資金運用部自体も廃止されました。国債保有割合は下がってきています。顧客から預かった資産を、自分たちの判断で、国債に投じています。各省で運用されるようになったためです。日本国債は、生命保険を通じた国民一人一人、そして海外勢に依存する比率が高まってきているということができます。国債の引き受け先がいなくなったとき、それは、既存の国債も含めて国債全体の価値が大きく下がることを意味します。貯蓄型生命保険の存在意義が問われるようにもなってきました。近年、国債を買い支えてきた生保に頼れなくなるということでもあります。国内の年金基金は高い利回りを求めて、海外投資を増やしているとも聞きますし、これまで見て来たように、国債の海外保有者の割合は昨今増えてきています。今後、誰が新たな国債の引き受け手となるのか。国債の発行数自体をそもそも減らせるのか。社会の一人一人がもっと気にかけてよいテーマなのではないかと思います。※ローデータは下の図をクリックすると拡大表示されます。Plaza(本社オランダ)は、CIGS型太陽電池のエネルギー効率ランキングを発表しました。CIGS型太陽電池は、銅(Cu)、インジウム(In)、ガリウム(Ga)、セレン(Se)からなる半導体材料CIGSを用いた太陽電池。世界の太陽電池市場を大きく牽引しています。エネルギー効率の分野で今でもトップに君臨しているのは、単結晶シリコン(Si)型です。現在では、コストの低い薄膜型の普及が進んでいます。効率の面でも単結晶シリコン型に追いつこうとしています。Plazaは、世界の有数のCIGS型太陽電池を分析し、以下のランキングを発表しました。(CIGS)”トップに輝いたのは、台湾のTSMC。Q-cells(Germany)を抑えての堂々の1位。台湾勢の技術力はどんどん向上しています。TSMCはもともとは半導体専業のファンドリーメーカー。1987年に設立されました。半導体製造技術を生かし太陽電池の開発・製造に着手。2010年9月に台湾の台中市にR&Dセンターが完成。太陽電池専業メーカーで、2003年に創業しました。クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズや、バンテージポイント・ベンチャー・パートナーズといった名だたるプライベートエクイティ企業からの資金調達を受け、急速に成長しています。現在、120MWの生産能力を持っています。太陽光発電普及の最大の課題である高コスト。それを解決すべく、次々と新たなプレイヤーが登場しています。太陽光発電が世界の発電力の中に占める割合はとても小さいですが、この分野に、大きな投資が集まっていることもまた事実です。Japanに掲載しています。仕組みを紹介しました。地熱発電は、地球が発する熱を利用した環境に優しい発電方法です。地熱発電は、ここ近年日本で進展はしていません。松川地熱発電所が日本第1号です。最大出力量は23,500kw。現在も稼働している現役の発電所です。その後、東北地方と九州地方を中心に、合計18か所に地熱発電所が建設されます。まで、東京電力が保有する最初にして唯一の地熱発電所です。最大出力は3,300kwと小規模ですが、八丈島で消費される電力の1/3を賄っています。この八丈島での運転開始から今日まで12年間、日本で地熱発電所は建設されていません。その背景については、後日、解説していきたいと思います。現在、全国18の地熱発電所で生産されている電力量は、年間2,750GWh。数が大きいように言えますが、日本の総電力消費量1,083,142GWh(2008年)の、わずか0.025%を占めているにすぎません。この日本の状況を他の国と比較してみましょう。地熱発電は世界全体の発電量の0.3%(2008年)。水力16.2%、風力1.1%、バイオマス1.0%、太陽光0.06%、バイオマス0.04%という状況です。地熱を活用できるエリアが世界で限られているという点が挙げられます。今日、上記の図で赤くなっているところを中心に、地熱発電が推進されています。地熱発電の設備容量(2008年)をみても、発電量とほぼ同様の順位が得られます。世界の地熱発電大国アメリカ世界のトップは30年前からアメリカです。西部の火山地帯にある広大な土地を中心に、77の地熱発電所が現在稼働しています。