画像で詳しく見る(2枚)物価高が続く中で生活を送っていると、なかなか貯蓄が増えずに将来への不安を抱えている人も多いでしょう。その一方で、個人資産1億円を超える「富裕層」の存在がいることも確かです。実際に、日本には個人資産1億円以上の人がどのくらいいるのか、どのような人が富裕層に該当しているのか、気になる人もいるでしょう。呼ばれる人の割合を始め、その割合がここ数年でどのように変化しているのか、どのような職業の人が1億円以上の資産を保有しているのかを詳しくご紹介します。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。アッパーマス層」「マス層」に分類しています。それぞれの層の純金融資産保有額と2021年における世帯数を表1にまとめました。厳密には個人資産と世帯資産は異なりますが、ここでは同様とすると1億円以上に該当するのは「富裕層」と「超富裕層」なので、合計すると148万5000世帯になります。国民生活基礎調査の概況」によると、全国の世帯総数は5191万4000世帯です。全体の約2.9%が資産1億円以上を保有していると推測できます。63万5000世帯増加しています。合計すると、資産1億円以上の世帯が67万5000世帯も増えているということです。増加した理由としては、株式などの資産価値が上昇したことや、金融資産の投資により準富裕層の一部が富裕層に移行したことなどが考えられます。どのような人が個人資産1億円以上保有しているのか?同調査によると、富裕層に該当する人のうちの約3分の1が事業オーナーであることが分かっています。近年は特に、スタートアップ経営者が将来の富裕層候補として注目を集めているようです。同調査では、現役起業家の8割は起業前の事業立ち上げにおいて家族の理解が重要だったと回答し、過半数が家族の理解を十分に得られていたと答えています。将来的に起業家を目指すのであれば、家族の共感を得られるよう家族とよく対話をしておくことをおすすめします。該当する人の割合はここ10年で増加傾向にあり、今後どのように変化していくか注目されているようです。富裕層に該当する人の約3分の1が事業オーナーであり、特にスタートアップ経営者は金融機関から「将来の富裕層候補」として注目されています。「月200時間」働いていますが、月給は20万円です。法律違反になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?母がタンス預金で「500万円」貯めたそうです。300万円をアメリカへの旅行で使うそうなのですが、税金などは問題ないのでしょうか?【要注意】「料金が未払いです」→「どうせ架空請求」と無視してたらまさかの「放置NG」だった!?親から毎月「10万円」の仕送りをもらっていますが、すべて貯金に回しています。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。「法的な問題」はないのでしょうか...?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。