医院開業バンクについてコラム医院開業バンクTOPコラム開業医が今後対応すべき顕在的課題コラム2020.07.14開業医が今後対応すべき顕在的課題これまで、電子カルテに関する内容を中心にご案内させて頂きました。今回は、”今後対応すべき顕在的課題”として、2030年、2040年を見据えた課題についてご案内させて頂きます。約2,200万人(国民の4人に1人)が75歳以上となり、健康寿命延伸プラン等により日本の総人口は長期的に減少してゆく中、高齢者人口は増加を続け、2040年頃まで増加する事が推計されています。これから開業なされる先生の、開業後5年~20年間の見通しが発表されておりますので、ご案内させて頂きます。2025年度(585万人)から2040年度には(682万人)と、約100万人の需要が増加、特に、在宅介護の需要(約50万人増加)が予測されております。461万人)介護利用者増加に伴い、医療就業者は減少、介護就業者の大幅増加が予測されております。増加率:168%・医療介護費、2025年度(71.3兆円)2040年度(103.9兆円)増加率:145%かかりつけ医機能に関する国民からの要望また、かかりつけ医機能に関する国民からの要望(※3)として、下記のような声が上がっております。<医師・患者関係に関して>・近隣にあり、人的にコミュニケーションよくとれる医師がほしい(50代・男性)・総合的に診療出来る医師が増える事を望む(20代・女性)・病状の説明をもう少していねいに教えて欲しい(30代・女性)・人の方を見ないでパソコンばかりを見ているし、パソコンに向いて対話する(70代・男性)・診断の結果で今は大丈夫だとしても今後気をつけること等のアドバイスが欲しい(30代・女性)・健康について総体的な相談ができるとよいと思う(50代・女性)<医療体制に関して>・入院や手術などのあとに、その病院と連携してフォローすること(40代・男性)・大きい病院を紹介してくれる(男性・70代)・子どもがいます。小児科の夜間休日診療対応(30代・男性)・夜間休日や休診日の緊急時に連携が取れれば良い(70代・女性)・終末期でも在宅医療が一人暮らしでも可能であるようにして欲しい(60代・女性)・往診して欲しい(60代・女性)忙しい中、どうやって在宅診療を取り入れるか将来の見通しと、患者様の要望内容より、外来診療の充実に加え、在宅診療の対応を早期に進める必要があると感じて頂けると思います。多忙な先生方がどの様にすれば、在宅診療を取り入れる事ができるか検討してみました。「看護」といった中心業務に専念し、その他の業務を、先生は看護師や、その他医療従事者へ、看護師は看護補助者や事務スタッフへ移管する事の検討をされてみてはいかがでしょうか。定型的な業務は、AIやロボティック・プロセス・オートメーション(以下、RPA)を活用する事でタスクシフトをさらに推進する事が可能となります。RPAの導入事例をご紹介します。Aクリニック(仮称)では、検体検査の採血結果を電子カルテに登録する作業を手作業で続けていましたが、繁忙期になると作業が滞り、電子カルテに最新データが反映できていませんでした。次第に放置されるようになってしまったこの状況は、RPAロボットを導入する事により改善されました。ロボットが検査データを定期的に確認し、自動的に電子カルテにデータ登録をしてくれるようになったため、“人手を掛けず業務を行えるようになった”のです。「非常勤医の活用によるシフト制」の検討や、地域の「かかりつけ医」等との連携も有効な方法となります。(2)オンライン診療の活用オンライン診療は、先生と患者様が約束した時間に対応でき、移動時間も削減する事ができますので、ワークライフバランス向上にも貢献します。ホームモニターを活用すると、対面では得られない患者様の家庭での様子をリモート状況から把握する事も可能になり、在宅医療を受診される患者様やその家族は、必要な時に先生や多職種と“つながる”ことができ、より深い安心感を持っていただく事が期待されます。3年度から薬剤情報について、マイナポータルを通じた提供が予定されています。年夏までに工程化する」こととされています。(※4)実際の診療現場での運用まで、もうしばらくかかりそうですが、PHRが実現化された際のメリットとして想定される事をご紹介させて頂きます。・生活習慣病で定期通院している患者様が、ウェアラブル活動量計や、スポーツジムでの運動記録を提供することで、生活習慣アドバイスや、運動量の増加提案など、きめ細かな提案を先生から受けられる。・他の医療機関が処方した薬の履歴を確認することで、医薬品の重複投与の防止につながる。・病院から近隣の診療所へ転院する際、診療情報提供の付帯データとして役立つ。・個人がデータ参照することで、日常の健康管理にも役立てられる。まとめ電子カルテの導入が進む事より診療データが電子化され、またその電子化が進む事により医療情報連携が実現されるようになります。将来の予測に対しポジティブに取り組む事で、患者様の満足度を高め、経営の効率化を図る事が可能になります。地域の患者様と末永くお付き合い頂ける診療所にIT化、ICT化を積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。(クリニック・薬局)・介護/福祉事業所の業務負荷を減らすシステム製品を開発し、販売から導入・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供する会社です。連携システムなど、医療サービスの向上を支援する様々なソリューションを提供してきました。現在、全国に多数の拠点を開設し、迅速にサポートが行える体制を構築、WEB面談・WEBデモンストレーションも対応可能です。医療機関のニーズに合わせ、院内サーバー設置型、クラウド型、両方の電子カルテをご提供させて頂いております。開業・承継のご相談やその他ご質問・お問い合わせをお受けしています。お気軽にご連絡ください。