サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。〜日本国債とサステナビリティ〜」という内容をお届けしました。生命保険を通じた国民一人一人、及び海外勢の保有者比率が増加していることをお伝えしました。あれから2年半の間に、日本の金融政策は大きく変化しました。黒田氏が日本銀行総裁になり、「異次元緩和」という大規模な量的緩和政策。国債の利回り低下による国債の資本的価値の低下。その結果、2013年末時点での国債保有者はどのように変化したのか。最新の結果をお届けします。安倍政権は巨大な予算案を可決し続けています。その結果、国債の発行額は1,000兆円に届く勢いです。ローデータは、このページの最下部に掲載では、保有者比率はどのように変化したのでしょうか。著しく比率を伸ばしたのは、皆さんご推察の通り、日本銀行です。長期国債の保有残高が年間約50兆円増加するペースで買入れを行っています。結果、日本銀行の保有比率は2011年度末の9.7%から、2013年度末には20.1%へと増加しました。こちらの図から、2011年以降のトレンドとしてわかることをまとめてみましょう。銀行等の保有比率は大きく減少している。保有比率が大きく増加したのは、日銀と海外投資家でした。保有比率が大きく下がりました。ゆうちょ銀行のことです。このうち国債を保有しているのは、ゆうちょ銀行が大半です。日本銀行が高値で国債を買ってくれることにあります。これが日本銀行の量的緩和策の一つの側面です。銀行は政府の国債発行時に、入札で国債を購入し、そしてそれを短期で日本銀行に売却してその売却益を稼いでいます。メガバンクはかつての保有国債も積極的に売却して稼いでいます。保険の国債保有比率はこの3年でほとんど変化していません。生命保険会社が市場に投入した貯蓄型生命保険での国債運用残高の増加です。商品には国債運用による安全運用を謳うものが多く出回っています。安定的に国債を買い増しています。安定的に国債を買い増しています。証券投資信託の保有比率が安定しているということです。国民からの資産性商品の積立によって、安定的に買い増しています。2015年の国債の行方2015年に入り、すでに国債は新たな局面を迎えようとしています。債券市場に激震」(日経新聞)日銀がどんどん買ってくれた国債の入札は人気があったはずですが、ここにきて急に入札時の買い手がつかなくなっているのです。保有者が国債からの利益をあげづらくなっているからです。売却するまでは保有者が国債からの利回りを気にしなければなりません。1月21日時点では、10年物国債の利回りは0.21%まで下がっていました。利回りが小さいことは保有者にとっては旨味が少ないのです。日銀が高値で買ってくれるからといっても、さすがに日銀が額面より高い額(マイナス利回り)で長期間購入してくれるとは期待しづらい。そのため、入札に慎重になってきているのです。2015年のポイントは、存在感を占める海外国債保有者の出方です。この国債価格の高騰に陰りが見えてきた状況で、海外保有者が売りにでるかどうかには注目が集まっています。※ローデータは下の図をクリックすると拡大表示されます。(注)国債は「資金循環統計」のうち「国庫短期証券」と「国債・財融債」の合計。再生可能エネルギーに対する世論や政治機運が、一気に高まりました。再生可能エネルギーに対する投資・事業面での環境も改善されました。どのように進展してきているでしょうか。今日は、そのあたりをまとめました。太陽光発電の運転を開始したり、新たな建設計画を発表したりしました。運転開始]上記のように、震災後、54MW分の太陽光発電所が運転を開始し、11MW分が今後の運転開始に向けて、建設計画が進行しています。震災前に政府主導で進められた「エネルギー大綱」によって、計画されたものです。震災後の再生可能エネルギーの盛り上がりによるものではありません。建設計画は発表されていません。発表したのが、ソフトバンクの孫正義社長が主導する、SBエナジー社です。熊本県で14MWの太陽光発電所の建設計画を発表しました。SBエナジー社は、上記を含め、全国で合計200MWの太陽光発電所の計画を検討しています。)が三菱商事と合弁でつくる「JAMCソーラーエナジー合同会社」です。400~600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置するという計画で、2014年度末までに合計で200MWの発電を達成させる計画です。今後3年間で合計60~70MWの太陽光発電所を稼働させる計画を発表しています。合計9か所、発電能力で16MWの建設計画が内定。