大月精工株式会社(以下「大月精工」という。)が貸与を受けて使用しているものである(乙15の4)。JAN-19855年1月)との記載があることから,NN-16K実機の数値制御装置は,1985年(昭和60年)1月に製造されたものである。8509年月を表わすから,NN-16K実機は,1985年(昭和60年)9月に製造されたものである。大月精工に対して昭和60年度に貸与されたものである。b野村精機NN-20Kについては,実機が現存する(乙16の1〜4。以下,この実機を「NN-20K実機」という。大月精工が貸与を受けて使用しているものである(乙16の4)。FEB-1985年2月)との記載があることから,NN-20K実機の数値制御装置は,1985年(昭和60年)2月に製造されたものである。8503年月を表わすから,NN-20K実機は,1985年(昭和60年)3月に製造されたものである。大月精工に対して昭和60年度に貸与されたものである。大月精工の指定する場所に設置され検収が行われた(乙42の1)。a際に野村精機が販売した野村製品の構成を「公然実施発明�T」という。)(加工プログラム例の存在)と同じ。AUTOMATIC社(以下「マトラ社」という。)製のDECOTURN12・DECOTURN16(以下「マトラ社製品」という。)の構成が開示されている。マトラ社製品の構成は,別紙マトラ社製品説明書記載のとおりである(以下,上記広告において開示された発明を「引用発明�T-2」という。評価することができ,刃物台�Aと近傍にあることになるから,第1特許発明と引用発明�T-1,引用発明�T-2及び公然実施発明�Tとは,すべての点で一致し,相違点はない。第1特許発明は,すべての軸の移動を数値制御する構成の自動旋盤に限定していないから,数値制御される軸が複数ある軸の一部である自動旋盤であっても第1特許発明の数値制御自動旋盤に含まれる。’許発明と引用発明�T-1,2及び公然実施発明�Tは,すべての点で一致し,相違点はない。以上より,第1特許発明には,新規性欠如の無効理由がある。乙14(野村精機製NN-16Kのパーツカタログ)の各文献を第1特許の出願日前に頒布した事実は否認し,その余は不知。頒布の日付を明らかにする手がかりすらないから野村精機が第1特許の出願日前に頒布したものであるとはいえない。)(乙12の作成日)は否認する。bb乙12の取扱説明書の作成日が昭和60年9月であるとすると,乙11の広告を掲載した昭和59年8月から1年以上経過して,ようやく取扱説明書が作成され,販売の準備が完了したことになり,不自然である。」,があり,乙12の取扱説明書の「8509」と同じような解釈では理解することができない。野村精機NN-16Kの取扱説明書としては,乙12の取扱説明書と乙13の取扱説明書の2種類があることになるが,両取扱説明書の記載内容には技術的に大きな差異があるので,両取扱説明書が共に第1特許の出願日前に頒布されたことには疑問がある。したがって,乙12の取扱説明書は,第1特許の出願日前に頒布されたものではない。同b(野村製品の構成の開示)のうち,乙11(文献「機械と工具」(昭和59年8月号)掲載の広告)に野村製品の構成が開示されているとの点は否認し,その余は不知。刊行物に発明が記載されているということができるためには,少なくとも発明がどのような構成を持っているのかが示されなければならない。したがって,たとえば内部に特徴のある発明品につき,その外形写真のみが掲載されている場合は,その発明は刊行物に記載されたものではない。乙11の広告には,野村製品の写真及び製品の若干の説明が掲載されているが,この広告からは,野村製品において,どの軸が数値制御されるのかといった具体的な構成が明らかでなく,その構成が開示されているとはいえない。aa線部分は否認し,その余は不知。T12’-X1軸方向及びT12’-Y軸方向の移動は,いずれもT12’-D(刃物台2)又はT12’-C兼T12’-E(刃物台1兼孔空け用工具台)の工具選択を目的として,油圧シリンダを駆動しているものである。油圧シリンダの駆動を数値制御するためには,数値情報を油量に変換する油圧サーボバルブなどの部品が必要であるが,野村製品には,そのような部品がない。したがって,野村製品のT12’-D(刃物台2)のT12’-X1軸方向及びT12’-C兼T12’-E(刃物台1兼孔空け用工具台)のT12’-Y軸方向の移動の制御方法は,数値制御ではない。対応する数値情報で指令する制御」である。-Y軸方向の移動は単純なオン/オフ指令によって,制御されているにすぎない。したがって,野村製品のT12’-D(刃物台2)のT12’-X1軸方向及びT12’-C兼T12’-E(刃物台1兼孔空け用工具台)のT12’-Y軸方向の移動は,数値制御されているものではない。