20:02)東南アジア諸国連合(ASEAN)の10加盟国の識者らを対象にした年次調査で、対立する米国と中国のいずれかと同盟を結ぶことをASEANが迫られた場合、中国を選ぶべきだとの回答が2020年の質問設定以来初めて、米国を上回った。ら約2千人を対象に実施した。調査の結果、中国との同盟を選んだ回答は過半数の50・5%を占めた。米国は49・5%だった。23年の前回調査では、米国が61・1%、中国が38・9%だった。今回の調査ではマレーシア、インドネシア、ラオス、ブルネイの各国で中国の支持が顕著に増加し、7割を超えた。中国による貿易、投資が拡大している。中国と南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンは8割超が米国を支持し、ベトナム、シンガポールなども過半数が米国を選択。中国の経済的影響力の拡大には全体の6割超が「懸念する」と答え、警戒感も浮かび上がった。米中対立のリスク回避のために信頼できる戦略的パートナーとしては、欧州連合(EU)が37・2%でトップ、次いで日本(27・7%)が選ばれ、インドやオーストラリア、英国、韓国を上回った。中止こそが日本を救うと断言できる3つの理由...古賀茂明こんな大金を使って万博を開催して何の役に立つのかという声は大阪だけでなく、むしろ全国に広がっている。そもそも、今どき万博なんて発想が古い。子育て支援などもっと有意義な使い道があるだろう。日本の財政は火の車なのに。(日医連)」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。新型コロナの給付に関して、現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付することで、余分に事務費用に約967億円がかかることが明らかになり、批判が殺到している。日本では亡くなった方を批判することはタブーのようだ。公人の功罪に対して一切口をつむぐのも如何なものか。「目先を変えてね、女性を代表にするとね、支持率は上がるよ。野党がだめだから、自然とそうなるんです。7月に、ネットテレビで、日本維新の会の馬場伸幸代表が、「共産党はなくなった方がいい」と発言した。抗議を受けたが、「政治家として信念、理念を持って発言している」として、謝罪や撤回には応じなかった。私は、この発言に接した時に、言葉を選ばずに言えば、「知性の欠如」だと思った。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。