より、行政への信頼や手続き的公正さの評価に違いが見られるか愛媛県伊予市において調査した。(各年度の合計)に調査を実施した結果を示した。感染予防行動に影響する要因として,マスメディアやSNSなどのメディアの利用頻度および信頼度,自身や周囲の人の感染確率や深刻さのリスク認知,感染予防行動の社会規範評価や周囲の人の外出行動,家族や学校・職場などに対する愛着の影響を検討した。歳以上のモニターを対象とし,名古屋市内在住者,名古屋市以外の愛知県の市町村在住者各100名ずつ,性別は男女同数を目標としてデータ収集を行ない,名古屋市在住者90名(男性41名,女性39名),名古屋市以外の市町村の愛知県内在住者140名(男性69名,女性71名)の回答を得た。周囲の人の感染確率評価では,名古屋市内在住者では男性よりも女性の方が高く評価していた。重回帰分析の結果,マスク着用・うがい行動および身体的距離の実行を共通して促していたのは,リスク認知と社会的規範評価であった。家族への愛着を感じている人ほど,マスク着用・うがい行動の実行度も高まっていた。実行している感染予防行動の種類数にはSNS・口コミの信頼度も影響していた。発表形式:オンライン(デジタルポスター発表)発表番号:PC-1152020年度前田ゼミ3年生の調査実習として前田の指導の下で行った調査の結果の一部である。調査結果の学会発表については、ゼミ生の同意を得ている。コロナウイルス感染症に伴う社会・経済・環境への影響と政策課題の総合政策的検討」から調査実施費用の支援を得た。無作為抽出の市民を参加者とする市民討議会(豊山町は町民討議会議)を継続して開催している豊山町と伊予市での科研費による2011年度からの研究の概要について紹介した。2015年度以降2019年度を除き継続開催している愛媛県伊予市の市民討議会参加者を対象にインタビュー調査を行った結果の一部(参加者の代表性評価、自身が参加していない年度の討議結果の受容評価など)を報告した。新型コロナウイルスの影響でウェブ開催になったためウェブ発表形式はウェブ発表となった。)の研究成果の一部である。手続き的公正評価、政府への信頼、原子力発電に対する賛否から検討した調査結果を報告した。日本ミニ・パブリックス研究フォーラムは、無作為抽出された市民(ミニ・パブリックス)による熟議を政策決定に活用するために生み出されたさまざまな手法の違いを超えて理論研究や実践を総合的に検討し、ミニ・パブリックスの手法を日本社会にもっと広めるために、2015年12月に設立された。各1店舗)の利用者への質問紙調査とこれら3区を中心とする名古屋市民500名へのオンライン調査においてチャリティーショップの利用意図に影響する要因を広瀬(1994)の環境配慮行動の要因連関モデルに基づいて検討した結果を報告した(目標意図は個人的規範に変更して検討した)。