ハンナ・ホプコ代表は、日本からの支援に対して感謝の意を表明。その上で、ロシアによる核兵器使用の脅威が高まっていると訴えながら「国際秩序の安定に向けた日本のリーダーシップに期待している」と述べた。谷合本部長は、ロシアの一方的な力による現状変更は認められないとした上で、ウクライナ支援や対ロシア制裁を継続させる必要性を強調。非常任理事国を務めることに触れ「法の支配の確立に向けて日本が大きな役割を果たしていきたい」と語った。意見交換では、訪日代表団側がインフラ復旧や復興に向けた支援を要望。戦闘後の地域には多くの対人地雷や不発弾が残っており、生活再建の妨げになっている問題などを訴えた。エネルギー関連施設への攻撃による電力逼迫を説明し、さらなる支援を求めた。谷合本部長らは、地雷除去に関する技術支援をはじめ「復興を応援するための具体的な支援策を推し進めていく」と応じた。