別紙日程表及び下記会議概要のとおり◎生田委員長では、皆さん、おはようございます。本日の日程は、お手元の日程表のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、前田委員と杉根委員にお願いします。それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。(「なし」と呼ぶ者あり)ないようでありますが、これより採択について、議案ごとに採決するか一括して採決......(「一括」と呼ぶ者あり)それでは、付託議案を一括して採決いたします。原案に賛成の方の挙手を求めます。したがいまして、原案のとおり可決、または承認すべきものと決定いたしました。続いて、報告事項に移ります。行っていただきたいと思います。企画部をお願いいたします。今回、当課でたくさん資料を出させていただきました。初めに資料の御説明をさせていただきたいと思います。1ページをお開きください。1ページ、2ページについて主に口頭で御説明をさせていただきまして、3ページから12ページまでが要綱ということでございますので、これは業者、事業主の方々にもこのとおりのものをお出ししたものとして、参考としてごらんいただければと思いますし、内容につきまして御質問等あればまたお伺いしたいというふうに思います。13ページにつきましては、認定要領でございます。14ページにつきましては、審査項目配点表でございますが、13、14ページにつきましては、これは事業主の方にはお出しをしていない資料でございます。手持ちの資料ということです。15、16ページにつきましては、この認定審査会の委員会の要綱でございまして、16ページの委員の方々に審査をしていただくというものでございます。17ページについては、3月末までの認定17社の認定状況の詳細ですし、18ページにつきましては、PR状況というものでございますので、また詳しくごらんいただければありがたいというふうに思います。それでは、1ページ、2ページの方で経緯など、認定制度の流れ、フローというものについて御紹介させていただきたいと思います。1ページですけれども、そもそも制度創設に係る経緯というものでございますけれども、趣旨につきましては職場における男女共同参画を進めていくために、なかなか実数が上がらない状況の中で、どのような取り組みが望ましいかということのモデル的なものを示して進めていただきたいということから、平成16年2月に要綱をつくりまして、立ち上げました制度でございます。企業に対しては、積極的に取り組む企業をPRして、企業イメージのアップに貢献したい、あるいはほかの企業への広まりということに御協力いただきたいということをねらいとしたものでございますし、県民の方々に対しては、男女共同参画への関心を喚起していただきたいということや、従業員の方を通して地域、家庭ということへの広がりにも期待をしたというところでございます。いうものがありますけれども、これの7条の中に事業主の方の責務として上げさせていただいておりまして、これをもとにして要綱で定めさせていただいたというところです。いうものがございまして、その委員さん方に2回にわたって御意見をいただいて、2月9日に要綱を施行したところでございます。常任委員会への御報告というものは2月26日に行いました。その後の認定の都度に御報告をしているというのが今までの状況でございます。2ページ目でございますけれども、2ページ目で具体的な制度のフローをお示しさせていただきました。PR活動は一番最後に書いておりますとおり、これは今年度に入りましてからの状況でございまして、それ以前にもしておりますが、なかなか進まないというところが昨年までの状況でございました。方で随時受け付けてまいりました。各用紙につきましては、各県民局にも置いていただきまして、身近なところで受け取っていただいて申請にアタックしていただくというふうなシステムをとりました。申請書については、先ほどの3ページ以降のところにありますけれども、申請の段階では、要綱の中にあります5ページの申請書の様式と、6ページ以降の審査票にチェックをしていただいたものと、あと企業の概要がわかるものでありますとか、就業規則等をつけていただきまして申請していただくというふうな形になります。それを課の方で書類審査をさせていただき、その後に企業にお邪魔させていただいて実地審査、従業員の方からの御意見も伺ってそれを整理するというところが課の業務です。それを認定審査会に諮って、審査会の中でいろいろな御意見をいただき、認定への審査をしていただくというふうなことです。最終的には知事認定ということでございますので、知事の方から認定証の交付というような段取りになりまして、今までに17社の認定をさせていただいております。