アメリカの地熱発電所での発電量(赤)と熱源利用量(緑)アメリカの潜在的な地熱資源量1970年代の石油危機を機にアメリカでは、エネルギー源の分散が図られ、その中で注目されたもののひとつが地熱発電です。巨額の資金が必要な地熱発電所建設に対する政府のローン保証プログラムを開始。低リスクとなった地熱発電に対する電力会社等の投資が促進されていきます。地熱発電の加速要因となったのが、バイナリーサイクル技術の誕生です。※バイナリーサイクル技術については前回ブログを参照ください。地熱発電が可能となり、さらに投資が進みました。その流れで1980年に相次いで地熱発電所が稼働を開始、一気に世界をリードしました。連邦政府及び州政府にて進められています。地熱資源で発電される電力のコストが化石燃料による電力コストと等しくなり、。経済情勢が追い風となり、地熱産業は急速に活性化しています。原子力発電を中止し、地熱発電に注力したフィリピン世界の第2位の地熱発電量を誇るのがフィリピンです。地熱発電事業者に対する大幅減税や減価償却期間引き伸ばし、専門家招致など、インセンティブ施策が整備されました。運転認可が見送った結果、さらに地熱発電の重要性が増していきました。結果、1990年代にフィリピンの地熱発電量は大きく増加しました。フィリピンでは発電量の17.6%が地熱発電で賄われています。現在の地熱発電設備容量195.8万kWhを、2013年までに313.0万kWhにまで高める計画を掲げています。地熱発電の新たなリーダーになるインドネシアインドネシアは、2000年代に入ってから急速に地熱発電量を増加させてきています。インドネシアにおける地熱発電の魅力は、その資源量の豊富さです。※出所:NEDOインドネシアは地熱資源量において世界でダントツのトップです。地熱発電量2位のフィリピンを大きく上回る地熱資源量を有しています。2005年に当時のユドヨノ政権は、2025年までの地熱発電量目標を設定。2008年時点で93.3万kWhの地熱発電設備容量を、2025年に950.0万kWhにまで増加させるとしています。発電容量は約500.0万kWh。その約2倍もの地熱発電を行うという計画です。(コチラを参照)しかしながら、現在、この計画はスケジュールが大幅に遅れている状況です。原因は、地熱発電への設備投資を民間設備投資に大きく依存している状況です。不確実性リスクなどから民間企業の設備投資が思うように進んでいないことが、インドネシアの現在の大きな課題です。急速に地熱発電の開発が進むアイスランドアイスランドはほぼすべての全力を、再生可能エネルギーで賄っている国です。そのうち75.5%を水力、残りの24.5%を地熱発電で調達している、地熱先進国です。アイスランドの特異な点は、その立地にあります。その他の地熱発電がマグマ溜りを熱エネルギーの供給源にしているのに対し、アイスランドだけは、ホットプルームを熱供給源としています。アイスランドは、ホットプルームの上に位置している特異な島なのです。※マグマ溜りとホットプルームについては前回ブログをご覧ください。効率的な地熱発電が可能となっています。地熱発電の電力が急速に伸びています。熱エネルギー目的でも使用しています。温水生成のための熱などが挙げられます。日本は1997年をピークに、年々地熱発電量が減少しています。既存の発電所の発電量が、地下熱の低下により、落ちてきていることです。八丁原発電所に導入されました。それでも、日本は世界第3位の地熱資源量を誇る国です。他の地熱資源保有国が地熱発電への投資を加速させる中、日本は出遅れています。この日本における地熱発電はなぜ停滞しているのか。その原因については、あらためてこのブログでお伝えしていきたいます。Japanに掲載しています。最近、日本でも地熱発電への関心が集まってきました。地熱発電の可能性が高いと言われていましたが、ここ数年は、風力発電や太陽光発電などと比べ、あまり注目を集めてきていませんでした。今、地熱発電がスポットライトを浴びています。※図:Wikipedia地球の内側は非常に高温です。約6000度もの温度があります。その次に中心に近い外核と呼ばれる部分「外核」(地下2900km~5100km)でも、およそ4300度と言われています。