対象を全国に広げると表明した。期間は5月6日までとし、全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請でき、国を挙げて感染拡大防止に取り組む姿勢を見せた。他方で、世界的には14日、トランプ大統領が、世界保健機関(WHO)が「中国寄り」であることを理由に、WHOへの資金拠出を当面の間停止すると発表したことに対し、中国が「米国は国際的な責任を回避しようとしている」として、米国を非難するなど、WHOが米中間の新たな火種になりつつある。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による混乱に乗じて、国家を後ろ盾とするハッカー集団が「サイバースパイ活動」を活発化しているとする記事を紹介する。Reportは会員様専用(ご契約者様)に配信しております。