下記の表をご参照ください。食品表示法などの関連法規は変わる可能性があります。MAJICが表記が必要であると定義する情報があります。カテゴリーで表現することを提案しています。1.アイソレート:他のカンナビノイドを含まないCBD。イドのアイソレートもあることに注意してください。ドから蒸留されたCBD。3.ブレンド:2種類以上のカンナビノイドのアイソレートからなるもの。ブロードスペクトラムにTHCを加えたもの。本の法律で禁止されているTHCを含んでいるため、現在日本では違法です。費者向けに表示することも重要です。製品に含まれるCBDの種類の表示方法については、以下の表をご参照ください。MAJICが定める表示方法について。容器包装上の表示及びWEB上での情報提供。判断で容器包装上に表示することができるその他の情報について定めています。アクセスできるようになっていなければなりません。表示方法については、次のとおりです。スペースにより販売会社の判断で表示します。Web上にはすべての表示要件が掲載されます。見直し、更新及び変更を加えることができます。表示要件を定めることがこのポジションペーパーの意図するところです。することが理想的と考えます。ポジションペーパー第42024年の日本における大麻取締法改正に向け、THC残留基準の設定を提唱します。2024年3月15日はじめにヘンプおよび大麻(カナビス)製品中のテトラヒドロカンナビノール(THC)残留基準の規制は、現代の法的枠組みにおいて世界的に極めて重要である。麻栽培のTHC基準値を0.3%と定めた米国の2018年農業法案を受け、適切なTHC残留基準をめぐる議論は大きな盛り上がりを見せている。日本政府がTHC規制に対するスタンスを検討する上で、米国農業法案と同様の基準値を採用することのメリットを見極めることは不可欠である。明確化という観点から潜在的な利点を強調し、日本における麻製品のTHCレベル0.3%の確立を提唱することを目的とする。経済的効果THC濃度を0.3%に設定することは、国際基準に合致し、貿易を促進し、日本における麻産業の成長を促進する。規制を国際基準に合わせることで、日本の大麻生産者は国内外のより大きな市場にアクセスできるようになる。その結果、経済成長が促進され、雇用機会が創出され、ヘンプ分野の技術革新が促進される。麻栽培の拡大は農業の多様化につながり、農業従事者に代替収入源を提供し、農業地域の経済回復にも貢献する可能性がある。公衆衛生への配慮:THCの基準値を0.3%とすることで、消費者の安全と健康福祉を優先する。ヘンプと精神作用のある大麻の境界を明確にすることで、消費者は製品の使用に関して十分な情報を得た上で判断することができる。厳格な規制により、ヘンプ由来製品に含まれるTHCは微少であることが保証され、偶発的な中毒や健康への悪影響のリスクが軽減される。THC濃度を標準化することで製品の一貫性と品質が向上するため、消費者の信頼が高まり、繊維製品、食品サプリメント、化粧品など、ヘンプ由来製品の市場が活性化される。規制の明確化と施行THC規制を明確にすることで、取締りの仕組みが簡素化され、法執行機関の曖昧さを最小限に抑えられる。0.3%の基準値を採用することで、日本政府は麻製品の栽培、加工、流通に関する明確な枠組みを確立する。この明確さは、関係者のコンプライアンスを促進するだけでなく、規制監督を合理化し、行政負担と執行コストを削減する。明確に定義された規制は、高THC大麻品種の無許可栽培などの違法行為に対する抑止力として機能し、それにより公共の安全と規制の完全性を促進する。世界的な傾向と判例THC0.3%という基準値の設定は、国際的な潮流と判例を反映したものである。認識し、同様の規制を受け入れている。世界基準に合わせることで、日本はベストプラクティスを活用し、国際パートナーと知識を交換し、グローバルに急成長するヘンプ産業に有意義に参加することができる。麻製品のTHCレベルを0.3%とすることのメリットを検討するよう促す。このような措置は、経済成長を促進し、公衆衛生を保護し、規制の明確性を高め、ヘンプ規制における世界的な傾向に沿うこを約束するものである。原則を堅持しつつ、麻産業の可能性を最大限に引き出すことができる。平素より、我々の業界に対するご指導、ご支援を賜り誠にありがとうございます。カナビス産業協会(MAJIC)』は本法改正及び規制基準設定に関して、以下の通り意見を提出させていただきます。イ濃度基準(改正麻向法別表第1条78項ロ)について、我々、日本カナビス産業協会はΔ9ーTHCの製品残留限度値は次の通りとすべきとご意見申し上げます。(300mg/kg)区分を設定しない。その根拠は以下のとおりです。1.最終製品におけるΔ9ーTHCの残留限度値は各国規定が異なっており、値もさまざまである。製品の区分の有無、区分の仕方にも差異があり、国によっては最終製品の残留限度値すら設けていないところもある。その中で、我が国が欧州食品安全機関の結論付けた悪影響を示さないと推定される摂取量のみを参考とし、我が国の残留限度値を算出するのは合理的でないと考えるため。2.現状、正式な輸入通関、流通している製品分析書(COA)のTHC残量値は不検出(検出限界(LOD)または定量下限(LOQ)または両方において不検出)である。LOD,LOQの値は検査機関によって高低様々であり、今までの実績に照らし合わせれば300ppm未満が一つの目安ではないかと業界通念上推測されている。COA取得済み製品において、過去にTHCなど問題は起きておらず、安全は担保されていると考えるのが妥当である。業界規模、市場の維持、発展を考えれば従来通りの限度値の目安(300ppm)での運用で問題ないと考えるため。結論付けている数値よりも低いため。政令で定める基準)を満たした大麻草から、検討されている残留限度値(1ppm)以下のCBD製品を製造することは不可能であること。