開かれ、会場いっぱいの280人が参加しました。当面の行動として呼び掛けました。改憲反対などに取り組む団体や市民らでつくる同集会実行委員会が取り組んだもの。主催者を代表して中北龍太郎弁護士(とめよう改憲!おおさかネットワーク共同代表)があいさつ。「私たちの財産である国有地を、ただ同然で払い下げる不当な行為が何故起きたのか」と問い掛け、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちに教育勅語を日常的に暗唱させていたこと、幼稚園だけでなく小学校でも行っていこうと小学校の設立が企てられたとし、「森友の教育方針と安倍政権が進めてきた戦前回帰の政策が重なっている。守り生かすために構造汚職をたださなければならない。森友学園問題の真相究明は、安倍政治を終わらせる大きなポイントになる」と述べました。昭恵氏の関与は疑う余地がない森友学園問題が大きくマスコミに取り上げられるきっかけとなったのが、当時、非公開だった国有地売却額の開示を求めて起こされた裁判でした。集会では、裁判原告で、昨年から、日本共産党や無所属市議、市民とともに疑惑解明を求めて活動してきた木村真豊中市議(無所属)が報告。いまなおさまざまな資料を公開しない政府を批判し、「昭恵氏(首相夫人)が関与していることは疑う余地がない。資料も出さず逃げきることを許しはいけない。安倍政権退陣と全国の森友化を根絶していくために、粘り強く追及し続けていきたい」と語りました。集会には野党代表も参加し発言しました。売却時の異常な値引きの根拠とされた地下9・9メートルの埋設ごみが実在しないことを国会質問で明らかにしたことを報告。9・9メートルは値引きするために設定されたものだと指摘し、大阪府の認可問題と合わせて、「国も大阪も二人三脚で(小学校を)つくらせたかった」と述べ、「最後の最後まで追及して安倍内閣を退陣に追い込んで、美しい国なるものをやめさせるために野党共闘で頑張りたい」と語りました。学園理事長(当時)からの手紙に対し、首相夫人付きの政府職員が予算をつけると答えたことを挙げ、「これほど明確な関与はない」と指摘するとともに、学校づくりに維新も一体となっていたとし、徹底追及すると述べました。求めていきたい」と語りました。民進党の辻元清美衆院議員もメッセージを寄せました。団体アピールでは、「危ない教科書ネット」「新聞うずみ火」の代表が、市民が監視していくことの大切さや、ジャーナリズムのあり方などを発言しました。