その外核の外側には「マントル」と呼ばれる部分があります。このマントルは、地中約60kmから2900kmまでを占めています。外側にいくにつれ温度は下がり、上部の60km付近では1000度以下にまで下がります。地熱としては1000度もあれば十分なエネルギーが得られますが、さすがに、このマントル上部まで掘削する技術や資金はありません。マントルは、固体の岩ですが、緩やかに対流をしています。マントルが下部から上部にかけて上昇する箇所は「ホットプルーム」と呼ばれています。このホットプルームは、マントル下部の高温の岩盤を上に運ぶため、ホットプルームの上にある地殻は、他よりも高温となっています。このホットプルーム現象が、地熱発電のための大きな熱エネルギー供給源となっています。ホットプルームは地球上でも限られた箇所にしかありません。地熱発電のためのもう一つの重要な熱エネルギー供給源は、「マグマ溜り」です。固体であった岩盤が溶けて流体になった個所のことを指します。地下5kmから10kmの付近で滞留して、「マグマ溜り」となります。マグマ溜りの温度は1000度以上あると言われています。これが地熱発電のための熱エネルギー源となります。地熱発電とは何か?地熱発電は、ホットプルームやマグマ溜りが周囲の地下水層を高温化させることを利用した発電方法です。平たく言えば、水が高温化して発生した水蒸気のエネルギーを利用して、タービンを回し、発電をするのが、地熱発電です。沸騰したやかんが、やかんの蓋を持ち上げる力があることと原理は同じです。熱水化している地下水層を、専門用語で「地熱貯留層」と呼びます。フラッシュサイクルまず、ベーシックな地熱発電の方法(フラッシュサイクル地熱発電)をご紹介します。※図:東北発電株式会社まず、地下700メートルから3,000メートルくらいの深い井戸(蒸気井)を掘ります。この蒸気井から高温化して熱水と蒸気が混ざった流体物質を取り出します。続いて、気水分離機により、熱水と蒸気が分離されます。抽出された蒸気は、タービンに運ばれ、タービンを回転させ、発電を行います。別の井戸(還元井)を通り、再び地中深くに戻されます。タービンを回転させた後の熱い蒸気は、復水器にて冷やされて温水となり、さらに冷却塔にて外気に来よって冷却され、同様に還元井に運ばれ、地中に戻されます。これが地熱発電の基本的なサイクルです。この方式は、熱水と蒸気を気水分離機によって一度だけ分離させるので、シングルフラッシュサイクルとも呼ばれています。日本で最も多くの地熱発電所で採用されています。熱水と蒸気を二度にわたって分離させ、より多くの蒸気を抽出することができます。発電量(出力量)を向上させる効果があります。残った熱水はフラッシャーと呼ばれるに送られ、さらにそこから蒸気が抽出される(2回目)というものです。ドライスチームフラッシュサイクルが熱水と蒸気を分離させる方式であるのに対し、このドライスチーム方式は、熱水と蒸気を分離させるステップを踏みません。気水分離機を使って分離をさせる必要がない場合に用いることができます。バイナリーサイクル(バイナリー発電)地下から取り出された蒸気や熱水が温度が低い場合に用いられる方式です。温度が低い場合には、蒸気のエネルギーが小さいため、効率的にタービンを回すことができません。そこで、蒸気エネルギーを別のエネルギーに変えるアイデアが生まれました。それがバイナリーサイクルです。※図:Cool.jpバイナリーサイクルのポイントは、蒸気や熱水の力をそのままは使わない点です。地下から取り出された蒸気や熱水は、それ自体が高温であり熱をもっています。気水分離器で蒸気と熱水に分離されたあと、熱水は予熱器に、蒸気は蒸発器に送られます。沸点が水よりも低いアンモニアやペンタン・フロンが温められ、蒸発させられます。アンモニアやペンタン・フロンは沸点が低いため、水蒸気分よりも多くの気体を得られるのです。そのため、水蒸気をそのままタービンに運ぶより、より多くのタービンを回す力が得られます。このバイナリーサイクルは、比較的新しい技術です。日本では八丁原発電所で試験的に運用が行われています。試験運用にはイスラエルのオーマット社製の設備が用いられています。発電を行うという構想(温泉発電)も練られています。