景気は緩やかながら改善の兆しを示しました。このような経済情勢の中で、当社の販売電力量は、産業用需要が生産活動の持ち直しによって前年度実績を上回ったことに加え、生活関連需要が夏季の高気温によって冷房需要が増加したことから、全体では当初の見通しを上回る伸びを示しました。訳としては、電灯は前年度に比べ3.7%増の840億kWh、電力は2.3%増の1,902億kWhとなり、電灯と電力をあわせた総販売電力量は2.7%増の2,742億kWhとなりました。利率を見直したことに伴い退職年金費用が一時的に増加したことの反動として人件費が減少したほか、金利低下に伴う支払利息の負担減がありました。加えて、当社および連結各社において、修繕費の削減をはじめとする業務運営全般にわたる徹底したコストダウンに努めた結果、連結の経常費用は2.6%減の4兆7,632億円となりました。以上により、連結の経常利益は前年度比59.7%増の3,500億円となりました。税効果会計の適用によって761億円の法人税等調整額を計上した結果、連結の純利益は10.3%減の874億円となりました。主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。主総会にお諮りし、中間配当金と合わせて1株につき年間60円を予定しており、これによる当年度の配当性向は87.6%となります。強化など、今後の事業展開に活用してまいります。度比0.1%減)の2,740億kWh程度にとどまる見通しです。売上高については、燃料費調整制度によって電気料金の販売単価が前年度に比較し上昇するものの、10月から電気料金の引下げを予定していることなどから、連結及び単独とも、ほぼ前年度並みの水準になるものと見込んでおります。経常利益については、原油価格の上昇による燃料費の負担増などの悪化要因がありますが、当社及び連結各社において業務全般にわたるコストダウンを推進することによって費用の削減をはかり、連結で2,100億円程度、単独では2,000億円程度を上回る水準を確保したいと考えております。