初回無料相談お問い合わせお電話でのお問合せはこちら名古屋052-212-8956大阪06-6459-9936東京03-6280-3862平日9:00〜18:00土日祝夜間の予約対応の可能です!NEWS新着情報ホーム新着情報2021.05.21ブログ民法改正(配偶者短期居住権1)こんにちは、田中です。被相続人の死亡によって、配偶者が住み慣れた建物から出ないといけないとなると、その配偶者にとっての負担が大きくなります。配偶者が高齢者の場合はなおさらです。被相続人の死亡によって、居住建物の所有者が配偶者とならなかった場合には、居住建物の所有者となった者から、退去を命じられる場合もあり得ます。被相続人が死亡してからある一定の期間(最低6ヶ月間)、配偶者がその建物に無償で居住できる権利となります。所有者からすれば、当該配偶者に出てけ、とは言えないことになります。そのため、この配偶者短期居住権により、配偶者は一定期間その家に住み続けることができ、時間的な余裕をもって引っ越し先などを探すことができる、ということになります。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。