店先で栗や柿などを見掛ける時季となりました。皆さまいかがお過ごしですか?さて、今回の山本隆司弁護士のコラムは、「物権と債権の区別」です。物権と債権とが整然と二分され、著作権と著作権契約の解釈もこの原理に従っています。物権と債権の区別がどこの国でも通用するわけではありません。アメリカ法では、物権と債権とが整然と区別されるわけではありません。その違いが著作権取引の局面でもいろいろな形で表れます。物権と債権の区別は、物権は全ての人に対して効力を持つので、法律の定めがないと創設できないこととし(物権法定主義:民法175条)、また物権には取引の安全のために登記という公示制度を完備することとされています。古代の律令以来、政府が国民を規律する法令を定める伝統があります。日本では、全ての土地が昔から利用されており、全ての土地について登記制度を執ることが容易です。アメリカでは、民法の規定事項を判例法が規律しており、物権法定主義をとってはいません。アメリカでは、西部開拓時代を念頭に置けばたやすく想像できるように、新たに手に入れた土地には道路もなければ地番もありませんので、登記制度を完備することなど不可能です。物権と債権の区別をとる前提条件を欠いています。その結果、たとえば栗の木を栽培するために土地を借りた場合、日本法では物権と債権の区別により地上権と賃貸借契約に区別され、効果が異なります。他方、アメリカ法では、その区別はなく、賃貸借契約としての効力を持ちます。そもそも、物権と債権の区別がないので、物権が債権に優先する(「売買は賃貸借を破る」)という原則もありません。アメリカ法では、売買と賃貸借が相反する場合どのように処理されるのでしょうか。渡できる権利は、賃貸借契約付の土地所有権にとどまります。著作権取引もこれと同じです。著作権者AがBにライセンスを与えた後に、Cに著作権を譲渡した場合、アメリカ法では、Bにライセンスした時点でAはライセンス済みの著作権しか持っていないので、Cへ譲渡できる権利は、ライセンス済みの著作権にとどまります。以上がアメリカ法における取引関係の原則です。後の譲受人(上記のC)が有償・善意無過失であっても保護されません。登録制度が設けられています。登録といっても、日本法のように物権法定主義をとっていませんから、登記のように記載事項が法定事項に限られているわけではなく、契約書そのものが公示されます。Documents)が設けられ、著作権局に著作権の譲渡契約書やライセンス契約書を登録できることとされています。権を譲渡した場合、Cが有償・善意無過失で自らの契約書を登録すればBに優先して保護され、Bに対するライセンスのない著作権を取得できることとしています。「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介いたします。♪メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています。★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e★掲載された方には粗品を進呈!記事として掲載する場合は、事前にご連絡しご了解を頂くように致します。【ご意見・ご要望など】https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofmjl-24d6432d923fce555c895cdfe4e84fd9※ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。