三者が共通農業政策(CAP)改革について政治的合意に達した。大部分は6月26日に合意されていたが、9月24日、最後まで残されていた多年次財政フレームワークに関連した問題でも最終合意に達した。あとは閣僚理事会と欧州議会の承認を待つのみ、新たなルールは2014から、新たな「直接支払」ルールの大部分は2015年から発効する運びという。3農村開発、4CAPの財政・管理・モニタリングに関する一般規則からなる。支払以外の柱については基本的改変はない1)。大規模農家への集中が取沙汰されている日本の農政改革との対照が際立つ。(在庫)援助は、牛肉・乳製品の買い入れ期間延長で実効性を高めた上で今まで通り存続させる。ライル社や英国王侯・貴族が巨万の補助金を受け取るといったことに象徴される直接支払の不公正・不公平の是正である。それなしにはEU予算の4割にもなるCAP予算に対するEU市民の支持は得られない。そのために、このような不公正・不公平の最大の原因とされる歴史的基準(2000-2002年の受取額)に基づく支払を改め、現在の有効農地面積(2015年が基準だが、それまでの投機的土地取得を防ぐために、これは2013年と関連づけられる)に基づく支払に切り替えた。Payments」に変わる。Scheme)に充当されねばならない。この予算の国別配分や地域配分の調整を通じて、国・地域の間に存在する単位面積当たり支払額の個別農家間での不均衡を漸次解消に向ける措置も導入された。大規模農家への支払については、15万ユーロ(2000万円)以上の個別農家支払は、少なくとも5%削減する。これで浮いた資金は農村開発資金に転用することができる。各国は、最大支払額を30万ユーロに定めることもできる。この点に関しては改革は不徹底(大規模農家、というより農企業の強力な抵抗が奏功)というしかないが、方向は大規模農家に支払を集中しようという日本の現政府・与党とは全く逆である。した直接支払は無条件で与えられるわけではない。関する多くの制定法の要求を尊重する義務を果たさねばならない(クロス・コンプライアンス)。環境支払だけでなく、すべての直接支払が、いわば持続可能な農業の実践と引き換えに与えれらるのである。クロス・コンプライアンスは農業者以外は誰も受け取ることができない支払を(納税者に対して)正当化するための要件である。青年農業者こうした基礎支払に加え、新たに農業に参入した青年農業者(40歳未満)には最長5年間、追加支払をしなければならない。支払のための割当総額の2%までをこれに充当するのは各国の義務とされる。)への追加であり、それに代わるものではない。小規模農業者に対し、農場規模と関係なく500〜1250ユーロの特別助成をすることができる。これを受け取る小規模農業者は、環境にかかわるものは除き、クロスコンプライアンスを免除される。このための総支払額は、各国に割り当てられた直接支払総額の10%を超えないようにする。「自然の拘束がある地域」には、割り当てられた直接支払総額の5%までの追加支払いを行うことができる。WTOのルール上は削減対象となる「黄色」の支払に充てることができる。グリーニング(環境尊重支払)各農家は、基礎支払に加え、気候と環境に有益な農慣行を尊重することで、面積当たりの追加支払を受けることができる。各国は割り当てられた直接支払総額の30%までをこれに充てる。これは強制的で、違反は厳罰(支払削減と罰金)に処せられる。有機農地は、いかなる追加要件もなくこの支払を受けることができる。その他の場合、これを受けるための基本的農慣行は次の三つである。耕地が10ヘクタールを超えない農家は少なくとも2つの作物、30ヘクタールを超える農家は少なくとも3つの作物を作る。主要作物が耕地をカバーする比率は75%以下、二つの主要作物が耕地をカバーする比率は95%以下でなければならない。area)として確保。既存の環境支払のための農業慣行も、この支払を受けるための農慣行に置き換えることも考える。5年後に減反を廃止したのちの大規模農家補助金はどうなるのだろうか。大規模経営こそ崩壊の危機)。減反(廃止)で米価が下がるときには、今以上の補助金が必要になる。それをどういう名目で払うのだろうか。食料安全保障?これは国際的風当りが強すぎる。