グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。トーマツのアライアンスSalesforce、SAP、ServiceNow、Workday、Google、Oracle、Anaplan、AWS、Adobeなど世界のテクノロジー企業とアライアンスを組み、ソリューションを提供します。新着情報サステナビリティ&クライメート(気候変動)気候変動、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネガティブエミッション等の分野で企業ひいては社会に持続的価値を提供していきます。最新のデジタル技術に基づくソリューションで、デジタルガバメントの実現と社会課題の解決に貢献します。トーマツのAIAI活用に必要なデータ収集、分析基盤の整備からAIの導入、運用まで、AIをビジネスの中核に据え、大胆な変革を一気通貫で支援します。Perspectivesブログなど、厳選した情報を中心に発信しておりますので是非ご活用ください。スポーツビジネスステークホルダーに対して最適なチームを国内外で組成し、マーケットの健全な創出・拡大に向けた活動を推進しています。Greenhouse最先端テクノロジーとデザイン・シンキングの融合からなるイノベーション創発施設「Greenhouse」がオープンいたします。企業価値評価と非財務情報(ESGデータ)ESG投資拡大の流れやSDGsへの関心の高まりなども背景に、ESGデータ(非財務情報)が注目を浴びています。今、企業には、ESGデータを活用する「ESGデータドリブン経営」が求められています。「ESGデータドリブン経営」の実装により、企業は自身の企業価値に影響を与えうる外部/内部のデータをタイムリーに収集・分析し、企業価値の向上に繋がる経営の意思決定に活用することが可能になります。統合や開示の義務化への備えという観点でも、有用です。Investment)では、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点を投資プロセスに組み入れる必要性が提唱されました。2008年のリーマン・ショックを受け、資本市場において短期的な利益のみを追求することに対し批判や危機感が高まったことも追い風となり、その後PRI署名機関は増加、2021年4月末時点には世界で3,000を超え、その運用資産額は100兆ドル以上に達しています。(GPIF)がPRIに署名したことで、ESG投資への注目が高まりました。したESG投資拡大の流れや、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)なども背景に、企業経営を通じた社会課題の解決が重視されるようになり、企業価値の構成要素としてCO2排出量などの非財務情報にも注目が集まっています。問題を是正するために、ビジネスに関わる全てのステークホルダーを重視するべきであるという「ステークホルダー資本主義」が提唱され、2020年1月ダボス会議の主題となりました。統合に向けた動きWEF-IBC(世界経済フォーラム国際ビジネス評議会)は2020年9月、「ステークホルダー資本主義」を測定するための指標および開示の枠組みを発表しました。この枠組みは、民間の主要な基準設定団体の間での指標の収斂を加速させ、ESG開示の報告に一貫性と比較可能性を実現することを短期的な目標としており、業種や地域を問わず報告可能である普遍的なESGの指標と開示・報告の枠組みとなっています。枠組みを提供する5団体(CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASB)は共同声明を発表し、既存のフレームワークの調和を図ることで複雑性を緩和し、互いに補完し合い、利便性が高くより包括的な情報開示を可能とするための行動を開始していくこととしました。これまで国際財務報告基準を策定してきたIFRS財団も、グローバルに統一されたサステナビリティ報告基準の設定に対する要望の高まりを受け、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立と、サステナビリティ報告基準の開発に着手し、2021年11月のCOP26において気候関連報告基準と共にプロトタイプ(草案)を発表しています。(FASF)がサステナビリティ基準委員会(SSBJ)を設立、ISSBのカウンターパートとして活動していくことを発表しました。Directives)が提案されました。サーキュラーエコノミー等、いくつかの開示要件プロトタイプが発表されています)。CSRDでは、非財務情報開示の正確性を担保するため第三者保証も義務化される見込みです。(SEC)が気候変動関連情報の開示義務化に関してパブリックコメントを募集したところ、寄せられたコメントの75%が賛同を表明するものでした。向けた気候関連開示の「サンプルレター」を公表し、ルールや規則ではないものの非財務情報開示において気候変動を考慮すべき事項として明示しました。トーマツは、外部/内部のESGデータを収集・分析し、経営の意思決定に活用する「ESGデータドリブン経営」の実装が今後企業には不可欠になると考えています。「ESGデータドリブン経営」とは、企業活動の努力を企業価値向上に繋げる経営管理基盤としてアナリティクス基盤を整備・実装・活用することで、意思決定に必要なインプットおよび企業活動の結果(アウトプット)を財務・非財務問わずタイムリーに収集・分析しながら経営に反映させていくことです。「ESGデータドリブン経営」が、これからの不確実性が高まる時代を生き抜くサステナブルな経営スタイルとして必須になると考えます。「ESGデータドリブン経営」1~3では、短期的/長期的に企業価値に影響を与える外部環境をタイムリーに把握し自社への影響度を分析することで、外部環境の変化を経営の意思決定に活かします。不確実性を踏まえたシナリオプランニングを戦略策定プロセスに組み込みます。「ESGデータドリブン経営」6では財務情報と同様の連結範囲を対象とした、ESGデータの収集・分析と、その過程における内部統制の確立・高度化を目指します。整理、省力化・データの正確性向上のためのITツールの活用に関する検討、非財務情報に対する第三者保証範囲の拡大などが求められます。「ESGデータドリブン経営」7では、非財務情報の開示がしっかりとステークホルダーに届いているか、またその結果として自社の企業価値向上に寄与しているかを把握することを目指します。実施しており、豊富な企業支援実績を有しています。統合報告書やESG評価機関対応アドバイザリー等、企業価値を外部ステークホルダーに訴求するための開示に関する支援実績も豊富です。企業価値への影響分析まで、「ESGデータドリブン経営」全体に対し、網羅的なアドバイザリーが可能です。Deloitteは強固なグローバルネットワークを有しており、日本国内のみならず、グローバルな視点でのESGデータドリブン経営実現に向けた支援が可能です。外資系大手コンサルティング会社、サステナビリティコンサルティング会社を経て現職。タスクフォース(TCFD)対応及び気候変動シナリオ分析などに従事。Leaderサステナビリティ、企業戦略、及び中央官庁業務に従事。製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権取引に関するジョイントベンチャーの立ち上げ、取締役を経て現職。