よってDPC病院の収入が2%を超えて下落しないよう、新たな激変緩和措置を講じる。緩和措置は診療報酬改定年度の1年間のみとする—。DPC評価分科会で概ね固まりました。IIへの段階的置き換えが進められています。この置き換えにより、診療報酬収入が大きく変動する病院があるため、厚労省は、改定前後で診療報酬収入が2%を超えて変動しないように暫定調整係数を調整する「激変緩和措置」を設けています。▼置き換えが2018年度診療報酬改定で完了すること▼現在の激変緩和措置は「激変緩和の循環」を生んでいること—から、厚労省は2018年度改定において「置き換えに対応するための激変緩和措置」は行わない方針を打ち出しました。厚労省は、現在の激変緩和措置は、出来高時代の報酬を維持することにつながっていると考え、「特別に配慮すべき事情があるとは考えにくい」としています。係数の置き換えとは別に、毎回の診療報酬改定によって病院の診療報酬収入に変動が生じます。大小、ケアミクスの状況)があることが分かりました。これを放置すれば、地域医療に悪影響も出かねないため、厚労省は「一定の対応が必要」とし、従前の実績も考慮して「改定前と比べて、2%を超えて診療報酬収入が減少しない」ように、新たな激変緩和措置を講じる考えです。これにより翌改定においては、「改定前の激変緩和が行われていない収入」が比較対象となるので、「激変緩和の循環」は抑制されることになります(関連記事はこちら)。新規のDPCに参加した病院について新たな激変緩和措置を講じることは、かつての調整係数が行っていた「出来高時代の報酬維持」につながるため(2016年度の新規DPC参入病院の中には、DPC参加後に診療密度が減少し、激変緩和によって出来高時代の報酬を一定程度確保している病院が8施設ある)、厚労省は「新規DPC参入病院については、(改定前後の比較ではない)一定の方法で収入変動率を評価する」考えも示しました。した提案について委員からは異論が出ておらず、分科会レベルでは「大枠が固まった」と言えるでしょう。今般の提案では「診療報酬収入が大きく低下する」病院の救済策のみが示されており、「診療報酬収入が大きく上昇した」病院の報酬カット措置は提案されていません。2018年度改定において後者は実施しないのか、あるいは今後提案されるのかは未定です。地域医療係数、5疾病5事業の方向踏まえて項目を整理4日のDPC評価分科会では、機能評価係数IIのうち▼地域医療係数(うち体制評価指数)▼保険診療係数—の見直しについても議論を行いました。受け入れ―など12項目(各1ポイント)が設定され、I・II群では10ポイント、III群では8ポイントを獲得すれば、地域医療係数(体制評価指数)は満点評価となります。この点、「2018年度からの新たな医療計画(第7次医療計画)の方向性に沿って、地域における医療確保の取り組み状況が反映されるよう項目の再整理を行う」方向が了承されました。)らは、ポイント制の見直しにも言及しました。現在のポイント制では「他で10または8ポイントを獲得しているので、精神医療などに力を入れても評価が上がらない」と考える病院が出かねない点を危惧したものです。委員からは「必須ポイントの導入」や「I・II群における項目によるポイントの重み付け」などが提案されています。担当者は「必須ポイントとすれば、その項目の要件を満たさない病院では体制評価指数がゼロになってしまう」と述べ、後者の「重み付け」を検討する考えを示しています。関しては、次の3つの見直し方針が厚労省から示されました。明確な反論は出ていませんが、いくつか注文が付いており、今後、厚労省でさらに詰めの検討を行うことになります。未コード化傷病名使用基準について段階的な厳格化を行うべき」との注文を付けました。)は「2018年度改定での対応は了承する」としたものの、「医学生らが、精神疾患と身体疾患を併存した患者を診ることは極めて重要である。認知症患者の増加も踏まえ、精神科設置などの評価を考えていく必要がある」と訴えています。DPCデータのオンライン提出を2018年度から順次進めるこのほか、▼DPC準備病院の募集・DPC対象病院への移行参加は2017年9月1から29日とする▼2018年度中に、DPC対象病院のうち希望する病院ではオンラインによるデータ提出を可能とする—ことも固まっています。