右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。以下のいずれかとなる。/2012/TT-BTC号に基づき、社会保険機関から支払われた出産支給額以外に、会社が出産した女性労働者に手当てを支払った場合、2回目の出産までは、当該手当てについて法令規定に従う証憑を取得すれば、当該手当てを損金算入することができる。64/2013/TT-BTC号を発行した。その主な留意点はインボイス自己印刷の対象企業についての規定である。上記の条件に該当しない企業であっても以下の条件をすべて満たせば、自己印刷が可能である。税コードを取得している。印刷設備を備えている。インボイス自己印刷ソフトウエアを有している。当該ソフトウエアからのデータを毎月会計ソフトウエアへアップデートすることを遵守する。税務局への自己印刷インボイス発行通知書の初回提出日の直近の連続する365日間において、税務に関する行政処分を受けていない、または税務に関する行政処分の罰金総額が5千万ドン未満で既に支払済みである。0%が適用されることとなった。06/2012/TT-BTCの効力発生日である2012年3月1日以降にレンタルを行い、VAT10%を適用していたEPE企業は、VATの還付を受けることが可能である。当該VAT還付を適用する場合、レンタル工場のオーナーへ既発行のVATインボイスを返却し、VAT0%のインボイスを再発行するよう依頼する必要がある。1263/TCT-KK号を発行した。会社が法令規定に従って事業の一時停止を税務局に通知した場合、事業登録税の申告・納付は以下の通りになる。会社は暦年で事業を一時的に停止する場合、当該暦年の事業登録税の申告・納税は不要となる。当該年度の1月~6月において事業を再開する場合、当該年度の事業登録税を全額納付する。7月~12月において事業を再開する場合、当該年度の事業登録税年額の50%を納付する。会社は暦年以外の12ヶ月連続で事業を一時的に停止する場合、1年目は当該年度にかかる事業登録税を全額申告納付しなければならない。2年目以降の1月~6月において事業を再開する場合、当該年度にかかる事業登録税を全額納付する。7月~12月において事業を再開する場合、当該年度にかかる事業登録税額年額の50%を納付する。1477/BHXH-CSXH号を発行した。2013年5月1日より有効となる2012年6月18日付労働法10/2012/QH13号によると、女性労働者には出産前後に6ヶ月の休暇が与えられる。2013年5月1日以前に産休を取った場合でも、旧規定に従って取っている4ヶ月の産休期間が2013年5月1日以降に終了する場合、新規定に従って2ヶ月休暇が延長される。2013年4月30日以前に終了した場合は、2ヶ月の休暇延長の規定は適用されない。1187/BHXH-CDBHXH号を発行した。2013年5月1日以前に産休を取った場合でも、旧規定に従って取っている4ヶ月の産休期間が2013年5月1日以降に終了する場合、新規定に従って2ヶ月間休暇が延長される。旧規定に従う産休期間の4ヶ月分の支給を既に受け取っている場合であっても、当該延長した2ヶ月間の休暇について、2ヶ月分の支給を受けることができる。この場合には、以下の書類を作成し、社会保険機関に提出する必要がある。