今後、取引先が倒産してしまって売掛金が回収できないという事態も発生するかもしれません。連鎖倒産ということもあり得ます。どんなに健全な会社でも取引先の倒産という事態はいつ起こるかわかりません。取引先の倒産によって、一気に窮地に追い込まれてしまっては大変です。いう事態に備えて「経営セーフティ共済」に加入していると役立ちますので、ぜひ知っておいてください。早めに対応することが大事です。取引先の倒産という不測の事態に直面した中小企業に迅速に資金を貸出してくれる共済制度です。いう場合は、銀行に頼れば良いと考える方もいるかもしれませんが、連鎖倒産のピンチの状況ですと銀行も慎重になって対応してくれないということもあり得ますので、やはり経営セーフティ共済に加入していると安心です。加入後、掛金の金額を変更することもできます。法人であれば税法上損金に、個人事業者であれば必要経費に算入できます。この掛金は、掛け捨てではありません。40カ月以上納めている場合は、解約した時に掛金が全額戻ってきます。※加入期間が12か月未満の場合は掛け捨てになってしまいます。貯金しているようなものですが、その掛金は経費になるので節税策としても有名なので、税理士さんから節税策として教えてもらったことがある方もいるかもしれませんね。中小企業さんは加入しておくことをお勧めします。支払手形を切っている会社は、万が一取引先の倒産で自社の資金繰りが悪化して不渡りを出してしまったなんてことになったら大変ですので、必須だと言えます。借入ができませんので、早めに対応しておくことが必要です。貸付限度額は、掛金総額の10倍か、被害額、回収が困難となった売掛債権の額のいずれか少ない額となります。したイメージで言うと、その時点で掛金の積立が100万円であれば、その10倍の1,000万円以内で、回収困難な売掛金相当額の貸付けを受けられるということです。貸付の上限もその10倍の8,000万円となります。この借入は無担保・無保証人にて借りることができて利息も無利子で借りれます。貸付けを受けた金額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されますので、まったくのノーコストということではありません。経営セーフティ共済の加入の申込は、取引銀行の窓口や商工会議所などでできます。万が一に備えて加入を検討されると良いでしょう。それでは、宜しくお願いいたします。===========================本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。