(平成9年規則第21号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。人件費,燃料油脂費,車両減価償却費,車両修繕費,自動車税,保険料,一般管理費,消費税その他バスの運行に係る費用をいう。運賃収入,広告収入その他バスの運行に係る収益をいう。補助対象事業者は,補助対象路線に係るバスを運行する事業者とする。補助対象経費の額は,経常費用と経常収益の差額を上限とし,沿線自治体において協議の上,別に定めるものとする。前項の補助対象経費の算定対象期間は,毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。補助金の額は,算定基礎額(補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額をいう。以下この条において同じ。)に基づき,次の各号に定める額の合計額とする。前項の規定により算定した基本額若しくは距離負担額に少数点以下の端数があるとき又は合計額に1,000円未満の端数があるときは,これを四捨五入するものとする。補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)及び関係書類を市長に提出しなければならない。(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。