国際的な常識に照らせば、日本の左翼の唱える「平和主義」は「暴力を振るう国は何をやっても良い」という「暴力肯定主義」であり「暴力至上主義」である。日本以外で、「国防よりも平和を優先させろ」などと主張する政治組織は右翼にも左翼にも存在しない。「平和」を標榜する日本の活動家の裏には陰謀が存在し、陰謀によって真実が隠されている。発表されたが、その入賞ワードに「アベ政治を許さない」と「SEALDs」が入ったことで“政治的偏り”が指摘された。この「流行語大賞」の審査委員長は鳥越俊太郎だ。彼は、数百人規模の小さいデモでも大々的に報道し、そのコメンテーターとして世に広める活動をしていたのはご存知だろう。ほかにも、姜尚中などが審査員に名を連ねていた。「流行語大賞」に会社法のような法律が適用されることはない。オリンピックのエンブレム問題の際に「審査方法に透明性がない」と発言していた彼らが、自ら透明性のない「入賞作」を選んでいるのだから、多くの人の批判を浴びることになって当然だ。審議」がはずせないだろう。左翼活動家たちは「集団的自衛権」を「戦争法案」と評して反対運動を行っていた。彼らの論理は「死にたくない」「子どもを戦地に送りたくない」「戦争に関わりたくない」が主張の柱になっている。日本では「反対派」といわれる彼らのニュースばかりを流し、衛星放送でに配信されるNHKですら、賛成派の活動はほとんど流さなかった。これに対して、外国人はどのように日本をとらえたであろうか。「日本人はわがままで暴力を肯定する国民性がある」(英国新聞記者・ベン)「ヨーロッパならばよくあることだが、小さい弱い国が、正しく生活しているときに、大国がその小国の地政学的な利益や地下資源などを求めて侵略した場合を考えてみましょう。当然に、『小さい国』は、そのままにしていれば負けてしまいます。それでは正義は死んでしまいます」(英国新聞記者・ベン)ベン氏の言うことはその通りである。アニメ「ドラえもん」において、のび太がどんなに正しいことをしていてもジャイアンが殴って否定してしまっては、結局、のび太の正しさは死んでしまう。「マンガならば、そこでヒーローが出てくるが、実際の世界ではそのようなことはない。そこで、国際社会が協力して、集団で横暴な国を制御するシステムがあるのです。日本は、そのような場合でも正義を守りたくないと主張する人が多い。あの反対運動は、日本は国際社会的において、横暴な国の暴力を肯定し、弱小国の正義を無視する国というように映っています。本人たちはそれが平和主義だと思っているようですが、実際は強い者が勝つのだから、正義は実現しなくてよいという主張をしている。暴力を肯定しているんです。それを世界の人々が嘲笑していることに、彼ら自身がまったく気づいていない」ベン氏は、このように言って笑っていた。インドネシアの商工会議所のヘルミー氏は、このように言う。「イラク戦争は別にして、その前に起きた湾岸戦争。これはイラクがクウェートに急激に侵攻したため、それを抑止する目的で行われました。日本は、正義を貫く戦いに金を出しましたが、結局軍を出さなかったから、世界から感謝されない国になってしまった。宗教でも民族でもない、暴力による横暴に対して、日本人はどのような態度をとるのか。そのことが最も問われています」だが、インドネシアも湾岸戦争において軍を出していない。このことを彼に指摘するとこのように答えた。「集団的自衛権という権利を持つことは、正義を守る戦いに参加するチケットを持つことと同じですし、正義を守る意思があることを世界に示すことになります。実際にそのような権利を『保有』することと、『行使』することとは全く異なります。行使するためには、国内の事情や軍の事情、場合によっては経済力なども十分に加味しなければなりませんから」どうも、安保反対運動は、「日本には正義を守らず暴力で主張することを肯定する人がいる」ということを世界に発信したようである。日本に詳しいニュージーランドの金融機関の老練であるグローウィン氏に話を聞いてみる。「日本人の政府に反対ばかりしている人々は、視野が狭い。世界は広いのに彼らは国内の、それも国会周辺の論理でしか話をしない。正常な世界常識などは全く通用しない。中国や韓国と似たようなことを言っているくらいで、世界からは馬鹿にされています。最大の日本の悲劇は、そのような視野が狭い人がマスコミにいることでしょう。マスメディアは、一定の権力ですから、あまり優秀ではない人物が権力を持つとこのようになってしまうという、世界でもトップクラスの悪い見本であると、本国(ニュージーランド)でも言われています。金融の世界でも、日本発信の情報は相手にされないのです。その上、日本の政治で、集団的自衛権を否定する動きがあった。それによって、「日本だけが平和ならば、小国の正義は一切関知しない」という国会議員が半数近くに上ることが明らかになりました。世界から信用されなくて当然です。日本は農耕民族の中で最も好戦的な民族であるというのはヨーロッパの歴史家が言った言葉ですが、彼らの行動はそれを実証したといえるでしょう。暴力で正義が無くなるということは、暴力で経済の常識も変化し、暴力で株価も操作するということ。そのような金融情報が信用できるでしょうか。日本が不景気になったら、日本人は彼ら安保反対派を非難すべきです。世界で評価され、「正義を暴力で踏みにじる馬鹿な国民」と言われているのである。「平和」を標榜する日本の活動家の裏には陰謀が存在し、陰謀によって真実が隠されている。日本国民の多くはそのことに気づいていない。その状態のまま、社会が形成されているのが今の日本だ。その状態をダメ押しするかのように、流行語大賞があのメンバーで行われていることに日本の闇を感じ取るべきだろう。日本のオールドメディアは、海外では「左翼」であろうが「リベラル」であろうが「愛国」であり、「リベラル」であろうが「左翼団体」であろうが「国防を否定しない」という常識を報道しません。暴力による横暴を肯定する暴力至上主義」になることに言及した報道が、テレビで語られたことはありませんよね?分かっていて報じないのだとしたら、民主主義に対する裏切り行為だと云わざるを得ません。編集トップへ戻る閉じる。