構成要件Bと構成要件〔B〕は,構成要件Bが半径方向から見て,貫通孔がディスク外周部にある切り欠き溝と重なり合わない内側部分に存在しているのに対して,構成要件〔B〕では溝(本件特許発明1における切り欠き溝に相当)と半径方向で重なり合う位置に開口部(本件特許発明1における貫通孔に相当)を有している点で異なり(以下「相違点1」という,他は。構成要件C及び同Dと構成要件〔CD〕は,構成要件C及び同Dの切り欠き溝の個数がディスク外径〔?o〕の1/15〜1/25(但し小数点以下切り捨ての整数)で,ディスク外径に比例して個数が増加すること,個数は少なくとも5個であるのに対して,構成要件〔CD〕では上記溝の個数が4個のものしか記載されていない点で異なり(以下「相違点2」という,他。構成要件Eと構成要件〔E〕は一致する。(本件明細書の段落【0012。】)一方,構成要件〔B〕における「開口部」も「上記開口部11によって媒体は中心部において,一側面から吸い込まれ,他側面から吐き出されるような運動を与えられるから,中心部においても積極的に運動し,しかも吐き出された媒体は続いて溝に入り込み,羽根による遠心力運動を与えられるから,一層効果的に分散処理することができる(乙1公報の4頁18行〜5頁。」半径方向から見て貫通孔がディスク外周部にある切り欠き溝と重なり合わない位置に設けるか,それとも切り欠き溝(溝)と半径方向で重なり合う位置に設けるかは,必要に応じて当業者が適宜に採択するような設計上の問題にすぎない。)には,本件特許発明1と同様の分散。媒体と分散される固定粒子懸濁液の混合物を攪拌する装置の回転可能な軸上に回転するように取付けられた攪拌ディスクにおいて,弧状に湾曲し,ディスク2の中心孔2を通って伸びる軸3のほぼ接線方向に伸びている切抜き6を備え,この切抜き6の個数を2ないし10個の間で設けることが記載されている(以下「乙4発明」という。)また,本件特許発明1の構成要件C及び同Dにおける切り欠き溝の個数を,ディスク外径〔?o〕の1/15〜1/25(但し小数点以下切り捨ての整数)とすることは,乙4発明のように切抜きの数を2ないし10個の間で適宜に選択すれば,当然にこの範囲内に含まれることとなる。本件明細書の段落【0014】及び同【0015】の記載によれば,ディスク外径が125?o以上のときにはその外径の1/15〜1/25が好ましいとされ,ディスク外径が185?o程度以上のときにはその外径の1/20〜1/25が好ましいと記載されている。すると,ディスク外径を125?oにすると切り欠き溝の個数は8ないし5個となり,ディスク外径を185?oにすると切り欠き溝の個数は9ないし7個となる。したがって,上記両者を考慮すると,これらのディスクにおいて切り欠き溝の個数は,5ないし9個が好ましいこととなるが,乙4公報には,切抜き(切り欠き溝)の好ましい個数が2ないし10個と記載されているから,本件特許発明1におけるような切り欠き溝の個数にすることは,極めてありふれた個数の選択にすぎない。このように,切り欠き溝の個数をディスク外径〔?o〕の1/15〜1/25にするようなことは,ごく普通に採択されるような周知,慣用技術でしかない。イさらに,物質の分散に用いられる円盤状の攪拌ディスクにおいて,ディスクの外径の増大に伴って攪拌作用を営む攪拌羽根の個数を増大することは,普通に行われている周知,慣用技術にすぎない。)には,インペラーのディスク36の外周部に,デ。ィスク外周円より内側の部分から角度「a」で外側に傾斜してディスク回転方向において下流側へ延びる翼40の数を,インペラーの直径によって決めることが記載されている(以下「乙5発明」という。)大の外側直径(ブレード40の後縁70により形成される直径)を有するインペラーは下記に示す翼数を有することができるとして,直径(インチ)翼数4・・・・・・126・・・・・・148・・・・・・1610・・・・・・1812・・・・・・2014・・・・・・22と記載されており,インペラーの外側直径の増大に伴って,翼数を増大させていることが明示されている。)20ないし12に該当している。14インチ(355.6?o)における翼数は22個であるが,これも本件特許発明1における「切り欠き溝の個数」である23ないし14に該当する。」