どのような費用がかかるのか、その総額がどのくらいになるのか気になっている方も多いでしょう。この記事では、中古車を購入する際に必要となるさまざまな諸費用について詳しく解説します。その諸費用を節約するためのコツも紹介します。中古車の購入をよりスムーズに、そして経済的に進めるための参考にしてください。中古車を購入する際には、車両の本体価格以外にも法定費用やその他諸費用、手数料などが必要です。法定費用は、必ず支払わなければならない費用で、金額や税率は決められています。ここでは、それぞれの法定費用について詳しくみていきましょう。中古車を購入する際、消費税が課されます。消費税は、商品を購入する際には必ず発生する税金です。車を購入または譲り受けた際に一度だけ課される税金です。取得価額が50万円以下の場合は課税されません。以前は自動車取得税として知られていましたが、2019年に廃止され、現在の環境性能割が導入されました。税額は車の取得価額と税率(0〜3%)によって決まります。具体的な基準は公表されていませんが、中古車の場合は課税標準基準額の90%に残価率をかけた額が基準となります。自動車税種別割(軽自動車税種別割)自動車税種別割は、毎年4月1日時点で車検証に記載されている所有者が納める税金です。一般的には「自動車税」として知られており、排気量によって税額が異なります。中古車を購入した場合、購入した翌月から翌年3月までの分をまとめて支払う必要があります。軽自動車の場合は年度途中での登録では課税されないため、4月2日以降に登録すれば、納付する必要はありません。自動車税の税額は以下のとおりです。車の新規登録や車検の際に支払う税金です。税額は車の用途や重量によって異なり、エコカー減税が適用される場合は割引があります。乗用車の場合の税額は、1年につき重量4,100円/0,5トンです。車両重量1.4トンの乗用車の場合は4,100円×3で、1年分で12,300円の重量税になります。軽自動車は一律で年間3,300円です。中古車の場合、購入時に車検が残っていれば重量税は不要で、次回の車検時に支払うことになります。自動車重量税は、新車登録からの経過年数により増額されます。自家用乗用車の場合、登録から13年経過した車は、重量0.5トンあたり5,700円の税額が課されます。18年を超えると、重量0.5トンあたり6,300円に引き上げられます。軽自動車も同様に、経過年数に応じて税額が上がる仕組みです。車を所有する際に加入義務のある保険で、車検の際に次の車検までの期間分を支払います。支払うことが一般的です。自賠責保険料は以下のとおりです。24,010円リサイクル料金リサイクル料金は、車を廃棄する際にかかる費用を事前に支払うものです。エアバッグやエアコンのフロンガス、シュレッダーダストなどの処分費用が含まれており、6,000円から18,000円程度が相場になります。加入が必須ではありませんが、自賠責保険では補償しきれない事故に備えるために重要になります。販売店で任意保険に加入することもできますが、自分でインターネットや電話を使って保険会社を比較しながら加入することも可能です。保険は通常1年契約で、購入時に1年分を支払います。販売店に新しい車を自分の名義に登録するための手続きを代行してもらう費用です。手続きが複雑なため、多くの人が販売店に代行を依頼します。相場は3万円以内ですが、自分で行うことでこの費用を節約することも可能です。言い、車の保管場所を証明する書類です。車の所有者は車庫証明を取得する義務があります。手続きは地域の警察署で行い、販売店が代行することが一般的ですが、自分で行うこともできます。登録代行費用と同様に、自分で手続きすることで費用を抑えることが可能です。納車費用は、購入した車を自宅まで運ぶ費用です。距離によって費用は異なります。多くの中古車販売店は、店頭引き渡しを基本としているため、自分で車を引き取ることで費用を節約できます。購入時に販売店へ引き取りをどうするか確認することが重要です。クリーニング費用クリーニング費用は、中古車の洗車や内装、外装のクリーニングに必要な費用です。車の状態により費用は異なりますが、相場は5万円以内です。