米国を除くTPP協定の参加11か国が協定の発効で大筋合意した。TPPとは、輸出・輸入の際にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを主な目的としている。今回の合意はどうなったのか、基本データをまとめておく。農林水産省の「TPPにおける農林水産物関税の最終結果」によると、TPP交渉参加各国の関税撤廃率はシンガポールやブルネイ等が100%である。日本は品目数ベース、貿易額ベースともに95%である。日本以外の国の関税撤廃等の状況を見ると以下のようである。非撤廃:17.7%日本だけが最終的な非撤廃が17.7%と突出している。TPPにおいて関税を残すライン、つまり品目であるが、日本の場合、総ライン9,321のうち459が関税を残すラインである。これはすべて農産物で、この内関税撤廃したことのないものが455ある。他国との比較データを見るだけでも日本の実情が見えてくる。