健康経営|サステナビリティ|JAL企業サイトこのページの本文へ移動お使いのブラウザではJavaScriptの設定が無効になっており、本サイトの一部の機能をご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。Wellnessの取り組み基本的な考え方JALグループでは、企業理念である「全社員の物心両面の幸福を追求し、お客さまに最高のサービスを提供する」ためには、社員と家族の健康を増進するとともに、安全で安心して働ける職場環境を創っていくことが必要不可欠と考えています。多様な人財が一人一人の個性や能力を存分に発揮するためには、社員自身の健康だけでなく家族の健康も大変重要な要素です。2025」として生活習慣病、がん、メンタルヘルス、たばこ対策、女性の健康の5大指標をベースに社員と家族の健康増進に継続して取り組んでいます。両輪として、JALグループの一人一人が生き生きと活躍し、さらに輝けるためのステージを用意していきます。一体となって健康づくりに取り組みます。Officer2024年度より健康経営責任者に就任しました斎藤祐二です。現在、2025年度の中期経営計画の完遂に向けて歩みを進めていますが、目標達成に向けた原動力は、社員の皆さんとご家族が心身ともに健康であることです。2025」を力強く推進し、全員で中期経営計画の道のりを走り切ってゴールテープを切りたいと思います。ところで、Wellnessとよく似た言葉に、Well-Beingというものがあります。Wellnessが、心身の健康を意味するのに対して、Well-Beingは、心身の健康に加えて社会的・多面的に満たされた状態と言われています。企業理念にある、「物心両面の幸福」と言い換えることもできるかもしれません。2025」の先には、そういったWell-Beingな世界観が広がっているように思います。JALグループ最大の強みである人財の力が思う存分に発揮されるよう、それぞれの職場のWellnessリーダーの皆さんをサポートして、一人一人が生き生きと活躍できる職場環境を共に創っていきたいと思います。JALグループの事業領域における全ての事業所、そこで活躍する全社員、また職場をともにする委託先や協力先も含め安全衛生の体制を強化します。「衛生委員会」では従業員代表も加えて労使が一体となって労働安全衛生活動を推進します。整備、ケータリングなどの各部門においては、安全衛生を担当する部門や担当者を設け、リスクアセスメントの実施、ヒヤリハット事例の共有などを含め、労働安全衛生マネジメントシステムによるPDCAを継続的に回していくことで、再発防止やリスクの低減に努めます。労働災害ゼロをJALグループとしての最終的な目標とし、この目標達成にむけて各事業所では個別の課題に対する具体的なアクションプランに優先順位と定量目標を設定し、PDCAサイクルを実効的に回します。社内規程、および各事業所の労働安全衛生活動の指針とします。作業環境測定を実施し、法令で規定されている基準に適合する職場環境を維持するとともに、リスク要因を特定し、適切な対策を講じています。化学物質を取り扱う事業場においては、化学物質リスクアセスメントも実施し、安全の確保に努めています。<危険源の例>運航乗務員による出発前の航空機目視点検時の、階段やランプ内での転倒や機体下部での頭部の挫傷。ケータリング部門での、重量物の取り扱いによる腰痛、高所からの転落、階段やランプ内での転倒や挫傷。化学物質を扱う部門での吸引による影響や、液体物の付着による目や皮膚への影響。おいて、事業場固有の課題に対する具体的なアクションプランに優先順位と定量目標を設定し、定期的に実施状況と効果を測定し、結果を共有、分析しながらPDCAサイクルを継続して実効的に回しています。緊急事態への準備と具体的なアクションプラン事故などの発生時の応急処置や救急救命措置などの一次措置を講じた上で、救急搬送を要請します。事故などの発生時の緊急連絡体制を整備しています。連携を維持しています。「衛生委員会」で、アクションプランの定量目標への到達状況を確認するとともに、当該事業所だけでなく他の事業所で発生した労災事例やヒヤリハット事例などを共有し、随時再発防止策を講じています。状況について、当事者や共同作業者、および当該職場の管理者からの聞き取りを行い、ログに記録しています。