交渉次第で費用を抑えることができる場合もあるので、販売店のスタッフと相談してみましょう。費用がどれだけかかるのか気になる方は多いでしょう。ここでは、中古車購入にかかる諸費用の相場について詳しくみてみましょう。中古車を購入する際の諸費用の相場は総額の10〜20%中古車を購入する際には、車両本体価格に加えて、法定費用やその他の手数料が発生します。これらの諸費用は、一般的に総額の10〜20%が相場といわれています。この割合は選ぶ車種やどの程度手続きを代行するかによって変わります。法定費用には車の排気量や重量、地域によって異なる税金が含まれます。車両価格が安い車種を選ぶだけではなく、税金が低い車種を選ぶことで、全体の諸費用を抑えることができるでしょう。自分でできる手続きを行えば、その分代行費用を抑えることもできます。一部の中古車販売店では、車両本体価格を著しく安く表示して集客し、その代わりに高額な諸費用を設定することで利益を確保するケースがあります。した場合、最終的な支払総額が予想以上に高くなることがあります。そのため、中古車を購入をする際は必ず見積書の支払い総額をしっかりと確認しましょう。これにより、大きな出費を避けることができ、安心して中古車を購入することができます。新車と中古車の諸費用の違い新車を購入する場合と中古車を購入する場合では、かかる諸費用にいくつかの違いがあります。中古車を購入する際の諸費用で大きな違いがあるのは、環境性能割です。新車の場合、車の基本価格に対して環境性能割がかかります。エコカーやハイブリッド車を購入する場合には減税や免税措置がありますが、一般的なガソリン車には免税は適用されません。一方で、中古車の場合、取得価格が50万円以下であれば環境性能割は課税されません。エコカー減税の適用外となる中古車でも、50万円以下であれば税金がかからないため、コスト面で有利といえるでしょう。新車の場合、初回の車検は登録から3年後に行われ、その後は2年ごとに車検を受ける必要があります。これに対して、中古車の場合、購入時点での車検残存期間は車両によって異なります。車検が残っている中古車もあれば、購入と同時に車検を受ける必要がある中古車も存在します。中古車販売店は、車検の有無や残期間を車両価格に反映させています。車検が1年以上残っている中古車は、価格が若干高めに設定されることが多いですが、購入後すぐに車検を受ける必要がないため、コストを抑えることができます。一方で、車検が切れている中古車は購入価格が安く設定されていることが多いですが、購入後すぐに車検を受けなければならず、その分の費用が追加で必要となります。このように、車検の有無や残り期間を考慮して中古車を選ぶことが、購入後のコスト管理に大きく影響します。車検がどれだけ残っているかを確認し、その情報をもとに総合的な費用を見積もることが重要です。さまざまな諸費用がかかります。ここでは、中古車を購入する際に諸費用を抑えるためのコツについて詳しく解説します。手続きはできるだけ自分で行う中古車購入時には、車庫証明や車両登録などの手続きが必要です。これらの手続きを販売店に代行してもらうと、代行費用が発生しますが、自分で行うことで費用を節約できます。手続きの受付は平日の日中に限られるため、有給休暇を取るか、家族の協力を得る必要があるかもしれません。手続きが遅れると納車が遅れる可能性があるため、販売店と連絡を密に取り、スケジュール管理をしっかり行うことが重要です。残りの車検期間が長い中古車を選ぶ中古車には、車検が残っている車両と車検切れの車両があります。諸費用を抑えたい場合は、車検が長く残っている中古車を選ぶと良いでしょう。車検が切れている車を購入すると、納車前に車検を受ける必要があり、その際に自賠責保険も新たに契約する必要があります。これらの費用が追加で発生するため、できるだけ車検が残っている車を選ぶことで、費用を抑えることが可能です。法定費用が安い中古車を選ぶ法定費用は、車の排気量や重量、年式によって大きく異なります。そのため、諸費用を抑えるためには、法定費用が低い車を選ぶことも1つの手です。普通車よりも安くなります。小型のコンパクトカーも、普通車に比べて税金が低いため、法定費用の負担が軽減できます。