eisuunionこの記事はプロモーションが含まれています。数年前のことですが、24時間営業の大手牛丼チェーン『すき屋』で、店舗を1人の店員で運営させるワンオペ労働が世間を騒がせたことがありました。ワンオペ労働は労働者の長時間労働や連続勤務を誘発し、精神疾患や過労死の危険性が高まると厳しく批判されたので覚えている人も多いと思います。学習塾では1校舎50名程度の生徒数までは原則社員1人で運営させるケースが多いです。この50名という数は中学や高校で1人の教員が担任できる1クラスの最大生徒数を基準にしています。増加により生徒数50名以下の小規模校舎が急増していますが、そうした小規模校舎では社員1人ですべての業務を行うワンオペ労働がかなり増えています。相談を受けたケースでは、生徒数130名以上の校舎を、正社員1人と数名のアルバイトで1年中休みなく運営している事例や、生徒数50名程度の教室を、教室長として1人で3校舎かけもち管理している事例もありました。近年、映像授業や個別指導教室を運営する校舎では1年365日教室を開けているところも多く、こうした校舎ではワンオペ労働が起こりやすく、異常な連続勤務や長時間労働が発生する危険性が高いです。塾業界でもワンオペ校舎の増加と過酷なワンオペ労働による問題が深刻化しつつあります。ワンオペ校舎が増加した理由では、ワンオペ校舎が増えた理由は何でしょうか?近年、塾業界は少子化による生徒数減少の影響をもろに受け、1校舎あたりの生徒数が激減しています。20年以上前なら大手塾の地域の基幹校では1校舎あたりの生徒数が1000名超の教室もありました。した基幹校でも現在生徒数500名を切っているところも多く、基幹校でさえこのような状況なので、中規模以下の校舎では言わずもがなです。利益が減るという構造があります。そこで今後の生徒数増加が見込めない以上、限られた生徒数で利益を上げるため、必要経費を下げる必要があります。教室にかかる固定費は教室運営上必要なので削るにしても限度があります。そこで経営者は人件費をできるだけ減らし、労働者を長時間働かせ、あらゆる業務を行わせることで利益を確保しようと考えます。具体的には、校舎を最低限の人数で回し、1人で複数校舎を管理させる。複数の授業形態を兼務させ、小学生~高校生まで多様な学年を1人で教えさせる。生徒募集のチラシ作成、ポスティングなどの業務も1人で行わせる。可能な限り賃金を下げる。ワンオペ教室の増加という構図ができます。ワンオペ校舎が増加した結果、現場社員にはワンオペ労働による過酷な連続勤務や長時間労働が発生します。ちなみに塾業界では例年12月~3月頃に業務量が格段に増え、長時間労働や連続勤務が発生しやすいです。12月の冬期講習に始まり、1月の私立中学入試、2月の私立高校入試、3月の県立高校入試に向け業務がつまっていることに加え、3月には次年度入塾生の募集が本格化します。向けた業務もあります。ワンオペ校舎での勤務実態ワンオペ校舎の人員配置は、1人の社員(教室長)と、数名のアルバイトでまかなわれることが多いです。アルバイトが来るのは平日なら17時以降だし、毎日定時に出勤してくるわけでもありません。責任ある立場にないので教室長が本来やるべき業務をアルバイトにさせるわけにもいきません。教室長の業務を代わってくれる人は自分以外には誰もいないのです。なると生徒への学習指導や校舎運営の全責任が、唯一の社員である教室長にずっしりとのしかかり、自分がいないと校舎業務が回らないので休めないという状況が生じます。1年365日開校している校舎なら1年中休めない状況が発生します。『今日は公休日なのでアルバイトに任せて自分は休む』という選択も不可能ではありませんが、自分の不在時に不測の事態が起こった場合、責任ある対応を取れるのかという問題があります。塾業界で働く人は真面目で責任感が強く、結局休みの日でも働いてしまうことが多いのです。して過酷な連続勤務が始まります。複数のワンオペ校舎を社員1人で運営している場合はさらに悲惨な状況になります。したケースでは、社員である教室長は毎日、日替わりで異なる校舎を巡回勤務し、教室長の不在校舎はアルバイトに管理させます。1校舎の生徒数が50名だとして、3校舎だと合計150名の生徒への学習指導と、3校舎分の管理運営業務をすべて自分1人で行うことになります。校舎のある地域や生徒の学力が異なる場合はさらに負担が増え、また不在校舎を管理するアルバイトから連絡が入れば対応せねばなりません。日曜日が公休日だとしても、確実に休むことは不可能です。イベントが入れば責任者として出勤しなければならないからです。翌週の日曜日にまる1日休めたとしても13日の連続勤務が生じます。塾業界からワンオペ労働をなくすには塾業界から過酷なワンオペ労働をなくすにはどうしたらよいのか。社員数を増やし、校舎に複数の社員を配置し1人あたりの業務負担を軽くすればいいだけです。生徒数50名以下の小規模教室でも、常時2人以上の社員を配置しアルバイトも余裕をもって確保すれば、過酷な長時間労働や連続勤務はかなり緩和できます。これも答えは簡単です。社員でもアルバイトでも人を雇えば「人件費」が増加し利益が圧迫されるからです。ワンオペ労働は学習塾の業界団体や経営者が本気で取り組めばすぐに解決できるのに、そうならないのはこうした理由があるからです。経営者に過酷なワンオペ労働をやめさせるためには労働組合の力が絶対に必要です。eisuでも2013年までは週休1日(日曜日)だったので日曜日にイベントが入ると12日以上の連続勤務は普通でした。労働組合の活動により、現在では週休2日制が導入され公休日数が大幅に増え、有休や代休も取りやすくなった結果、部署によっては課題もありますが、以前のような長期連続勤務や長時間労働はなくなりました。近年、塾業界も人手不足の傾向が強まっています。塾業界に来る人が減り、塾業界を離れる人が増えていけば、現場は少ない人数でより多くの業務を抱えざるを得ず、過酷な労働環境がずっと続いていくかもしれません。『ワンオペ労働』に苦しむ塾業界の皆さん。