公務員試験-民法II公務員試験の民法について勉強する際、意外と理解しにくいのが組合です。大学生の中には、組合のイメージが付かない方もいるでしょう(私もそうでした)。この記事では、組合の財産に焦点を当てて解説します。受験される方は参考にしてください。組合の債権者は権利行使できる組合員の債権者は権利行使できない組合のルールをおさらいしよう組合とは組合とは、出資をした当事者たちによって構成される共同の事業を営む組織です。会社と混乱しやすいですが、組合には原則として法人格はありません。そもそも営利目的で動いていないという違いもあります。組合員が加入するには、組合員全員の同意が必要です。組合員Aが加入した場合、組合が以前から債務を抱えていたとしても、Aはそれに責任を負う必要はありません。組合に加入したはよいものの、何かしらの原因で脱退したいと思う人もいるでしょう。組合の脱退については、大きく2種類のパターンがあります。組合の存続期間を定めなかった(または当該組合員がいるまで存続)組合の存続期間を定めたそれぞれに分けて解説しましょう。組合の存続期間を定めなかった組合の存続期間を定めなかった、もしくは当該組合員がいるまで存続すると決めたときは、組合が不利なタイミングを除いてはいつでも脱退できます。一方でやむを得ない事由がなければ、組合にとって不利なタイミングには脱退できません。組合の存続期間を定めた組合の存続期間を定めたときは、やむを得ない事由があるときのみ脱退可能です。ちなみに脱退のルールは、民法678条に規定されています。この民法678条は、法律上では強行法規に位置づけられます。したがって「やむを得ない事由があっても脱退できない」という契約は無効です。画像はイメージです営利目的で動かない組織といえ、資金が一切ないと団体として活動できません。組合は、どのようにして財産を管理しているかを解説しましょう。全員で出資する組合を設立させる際には、組合員全員の出資が必要です。出資の内容は、必ずしも金銭に限られているわけではありません。「労務」を目的とするものでもOKとされています(労務以外にも財産価値があればOK)。仮に金銭を出資の目的としたとき、組合員がその履行を怠ったら利息に加え、損害賠償を支払わないといけません。組合は、2人以上いないと設立できません。こちらも1人で設立できる会社との違いの一つといえます。組合の財産は共有である組合の財産は、組合員での共有となります。共有には大きく分けて共有・合有・総有の3種類があります。そのためより正確に言うと組合の財産は「合有」です。そのため潜在的持分については持分が認められますが、処分や分割請求権は認められません。潜在的持分とは、脱退時に返還してもらえる部分のことです。財産の共有に関しては、権利能力なき社団の扱いとも異なります。権利能力なき社団は総有となるので、潜在的持分についても取得できません。共有のルールや権利能力なき社団については、以下の記事でまとめているので併せて読んでみてください。www.yamatono.info組合員の損失分担の取り決め組合では、各組合員に利益と損失の分配が決められます。組合の規定に損益分配の割合を決めていないときは、組合員の出資額に応じて算定されるのが基本です。何か取り決めがある場合、その割合は定めたとおりとなります。特定の組合員が損失を分担しない合意も可能であり、その合意は他の組合員にも効力を主張できます。組合の財産について、組合員だけではなく債権者が絡むケースもあります。こちらは国家総合職レベルの内容になりますが、深い内容まで勉強したい方は参考にしてください。組合の債権者は権利行使できるまず押さえてほしいポイントは、組合の債権者であれば財産について権利を行使できることです。組合全体の財産はもちろん、各組合員の財産にも権利の行使が認められます。原則は上述した組合員の損失分担の割合に基づきますが、債権者がそれを知らなかった場合は各組合員に等しい割合で請求できます。組合員の立場からすれば、損失分担の割合か等しい割合のいずれかで個人的な責任も負うのです。組合員の債権者は権利行使できない非常にややこしいですが、組合「員」の債権者に関しては組合財産には権利行使できません。民法では組合の財産の保護を重視しており、個人の債権者にまで認めてしまうと財産を確保できなくなってしまうためです。組合員自身も、自己の債務と組合の債権を相殺するのは禁止されています。先程も説明したように、組合員は持分の処分ができないためです。組合のルールをおさらいしよう組合は民法の中でも、イメージがしにくくて難しいと感じる人も多いでしょう。私自身もいまいち意味が分からなくて、勉強はあまり進まなかった記憶があります。経験していないことは、イメージから入るのは難しいかもしれません。そのため組合の内容については、過去問を中心に機械的に覚えてしまうのも有効です。19:00関連記事2024-02-02質権と抵当権の違いとは?不動産はどちらが使用・収益できるのか質権は、質権設定者の占有物を質権者側が占有します。地上権とは、他人の土地を使用する権利のことです。債務者の詐害行為を防ぐための手段です。19:00元公務員で現在は経済・法律メディアのライターをしています。ヤマトノ塾では公務員試験や資格試験を中心に、科目ごとの勉強法を解説しています。仕事の合間を見て、どんどん更新するので「読者になる」ボタンをお願いします。当サイトではAmazonのアソシエイトとして、当メディアは適格販売により収入を得ています。加えて、本ページではメディアの収益手段としてアフィリエイト広告を利用しております。プロモーションとして他企業の広告を掲載しておりますので、あらかじめご了承願います。引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。