配信日:2014年6月5日よく「経営理念は大切」という言葉を聞くかと思います。ところが、多くの中小企業においては、経営理念らしいものはあっても本当の意味での経営理念を持っている会社は少ないと感じます。経営理念をきちんと持つことは大切です。原点のことであり、その会社の「考え方」とも言えます。これが明確になることで、一本芯が通り、会社を経営するにおいてブレが少なくなりますし、会社全体が一つの方向に向かうためにはやはり必要なものだと言えます。一方で、「経営理念なんて作ったって自己満足だ」というような意見も聞こえてきます。たしかに、そういった状況にある会社は多くあります。その原因は、ただ作っただけ終わってしまい、経営理念を機能させるための行動をしていないからに他なりません。経営理念を策定したならば、それを社員に徹底的に浸透させその経営理念のもと行動していくことを徹底させなければ、それは、自己満足で終わってしまっても仕方ない話です。一から作るというケースがありますが、その際は、次のようなステップで行います。経営理念作成チームを作るとより良いです。私がいつも使っている構成は、下記の通りで、この考え方は比較的多いのではないかと思います。・ビジョン(会社の目標、あるべき姿)・バリュー(会社の共有する価値観、判断基準)以上が基本的な経営理念の構成だと考えます。何を達成したいのかというものです。ミッションをはっきりさせることで、社員を同じ方向を向かせる効果や社員の採用においても同じ方向を目指す人が入ってくることになります。定職率アップにもつながるでしょう。会社の将来あるべき姿、1年後、3年後、5年後にどのような会社を目指すのか。ビジョンがない会社経営は、行き先を決めない気ままなぶらり旅と同じで、行き当たりばったりな経営をすることになります。プライベートでぶらり旅をするのは、楽しいことですが、経営においてこれをやってしまっては、会社は衰退していきます。経営改善中の会社の社員が離れていく際の離職理由の一つに会社が何を目指しているのかわからず、不安であることが挙げられます。ビジョンをはっきりと伝えず、ただ「頑張れ」「売上上げろ」という精神論に終始してしまっていては、社員はついていくことができないのです。優秀な社員であればあるほど、見限っていきます。バリューとは、会社の価値観です。意思決定や行動の判断基準を明確にさせていく必要があります。個人の勝手な判断で行動してしまうこととなり、それが原因で顧客からのクレームやトラブルの発生に繋がります。うちの会社は国産にこだわって質の高い商品を提供するのだ。いう価値観を持っていたとしても、それが明確になっていなければ社員個人が「中国産の方が安く作れて価格競争力がついて良いよね。」と低価格を価値の基準として商品づくりをしてしまっては、その会社の根底が崩れてしまいかねません。以上、ミッション、ビジョン、バリューについて明確にしたならば、さらに「行動指針」を作っていく必要があります。判断の基準となる価値観であり、マインドセット的な意味合いです。一方で、行動指針とは、より具体的なものであり、顧客対応や日々の業務などにおける行動の指針を明記します。このように、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針がそれぞれ整合性をもった形で策定することで、会社に一本の芯が出来上がります。作った経営理念をきっちり現場に浸透させなければなりません。末端の社員まで理解を浸透させなければなりませんが社長が根気強く取り組まなければ、浸透させるのは難しいです。一度、社員に発表して、「しっかり覚えるように!」とだけ言えば、自然と浸透していくなら苦労はありませんが、現実的にそれで浸透することはまずありません。朝礼や会議の際など、ことあるごとに社長がしつこいくらいに経営理念について語り、社員を叱ったり指導する際も感情ではなく経営理念に基づいた指導をしなければなりません。社員の誤った行動をとった際は、「当社の経営理念に反した行動であるから直しなさい。」と言ったようにです。最後に、一度作った経営理念は、変えてはならないのか?という疑問を持つ社長もいらっしゃいますが、経営理念は会社の成長とともに変化させていくことが必要だと思います。社長の想いと言うのは、残念ながら思った以上に社員には届いていないものです。規模が大きくなればなるほどその傾向は強まります。経営理念により明文化させて、社員全員一丸となって取り組んでいく環境作りは欠かせません。本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。