地下から熱水や蒸気を取り出して行う発電方式です。地下に高温の岩盤(高温岩体)だけがあり、水分がない場合には活用できません。仕組みは、地上から高圧の水分を送り込んで岩盤を破砕し、人工的に地熱貯留層を創り出します。循環的に地下に水を溜めるシステムを作り上げるモデルです。程度、岩盤温度200~300度程度のポイントを掘削対象としています。この高温岩体発電の建設に際し、還元井のポイントを見極めることも大切です。蒸気井に近すぎると、マグマ溜りで十分に加熱することができません。還元井を創りだすという技術が開発されています。この高温岩体発電は国内ではまだ実用化されていません。国内で実用化されると、38GW以上(福島原子力発電所1号機~6号機までの合計が4.7GW)におよぶ資源量が国内で利用可能と見られています。南オーストラリア州北東部のクーパーベイズンで建設中の大規模な高温岩体地熱発電プラントを進めています(2010年完成予定)。systems”EGS”と呼ばれています。こちらの動画は英語ですが、とてもわかりやすくEGSを説明してくれています。掘削が容易な高温岩体ではなく、より高温で多くの熱エネルギーが得られるマグマ溜り付近に地熱貯留層を創りだすという、「マグマ発電」構想も研究機関では練られています。CO2発出量が少ない※図:JOGMEC地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べても、CO2排出量が低い優等生です。発電コストが比較的低い※出所:IEAコストの面でも、他の再生可能エネルギーの中でも優等生です。資源の枯渇化まず、「いつか地熱貯留層の蒸気や熱水が枯渇してしまうのではないか?」という点です。従来通りの発電力は期待できなくなってしまいます。そのため、枯渇が見込まれた場合には、新たな発電所を建設する必要が出てきます。地熱貯留層の水源を巡る温泉産業の反発という問題もあります。温泉地から実際に上がっています。次に、「必ず地熱貯留層を掘り当てられるか?」という問題もあります。失敗すると膨大な費用が無駄になってしまう点です。この不確実性も、地熱発電促進の大きな足かせとなっています。自然破壊の可能性さらに、「自然破壊につながらないか?」という問題もあります。国内の地熱貯留層は山岳地帯に位置しており、エリアの大半は国立公園として保護されているエリアに該当します。既設の発電所を除き、国立公園内に新たな地熱発電所を建設しないというのが現在の政府方針となっています。国立公園での地熱発電建設を認める方向で政府の議論が進んでいます。日本や世界の地熱発電の現状については、あらためて別の記事でご紹介したいと思います。Japanに掲載しています。※2015年の時点の最新データを含めてコチラにアップデートしましたので御覧ください。前回、日本のエネルギー・発電供給状況についてレポートしました。今回は世界各国の状況をお伝えしていきます。はじめに、2008年の世界主要各国の発電電力の電源割合をまとめました。※出所:IEAヨーロッパ諸国は原子力発電に対する依存度が高いヨーロッパは原子力発電を大いに活用した発電をこれまで実施してきています。原子力発電の割合は、フランス(76.4%)、ベルギー(53.7%)、スウェーデン(42.6%)、スイス(40.2%)、フィンランド(29.6%)。これらの国は日本の原子力割合23.9%を上回っています。ドイツ(23.3%)、スペイン(18.8%)、イギリス(13.5%)と続きます。背景には、エネルギー自給率を高めようという狙いがあります。化石燃料を国外より調達する必要があります。天然ガスパイプラインが高度に整備されているヨーロッパ諸国では、ロシアやカスピ海周辺からの天然ガスの供給も技術的には可能です。よるエネルギー自給率向上の道を選んでいます。他の先進国と同様、原子力発電を「経済的な新技術」として迎え入れ、1950年以降建設を進めてきました。国内外での原発事故を機に、脱原発の機運がいくつかの国で高まっています。結果、ドイツ、ベルギー、スイスでは、原子力発電所を全廃する方針が決まっています。※放棄を決めた年は、イタリア(1987年)、デンマーク(1985年)。原発再開に94%が反対し、再開計画を見送りとなっています。