(JILPT)は10月22日配信のメールマガジン労働情報/第1724号で、東京商工リサーチが20日に公表した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」の調査結果を配信しました。早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、すでに「導入している」企業(構成比3.8%)、現在「導入を検討している」企業(同6.5%)を合わせると1割の企業が導入に前向きであることが分かった。上」(同12.2%)など。「45歳定年制」発言に大きな反響がありました。そのせいか、後から、学び直しの促進が本旨である、早い時期から一つ会社に捉われない進取の気概育成は必要、酷いものでは、企業にぶら下がる中高年の70歳までの雇用確保は悩みの種等、擁護の意見が飛び交いました。雇用政策に明るい見通しのない時に、何の議論経過のないままに、「45歳定年制」が堂々と紙面の一面に出てくれば警戒・反発の声が大きくなるのは当然です。再就職者の不利益が大きい社会、労働力不足が懸念される社会において、離職促進ととられる言動は厳に慎むべきです。参考までに現在2021衆院選に取り組む政党の労働政策を見てください。日本労働弁護団のアンケートに各党が答えたものです。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。