米国労働市場に影響を及ぼすとされる査証に対し入国制限がされることが宣言されました。対象は、H-1B、H-2B、J、Lビザです。●本日,非移民ビザによる米国への入国の制限に関する大統領布告が発表されました。この布告は6月24日(水)午前0時1分(米国東部時間(夏時間))から12月31日までの間有効とされ(必要により延長される可能性あり),以下の非移民ビザを取得して米国に入国しようとする場合に対象となります。Lビザ(帯同する方を含む)●上記の制限は以下の全てに該当する方にのみ適用されます。本大統領令の発効日時点で有効な,または発効日以降に発給され米国への渡航及び入国申請を許可するような,ビザ以外に有効な正式な渡航書類(トランスポーテーションレター,適切なボーディングフォイル,臨時入国許可書等)を有していない●また,上記の制限は以下の方には適用されないとされています。とって重要である場合,新型コロナウイルス感染者の治療に従事する場合,新型コロナウイルスに対処するための施設における医学研究に関与する場合,または米国の緊急的かつ継続的な経済回復を促進するために必要な場合が例示されています)●参考サイト大統領布告の本文はこちらをご覧ください。●上記に該当するビザにより米国への入国を予定されている場合は,ご所属の会社や機関にもご相談の上,渡航前に十分に情報収集いただくようにお願いいたします。(注)できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。