今回は日本財団が女性1万人を対象に行った調査から、皆さんがこども家庭庁に対してどのようなことを期待しているかをご紹介します。「若年齢層」はこども家庭庁への期待が低い「既婚×子ども無」では賃金UPの期待も地域社会を巻き込んだ支援を期待する声が多数まとめこども家庭庁への期待は?女性1万人の回答2023年4月に「こども家庭庁」が発足されました。こども家庭庁は「こどもまんなか社会」の実現を掲げています。✅成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障が挙げられます。少子化を背景とした女性の子育て意識」の中から、こども家庭庁に関する部分をご紹介します。「特に期待することはない・わからない」の割合が最多Q.2023年4月に、子ども政策全体を統括する司令塔として「こども家庭庁」が設置されます。あなたがこども家庭庁に特に期待することは何ですか。2つまでお選びください。注目すべき点は「特に期待することはない・わからない」と回答した方が23.3%と最も多いことです。こども家庭庁自体の認知度が影響している可能性もあるかもしれません。「若年齢層」はこども家庭庁への期待が低い同様の設問を年代別に示した結果も見てみましょう。少子化を背景とした女性の子育て意識」より「特に期待することはない・わからない」という回答において、最も差がみられるのは18~29歳と60代です。18~29歳は28.8%と各年代の中で最も多く、一方の60代は17.6%となっており、10ポイントの差があります。子どもの有無、未・既婚で比較してみた場合、「既婚×子ども有」の場合、「特に期待することはない・わからない」は15.7%ですが、「未婚×子ども無」では31.3%となっており、約2倍の差がありました。無」では賃金関連での制度構築、改善を求める傾向にありました。大学まで教育費を無償化、18歳まで医療費の無償化など、子どもにかかる費用を軽減してほしい。