政調会長が国家公務員給与及び労働基本権法案等の取扱いにかかわって、合意がはかられた。内容は、次のとおりである。12011年度の人事院勧告を実施する。2012年度から2年間、人勧分を含めて7.8%まで国家公務員の給与削減を行う。2現給保障の廃止及び若年者の昇給回復は2014年度に一度に実施する。それまでの間においても、2012年度・2013年度に現給保障所要額の自然減に対応した昇給回復を行う。3地方公務員の給与については、地方公務員法及び給与臨時特例法案の趣旨を踏まえ、各地方公共団体での対応のあり方について、国会審議を通じて合意を得る。ついては、審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る。昨年の政府との交渉において、東日本大震災の復旧・復興の財源に充当するために、国家公務員給与の7.8%削減を行うことについて苦渋の決断をした。政府と組合との労使交渉とその合意は最も尊重されなければならない。人事院勧告の実施は、昨年5月23日の労使合意に反するもので極めて残念である。議員立法で措置するとしているが、労使合意の当事者としての政府の責任は重い。受けとめるものである。影響を遮断すると確認している。「国会審議を通じて合意を得る」としているが、労使合意の厳守を強く求めていく。労働基本権法案と給与削減法案はセットで成立をめざす約束である。今国会での地方公務員を含む労働基本権法案の成立に向けて、民主党政権の覚悟ある最大限の努力を強く求めていく。