「ビジョンの一つが“既存業種新業態”です。カラオケをはじめとするコンテンツについて、新しい価値を付加する、または異なる客層に軸足を移すことで新たな余暇の楽しみ方を提供してまいりました」(大和氏)既存業種新業態の例が、新規導入した「ゼロカラ」や「朝カラ」などのサービスだ。4居抜き活用で店舗拡大97年6月には同県伊勢崎市で客数が落ちて閉店したカラオケボックスを居抜きで改装し、まねきねこに転換。年商5000万円を叩き出し、見事に再生させることに成功した。出店ペースを大きく上げた。間営業でいつでもカラオケが楽しめ、飲食物も持ち込み自由。「内装がきれいで設備が整っていて料金もお得――と、ご好評いただけています。地方の地元でまねきねこを知ってくださっていた方が上京し、都心にできたまねきねこを『懐かしい』とご利用いただくケースが多く見られています」(大和氏)。「上州ラーメン」の屋号で、群馬県内で6店をチェーン化したほど繁盛した。した中、現社長の腰高博氏が草創期であったカラオケボックスに成長性を見いだし、90年8月にカラオケ店「オイコット」をオープン。ブランド名を「まねきねこ」に変更したのが93年。まねきねこの店名は顧客からすぐに覚えてもらえるように、名付けた。その頃は横文字のカラオケ店が多かった中、「まねき」の愛称で親しんでもらえるようになったという。2新しいサービスの創造が得意まねきねこ「飲食物持ち込み自由」を特徴とし、調理に掛かる人件費を節約できる分だけ料金が安い。朝うた」(今年7月から)といったキャンペーンを実施。顧客単価は平均して1200~1300円程度。舗の多くは地域商圏のカラオケボックスで最安値となっている。店舗数を拡大してきた。圏に積極的に出店を進めている。員に浸透しており、他社にはないサービスを展開できることだという。まねきねこ」が絶好調だ。」にほぼ並びトップクラスに躍り出た。何が起こっているのか。年の381店に比べて、1年間で45店も増えた。9月1日に首都圏で「カラオケムーン」「カラオケシンシア」など計12店を展開するムーンを吸収合併し、順次「まねきねこ」に転換させている。これによって、店舗数で業界首位を走ってきた第一興商の「ビックエコー」(457店)にほぼ並んだ格好だ。続いており、今年の11月7日にジャスダックから東証1部に市場変更している。大し、キャンペーンを実施。同時に店頭商品の年末クリアランスも行う。費者に、家具の豊富な選択肢を提示し、年末戦線の強化を狙う。字に転落する見通しになっている。歩になるか、注目が集まっている。5月、3000個を目指すリユース・アウトレット事業を担うのはリンテリア。事業拡大に伴い41人に増員。提携先も強化しているという。「9月、10月の2カ月間で、メンテナンスを終えて供給したリユース品は453点。そのうち、429点に注文があり、短期間で売り切れている状態。今後はもっとメンテナンスのペースを上げて、12月初めまでには2000点を用意したい。アウトレット&リユース」を新規オープン。売り上げも成約件数に伴って増えているという。者の57%がリユース品以外も一緒に購入しているという実績にもつながっている。「リユース・アウトレットが、全体を活性化させている。理、加工、クリーニングが行われる。象に家具のメンテナンスを実施しており、そのノウハウが生かされている。価格は新品価格の3~6割程度と低く抑える。引き取ってきた家具の一部はブックオフやヤマトホームコンビニエンスなどの提携企業でも販売される。「大塚家具の考えるリユースとは、アンティークやビンテージのように、価値を取り戻し、価値を加えていくもの。同社は9月8日にリユース事業への進出を発表。取りキャンペーンを実施した。定依頼は電話、店頭、Webで受け付け、同社商品に限らず買い取り対象とした。一時期はコールセンターがパンク状態になり、受付の電話を当初の倍以上増やした。回る反響があったという。定依頼があり、そのうち1万1000点以上を引き取った。望し、「買い替え促進」効果も出ているという。3賃料高騰ところが、2016年の出店は2店舗にとどまった。当初の計画よりも遅れている。争が激化し、賃料にまで波及しているようだ。「ただ、既に物件の契約間際まで来ているものもあり、それほど計画と大きなズレはない」と宮田氏は述べる。「渋谷の大行列はオープンから3カ月ほどは毎日のように続き、半年ほど経ってようやく落ち着いた。店は、冬休み期間ということもあって中高生や外国人観光客の姿が目立っていたが、それほどの混雑はなかった。列を本国のタコベル経営陣が目の当たりにして、「日本市場はもっと伸ばせるのではないか」と判断し、アグレッシブな方針を打ち出した。舗を出店する計画も明かした。12015年4月に日本再上陸したメキシカンファストフード店「タコベル」。坂店は連日のように大行列が続いていた。あの熱狂から1年9カ月が過ぎた――。