右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。757/TCT-CS号によると、輸出比率を条件に与えられている法人税優遇は2011年末までしか適用されないとのこと。そのため、他の優遇の条件を満たす企業は、その優遇を2012年から享受するため、税務署に通知書を提出しなければならない。18/2011/TT-BTC号を2011年2月10日に発行した。同通達の主な内容は以下の通りである。企業が法人税の課税年度を暦年から暦年以外の会計年度に変更する場合、またその逆も然りであるが、変更によって生じる課税年度は12ヶ月以内でなければならない。例)A社は2010年までは、法人税の課税年度を暦年にしていたが、翌2011年からは4月1日から翌年の3月31日までの会計年度に変更すると決定した。その場合2011年1月1日から2011年3月31日までの3か月の課税年度を経てその後2011年4月1日から2012年3月31日が課税年度となる。財務規定もしくは取締役会及び社長による賞与規定である。2011年以前は、労働契約書もしくは労働協約に明記されていなければならなかった。次回のニュースレターにて、同通達に関する主な変更点をまとめる予定である。同通達は、発行日の45日後より発効され、2011年の法人税の課税年度から適用される。1485/VPCP-KTTH号によると、グエン・シンフン副首相が、労働者とその家族の健康診断費と深刻な疾病にかかる費用を課税所得より免税する要綱に同意したと公表した。上記は次回の個人所得税法の修正に反映される。2317/CT-TNCN号によると、2010年度の個人所得税の申告を容易にするために、企業はtncnonline.com.vnのウェブサイト上にて提供されている申告ソフトウェアが使用可能である。この申告ソフトウェアは、月次申告及び確定申告のために、各企業が保有している会計ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアへ申告情報等を共有させる事が可能である。同オフィシャルレターにより株式会社の法的代表者は他の有限会社の法的代表者を兼任することはできないことに特に注意すべきであると発表された。付加価値税の控除及び還付の証憑とはならないとのこと。同オフィシャルレターによると、2千万ドンを超える金額の商品・サービスを分割払いで購入する場合には、企業は売買契約、インボイス及び銀行送金の証明書に基づいて仕入付加価値税を申告し控除する。決済期限前であるため銀行送金の証明書がない場合であっても、仕入付加価値税を申告し、控除することができる。決済期限後に銀行送金の証明書が取得できない場合は仕入付加価値税を控除することができず、控除済の付加価値税額を調整する必要がある。外国契約者に代わって外国契約者税を申告及び納税するために、ベトナム企業側は各外国契約者に対して13桁の税コードを申請しなければならない。契約終了後ベトナム企業側は当該税コードの無効化の申請をする必要がある。同オフィシャルレターによると、外国契約者はベトナムにおける著作権付ソフトウェアの使用に対し、付加価値税は支払う必要は無いものの、法人税は課税所得に10%課税される。税務総局が、自社印刷インボイス発行ソフトウェアを無料で提供している4社の社名を公表した。提供企業の一覧は2011年4月までに更新されるであろう。同ソフトウェアを自由に利用できる期間には限りがあることに留意する必要がある。販売インボイスのコピー(付加価値税インボイスではない)のみの提出が求められている。国内市場への商品販売及び他の輸出加工区内の輸出加工企業との取引の際には、コピーではなく、販売インボイスの原本の提出が必要である。1168/TCHQ-QSQL号にて公表されている。財務省は同通達において自社印刷インボイスの発行可能企業の対象範囲を拡大した。これに伴い、3月25日より10億ドンの定款資本を有する事で自社印刷インボイスの発行が可能となり、これまで求められていた50億ドン以上の定款資本を有する必要はなくなった。税関総局は、輸出加工企業は海外への輸出品及び自社の製造に用いられる海外からの輸入品に対しては輸出入税を支払う必要は無いとした。輸出加工企業は法令を順守し通関手続きを行わなければならない。生産縮小のため、輸入時に優遇投資案件による免税を受けておりかつ処分のため海外へ再輸出された物品に対しては、輸入時に遡って輸入税及び付加価値税を申告する必要は無い。Letter1101/TCHQ-TXNK号を参照のこと。本通達に含まれるものは下記の通りである。60/2007/TT-BTC号に代わる。適用開始日については以下の通りである。一括申告(発生の都度に申告するもの)は、2011年7月1日より適用が開始される。月次申告は2011年7月より適用が開始される。四半期申告は2011年の第3四半期から適用が開始される。年次申告は、2011年度より適用が開始される。変更、および組織再編などによる確定申告は、2011年7月1日より適用が開始される。申告書の提出、税還付、および税相殺の手続は2011年7月1日より適用が開始される。