Surfvoteイシュー:「複雑すぎないか?老人ホーム(居住・介護施設)の名称」寄稿しました。多くの人々が理想的と考える亡くなり方は、自宅で、愛する妻や子供たち、知り合いの人々に見守られて穏やかに亡くなっていくことでしょう。実際はなかなかそういう形にはならないのが実情です。現在、多くの人々が亡くなる場所は「自宅」ではなく「病院」です。3.9%となっています。近年の傾向として、「病院」での死亡は低下傾向にあり、逆に「自宅」や「老人ホーム」での死亡が増加しています。ケアを可能とする「地域包括ケア」の広がりの結果でしょう。「老人ホーム」での死亡増加も同じく、各種老人ホーム施設の充実によるものでしょう。その意味では、高齢期を過ごす場所として「老人ホーム」の重要度は増しているわけです。図表1は、さまざまなタイプの老人ホーム(居住・介護施設)の名称と施設数、利用者数(正確には定員数)を示したものとなります。利用者数計は、約216万(床)となり、これは令和6年時点の75歳以上高齢者数1997万人の10.8%にあたります。75歳以上高齢者の約1割は、老人ホーム(居住・介護施設)で生活しているのです。高齢者支援課資料より作成(データは令和1年のもの(一部例外あり))が、ここで問題としたいのは、その名称の分かりづらさです。これ以外にも、近年は、「シニア向け分譲マンション」も登場しており、さらに複雑さを増しています。福祉業界の関係者以外で、これらの施設の提供サービスの違いがきちんと理解できる人はいないのではないでしょうか。施設名称とそれぞれの根拠法これら施設名称は、それぞれの施設が登場してきた時代背景が異なる中で、その目的と役割、名称が与えられてきました。よって施設の成立根拠法も異なります。・「サービス付き高齢者住宅」:高齢者の居住の安定確保に関する法律このように、高齢者向けの老人ホーム(居住・介護施設)として同じジャンルに属する施設のように見えながらも、それぞれの施設根拠法はバラバラであり、結果として老人ホーム(居住・介護施設)全体像が分かりづらくなっています。施設によって、健常者向けのもの、要介護度や病状による受け入れ、利用金額、などに差があり、簡単に理解できるものではありません。この分かりづらさを既知のものとして受け入れ続けておくことは、今後さらに高齢者の介護利用ニーズが増加する中で望ましい事ではありません。利用者本位の名称案の必要性はないか両親や配偶者の介護ニーズが訪れるのは突然のことです。施設内容がよくわからないまま選んでしまったというのはよく聞く話です。施設内容の理解度を高めるためにも、よりわかりやすい名称にすべきではないでしょうか。した施設名称を解説するホームページも数多く見受けられますが、多くは民間事業者によるもので、場合によっては中立性に欠ける(自社施設へ誘導する)サイトも見受けられます。利用者本位の視点に立った名称変更が検討されるべきではないでしょうか。(下記は変更名称案の一案となります。続く第3の寿命、介護寿命とは」寄稿しました。次の記事Yahoo!ニュース:「敬老の日、アメリカでは100歳のお祝いに大統領からグリーティングカードが届く」寄稿しました。