穀物の世界市場価格に影響与え、貿易歪曲的と、農業補助金をめぐるWTOの争論で米国等の攻撃に曝されている。TPPで米関税の撤廃を免れたとしても、日本への米輸出増大を期待してきた国からの絶好の攻撃材料となりかねないこれより、一部平野地域で企業的大規模農業が生き残ったとしても、それが「持続可能な農業」から大きく離れ、また周辺農業が壊滅、中山間地域が荒廃地に帰するときには、食料安全保障の大義名文も立たない。TPPを待たずして日本農業は自壊?それはどうしたら避けることができるのだろうか。ヒントの一つはEU農政にあるだろう。++欧州は生き残ろうとしているが、植民地ニッポンは命ぜられるがままに国民を減らし、奴隷化を推し進めようとしているのだろう。再稼動が年内にも容認される可能性が高いことが明らかとなった。会長が北電の南山英雄元会長というのであるから、「地元同意」が容易に取り付けられることは自明であろう。現在運転停止中の国内原発の再稼動問題については、以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、世界の原子力政策を牛耳る米仏の原発推進勢力の間では、今年3月の時点で既に「今年中での日本国内の原発再稼動」が”規定路線””決定事項”となっていたというのがその実情である。計6基の「原発再稼動」に向けた動きを具体化させていることからも明らかであろう。同4月には、仏アレバ社より高浜3号機向けのMOX燃料を乗せた貨物船が仏を出港(既に到着済)したという事実をみれば、これが”規定路線”であることは自明であろう。原発利権ムラの面々は、世界の原発推進勢力より”絶対服従”とされた指令を受け、死に物狂いで「原発再稼動」に邁進しているのである。安倍晋三に至っては、持病持ちにも拘らず長時間のフライトを重ね、自らトルコをはじめとする新興国に対して原発のトップセールスまでさせられる始末である。このような背景を考えれば、今回、泊原発の再稼働が年内にも見通しが立つとの報は特に驚くべき話ではなく、ある意味、”予定調和”と言ってよい話であろう。否、現時点で漸く目処が立ったのが泊原発のみということは、むしろ当初予定よりも「遅れ気味」ということなのやも知れない。よって、今後予想されることは、再稼動の第1陣とされている残る5基の早期での「再稼動容認」であり、”命の恫喝”を受けているに違いない安倍政権と原発ムラによる更なる原発再稼動の加速であろう。4つについては、火山活動が活発であり、過去に超巨大噴火の影響を受け、火砕流が到達した場所に建っているとの指摘もなされているが、そんなことは全くお構いなしにである。(引用注:「おかまいなしに」というより、北海道と西日本という日本に残された低汚染地域を脅迫するために、「大いにわざと」やっていると思われる。浜岡を稼働して覚悟の程を示してははどうカネ)本日、政府がフクシマ原発周辺住民の「全員帰還」を断念し、困難区域の住民に移住を促すとの方針が明らかとなったが、ひとたび重大な原発事故が起きれば、かくも重篤な事態となることを認識しながら尚も「原発再稼動」に邁進するニッポンの姿は、海外の目には一体どのように映っているのであろうか?”右傾化”が強く指摘される現政権の政治姿勢と併せてみれば、まさに「クレイジー(crazy)」であり、第2次大戦下の「カミカゼ精神」を想起させるであろうことは想像に難くない話であろう。いずれにおいても、多くの国民の反応は”条件反射”こそすれど、自身の頭で熟慮することなく、重度の「思考停止」状態に陥っていると言わざるを得ないであろう。芸能人の不用意な発言や、個人や民間企業の単純な問題行動に対しては”炎上”する程に過剰に反応する一方で、ちょっとした思慮を要する問題にはほとんど無反応という状況が日常的に散見されるのをみるにつけ、「日本国民の”民度”の低下」を感じざるを得ないというのが率直な思いである。国民を非難したいのではなく、国家権力による教育・メディア等を通じた国民の「愚民化政策」が如何に功を奏しているかを改めて実感している次第である。再稼動を機に、今後、その他の国内原発の再稼動が加速化されるであろうことをよくよく注視することが肝要であろう。『食品偽装』だけではない。メッセージを入力してください。