であ)ることは,特段の個数とはいえず,当業者が必要に応じて任意に採択し得るような周知,慣用技術でしかない。5上記のように,構成要件Aないし同Eを必須の構成要件とする本件特許発()明1のメディア攪拌型ミル用の攪拌ディスクは,乙1発明,乙4発明及び乙5発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり,これによって本件特許発明1と同様の作用効果が当然に得られるものであって,本件特許発明1において何ら特段の作用効果が得られるものでもない。よって,本件特許発明1には進歩性がなく,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,特許法123条1項2号により無効にされるべきものである。6また,乙1公報には,第2図に示す媒体分散機用ディスクを備えた媒体分()散機が第1図に示されていることから,本件特許発明5に記載のメディア攪拌型ミルは,乙1発明,乙4発明及び乙5発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり,その作用効果においても何ら特段の作用効果が得られているものでもない。よって,本件特許発明5には進歩性がなく,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり,特許法123条1項2号により無効にされるべきものである。【原告の主張】1乙1発明は,構成要件Cのように「ディスク外径」については全く記載さ()れていない。,」「切り欠き溝」の個数を相互に関連付けて規定することにより,メディアの十分な運動量を確保して所定の作用効果を得ることを特徴としている。よって,乙4公報に切り欠き溝の個数が2ないし10個と記載されているとしても,ディスク外径との関連性を欠いており,これをもって,本件特許発明1には容易に至らない。乙1公報の第2図及び同第7図のディスク形状からも明らかなように,乙1発明の出願当時の攪拌・分散の技術水準からすると,当業者であれば第2図の溝8を4個,同開口部11を4個それぞれ設けるのが一般的であり,当時とすればそれらを組み合わせたディスクを用いれば,要求されていた攪拌・分散効果を十分に果たすことができていた。ところが,その後,ユーザーから被処理材料をより微細かつ効率的に攪拌・分散する技術が要求された結果,従来数の切り欠き溝と貫通孔との組合せでは不十分ということが判明し,原告が試行錯誤を繰り返した結果,従来の4個でなく5個以上の切り欠き溝を具備する本件特許発明を完成させたものである。2乙4公報に記載の攪拌装置は,いわゆる横型ミルの初期のころのものであ()り,ディスクに「貫通孔」は全く形成されていない。,」く記載されておらず,その示唆もない。よって,乙4公報に切抜きの個数が2ないし10であることが好ましいと記載されているからといって,本件特許発明1のような切り欠き溝の個数にすることが,極めてありふれた個数の選択にしかすぎず,構成要件Cのような構成がごく普通に採択されるような周知,慣用技術でしかないということはできない。3乙5公報に記載された攪拌機は,本件特許発明における媒体式分散機では()なく,水平状に回転するインペラー(羽根車)32によりタンク内の液状混合物を単に攪拌するだけの器具にすぎず,しかも,当該インペラー32のディスク36には,本件特許発明のような「切り欠き溝」や「貫通孔」は全く形成されていない。同攪拌機は均一に混合することのみを目的としたものであり,本件特許発明1の分散機のように,媒体(ビーズ)を利用して液状混合物を微細に粉砕,分散するという構成のものではない。現場では,同攪拌機でミリ単位に混合した材料を,さらに本件特許発明のメディア攪拌型ミル(分散機)でミクロン(1000分の1?o)単位に粉砕,分散させているのであり,両者は目的とする技術分野や技術課題も異なる。よって,乙5発明のインペラーの外径と翼数との関係をもって,本件特許発明のディスク外径と溝数の関係を容易に想到することはできない。