された被保険者の皆さまの医療費負担の軽減を目的として、国県の財政支援を受け、一部負担金の免除を行ってまいりました。国県の財政支援が令和3年12月末をもって終了となることに伴い、本市では、一部負担金の免除措置を終了することといたしました。かかる窓口負担について、一部負担金割合や自己負担限度額に応じたお支払いが必要となります。免除申請書等の受付けについても、令和3年12月末をもって終了となります。令和4年1月1日以降は、申請できなくなりますのでご了承ください。窓口負担を、自己負担限度額までに抑えることができます。入院等により医療費が高額になることが見込まれる場合などにおいては、医療機関等の窓口に限度額適用認定証を提示することで、お支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。交付を受けるには、申請が必要です。詳しくは、高額療養費のページをご確認ください。