『経営セーフティ共済の改正について』...10月までに解約の要否を検討してください。倒産から自社を守るための制度です。保証の借入が可能となります。これにより、予期せぬ資金繰りの悪化を防ぎ、安定した経営を維持するためのセーフティネットとなります。経営セーフティー共済は節税効果もあります。毎月の掛金は全額損金として扱われるため、経費として計上することができます。金を前払いし、当期の利益を圧縮することが可能です。解約時には、掛金が解約手当金として戻ってきますが、これは雑収入として課税対象となるため、実質的には課税の繰延効果をもたらします。2024年10月1日からこの経営セーフティー共済の制度に改正が入ります。金を経費計上できなくなります。的で短期間で解約と再加入を繰り返す企業が増えたことがあります。このような利用方法は本来の制度趣旨から外れていると判断され、今回の改正に至りました。改正に備え、中小企業経営者はどのような対策を取るべきでしょうか。討することが推奨されます。これにより、改正前の節税効果を最大限に享受することができます。一方で、40ヶ月に満たない場合は、引き続き掛金を納付し続けることが適切です。解約手当金をどのように活用するかも重要です。解約時には手当金が一時的に雑収入として計上されるため、そのタイミングで大きな支出(設備投資や退職金の支払いなど)と相殺することで、税負担を軽減することが可能です。経営セーフティー共済を最大限に活用するポイントです。改正後は、掛金を最小限に抑えて加入し続け、再度経費として計上できるようになる2年間を待つという戦略もあります。務状況や今後の見通しに応じて、最適な対策を検討してください。策を講じることで、中小企業の安定した経営を維持する一助となります。節税効果を最大限に引き出しつつ、万が一のリスクに備えるためにも、今回の改正に対する準備を怠らないようにしましょう。詳しい情報や相談が必要な場合は、是非、当事務所にお問い合わせください。『増収と増益は時にトレードオフする!』...経営とは、売上高と粗利益率と固定費のバランスを計る芸術です。三つは極めて重要な経営指標です。資金繰りを円滑に回しながら、この三つの指標をコントロールすることで、利益の最大化を図ることこそが経営管理の鉄則です。相関関係について検証してみましょう。■売上高が伸びると固定費は上昇する傾向にあります。売上高を伸ばすためには、人件費や広告費等諸々の経費を要します。固定費の伸び高を抑えることができれば、その分だけ利益が増えます。売上高が伸びる時に、固定費の伸びをいかにして抑えるか?これが経営の要諦です。営業不振で売上高が激減する局面でも、固定費の削減を思い切ってできない経営者は少なくありません。意図しないと削減できません。命傷になることを肝に銘じてください。定費の削減を行う、これが会社を守る要諦です。■売上高を伸ばそうとするがために、粗利益率を落としてしまうケースは少なくありません。安売りや無理な仕入れ・生産のための原価アップが原因です。売上高を伸ばしても、粗利益率を落としては意味がありません。売上高を伸ばす時の前提条件は、粗利益率を落とさないことです。最低でも、粗利益額を落とさないように管理してください。売上高を伸ばす時に、粗利益率をいかにして落とさないか?これも経営の要諦です。■固定費は簡単に増加します。固定費の決裁権者は自社・自分です。人を雇い入れる、広告費を使う、事務所を拡張する、すべて自分で決めることができます。結果として、売上高は伸びていないのに、固定費だけが増加してしまう状況になりがちです。売上高の増加基調等を見極めて、少し遅らせながら行うことが経営の要諦です。■粗利益率の低下を簡単に容認しないでください。率が下がっても、売上高が大きく伸びれば、粗利益額も増加するので問題ない、とする経営判断に遭遇します。原則取らないようにしましょう。これは、安売りを容認するためにはじき出した危険な方程式です。粗利益率は、何が有っても守りきる、これも経営の要諦です。・売上高をどうするのか?どの程度伸ばす、維持する、場合によってはどの程度落ちることを容認する。・粗利益率をどうするのか?どの程度上げる、維持する、場合によってはどこまで落ちることを容認する。この三つの組み合わせで決まります。上昇は利益に対するマイナス要因、このバランスをとることで、良い会社に向かって成長できます。逆に、このバランスが崩れると、会社は破たんに向かいます。どれにどのくらい影響を与えるのかを常に念頭に置きながら、一つ一つ決断してください。その結果を、数値で把握してください。そのために、財務諸表があります。これを続けることで、真の経営感覚が身に付きます。諸表を駆使した高度な経営管理を中小零細企業が実現するのは難解です。資金繰り、この4つの推移については、毎月~四半期(3ヶ月)のタームで管理してください。行業務)は、この指標管理にも最適です。採用をご検討ください。『経営管理ツールについて』...不正確な試算表より正確な資金繰り表の方が効果的です。お知らせ.コメントを残す毎月の経営状況を正確に把握できる資料は「試算表」です。その試算表が間違っていれば、それを見て下される経営判断も間違えてしまう可能性が高くなります。自社の管理状況を鑑みて、正確な試算表を作成するのが難しいと考えるならば、思い切って、もっと簡素な管理方法に切り替えるのもひとつの解決方法です。試算表ではなく資金繰り表です。財務体質の強化に取り組んでいる関与先様の事例です。オブザーバーとして社内ミーティングに参加させていただきました。理担当者が作成した試算表をベースに会議を行います。経理担当者:先月の売上高は昨対比伸びましたが利益は減少しています。社長:A社さんで値引きしたからじゃないかな。取締役:いや、工場の人件費が増えたことが要因ではないか。全員:うーん...減益となった要因について1時間程議論がなされましたが、そもそもこの試算表には在庫が反映されていません。仕入額がそのまま原価となっており、先月68%だった原価率が今月は77%になっています。今月は単純に仕入が多かっただけで、在庫を考慮すれば実際は増益だった可能性があります。正確な試算表を作成するためには、会計に精通した人材を雇用したり、毎月棚卸を行ったりする必要があります。小規模企業にとっては負担が大きいため、同社のように不正確な試算表で経営判断を行っている社長様も多くいらっしゃるように感じます。正確な試算表づくりに取り組むことが正しい姿ではありますが、その負担を考えると、正確な試算表づくりに固執せず、まずは、キャッシュの動きだけをシンプルにまとめた「資金繰り表」を経営管理ツールとするのも良さそうです。企業が最も気をつけねばならないのは資金を切らすことです。この点において、試算表よりも資金繰り表の方が、資金の動きが良く分かります。実態を把握しにくい項目は最初から考える必要はありませんので、作成も簡単です。合、不正確な試算表を管理ツールとするより、正確な資金繰り表づくりから始めてみてはいかがでしょうか。お気軽にご相談ください。『価格を上げることに積極的な経営を行ってください。』...コストの上昇を価格に転嫁してください。お知らせ.コメントを残す円安が進んでいます。円安にはメリットもありますが、当然デメリットもあります。中小零細企業には、原材料の価格が上昇する等のデメリットがあります。対応しなければなりません。自社の商品やサービスの値段を上げざるを得ない局面が続きます。物価上昇トレンドに、上手に適合してください。■価格転嫁してください。原価が上昇すれば販売価格に転嫁する、これが常道です。・(×)価格に転嫁できるかどうかで悩む。・(○)どうすれば転嫁できるかで悩む。後者で悩んでください。付ける経営者は少なくありません。