特許法の勉強をするとき、塾に通っても、参考書を買っても「条文の趣旨は~であって、事案に適用すると***となる。具体的には...」と懇切丁寧に教示してくれるので、一から特許法を読み下して、条文を自力で理解しなくても済みます。自力で条文を読み解く力も持っていたい。そのためにも、標題の識別は欠かせない。KOBAYASHI記事の最後へスポンサードリンク「前項に規定する場合...」と「前項の場合...」は、それぞれ前項の規定において「係る部分」が異なります。「前項に規定する場合」は前項の条件節に係る「前項の場合」は前項の全体に係るとなるのですが、ともに「前項」「場合」という言葉を共通して含むため、どっちが条件節(場合)に係って、どっちが全体(前項)に係るのか?を混同しがちです。...図解で直感的に説明します。「前項に規定する場合」を文法的に説明すると、『「前項に規定する」という形容詞句が「場合」を修飾している』となりますが、下図の方が直観的に理解できます。(クリックして拡大)「前項に規定する場合」は、「前項の場合」に比べてフレーズが長い...ですから、例えるならば「長距離走」です。長距離走は、スタートも大事ですが「後半」の追い込みでスピードを維持できるかが大事なので、「前項に規定する場合」においても後半に位置する「場合」の方が重要という比喩ができます。「前項に規定する場合」はフレーズが長いので、後半の「場合」が重要で、条件節(場合)に係る法律用語と直感的に覚えられます。「前項の場合」を文法的に説明すると、『「(前項)の」という助詞により「前項において」という意味解釈になる』となりますが、下図の方が直観的に分かります。(クリックして拡大)「前項の場合」は、「前項に規定する場合」に比べてフレーズが短い...ですから、例えるならば「短距離走」です。短距離走は、「前半」の「よーい、ドン!」が大事なので、「前項の場合」においても前半に位置する「前項」の方が重要という比喩ができます。「前項の場合」はフレーズが短いので、前半の「前項」が重要で、前項(全体)に係る法律用語と直感的に覚えられます。特164条を見てみると、第2項の「前項に規定する場合(を除き)」は、第1項の条件節である「...特許をすべき旨の査定をするとき(を除き)」を受けており、これにより第2項の規定は、「審査官が特許をすべき旨の査定をする場合以外では、補正について却下決定をしてはならない」と定めていると理解できます。特44条を見てみると、第2項の「前項の場合...」は第1項の条件節である各号を受けるのではなく全体を受けており、これにより第2項の規定は「新たな特許出願(分割出願)をした場合は、もとの出願時にしたとみなす」と定めていると理解できます。参考までに、特許法(平成30年法律第33号改正)の規定では、「前項に規定する場合...」が用いられる条項は、特164条の他、特92条(実施権設定の裁定)、特133条2項(方式違反の場合の却下決定)があります。「前項の場合...」が用いられる条項は、特44条の他に、特70条2項(特許発明の技術的範囲)、特92条5項(実施権設定の裁定)、特134条の2第3項(訂正の請求)、特180条2項(出訴の通知)があります。ちなみに、特92条の各項の規定においては「前項に規定する場合...」と「前項の場合...」とが一緒に登場しており、条文の読み方が少し難しくなっています。進歩性判断における「動機」の意味が分かりません。Usソーシャル・インベンションへのお問い合わせは下記フォームからお願い致します。ご返信が必要な方は、お名前・メールアドレスをご記入下さい。