ほか、浅草にある「まるごとにっぽん」のウェブサイトのコンテンツ制作やワークショップ、また同館内のカフェM/Nを企画運営するなど全国各地の地域おこしに関わる。地域の人が気軽に集まれるおしゃれなカフェなど、食とデザインにこだわった拠点づくりが特徴だ。同士や、住民と働く人たちを結ぶための場づくりを行った。浜町プロジェクトにおいては、本社オフィスを現地に移し「浜町と心中するつもりで」かかわっている。いうのも、水代氏自身が、この町に大きな魅力と可能性を感じているからだ。浜町に溶け込みながら店舗経営を行っているという。「最近、再開発と言うと“にぎわいの形成”という言葉をよく聞きます。10土曜の昼は「行列」ができるそのほか、ざるそば+小カレーそば(1200円)なども人気だ。牛すじでコクを出しながらもあっさりとしたカレーなので、蕎麦の味もきちんと味わえる。夜のメニューにも、日本酒によく合うおつまみが並ぶ。同店のもうひとつの売りが、店内に淡水・海水のいけすを備えていることだ。冬ならわかさぎや牡蠣、夏なら鮎といった旬の新鮮な魚介を、その場で天ぷらや刺身にする。単価も1200〜1500円、夜4000〜5000円とリーズナブルなこともあり、1日50〜70人の客で店がいっぱいになる。周辺のオフィスで働く人や住民が主だが、最近はクチコミなどで知られるようになり、遠方からわざわざ来る客も多い。土曜日の昼ともなると行列ができるほど。不動産の社員のように数人で訪れる客や接待用途の客も多く、アクセスの悪さは、さほど店の経営に影響していないようだ。9客層がいい「浜町で感じるのは、お客様の層がとてもいいことですね。昔ながらの地元の人、新しく住まわれた人にかかわらず、上品と言いますか。産さんです(笑)」(金子氏)同店の自慢は一にそば。なんと、ランチメニューにざるそば+小かけそばのセット(1100円)がある。そばそのもののおいしさを楽しむならざる。温かいつゆですすり込むのもまた格別だ。望をどちらもかなえてくれる、ありそうでなかったランチである。8タイミングを見計らって普段から通い詰めている澤田部長だからこそ、店にとってよいタイミングを見計らうことができたと言える。形町の大通りに面した物件をすでに見つけていたところだった。近の繁華街であるから、客観的に見ればそちらのほうが好立地だ。破格の条件と、「静かな界隈のほうが自分の店に合っている」(店主の金子泰史氏)との考えもあり、一も二もなく、浜町での開店を決めた。浜町の町づくりに賛成してくれること、の3つだった。間”を用意してお使いいただくようにしています。金子さんについては、通い詰めていた神楽坂のおそば屋さんで、たまたま独立したいとの話があった。浜町で開店してよ、とお願いして来ていただきました。地元住民や働く人にとって魅力ある町にしていくには、単に建物をつくればよいというわけではない。ハコに中身を入れ、さまざまなプレーヤーを巻き込みながら有機的に運営していく必要がある。菜や加工品、雑貨などのマーケット「浜町マルシェ」を開催。住民と地域で働く人たち双方が楽しめるよう、日曜日と月曜日の2日間にわたって開催される。住民や働く人たちのコミュニティの核となり、地域に活気を与える存在として、繁盛している商業者も必須である。閥の残余資産を管理運営するために1950年に設立した企業。浜町プロジェクトの経緯だ。産が手掛けた再開発ビルが商業やオフィス、マンションの複合施設であるのも、個人の共有権利者が多数存在することが一因である。意なUDSと組んで、町に融合するホテルの建設も進めている。長は、大の“うまいもの好き”。分がなじみになった店を、浜町の町づくりのために引っ張って来たというほうが近い。うまいもの好きのネットワークにより、水面下で人気が高まることを狙った。来なじみのお店をあまり人に教えたくない。化するようなことになると、お店のよさが失われてしまうからです。地下鉄駅いずれからも徒歩10分程度と、やや離れている。複合ビルが数棟あるほかは住宅やオフィスビルという、どちらかと言えば静かな界隈だ。内で、それぞれタイプも価格帯も異なる評判店が集まっているわけである。これが偶然のわけはない。陰の仕掛人となったのは、一帯に地所を所有する安田不動産だ。再開発の一環としての店舗誘致」なのだが、その表現では少々味気ない。手打ちで打った生地が評判の、うどんと小料理の店。水天宮前「谷や」の2号店として2016年2月に開店した。渋谷桜丘町に同じ立ち飲みスタイルのお店が3店舗ある。