撤退後の法務博士の就活、生き方、その末路を全てさらけ出す。資産形成をどうするか。非常に悩ましく、切実な問題である。撤退後の身の振り方順に順位付けを行うと以下のようになる。撤退後、勝ち組といえる身の振り方である。公務員に転向し、配偶者も公務員であれば、もはや一馬力の弁護士よりトータルで処遇として上。安泰の道が待っている。公務員試験は司法試験受験者であれば法律科目は楽勝であろう。公務員も職種によっては一般教養や数的処理、マクロ・ミクロ経済等、試験範囲が広範になる恐れがある。司法試験受験者でもっともメジャーといえる公務員枠は何といっても裁判所事務官(通称:サイジ)である。裁判所事務官は、法律科目が主なので非常に受験しやすく、司法試験後そのまま5月以降の裁判所事務官試験にスライドできる。知られていないが裁判所事務官にも二種と一種がある。多くの裁判所事務官は二種である。一種は超難関で司法試験受験者でもなかなか通らない。公務員転向組のメリット、デメリットをまとめると以下のとおりである。[デメリット]撤退後、20代の若手のみに限定される。試験範囲が広範になる可能性あり。結論:20代ならリスクヘッジとして絶対に公務員受験はしておくべき。身の振り方としては圧倒的勝ち組。弁護士を目指していた以上、司法書士への転向はメンタル的に割り切って自分を許容できるか、という問題。加えて登記法という強敵を一から勉強しなければならないという問題がある。司法書士も難関士業には変わらないし、独立開業もできる魅力的な資格だ。日本全体の不動産取引の減少で、登記部門だけで落下傘降下して勝負するのは困難かもしれない。取得し認定司法書士として活動の幅を広げれば収入的にもかなりの実入りを期待できる。[メリット]司法試験受験時代の科目と重複するところが多い。社会的信用も得られる。年単位を覚悟する必要がある。時間と金がものをいう。結論:お金と時間に余裕がある、又は親の経済的援助が期待できる者は挑戦する価値あり。司法試験ベテラン受験生に最も多いパターン。撤退界のスタンダード。会社員であれば、公務員試験や司法書士試験といった試験が課されないので、改めて勉強をする必要がない。これは他の選択肢と比較しても圧倒的にメリットである。就職さえしてしまえばすぐに給与が得られるのも魅力である。奨学金の返済が始まる者や、完全燃焼撤退型の者は是非会社員へ転向しよう。色んな撤退組を見てきたが、私の知る限り撤退者の職種は様々である。なんとなくではあるが、不動産系が多い印象。だいたいロースクール卒の人間は「宅建」と「行政書士」を取るので、不動産系に寄り安い傾向があると思われる。[メリット]勉強しなくて済む。就職後、すぐに給与が得られる。社会的信用が得られる。[デメリット]新卒時より圧倒的に見劣りする会社で働かなければならない。就活も社会人経験無ければ苦戦必至。結論:金も時間も無い者はとりあえず職歴と給与を確保するため会社員になるのも一つの手である。4必殺アルバイト又は必殺ニート出ました。