┠■「岩上様のご健康あってのことです。ご健康優先にしてください」「岩上さんは、余人に変えがたいジャーナリストです。多くの動画が示すのは、イスラエル軍も米軍も、ほとんどなす術なしだったという事実!おはようございます。イランが、日本時間の2日未明、イスラエルに対し、30分で200発(『タスニム通信』)の弾道ミサイルによる大規模なミサイル攻撃を行いました。このミサイル攻撃の目的について、イラン革命防衛隊のニュース・エイジェンシーである『タスニム通信』は、1日、次のように発表しています。「イスラム革命防衛隊は、ハマスの政治局長イスマイル・ハニヤ(2024年7月31日暗殺)、ヒズボラの事務局長セイエド・ハッサン・ナスララ(2024年9月27日暗殺)、そしてイラン革命防衛隊将軍アッバス・ニルフォルーシャン(2024年9月27日暗殺)の暗殺に対する報復として、火曜日(1日)の夜に、イスラエル政権へのミサイル攻撃を行った」。Chief(タスニム通信、2024年10月1日)https://www.tasnimnews.com/en/news/2024/10/01/3169848/missile-strike-on-israel-a-testament-to-iran-s-power-ex-irgc-quds-force-chief同日付『タスニム通信』は、2日付『NHK』などの西側メディアが報じた、イラン側の攻撃力と、イスラエル側の被った被害を、できる限り小さく見せる情報とはまるで異なる現実を伝えています。2日付『NHK』のイラン革命防衛隊によるイスラエル攻撃とその被害をこう伝えています。「イスラエル軍は180発を超える弾道ミサイルによる大規模な攻撃が行われたとしていて、大多数は迎撃したものの一部はイスラエル中部や南部に着弾したと明らかにしました。イスラエルの救急当局は、中部にある最大の商業都市テルアビブでミサイルの破片にあたって2人がけがをしたと発表しました」。『NHKによれば、イランのミサイルは「大多数が迎撃」され、一部が中心部ではない場所に「着弾」し、中心都市テルアビブでは、「破片でケガをした人が2人」だけ、と、イランの攻撃はほぼ完全に無効化され、特にテルアビブでは迎撃されたミサイルの破片でケガ人が出ただけ、着弾も死者もなし、という報道内容なのです。イスラエル首相は対抗措置の考え(NHK、2024年10月2日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014598141000.html2日付『スプートニク日本』は、イスラエルと米国によるイランのミサイル攻撃の被害評価を以下のようにまとめています。今回の攻撃による死者はいない(米ホワイトハウス)。イランのミサイルは中部、南部で一部が着弾したものの、防空システムにより被害は最小限に抑えられた(イスラエル軍)」。『NHK』の報道内容は、ホワイトハウス発表のたれ流しで、独自の検証がまったく入っていないことがわかります。※イランによるイスラエルへの報復攻撃まとめ(スプートニク日本、2024年10月2日)https://sputniknews.jp/20241002/19159265.htmlところが、イランの1日付『タスニム通信』の報道は、以下の通りであり、まったく異なります。「火曜日(1日)の夜、イランが長く待ち望んでいたイスラエル政権への報復作戦の後、ヴァヒディ准将は、IRGC(イスラム革命防衛隊)が発射したミサイルの一斉攻撃が、占領地内の目標に正確かつ秩序正しく命中したと述べました。彼はこの作戦が、イラン軍の力と決意を示し、西側諸国が製造した高度な防空システムに対しても、イランのミサイルが浸透できることを示していると指摘しました。ヴァヒディ准将は、シオニスト政権の誤った分析を嘲笑し、イランのミサイル発射が、イスラエル政権がクモの巣のように脆弱であることを証明したと述べました」。Chief(タスニム通信、2024年10月1日)https://www.tasnimnews.com/en/news/2024/10/01/3169848/missile-strike-on-israel-a-testament-to-iran-s-power-ex-irgc-quds-force-chiefここだけ読むと、西側メディアのプロパガンダに「洗脳」されてしまっている読者には、イランのフィクションまじりの「強がり」のように聞こえます。両者の言い分は、極端に違います。被害(イラン側から見れば戦果)の程度の差レベルの話ではありません。これだけ違うならば、何らかの「証拠」にもとづいてどちらが嘘をついていて、どちらが正しいのか、白黒はっきりさせなければならないでしょう。イスラエルも、米国も、『NHK』も、イランのミサイルが迎撃される場面や、テルアビブが1発のミサイル着弾もなかった、という証拠の映像を出すべきでしょうが、まったく出していません。