再現するなどの調査を実施しています。労働慣行、公正な事業慣行など持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。」としており、お取引先さまについても労働安全衛生法の順守や適正な労働慣行がなされているかを確認しています。業務委託先の選定においても、当社の作業安全基準を満たす業務委託先を選定しています。ベストなどの調達においては、安全基準を満たす製品を調達しています。対する健康診断などを法令に則り実施しています。職場ごとに社員が受診しやすい環境を整え、高い受診率を維持するよう努めています。特定健康診査をはじめとする各種健診補助については、35歳以上を対象とすることで早期から生活習慣病の対策を講じるとともに、法定外の検査項目の一部を社員自らが選択できるようにしています。実施、受診促進を行っています。婦人科健診については全額補助(上限2万5千円)を行っています。産業保健スタッフが対応しています。健康保険組合も外部の相談機関の紹介を行っています。70時間以上もしくは3か月連続で35時間以上の時間外労働に従事した社員を対象としており、法令を上回る基準を設定しています。産業医が面談し、面談結果にもとづき、本人および所属部署に対して助言・指導を実施しています。グランドハンドリングに携わる部門を中心に腰痛予防セミナーを実施しています。客室乗務員に対しては、トレーナーが新入社員教育の段階から身体のコンディショニング作りの指導を行い、その後も乗務前後や宿泊地で自分でアプリにより受けられる運動指導を行うことで継続的に腰痛予防に取り組んでいます。腰痛などで休業していた社員に対しても、筋力アップやストレッチの方法など、個人に合った対応をアドバイスしています。社員が気軽に相談できるよう、専門の医師・カウンセラーによる相談・面談体制を社内に整えています。社内で多くのメンタルセミナーを実施するとともに、社外の相談窓口を設け利用の情報も提供しています。は年1回の定期健康診断に加え、国土交通省が所管する航空法で規定されている航空身体検査を年1回受けており、運航乗員ウエルネス推進部では健診および検査結果のフォローアップをしています。加えて必ず年1回産業医が面談の上、問診を実施するとともに一人一人の心身の健康面の確認および健康管理のサポートを実施しています。航空身体検査の結果によっては基準に基づき乗務の停止を指示することもあり、この場合は治療などに専念し、健康状態の回復や数値の改善などを確認した上で、国土交通省および社内で規定されている復帰プロセスを経て乗務に復帰します。乗務復帰後も運航乗員ウエルネス推進部が必要に応じフォローアップを実施しています。はじめ健康管理に関する個人情報の管理については、法に則り厳格な運用に努めています。感染症対策など国と国、地域と地域を結ぶ航空輸送が、社会活動維持のために必要不可欠であるとの強い思いを胸に刻み、お客さまをはじめ、社員の安心・安全を確保するため、感染症に関する知識の充実を図るとともに、機内や空港などにおいてさまざまな対策を講じています。新型コロナウイルス感染症や環境汚染など、健康に影響すると思われる情報を関連機関と共有し、産業医の知見を最大限に生かしつつ、BCP(事業継続計画)にもとづき、お客さまや社員、およびその家族の安全確保に今後も最大限努めていきます。人命を最優先に、震災による被害の防止・軽減に向け、各職場ではキャビネットなどの転倒を防ぐ措置を講ずるとともに、ヘルメットなどの防災用品の配備、一定数の食料・水の備蓄を行っています。各部門において、BCPプランを策定し、定期的な見直しを実施しています。定期的に避難訓練を実施し、避難経路などの確認や社員とその家族の迅速な状況確認などの対応を行っています。Wellness」を推進していくためには、経営の強いリーダーシップに加え、各職場における継続した健康推進活動が必要不可欠です。健康課題は職場によってさまざまです。Wellnessリーダーが渦の中心になって周囲を巻き込みながら、職場に応じた健康づくりに取り組んでいきます。経営層からのトップダウンに加え、職場のWellnessリーダーからのボトムアップ方式で双方の強みを生かした取り組みを継続していきます。