自民総裁選候補に菅、石破、岸田が名乗りを上げた。党員投票無しの議員投票となり、総裁は派閥工学で決まることになるが、何と無派閥の菅官房長官が圧勝しそうだ。政策論争も無いままポスト安倍は菅に決まることになる。安倍路線を引き継ぐならば菅が順当だろう。安倍が任期途中で首相を投げ出してしまったのかを考えてみる必要がある。持病の悪化だとは言うが、悪化の原因はコロナ対策の失敗やモリカケ桜の非難からくるストレスだ。共犯的立場にいた菅に果たして当面の課題であるコロナ対策を建て直すことが出来るのだろうか。アベノミクスをどう収束させるのだろうか。ドメスチックな菅は如何なる外交を展開するのだろうか。考えれば考えるほど、来年10月の任期切れまで物事が動くことは無さそうだ。菅はワンポイントリリーフなのだろう。コロナ対策だけでも建て直してほしいと願う。国難の時は、強力なリーダーシップを有する人材が必要だ。来年10月に彗星の如く現われることを期待するしかなさそうだ。日9月1日から始まるマイナポイント事業が全く盛り上がっていないとのこと。うさぎ姿の舘ひろしが「5000円分もらえる」とテレビ宣伝しているあのマイナポイントだ。マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った総務省の政策だ。決済手段を1つ選びマイナンバーカードに登録し、決済をすればポイント還元が受けられる仕組になっている。ところが、クレジットカード会社の9割以上が不参加を表明した。クレカ業界は表立って国に反対の表明はしてはいないが、猛烈に不満を抱いている。一つは、6月まで実施されたキャッシュレスポイント還元事業の結果。大盤振る舞いをしたQRコード決済事業者の利用は4倍に増えたが、クレカは横ばい。一つは、政府がクレカ各社の決済手数料情報を開示する考えを示したこと。政府は手数料を公表することで競争を促し、手数料の抑制を図ろうとしたのだが、手数料はカード会社にとって、分割払い時の手数料と並ぶ2大収益源だ。クレカ会社の9割が不参加を決めたことは宜なるかな。端的に言うと、総務省の失策だ。本当にキャッシュレス化を推進したいのであれば、小手先ではなく、長期的な施策を明らかにして定着化を図るべきものだと思う。土モーリシャスの日本の貨物船の重油流出事故でモーリシャス政府の対応の遅さが被害を拡大したと批判する大規模デモが起こり、関係閣僚が辞職に追い込まれている。日本政府は国際緊急援助隊を派遣したものの、民間事故という理由で対応は後ろ向きだ。小泉環境相も担当者を派遣し、何が出来るかを検討するとは言ったものの、その後の対応は何も無い。小泉は地球レベルの環境問題を、こじつけて日本に持ち込みレジ袋の有料化を推進しているのに、日本船籍のタンカーがサンゴを殺すのをただ見ているだけ。地球環境のことなど頭に無いことは有り有りと分かる。佐賀県の民間会社エム・テックスは油を吸い取るが水は吸わない特徴があるマジックファイバーを提供すると申し出た。マジックファイバーは昨年8月の佐賀豪雨で鉄工所の油が流出した事故に使用された実績がある。日本政府はモーリシャスにマジックファイバーの使用を提案しただけ。日本が地球環境を大事にしているというアピールのチャンスなのに、潰している。将来の首相候補だというのに、視野が狭く、考え方が内向き過ぎる。安倍首相が辞任を表明した。7年半にもわたる長期政権となった理由を考えてみた。それ程有能とも思えない安倍が何故一強を続けることが出来たのだろうか。振り返ってみると、2001年の中央省庁改革による内閣府の新設や2014年の内閣人事局設置により、幹部官僚に対する首相の権限が強められた。インテリジェンスに詳しい佐藤優の本を読むと実態が分かってくる。導入されたことにより、総裁の持つ公認権の意義が大幅に高まった。政治的争点を保守的政策から経済政策に切り替えた。人事権を活用し大規模緩和に積極的な財務省出身の黒田東彦氏を日本銀行総裁に登用しアベノミクスを実行した。政策を掲げ、国民の心をくすぐった。オマケとして野党は分裂状態ということだろう。結果はどうだったのだろう。権力の集中で長期政権になったものの、官僚の忖度が常習化してしまった。戻ることの出来ないアベノミクスという川を渡ってしまった。一言で言うと、安倍一強の長期政権は偶々行政改革に乗り、国民はチンドン屋的な政策に踊らされたに過ぎないと思う。政治家は結果で判断されるものだ。安倍政権の時代、日本のGDPは全く伸びていない。詳細に見れば寧ろ下がっているのが事実なのだ。従って辞任したことを祝福するしかない。首相の仕事は、決して体調の悪化を理由に、褒め称えるべきものではない。新型コロナウイルス対策で、各国・各地での評価が分かれている。世界的に高評価なのがニュージーランド、台湾、韓国で、低評価なのが米国、ブラジルそして日本だ。日本が低評価なのだと言えば、安倍政権が対応を各県自治体に丸投げして指導力を発揮しなかったからだ。一方で、知事らは能力を発揮した者もいるし、無能を曝け出した者もいる。和歌山県の評価が高い。仁坂和歌山知事は、国のガイダンスを待たずいち早く対処した。酸素マスクをつけた段階で重症者とみなし手厚い医療を提供した。死者は僅か6人という実績を残した。今や米国では「和歌山モデル」と称賛されている。岩手県では、感染者ゼロが続いた。人口が少なかったからではない。東日本大震災時の感染症対策で「いわて感染制御支援チーム」を設置し、医療従事者向けの講習や訓練を行なった活動が実を結び、感染者ゼロという岩手の奇跡を生み出したのだ。仙台市の「仙台方式」と呼ばれるインフルエンザ体制も功を奏している。