言葉だけなら、「大多数、迎撃した」などと、何とでも言いつくろえます。イラン側は、証拠を発表しています。その攻撃映像を観ると、ほとんどのミサイルはイスラエル自慢の「アイアン・ドーム」によって迎撃されることなく、標的に着弾しているのです。1日付『タスニム通信』は、イランによる弾道ミサイル攻撃の動画を4つアップしています。Targets(タスニム通信、2024年10月1日)https://www.tasnimnews.com/en/news/2024/10/01/3169791/iran-launches-retaliatory-missile-attack-on-israeli-targetsこの動画のうち、1本目の動画も2本目の動画も、イランのミサイルは一発も迎撃されずに標的に着弾しています。3本目の動画に至って初めて、1発程度迎撃されたように見えるだけです。4本目の動画は、イランから200発のミサイルが発射される瞬間をとらえています。ミサイル攻撃がうまくいった瞬間だけを切り抜いた動画ではないか、という親米、親イスラエル派からの反論はあるでしょうが、イスラエルも米国も大多数を迎撃した、と言っているのですから、これは、「フェイクニュース」を流している疑いが濃厚なのは、米政府、イスラエル政府となるでしょう。この同じ記事の中で、『タスニム通信』は、今回のミサイル攻撃の目的とイスラエルの標的に関する重要な情報を述べています。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。した時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目に入りました。9月は1日から30日までの30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、58%どまりであるとわかります。8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、400万円の39%どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、今年1月に新型コロナに感染して、以降、岩上安身の体調不良が続き、毎月のように新たな病気が見つかり、入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。体調も上向いてまいりました。10月からは積極的にインタビューを入れてまいります。第1弾は、おそらく原口一博議員になると思われます。皆さま、ご期待していてください。9月末現在、IWJ会員の総数は2208人、このうちサポート会員の方は840人でした。サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。こちらからお願いします。(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナルIWJホームページからも、お振り込みいただけます。ご健康あってのことです。ご健康優先にしてください」「岩上さんは、余人に変えがたいジャーナリストです。健康第一でやってください」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!====================ご丁寧なメールをいただき、ありがとうございます。岩上様のご健康あってのことです。ご健康優先にしてください。本来でしたら、私たちが実働スタッフとしても厚く支援しなければならない公共的なiwjであり、申し訳なく思っております。様ありがとうございます!前段にも書きましたが、9月も仕事をセーブし、『日刊IWJガイド』に集中して、インタビューは控えていましたが、静養のかいあってか、体調も上向いてきた、と感じるので、10月はインタビューを積極的に行っていきます。最初にご登場願うのは、立憲民主党の原口一博議員となりそうです。原口議員は、自身が大病に見舞われ、コロナとワクチンの危険性や後遺症について、リスクを負って発言されています。このたび新刊も出されるので、ぜひ、このタイミングでお願いしたいと、申し込み、快諾を得ました。私自身、新型コロナに感染して以降、自分だけではなく、医者も驚くほどの病気のオンパレードとなってしまっています。他人事ではありません。岸田政権は、何も考えず、ひたすら対米従属で、レプリコン・ワクチンまで承認し、国民に強制するところまでもってきました。した状況に、石破新政権は歯止めをかけるのか、同じ路線を歩むのか、多少でもブレーキがかかるのか、大いに気になるところです。なることが判明していますので、果たして、同じメンツで、石破政権が再スタートするのか、そこも気になるところです。レプリコン・ワクチンの是非は、選挙の争点にしてもらいたいテーマであると思います。我々も微力ながら、他の重要テーマとともに、このテーマにも、力を注いでいきたいと思います。