11:09)安倍晋三元首相の国葬を巡り、これまでに毎日新聞のウェブサイトに掲載した識者らの見解を紹介する。違いを振り返り、問題点をハイライトで伝える。名称に「内閣」が入っていることで分かるとおり、政府と自民党の共催で、費用の一部を国費で負担しました。1975年6月に死去した佐藤栄作氏は「国民葬」でした。これは主催者に内閣と自民党のほかに、「国民有志」が入ったためですが、やはり費用の一部を国費で負担しています。67年の吉田茂氏の国葬は政府が主催し、費用は全額国費でした。今回の安倍氏の国葬についても、岸田文雄首相は国の全額負担になるとしています。戦前には「国葬令」がありましたが、廃止されました。吉田氏の際も今回の安倍氏の際も閣議決定によって実施されます。国葬とするかしないかを決める明確な基準はありません。国葬の法的根拠の問題や違憲の疑いもさることながら、このイベントの政治的作用、したがって政権のもくろみはあまりにゆがんでおり、また見え透いている。それは、自民党が反社会的行動により大量の被害者を生み出しているカルト団体の庇護者であったのではないか、といういま多くの国民が抱いている疑念に蓋をすることにほかなるまい。岸田首相は国葬を行う主体を明言していませんが、民主主義社会ではその主体は国民であるべきです。国民の代表がいる国会で議論しないといけない。国葬の是非や、対象者の選定基準、国民に何を求めるのかを明確にし、現代にふさわしい国葬の在り方を定める必要があります。その上で、安倍氏が国葬に相当するかを検討すべきです。岸田首相は今回、国葬とする理由について、安倍氏が1憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相を務めた2外交で高い評価をうけ、海外要人の多くの来日も想定される3民主主義の基盤である選挙中に銃撃を受けた経緯――を挙げた。在任期間は憲政史上最長となったが、退陣から2年弱で、現役の政治家だった安倍氏の歴史的評価は定まっていない。死を悼むことと、政権時の評価は当然区別しなければならない。業績には賛否両論があり、政権運営への評価は分かれているのも事実だ。国葬の根拠法は必須ではないが、何らかのルールがあることが望ましいのは間違いない。基準を設けても「国民のために顕著な功績があった」といった明確でないものにならざるを得ず、機能しないだろう。国民のコンセンサスを担保するプロセスを定めるルールが重要だと考える。政府は国葬を決めた理由として、安倍氏の憲政史上最長の在任期間を挙げている。在任期間が長いこと自体に意味はない。安倍氏の国葬は、死去してから2カ月以上たって実施される。時間があったのになぜ慎重に国会で審議をしなかったのか、多くの人が疑問を抱いている。政府は、内閣に行政権があり、国葬は閣議決定で実施できると主張する。国政の重要事項に関しては国権の最高機関である国会で審議するのが基本だ。現在の憲法の構造は、重要事項は国会で審議するのが適切だというものだ。今回、国会で審議できないほどの緊急性があったとは思えない。国葬には多くの費用がかかるため、財政民主主義の観点からも国会で審議すべきだった。国葬の費用は予備費から拠出するが、近年、予備費が非常に増えている。後に国会で承認を求めるとはいえ、行政府の裁量で使える予備費を増やすと財政民主主義が形骸化してしまう。4割欠席”の大誤算...「何のため?」の声さらに高まり内閣支持率“奈落の底”へ国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。海外からの弔問客は218カ国・地域から約700人が出席予定だが、半数近い101カ国は駐日大使らが参列し、本国からの要人派遣はない。会の各党の賛成多数で可決、成立した。28項目に及ぶ附帯決議を掲載した。TV)にリモート出演。立憲民主党の代表選の4候補に痛烈に〝ダメ出し〟した。解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。大阪の交野市で9月10日投開票された市議会選挙に関し、大阪維新の会の大阪市議がX(旧ツイッター)に投稿した内容が「非常識」と波紋を呼んでいる。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。