エリートツリー推進室を10月に新設し、日本製紙グループを挙げた推進体制を強化した。今年6月に閣議決定された、骨太の方針2023(経済財政運営と改革の基本方針2023)では、新たに政府一体となって花粉症対策に取組むことが明記されたほか、GXの一環として森林吸収源対策の加速化や再造林の促進等が盛り込まれた。パッケージが取りまとめられ、必要な予算が経済対策に盛り込まれる見通しです。エリートツリーは、花粉が少ない特徴に加え、成長にも優れることからCO2吸収量の向上や下刈り期間の短縮による再造林費用の低減も図れる。このため農林水産省では「みどりの食料システム戦略」の中でエリートツリーを2030年までに林業用苗木の3割※2、2050年までに9割以上を目指す目標が設定されている。した国の政策のもと、同社はこれまでも林野庁および都道府県と歩調を合わせ、2030年度中に1,000万本/年のエリートツリー苗生産体制構築を目標とする取組みを進めてきた。新規生産者との協業により、エリートツリー苗の生産体制を整備している。ともに苗生産事業の推進体制強化を図る。同社はこれまでに培ってきた樹木に関する技術を結集させた苗を「スゴイ苗」シリーズとしてブランド化する。同苗は、初期成長が良好であることや、スギ・ヒノキでは生産期間が通常は2~3年のところ、1年程等の特徴をもつもので、今後もエリートツリーをグループを挙げて事業を展開していく考えだ。三菱ケミカルG、植物由来バイオエンプラが、ガラスと調和する透明吸音パネルに採用。2024は、2024.10.23~25、東京ビッグサイト開催。2024、2024.10.23~25、東京ビッグサイト開催。>ニュース情報/政策関連インドネシアPrabowo大統領、パーム油等バイオエネルギーを最大化。エネルギー自給自足へ(2024.10)EBB、欧州裁判所の長年訴訟で成果。インドネシアのバイオディーゼル不当輸入との戦いで(2024.10)ICAOとIRENA、SAF等の航空脱炭素化へ資金調達と実施加速に向けた協定締結(2024.10)欧州委員会、EU森林破壊規制(EUDR)の段階的導入を12か月延期へ。国際パートナーの要請に対応(2024.10)中国、SAF適用に向けたパイロットプロジェクトを開始。>トピックス/関連プレスリリース三井物産、米国テキサス州でCCSの鉱区リース契約を締結。スペイン・Repsol等と事業推進を検討(2024.10)ちとせG、TOPPANホールディングスと資本業務提携を締結。3D細胞培養や微細藻類事業等のバイオエコノミー構築へ(2024.10)帝人フロンティア、生分解性速度と実用性を両立するPLA樹脂の本格展開を開始(2024.10)サントリー、廃食油由来のパラキシレン使用のペットボトルを商品導入。サービス~バイオ炭、水田メタン排出削減。