右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。170/2011/TT-BTC号を発行した。本通達によると、以下の条件を満たせば、2011年度法人税の納税期限は1年延期されるとのこと。生産・加工を事業として収益を得る企業。40/2009/TT-BLĐTBXH号に従い決定される。該当しないその他活動からの収益に対する法人税を除き、納税延期となる法人税額は、四半期ごとの申告額や2011年法人税確定申告に基づく。101/2011/ND-CP号を発行した。生産・加工及び経済・社会インフラ建設業で事業を行う中小企業、または従業員を大量雇用している企業は30%の法人税減税を受けることができる。昼食支給サービスから生じた収益に関して2011年7月1日から2011年12月31日までの期間に課された法人税の50%を減税することもできる。減税に関する申告や計算の詳細についてのガイダンスも本政令で示されている。号によると、EPE企業が非EPE企業に製品を販売した場合、以下の定めに従うものとする。号に従い、スポット輸出とみなされる。輸出とスポット輸出は共に輸出とみなされ、EPE企業に対する法人税の優遇税制を享受することができる。上記のスポット輸出や直接輸出のための製品製造から得た収益は2011年末までEPE企業に対する法人税の優遇税制を享受することができる。2012年以降は、国内販売用の製品を製造し、事業拡大を行わない企業は、2009年3月3日付財務省発行オフィシャルレター2348/BTC-TCT号の第2条に準じ、残りの期間(輸出比率以外の条件による)その他の優遇税制を享受することができる。154/2011/TT-BTC号によると、累進税率表のレベル1に該当する個人に対して免税される個人所得税は以下のように計算される。結果生じた配当金からの所得などのその他の所得に対する免税や所得控除についても言及している。号によると、ベトナム企業と海外の親会社の間で結ばれた外国契約者契約のもとベトナムで働く外国人専門家は、親会社から支払われた所得に関し、税務局に個人所得税を申告納付する責任を負う。号によると、工事が完了し顧客に引き渡す際、会社はVAT申告と同様に、収益の認識の根拠として保証額を含めたVATインボイスを発行すべきである。引き渡しの際に保証額を除いてVATインボイスが発行された場合、これは規定に従っておらず、課税所得や納税に関し不正確な申告をもたらすおそれがある。号のガイダンスによると、非関税地域の団体や個人に対して国内企業が供給するサービスでVAT0%が適用されないものは、以下の通りである。賃貸のための住宅、会議場、オフィス、ホテル、倉庫。労働者の通勤のための送迎サービス、ケータリングサービス(食事の供給サービスを除く)。169/2011-BTC号を発行した。本通達によると、以下の場合に会計に関する行政違反の罰則は適用されないとのこと。上記と共に、行政違反の罰金や重大違反や軽度な違反の罰金の種類は修正され、より明確になる。罰金の最低額は20万ドンであり、最高額は3,000万ドンである。金銭による行政違反の罰則と共に適用される追加罰則としては、専門資格を使用する権利を1ヶ月から最大12ヶ月の間剥奪するというものがある。罰則や制裁決定を実行する手順も、本通達により修正、追加され、詳細に定められた。120/2004/TT-BTC号に代わるものである。政府は、2011年12月8日、特別売上税法のガイダンスとなる2009年3月16日付政府発行政令26/2009/ND-CP号の一部を修正した政令113/2011/ND-CP号を発行した。本政令は、2012年2月1日より有効となる。本通達によると、国内商品の課税額は以下のように計算される。この内、VATを除いた販売価格は、VAT規定に従い決定される。特別売上税の対象となる商品に関して、課税価格には瓶の包装の価格も含める。特別売上税の対象となる商品を加工する過程において、課税価格は、完売した商品の販売価格、もしくは同時点での同種の製品販売価格となる。