その後、情報通信技術が進展するなか、OTC医薬品の活用といったセルフケア・セルフメディケーションの推進、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの社会活動の増加など、医薬品を巡る状況は大きく変化し、要指導医薬品のあり方にも変化が求められています。今回は、2023年2月より開催された厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」(以下、検討会)で議論された内容を中心にご紹介します。要指導医薬品は、「その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なもの」と定義されています。もの(スイッチ直後品目)※スイッチ直後品目は、原則3年で一般用医薬品に移行する薬機法第44条第1項に定める毒薬お及び薬機法第44条第2項に定める劇薬の3種類に大別され、現在の品目は表1のとおり。HPおよび添付文書を参考に編集部作成(2024年1月29日時点情報)要指導医薬品は医療用医薬品に準ずるものとして、対面の情報提供や指導が必要とされ、現状ではオンライン服薬指導は実施できません。2019年の薬機法改正により、医療用医薬品について、オンライン服薬指導が可能となりました。(2023年6月16日閣議決定)にて、要指導医薬品についてもオンライン服薬指導の実施に向けて、対象範囲および実施要件の方向性を検討し、それに基づいた所要の措置を講ずることが盛り込まれました。57.0%[53/93例])1)。要指導医薬品を取り扱う薬局などの薬剤師に要指導医薬品の販売実績を聴取したところ(N=893名)、1ヶ月平均の販売人数が0名との回答が408名(45.7%)、1人以下との回答が631名(70.7%)という結果でした2)。オンライン対応の可能性と懸念オンラインで要指導医薬品を販売する際には、❶~❽の流れで進めることが想定されます。販売後のフォローアップ※❽は現在でもオンラインで実施可オンラインでの実施可能性に関する調査2)(N=893名)では、❶~❽すべての項目で4割以上の薬剤師がオンラインで実施してもよい、という回答結果でした2)。一方で、オンラインで実施可能だが、対面で実施すべき/直接の対面でしか実施できない、と回答した薬剤師からは、次のような指摘が挙がりました。「販売する医薬品、購入者の状況など、場合によっては対面で販売すべき場合もある」、「画面越しよりも対面の方が情報量が多い」、「オンラインでは購入者がどの程度理解したか、聞いているのか判断しづらい」、「本人確認が困難」、「身体の状況が判断できない」、「不正購入を防止するため」など。実際にオンラインで対応する際には、こうした課題や現場の不安を解消していく必要があると思われます。移行する(毒薬・劇薬を除く)制度となっており、一般用医薬品となるとインターネット等による特定販売が可能になります。そこで懸念されるのが、安全性の確保や適正使用の担保です。この懸念がスイッチOTC化の障壁のひとつになっているともいわれています。一方で、スイッチOTCは、「スイッチ・ラグ」という課題も抱えています。スイッチ・ラグとは、海外での医療用医薬品のスイッチOTC化時点から日本でのスイッチOTC化までに生じる時間差のことで、海外の承認から20年以上ラグが生じている医薬品も複数あります。この課題については、解消に向けた動きがあらわれています。2023年12月26日の規制改革会議の中間答申において、厚生労働省は2023年末時点で海外2か国以上でスイッチOTC化されている医薬品については、原則3年以内(2026年末)に日本でもOTC化し、スイッチ・ラグを解消するよう求められました。この対象には緊急避妊薬も含まれています。2025年以降に申請された医薬品については、「2年以内」にOTC化の可否判断ができるよう、審査・審議の大幅なスピードアップも促されました。した動きにより、スイッチOTC化が促進することも予想されます。検討会は、オンライン診療・服薬指導の制度基盤の整備が進み、実施可能となっている現状を踏まえると、要指導医薬品の販売についても多くの場合は薬剤師の判断で、基本的な患者の状況確認や情報提供などがオンラインで実施できるとの考えでまとまりました。そこには、要指導医薬品のオンライン対応を可能にすることで、すべてのサービス・機能をご利用いただくには、m3.com会員登録が必要です。新規会員登録(無料)m3.com会員の方はこちらからログインm3.com「ファーマスタイル」は、株式会社日本アルトマークが発行している『ファーマスタイル』の記事を掲載しています。掲載内容は、『ファーマスタイル』が発行された当時のものであり、現時点における最新情報ではない可能性があります。ご利用の際は、必ず最新の添付情報をご確認ください。抗菌薬による治療を失ってはいけない薬剤耐性菌による感染症の増加はサイレントパンデミックとも称され世界的にも対策が急がれるなか、AMR臨床リファレンスセンターの都築慎也氏に、AMRの現状や将来に向けた対策についてお話を伺いました。巡る状況は大きく変化し、要指導医薬品のあり方にも変化が求められています。今回は、2023年2月より開催された厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論された内容を中心にご紹介します。25mg・50mg」が承認されました。「低亜鉛血症」は血清亜鉛値が低下し、体内の亜鉛が不足した状態です。この亜鉛欠乏の原因から、発症機序と種類、治療法についてまとめました。薬物療法と服薬指導を極める小児期の薬物療法に難しさを感じる薬剤師も多いのではないでしょうか。松本康弘氏に小児の薬物療法と服薬指導のポイントについて解説いただきました。)として、薬局における緊急避妊薬の試験販売が2023年11月から開始されました。結果報告書の内容をお伝えします。緊急避妊薬の薬局試験販売の課題と展望を考える院内勉強会」を開催。当勉強会で提起された当調査事業および緊急避妊薬に関する現状の課題を示し、今後の道筋を考えます。Report調剤薬局におけるDX導入・運用の足がかりを先行事例から探る調剤薬局は診療報酬、薬価の改定による売上の減少、薬剤師不足などの課題を抱えながら、かかりつけ薬局としてサービスの多様化が求められるなか、業務効率化を目指したDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいます。抗菌薬による治療を失ってはいけない」に続き、AMR対策の実践編を特集します。佳代子氏に解説していただきました。抗菌薬による治療を失ってはいけない薬剤耐性菌による感染症の増加はサイレントパンデミックとも称され世界的にも対策が急がれるなか、AMR臨床リファレンスセンターの都築慎也氏に、AMRの現状や将来に向けた対策についてお話を伺いました。効果抜群の「ホー吸入」を知っていますか?昨今のコロナウイルス感染症の流行でマスクを付ける習慣が根付いたことで、この数年は喘息患者の発症や増悪発作が減っていると言われています。現在、コロナウイルス感染症への警戒が緩まりマスクをしない生活に戻りつつあることから、喘息患者が再び増加するのではないかという懸念も示されています。SP研修をしてみよう!対人業務の重要度と期待が高まる中、服薬ケア医療学会第13回大会では、「SP研修」の実践型講演が行われました。SP研修は、ロールプレイとどこが異なり、何が学べるのでしょうか。背景と患者心理に真剣に向き合うかつては司法の問題とされていた薬物の乱用ですが、最近では刑事罰に問われず、より手に入りやすい処方薬や市販薬の乱用が増えてきています。市販薬乱用の背景やその実態、乱用頻度が高い市販薬、乱用や依存に至った患者さんとの向き合いかたについて、成瀬暢也氏にお話を伺いました。Report患者様に求められる地域で生き残る薬局の条件とは医療費抑制が検討され、薬価差益減や調剤報酬減に向かう中で、患者から求められる薬局になるためには、どのような条件が必要になるのでしょうか。2023より、株式会社サンキュードラッグの藤井孝太郎氏の講演をレポートします。特集10症候別スキルアップ【第2回】腹痛。