被告の主張ア(イ)a柱書(出願前の販売)は否認する。c(まとめ)のうち,各実機の製造,売買及び貸借の日付は否認し,その余は不知。乙15の3及び乙16の3の機械銘板の写真は不鮮明であり,いかなる記載があるのか判然としない。仮に,被告の主張するとおり,上記機械銘板の記載がNN-16K実機及びNN-20K実機の製造日を表わしているとしても,数値制御自動旋盤のような機械設備については,通常,販売先が決まる前に見込み生産が行われるから,機械銘板の日付から近接した日に販売されているとは限らず,正確な販売の日は確定できない。乙15の4及び乙16の4の「設備貸与之証」には,いずれも「昭和60年度」との記載があるのみであるから,NN-16K実機及びNN-20K実機が昭和60年度(昭和60年4月から昭和61年3月までの間)に貸与されたことを示すのみであって,第1特許の出願日(昭和60年11月26日)前に貸与されたことを示すものではない。a部分は否認し,その余は不知。被告の主張イ(ア)(マトラ社製品の構成の開示)のうち,乙17の広告にマトラ社製品の構成が開示されている点は否認し,その余は不知。乙17の広告には,マトラ社製品の写真及び製品の若干の説明が掲載されているが,この広告からは,マトラ社製品において,どの軸が数値制御されるのかといった具体的な構成が明らかでなく,その構成が開示されているとはいえない。同(イ)(マトラ社製品の構成)のうち,別紙マトラ社製品説明書記載の下線部分は否認し,その余は不知。マトラ社製品は,野村精機がマトラ社にOEM供給した製品であり,その構成は野村製品と同じである。’Y軸方向の移動の制御方法は,数値制御ではないことは,野村製品の場合と同様である。相違点及び一致点被告の主張ウ(相違点及び一致点)は否認する。第1特許発明では,第1刃物台がX1軸方向に,第2刃物台がX2軸方向及びY軸方向に,それぞれ数値制御によって移動することが発明の構成要件であるというべきである。上記の解釈は,次のことから導かれる。数値制御工作機械の座標軸と運動の記号」)の3頁付図2には旋盤の図及び標準座標系としてX軸,Y軸,Z軸が描かれ,工具切り込み方向の矢印をX軸,工作物の長手方向の矢印をZ軸と表現している。したがって,当業者であれば,特許請求の範囲の「Y軸」の文言が数値制御工作機械の座標軸を示すものであると理解するから,特許請求の範囲の「Y軸」という文言から当然に同軸の移動制御は,数値制御によって行われるものと解釈すべきである。同一方向の複数の軸が存在する場合,重複を避けるため「X1軸」などとアルファベットに数字を付加することは当業者の間では技術常識であった。したがって,当業者であれば,特許請求の範囲の「X1軸」の文言が数値制御工作機械の座標軸を示すものであると理解するから,特許請求の範囲の「X1軸」という文言から当然に同軸の移動制御は,数値制御によって行われるものと解釈すべきである。「補間」の計算第1特許明細書中には,X1軸,X2軸,Y軸,Z軸の「補間」に関する記載がある(同明細書第6欄36行目以下,同明細書第7欄19行目以下,同明細書第8欄9行目以下参照。)の6頁番号407ないし409の記載によれば,補間は,数値情報を与えることが必須の要件である。したがって,第1特許明細書中の記載等からも,特許請求の範囲の「X1軸」及び「Y軸」の移動制御は,数値制御によって行われるものと解釈すべきである。’’第1特許発明と相違する(以下,この相違点を「相違点�T-1」という。被告の主張エ(結論)は否認する。組合せ容易仮に,引用発明�T-1,公然実施発明�T及び引用発明�T-2が第1特許発明と相違点�T-1において相違するとしても,第1特許出願当時,油圧制御をパルスモータ等による数値制御に変更することは,周知慣用技術であり,引用発明�T-1,公然実施発明�T及び引用発明�T-2と後記周知技術�Tを組み合わせることは容易であった。周知技術�T次の(ア)ないし(オ)によれば,第1特許出願当時,油圧制御をパルスモータ等による数値制御に変更することは,周知の技術であった(以下,この技術を「周知技術�T」という。乙35(特開昭56-21701号公報)には,次の記載がある。」(10頁13行以下)。乙37(特公昭54-24155号公報)には,次の記載がある。,「旋盤のような数値制御される工作機では,刃物(工具)は位置指令と送り速度指令に従って加工物に対して案内される。」(2欄26行以下)。乙38(特願平3-268668(第2特許)の平成6年12月13日付け拒絶理由通知)には,相違点を指摘する次のaの記載,及びその相違点について判断する次のbの記載がある。