拝====================どうぞお体を大切にしてください。岩上さんは、余人に変えがたいジャーナリストです。健康第一でやってください。(T.Y.様)====================T.Y.様ありがとうございます!「余人に変えがたい」とは、過ぎたる評価で、恐縮ばかりですが、仮に、そのように見えるとしたら、あまりに圧力に弱い経営のピンチも含めて、弱々しいジャーナリストばかりになってしまっている、と言わざるをえません。それは、日本にとって大いに憂うべきことです。私は卓越した能力を何ももちあわせません。愚直に、ジャーナリズムの本道を歩もう、としているだけですが、そんな人間が多少でも目立ってしまうのは、まともなメディアやジャーナリストが、本当に少なくなってしまっているからかもしれません。日本にとって、よいことではありません。「後継者を育成せよ」というお声をいただいたこともあります。もっともだと思いますが、実際には、そうした志をもつ若い人は、年々減ってきているように思います。私が特に経営面で四苦八苦しているのを見て、「夢」を抱けない若い方も多いと思います。それは私自身の責任もありますね。輝けるオーラを放つようなカリスマ性でもあればいいのですが、輝いているのは禿頭のみです。心意気だけは熱を放つように、体調の弱音ばかり言っていないで、じりじりと前進していきたいと思います。こちらからお願いします。こちらからお願いします。<号外を出します!>「ウクライナ劣勢顕著となり、ポーランド軍をウクライナに送り込む口実として、ポーランドとウクライナは『ロシアがウクライナの原子力発電所(NPP)を攻撃する』という偽旗作戦に打って出る!?」モスクワを拠点としながら、多極化への世界的な体制移行を専門に研究している米国の政治アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏が、ポーランドのドゥダ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ領内の原子力発電所に対する「偽旗作戦」を企んでいる可能性がある、と警告しました。コリブコ氏は9月27日、『サブスタック』で「ウクライナの原子力発電所で、ドゥダ大統領とゼレンスキー大統領が偽旗作戦による挑発行為を企てている可能性がある」と題した記事を出しました。コリブコ氏によると、ウクライナとポーランドは、「ウクライナ領内の原子力発電所に対する偽旗作戦」を口実として、ポーランド軍をウクライナ領内に派遣することを企てている、と分析しています。KORYBKO、2024年9月27日)https://korybko.substack.com/p/duda-and-zelensky-might-be-cookingゼレンスキー大統領は、9月25日、国連総会における演説で「ロシアがウクライナ国内の原子力発電所の攻撃をこれまで以上に計画しており、『核の大惨事』が起きる危険がある」「(標的になっているのは)原子力発電所だ。安全が守られなくてはならない」と、強く訴えました。この発言は、偽旗作戦のための伏線なのでしょうか?26日付『BBC』は、しれっと「ロシア軍は侵攻開始から間もなく、ザポリージャ原発を制圧。同原発への攻撃はその後も相次ぎ、ロシアとウクライナの双方が相手の責任を非難し合っている」などと書いています。ロシア軍が制圧している原発を、同じロシア軍が攻撃しなければならない理由など、ありえないことは誰でもわかる話です。したくだらない嘘が、2022年からずっとまき散らされていますが、改めて、こんな嘘を『BBC』がまき直すのは何のためなのか、と疑わしくなります。『BBC』の記者やスタッフだって、実際にはそんな馬鹿げたことは起こり得ないとわかっているはずです。※ロシアは原発攻撃を計画と、ゼレンスキー氏が国連で警告(BBC、2024年9月26日)https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y580y2z01o現在、ウクライナ軍による、ロシア領内のクルスク侵攻は、無惨な敗北を重ね、多くの兵員と兵器・弾薬・装備などを失っています。クルスク侵攻に精鋭部隊を投入したため、ウクライナの領土の守備を担うウクライナ軍部隊は弱体化し、東部戦線では、ロシア軍の優勢が明白となっています。ロシア軍が、ウクライナ東部ドンバス工業地帯にある、要塞ヴフレダルの中心部に到達した、と『ロイター』が、10月1日付で報じました。SNSに投稿された映像には、爆撃された高層ビルの屋上からロシア兵が旗を振り、屋上の金属の尖塔に別の旗を掲げる様子が映っており、ウクライナで人気のある戦争状況を伝えるサイト『ディープステート』が公開した戦闘映像には、ヴフレダル全域にロシア軍が展開している様子が映し出されていたことから、『ロイター』はこの情報を信頼性が高いと判断しています。