)JAPHICマーク取得しやすく維持更新もスムーズ個人情報保護の第三者認証は事業運営に必須です。2017年5月30日以降すべての事業者に個人情報保護法が適用されるようになりました。個人情報保護は、旧法では主に大企業が対象でしたが、現在はすべての企業が対象です。法人に限らず、営利・非営利を問わず、個人事業主やNPO・自治会などの非営利組織であっても、個人情報保護法を守らなければなりません。全ての事業者に個人情報保護法が適用され、中小企業や個人事業主の皆様から短期間、低コストで取得できるマークが欲しいというご要望がたいへん多いです。「JAPHICマーク」はその要件を満たした新しい認証マークです。ガイドラインとして示しています。取得後に辞退や更新しない事業体は多く、その原因の1つに多大な業務負担があります。JAPHICマークは個人情報保護法を忠実にカバー、業務負荷の大幅な軽減を図った新しい認証マークです。個人情報の適切な管理には、事業の実態にあった第三者認証を選択することです。人員や時間、コストを考慮し、無理なく継続していける「JAPHICマーク」は、事業に役立つこと間違いありません。「JAPHICマーク」は入札の参加資格条件や取引条件で「プライバシーマーク」同様のものとして扱われ自治体の入札要件として認められ始めています。免責金額(自己負担額)は0円です。免責金額(自己負担額)は0円です。(縮小支払割合90%を適用)※売上金額5億円以下の対象事業者のみが自動補償対象となります。売上金額5億円超に関しては、別途任意によるお申込が必要となります。時のために個人情報の漏洩事故の80%は人為的なもの、最低限の補償を確保しませんか。2.個人情報相談センターの利用JAPHICでは、個人情報相談センターを設置し、マーク取得事業者の個人情報の適切な取り扱いの確保に関する活動を支援しています。その一環として、マーク取得事業者に対する個人情報等の取扱いに関する苦情相談を受け付けています。心強い個人情報相談窓口3.手軽にJAPHICマークを学習できる動画サービス(マーク取得支援開発)動画を見ながら個人情報保護法やJAPHICマーク、その取得方法等が学べる動画です。動画だと、理解できなかった部分を再生し何度も見直すこともできます。あなたが個人情報保護法やJAPHICマークについて理解を深めている時間に、担当コンサルタントが仕組みを構築、JAPHICマーク合格が目指せます。認めた個人情報保護団体が発行している、新しい個人情報保護マーク(2021年7月に認可)です。マークの使用を認める制度です。適正な個人情報の取扱いに対する事業者への要求は益々厳しくなる一方で、企業間の取引条件や公共事業の入札条件には第三者認証(第三者が審査の上認証するマーク)が必須の状況となっております。これまで個人情報保護に関する既存の第三者認証は、コスト負荷やハードルの高さに取り組みを断念する事業者も多く見受けられました。事業の実情に合わせて第三者認証マークが選べる時代へしかしながら昨今ではそれぞれ特徴を持った新しいマークが登場してきました。マークに優劣があるわけではなく、取引条件や入札条件で区別されるものではありません。それぞれの事業者の実態や取り組みの考え方、特徴に合わせてマークを選択できる時代へと変わって参りました。き方改革による副業など様々な労働形態が増え、ビジネスの現場ではよりコンパクトな仕組みとコスト感、スピード感が重視されるようになっています。DX推進のためデジタルの活用が必須になりつつある今、JAPHICマークは個人情報保護をベースにしたコンパクトなエコシステムを持つ第三者認証として注目を浴びています。マークの認証の対象は、法人単位となります。国内に活動拠点を持ち、JAPHICが定める条件を満たし、事業活動で個人情報の保護を推進している事業者が対象です。(部門での取得も可能です。法人単位の場合と同じです。)条件の詳細JAPHICマークの認証は次の条件を満たし、実際の事業活動において個人情報の保護を推進している事業者です。「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に準拠した個人情報及び特定個人情報保護の体制を構築し、適切な取り扱いを実施していること各ガイドラインで「しなければならない」と記載されている項目については100%。「努めなければならない」「望ましい」と記載されている項目については70%以上実施されていることが必要です。審査の為のチェックシートに沿って審査します。次に示す欠格事項のいずれかに該当しない事業者であること申請の日前2年以内にJAPHICマーク認証の取り消しを受けた事業者。申請の日前2年以内に個人情報の取り扱いにおいて個人情報及び特定個人情報の外部への重大な漏えい、その他本人(個人情報保護法に定める「本人」)の利益の重大な侵害を行った事業者。(なお、上記に該当するか否かについては自主的に申告頂くことによって確認いたします。示したガイドラインに沿い審査行います。それは中小企業及び個人事業主が求める、個人情報保護をできるだけコンパクトな仕組みで構築し、スピード感ある審査で取得、無理なく運営更新したいというニーズを汲んだものです。このことによりコストや準備書類などの削減が可能となり、法律遵守で個人情報を有効に利用して、社内外に事業の健全性をアピールすることができます。JAPHICマークの審査について当社コンサルタントがPICC(個人情報審査センター)審査員と連携JAPHICマークの認証は、毎月1日にJAPHICマーク認証機構より発行されます。前月の15日までに審査機関が認証機構に審査報告を提出し、機構内で合格と判断されると翌1日に発行されます。当社はJAPHICマークの審査機関である株式会社PICCと提携しています。審査の申請については当社コンサルタントがPICC審査員と連携し調整いたしますので、煩わしい手続きは必要ありません。(訪問審査の場合)がかかります。コンサルティングは、中小企業では2~3回(2~3時間/1回)で取得可能ですが、会社の規模・条件により変わりますのでお問合せください。審査費用JAPHICマークの審査に関わる料金(申請審査料+認証費)は次の通りです。上記の料金(申請審査料+認証料)はJAPHICマーク認証機構にお支払いください。センター(PICC)にお支払いください。適用ガイドライン(審査範囲の追加)に該当する場合は審査費用が10,000円(税別)加算されます。お支払い後、審査手続きを開始いたします。お支払いは審査前の指定する期日までにお願いします。別途必要です)JAPHICマークの発行、JAPHICマーク認証書の発行手続き費用を含みます。これらは事業規模によって異なります。従業者数の確定は、申請情報登録日または現地審査実施日のいづれかのうち多い方となります。全ての事業者に適用された個人情報保護法、その第三者認証取得が「安心信頼」の目印として事業に大きな影響を及ぼしています。認定(2021年7月)を受け、まだわずかな期間ですが、コンパクトな仕組みとコスト、スピード感ある取得、更新から第三者認証の取得が必要な中小企業や個人事業主からの認証申請が増えています。