(2017年度)のDPC機能評価係数IIについて、I群の中央値は0.0582、II群の中央値は0.0668、III群の中央値は0.0589となった。上位25%を意味する75%tile値は、I群では0.0636、II群では0.0730、III群では0.0675となっている—。DPC分科会で報告されました。しの方向」について中間報告をまとめたほか、DPC病院の合併に関する手続きの見直し案を固めています。いう式で計算されます。このうち、医療機関別係数は▼基礎係数(医療機関群ごとに設定)▼機能評価係数I(出来高の加算などを係数化)▼機能評価係数II▼暫定調整係数—の和となります。機能評価係数IIは、言わば「各病院がどれだけ頑張っているか」を評価するもので、前々年の10月から前年9月までの実績(2017年度係数では2015年10月-2016年9月の実績)をもとに毎年見直されます。24日のDPC分科会には、2017年度における機能評価係数IIの内訳が詳しく報告されました(個別医療機関の機能評価係数II設定については、すでにメディ・ウォッチでもお伝えしています)。機能評価係数IIの合計値を見てみると、I群(大学病院本院群)・II群(大学病院本院に準ずる病院群)・III群(その他の病院群)のそれぞれについて次のように分布しています。▼I群(0.0401-0.0832):中央値0.0582、上位25%(75%tile値)0.0636▼II群(0.0453-0.0997):中央値0.0668、上位25%(同)0.0730▼III群(0.0242-0.1032):中央値0.0589、上位25%(同)0.0675I・II群とIII群で機能評価係数IIの定義・計算方法が異なるため単純比較には意味がありませんが、「最高値ではII群よりもIII群のほうが勝っている」にもかかわらず、「中央値、上位25%の値などではII群のほうがIII群よりも勝っている」ことから、やはりII群において係数の高い病院が多いことが分かります。自院の係数と、上記数値を比較し(「中央値より勝っているか」「上位25%に入っているか」など)、自院の機能を見つめなおすことができます。内訳に関するPDFファイル)、Excelファイルをダウンロードする場合はこちらから(下にスクロールすると参考資料))。重症患者(DPC点数の高い診断群の症例)受入れ状況を見る(3)の複雑性については、I群の中央値が0.00798、II群の中央値が0.00793、III群の中央値が0.00827、上位25%の値がI群で0.00987、II群で0.00991、III群で0.01047という分布になっています。数字からは「III群のほうが、II群よりも重症患者受け入れに積極的な病院の割合が高い」ように見えます。今後、より詳しい分析が待たれます。複雑性係数の分布を見ると、II群(赤い棒グラフ)でやや中央よりも低い部分に峰がある点が気になるまた(4)のカバー率(総合的な体制の評価)については、I群の中央値が0.00767、II群の中央値が0.00768、III群の中央値が0.00466、上位25%の値がI群で0.00904、II群で0.00871、III群で0.00799という分布になりました。I群(大学病院本院)は当然ですが、やはりII群で総合的な診療体制が整っていることが分かります。カバー率係数の分布をみると、I群・II群で、III群よりも高いエリアに分布していることが分かる一方、(7)の後発品では、ほとんどの病院が上限(2017年度では0.00949)に達していることが改めて確認できます。このため「機能評価係数IIとしての役割を終えた」と判断され、2018年度改定において「機能評価係数Iへの置き換え」方針が固まっています。後発医薬品係数は、ほとんどの病院で上限値に達しているさらに、(8)の重症度については、「係数0」「係数が中ほど」「係数が最大値」の3峰性の分布を示しています。「効率性を進める病院ほど、重症度係数が低くなってしまう」との批判が医療現場から強く、2018年度改定に向けて「別手法での評価方法」を検討することになっています。三峰性に分布している2018年度の診療報酬改定で機能評価係数IIのシェアが大きくなります。このため、機能の高い病院ではより機能評価係数IIが高くなり、より収益が安定しますが、一方でバラつきも大きくなることが予想されます(機能評価係数II、つまり医療機関別係数が低くなる病院も出てくる)。次期改定までに改めて自院の機能を見つめなおし、他院の状況・地域の状況も勘案しながら、今後の病院運営などを考える必要があるでしょう(関連記事はこちら)。単純増床でも大規模な場合には事前申請が必要に、小規模な合併では申請不要24日のDPC評価分科会では、「DPC病院の合併・分割手続き」の見直しに向けた議論も行われました。DPC病院となるためには、▼10対1入院基本料以上▼データ/病床比が1か月当たり0.875以上—などの基準をクリアするとともに、「継続した適時・適切なデータ提出が可能である」といった要件を満たす必要があります。DPC病院が他の病院と合併する場合に、こうした要件を満たせなければ、DPC制度への参加を継続することは認められません。「DPC病院が合併・分割をする場合には、その6か月前までに厚生労働省に申請を行う」ことが必要です。行う)、DPC参加継続の可否が判断されます。ところでDPC病院が単純な増床・減床を行う場合には、現在、上記の手続きは不要ですが、大規模な増床・減床をする場合には、やはり「上記の基準をクリアできるのか」といった点が気になります。大規模なDPC病院が中小の出来高病院を吸収合併するような場合には、「実質的な単純増床に近いのではないか」とも考えられ、手続きにアンバランスが生じています。手続きを次のように再整理してはどうかと提案し、了承されました。近く中医協で審議されます(関連記事はこちら)。実現に向けた動きが加速化し、また平均在院日数短縮などに伴う地域での競争激化、さらに公立病院改革の要請などによって、一般病床のダウンサイジングや病院の統合・合併が進んでいくと予想されます。その際、ダウンサイジングや統合・合併がどのパターンに該当するのか、抑えておく必要があります。