07:00)大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め(キャップ制)、超過分は各学校が負担する制度案を今年5月に公表したのである。会見を開いて「無償化の言葉ばかりが先行して、子供に不利益が生じる案だ」と訴えた。新制度案の対象は大阪府内に住む高校生。そのため、大阪府内の高校生が「大阪府外の高校」に通う場合にも無償化の対象となり、学校側の負担が増える可能性があるわけだ。したなか、大阪府内の私立学校へは説明の場が設けられていたが、近隣他府県の私立学校関係者に対する説明は後回しにされてきた現実もある。和田氏は、東大合格者ランキング最上位の常連として知られる兵庫・灘高校の前校長である。府側からの説明を受けて新たに判明した問題点について、和田氏はこう指摘する。「新制度案では、大阪府の教育長から無償化制度の指定を受けたり、授業料改定の事前協議をしたりするかたちだというのです。現在、灘高校でも全校生徒の約3割にあたる209人が大阪から通学しており、「影響は小さくない」と和田氏は話す。和田氏は灘高校を例にとってこう説明する。「授業料は年48万円、他に施設維持、冷暖房などの費用を別に約20万円集めており、計約68万円になる。単純計算すると、年間で新たに約1600万円が学校負担となります。昔と違いICT(情報通信技術)教育は必須であり、空調設備も欠かせません。した設備の更新時期を遅らせるなどのやり繰りすることで、生徒の教育環境への影響を懸念します。灘の場合、生徒が読みたい本をリクエストにより購入している図書館がとても充実しているのですが、そうしたものを削るとなると教育の質に影響しかねません。大阪の高校無償化が報道されてから、生徒の保護者から「引っ越したほうがいいのか」といった問い合わせが学校に寄せられることもあるという。「不確かなことも多く、学校としては答えようもない。このような思いを生徒の保護者にさせてしまうことが教育環境にとってよいことなのか、戸惑いを感じています」(和田氏)そうしたなかでも和田氏がとくに違和感を抱くのが、新制度下における「大阪府への届け出制」だという。「新制度案では私立学校の申し出に基づいて、大阪府教育長から指定を受けます。授業料改定は兵庫県への届け出制ですが、大阪府の無償化制度に加入した場合、学校を監督する兵庫県ではなく、大阪府と事前協議しないといけない仕組みになっています。取材すると、「授業料改定は制度に加入された私立学校と大阪府で事前協議はしますが、その後、そのうえで各府県の所管担当課に届け出るかたちなので、私学行政として問題はないと考えています」と説明するものの、現時点では近隣府県の私立学校関係者の懸念に対し、大阪府が十分に対応しているとは言えなそうだ。大阪府では他府県の私立学校にも意見聴取をしながら成案をまとめる予定だが、制度への参加は任意のため、不参加を表明する高校が増えれば日本維新の会や吉村知事の看板政策である「教育無償化」が掛け声倒れに終わりかねない。和田氏は「個人の意見ですが」と断わりを入れながらも、仮にこのままの制度設計の場合、灘高校は参加を見送る方向になるだろうと話した。AIの急拡大で、ついに「ホワイトカラーとブルーカラー」の“賃金大逆転”が起きるかもしれないChatGPTをはじめとする対話型AIが話題となっている。AIの普及によってホワイトカラーの仕事は大幅に削減される。人にしかできない仕事の価値は相対的に高まる一方であり、ホワイトカラーとブルーカラーの賃金が逆転する可能性も出てきたといってよいだろう。鈴木宣弘さんは「『日本の食は安全』というのは神話だ。アメリカから輸入を迫られれば、危険性が疑われる食品であっても、政府は輸入に踏み切ってきた。玉川氏は「避難所の中でテントが用意されていて、それぞれのプライバシーが配慮されている映像がある」とした上で「日本で地震が起きた時、海外メディアは、避難所の避難状況を見て『これは先進国なのだろうか』『難民キャンプのようだ』というふうにおっしゃったことがあって」と指摘。2023年正月の目玉として売り出す福袋が出そろった。3Dプリンターで建てる「家」に加え、円安や値上げラッシュに対抗し、「お得感」を演出する商品も。各社は「初売りで明るい気持ちになってほしい」(松屋銀座担当者)とアピールしている。社会ステルス・オミクロン”BA.2′′について現時点で分かっていることオミクロン株の亜種”BA.2′′がデンマークをはじめいくつかの国で広がっています。日本でも市中感染例が報告されており今後の拡大が懸念されます。BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官は6月24日の定例会見で、陛下が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとし、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。これについて、米有力紙ワシントン・ポストは25日、「東京オリンピックは天皇の不信任決議を受けた」というタイトルで報道。「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えた。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。