健康経営責任者(CWO)を議長とする「JALウエルネス推進委員会」を定期的に開催し、グループ社員の健康関連のデータ分析、健康経営の推進状況やWellness活動の報告などに加え、労働安全衛生についても役員間で議論をしています。必要に応じて、取締役会に諮られます。進捗状況や課題を共有し、組合員の意見も聞き取りながら施策の立案に反映するようにしています。あわせて労働組合からも組合員に対し、組合の機関誌を通して会社に確認した内容を共有するとともに、がん検診の受診やWellness活動の積極的な展開を呼びかけています。がん」「メンタルヘルス」に加え、「タバコ対策」「女性の健康」を加えました。高い会社でのタバコ対策が重要と認識しており、具体的施策を実施する重要性からも、この二つの項目を加えました。Wellnessでは「生活習慣病」「がん」「メンタルヘルス」「たばこ対策」「女性の健康」の5つの重点項目を掲げ、目標を定めて取り組んでいます。社員と家族の健康リテラシーが向上し、健康づくりが進むことで、企業の活力、生産性が向上し、「物心両面の幸福」という企業理念が達成され、医療費も削減されることが目的です。社員が健康であることが、企業としての存立基盤である「安全運航」につながると考えています。(社員の家族および退職者の)特定健診受診率を目標としています。目標値には達していないものの、メタボ対象者は徐々に減少しています。「若年層の女性の痩せ」の傾向があることから、管理栄養士による講習やe-Learningによる教育などで改善を図っています。近年は特定保健指導の実施率向上に向けグループ全体で取り組みを強化しています。2がん従来のe-Learningによる教育、社外講師を招いてのセミナーや「がん展」の開催に加え、健康経営責任者からのダイレクトメールでがん検診の推奨、また産業医、がん罹患者や家族にがん患者がいる社員、所属の社員のしゃべり場として「ホッとピアステーション」を開設するなど新たな取り組みに努めています。3メンタルヘルスストレスチェックの実施率は年々向上しており90%以上の社員が受検しています。結果は個人の1次予防を行うだけでなく、集団分析を実施し職場環境の改善に生かす取り組みをJALグループ全体で開始しています。ストレスチェックで高ストレスと判定された社員への更なるフォローの試みなども順次行なっています。引き続き3次予防から0次予防に至るまで、サポートの体制や施策を整備していきます。4たばこ対策2018年5月31日から、就業時間内禁煙を開始しました。一部のグループ会社では喫煙率が高いところもあるため、健保と連携し、更なる禁煙プログラムの導入や毎月実施している22(たばこスワンスワンデー)の取り組みなど、地道に改善を図っていきます。受動喫煙も健康を阻害する大きな問題として、防止の取り組みや意識の啓発を行っています。女性の健康については、女性のライフサイクルに応じた健康上の知識の理解を深める取り組みとともにその予防・対策に努めています。2019年度から客室乗務員を中心に、定期健康診断に婦人科健診を組み込む(年間151回)と同時に、婦人科健診の重要性を訴える動画の視聴により、若年層からの理解向上を図っています。現在では他部門においても受診率が向上し、女性だけでなく男性への「女性の健康」への理解と意識向上を図っています。女性の健康課題に関しても積極的に取り組み、6,000名を超える社員へのアンケートを実施し、PMSや更年期障害に関するセミナーへの参加などを促しています。BookPDFWellness月間5大重点項目の浸透を図り、社員の意識啓発のために2021年度より「Wellness月間」を設定しています。2021年度は、グループ社員のうち12,000以上が参加しました。Book2025」の説明動画は数多くの視聴があり、アンケート結果から以下のような意見を確認しています。18.5~25未満FY22)WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズムを用いた従業員調査を実施。ついての実績および分析は以下のとおりです。PDF]PDF課題それぞれに目標を定めて取り組みPDCAを回した結果、徐々に改善が見られます。した取り組みを行う中で、たばこ対策のように全体としての目標は達成したものの、詳細に分析していくと、男性が多い会社ではまだまだ喫煙率が高いことが分かっているものもあります。