人生100年時代にむけた育児計画@育児休業パパ人生100年時代にむけた育児計画@育児休業パパ40代の医療関係の仕事をしているADHDのパパ、ASDのママ、そしてHSCの長女(3歳)と期待の新人(次女0歳)が今後の100年時代を生き抜くためのアイデアや育児計画を検討していきます。晩婚化や男性の育児休暇も重要視される中、このワークライフアンバランスなブログがどこまで参考になるかわかりませんが突き進んでいこうと思います。娘たちが結婚することには後期高齢者になっていそう・・。そのためアクティブな後期高齢者になるための人生計画を立てていきます。これに期待されている家庭も結構いらっしゃるのでは無いでしょうか?ただ、この制度が走る前に色々と情報を整理していると、これまた粗の多い施策になっている事に気づきます。このまま動き出してしまうと、様々な問題点が生じる気が。住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になる制度となっている。お金のかかる育児期に制度的にサポートをすることで、経済的な問題を緩和させて教育を受けさせる機会を増やそうとするものであり、非常に良い取り組みである事には変わりはありません。色々な制度は光もあれば影もある。今回はこの「影」デメリットの部分の問題点を考えてみたいと考えています。この制度の肝は、0~2歳児までと3歳~5歳児と分かれている点。専業主婦(夫)世帯(住民税非課税世帯)かそうでないかが今回の大きなポイントになります。先に、わかりやすいので3~5歳児の対象についてみてみましょう。報告書」(内閣官房ホームページ)子供が幼稚園にさえ入ってしまえば専業主婦であろうが共働きであろうが無償の対象となりますが・・無償と行っても月額2万5700円まで!(無償じゃ無いだろ)。3~5歳児で最も大きな問題は、3歳児年度になる認可外保育施設に子供が入っている家庭では無償の対象外ということ。(制度の穴ですね)下手な私立幼稚園に入ってしまったら月額は5000円以上差額が出るケースもあります。認定保育園に入れろということですね。私立はゆとりのある家庭が入れろと。なると幼稚園の入園格差は埋まるようで埋まらないような気がします。無視できないのが、入園料です。認定は5000~10000円程度。私立だと5万から10万と跳ね上がります。societyしか私立には行かないということになりそうですね。勘違いされがちですが、給食費や施設利用料、イベント代や教材、送迎代はもちろん実費ですからね(笑)さらに専業主婦の場合は預かり保育は有償となります(働いていないので迎えに行けるだろう)という考え方でしょうか。言うように、3歳児~5歳児は何でもかんでも完全無償というわけではありません。国も無償とか言うから周りが混同する。「どの世帯には●●円の補助」と明確に打ち出せばいいのに!自分の過程の場合はどうなのか?【うちの家庭の場合】は共働きの3歳児なのですが、満2歳児認可外保育園になるので無償化対象外です。保育の必要性の認定が得られれば3万7千円を上限に補助が利きそうですが・・。保育園に相談したところ、厳しいかもしれないとの事ですが・・。保育の必要性の認定のために注意する事があります。待っていても自動的に移行するわけではありません。穴だらけなのは0~2歳児の層となっています。0~2歳児の無償化は住民税非課税世帯(年収255万円以下)のみ。0~2歳児の共働き、待機児童世帯は保育の必要性の認定が取れれば3万7千円のみ補填。ここで不公平感がでています。※共働き、待機児童世帯は保育認定を受けても4万2千円しか補助が出ない※認可外保育園に入れている家庭では約半分くらいの補填にしかならない※共働き世帯と低所得世帯の格差は埋まるが不公平感が募る3専業主婦(夫)世帯の認可外保育園は完全無償化対象では無い※仮に認可保育園に落ちたため、認可外に通わせようとしても完全無償ではない。具体的にどういう専業主婦家庭が恩恵から漏れてしまうか・・?例えば・・1配偶者の問題もあって、結婚と転居で仕事を辞めてしまったら新しい土地で仕事を探そうにも探せない。2医療ケアなどで幼稚園に通わせられず認可外保育園に預けている場合3新天地で仕事を探そうにも待機児童となってしまい仕事を新しく見つけられない4育児期間中であることから専業主婦のキャリアも限定的(いきなり就職時に時短勤務や職場離脱が多いスタッフを企業側も雇いたくない)5近くに認可保育園がなく認可外保育園に通わせている場合などが具体的なケースでしょうか・・。これから子供を産む世帯で専業主婦になろうとしていた人は、人によっては専業主婦から兼業主婦を選場ざるを得ない世帯も出てきそうですね。(しかもパートでは無く正社員クラスで・・)ただ、いきなり新規で正社員職はなかなか難しいのが現状でもあります。簡単にはいきませんし、子供が生まれてかなり忙しい時期に平行して仕事選びなんかをする余裕もありません。補助を追加で行うことを表明しています。その中で最も大きかった補助が、先ほど問題点として挙げていたものでもあります。大阪や鳥取市の取り組みがすごいですね。鳥取市は高齢化が進む県でもあるため、子供を支援する動きなのでしょうか?一方大阪は・・ウケ狙いか?と思うくらいありがたい対応ですねただ、この行政のサポートを受けるに当たり親の意識も重要になります。損得勘定で、自分は働きもしないのに子供だけ保育園に預けておくという世帯も増えてくるかもしれないからです。その精査は行政側も行わないといけないかもしれないですね。以上のように、国が行う看板政策は、メリットも大きいですがデメリットも大きい。そのデメリットの部分は埋め合わせてくれる自治体もあればそうではない所もある。国は、今回漏れてしまった部分を補うために行政への分担金を増やして欲しいですね。財源が無いと言いますが、無駄に消費税を増税しているので、未来への投資分で他の無駄な財源を充ててもらいたいものです。07:30関連記事2019-09-25幼児教育無償化で共働き世帯のチャンスは拡がるか?2019年10月から始まる幼児教育無償化。この制度は基本的に私は...2019-09-20男女キャリア逆転時代の家庭共同経営術(共働きは最強のコスト削減?)昭和時代は考えることも無かった・・。こんなに夫婦共働きが当...2019-09-17手遅れになる前に。東京都ベビーシッター利用支援事業の問題点2019年10月より幼児教育無償化が施行されます。色々な育児本や育児情報が多方面から出ている。17:0040歳の2児(娘2人)のパパです。100年時代を生き抜くためのアイデアや育児を検討しています。医療機関に勤務する傍ら育休(2ヶ月)を取得しており育児や仕事の兼ね合いのことなども書いています。晩婚化のため娘たちが結婚することには後期高齢者になっていそう・・。健康な後期高齢者になれるための人生計画を立てていきます。引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。