今年1月コロナ感染した岩上安身は、その後遺症か、体調不良が7、8、9月と続き、大変ご迷惑をおかけしました。┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。「米軍は2つの紛争地帯に勝てるだけの軍事力を維持する必要がある」という冷戦後の軍縮枠組みの見直しを求め、米国の冷戦期並みの軍拡と、同盟国の「協力」を求める!おはようございます。米国はもはや平和を志向していません。ベトナム戦争以後、廃止された米国の徴兵制が復活し、冷戦時以上の水準で総力戦が可能な軍拡が行われることになりそうです。Strategy)』の2024年版報告書を7月に、米連邦議会と大統領に提出しました。米国の国家防衛戦略(NDS)への勧告となる報告書(以下、CNDS)の作成には、国防総省も協力しています。Strategy(RAND、2024年7月29日)https://www.rand.org/nsrd/projects/NDS-commission.htmlCNDSは、米国を取り巻く安全保障環境の危機を訴え、米国が敵視する中国、ロシア、イラン、北朝鮮の脅威を訴え、国防予算増と兵員増を求める内容です。概要には、中国やロシアの脅威が示されています。「米国が直面している脅威は、(第2次世界大戦が終了した)1945年以来、米国が遭遇してきた中で最も深刻かつ最も困難なものであり、近い将来の大戦争の可能性を含んでいる」が、「米国は冷戦期以降、そのような戦いに備えていない」、とCNDSは指摘します。CNDSは「中国とロシアは米国の影響力を弱めようとする大国」で、「多くの点で、中国は米国を凌駕している」とし、中国の年間国防費は全体で7110億ドルと推定され、今年は年間国防費を7.2%増加させると発表している、と指摘しました。「ロシアは、2022年のウクライナ侵攻に失敗(原文ママ)した後、軍事と経済の再建を継続するため、今年の連邦予算の29%を国防に充てる」とも記述しています。ロシアがウクライナ侵攻に失敗したという指摘は、戦場の現実を反映していません。明らかに現実認識として誤りです。ロシアが冷戦後求めてきた西側諸国との共存共栄に失敗した(米国によって失敗させられた)、という政治的な意味であれば理解できなくもありません。実際のところ、ロシアは、ロシア産のエネルギー資源の供給を自ら絶ち、その結果、衰退に向かう西側諸国を見捨てて「東方転換」し、新興勢力であるグローバル・マジョリティとの結びつきを深めることになりました。それは、将来を見据えた政治的・経済的な成功であるとも言えます。ちなみに、2024年3月5日に発表された中国の国防費は、前年比7.2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)で、報告書の3分の1程度です。2025会計年度の予算教書で、24年度比1%増加の国防費8952億ドル(約132兆円)を求めていますが、米国のインフレ率を考えると、24年度比1%増加は、実質的には減額に相当するという指摘もあります。2025年度に1%増(日本経済新聞、2024年3月12日)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120HP0S4A310C2000000/CNDSは、2022年2月、中国とロシアは「無制限」のパートナーシップを結び、イランや北朝鮮との軍事的・経済的パートナーシップを深化しており、「米国単独では勝てない」と訴えています。CNDS「米国は単独では中国、ロシア、そしてそのパートナーに対抗できないし、その方法では戦争に勝つことはできない」ため、「米国は同盟国を強化し、軍事(および経済、外交、産業)努力を同盟国と統合するための投資を続けなければならない。(中略)米軍は、(世界各地での)戦闘を抑止し、勝利する自信を持つために必要な能力とキャパシティの両方が不足している」(「概要」より)。Strategy)の戦力構成は、グローバルな競争や、複数の戦域で同時多発的に紛争が起こるという現実的な脅威を十分に考慮していない」と指摘し、「複数の地域で同時多発的に紛争が発生する」状況を想定して、より強力な戦力構成を求めています。CNDS「我々が提案する戦力構成は、包括的アプローチの軍事的バックボーンである。この兵力構成は、複数の地域で同時多発的に紛争が発生する可能性を反映したものである」(「概要」より)。CNDSの提案が、冷戦終結後の米国の国家防衛戦略の「米軍は2つの紛争地帯に勝てるだけの軍事力を維持する必要がある」という基本的な枠組みの見直しを求めている、ということは、3つ以上の紛争地域で勝てるようにする、ということです。全世界を巻き込んだ世界大戦を想定していると思われます。「米軍は2つの紛争地帯に勝てるだけの軍事力を維持する必要がある」という枠組みは、1989年10月に統合参謀本部議長に就任したコリン・L・パウエル氏が、冷戦後の新しい環境に対応するために米軍を再編するために示した「ベース・フォース(基本的な兵力)」です。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。今年1月コロナ感染した岩上安身は、その後遺症か、体調不良が7、8、9月と続き、大変ご迷惑をおかけしました。した時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目に入りました。9月は1日から30日までの30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、58%どまりです。10月は1日から3日までの3日間で、13件、25万4129円のご寄付・カンパをいただきました。これは月間目標額の6.4%にあたります。ありがとうございます。8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、目標額400万円の39%どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、今年1月に新型コロナに感染して、以降、岩上安身の体調不良が続き、毎月のように新たな病気が見つかり、入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。体調も上向いてまいりました。10月からは積極的にインタビューを入れてまいります。インタビューしてきました。今回は中継ではなく、録画収録となります。