この企業の方々には広く紹介をしていただく手助けをしていただくということで、事業主の方にいろいろな研修会へ出向いていただいたり、御協力をいただいているというのが取り組みの状況でございます。県として認定企業への支援といいますのは、ホームページに紹介をしたり、認定企業のパンフレットを作成したりということで、広くPRをさせていただいているというのが今までの状況になります。議題1と議題9に関連がありますので、引き続き県土整備部の報告事項の説明を求めます。認定事業ということですけれども、県土整備部ではこの認定企業に対しての19年度、20年度の格付加点ということで、これまで議会の方からも御意見をいただいたり、常任委員会での議論をいただいているところでございまして、先回の常任委員会で経緯等をもう一度整理して説明するようにということがございまして、今回、1にこれまでの主な経緯を整理をさせていただいております。方からも御説明がありましたように、制度自体は16年2月にでき上がっておりまして、その際に建設業も男女共同参画を進めて、県民に対して企業イメージをアップするというようなことがありまして、実は17年度、18年度の入札資格の格付において認定企業を加点をしていこうという当初の方針がございまして、制度ができました後、16年5月に業界に対しまして認定企業への加点方針というのを説明をしております。その際には協会からの強い意見というのはまだ制度ができた当初で、時期尚早であるというような意見が大勢を占めたものですから、17年度、18年度格付加点というのは見送ったという前段の経緯がございます。それを受けまして、17年6月に建設業法で建設業者には経営事項審査を受けていただくという責務がございますので、その説明会の折にチラシを配布をいたしまして、17年度、18年度の格付加点は見送ったけれども、19年度、20年度の格付においては認定企業に対する加点をしていきたいというような御説明をしまして、その後、各業界とも説明なり意見交換をしたということでございますが、反省点でもありますけれども、この意見交換が役員さんを中心であったというようなことで、そこの中でも建設業の男女共同参画というのは、制度はできたけれども依然として進んでいないというような意見が大勢を占めておりまして、それを受けまして17年11月に格付要綱の改正を行いまして、加点というのを要綱に位置づけたということでございます。打ち合わせ等をする中で、役員さんの間からは加点に対する異論というのが特に出されなかったというようなことでありましたけれども、ことしの2月議会の政調政審なり、それからこの常任委員会、それから本会議等で疑問点なり議論が起こりまして、附帯意見をいただいたということでございます。その後、建設業協会の方の役員改正等もございましたものですから、それを待って6月に入りまして、2に書いておりますように、各地区におきまして末端の企業まで集まっていただいて説明を行いました。その状況につきましては、先回の常任委員会で6月13日までの状況、現場で出された意見等を御紹介をいたしましたけれども、先般、7月3日に、残っておりました鳥取地区東部支部の会員企業さんに149名集まっていただきまして、説明と意見交換をしたわけでございます。その後、鳥取会場におきましても、加点認定制度並びにその格付加点についての異論というのが出なかったというような状況でございます。2の一番初めに書いております、6月12日に八頭支部に説明しているわけですけれども、この際は八頭支部は役員さんが中心で、出席者も16名ということでございまして、実は八頭支部の方からもう一度会員企業を集めるので再度説明してほしいという要請がございまして、今月の下旬に再度、八頭にまた出かけていって説明を行うようにしております。昨年の10月に実施されたものでございますけれども、全国的な取りまとめが6月30日、国交省の方から記者発表されたところでございます。この中身につきまして、鳥取県の特徴というあたりを御報告いたそうとするものでございます。交通情勢調査の県内は、昨年10月に429の区間を設けまして、交通量調査を行っております。前回は平成11年度、大体5年置きぐらいに、国勢調査と一緒のような形でされております。特徴と申しますのは、調査結果の3番でございますけれども、上の方に県下の10カ所の交通量の多いところ、それと、県境での交通量を書いております。最初に県境部の交通量を申し上げますと、総じて県境部はほとんど変化はございません。若干の微増、微減というような形で、大きく変わっておりますのが島根県境部、図でいきますと左側の一番上、ここで3,500台交通量が伸びているというのが特徴でございます。県下の交通量を平均いたしますと、11年度に比べまして1.01と、県下全体についてもほとんど伸びがないということでございます。