このことから、目標を男性と女性に分けて細かく追い求めていくなど、より実態に沿った目標設定を行っています。従来は社員自身の健康意識向上に頼っていた部分がありましたが、特に女性の健康については、婦人科健診の機会を大幅に拡大することで、劇的な改善が図れているものもあります。くわえて、女性の健康課題に関しては、他社との共同取り組みとして、PMSや更年期障害などに関するセミナー、サポートプログラムに参画することで、働く女性のライフステージに合わせた課題解決を図っています。JALグループでは今後も社員の声を大切にし、データを活用してさらに効果的な取り組みを目指していきます。guide)を女性だけでなく、希望する男性にも配布し、女性の健康に関する情報提供と意識の啓発を行っています。2025指標」で掲げる目標値に向かって取り組みを継続していきます。全国のJALグループ各社・各部門に「Wellnessリーダー」と呼ばれる健康づくりの推進役を561名(2023年6月現在)配置し、Wellnessリーダーが渦の中心となって「健康に対する一人一人の意識改革と行動変容(=Wellness活動)」を展開しています。Wellnessリーダーが連携し、取り組み事例の共有や地域全体での企画も行い、活動を通じて心身の健康の充実も楽しみながらWellness活動に取り組んでいます。10周年記念イベント(2022年)地域健康プロジェクト地域や社員構成によりそれぞれの課題があることに着目し、その解決を目指す「地域健康プロジェクト」をスタートさせました。メタボが急増している沖縄地区全体で取り組む健康プロジェクトを開始。その成功事例をもとに他の地域に広めていくことにしました。この取り組みにはスタッフだけではなく経営層も参加し、地区全体での意識を高めるため、プロジェクト名も自分たちで考えています。沖縄地区では「身体をちんだみ!健康おきなわプロジェクト」です。「ちんだみ」は沖縄の言葉で「調弦(調律)」を意味します。本気の!ラジオ体操JALグループでは「本気の!ラジオ体操」を行い、健康増進に努めています。トレーナーの指示の下、ポイントを押さえて真剣に行うため、筋肉痛になる社員もいます。健康増進だけでなく社内コミュニケーション促進にもつながり、国内の各部署だけではなく、海外地区にも広がりを見せています。コロナ渦においても、オンラインイベントにより数多くの社員が参加することができました。社内だけでなく、協賛イベントや地方の小中学校でも実施しており、東京都の動画サイト別ウィンドウで開くにもアップしていますのでぜひご覧ください。2023年には10周年を迎え、格納庫などで大々的なイベントを開催しました。具体的な取り組みを策定、社員、会社と健康保険組合が一体となって実施してPDCAを回しています。健康経営への取り組みによる効果CWOからのWellness活動に関する発信により、全グループ社員からの注目度があがり、活動への関心度が高まっていきました。Wellness活動への参加者は年々増加し、コロナ禍においてもオンラインイベントやセミナーを多数開催することで、活動の輪は広がりました。グループ企業や各事業所からの活動報告も増え、各社からは「ホワイト500を取得したことで、採用競争力のアップにつながった」「健康経営銘柄を獲得した会社を誇りに思うと社員から喜びの声があがった」「コミュニケーションの活性化につながった」などの嬉しいコメントがありました。コロナウィルスという過去になかった感染症と向き合い、健康に関する関心度が高まっている今だからこそ、社員や家族の健康と、その先にあるWell-beingな状態を目指し、ますます健康経営の推進に取り組みたいと考えています。一体となって取り組んでいます。強化など、社員の健康維持・増進や、ワーケーションやブリージャーの推奨などワークスタイル変革の促進など働き方改革にも取り組んでおり、今後も取り組みを加速していきます。厚生労働省こちらの表は横スクロールできます外部普及活動(講演、サービス)JALグループの持続的な成長に向けた、健康経営の取り組みとその効果にくわえ、社内医療スタッフによる知見をあらゆる場所で広めるなど、ステークホルダーの皆さまに積極的に発信しています。Reader別ウィンドウで開くが必要となります。お問い合わせサイトマップ検索ボタンEnglish。