危機感を感じない、説明しない・できない、責任を取らない。危機感を感じない、説明しない・できない、責任を取らない。ゴールデンラジオ」(月~金曜後1・00)に出演し、新型コロナウイルス感染者をめぐる政府の方針転換に対する「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長の発言に称賛の声を送った。倉持氏は3日、TBS系「Nスタ」に出演。対し、倉持氏は「この2人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制を供給しませんよ』というメッセージだと思う」と厳しく指摘。「2人とも至急、おやめになった方がいい」とも話した。SNSのトレンド入りした。我が身を省みず、医療現場から思いの丈をぶつけた倉持氏に、大竹は「医療関係といえども、いろんなしがらみとか発言とか気を付けなければいけないところはあるのに、ずいぶんを矩(のり)をこえた意見で、僕個人はまっとうだというふうに聞こえたけどね」と驚きをもってコメントした。2021.08.06)タレントでエッセイストの安藤和津が6日、フジテレビ系「バイキングMORE」で、新型コロナに関する菅義偉総理の会見を見るのが「最近つらい」「すっからかんで心に何も響かない」と訴えた。番組では前日に東京で過去最多の5042人となったことを取り上げた。菅総理は前日に相変わらず酒類の提供原則禁止、テレワーク、不要不急の外出自粛、ワクチンのペースアップということで感染拡大を防ぎたいと語っているとも紹介した。これに安藤は「ずいぶん前から医療関係者の方も尾身会長も、みんなみんなこの状況を見据えていましたよね」と言うと「でも今頃策を練っているということが、あまりにも...うーん...」と首を傾げると「(菅総理の)会見を見るのが、最近辛くて」と打ち明けた。対し、与野党から早期の見直し、撤回を求める声が日増しに強まっている。中等症はさらに、酸素吸入の必要がない「I」と、吸入が必要な「II」に分けてきた。当たり前の患者が「自宅待機」を迫られる状況は異常で異様としか言いようがない。5日には国内の新型コロナ新規感染者数が初めて1万5000人を突破。この日、5042人の新規感染者が確認された東京都では、いつ誰が感染しても不思議ではない状況で、最悪、あちこちで入院者の「選別」が行われる事態になりかねない。それでも、菅首相は「引き続き丁寧に説明していく」と言うばかり。見直す気はサラサラないらしい。政府内では「病床確保のための苦肉の策」といった声も出ているが、ちょっと待ってほしい。振り返れば、菅政権の当初の方針は「コロナ感染者が入院拒否した場合は懲役」だったのではないか。<(コロナ感染者が)入院措置を拒んだり入院先から逃亡したりした者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金><保健所の行動歴調査を正当な理由なく拒んだり虚偽回答したりした者は50万円以下の罰金>という刑事罰だった。日弁連などが当時、「保護すべき感染者や事業者を罰則で威嚇する」と改正法に猛反対したにもかかわらず、「罰則で強制力を付与し実効的にする」などと言い放っていたのが他ならぬ菅首相だ。最終的に刑事罰は行政罰の過料となり改正法は成立したのだが、つい半年前はコロナ感染者に対して「牢屋にぶち込むぞ」と入院を迫りながら、感染者が増えたら一転して「ベッドが足りないから自宅待機しろ」とは、ご都合主義にもホドがあるだろう。国民を一体何だと思っているのか。無為無策としか言いようがない菅政権にコロナ対応はムリだ。08時17分)坂上忍が、6日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、菅義偉首相に怒りの声をあげた。昨日東京都で、コロナ新規感染者の数が5000人を超えた。対策していくか注目される中、昨日、首相は「警戒感をより強くする中で、徹底して対策を講じていく必要があると思っています」と言及。続けて「それと同時に必要な方が必要な医療を受けることができるように、そうした医療体制というものも、今しっかりと確保しているところであります」と述べた。飲食店における酒類の提供の原則禁止、テレワーク不要不急の外出自粛の徹底を求めていた。これについて坂上は「酒類の提供原則禁止、テレワーク、不要不急の外出ってこれじゃあさ、同じことを言ってるだけなんだもん」と憤慨。昨日、別の番組の収録のために出演者と控室にいた時に、スタッフから新規感染者が5000人を超えるかもしれないという一報があったあと、現場の空気が変わったと説明。彼は「それで家に帰ってニュースとかつけると、やっぱり総理含めて危機感を感じないんだよ。このズレというのはいつになったら埋まってくるんだろう」と嘆いた。土田晃之も「1年半前から言ってること大して変わらないじゃないですか」と批判していた。2021.08.08)立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が8日、ツイッターに新規投稿。東京都が7日に発表した新型コロナウイルス検査の陽性率が22.3%だったことから検査数の不足を指摘し、「実際には公表された数の数倍いるだろう」と指摘した。金子教授は「【自宅待機が膨らむ】東京都の陽性率は22.3%とさらに高くなっている。検査数が不足しており、おそらく実際には公表された新規感染者数の4566人の数倍いるだろう。自宅療養は1万8444人、入院調整中は1万2160人もいる」と投稿した。金子教授は別の投稿で「【空っぽ頭はやはり空っぽ】政権浮揚のために強行した東京五輪。コロナに打ち負かされ、無観客で経済浮揚効果はなく、世論調査でも内閣支持率は最低のまま、株価も低迷。決めたら、何が何でも強行する『実行力』とは、説明もしない、できない、責任をとらないだけ」と菅政権の対応を批判した。個人情報があまりに軽く扱われている...マイナカードを強行する岸田政権への反発が高まる根本原因マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。法政大学大学院の白鳥浩教授は「問題の原因は、現場の対応ではなく、あまりにも性急にマイナンバーカードの普及を進める岸田政権の制度設計にある。カネに汚い、殺人未遂...疑惑の数々セクハラは維新の1丁目1番地。女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された衆院東京1区支部長もいたし、「ただでは済まさない」と女子中学生を恐喝した府議もいた。20、21日の両日、衆院東京15区補欠選挙に関する電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。米誌タイム(電子版)は9日、岸田文雄首相を表紙とする5月22・29日号の内容を掲載した。同誌は表紙で「日本の選択」と題し「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と指摘した。情勢の変化に応じて戦略を不断に見直すこと自体に、異論はありません。「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。政治による日本最大の人災。国民の命を危険に晒している。「全然大したことない。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。