それと、交通量の多い箇所ベスト10でございますけれども、見ていただいてもわかるとおり鳥取市周辺と米子市周辺に固まっている。その中の特徴と申しますと、やはり鳥取市周辺は国道9号、29号を中心として、簡単に言いますと山陰道あるいは姫路鳥取線に係る部分が非常に多くなっている。米子の方を見ますと、4番目にあります国道9号の博労町の3万6,939台というのが現道部においての交通量で、あとは一般国道の部分が交通量が多くなる。要は幹線の周辺の県が管理しております道路に交通量が移っていっている。米子について見ますと、国道9号の米子道路は大体2万から2万5,000ぐらいが高速部分を走っておりまして、ことしの4月に米子道路を無料化しておりますので、これが昨年の10月の交通量でございますので、この周辺というのはさらに大きく変化している。新聞にも出ておりましたけれども、現9号につきましては2割ぐらい落ちて、米子道路の無料化になった区間は交通量が3倍になったというようなこともございます。県土整備部の資料3ページ並びに4ページをお願いしたいと思います。近年、局所的な集中豪雨による災害等が増加しておりまして、平成16年度におきましては本県でも災害が多数発生し、全国におきましても兵庫の豊岡とか、それから京都の宮津の方ですとか、大規模な災害が頻発しているところでございます。これら豪雨災害等におきます総合的な水害対策を進めるに当たりましては、当然のことながら国と県が連携しながら、上下流バランスを確保し、流域全体の安全度の確保・向上を図っていく必要があるという観点から、河川整備状況図なるものを作成させていただいております。ごとになるのですけれども、国と県で流域全体の安全度を調査・評価いたしまして、それをもとに互いの事業を調整し、効率的・効果的な水害対策等を推進していこうということを目的といたしまして、このたび作成させていただいたものでございます。4ページの方を見ていただいたらと思うのですけれども、4ページの方にその結果の河川整備状況図をつけさせていただいております。これにおきまして、まず国が管理する直轄河川でございますけれども、ちょっとこれは太目の線で入れさせていただいております。直轄河川におきまして当面の目標といいますのは、下に書いておりますように、戦後最大の洪水を安全に河道に流すことができるかどうかという観点でさせていただいております。この当面の目標を満足する区間につきましては、紺色、それを満たさない区間につきましては赤色で表示をさせていただいております。県が管理する河川につきましては、整備済みの区間は水色、そして整備がまだできていないというふうなところにつきましてはだいだい色という形で表現させていただいております。5ページの資料を見ていただきたいと思います。岩石の採取場の現地調査結果について御報告したいと思います。去る5月15日から6月29日にかけまして、県内の採石場を点検いたしました。採石場内の安全性、さらに周辺環境の影響、防災上の観点から採取計画に沿った採取ができているかどうかという点検調査を行いました。その点検調査の中で、本年、実験的にやった項目がございまして、最近、崩落は非常に多くございまして、その教訓でまず1としまして、危険箇所と思われる採石場について、専門家による指導ということで、専門家の先生方に現地に出向いていただいて、業者に対して作業方法や掘削方法について指導をいただいたということでございます。2としまして、掘削のり面等に対する安全対策でございますが、掘削したのり面というのは年月がたちますと風化が進行しますし、崩壊もしやすいということで、安全な角度での切り直し、さらに掘削勾配の見直しとか早期の緑化を行うように指導してまいりました。3でございますけれども、採石需要に応じた採掘ということでございますが、最近、公共事業も年々減っている中で、需要も少なくなっているのが現状かと思いまして、不必要な開発、採掘に対しましては抑制指導をしてまいりました。調査箇所でございますけれども、現在、稼働中のもの54カ所、休止・廃止のもの20カ所、計74カ所を点検いたしました。3に書いております点検結果でございますが、74カ所のうち改善のための措置を指導並びに命令したものが34カ所ございます。境界が表示されていない等々のものが29件ございました。是正指導としまして、これは採石条例による指導でございますが、掘削区域外で採取しているものがございまして、いわゆる深掘りとか切り込みがやられていたというような箇所が3カ所ございました。措置命令を出したもの、計画どおり掘削されていないというようなことがございまして、2カ所について措置命令を出しております。かけておるものが9件ございまして、そのうち6件は措置命令実施済みということで確認しております。