TueFP通信~住宅の現金購入に給付金は有効か~消費税増税後の給付制度で、住宅ローンを組む人だけではなく現金で住宅を買う人にも現金を給付する構想が政府内で浮上しています。国会では今週から制度の詰めを本格化します。この制度はどれだけの効果を発揮できるのでしょうか?当初、現金給付は住宅ローン減税を実施しても恩恵の小さい低所得者層を中心に実施する計画だったのですが政府・与党は同減税の恩恵を受けられない現金で住宅を買う人にも給付する方向で調整に入りました。退職間近で年収が減った人や退職後に年金生活に入った人が貯金や退職金を取り崩して現金で家を新築したり買い替えたりする場合を想定しています。年収制限や耐震性などの条件を加えると公算が大きいようです。国土交通省によると、現金で住宅を購入する人は全体の3割弱でこのうち85%は50歳以上の方です。今回の制度はほとんどがこのケースに該当することが予想されます。低い年収の方ほど支給額を厚くする案が有力で、最大100万円ほどの支給になりそうですが、財源の確保には調整がありそうです。年収が低くても多額の金融資産を保有する方もいるので富裕層に対する制限をどうするかも焦点になります。国の制度に翻弄されない!今後の住宅市場を考えた場合、少子高齢化の波は避けられません。これから買う方はもちろん、すでに持っている方への「建て替え」はひとつのキーワードであることに疑う余地はなく、この潜在的に高まる需要をどう喚起するかが今後の住宅産業の肝ではないかと感じております。単純な給付は大きな効果を生むとは考えにくく根本的な解決策にはなっておりません。極端ですが、消費税増税という国民にとって関心の高いネガティブ要因への批判予防にしているだけではないかとも感じてしまいます。今回の制度はどちらかというと仲介業者ではなく建築業者やハウスメーカー向きの施策と言えるでしょう。「仲介」という立場から、建て替えや買い替えのアドバイスまでも出来るような「相談役」へと転化することで、お客様サービスの向上ができれば、新しいマーケットの発掘や利益獲得もできるのではないかと考えます。最後までお読み頂き、ありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。