運転の罰則化」を掲載しています。運転の罰則化がされます(※)。弁護士法人しまかぜ法律事務所では、交通事故について情報提供するとともに、ご遺族や交通事故の被害に遭った方が適正な賠償額で解決ができるよう全面的にサポートしてまいります。令和6年11月1日道路交通法の改正についてスマートフォンなどを手で保持して、自転車に乗りながら通話する行為、画面を注視する行為が新たに禁止され、罰則の対象となりました。停止中の操作は対象外です。違反者は6月以下の懲役または10万円以下の罰金となり、交通の危険を生じさせた場合1年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。自転車の酒気帯び運転のほか、酒類の提供や同乗・自転車の提供に対して新たに罰則が整備されました。違反者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、自転車の提供者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒類の提供者・同乗者は2年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。自転車は、自動車と違い免許が不要で気軽に乗れることから、小さいお子さまや高齢者の方を含め、普段自動車を運転しない方も、たくさんの方が使用しています。自転車による交通事故は、衝撃が生身に伝わるということもあり、死亡事故や重篤な後遺障害が残存する事故につながりやすくなります。死亡事故や後遺障害が残存した場合、逸失利益(生きていれば得られるはずであった収入など、交通死亡事故によって失われた利益のこと)が支払われますが、就労可能年数(67歳)までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。67歳を超えている方や67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1よりも短くなる被害者については、原則として、平均余命の2分の1の年数となります。逸失利益は、一般的に、死亡事故や後遺障害の賠償項目でもっとも高額となりますので、適正な算定方法で算定することが大切です。後遺障害の中で重篤なものとして、頭部を損傷することで生じる、遷延性意識障害や高次脳機能障害があります。遷延性意識障害や高次脳機能障害となると、被害者のみならず介護を行う家族の生活が、事故前とでは一変することになります。