ございますが、休止・廃止後、2年から5年たっている採石場につきましても、業者や土地所有者に適切な指導を今後とも行っていきたいと思っております。6ページをお願いいたします。(床版工)(交付金改良)でございます。これは小田橋のけたがかかる場所を行うものでございます。詳細につきましては、記載のとおりでございます。次に、下から2番目、変更分でございます。1工区、補助改良ということでございます。じく6ページでございます。河川課の新規分といたしまして2件ございます。岩美海岸人工リーフ整備工事でございます。これは延長52メートルでブロックの製作、据えつけを行うものでございます。次に、湯山海岸人工リーフ整備工事、これも同様にブロックの製作、据えつけを90メートルの区間で行うものでございます。じく6ページを見ていただきたいと思います。(1工区)でございまして、この工事は砂防ダム1基を施工するものでございますが、701万2,320円減額変更したものでございます。新規分2点を御報告いたします。ブロック設置)でございます。この工事はケーソンの周りを保護する消波ブロック等を設置するものでございます。あとは記載のとおりでございます。続きまして、赤碕港改修工事(防波堤第3)でございます。これはケーソンを設置する工事でございます。あとは記載のとおりでございます。◎生田委員長それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。言いたくないですけれども、男女共同参画ですけれども、何かずれているのです。私がずっと以前から言っているが、今もこの資料を見ると、認定企業は17社なのです。建設業がおくれている、おくれているとおっしゃるけれども、認定企業17社中12社は建設業なのです。ほかの企業はたった5社しか認定していないということなのです。それだけ認定されるということには企業の新たな負担となったり、難しさがあるということなのではないですかということなのです。それなのに何で建設業だけをあめとむちで縛りつけるのですかと、そこがよくわからないからそのあたりをきちっと説明しなければいけないのではないですか。17社中12社も建設業はやっているのに、ほかの企業はあれだけあっても5社しかやっていないのです。建設業よりやりやすい、取り組みやすいというものもあると思いますし、もっと大きな企業もあるはずなのです。それをほっておいてなぜ建設業だけですかというのが、以前から私が言っていることでありまして、そこを明確に説明してもらわないと、はい、そうですかと言えないということなのです。方からありましたが、全くこの点は私も同感でございます。見ますと、県内企業くまなくそういうことでやりたいという、目的でしておられて、なぜ建設業だけをされたのかどうか、その辺がわからないわけです。建設業になぜ加点をしてまで推進をしていくのかという点でございます。御承知のように、鳥取県における建設業、従業員ベースで見ますと、全産業の全従業員の約10%程度が建設業に従事をしておられるということで、主要産業であるということが一つにはございます。わかるんですけれども、あれだけ企業数のある中で、建設業以外のほかの企業でたった5社しかない。それだけしか進まないのですかと、そんな状況というのが建設業で説明されたら、あなたたちは税金を使っているということで非常に権限を持っていらっしゃるでしょうからという答弁もあったようにそこで嫌々やっているのではないか。そのほかの企業だってもっと進むはずなのでしょう。5社しかないのに、それだけ進みにくいのに、なぜ建設業だけに今々、あめとむちをかませるのですかという話なのです。進んで、ほかの企業に比べて建設業がおくれているのだと、だから建設業をもっと進めなければいけないのだということだったらある程度わかります。ほかのところは5社しかないでしょう。それについてなぜということなのです。そこのところが私は理解できない。あらゆる企業で男女共同参画の取り組みを進めていきたいというのが10日のイベントでございます。2回回らせていただいたり、さまざまなところでこの制度の御説明をさせていただいてきてはおります。これといった支援策というものは企業にかわってPRをする、皆様にこの取り組み企業のすばらしさをわかっていただくためのPRということだけしかございませんでしたので、なかなかあえてそれに取り組まれるというところが少なかったというのが実際、今までの5社ということになっていると思います。何とか取り組んでいただくところについては、メリットを見出しながら取り組みを進めていったらというふうな思いから、各事業を見直しさせていただいた中では建設業さんにはメリットは見出していただけるのではないかということで、県土整備部の方で御理解をいただいて取り組ませていただく......。