浜町の店舗は1階がスタンディングバー、2階がテーブル席の創作ビストロだ。夜のみの営業ということもあり、いつ行っても満席という超人気店である。こちらは、2016年3月にオープンした。最近、“通(つう)”の間で人気が高まりつつある場所がある。本橋の一隅を占める浜町だ。華街としては隣町の人形町のほうがメジャーである。由は、ここ1年で、安くて抜群においしい店がポツポツでき始めたことだ。そのひとつが、そば屋「浜町かねこ」。新たに「ビブグルマン」に選ばれた。ビブグルマンはよく言う「一つ星」などの星つきとは異なるカテゴリーで、5000円以下で食べられる店が対象となる。同店の店主はミシュラン一つ星の神楽坂「蕎楽亭(きょうらくてい)」で10年ほど勤め、2015年8月にこの店をオープンしたばかりだという。的なキャンペーンを行った。本がユーザーの元に送られていった。したいろはすの事例は、日本コカ・コーラ全体に共有され、各ブランドにおけるマーケティング戦略に生かされている。プロモーションだけではなく、駅のホームで買う用途に向けた小さめサイズを生み出したのもいろはすだ。新しいニーズと新しい市場を求めている。発信のコミュニケーションを交わしながら生まれたもの。桃フレーバー発売の際には、Twitterで1000人に商品を送るキャンペーンを行った。「商品プレゼントキャンペーンなら、ウチだってやっているよ」と思うビジネスパーソンもいるかもしれないが、いろはすは一味違う。「商品をそのまま送るのではなく、桃の形の箱に入れて送りました。届いたユーザーは驚く。7いろはすはSNSでのコミュニケーションがいい梨のこだわりは、銭高氏によると「フルーツの味わいと、水のすっきり感のバランス」なのだという。梨のエピソードからも分かるように、いろはすは各企業が頭を悩ませているSNSを使ったプロモーションにおいて、多くの成功事例を生み出している。品の中でも、デジタルとの相性がいい。SNSでユーザーとのコミュニケーションが取れています。女がSNSを活用しているのが大きい。皆さん、いろはすを使って遊んでくれているイメージ」(銭高氏)特に強いのがTwitterだ。Japanにおけるリツイート数の記録を持っていたほど、拡散力がある。梨フレーバー開発のきっかけになったのは、いろはすシリーズのファンの声だ。15年夏、Twitterで桃をプロモーションしたいろはすチーム。「新製品は何が出ると思う?」と4択の予想クイズを出したのだ。クイズには1万人が回答。梨の中で、予想1位を獲ったのが梨だった。「もちろん、『ユーザーが求めているのだからすぐ開発しよう!』というわけではありません。査を重ね、梨を導入するべきだという結論に達しました。待を裏切らないクオリティーになりました。5「もも」フレーバー大当たり「カニバリゼーション(社内商品が競合関係になり、互いに売上を侵食してしまう現象)を最小化し、新しいエリアを作っていく。社内のポートフォリオ内でのバランスを取っています」(高木氏)15年10月発売の「もも」は、累計2億1000万本の大ヒット。フルーツフレーバーウオータージャンルで1位の商品となった。28日に発売した梨フレーバーは、桃に勝るとも劣らない出来栄えだという。ブランド全体を成長させている。日本コカ・コーラは、清涼飲料水やジュース製品なども数多く開発・販売している。高木氏によると「フレーバーウオーターは他の領域からユーザーを奪っているわけではなく、新規層を開拓している。これまでペットボトル飲料を飲んでいなかったユーザーの、飲用者数や飲用回数が増えている」。いろはすブランドの中でも、「『みかん』はちょっと元気になりたい時に」「『もも』はいやされたい時に」――と、飲む理由は分かれている。新商品を開発する際も、既存のフレーバーと重ならないように“パズル”を行っているという。みかん」を発売し、フレーバーウオーターというこれまでにない飲料ジャンルを生み出した。「フレーバーウオーターは、天然水のすっきり感、ローカロリー、子どもに与えても大丈夫という安心感、親しみやすさが支持されています」(銭高氏)。ミネラルウオーター市場は、フレーバーウオーター以前は下降傾向にあり、10年は約2100億円だった。いろはすシリーズは、市場を大きく引き上げた商品なのだ。2いろはすが生まれた理由08年ごろ、“強い水のブランド”を持っていなかった日本コカ・コーラ。ペットボトルウオーターのシェアは、6割以上が「ボルヴィック」「エビアン」などの輸入ブランドに占められていたという。