発令した文書「新型コロナウイルス感染症に係わる労災補償業務の留意点について」が3月27日のCUNNメール通信N0.1692で配信されました。業務に起因性がないとの予断を持って対応することがないよう、相談者等に対して労災補償制度を懇切・丁寧に説明すること、としてQ&Aまで添付されています。参議院の福島みずほ議員が厚生労働省に問い合わせて入手したものだ、とのことです。令和2年2月3日付基補発0203第1号「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償業務の留意点について」はこちらです。旧厚生省に関わる業務、旧労働省に係わる業務のボリュームが両省統一後、異常に多いです。一つの「省」ではなく、もとに戻した方が良いのでないでしょうか。