風力や太陽光などの再生可能エネルギーが大々的に促進されています。(メガソーラー)の建設が活発になっています。~世界の太陽光発電プラント・トップ30~」2008年時点で、太陽光発電の占める割合は、ドイツ(0.7%)、スペイン(0.8%)、イタリア(0.1%)ですが、2009年、2010年にこの割合は、2倍前後に拡大していると推測されます。風力発電が促進されている国は、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、イギリスです。太陽光発電と同様2005年前後から建設は進み、2008年時点で、風力発電が占める割合は、デンマーク(19.0%)、スペイン(10.3%)、ドイツ(6.4%)、イタリア(1.5%)、イギリス(1.8%)。最近では、イギリス、デンマークでの洋上風力発電(オフショア風力)の建設が進んでいます。ランキング~」ヨーロッパにおける再生可能エネルギー促進の背景となっているのが、EU目標設定です。「2020年までに20%」という長期目標を掲げました。結果として、国を挙げての再生可能エネルギー大号令が始まっています。各国の目標設定には、水力発電の状況を鑑み、大きな開きがあります。ガスを輸入することで電力需要を賄っています。その結果、この3か国の化石燃料輸入量は世界でもトップレベルです。価格高騰」という3つの脆弱性を内包します。エネルギー自給率の向上は3か国それぞれの戦略課題となっています。非資源国であるという同じ理由で、原子力発電の割合も多いのが特徴です。国内産石炭に大きく依存する中国・インド・オーストラリア・南アフリカ世界の石炭産出国ランキングは、2010年時点で以下となっています。南アフリカ(255Mt)=============================この上位7か国で世界全体の石炭産出量の84%に達します。この産出国は国内の発電における石炭依存度が非常に高い状況になっています。中国(79.1%)、インド(68.6%)、オーストラリア(76.8%)、南アフリカ(93.2%)。石炭単独の依存度は50%を下回っていますが、化石燃料全体の割合はやはり高いです。同国内での電力需要は飛躍的に向上していくことが予想されます。その際、世界の石炭価格はさらに高騰し、石炭だけで電力需要を賄いきれなくなった国々は、他のエネルギー源を用いた発電に着手をしていくと考えられます。昨年、世界の半数近くの石炭を算出している中国が、さらに海外産の石炭を輸入し始めるという石炭の純輸入国に転じています。インドもすでに石炭の純輸入国となっています。建設が進んでいますが、この流れをどこまで加速できるかに、世界の化石燃料価格の趨勢がかかっています。環境面から問題視されている燃料源です。石炭を効率的に電気エネルギーに転換する技術においては日本企業が優れています。日本の技術を他国に導入していくことで、世界の石炭消費量の増加を抑制することも可能です。多くの先進国、新興国では、天然ガスに対する依存度が非常に大きい状態となっています。原子力発電所をもたない新興国(東南アジア、西アジア、アフリカ、南米)では、この天然ガスからの発電割合がとても大きいのが目立ちます。天然ガス火力発電の伸長は、地球温暖化に悪影響を与えます。経験もあり、どこまで浸透するかは不透明な状況です。その状況下で、新興国でも再生可能エネルギーの建設が促進されています。天然ガス価格の高騰は、既存の火力発電コストを押し上げることも意味します。火力と再生可能エネルギーとの相対的な発電コストの差は縮まっています。再生可能エネルギー全体の中でも、フィリピンの地熱発電割合(14.4%)は目立ちます。インドネシアでも3.2%をマークしています。フィリピンとインドネシアは環太平洋造山帯に位置する火山地帯。豊富な地熱を重要なエネルギー源として位置付けています。運転認可が見送られた経緯があり、その後、地熱発電を大きく促進しています。契機に頓挫し、その後、大規模な地熱発電の拡大計画を政府が打ち出しています。海外の金融機関や商社も大規模に出資を行い、開発が進んでいます。水力発電の割合が大きいブラジル、スイス、ノルウェー、カナダ、スウェーデン、ベトナム水色の水力発電の割合が大きいのがこの6か国。