「輸入ブランドの水を飲む理由は『オシャレで洗練されている』というイメージがあるから。国産ブランドで、どうやって勝っていくか。そこで“親しみやすさ”と“自然”を軸に試行錯誤を繰り返し、日本生まれの日本市場向けのブランドとして09年に生み出したのがいろはすです」(高木氏)いろはすは、日本コカ・コーラで初めての“平仮名オンリー”の商品。境保護や健康を重視する生活を意味する「ロハス」という言葉を組み合わせた。境に優しいコンセプトを打ち出した。識が高まっていました。産の梨エキスがマッチした新商品だ。実はこの梨フレーバー、いろはすファンの要望を受けて生まれたものだ。2009年に“国産”“ロハス”をアピールして生み出されたいろはすブランドは、日本のミネラルウオーター市場を引き上げるほどの支持を得た。SNSを使ったプロモーションの反応も大きく、日本コカ・コーラの他ブランドのマーケティングにも生かされる事例となっている。日本コカ・コーラマーケティング本部でウォーターグループを担当する高木直樹氏と銭高明氏に聞いた。他社工場を買い取り改修して対応。それぞれの投資規模は数十億円程度に過ぎなかった。次の成長戦略に向けた種まきという側面もある。「神戸新工場では増床や製造ラインの増設を視野に入れている」(同社)。ランチパックなどの増産により、山崎製パンは新たなステージに踏み出す。品を含む「菓子パン」セグメントの売上高は2010年からの5年間で10%以上増えた。ロイヤルブレッドなど「食パン」セグメントも堅調だ。国内のトップメーカーとして順調に業績を伸ばしてきた山崎製パンは、2015年12月期にはじめて売上高が1兆円を突破。採算の主力品を安売りせずに展開する戦略が奏功し、本業のもうけを示す営業利益も2ケタ増益が続く。GOのようなスタイルは、利用者を制限してしまう可能性が大きい。高齢化が進む日本においては、高いハードルになるだろう。誰でも気軽に入れることをウリにしているコンビニが、一部の人しか利用できなくなる仕組みを導入するはずがない。Amazon側はそれらも含めてのイノベーションを狙っているのだろうが、果たして想定通りにうまくいくのだろうか。本家である米国でも、初めはAmazonの従業員だけに限定したテストを行うようだ。「商品を手に取りレジで精算」というこれまでの常識がなくなるのは近未来感があって魅力的だが、すぐに「売り上げが劇的にアップ!」「人件費が大幅に削減!」というわけにはいかないかもしれない。go」と言われないことを願うばかりである。連載7システムがお客さんをフィルタリングする一方で、接客がなくなることはメリットばかりではない。システムばかりが先行して、お客さん側がついてこられないこともある。その1つがコピー機だ。売など、さまざまなことが行えるようになっている。打ってはいるが、もはやただコピーするだけのものではなくなった。用紙やトナーがなくなったときだけだった。従業員の手伝いが不可欠なサービスとなっている。連載6お客もストレスが減るコンビニは新商品を積極的に仕入れ、売れるかどうかを検証している。務を行う従業員は必要である。品の陳列と清掃が自動化されない限り、大幅な人件費削減にはならないだろう。人手不足やストレスの解消にはなると筆者は考えている。レジがなければ、接客が必要な場面は大幅に減る。今まで接客に充てていた時間でほかの仕事ができる。人トレーニングに時間をかけずにすむ。店長やアルバイトにかかるストレスは軽くなる。労働環境は大きく変化することだろう。レジが空いていればさほどストレスを感じないが、混雑時には商品1つ買うだけでも列に並ばなければならない。退店と同時に決済が完了するなら、そうしたストレスからも解放されるのだ。者が注目しているのは「レジ不要=人件費削減」という点だろう。費の削減はかなり魅力的なポイントだ。動画を見るかぎり、従業員と接触するシーンはない。列や清掃、発注など、多岐にわたる。革新によりいずれ自動化されるだろう。現時点でも、販売数と在庫数を打ち込めば発注数量が自動的に決まるようになっている。業や仕入れる商品の決定は人の判断で行っている。連載4買い物スタイルの変化が防犯防ぐコンビニチェーン間では、顔認証システムによって特定された万引き犯のデータ共有が問題となっていた。要だが、プライバシーの侵害にあたる可能性もあり、情報の共有化には一定の制限が必要であるという考え方なのだろう。GOは技術革新によって、これまでの買い物のスタイルそのものを変えてしまった。