インドネシア民族の尊厳等の否定の禁止と、内容の中立性の維持及び特定集団の利益優先の禁止、青少年の保護等が盛り込まれている。同第37条で放送における主な言語はインドネシア語でなければならないとされ、同第42条で、ジャーナリズム活動は、ジャーナリズム倫理綱領及び法律の遵守が義務付けられている。同第44条で報道機関に対し、放送やニュースの内容に誤りがある場合、または番組やニュースの内容に抗議がある場合の是正措置の義務が定められ、それらは原則24時間以内に行う義務があり、それができない場合でも優先事項としてできるだけ早く行わなければならならず、更に、訂正を行った場合であってもそれを以て放送責任者の責任又は訴訟手続を免れるものではないことが明記されている。宗教的価値観に反するもの等を禁止しているほか、民間放送機関の放送広告時間は最大20%、公共放送協会の場合は最大15%と定められている。より行われ、インドネシア放送委員会により放送コードが定めることと、放送コードの必須内容等が同第48条に定められているほか、報道機関の監視と是正措置等の義務付け、及び視聴者からの苦情処理等を行う。統一されているが、電波監理等の業務は重層的な構造になっている。・通信情報省(MCIT)通信情報分野を統括する政府機関。)通信情報省の下部機関で、電気通信分野の規制と公正な競争等の促進を行う。Implementation)電気通信事業者及び放送事業者への免許交付等を行う。関する監督と規制、紛争解決等を行う。外資規制等について同第16条により、外国人は財務および技術分野を除き民開放送機関の管理者になれないほか、同第17条により、民開放送機関の設立は、インドネシア国民或いはインドネシア国民所有の法人の資本でのみ設立可能なほか、外国資本による投資は資本金の20%以下の外国資本に制限されている。編集トップへ戻る閉じる。