豊富な水資源と勾配の激しい山地により、大規模な水力発電所が設置されています。顕著なのがノルウェーとブラジルで、それぞれの発電全体の98.5%、79.8%を占めています。世界銀行などが建設を支援しています。堆砂によるダム寿命の縮小、魚類生態系への影響、水質の変化など負の側面も有しています。近隣居住地や歴史的文化物の水没など社会的な損失ももたらします。そのため、大規模水力発電を再生可能エネルギーから除外して考える考え方もあります。最後に、2008年の各国の電力消費量の状況もみておきたいと思います。※出所:IEAここから3つのポイントを指摘できます。北欧諸国は一人あたりの電力消費量が多い電力消費量が突出しているのが、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、そしてカナダ。背景にあるのは、厳しい冬場の暖房費です。寒冷地域の暖房性能の改善や、家全体の断熱効果の改善は、これらの国の電力消費量を下げることにつながります。アメリカ・オーストラリアは電力浪費が多い一方、寒冷地域でないのにかかわらず、電力消費量が多いのがアメリカ、オーストラリア。浪費生活の見直しと、発電、配電、エネルギー転換のそれぞれの効率をさらに向上することが求められます。新興国の水準は500~2000kWh。今後の経済発展により、電力消費量は10倍程度まで増加すると見込まれます。そのため、世界全体の見地から見た、エネルギーの最適化が今後必要となります。一体となって減らせるものを減らすという努力が必要になっていきます。消費を効率化することを考えなければなりません。「何を減らせるか?」「どうしたら効率をあげられるか?」という知恵が今求められています。Japanに掲載しています。※2015年の時点の最新データを含めてコチラにアップデートしましたので御覧ください。東日本大震災をきっかけに、日本でもエネルギー・電力への関心が高まっています。そこで、今回、日本のエネルギー・発電の供給量割合をあらためて、紹介したいと思います。)でどのぐらい賄われているかというものです。一般的によく使われているものが、以下のデータで、こちらは経済産業省エネルギー庁が発表している「エネルギー白書」で公表されています。このデータから、一般電気事業者の発電供給量の供給源割合がわかります。一般電気事業者とは、地域ごとの電力供給をしている、いわゆる「電力会社」です。この中で、石油等、LPG、石炭の3つを合計したものが火力発電に相当します。全体で61.7%という圧倒的なシェアを誇っています。次に多いのが原子力発電。29.2%のシェアがあります。水力のシェアはそれほど大きくはありません。昨今注目が集まっている再生可能エネルギーは1.1%と非常に限られています。それでは、ここから、それぞれの項目について少しずつ解説していきます。)1960年代まで日本の発電を牽引した水力発電は、1975年に日本で落差最大の黒部ダムが完成した頃から、それほど増えていはいません。大規模に発電量を増やす手法としては適してこなかったためです。1980年代から増えてきたのが、揚水式水力発電です。電力需要の多い昼間に、その水を使って水力発電を行うというものです。電力の需給バランスを調整するための手法として活用されてきました。中小規模の水力発電です。発電量が限られていることや、生態系への影響などから、日本ではほとんど実績がありません。日本の火力発電は、石油を燃料として活用してきました。原油を用いてきたからです。発電目的で使うことを控えるという国際気運の中、1975年の第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われ、石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれました。以降、火力発電の原料が、石油から石炭、LPGなどに移っていきました。火力発電において、実際に日本が注視すべきものは、石炭や天然ガスの世界の動きです。CO2排出量が比較的少ない天然ガスへの期待が、世界全体で大きくなっています。原油価格の高騰は、火力発電コストの増加だけでなく、エネルギーの安定供給においても、大きな不安要因となります。現在火力発電に使われている石炭はほぼ100%輸入石炭です。