止につながったというだけで、むしろ経営者寄りであって、一般の消費者にはない発想だろう。舗で実現するなら万引きをゼロにすることも可能だ。日々、万引きと戦っているコンビニ店舗にとっては“垂ぜんの技術”であることは間違いない。動認識技術はすでにあるが、そのアプローチが防犯ではなく買い物のシステムからという点は非常に興味深い。所のWebサイトに掲載されていた記事の一部を引用したものである。引をする際にありがちな「そわそわする」「しゃがみ込む」「首を左右に振る」などの不自然で怪しい行動パターンを検出し、アラームなどで警告する仕組みを提供している。動画の内容を簡単におさらいしておこう。専用のアプリで入店用のバーコードを表示し、ゲートでそのバーコードをかざして入店する。的に購入したことになり、退店と同時に決済が完了、スマホで買った商品のリストを確認できる――という仕組みだ。筆者が最も驚いたのは、手に取った商品が買い物リストに自動で追加されるという部分だ。転技術が応用されているようで、カメラとAIにより客の動きを細部までフォローし「手に取った=買った」と認識している。動画の中には、商品を棚に戻せばリストから削除されるというシーンも盛り込まれている。GO」を2017年に開始すると発表した。その動画を見てほしい。GOのQ&Aサイトこれまでリアル店舗での買い物にレジは絶対に必要だったが、その常識を覆す画期的なシステムだ。feet(=約50坪)、コンビニと同規模のようだ。Goのシステムが現コンビニに導入されたらどうなるかを考えてみたい。減を実現し、オフィスに設置できるようにすること。A-8000は、幅約2.8メートル、奥行き約1.4メートル、高さ約1.8メートル。表した開発機と比べて、幅20センチ、奥行き10センチほど小さくしたが、複合機のようにオフィスに置ける大きさではない。表会で佐伯社長は「『設備』だった製紙機を『装置』のレベルまで小型化したが、まだ第一歩にすぎない。紙の未来を変える取り組みに今後も期待してほしい」と語った。場価格は2000万円台前半(税別)。体に対して順次販売を開始する。それ以外の企業などに対しては、17年秋ごろから販売する計画。入まで約3カ月かかるという。3気兼ねなく紙を使える今後、PaperLabを活用することで得られる新たな価値の提案に力を入れる。多くのオフィスで課題となっているセキュリティ対策がその1つ。さまざまな種類の紙を低コストで高速生産できることも強み。用できる厚紙や色紙など、用途に応じた紙を社内で生産できる。市販紙を購入するよりも低く抑えられるという。応する「循環型オフィス」の提案にもつなげる。紙の購入量や紙の輸送に伴うCO2の削減を実現できる。「気兼ねなく紙を使ってもらう」(エプソン販売の佐伯直幸社長)という新しい価値の創造を目指す。一般的な製紙方法では、1枚につきコップ1杯という大量の水が必要となるが、PaperLabは大量の水を使わずに再生紙を製造できる。そのため、給排水工事が不要で、オフィスのバックヤードなどに設置が可能となる。それを可能にしたのが独自開発の技術「ドライファイバーテクノロジー」。2011年から5年かけて技術を確立した。使用済みの紙に機械的衝撃を与えることで細長い繊維に変える。圧することで新たな紙にする。ペーパープラスの種類や加圧密度などを調整することによって、さまざまな色やサイズ、厚みの紙を作り出すことができる。使用済みの紙を投入してから1枚目の紙を出すのに要する時間は約3分。紙なら1時間に約720枚を生産できるという。済みのコピー用紙から再生紙を製造するオフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)A-8000」を12月に発売すると発表した。世界初の技術でオフィスのセキュリティ向上や環境負荷低減などを提案。企業や自治体でペーパーレス化が進むなか、紙の新たな価値を提供し、市場を切り開く。3年で100億円の販売を目指す。江頭氏と異なり「数」を追うことこそが経営になる。禁煙」にも踏み切れない。頭氏の「サイエンスに基づいて質を高める」ということを見直すべきではないか。原価を上げて、クオリティの高い料理を提供する。食事を楽しむために全席禁煙を推進する。無理な新規出店を極力抑え、ドリンクバーや呼び鈴も減らす。これらはすべて江頭氏の掲げた「質」を取り戻すための施策であることは明らかだ。営業廃止」というのは、外食産業の最近トレンドという文脈で語られるようなものではなく、「江頭イズムの復活」とみるべきなのだ。