クレーンの安全その18。プライバシーポリシーお問い合わせ主催講習予約サイトコラム安全教育センターHOMEコラム○安衛法と仲良くなるクレーンの安全その18。手続き○安衛法と仲良くなるクレーン作業クレーンの安全その18。手続き2015.06.30クレーンを設置しても、状況により使わなくなることもあります。仕事の規模が縮小したり、内容が変わり、クレーンを必要と亡くなることもあります。クレーンが古くなってしまい、新しい設備にすることもあります。クレーンを完全に使わないようにする、撤去することを、廃止と言います。一時的に使わなくなることを、休止といいます。休止は、将来また使うこと可能性も残しています。あたっては、それぞれ届出が必要になります。クレーンは製造から廃止までの全ての期間において管理されます。その都度に応じて、届出や検査を必要とします。今回は、クレーンの休止、廃止等に関する条文をまとめます。報告しなければならない。認定を受けた事業者については、この限りでない。休止というのは、クレーンを一時的に使わなくすることです。これは事業者が、仕事の内容を見て、判断することです。事業者が「しばらく使わない」と決定して終わり、では済まないのがクレーンという機械なのです。クレーンを設置した時には、落成検査があり、その後は2年以内ごとに性能検査を受けます。クレーンの有効期限は過ぎてしまいます。労働基準監督署としては、何の報告もなければ、性能検査も受けずに、クレーンを使っているのかと疑いを向けてしまうのです。使わなくなったクレーンは、きちんと報告しなければなりません。休止届を提出しなければなりません。休止届を出して、性能検査を受けなくても良くなるのです。検査を受けなければならない。第6条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による検査(以下この節において「使用再開検査」という。提出しなければならない。休止をしたけれども、また使う必要ができたから、クレーンを使用したいということもあります。これを使用再開といいます。今まで定期的に検査をされてきたクレーンなのですから、いきなり使いはじめることはできません。性能検査を1回以上飛ばしているからです。使用を再開するためには、少なくとも性能検査に相当する検査が必要です。使用再開検査を受けなければなりません。検査内容は、しばらく動いていなかったのですから、各部をしっかり確認します。落成検査や変更検査と同様となります。使用再開検査にあたっては、申請書を提出します。クレーンに関する書式は、ページ中程にあります。第7条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。使用再開検査は、落成検査と同じ措置を取ります。これは変更検査でも同じでした。具体的には、荷重検査の重りを準備し、玉掛け用具を準備するなどです。検査の時に、ボルトなどを外し、内部をチェックすることもありうるというものです。クレーン則の第7条については、こちらに書いています。検査結果について裏書を行なうものとする。これも、変更検査を受けた時と同じです。クレーンの使用再開検査を受けた場合、検査証には裏書がされます。この裏書された検査証を受けて、クレーンは休止から目覚めることになります。返還しなければならない。クレーンが役割を終えるときの手続きです。使わない、撤去することを、廃止といいます。届出を行わなければなりません。検査証を返還しなければなりません。クレーンの検査証は、いわば検査許可です。検査証を失えば、もう使うことができません。検査証を必要としないクレーンもあります。それは、吊り上げ荷重が3トン未満のクレーンです。これらのクレーンは、特定機械ではないので、落成検査等がありません。そのため検査証もないのです。クレーンの構造変更をして、吊上げ荷重が3トン以上のクレーンでを、3トン未満にする場合も検査証を返還します。報告しなければならないのです。検査証を返還したクレーンは、性能検査等の検査は必要ありません。3トン未満のクレーンであっても、定期自主検査は必要になるので、管理は必要です。クレーンは、廃止に至るまで、徹底的に管理されます。ここまで厳しいのかというと、重大な事故を引き起こす機械だからです。ほんの少しの不具合が、大事故になり、多くの人命に関わります。そのため、最後の最後、使わなくなるまで気が抜けないのです。クレーンを使用する事業者には、重大な責任があります。頻繁に行わなければならない検査ですが、それが作業者の命を守り、他の設備を守ることになることを肝に銘じる必要がありますね。報告しなければならない。検査を受けなければならない。第7条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。使用再開検査に合格したクレーンについて、クレーン検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。返還しなければならない。