ヴフレダルは、ドネツク州の西側エリアに位置する、高地の要衝です。Vuhledar(Reuters、2024年10月1日)https://www.reuters.com/world/europe/russian-troops-reach-centre-ukraines-vuhledar-east-ukrainian-governor-says-2024-10-01/ヴフレダルの防衛にあたってきたウクライナ軍第72機械化旅団は、撤退命令を受けていないものの、ロシア軍に包囲され、非常に困難な状況にあるとみられています。10月2日付の日本の投資サイト『インベスティング』は、ロシア軍がヴフレダルを完全に支配すれば、砲撃のための有利な高地を得てさらに優位となり、鉄道網を活用して物流能力を向上させ、地域でのさらなる進軍を容易にする可能性があると指摘しています。※ロシア軍がウクライナの重要拠点ヴフレダルに侵入(Investing、2024年10月2日)https://jp.investing.com/news/economy-news/article-93CH-882705ウクライナ軍が劣勢になればなるほど、何が何でもこの紛争を継続し、長期化させ、ウクライナがどうなってもかまわないから、ロシアを少しでも弱体化したいと願う一部の西側諸国の首脳らは、さらに強力で危険な手段を用いざるを得ません。ゼレンスキー大統領は、9月25日、バイデン大統領と会談し、新たな「勝利計画」を示して、米英など西側諸国の長距離兵器を用いてロシア領内深部を攻撃する許可を要請しましたが、少なくとも表向きは、バイデン大統領はゼレンスキー大統領の要請を受け入れたとは、発表しませんでした。※ゼレンスキー大統領“射程長い兵器”使う許可得られなかったか(NHK、2024年9月27日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240927/k10014594041000.htmlこの西側諸国の長距離兵器を用いたロシア領内深部攻撃に対して、プーチン大統領は、9月26日、ロシアの核抑止ドクトリンの更新(適用範囲の拡大)を、公に発表しました。それは、ウクライナが西側諸国(核保有国を含む)の長距離兵器を用いてロシア領内深部を攻撃すれば、それは支援している西側諸国も、ロシアによる核攻撃の対象となりうることを明示するものでした。Doctrine(RT、2024年9月30日)https://www.rt.com/russia/604978-russias-own-monroe-doctrine/一方、10月1日に、ストルテンベルグ氏の後任として、NATO事務総長に就任したマーク・ルッテ氏は、早速、ウクライナが西側から供給された武器を使用してロシアの領土の奥深くに攻撃することを許可することを、支持すると表明しました。ルッテ事務総長「国際法によると、この(自衛の)権利は国境で終わらない。ストルテンベルグ前事務総長の方針をそのまま継承するものでした。NATO加盟国内部で、全加盟国一致の賛成を得られなかったものと思われます。ルッテ事務総長「最後に、ウクライナへの支援を決定するのは、各同盟国次第である。それは、私次第ではない。「自衛の権利は国境で終わらない」「侵略者の領土で合法的な目標を攻撃することも可能」という論理は、日本における敵基地への先制攻撃論を正当化するロジックとなります。のっとり、仮想敵3ヶ国のどこにミサイルを撃ち込んでも、報復攻撃として、通常兵器のミサイルだけでなく、核ミサイルが飛んでくることも覚悟しなければならないことになります。これは、他人事ではなく、日本にとっても重大な問題であり、ロシアの核ドクトリンの変更は、真剣に受けとめて考えるべきテーマです。Russia(RT、2024年10月1日)https://www.rt.com/russia/605049-nato-rutte-ukraine-weapons/ポーランドは、ウクライナ西部に相当する領土は、かつてポーランド領であったという歴史を忘れてはいません。ウクライナ側だけではなく、ポーランドにもウクライナ西部に軍を進駐させたい、という動機があります。ウクライナ軍の劣勢が顕著となり、西側諸国による長距離兵器を使ってのロシア領内深部への攻撃の承認も遅々として進まない中、ポーランド軍をウクライナに送り込むための偽旗作戦が実施されるリスクは否定できません。コリブコ氏による警告が、実際に起こるのかどうか、現段階ではまだわかりませんが、ウクライナ紛争を一気にNATOとロシアの直接戦争にエスカレートする可能性を注視する必要があります。原発への本格的な攻撃があった場合、それが「偽旗作戦」であるかどうかの見きわめはきわめて重要です。IWJ会員となって号外の全文をお読みください。―それでは、本日も1日、よろしくお願いします。ご支援のほども、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。