電子保存の義務化の延期が示す税制の課題2おはようございます!税理士の松嶋と申します。勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。私のパートは【毎週木曜日】です。税務調査について分かりやすく解説していきます。「電子保存の義務化の延期が示す税制の課題2」です。前回、電子取引のデータ保存の義務化の延期によって明らかになった税制上の問題の一つを指摘しましたが、今回はもう一つの問題、税制改正の解説についてです。この義務化について、企業や納税者の対応が間に合わなかった原因の一つは、企業の税務をサポートする税理士の改正対応が遅かったことにあります。税制改正は毎年12月に公開されますので、早ければそのタイミングで改正の解説などがなされますが、こと電子取引のデータ保存の義務化について、業界で話題になり始めたのは、国税庁が取扱いを公開した2021年7月くらいからでした。存法は要件が緩和されて使いやすい制度になって喜ばしいなどと、全くの正反対の解説がなされており、その通りに考える専門家がほとんどでした。容を正確に把握することは難しいです。数の税理士が受講しています。正を解説するという特殊性がありますので、とんでもない報酬をもらっていると耳にしますが、こんな報酬に見合う解説など基本していません。税制調査会の資料を転載して解説するだけです。税制調査会の資料では小さい字で書かれていましたので、このような重大な改正があることにも気づかないままろくに解説もせず、スルーされたのです。作権的に問題があるのではないかと思われます。綱をろくに検討せず、単にコピペしただけのものが多いです。用語で簡単に書かれていたため、詳細に内容を検討しないとスルーしてしまいます。制改正解説をした」という既成事実を作りたいだけで、コピペで済ませますので、本来周知すべき改正が周知されず、対応が遅れてしまったのです。税制改正は早さがすべてと言われますが、この考え方も今回の問題の一つです。税制改正は中身が重要で早さは二の次ですので、今後の対応を再度検討する必要があります。