乙5公報に記載されている翼40に形成されている孔50は,ディスク36の盤面に沿う方向に形成されたものであり,本件特許発明のようにディスクの表裏両側に貫通するものではなく,本件特許発明における「切り欠き溝」にも「貫通孔」にも該当しない。すると,インペラーの外側直径12インチ(304.8?o)における翼数20個,14インチ(355.6?o)における翼数22個が,本件特許発明において規定するディスク外径〔?o〕の1/15〜1/25に該当するとしても,本件特許発明1における切り欠き溝の個数がディスク外径〔?o〕の1/15〜1/25であることは,特段の個数とはいえず,当業者が必要に応じて任意に選択し得るような周知,慣用技術でしかないということはできない。4以上より,本件特許発明1に進歩性がないとはいえず,特許法123条1()項2号により無効とされるべきものではない。本件特許発明1に進歩性が認められる以上,本件特許発明5も同様に特許法123条1項2号により無効にされるべきものではない。6争点2-2(記載不備)【被告の主張】1構成要件Cに関しては,本件明細書の段落【0013】ないし同【001()5】に記載があるが,かかる記載によっても,何故に切り欠き溝の下限の個数がディスク外径の1/25であり,上限の個数がディスク外径の1/15でなければならないのか,その臨界的な意味について何の説明も記載もされていない。2また,構成要件Dについても,切り欠き溝の個数を「少なくとも5個とし()てある」と限定しているが,本件明細書の段落【0015】においては,「但し,ディスクの粉砕能力等を向上させるために,ディスク外径にかかわらず,切り欠き溝Xの数は5個以上が好ましい」と記載されているのみであり,何故に5個以上でなければならないのかについては何の記載もない。このように,構成要件Dにおける切り欠き溝の個数が少なくとも5個以上が必要であることの技術的な意義,臨界的な意義は何ら明らかにされていない。3よって,本件明細書の発明の詳細な説明,特許請求の範囲の記載は本件特()許発明の内容,特許請求の範囲を何の意味もなく限定しているにすぎず,その限定の意味について何の開示もされていないものであるから,本件明細書は,改正前特許法36条4項の要件を満たしていない。)は,特許法36条6項2号の要件を満たしていない。【】したがって,本件特許発明1は,特許法123条1項4号により無効にされるべきものである。【原告の主張】1技術的意義,臨界的な意義について,原告は,従来型ディスクの欠点を改()良するため,原告が長年培ってきた攪拌・分散技術に基づく経験則から,また,原告が多額の時間と費用をかけて試行錯誤を繰り返して知り得た知見に基づいて,さらには,それらの技術に裏付けされた詳細なデータに基づいて本件特許発明1における個数,数値を特定することができたのである。その結果,画期的な効果を上げることができ,原告が製造する本件特許発明の実施品である「ナノミル」の製造販売実績は,販売開始から100億円以上となり,今後も増加が予想され,商業的にも成功している。したがって,本件特許発明1において特定した個数,数値は,特段の個数,特段の数値ということができ,当業者であれば,本件特許発明1の明細書全体から,特に,段落【0014】の記載に基づいて,その技術的意義,臨界的な意義を認識することができる。()を製造販売している。同分散機の型式は,モーターの出力(kw)や,ベッセル(処理槽)の容量の大きさごとに,被告各製品の型式と対応しており,市場において常に競合している。2被告は遅くとも平成18年7月21日以降,現在に至るまで,被告各製品()を平均単価金850万円で,少なくとも60台(合計5億1000万円)以上製造販売している。)102条2項により同額の損害を受けたものである。第4当裁判所の判断1争点1-1(被告各製品の構成)について1被告製品(1)ないし同(5)の構成については,主としてディスクの形状にお()いて当事者間に争いがある。この点,原告は,原告主張のディスク形状の被告製品(3)を原告従業員が現認したと主張し,その証拠として,その際に撮影したとする被告製品(3)のディスクの写真(甲9〜11)を提出する。