年次有給休暇の買い取りついておはようございます。事業主の皆様に注意していただきたいことなどをお届けします。年次有給休暇の買い取りついてです。全労働日の8割以上出勤している場合には、10日間の年次有給休暇が発生し、その後は継続勤務年数1年ごとに11日(雇入れ後1年6か月)、12日(2年6か月)、14日(3年6か月)...というように一定日数を加算した日数が付与されます。事業主は原則としてこれを拒否することはできません。従業員が未消化の年次有給休暇の取得を請求しても、事業主はこれに応じる義務はありません。年次有給休暇は、労働日の労働義務を免除するというものですが、退職日後はそもそも労働日が存在しないからです。この場合に、事業主と従業員双方の同意の上で事業主が未消化分の年次有給休暇を買い取ることは違法とはされていません。退職日以降は年次有給休暇の目的を考慮する必要が無いからです。それでは、来週もよろしくお願いいたします。