被告の主張ア(組合せ容易)は否認する。,,(公報等の記載)は認める。次の(ア)及び(イ)のとおり,被告の主張イの公報等の記載によっても,油圧制御をパルスモータ等による数値制御に変更することは,周知慣用の技術であるとはいえない。」(11頁2行以下)との記載があるのみであって,油圧制御又は数値制御に関する記載はない。乙36(特願昭62-12268の拒絶理由通知),38(特願平3-268668(第2特許)の拒絶理由通知),39(特願昭60-267248(第3・第4特許)の異議決定)の各記載は,審査官又は審判官の意見にすぎず,技術の周知性を裏付けるものではない。2物送り台」は,NC自動旋盤において,単一のものでなければならないわけではなく,刃物送り台が複数ある場合には,それぞれの刃物送り台が構成要素「刃物送り台」を充足する。構成�U-1アの被告製品のT21-Af(刃物送り台)及びT21-Ar(刃物送り台)は,それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。構成�U-1イの被告製品のT21-Af(刃物送り台)及びT21-Ar(刃物送り台)は,それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。構成�U-2アの被告製品のT22-Af(刃物送り台)及びT22-Ar(タレット刃物送り台)は,それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。構成�U-2イの被告製品のT22-Af(刃物送り台)及びT22-Ar(タレット刃物送り台)は,それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。構成�U-3の被告製品のT23-Af(タレット刃物送り台)及びT23-Ar(タレット刃物送り台)は,それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。構成�Uの各被告製品は,構成要件�UAのその他の構成要素を充足する。よって,構成�Uの各被告製品は,構成要件�UAを充足する。原告の主張ア(ア)(刃物送り台の解釈)は否認する。同(イ)(構成要素の充足)は否認する。同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。同ウ(構成要件�UAの充足)は否認する。刃物送り台が複数ある場合にはそれぞれの刃物送り台が構成要素「刃物送り台」を充足する。�@,台を特定していて,該刃物送り台上の工具相互の位置が固定されていることを要求するものにすぎないから,NC自動旋盤上の刃物送り台が単一であるか,複数であるかは問題ではない。�Aを2軸のみとする効果を奏することができる。0・11・15・16),複数の刃物送り台を有するNC自動旋盤においても,非切削時間の短縮という効果を奏する。�C台を1台備えた構成であったとしても,第2特許発明の範囲が実施例に限定されるわけではない。�D台である構成に限定した開示をしているわけではない。