本件では,被告各製品のディスクに本件特許発明にいう「切り欠き溝」がいくつ形成されているかという点が重要な争点の一つとなっているのであるから,その認定に際しては,上記各証拠とされる写真が真に被告製品(3)を撮影したものであるかなどについて被告にその検証の機会を与えるなどその信用性を慎重に吟味しなければならないところ,撮影場所に係る事実は被告が同各証拠の信用性を検証するために不可欠な事実であり,この点について原告が具体的に明らかにしない以上,かかる証拠の信用性をにわかに肯定することはできないというべきである。)の中で原告主張のディスク形状のものが記。載されているとも主張する。原告が指摘する取扱説明書の記載は,ディスクの回転方向などを示す「参考図」にすぎず,ここに被告製品(3)のディスク形状が正確に表示されていることを示す確たる証拠もない。甲第7号証のマスク部分を外した乙第6号証によれば,甲第7号証の取扱説明書の作成日付は,平成18年3月14日であることが認められるところ,同日付は本件特許の登録日(平成18年7月21日)より前であるから,同取扱説明書がディスク形状を正確に示しているとしても,これをもって,直ちに被告が本件特許の登録後に原告主張のディスク形状の製品を納入したとは認め難い。よって,甲第7号証によっても,被告各製品のディスク形状に係る原告の主張を認定するには足りないというべきであり,他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。)の形状をもって被告製品(1)な。いし同(5)のディスク形状と認めるのが相当である。被告製品(6)については,被告がこれを製造販売したと認めるに足りる証拠はない。2争点1-3(構成要件C及び同Dの充足性)について1被告製品(1),同(4)及び同(5)の各ディスクに係る構成要件C及び同Dの()充足性ア被告製品(1)について被告製品(1)のディスク形状を示す図面1によれば,被告製品(1)のディスクの切り欠き溝の個数は3個であることが認められる。すると,被告製品(1)のディスクは,構成要件Dにおける切り欠き溝の個数が「少なくとも5個としてある」を充足しない。イ被告製品(4)について被告製品(4)のディスク形状を示す図面4によれば,被告製品(4)のディスクの外径は249?oであることが認められ,その1/15〜1/25(小数点以下切り捨ての整数)は16ないし9となる。同図面によれば,被告製品(4)のディスクの切り欠き溝の個数は8個であることが認められる。すると,被告製品(4)のディスクの切り欠き溝の個数(8個)は上記16ないし9の範囲内に入らないので,被告製品(4)のディスクは構成要件Cの「前記切り欠き溝の個数はディスク外径〔?o〕の1/15〜1/25(但し小数点以下切り捨ての整数)であり」を充足しない。ウ被告製品(5)について被告製品(5)のディスク形状を示す図面5によれば,被告製品(5)のディスクの外径は330?oであることが認められ,その1/15〜1/25(小数点以下切り捨ての整数)は,22ないし13となる。同図面によれば,被告製品(5)のディスクの切り欠き溝の個数は8個であることが認められる。すると,被告製品(5)のディスクの切り欠き溝の個数(8個)は上記22ないし13の範囲に入らないので,被告製品(5)のディスクは構成要件Cの「前記切り欠き溝の個数はディスク外径〔?o〕の1/15〜1/25(但し小数点以下切り捨ての整数)であり」を充足しない。当たるかどうかにつき争いのある部分(下記各図の2,4,6,8の各部分。カム部が本件特許発明にいう「切り欠き溝」に当たらなければ,被告製品(2)及び同(3)の各ディスクの切り欠き溝の個数は,いずれも4個となり,構成要件Dにおける切り欠き溝の個数が「少なくとも5個としてある」を充足しないことになる。そこで,以下,カム部が本件特許発明にいう「切り欠き溝」に当たるかどうかについて検討する。ィスク外周円より内側部分からディスク回転方向において下流側へ延びてディスク外周円に開口する切り欠き溝」と記載されている(構成要件A。ク外周円より内側部分からディスク回転方向において下流側へ延びてディスク外周円に開口する」ものでなければならない。本件明細書の記載(イ)本件明細書には以下の記載があることが認められる。「(L)に例示するものがある。