2012年度中に合計15~20か所で30~35MWの太陽光発電所を建設する見込みとなっています。京セラ単独でも、鹿児島県で国内最大の発電能力をもつ70MWの太陽光発電所を2012年9月から建設を開始することとなっています。もとで、地方自治体が新たな収入源を探る動きも出て来ています。一方で、発電事業者ではなく、住宅での太陽光発電も2011年度には大きく進みました。住宅用では1205.9MWの太陽光発電が開始されました。震災後の日本の風力発電の伸び率はあまり芳しくはありません。まとめているデータです。2011年度は、単年度の新規導入量が85MWと低迷し、過去に比べ新規導入が著しく落ち込みました。電力界社別に見ると、東北電力と九州電力が、累積の導入量では数が多いことがわかります。関西電力圏内の電力不足を補うための送電を強化しており(風力発電系統連携)、その手段として、風力発電を300MW~600MW強化する計画が進行しています。メーカー別では、世界での風力発電のビッグプレーヤーである、Vestas、GEの2社が、日本国内勢を抑え、日本国内の風力発電を牽引しています。日本でも始まろうとしています。着床式あるいは浮体式の洋上風力発電に係る実証研究計画が次々と始まっていきます。大きな発電力をもたらすまでには、まだまだ時間がかかりそうです。国産の風力発電に対するR&D強化および、低迷する日本企業への投資支援の様子も伺えます。開発に対する環境面での整備は一部進みました。住宅用も進まない中、政府主導での研究開発色が強くなっています。震災後の新規発電所はまだひとつもありません。新たな発電所はまだまだ遠い先の話です。建設開始の大きなハードルとなっているのが、温泉地への影響です。環境面を配慮した一定条件を満たせば特別地域内での「垂直掘り」を認める規制緩和策を3月に決定ましたが、その条件を満たすためには、長期的なアセスメントが欠かせず、そのアセスメントに10年ほどがかかると言われています。温泉の熱を使った「バイナリー発電」の施設が2013年度中に稼働する見通しとなっています。発電出力は0.5MWと小規模です。地熱発電は、やっと本格的に検討が始まったという段階です。震災を機に、日本でも再生可能エネルギーに対する機運が非常に高まっています。洋上風力発電および地熱発電が、将来の日本の発電の柱になると考えています。大きな躍進はこれからです。海外の技術活用も視野にいれ、スピード重視の稼働を早めてほしいと思っています。Japanに掲載しています。「日本国債の海外保有者比率が過去最高の8%となった」という内容を報じました。海外投資家が逃げて来たという内容が書かれています。このブログでは、「サステナビリティ」をテーマとしています。国債や政府といったものが対象となることはあまりありません。国債は社会に大きな影響を与える政府の負債。社会の「継続性」は大きく損なわれることになります。今回は、その日本国債の状況をご紹介したいと思います。日本の国債は毎年着々と増え続け、2011年度末には900兆円を突破。保有額が増えているのは、海外勢だけでなく、銀行等や保険も大きく額が伸びています。保有割合が増えたのはどの機関なのかを見ていきましょう。この図からわかることをまとめてみました。保有者割合は大きく変化をして行っています。日本ではかねてより国債の安定性についてこう言われてきました。確かに、預金取扱機関の保有比率は群を抜いて多く、上の説も頷けます。データを詳細に見て行くと、どうでしょうか。日本銀行の「資金循環」統計では、さらに細かい分類まで国債の保有者を調べることができます。実は、上の説が、徐々に時代遅れになってきていることがわかってきます。預金取扱機関の詳細内訳これは、国債保有者割合が最大だった「預金取扱機関」の詳細を見たものです。「国内銀行」が、最大の国債保有者でした。その後、国内銀行の国債保有割合は、多少の増減をしつつも、1997年から2011年にかけて大きく上昇しているとは言いがたい状況です。国内銀行は、2000年代前半から保有割合を下げ、2008年頃から再び上昇しています。低リスク資産と言われる日本国債の運用を増やしていると言うことができそうです。最大の国債保有者に躍り出ています。「その他金融仲介機関」の項目で併せて後述します。続いて、保険会社を見て行きましょう。圧倒的に生命保険会社であることがわかります。その割合は、一貫して年々増加しています。国内銀行の16.2%とほぼ変わらないほど大きな存在となりました。生命保険会社により日本国債に巨額投じられています。顧客から積み立ててもらっているお金が増加し、その結果、安全資産と目される日本国債で多くを運用してきています。日本国民は国債発行を下支えしています。「銀行」から「生保」に変わろうとしています。