総額の内訳を確認する中古車販売店で表示されている「総額」は、実際にかかる最低限の費用を含む金額です。すべての費用の総額というわけではありません。法定費用や基本的な手数料以外にも、オプションや追加のサービス料が含まれていないことが多いです。購入を決める前に、総額に含まれる項目を確認し、予期せぬ費用が発生しないように注意しましょう。値引き交渉をする販売店との値引き交渉は、諸費用を抑えるための有効な手段です。法定費用は変更できませんが、代行費用などは交渉次第で安くなることがあります。値引きも交渉次第では可能です。150万円前後の中古車であれば、10万円程度の値引きができる場合もあります。費用を抑えたい場合は、販売店のスタッフに積極的に交渉してみましょう。車を乗り換え予定の方必見!お得に中古車購入をする方法!中古車を購入する際、今乗っている車の売却方法を工夫することで、費用を節約することができます。方法について詳しく解説します。ディーラーに下取りを依頼する下取りとは、新しい車を購入する際に、現在所有している車をディーラーに引き取ってもらう売却方法です。ディーラーに下取りを依頼することで、手続きが一括で行え、スムーズに乗り換えが可能です。購入する車の値引き交渉と合わせて下取り価格の交渉も行えるため、一度に全ての取引が完了します。買取店に買取依頼する買取とは、現在の車を中古車専門の買取店に売却する方法です。新しい車の購入に関わらず行うことができ、買取店の方がディーラーよりも高い価格で車を買い取ってくれるのが特徴になります。買取店に足を運ぶのが難しい場合には、出張査定を依頼することも可能です。一括査定を依頼する一括査定は、複数の買取業者に一度に査定を依頼するサービスです。一括査定サイトに車の情報を入力すると、提携している複数の買取業者から査定結果が届きます。短時間で多くの査定結果を比較できるため、最も高い買取価格を簡単に見つけることができる点が大きなメリットです。複数の査定結果を比較検討し、最も条件の良い業者と契約することが重要です。CTN一括査定を利用すれば大手から地域密着型まで、600社以上の提携業者に査定が依頼できます。一括査定サイトの利用料や手数料は無料です。自動車業界14年以上の実績があるため、安心して車を売却できます。紹介数は高価買取店3社のみなので、営業電話が何件もかかってくる心配はありません。CTNのネットワークにより、全国どこに住んでいても対応できます。一括査定サイトを利用した車の売却を検討している方には、CTN一括査定がおすすめです。無料査定はこちらまとめ中古車を購入する際には、法定費用やその他諸費用、手数料が必要です。費用を抑えたい場合、自分でできる手続きは自分で行いましょう。車検の残存期間が長い車や、税金や保険料が低い車種を選ぶことも有効です。これにより、全体のコストを抑え、お得に中古車を購入することができるでしょう。COPORATION2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。Websiteよくある質問Q1.諸費用の相場ってどのくらい?先ほど、諸費用の相場は総額の10〜20%程度と述べましたが、実際にはかなり幅があります。諸費用には、手続きやサービスに対する料金を含んでおり、それぞれの費用がどのように決まるかは明確ではありません。唯一、金額が確定しているのは法定費用です。法定費用以外の諸費用は、販売店によって異なり、具体的な内訳やその原価を正確に算出するのは難しいため、一律の相場を示すことはできません。そのため、諸費用については、見積もりをしっかりと確認することが重要です。Q2.どの業者も諸費用の内訳は同じ?中古車購入時にかかる諸費用は、業者によって内訳が異なります。代行費用が諸費用に含まれていることもあれば、別途請求されることもあります。諸費用の内訳を明確にしておらず「諸費用」と一括りにして表示することもあります。したがって、諸費用の詳細については事前に確認することが大切です。株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。