石炭の輸入先は、オーストラリアとインドネシアで全体の82%を占めています。2010年時点で日本は世界一の石炭輸入国でもあります。※出所:帝国書院エネルギー供給源としての石炭の不安材料は、石油と同様価格の高騰です。2011”この価格高騰をさらに脅かすのが、中国の動向です。中国は世界で圧倒的な石炭の生産シェアを持っています。2011”その中国が、2010年に石炭の純輸入国に転じました。石炭火力発電に頼ってきたためです。2011′′によると、2009年の中国の総電力消費量は3545TWhでアメリカの3961TWhに続いて世界第2位。同年の日本の消費量997TWhの3.5倍以上となっています。中国は石炭依存度を下げるため、再生可能エネルギーや原子力発電を積極化させる動きを見せていますが、さらに増え続ける中国の電力需要は、石炭価格を押し上げる大きな要因ともなります。天然ガス日本では、天然ガスは一般的に”LNG(液化天然ガス)”と呼ばれます。気体である天然ガスを-162°C以下に冷却して液体にした”LNG”を輸入しているためです。全体の57.2%を占めています。火力発電のエネルギー源として世界中での注目が集まっています。世界各国で天然ガス発掘プロジェクトを大きく展開しています。(コチラ)天然ガス価格も石炭や原油と同様、高騰してきています。電力価格を他国よりも押し上げる要因の一つにもなっています。原子力発電は、CO2排出量が非常に少なく、さらにエネルギー自給率を高めることができる「夢の発電所」として、日本のエネルギー政策の柱となってきました。原子力発電のシェアを大きく向上させることを掲げていました。見直しの機運が大きく高まっています。それでも、依然として原子力発電に対する期待は根強いものがあります。その期待の大きなポイントは、発電コストの低さです。「原発事故が起こった場合の対策費用や社会的損失費用などが考慮されていない」として、原子力の発電コストの計算方法に異議を唱える人々も多くいます。日本政府や経済界からも原発の普及を進めるべきだという強い声があります。日本国内における発電実績としては、微々たるシェアに留まっています。原子力と再生可能エネルギー(水力含む)の比率を、2020年までに50%、2030年までに70%とする計画を打ち上げました。その中で、再生可能エネルギーが占める割合を、2020年までに全体の10%に達するという計画も含まれています。この計画も、自然エネルギーを促進する材料とはなりません。水力を除いた現在のシェア1%をわずか2%にするということにしかならないためです。上図からわかる発電コストの高さです。産業用電力価格を押し上げ、産業の国際競争力を下げることにもつながります。技術革新が進み、発電コストが今後大きく下がることも予想されています。「エネルギー基本計画」を見直すことを表明しました。大きな議論のポイントなっています。「エネルギー白書」のデータを基に内容を見てきました。専門的な話をしてきたいと思います。冒頭で用いた「エネルギー白書」のデータを用いることいろいろな問題があります。理由の一つ目は、上記のデータが「電力」に限られている点です。「一次エネルギー供給」が用いられています。一次エネルギー供給の数値を用いなくてはなりません。理由の2つ目は、エネルギー白書のデータの出所が、一般的な情報リソースを用いていない点です。世界や日本のエネルギー・電力の供給量割合としてよく用いられるのは以下ですが、エネルギー白書のデータは、下記のいずれとも一致せず、比較ができません。“電力調査統計/発電実績(総括)”それぞれの供給量割合は以下となります。「発電量」でも「一次エネルギー供給」でもない、「最終エネルギー消費」という指標を用いています。発電に要するエネルギーと配電ロスを差し引いた数値を指します。国際データ比較をする際や、他のデータ分析を参照する際には、データの定義を確認することも欠かせません。このエネルギー供給割合においては、まぎらわしい定義の違いがあります。・再生可能エネルギーが水力を含むのか含まないのかというものが主なものです。今回は、世界の風力発電の状況をご紹介したいと思います。世界の風力発電の大規模化は、太陽光発電を大きく凌駕する勢いで進んでいます。