右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。法人税1.国会発行決議29/2012/QH13号第1条1項で規定された2012年度法人税の30%減税2012年7月30日付政府発行政令60/2012/ND-CP号によると、下記の企業は2012年度の法人税の30%減税適用対象となる。減税される法人税は、各四半期の納税額および2012年度確定申告による追加納税額がある場合は当該納税額である。減税適用対象となる企業は、ベトナム法律に従い設立され、法律で規定された会計制度を適用していなければならない。130/2008/TT-BTC号に基づき、下記の借入金にかかる利息の損金算入は認められない。8465/BTC-CST号によると、2012年6月21日付で国会により承認された決議29/2012/QH13号に基づき、2012年7月1日から12月31日の期間において、個人所得税法に定められている累進税率表のレベル1(各種控除後の課税所得が月500万ドン以下)に該当する低所得者は個人所得税が免税される。Letterにて通知された。28/2011/TT-BTC号第46条に基づき、個人所得税の還付は税コードを所有している者しか申請することができない。2573/TCT-TNCNに従い、2012年度中に税コードを取得する場合であっても、2011年度の個人所得税の還付を申請ができる。60/2012/TT-BTC号に基づき、海外の親会社から事業活動のための借入を行ったベトナム企業は、借入金に対する利息を支払う際に、下記の外国契約者税(付加価値税および法人税)を源泉徴収し、海外の親会社に代わって申告納付する必要がある。DATもしくはDAPという条件でベトナム国内に商品を輸出する場合、もしくは外国企業がベトナム企業と販売契約を締結するが、外国企業はベトナム企業に直接輸出せずに、商品が当該外国企業指定の他のベトナム企業から搬入される場合(現地引渡輸出入)、当該外国企業は外国契約者税(法人税)の納税対象となる。06/2012/TT-BTC号に基づき、輸出加工企業への商品販売は輸出とみなされ、付加価値税率0%が適用される。06/2012/TT-BTC号により、売主が売買契約に基づき、買主に対して別の商品提供による賠償を行った場合、通常の商品の販売と同様に賠償する商品に対するインボイスを作成し、付加価値税を算出しなければならない。売主と買主双方が、当該付加価値税を申告しなければならない。現金による賠償を行った場合、売主が当該賠償金額を損金算入するためには、現金支払証憑を作成し、買主が作成した受領証と共にそれらを保管する必要がある。通りに費用計上される。企業が土地リース料全額を一括で支払う場合は、リース年数に基づいて按分計上する。企業が土地リース料を毎年支払う場合は、当期の実際の土地リース料に基づいて計上する。206/2003/QD-BTC号に基づいて、企業は固定資産の減価償却費を損金算入するためには、下記の資料を全て保管していなければならない。固定資産の分類・連番・管理を行う必要がある。