日本1号店は行列が絶え間なく続き、入店するのに1時間待ち、2時間待ちはざらだった。熱狂を持って日本の消費者に迎えられたタコベルは今、どうなっているのだろうか。3美へのあこがれ・・・応えたいカネカロンのウィッグは美容師が髪に編み込む料金を含め約30米ドル(約3500円)。ナイジェリア都市部で働く工員の月給の約1割に相当するものの販売は伸びている。韓国や中国の企業もアフリカに進出するが、カネカの存在感は圧倒的だ。天知取締役は「高いシェアを維持していくことが重要。女性の『美しくなりたい』という思いに応えたい」と話した。売態勢を整え、夏にはマレーシアの工場で新しい生産設備を稼働させた。現在アフリカ18カ国で、ウィッグやかつらを製造する計約30工場に納入する。選を行い、応募数は1回目の前回を1000人上回る計約2800人となった。高い人気を誇るのはカネカのアクリル系合成繊維で、ウィッグのほか人工毛皮、防護服など幅広く使われる「カネカロン」。1983年からアフリカ向けに販売している。カネカ社員が米ニューヨークを訪れた際、アフリカから女性用の人工ウィッグを買い付けに来る商人がいることを知ったのがきっかけだ。同製品を中心とするカネカの合成繊維事業は2016年3月期の売上高が452億円と、過去5年間で7割近く伸びた。市場拡大の背景にあるのは、アフリカの豊富な天然資源だ。降、アジアなど新興国での石油や鉱石需要の増加が、アフリカ各国に急成長をもたらした。中でも日本のカネカ製は風合いの自然さが好評で、シェアの約6割を握る。同社は、アフリカ市場のさらなる成長を見込んで製造ラインを増強、現地に営業拠点を開設した。アフリカで女性用の付け毛(ウィッグ)向けに合成繊維の売り上げが急速に伸びている。髪の毛のカールが強いアフリカ人女性の間で、手軽にスタイルを変えられるウィッグの人気が高まっているためだ。中でも日本のカネカ製は、風合いの自然さが好評という。加工された木材の認証を行っている。的に応援できる仕組みになっている。いま、この「FSCラベル」に企業が関心を寄せている。達部門やCSR部門の担当者ら約200人が参加。現在主流のシースルータイプではなくスクリーンを使用した。眼鏡店ならではの掛け心地を追求し、目に優しいことにこだわった」と語る。組み立てや医療現場など、主にBtoB領域での導入を目指す。価格は10万円以下に抑え、10億円の売り上げを想定しているという。メガネスーパーは業績低迷から抜け出せないでいるが、アイケアを追求する戦略とウェアラブル分野への参入によってどのような結果をもたらすのか。後の動向に注目である。在注目が集まるウェアラブルデバイスの分野にも参入する。メガネスーパーは、レンズの前方に小さなスクリーンが付属した「b.g.(ビージー)」と呼ぶデバイスを2年間かけて開発。ユーザーが視線をずらすことで、通常の視界とAR(拡張現実)を切り替える機能を持つという。「回転率はあえて重視せず、入念なカウンセリングを行うことで、競合との差別化を図っています。社長)加えて、今月末からは、目のエイジングケア用のサプリメント「EYEラックW」の発売を開始する。品やリラクゼーション用品を販売していくという。売者の資格を取得させ、さまざまなアイケア製品を販売する準備を進めている。パートナー企業との提携やM&Aも積極的に行う。康プラットフォーム」として、アイケアサービスに注力する企業でアライアンスを結び、競合優位性の確立を目指す考えだ。富山県の眼鏡チェーンであるメガネハウスを連結子会社化する。メガネハウスは、北陸地域で地域密着型のアイケアサービスを担当する予定。業績の回復に向けて、メガネスーパーは14年6月から展開してきたアイケアサービスにさらに注力するという。メガネスーパー」や、視力検査やカウンセリングの手法が学べる講座「MSアイケアスクール」を運営。眼鏡の店頭販売にとどまらず、顧客の目の健康をサポートする「アイケアカンパニー」としてのイメージ戦略を展開してきた。中でも代表的なサービスが、多岐にわたる目の測定サービスだ。意し、顧客の顔型や体質に最適な眼鏡を提供できるという。立て直しに向けてさまざまな取り組みを開始する。「アイケアカンパニー」として目のサプリメントなどを販売するほか、ウェアラブルデバイスの開発も進める。格安チェーン「JINS(ジンズ)」「Zoff(ゾフ)」の台頭や、販売形態のオムニチャネル化によってアイウェア市場がプラス成長を続ける中、大手のメガネスーパーが苦しんでいる。第2四半期決算によると、営業利益は前期比で約40.6%減となる2億1100万円に落ち込み、最終損益は1000万円の赤字となった。域限定商品を展開している。商品に「プレミア感」を求めるユーザーへの対応だという。「どこにいてもネットを使えば、何でもすぐに購入できる時代。査によると、ユーザーがお土産を選ぶ基準は「その土地に行かないと買えないもの」(26.4%)がトップとなっている。