昨年、韓国空軍の次期戦闘機に選定された米国のF35。韓国が次期戦闘機として米ロッキードマーチンのF-35を選択する代わりに技術を支援(折衝交易)することにした核心技術4種類を米国側が拒否したことが、国政監査で明らかになった。4種類の技術輸出承認(EL)を許可しなかった。チャン・ミョンジン防衛事業庁長も国政監査で「次期戦闘機(F-X)事業に関して折衝交易を推進中なのが25種類の技術」とし「このうち21種類は現在、米国が輸出承認を前向きに検討し、11月に我々に伝えるだろう」と述べた。チャン庁長は「位相配列レーダーなど4種類の技術については米国政府が輸出承認を拒否し、他の案を探している」と答えた。これら技術は韓国型戦闘機(KFX)事業を推進するための核心だ。KFX事業はF-16級の中型戦闘機を実戦配備するための事業。これを受け、韓国が20兆ウォン(約2兆円)以上を投入して開発しているKFX事業に支障が避けられないという指摘が出ている。実際、韓国は米ロッキードマーチン社から該当技術を伝授する条件で、8月に戦闘機開発事業を始める予定だったが、現在は中断した状態だ。野党国防委員はF-X機種選定を控え、すべての技術を与えるかのように述べていた米国の態度の変化を批判している。(EADS)のユーロファイターなどと競合したロッキードマーチンのF35戦闘機を7兆3418億ウォンで40機導入することにした。KFX事業に必要な技術25種類を支援することにした。このため韓国は独自の技術開発のために事業期間を延長したり、別の費用で欧州の技術を導入しなければならない状況になった。防衛事業庁の関係者は「ロッキードマーチンが技術を提供しようとしても、米国政府が輸出承認を拒否した状況であり、該当企業を制裁できる状況でない」と述べた。次期戦闘機に選定された米国のF35。著作権モバイルTOP。