・3月29日の「2020札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。札幌パートユニオンコミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信より以下のメールが配信されました。4月から始まる同一労働同一賃金への対応についてです。付け日本経済新聞朝刊の記事が一番分かり易くまとめている気がします。目線は労務担当者への「檄」のようなものですが・・・。「待遇差是正の裁判相次ぐ」これらの見出しは労働組合やいわゆる革新政党(懐かしい言葉だ)の機関誌ではない、3月9日の日本経済新聞朝刊のものである。「この手当Aとは何ですか?」企業の労務担当者と顧問弁護士の間で、賃金や手当の最終チェックが大詰めを迎えている。ある企業では何の職務の対価か説明できない「正社員向けの」手当が問題になった。労務部門のベテランにも確認したがわからず、基本給に組み込む方向で調整するという。族手当」や「住宅手当」も見直す企業が増えている。更」にならないようにすることだ。交渉する労働組合が正社員が中心では、非正規の従業員の声は十分に反映されにくい。労組自身も変化が必要だ。残業時間の上限規制など労務ルールの見直しを迫られる企業の負担は軽くない。非正規労働者にとって透明で働きやすい環境が提供できれば優秀な人材が獲得しやすくなる。・3月21日14時~札幌パートユニオン第36回定期総会→4月4日14時へ・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。・3月29日の「2020札幌市公契約条例シンポジュウム」は中止です。奮闘が報じられています。労働相談分野では労働局の各窓口の他、労働組合へも多くの辞令が寄せられています。今日厚労省は小学校等の休校に伴い会社を休まなくてはいけなくった保護者を支援するための助成制度(正規・非正規等の雇用区分を問わない)についてプレス発表しました。申請受付」の内容はこちらです。20年2月27日から3月31日の間に小学校等に通う子どもがコロナウイルス感染症の影響で通学・通所不能となったか、そのために働けなくなった保護者か、その保護者は労働者か個人事業主か、をまず判断するということです。・3月21日14時~札幌パートユニオン第36回定期総会→4月4日14時へ・3月19日の「総掛かり行動」は中止です。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。