1国営共済で安心2所得税・相続税のダブル非課税3増額減額自由で利益調整可と、3拍子揃ったとっても使い勝手の良い個人事業主には加入必然の商品です。それぞれの特徴について説明します。運営元は国が出資している独立行政法人です。資本金のほぼ100%である1兆円を国が出資しています。日本が破綻しない限りは潰れる心配なしです。※もちろんリスクはあります。ハイパーインフレだとかデノミだとかの危機が訪れたら即解約です!日本国が永遠に安全という保証はどこにもありません。この場合、受取額は目減りしますが、下記2の所得控除を受けた分で相殺されることでヨシと考えましょう。共済の掛金は月額7万円が上限で、年額84万円の積立金全額を所得から控除できます。掛金が全額経費ということ。税率の高い人ほどお得です。この共済の本質は退職金積立制度です。自営業者はサラリーマンとは違って退職金がないのが普通ですから、これをなんとか国がでカバーしてあげよう、というのが共済設立の趣旨です。退職金として受け取れば退職所得控除が使えますから所得税もお得です。!死亡退職金として受取る場合は、相続人1人あたり500万円の相続税非課税枠が使えます。この共済積立金は所得税と相続税のダブルで非課税という最強の経費なのです。1,000円から7万円までの範囲内で自由に選択することができます。増額も減額も自由です。【利益調整】に使えるのです。こんなに自由に増額・減額できる節税商品なんてこの世にそうそう存在するものではありません。繰り返しですが、掛金は月額上限7万円だから年額最大84万円が全て所得控除となります。税率が40%の人は、これだけで33万円以上の節税になります。30年だと、なんと1,000万円超の節税!30年後に掛金累計の2,520万円を受け取ります。これは退職金ですから退職所得扱いです。20年分の退職控除1,500円を引いた残りの2分の1の510万円だけが課税対象です。万が一死亡した場合でも、相続人1人あたり500万円の非課税枠を使います。妻と子3人なら520万円だけが相続税対象です。加入から20年経過すれば解約時の返戻金は元本保証となりますから安心です。個人事業主に限らず、法人含め中小企業のオーナー社長は加入することができます。