C.日米モンゴル3カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約(NPT)非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。続きは『モンゴル核処分場計画:米「核なき世界」へ思惑』から。昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。続きは『核処分場:モンゴルに計画...日米、昨秋から交渉』から。C.日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。ゴビスンブル県バヤンタル(豊かな草原の意味)村を訪ねた。続きは『モンゴル核処分場計画:廃虚の村に原発の夢...現地ルポ』から。(CSIS:米国)及びアサン政策研究所(AIPS:韓国)とともに研究対話『核の問題に関する日米韓三極対話』を進めて参りました。この度、3研究機関の共同ステートメントを取りまとめましたので掲載致します。本研究対話は、あと1年間継続する予定です。続きは『過去の情報一覧』から。(東京都)の調査で明らかになった。C.東日本大震災の発生から4週間で、国内にいる外国人の数が約23万人減ったことが法務省入国管理局の集計で分かった。観光客を中心に急いで出国した後、客足が戻っていない実態が裏付けられた。震災後の4週間』から。目指すフィリピンとインドネシアからの2011年度の候補者の約15%、43人が訪日を辞退していることが16日、分かった。収束の見通しが立たない福島第1原発事故の不安を理由に挙げている。震災、原発に不安』から。影響で、避難生活を余儀なくされている日本のLGBTを支援しようと、一時的な住居マッチングのための「シェルター・プロジェクト」を立ち上げた。Facebookのシェルター・プロジェクトのページを通じて、一時的にシェルター(住まい)を提供する人と、シェルターを求めている人とをマッチングさせ、求めている側の人に一時的でも住居を提供することで、支援を行おうというもの。問わず、求めている側もLGBTに限定せず、LGBTの友人や家族も受け入れる。シンガポール、タイ、アメリカなど、さまざまな国や地域を想定している。3月31日現在、約10名が部屋の提供を申し出ており、プロジェクト立ち上げ以来、少ないながらも提供者は増えている。続きは『被災LGBT支援の「シェルター・プロジェクト」立ち上げ』から。C.3月11日にマグニチュード9.0の地震と津波が日本を襲って以来、そして福島第一原発の状況が急速に悪化してからずっと、現在の危機でもっともひどい影響を受けた福島県民と同県の政治家は、東京電力や政府が提供する情報が不足していると批判してきた。福井県のように原発が集中立地している県や多様な市民グループも、情報の欠如と状況判断に不可欠な事実の公開の遅さを非難して、同じく強く懸念を表明している。強い懸念が集まっているのは、日本政府が事故直後にあまりにも東電任せにしたこと、諸機関が共同して情勢に対応するのに必要な調整を行う統合連絡本部の設置が遅れたこと、そして事故直後に東電によるあいまいな状況説明と原発は大丈夫だという保証――こうした説明と保証の多くは疑わしいものだということが分かっている――を信用したことである。