これは、製品としての用途が限定的であるという課題、大麻栽培者の数減少という課題解決を阻む要因であると考えるため。上記から、従来及び現状に則さない厳格すぎる基準を設けるのは市場を破壊する危険があるどころか罰則を設けたとしても結果違反品が流通する恐れを増幅させると考えます。我々としては、CBD市場黎明期より重ねた知見と検証の結果、残留限度値は最適値は300ppmとすべきとご意見申し上げます。一方で、罰則規定を設け厳しく規制していただくことにおおいに賛成いたします。大麻由来製品にあっては、その製品特性などからたびたび我々が望まない違反事例が顕在しており、これは当業界の正常な拡大発展の大きな足枷となっています。カナビス産業協会(MAJIC)』は、日本の法条例に従って製造および販売される産業用麻(カナビス)製品の製造業者および販売業者のために設立された日本で最初の業界団体です。我々は、日本における合法的なカナビス製品に関連するビジネスを倫理的に主導し、成長させる必要性を認識した業界リーダー達によって設立され、使命感を持って様々な活動に取り組んでおります。TOPへ戻るポジションペーパー第6日本におけるTHC検査とカンナビス由来製品のための公正な基準の確立2024年9月9日はじめに日本におけるカナビス由来製品の規制が強化される中で、特にTHCの検出限界(LOD)に関して、MAJICはカナビス業界に対する潜在的な悪影響を深く懸念しています。検査方法の不一致、厳格な規制基準、そして明確なガイドラインの欠如が、運営上の重大な課題を引き起こしています。このポジションペーパーでは、これらの問題を明らかにし、バランスの取れた、公正で国際的に整合性のある規制枠組みを促進するための解決策を提案します。私たちの目標は、公共の安全を促進しながら、産業の成長と革新を支援することです。懸念:検査機関ごと、検査時期によるTHC濃度結果の不一致。輸入前にTHCレベルが1ppm未満であることが証明されたCBD製品(CBN,CBGを含む)が、日本国内または海外で再検査されると、高濃度のTHCが検出されることがあり、原因が不明です。その逆の事象も発生しています。CBNの場合、そもそもTHC濃度を10ppm以下に抑えることがほぼ不可能であると海外の生産者から言質を得ており、万が一10ppmに抑えることが一度できたとしても、その次の加工段階では高濃度となる確率が非常に高く、変動幅が多いことが確認できております。この変動は、企業が日本の厳格な規制要件を満たすために行った努力にもかかわらず、非遵守のリスクを重大にしています。対策:THC変動の許容。検査条件によるTHCレベルの自然な変動を考慮し、合理的なTHC変動の許容範囲を導入することを推奨します。THC変動の許容は、製造現実を反映しつつ、安全基準を維持します。このアプローチは、国際市場の他の地域と整合性を保つことができます。統一された検査手順及び検出基準の制定を提案します。:日本の厚生労働省は、THCの厳格なLOD基準を提案しています。この基準は、世界的に見ても最も厳しいものの一つです。もってしても10ppmより大きな結果の差異及びTHC変動が発生する可能性も否定できずこの基準をクリアすることは非現実的です。CBN含有製品に関しては、これらの基準を信頼性を持って満たすことが極めて難しく、結果としてカナビス製品全てにおいて市場流通不可能となる可能性があります。合理的な残留限度値基準及び統一された検査手順及び検出基準の制定を提案します。懸念:異なる機関が異なる方法と機器を使用するため、同じ製品であっても検査結果が不一致になる問題があります。この標準化の欠如は、企業にとって不確実性を生み出し、コンプライアンスの失敗リスクを高めます。定めるよう、厚生労働省に要請します。これらは、国際的に認められた権威ある検査機関と協力して開発されるべきです。検査結果に不一致が生じた場合、どの検査結果をもって法的に有効とされるかの指針がありません。輸入時の外国の試験成績書で合格したにもかかわらず、日本で再度検査した場合のTHC基準を超えた製品の取り扱いプロセスも明確ではなく、企業は規制の不確実性に直面しています。指定検査機関を定めることを提案します。それら認定機関と指定されるための基準制定を提案します。輸入前と輸入後の検査結果の不一致のリスクを軽減し検査結果への信頼が高まるだけでなく、企業はコンプライアンスのための明確な手順を得ることができます。権威ある検査結果に関する明確なガイドラインどの検査結果が権威を持つかを定義する明確なガイドラインを提供することが重要です。不一致が生じた場合には、第三者の仲裁者を含む透明な紛争解決プロセスを設け、公平かつ迅速に問題を解決できるようにするべきです。懸念:新制度の遡及適用により、企業が非遵守の製品を自主回収する負担があまりにも甚大です。市場の混乱を招き、企業は経営上の困難に直面します。された製品については新制度移行後も従前の基準に適合していればよいとする経過措置の制定、適用を強く要望します。今回の法改正及び新制度は他に類を見ないほどの企業負担を伴うものでありであり、従前品の自主回収や新しい規制への適応に伴う財政的負担を軽減するため、政府による補助金や税制優遇措置などの形での財政的支援が提供されることを希望します。この支援により、企業は新制度を厳守し安定した経営を維持することができます。緊密に連携し、日本のカナビス業界が公共の安全を遵守しながら成長し続けることを約束します。検査結果の変動性に対処し、明確なガイドラインを設け、移行および財政的支援を提供することによって、革新とコンプライアンスのバランスを取る規制枠組みを構築できます。共同で規制を精査し、公正で透明性のある持続可能な市場環境を確保するための作業部会の設置を促します。共に、公共の信頼と業界の成長を促進する規制システムを構築できることを期待しています。第6|日本におけるTHC検査English。