17日、京橋駅前で緊急宣伝に取り組みました。コロナ禍の中で女子高生や20代、30代の女性の自殺が増えているとされていることに触れ、自身が相談を受けた女性も、非正規で働いていた仕事をコロナで失い、住んでいた寮を追い出され窮状を訴えてきたことを紹介。「生きていくことが大変な中にあった女性が、コロナ禍でさらに大きな影響を受けている。女性を安い労働力として使い捨てる状態を改めていかなければ、女性の地位向上やジェンダー平等を実現できないのではないか」と語りました。差別発言への批判の声が国内外に響き渡り、森氏が辞任に追い込まれたとし、「会長辞任だけではジェンダー不平等を変えていくことはできない」と指摘。多くするなど、政策の意志決定の場への女性の進出を進めていくため全力を尽くしていることを紹介し、「ジェンダー平等社会の実現へ、これからも全力を尽くす」と語りました。辰巳氏は、日本共産党が綱領の中に、ジェンダー平等社会を実現すると明記していることや、1922年の党創立時から侵略戦争反対とともに女性参政権を求めて弾圧を受けたことを紹介。背を向けていることや、女性の非正規雇用率の高さや男性の長時間労働など、ジェンダー不平等が押し付けられてきた問題を指摘し、「森発言にとどまらず、社会・政治の問題としてとらえて、みんなで一緒に変えていこう」と訴えました。繰り返されてきたことに触れ、「そういう社会でいいのか。認識がまさに問われているのではないか」と問い掛け。コロナ禍の中でも、明治時代の家制度の名残を引きずった世帯主制度によって、夫からの暴力を逃れて生活している女性に特別給付金が届かなかったことを挙げ、「ジェンダー平等の視点であらゆる制度、政策を見直す必要がある」と強調。「一人一人が個人として大事にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等社会を実現するために、私たちの党自身の人権認識も研ぎ澄まして頑張っていきたい」と語りました。