させるために,それぞれ等間隔で設けてあることが望ましい。以下個々の部分について図1を参照して説明する。小数点以下切り捨ての整数)程度がよい。d【0016】段落「また,前記切り欠き溝Xの幅W(溝幅が次第に拡がっているときはディスク外周円上の溝開口から溝深さの2/3程度入り込んだ位置での溝幅)は,メディアがそこを無理なく流通できる幅が望ましいが,大きすぎるとショートパスが発生する恐れがあるので,それには限定されないが,ディスク外径D1の4〜6%程度,より好ましくは,約5%程度がよい。使用メディアの最大径の3〜4倍程度以上,より好ましくは4倍程度以上がよい。通常,粒径1〜1.5〔?o〕程度のメディアを使用することが多いから,この場合は,大きい方を考慮にいれて1.5〔?o〕の3〜4倍以上,好ましくは4倍(6?o)以上がよい。検討(ウ)a本件明細書の上記各記載を参酌して本件特許発明にいう「切り欠き溝」の意義について検討する。ィスク外周円より内側部分からディスク回転方向において下流側へ延びてディスク外周円に開口する」ものである。う構成の具体例として図(A)ないし図(C)の91,92及び93の部分が示されている。他方で「図(L)に示すように,外周部を段部103を有するように切り欠いたディスク型のもの」と記載されているのに対し,図(L)の103の部分は「段部」として,「切り欠き溝」とは区別されている。このことを考慮すると,従来例として図9に掲げられている図(A)ないし図(L)のディスクのうち,図(A)から図(C)における91,92,93の部分が「切り欠き溝」に当たるもの(これらに限定されるものではないとしても)と解されるのに対し,同図(L)における103のような「段部」は「切り欠き溝」に当たらないものとしていると解される(下図参照。)のものである必要があるというべ。延びてディスク外周円に開口する」というためには,少なくとも切り欠きによって形成された凹部の底から開口部に向かって延びる二つの側面が,いずれもディスク回転方向において下流側へ延びていることを要し,一方の側面のみが下流側へ延びている形状は「ディスク回転方向において下流側へ延びてディスク外周円に開口する」構成には当たらないと解すべきである。上記解釈は,構成要件C及び同Dによる数値限定の趣旨からも裏付けられるというべきである。考えられるが,多すぎるとディスク強度が低下し,また,摩耗により寿命が短くなるので,上述のとおり,ディスク外径D1〔?o〕の1/15〜1/25(但し小数点以下切り捨ての整数)程度がよい」と記載されているところ,この記載からすれば,構成要件C及び同Dにおける「切り欠き溝」の個数は,その数が多いほど粉砕能力等が上がるという積極面と,多すぎるとディスク強度が低下し,摩耗により寿命が短くなるという消極面を加味して選択された限定であると解される。すると,ここにいう「切り欠き溝」は,その数が多くなればディスク強度が低下し,摩耗により寿命が短くなるような形状のものが想定されていると考えられる。切り欠きによって形成された凹部の底から延びる二つの側面のうち一方の側面しかディスク回転方向において下流側へ延びていないようなもの(例えば本件明細書図9の図(L)のような段部103)は,その個数を多くしたとしても,直ちにディスク強度が低下したり,摩耗による寿命が短くなるとは考え難い。細書の段落【0005】及び同【0006】の1ないし5の作用効果を奏するか否かによって判断すべきであり,図9の図(A)ないし図(C)に限定すべきではないと主張する。この点,本件明細書の段落【0005】及び同【0006】には以下の記載があることが認められる。0005】【このようにメディア攪拌型ミルで使用される攪拌用部材には種々のタイプのものがあるが,これらは,ミルにおける攪拌用部材に要求されるつぎのような特性を目指して工夫され,提案されたものである。▲1▼メディアを速く動かす。メディアを容器内に均一に分散させる(容器の被処理流体出口に偏らない。)▲4▼容器内でメディアを適度に循環させ,いわゆるショート。上記段落【0005】及び同【0006】の記載は,従来例について紹介した段落【0004】を受けて,攪拌用部材(ディスク)に求められる一般的な作用効果を1ないし5に分けて示したものと解すべきである。「切,り欠き溝」の語義から逸脱するものというべきである。したがって,上記1ないし5の作用効果を奏するか否かのみをもって,ディスク外周部の切り欠き部分が本件特許発明にいう「切り欠き溝」に当たるかどうかを判断することは相当でなく,原告の主張は採用できない。ウカム部が「切り欠き溝」に当たるか上記説示を前提にカム部が「ディスク外周部にディスク外周円より内(ア)側部分からディスク回転方向において下流側へ延びてディスク外周円に開口する切り欠き溝」に当たるかどうかについて検討する。カム部もディスク外周部に存し,かつディスク外周円に開口す(イ)るものであると認められる。底から延びる上流側の側面が,ディスクの外周円方向に延びておりディスク回転方向において下流側へ延びているとは認められない。したがって,カム部は,いずれも本件特許発明にいう「切り欠き溝」(ウ)に当たるとは認められない。エ以上より,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクの「切り欠き溝」は,いずれも4個であるから,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクは,いずれも構成要件Dにおける切り欠き溝の個数が「少なくとも5個としてある」を充足しない。3以上のとおり,被告製品(1)ないし(5)の各ディスクは,いずれも構成要件()C又はDを充足するとは認められない。質的部分ではないなどとして被告製品(2)及び同(3)の各ディスクは本件特許発明と均等なものであるとして本件特許権を侵害する旨主張する。図9の図(A)ないし図(C)に掲げられている公知技術であるとともに,「切り欠き溝」の個数をディスク外径に応じて規定する公知文献は証拠上見当たらないから,少なくとも「切り欠き溝」の個数をディスク外径に応じて規定した点は本件特許発明の本質的部分であるといえる。「,ると考えられるが,多すぎるとディスク強度が低下し,また,摩耗により寿命が短くなるので,上述のとおり,ディスク外径D1〔?o〕の1/15〜1/25(但し小数点以下切り捨ての整数)程度がよい」と記載されており,前記2(2)イ(ウ)aにおいて判示したとおり,本件特許発明は「切り欠き溝」の個数を多くすることによる弊害を避けつつ攪拌の効果を維持するために「切り欠き溝」の個数を規定したものであり,その弊害はまさに「切り欠き溝」が前記2(2)イ(ウ)において認定した形状,すなわち,切り欠きによって形成された凹部の底から開口部に向かって延びる二つの側面がいずれもディスク回転方向において下流側へ延びているという形状であるが故に生じるものである。よって,原告の主張は,本件特許発明の本質的部分の置換を前提とするものであるから,均等侵害のその余の要件について検討するまでもなく失当である。4結論以上より,被告各製品のディスクはいずれも本件特許発明1の技術的範囲に属さず,また被告各製品はいずれも本件特許発明5の技術的範囲にも属さない。よって,原告の本件請求は,その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれをいずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。