開いた第10回会合で、本年度中に市教育委員会に提出する答申書の素案(骨格)を示した。進め方など5項目にまとめた。素案では小中一貫教育について、6―3制度の枠組みに縛られず、義務教育9年間を通して学力や能力の向上を目指す小中一貫教育に取り組むことが望ましいとした。適正規模については多様な価値観と出会える学びの環境を保障するため、1学年当たりの学級数は小学校2〜3学級、中学校4〜6学級とし、1学級当たりの人数は小中学校ともに30人以下21人以上が望ましいとした。適正配置では、適正規模を実現するための学校数の見直しや、一つの小学校から全員が同じ中学校に進学できるよう学区の見直しの検討を挙げた。再編は市全体を対象に進めていく必要があるとした上で、学区を分けて段階的に進めることや、学校の小規模化が喫緊の課題となっている地域から優先的に取り組むことが望ましいとした。優先的に取り組む地域以外の学校でも、小中一貫教育の導入が進められる仕組み作りの検討を盛り込んだ。この日の会合では、委員が素案の各項目の柱となる内容を確認し、意見を交わした。今回委員から出された意見を踏まえ、修正した素案を改めて示す。)で購読をいただいております。配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1100円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。