鈴木しんじ内閣総理大臣が主催する公的行事である「桜を見る会」に安倍首相の後援会会員が多数招待されていたことが非常に大きな問題になっている。政権側は当初簡単に乗り切れると思っていたようだが日増しに世間の反発が強くなり、13日の記者会見で菅官房長官が来年度の開催中止を発表した。夕食会の会費がマスコミ報道により明らかになったことにあるともいわれている。野党が調査したところ当該ホテルでの立食での会食会の会費は最低1万1千円以上であるとのことであり、差額の5千円分について安倍事務所側が地元有権者に対して負担したとすれば公選法が禁じる買収となる可能性がある。政治家の立食パーティーでは主催者は収益を上げるために食事の量を実際の参加人数相当分よりかなり少なく用意するのが一般的であり、野党側が買収を立証するのは簡単だとまでは言えない。「桜を見る会」の疑惑で内閣に逆風が吹く中、首相が目指す憲法改正の実現に成立が不可欠な国民投票法改正案については今国会での成立はかなり不透明になっている。一部の与党幹部からは先延ばしを容認する声も上がっている。安倍政権はこれまで野党の特定秘密保護法案や安保法制などタカ派色が強い法案を野党の大反対に関わらず数の力で成立させてきた。この状況で強引に成立を図ると参議院で2/3を下回っている以上肝心の憲法改正案が野党の反対で成立しなくなる可能性が高くなるので、それを避けたい思惑もあるのだろう。投票に行かない理由ってみんな同じ?――大阪市の「選挙に関する世論...政党支持率の動き(3月)クロブシャー氏も予備選撤退。バイデン氏安定、サンダース氏上昇傾向。編集部のおすすめ[Q&A]公職選挙法における「教育者」ってどこまで?最下位当選者の得票数が同じ場合、どうやって決めるの?トランプ大統領の支持率が低下[Q&A]電話を利用した選挙運動はどこまで許されるの?補欠選挙が行われる場合と繰り上げ当選が行われる場合はどう違うの?神楽坂の日本でも珍しい「一方通行ルール」は誰が決めた?住宅地図がコンビニで出力できる時代に傑作ドキュメンタリー。会員を有する報道(メディア)カンパニーです。自由報道協会の設立趣意ならびに報道倫理に関する自社基準に基づき、媒体の運営・編集・制作を行っております。当社では、選挙に関連する様々なデータを標準化した上で公開することで、ビックデータの利活用に貢献いたします。ライセンスの下で提供されています。コンテンツは、著作権法上の著作物に当たります。サイトそのもののデザインやロゴなどの意匠も同様に取り扱われます。することは認められません。ジャッグジャパン株式会社は取材に際し、細心の注意をはらって取材ならびに記事執筆を行っておりますが、その記事やコンテンツを利用した結果により被ったとされるいかなる損害・被害についても、当社ならびに情報提供者は一切の責任を負いません。詳しくは「免責事項」をご覧下さい。