0贅沢品などの消費財に課される税金はすべて、最終的に消費者によって負担され、一般に消費者にとってとくに便利な方法で支払われる。商品を買うたびに、少しづつ支払っていく。贅沢税(奢侈税)、おそらくかつて日本にあった物品税と同様の考え方であり、現在の消費税とは異なるものだろう。日本ではかつて奢侈税とみなされていた物品税があったが、消費税(付加価値税)へ移行することによって廃止された。贅沢税である「物品税」と、付加価値税である「消費税」とは税の性質として排他関係にないので、「消費税へ移行することによって廃止された」という表現は誤解をまねくのではないだろうか。「消費者には買う自由も買わない自由もあるのだから、そうした税金で大きな不都合を被るとすれば、それは本人の責任だといえる。」という記述から、アダム・スミスが考える国の財政収入としての税金の中には、現在の消費税のような「付加価値税」(間接税)という認識はなかったかもしれない(仮定)。国富論では、「最低限の生活に必要な費用」という概念が多く登場するので、生活必需品を購買する場合に消費者に負担させる税金というものは考えにくいからである。土地税を最終的に負担するのは常に地主だが、普通は借地人が納付し、地主はその分を地代から差し引くことになっている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。