ここで用いた遷移行列とは、具体的には、金融庁が公表した2000年3月末から2001年3月末にかけて債務者区分を移動した債務者データのことである。前提が異なるほか、その採用にあたっては、(i)債権自体の遷移行列も債務者の遷移行列に等しい、(ii)遷移行列が時間にわたって変化しない、などの仮定が必要になる。要管理債権の遷移行列は利用可能ではないため、要注意先債権に占める要管理債権の割合を2001年度3月期で一定と仮定した上で、要管理債権の推移を割り出すこととした。