企業で全く進まないのではないかという石村委員なり小玉委員からの指摘、また前々回の常任委員会では石黒委員からもその御指摘をいただいたところでございます。所管の部長としてふがいない思いもするわけであります。お手元の資料の18ページに、従来は十分だったのかというと私は絶対十分ではないと思っているのです。それで、企業回りを担当の方でしておりますが、この企業回りについてももっと商工労働部とリンクをするとか、あるいはノーマイカーデーだとか、ほかの企業の周辺価値の話と含めて展開をしていく必要があるのだろうと思っておりまして、その本体の推進の仕方が従来、非常に不十分でこれからの課題だということは大変強く認識をしておりますし、そういう視点で進めてまいりたいと思っておりますので、その点は御理解をいただければと思うのであります。17ページに過去の認定状況がございますが、私が去年の4月に部長で着任しましたときに、その第1号がやまこう建設さんでございます。この加点の話がまだない、制度ができてすぐ16年の3月において第1号がやまこうさんでございますが、総務部長の田中さんからるるお話を伺いました。そのときにやまこうさんの熱意というか、社内のお話を聞いて、なるほどなと思って胸を打たれたのが着任したときの印象でございます。山陰放送さん、三洋さん、鳥銀さん、大きな会社がありますけれども、一番熱心であったのがやまこうさんでした。その後、南部町のティー・エム・エスさん、それから米子のフィディアさん、これは小さな20人ほどの会社でございましたけれども、今現在はそんなにしていないけれども、今後したいということで熱心に語られたのが印象に残っております。認定委員はどういう基準でこれを選んだのですか。立場から、あるいは労働者の立場から、均等法等を所管する方から、あるいはこれから就職をしようとする学生にかかわられる立場からというふうなところで、各分野からの御意見をいただくべくこの5名の方に決定したということでございます。初めのときの資料をきょうは持ってきておりませんけれども、そういう各分野からの御意見を満遍なく、県の内部の意見ではなくて、一般の方からの御意見をいただきたいということによってその方々を任命したという経緯です。○杉根委員そうすると、受益者代表をしたということですか。その中に大学教授を入れて細かいことができるのか。それから、招集が企画部長になっているが、これは追認機関だな。言ったらそれでオーケーと言って、県民には認定委員がうんと言ったということで、そこで公共性が強い、高い機関がやったという、これは追認機関の姿だな。いうことではございませんで、うちの方で書類審査をさせていただき、実地審査で確認をしたものについて改めて、書面にはなりますけれども、確認していただくということでして、必ずしも出させていただいたものを全部追認という形でしていただくというわけではなくて、その書面で再度その申請なり......。○杉根委員そういうことを聞いてはいないのだ。企画部長が招集するということは、独立性が保てないではないか。この認定委員会の委員長が招集したなら話はわかる。認定機関を客観的に独立性を保って、公平性を保つために作るのに、招集者が企画部長であれば県民が受ける感情はどうなるのか。大体公平性だ、透明性だ、情報公開と言いながらも、こういうふうにごまかしている。これは認定そのものは知事で認定をいたしますので、事務局が審査をしたものが客観性があるかないかということを第三者的に御審議をいただく、意見をいただくものでございます。杉根委員おっしゃるように、独立していればもっと独立性は高まるのかもしれませんが、今回の場合にはそこまで行かなくても、この委員さんはそれぞれの立場の専門家でございまして、受益者ではございません。それぞれ国の機関であり、あるいは民間の業務内容がよくわかる方でありますから、その立場から見て執行部に対して第三者的に御意見をいただく、もしも妥当でないなら妥当でないと言っていただくことを任務としてお願いをしておりますので、こちらが決めたものを追認していただくということではなくて、逆に第三者的に御批判をいただくために運営をしているというふうに考えております。○杉根委員この人たちについては、どういう経過かというのはみんな知っていますよ。いうことから考えると不思議で仕方がない。大体人選というのが、候補者を選んで公募するとかあるかもわからない。これは自分の都合のいい人間ばかり集めていないか。どこかの県の人事委員会みたいな追認機関になったりする。一つ、小田橋の出資比率はどうなっていたのか。ケーソンにつきましては井木組でございますが、その前の工事については調べてまた御報告したいと思います。1億7,000万で、これが1億6,500万ですから、ちょっと割り算してみますと......(「これも後で」と呼ぶ者あり)後で御報告いたします。