6月27日、「令和5年度商用車の電動化促進事業」の公募を合同で開始した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、国内の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を目的に、「GX経済移行債」を活用した3省による連携事業として公募する。補助事業の受付期間は、令和5年6月27日~令和6年1月31日となっている。ちなみにトラックの場合の予算額は約126億円。本事業は、EVのトラックやタクシーの車両購入費を集中的に支援することで、車両価格の低減やイノベーションの加速を図ると同時に、排出削減だけではなく価格競争力も高めることを目的としている。「改正省エネ法」で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成の義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、EV・FCEV・PHEVの商用トラック・タクシーの導入を支援する。事前登録された補助対象車両情報では、7メーカー・17車種と、以前に比べ増え選択肢も広がった。補助される金額は、「三菱ふそう・eキャンター」の場合で、513万1,000円~722万4,000円(営業用)と非常に大きい。車両価格の1/3を超える金額だ。予算額から計算すると、「eキャンター」の中で最も補助額が多いモデルでも、およそ1,750台分に相当する。予算は十分にあるようだが、最近は納車にも時間が掛かることから、導入希望者は早めの申請をした方がよさそうだ。タクシーについては、後日実行団体より詳細を公開予定となっている。アジア太平洋地区CEOが語るロータスの現在と未来POST:2023.11.09「EX30」に組み込まれたBEVの動的性能とは。テクニカルリーダーが語る「ボルボらしさ」POST:2023.11.08「EX30」には、さまざまな可能性を。株式会社交通タイムス。