聖火リレーの最終走者はウイグル族の女性スキー選手だった。西側諸国は政治利用だと批難したが、IOC広報担当責任者は「彼女は大会に参加しているアスリートだ。出身や生い立ちにかかわらず、開会式に参加するすべての権限を持っている。すてきな瞬間だった」と中国を擁護した。バッハIOC会長は、性的暴行をSNSで告発したテニス選手と会話した。テニス選手は否定したが、肝心の映像はテストパターンに変わってしまった。真実は分からなくなりつつある。それをIOCが手伝っているように映る。よる新疆ウイグル自治区への「実のある訪問」を中国当局が認めることを要望した。これに対し中国は、調査ではなく友好的訪問を求めたが、グレテスは活動に制約を課さないよう中国側にくぎを刺したという。IOCと国連の対比が天と地ほどに鮮やかだ。岸田首相が、突然「ワクチン1日100万回」を表明した。「できる限り2月の早い時期に」と繰り返すだけで、時期は曖昧だし、いつまでに重症化リスクの高い高齢者接種を完了させるのか、期限もハッキリしない。そもそも1日100万回は菅前首相が達成している。岸田の1日100万回は全くインパクトが無い。首相が表明するのならば、せめて150万回とか200万回程度のインパクトが必要だ。それにしても、3回目のワクチン接種は遅すぎた。昨秋の感染が穏やかな内に高齢者接種を行なわなかったのだろう。岸田の1日100万回表明で落語を思い出した。題は忘れたが、狸寝入りしていた男が、尋ねられたことに答えずいたが、しばらくして話題が変わってから、答えたという間の抜けた話だった。岸田の表明はこの落語とソックリだ。現実を見ると、接種対象者約4千万人に対し、実績7百万人。1日100万回しても、33日かかる計算だ。岸田は「できる限り2月の早い時期に」と言う。岸田は算数も出来ないようだ。河野太郎が首相になっていれば、もう少しマシな対策が採られていたに違いないと思う。一部変更を認可したと発表した。変更内容とは「第3条:放送受信契約書の提出」に「5項:受信機を設置した者は利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」を新設し、「第8条:氏名、住所等の変更」に「3項:放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」を新設。総務省は認可理由を、受信契約者の利便性の向上と受信料の契約・収納活動の効率化による経費削減としている。裏を返せば受信料徴収方法の強化そのもの。1つは世界の公共放送の手本となっている英BBCが受信料制度を廃止する方向にあるのと逆行していること。1つは個人情報入手の手続き上の是非。総務省に権限はあるのか。総務省がNHKとつるんで勝手に個人情報の利用を許可して良いものなのか。公の場で、是非を討論することが必要だ。経産省はガソリンの全国平均小売価格を170円程度に抑えるよう補助額を毎週見直している。現在は、1リットル当たり3円70銭だが、原油価格が高騰し続け、10日から1週間5円に引き上げることになった。萩生田経産相は5円の先は考えていないと極めて無責任だ。そもそも昨年日本が輸入した鉱物性燃料は17兆円で、前年から約6兆円も高騰している。それに対し厚労省の予算計上は800億円に過ぎない。抜本的な対策が必要だ。現在のガソリン価格にはガソリン税53.8円に石油税2.8円、そしてそれぞれに10%の消費税が課せられ、トータルとして60円余りが税金として取られている。このうち25.1円+消費税が、いわゆるトリガー条項分だ。このトリガー条項は、民主党政権時に設けられ、ガソリン価格が3か月連続で160円を超える場合、この25.1円分を軽減することを決めたもの。ところが、その後東日本大震災があり、復興支援としての財源確保の考えから、このトリガー条項は一度も発動されていない。今もトリガー条項を止めているのは財務省だ。今こそ岸田首相はトリガー条項を発動する決断をすべきだと思う。厚労省が、アベノマスク8千万枚の在庫に対し37万件の配布希望があり、計2億8千万枚以上の申し込みがあったと発表した。安倍元首相はドヤ顔だという。その裏にはカラクリがある。2桁の申し込みの枚数を3桁にカウントしたことと、無料配布にしたことだ。10枚を申し込めば100枚とカウントする。10倍の水増しになる。無料配布にしたことで、10億円の配送料が発生する。廃棄する場合は6千万円だから、更に20倍の税金が使われることになる。260億円、在庫倉庫代6億円、検品20億円と湯水のように税金を使った。あと6千万円でこの世から無くなるというのに、更に10億円も使うという。安倍や厚労省から見れば10億円など端金なのだろう。この10億円は安倍個人に請求すべきものだと思う。会計検査院の厳しい判断を期待している。欧州委員会が原子力と天然ガスはクリーンと認定する方針を出したことに対し、小泉元首相ら5人が連名で撤回を求める書簡を欧州委員会に送った。