・そして、「有価証券等を移転する人」が対象です。この「有価証券の移転」には相続が起こった時にも、また贈与の時にも有価証券という財産が移動しますので、この出国税の対象となります。この転出という概念も幅広い概念で、たとえば海外転勤だけでなく長期出張、さらに留学も入ります。業績の良い中小企業のオーナーの株式はすぐに1億円以上となります。MBAブームが下火になったとはいえ、「海外に留学する」子供はまだいます。その留学中に「オーナー」に相続が起きて、留学中の子供が後継者であれば、通常その株式を相続します。そこに出国税の課税が起こるのです。次のようなケースを考えてみましょう。◯相続人は長男(日本居住者)と次男(米国勤務)の二人。◯相続人の間で遺産分割がなかなかまとまらない。◯相続開始から4ヶ月以内に出国税の準確定申告を出していない。そのまま相続税の申告を行う。◯相続税の申告から1年たって相続税の調査も無さそうだ。出国税の準確定申告と納税を行う必要があります。その出国税の納税義務は、遺産分割が終了した時から「4ヶ月以内」に更正の請求をして初めて納税義務が無くなるのです。このケースは出国税の「本税」と「附帯税」の義務は残ってしまうのです。このように出国税はなかなか曲者の税金です。