(令和2年10月28日判決)で、定年再雇用前と再雇用後で職務内容が同一の場合に基本給及び賞与が6割を下回ると違法という判決が出ました。法制度に違反するとして、労働者が会社を訴えたものです。法規制は労働契約法20条により定められていました。社労士先生はご存じかと思いますが、当時の労働契約法20条は、働き方改革により、現在ではパートタイム・有期雇用労働法8条に変わっています。それと共に、パートタイムだけに適用されていた法律が改正されて、パートタイム・有期雇用労働法9条が創設されました。似たような判断となるでしょうし、同法9条で判断されれば(労働者側は必ず9条の適用を主張してきます。厳しい判断となるでしょう。この論点については、弁護士の中では9条が適用される可能性があると述べている方もいますが、私は8条の問題かと思います。9条は定年後再雇用ではなく、有期雇用に着目して差別している時に適用される規定であると考えるからです。第一人者である東京大学の水町教授も著書でそのように述べています*。定年後再雇用の方の同一労働同一賃金は同法8条で判断され、その規制のレベルは旧労働契約法20条と同様です。ような事例の事件が起きた場合、同裁判例と似たような判断になるのではないかと予想しています。控訴されていて、場合によっては控訴審判決が出るかもしれません。控訴審判決が出た場合、その内容は実務にかなり影響を与えると考えられます。実は、定年後再雇用の同一労働同一賃金の訴訟は現在それほど多くはありません。これは、会社に長年勤めてきたので会社と争いたくないという心情が働いてのことだと思います。方の争いも増えることが予想されます。その他(取扱い業務)MAP〒374-0024群馬県館林市本町2-2-14アドホック館林2階(駐車場入り口の写真)駐車券をお持ちください無料チケットをお渡ししますタイムズが満車の場合第二駐車場をご利用ください。