全編視聴は、会員のみとなりますので、ぜひ、会員登録を皆さま、よろしくお願いします!9月末現在、IWJ会員の総数は2208人、このうちサポート会員の方は840人でした。サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。こちらからお願いします。(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナルIWJホームページからも、お振り込みいただけます。■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!9月は30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方74名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X(旧ツイッター)、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。様==========皆さま、インフレの最中、誠にありがとうございました。いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。国民の生命・健康の軽視。国民や患者への科学的根拠にもとづく正確な情報の不開示。こちらからお願いします。こちらからお願いします。衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説を行いました。不記載の問題については、まずは、問題を指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力をあげます。それぞれの政治家が、国民一人一人と誠実に向き合い、改正された政治資金規正法を徹底的に遵守し、限りない透明性をもって、国民に向けて公開することを確実にしなければなりません。“納得と共感を得られる政治を”【詳しく】(NHK、2024年10月4日)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241004/k10014600661000.html★石破総理の発言は、この選挙で有権者の信任を問わなければならない最大の問題である裏金問題の議員を、衆議院選挙で、公認するのかどうかという点はまったくスルーしています。裏金問題から、前任の岸田総理同様、逃げたと言わざるをえない姿勢です。党勢拡大という、党利党略の点から当選可能性の高い裏金議員を公認するのではないか、と思わざるをえません。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ガザではUNRWAの学校避難所を攻撃し、21人を殺害!イスラエルがレバノンの首都ベイルートに、かつてない猛攻撃を行なっているようです。10月4日付『アルジャジーラ』は、ライブアップデートで「一晩中、ベイルートは強力な爆発に見舞われた。これはイスラエルによる同市への攻撃としては、これまでで最も激しいもののひとつだ」と報じています。この『アルジャジーラ』の記事は、さらに、「レバノン保健省は、過去24時間に、国内各地で起きた爆撃で、37人が死亡、151人が負傷したと報告している」と報じています。Bank(ALJAZEERA、2024年10月4日)https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2024/10/4/live-israeli-bombs-rain-down-on-lebanons-beirut-gaza-occupied-west-bank★また、この『アルジャジーラ』の記事は、「パレスチナのヨルダン川西岸地区でも、トゥルカレム難民キャンプに対するイスラエルのジェット戦闘機による攻撃で、少なくとも18人のパレスチナ人が死亡した」「UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)によると、ガザ地区にある国連が運営する学校の避難所3ヶ所が、2日間にわたってイスラエル軍に攻撃され、少なくとも21人のパレスチナ人が死亡した」とも報じています。1日にイランからのミサイル攻撃を受けたイスラエルが、レバノンやパレスチナに怒りの矛先を向けて、暴虐の限りを尽くしているかのようです。https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53967#idx-1※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。シオニストが虐殺しているパレスチナ人こそが、古代ユダヤ人と血の結びつきのある真のユダヤ人の末裔だった!」を出します!現在、イスラエル国防軍によるレバノンの地上侵攻が進んでいます。イスラエルは、レバノンへの侵攻を、イスラエル北部住民を、ヒズボラの脅威から守り、ヒズボラを排除して、避難しているイスラエル市民を北部に帰還させることだとして正当化を図っています。ヒズボラは、すでにお伝えしているように、1982年に、イスラエルがPLOを攻撃するために行った、レバノン侵攻に対する抵抗組織として誕生しました。イスラエルのレバノン侵攻もガザ侵攻も、先住民であるパレスチナ人を虐殺追放し、ユダヤ人中心の国家である「イスラエル」を1948年に建国したときに始まる「パレスチナ問題」が根底に存在します。今日、お伝えする【IWJ号外】は、歴史研究者でジャーナリストのエバン・リーフ氏が、多くの研究や歴史資料を踏まえて、ユダヤ人の国家である「イスラエル」の建国を正当化し、その後の「イスラエル」という国家形成を推進してきた「ユダヤ人のパレスチナにおける先住性」という「シオニズム」には、歴史的な根拠がまったくないことを暴露しています。現在のイスラエルのレバノン侵攻もガザ侵攻も、ディアスポラ(離散)したユダヤ民族の故郷への帰還という行為の結果、起きている出来事ではまったくなく、イスラエルが、本来自分たちの土地ではないレバノンやパレスチナを民族浄化していることをつまびらかにしてくれます。その民族浄化の目的は、先住民を虐殺し、追放し、土地を略奪し、ユダヤ教徒である、というだけのヨーロッパ系移民による定住と搾取のために、あらんかぎりの暴力をふるうことだったのです。今回の【IWJ号外】は、その第一部です。―それでは、本日も1日、よろしくお願いします。ご支援のほども、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。