問題に触れ、「事態が生じたことは、大変残念であります。徹底をはかっていく必要があると考えております」と述べました。子どもの人権の問題について「例えば、新型インフルエンザに関わって、最初に感染した子どもや在籍校には誹謗・中傷を含む問合せが殺到したという報告を受けました。この種の事例が学校内外にはまだまだ多くあります。人権感覚を磨き、ていねいに解決していく姿勢を持ち続けたいと思います」としました。討論のなかでは、貧困・格差の問題に関連し、あらためて「教育の機会均等」について、「教育を受けることそのものが人権である。教育の機会均等が問われているなか、社会との接点としての学校になっていけるような条件整備をすすめたい」「教育に国が責任を持つことが大切である。自治体の財政力で、教育の環境が左右されてはならない」などの発言がありました。子ども救援カンパを利用して、高校の授業料を滞納している生徒に支援金を給付した事例等も報告されました。最後に、「職場のつながりを再構築し、組織拡大をすすめる特別決議」「すべての子どもたちに中等教育の実質無償化を求める特別決議」を採択し、大会を終了しました。子ども救援カンパ最終報告、および特別決議の全文につきましては、以下をご参照ください。