近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。Goals)の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。目的と方法これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。スキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。DX化、ICT活用の専門部署がない日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。地域ごとの財政規模、財源の違い財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。住民本位の取り組みになっているかDX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。多言語への対応が可能になっているか日本に在留している外国人は令和4年6月末時点で約296万人です。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、燕市は31点中29点という非常に高い点数であり、当社は燕市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。燕市では行政サービスがいかなる場所でも利用できる「デジタル市役所」実現に向けた取組「燕市DX推進計画」を令和2年(2020年)より推進しています。プラン」が掲げる自治体DXを推進するための具体的な実行計画です。計画期間は、令和5年度(2023年4月~2024年3月)から令和8年度(2026年4月~2027年3月)までの4年間と定めており、ICTを活用した市民サービス向上を実感できる地域社会の実現を目標としています。そんな燕市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。燕市では、企業等の生産性向上や技術高度化を図るため、産学官金によるネットワーク型組織「燕市IoT推進ラボ」を令和元年度(2019年度)に設立しました。デジタル技術等を燕市内全体に普及・浸透させ、地域産業・企業の競争上の優位性を確立させるなど、会社単位に限らず社会全体でDX化を実現することが期待されており、令和5年度(2023年度)から「燕市DX推進ラボ」と名称を変更して活動しています。燕市DX推進ラボでは、IoT、データ・AIの活用など最新技術の動向や活用事例等の情報共有、セミナーの開催、後述する「SFTC」の運用、産学官金によるネットワークづくりに取り組んでいます。これは、市内における地域社会のDX化のプロジェクトを推進し、次世代に向けた価値を創造するものづくり産地を目指しています。Cloud)とは、燕市内の企業でデータを格納したり、そのデータを活用したりするためのクラウドです。燕市は、自社だけでなく他社をまたいでモノを作る、サプライチェーンにより製品を供給することが多い地域です。この燕市の特性を背景に、生産性向上や技術の高度化に向けたIoT、データ・AIの活用などの第一歩として、各社のデータを格納するための「燕市共用クラウド」を構築し、企業間取引での活用に取り組んでいます。Mathematics)教育を推進するため、市立燕中学校内に「つばくろ-Lab.」を設置しました。ミーティングテーブル、高性能パソコン、ホワイトボード兼スクリーン・プロジェクター2台(天吊)、3Dプリンター、レーザーカッターが設置されています。生徒は先進技術の体験だけでなく、主体的な学習ができる環境になっています。モデル校の市立燕中学校においては、カリキュラム内での利用にとどまらず、部活動を含めた日常的に情報技術を活用できる環境として活用しています。スケジュール管理、家族共有が挙げられます。母子手帳をオンライン化し、市が行っている子育て関連のサービスを一括で確認することができます。地域や家族とのつながりの中で、誰もが安心して妊娠や出産、子育てができるよう支援するのが目的です。日本語のほかに英語、中国語(簡・繁)、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ロシア語、ネパール語の13か国語に対応しており、外国人妊婦にとっても安心です。今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。民間との連携によるプロジェクト企画が行われている都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表しているSDGsに対するデジタル施策が公表されている自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っているDX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署があるWebを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている業務の効率化について(観点➁)ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。施設利用などに予約システムの導入を行っているオンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがあるWebツールを活用した業務・活動の実績があるテレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがあるペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められているワクチン接種情報について特設サイトを設けているワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる定型業務や単純業務にRPAを利用している役所内にフリーアドレスを導入している住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点3)DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。ある教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している多言語(3言語以上)に対応しているこれらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。燕市|調査のまとめ燕市は「燕市DX推進計画」に基づき、市民サービスのDXと行政オペレーションのDXという2つの視点からDX化を進めています。燕市の産業に合わせた独自の取り組みでDX化の価値を見出しています。そんな燕市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。燕市では、スポーツ施設の予約が申請書を使ったアナログな形式の予約です。予約する市民側も予約を受け付ける市の職員側にも負担が大きく、予約できる時間の制限もあり効率的とは言えません。燕市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。いった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」(https://reserva.be/)は、26万の事業者・官公庁に導入されている国内最大級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。予約システムで、ビジネスを効率化RESERVA.lgは、自治体向けのクラウド予約システム。イベント、窓口予約など様々なシーンで導入されています。