全てのコメントを見る新型コロナウイルスの感染拡大に伴って仕事(シフト)が減った際に勤め先から休業手当を受け取れない場合、労働者本人が申請すれば受け取れる「休業支援金」や「給付金」があることについて、シフトが減ったパートやアルバイトの女性に聞いたところ、「知っている」と答えた人は16.1%で、59.2%が「知らなかった」と回答したことが、野村総合研究所(NRI)の調べでわかった。2020年12月29日の発表。コロナ禍でシフト減のパート・アルバイト女性で、休業手当を受け取っていない人のうち、「休業支援金」のことを知っていて、受け取っている人は8.5%で、86.4%は「申請していない」と答えいる。申請していない人に、その理由を聞いた(複数回答)ところ、最多は「自分が申請対象になるのかわからなかった」で66.5%。「申請方法がわからなかった」の23.7%となっている。コロナ禍で時短勤務......「時短勤務」でも休業手当は支給対象になる調査によると、パート・アルバイトの女性のうち、4人に1人(25.7%)が、コロナ禍前と比べて仕事(シフト)が減っていると回答。そのうち、まったく「シフトに入っていない」人は4.2%で、パート・アルバイト女性の1.1%にあたる。パート・アルバイト女性の中には、完全な休業状態ではないものの、仕事が大きく減っている、部分的な休業状態にある人は少なくない。コロナ禍でシフトが減ったパート・アルバイト女性のうち、休業手当を受け取っている人は24.3%で、75.7%が「休業手当を受け取っていない」と答えた。「パート・アルバイトなど非正規労働者であっても、休業手当を受け取ることができること」を知っている人は42.7%で、知らなかった人は26.4%だった。「1日単位の休業だけでなく、勤務時間を短縮するような『時短休業』であっても、休業手当を受け取ることができる」ことを知っている女性は22.0%で、知らなかった人の割合は56.3%にのぼった=下グラフ参照。コロナ禍で仕事が減り、収入が減っている女性のうち、62.0%が「食費の支出を減らした」、43.2%が「水道光熱費や通信費の支出を減らした」と回答。66.0%が「貯蓄にまわす金額を減らした」、55.5%が「貯蓄を取り崩した」と答えた。53.8%の女性が「暮らし向きが苦しいと感じること」がコロナ禍前よりも増えたと回答。75.1%が「将来の家計への不安を感じること」が増えたと答えている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事が減っているパート・アルバイト女性に、「休業手当」や「休業支援金」などの経済的支援が行き届かず、生活に困窮したり、将来不安を強く感じたりしている人は少なくない。「既存支援策が行き届いていない層を含め、支援策を広く、わかりやすく周知することに加え、そうした層が相談できる窓口の設置などの対策が急務」としている。調査は、NRIが12月18日~21日に、全国20~59歳のパート・アルバイトの女性5万5889人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事(シフト)が減少している女性の5150人を対象に、インターネットで実施した。pickupマネーキャリアビジネスアクセスランキング編集部おすすめ関連サイトJ-CASTニュースJ-CASTテレビウォッチJ-CASTトレンドJ-CAST会社ウォッチBOOKウォッチ東京バーゲンマニアJタウンネットコンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。