「株主が出資を行い、経営陣が事業を行い獲得した利益を株主に還元する」ものと考えています。株主に分配された配当に対して、個人所得税(配当所得)を課税されることとなります。☆基本的に法人株主は課税されません。次のフローをご覧下さい。個人Eさん(株主D社の100%株主)仮にD社が配当すると、Eさんに所得税がかかるお分かりいただけると思いますが、法人株主が配当金に対して課税(40%と仮定)されてしまうと、(1)A社がB社に100配当したとして、B社に残るのが60となります。(2)この60をB社がC社に配当したとすると、また課税されてC社に残るのは、36になります。(3)またまたこの36をC社がD社に配当したとすると、また課税されてD社に残るのは、21.6になります。(4)Eさんに配当金として回ってくるのは、21.6しかなく、その配当に対しても所得税・住民税(最高税率50%)がかかると、あまりにもエグい?!ということで、法人株主は配当金に対して課税されないこととなります。(※25%未満の所有割合の場合は、また違う取扱いとなりますので、ご注意下さい。)ということで、法人株主は配当金に課税は生じないハズなのですが、その配当金をもらった会社が配当しない(もったいないから~)ときは、”留保金課税”が発生する可能性が出てきます。(留保金課税も法人税課税の一種です)公開会社などは多くの株主が存在し、会社は株主利益を無視することはできません。会社が配当するとお金がもったいない...だから配当しない、なんてことは生じないと考えられています。(実際はありますが...)なので、同族会社(3人以下の株主で50%超を所有)に限って、留保金課税という制度を設けています。留保金課税を現在停止されている(租税特別措置法という時限立法上)のですが、永遠ではありません。基本的な留保金課税の計算を説明します。留保控除額この青字部分配当の配当とは、自分が分配(支出)する配当のことです。この赤字部分所得(その事業年度の利益)には、実は受け取った配当金が含まれているのです。0万円となり、所得に含まれないのですが、上記の所得(その事業年度の利益)では、しっかりと受取配当金が全額含まれることとなるのです。