR部門はCSRの目的を、社会貢献だけではなく、企業利益の向上ととらえている・訪問したNPOはみんな収益源がきっちりしていて補助金や寄付金に頼っていない・有名コンサル企業出身の人たちが実際のNPOの現場で活動している・NPOには企業経営と同様のスタンスが必要だとみんな思っているというもの。社会のニーズに対する「新たなビジネス・市場」として、捉えています。最近では、社会・環境・ガバナンス・人権(SEG+HR)全体に及んできています。企業をCSRに駆り立てる動機は何なのでしょうか。訪問した企業からは、以下のような共通する思惑がみえてきました。投資対効果の測定も行われています。他の企業やNPOがサービスを販売し、市場が形成されているという構造です。「より少ない投資でより大きな成果をあげる」ためのイノベーションに取り組んでいます。一方で、各プレーヤーが抱える課題は大きく2点です。1CSR活動が果たす財務パフォーマンスへの影響測定の可視化、精緻化2オペレーションレベルでのモニタリング・効果測定の向上この課題をニーズと捉え、SAPがいち早く事業として取り組み始めています。現在、その姿を大きく変えつつあります。「衣食住」の中でも、人が当たり前のように享受している住宅。世界には、この当たり前の住宅が享受できない人が数多くいます。標準住宅以下での生活者が16億人、ホームレス生活者の数も1億人に達します先進国といわれるアメリカの中でさえ、9500万人が十分な住居環境がないまま生活しています。このような住宅問題の多くは、いわゆる「貧困」です。住宅を購入したり、賃貸するのに十分な資金がないことで大きな原因です。この問題を別の切り口から考えた人々がいました。この問題の原因を、「住宅価格が高すぎる」ということに置いたのです。Innovation?”という記事が掲載されました。生活困窮者にも良好な住宅環境を供給するために、なんと$300(約3万円)で住宅を建築できるようにしようと呼びかけたのです。このラフスケッチにあるように、比較的設備の整った住宅をゴールに置いています。House“というプロジェクトです。このプロジェクトの提案書には、すでに$358(人件費除く)で1軒建築できる目途がたったことが報告されています。現在はニューヨーク証券取引所に株式公開しています。破傷性のない軽量ガラス素材で住宅の屋根や壁を構築し、その断熱効果で、快適な住宅環境をつくりだそうというものです。この商品は実際にすでに実用化されており、チリやメキシコなどでは大規模な住宅建設が事業として営まれています。今週開催された彼の講演を聞くことができました。このガラス素材を用いた住宅建設の実績は、2010年に7000棟、2011年には12000~30000棟の注文がすでに見込まれているようです。同社はこの事業を社会貢献としてではなく、実際の営利事業として展開。オーウェンズ・コーニング社の新たな事業の柱となりつつあります。この住宅の効能は、安全面にも及びます。死者が500名にとどまったということです。これまで手の届かなかった住宅が、さらに多くの人が入手できるようになる。「$300」という具体的なゴール設定が、様々な関係者の知恵を喚起しました。「バックキャスティング(Backcasting)」と呼ばれています。今後の持続可能な社会を創造していく上で、このバックキャスティングはキーコンセプトになると考えています。軽量ガラス素材を低価格で住宅用に用いる手法をひらめいた経緯をこう語りました。途上国に来て短期間のリサーチだけをして帰っていってしまう。自分はもう何十年も南米やアジアなどの発展途上国に赴任してきた。彼らの実際の生活にあった住宅環境を設計、建築することができた。他の企業には真似できない、自分たちの競争力だ。成功の秘訣は全部で6点。常に思考をフレキシブルであれ。本部からイノベーションは起こらない。アメリカ人の自分が途上国にいくことで多様性は生まれた。