しなければなりません。亡くなった人の名義のままでは不動産の売却や抵当権設定等ができませんし、2024年4月1日以降は、相続登記の義務化が始まります。相続登記はどのように行えばよいのか、その流れについてお話します。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。複数の不動産や相続人が多い場合は専門家に依頼することもどのような手順で行えばよいの?不動産を持っている人が亡くなってからの事務的な手順は以下のとおりです。不動産を相続する人を決めるためには、2つの方法があります。亡くなった人(被相続人)が、生前に遺言書で不動産の取得者を定めていれば、原則として遺言書に記載されていた人が不動産を取得します。遺言をしていなかった場合、相続人間で遺産分割協議を行い、不動産の取得者を決定します。相続人全員が同意するのであれば、1人が所有しても全員で共有しても構いません。成年後見人など、遺産分割協議に代理で参加する人を家庭裁判所で選定してもらう必要があります。必要書類を準備する不動産を取得する人が無事に決まったら、不動産の名義変更(相続登記)を行うために必要な書類を準備します。固定資産税通知書ただし、おのおのの事案によって多少変わってきますので(例:遺言の場合は遺産分割協議書ではなく遺言書等)、ご自身で登記を行う場合は、法務局に確認するようにしましょう。不動産の名義変更(相続登記)をする必要書類が準備できたら、その不動産の所在地を管轄する法務局で登記を行います。登記は郵送やオンラインでも可能ですが、オンライン申請は設定等の手間がかかります。軽微なミス等があった場合にすぐに修正できるので、窓口申請をお勧めします。いつまでに行えばよいの?2022年8月時点、不動産の名義変更には期限はありません。2024年4月1日以降の義務化以降は、土地の取得を知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。正当な理由がなく期限を過ぎてしまった場合には、10万円以下の過料の対象となります。必要書類の取得費用が発生します。これらを司法書士に依頼した場合、その報酬も発生します。相続登記を申請する際に法務局で納める税金で、相続時の不動産の名義変更にかかる登録免許税は、原則として以下のように計算されます。4/1000また、遺贈(遺言によって相続人や相続人以外の人に財産を引き継がせること)の場合の登録免許税は、次のとおりです。20/1000例えば、相続登記をする土地の固定資産税評価額が1億円である場合の登録免許税は、40万円(遺贈の場合は200万円)です。そのため、評価額が高額ですと登録免許税も高額となりますので、あらかじめ一定の資金を用意しておく方がよいでしょう。上記のとおり、相続登記をするためには多くの書類が必要ですが、それらの多くは手数料がかかります(例:戸籍謄本の場合1通450円)。遠方の場合で取りに行くのが難しい場合は、さらに郵送代がかかってきますし、兄弟姉妹やおい・めいが入ってくるような相続人が多い場合は、さらに費用がかかってきます。それぞれの書類の取得手数料は、各自治体等によって異なりますので注意が必要です。複数の不動産や相続人が多い場合は専門家に依頼することも1つの不動産で、相続人も配偶者と子どもだけのようなシンプルな相続であれば、ご自身で手続きすることも可能かもしれません。不動産が複数あったり、遠方にあったりする場合は、時間もかかり一筋縄ではいかないケースもあります。このような場合は、専門家に依頼するのも1つの方法です。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?「敷布団の処分」に「400円」の手数料がかかるそうです。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?母の年金は「月6万円」ですが、支給日に2つの「振り込み履歴」がありました。1つは5000円くらいですが、“誤支給”として連絡すべきでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。