令和5年3月から改正経過を注記した。公職選挙法(昭和25年法律第100号)により公職の候補者の個人演説会の開催の手続に関しては,本市においては,法令に規定するものを除くほか,この規程の定めるところによる。法第163条の規定により個人演説会の開催申出書を受理したときは,委員会の委員長は,直ちにその受理の年月及び日時を申出書の余白に記載し,かつ,その次第を様式第1号による受理簿に記載しなければならない。令第114条の規定により候補者に対して行う通知は,様式第2号によるものとする。令第115条の規定により管理者に対して行う通知は,様式第3号によるものとする。管理者は,前条の規定による通知があった場合において,令第117条の規定により個人演説会の施設を使用することができないかどうかを決定したときは,直ちに様式第4号又は様式第5号により委員会に通知しなければならない。前項の通知をする場合において,管理者は,あわせて様式第6号又は様式第7号により候補者に通知しなければならない。管理者は,その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表を,選挙期日の公示又は告示のあった日から2日以内に,様式第8号により委員会に提出しなければならない。管理者は,令第119条第2項の規定によって,個人演説会の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し,委員会の承認を受けようとするときは,様式第9号により申請しなければならない。これを変更しようとするときも,また同様とする。前項の規定により委員会の承認を受けたときは,管理者は,様式第10号により告示し,その写しを添えて委員会に通知しなければならない。天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により,個人演説会の施設の使用ができなくなった場合又は令第119条第1項の規定によってする設備が前条第2項の定めによることができなくなった場合においては,管理者は,直ちに様式第11号によりその旨を委員会に通知するように努めなければならない。前項の通知をする場合においては,管理者は,あわせて様式第12号によりその旨を候補者に通知するように努めなければならない。候補者は,令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備を加えようとするときは,その設備の程度,方法等に関し,あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。前項の承認をする場合において,候補者が自ら加えた設備のために施設又は設備に重大な損傷を受け,原状に回復することが困難であると認めるときは,管理者は,委員会と協議し,承認しないことができる。管理者は,施設又は設備の保全のため必要があると認めるときは,入場人員を制限し,又は候補者に対し火災その他損害予防に必要な設備をさせることができる。前項の設備に要する費用は,当該候補者の負担とする。候補者は,令第120条第1項の規定によって,当該個人演説会の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては,当該個人演説会を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。管理者は,令第121条の規定によって,候補者が納付すべき前項の費用の額の承認を受けようとするときは,様式第13号により委員会に申請しなければならない。これを変更しようとするときも,また,同様とする。前項の規定により委員会の承認を受けたときは,管理者は,様式第14号により告示し,その写しを添えて委員会に通知しなければならない。個人演説会が終わったときは,候補者又はその代人は,直ちにその施設(設備を含む。)を管理者に引き渡さなければならない。令第119条第3項の規定によって,候補者が自ら加えた設備のあるときは,候補者又はその代人は,前項の引渡しまでに原状に回復しておかなければならない。第1項の規定による引渡しをしようとするときは,候補者又はその代人は,様式第15号により引渡書2通を作製し,管理者とともに署名又は記名押印し,各1通を保存しなければならない。第1項の規定による引渡しは,令第112条第3項の規定による使用時間内にしなければならない。第1項の規定により個人演説会の施設(設備を含む。)の引渡しを受けたときは,管理者は,直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。朱書しなければならない。個人演説会の開催の手続に関しては,法令に特別の定がある場合を除くほか,第2条から前条までの例による。この規程は,公布の日から施行する。この規程の施行の際現に旧規程によりした設備の程度等の承認,施設(設備を含む。)の使用に必要な費用の額の承認及び告示の行為については,この規程によりこれらの行為をしたものとみなす。附則(昭和34年5月18日選管規程第7号)この規程は,公布の日から施行する。附則(昭和38年10月31日選管規程第1号)この規程は,公布の日から施行する。附則(昭和46年5月15日選管規程第1号)この規程は,公布の日から施行する。附則(平成13年4月1日選管規程第4号)この規程は,公布の日から施行する。附則(令和5年3月31日選管告示第26号)この告示は,令和5年4月1日から施行する。26号e000000001e000000026e000000026e000000026e000000027e000000030e000000029e000000034e000000034e000000035e000000038e000000037e000000043e000000043e000000044e000000047e000000046e000000050e000000050e000000051e000000054e000000053e000000057e000000057e000000058e000000061e000000060e000000064e000000064e000000065e000000068e000000067e000000073e000000073e000000079e000000079e000000080e000000083e000000082e000000086e000000086e000000087e000000090e000000089e000000090e000000092e000000094e000000094e000000099e000000099e000000100e000000103e000000102e000000107e000000107e000000112e000000112e000000113e000000116e000000115e000000118e000000118e000000122e000000122e000000123e000000126e000000125e000000128e000000128e000000132e000000132e000000133e000000136e000000135e000000138e000000138e000000139e000000142e000000144e000000144e000000149e000000149e000000152e000000151e000000154e000000154e000000155e000000158e000000157e000000160e000000160e000000164e000000164e000000171e000000171e000000175e000000175e000000180e000000180e000000181e000000184e000000183e000000187e000000187e000000188e000000191e000000190e000000198e000000200e000000200e000000204e000000204e000000207e000000207e000000213e000000218e000000217e000000221e000000226e000000225e000000229e000000234e000000233e000000237e000000242e000000241e000000245e000000250e000000249e000000252e000000262e000000268e000000274e000000284e000000294e000000304e000000314e000000324e000000330e000000336e000000342e000000348e000000354e000000360。