保育所は、保護者が仕事に従事したり、病気にかかっているため、家庭において保育することができない児童を、児童福祉法に基づき保護者の委託を受けて家庭に代わって保育する児童福祉施設です。保育を必要とする頻度は、就労の事由内容を準用します。048-782-5366利用定員は、年度によって変更となる場合があります。下記の表に基づき算定しています。保育所に入所した児童の世帯のうち、原則、保護者(父母等)の市町村民税の所得割課税額により決定します。父母以外(祖父母等)が家計の主宰者と判断される場合には、当該父母のほか、家計の主宰者の市町村民税の所得割課税額も算入します。あるかを総合的に勘案し、判断することになります。0~2歳児クラスの児童については保育料が無償化されました。無償化」の詳細については、こちらのページを御覧ください。生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。71,500世帯とは、住民基本台帳法に規定する世帯のほか、他の世帯で在籍児童と生計を一にする者がいる場合は、この者を含めたものをいいます。この表における市町村民税の所得割課税額を計算する場合には、次の規定は適用しません。※上記の控除前の金額で算定されます。・同一世帯で子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもの年齢に関わらず、2人目は半額、3人目以降については無料となります。・市町村民税の所得割課税額が57,700円未満の世帯(第1階層及び第2階層を除く)の場合、生計を一にする最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。提出していただくと無料となります。利用者負担額の2人目半額については、こちらのページを御覧ください。・市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯(第1階層及び第2階層を除く)の場合、生計を一にする年長の子どもから順に1人目は、利用者負担額表に定める額から1,000円を差し引いた額の半額、2人目以降は無料となります。・市町村民税の所得割課税額が48,600円以上58,000円未満の世帯の場合、生計を一にする年長の子どもから順に1人目は半額、2人目以降は無料となります。・市町村民税の所得割課税額が58,000円以上77,101円未満の世帯の場合、生計を一にする年長の子どもから順に1人目は、保育標準時間の場合月額9,000円、保育短時間の場合月額8,800円となり、2人目以降は無料となります。全ての階層を対象に未婚でのひとり親世帯については、軽減される可能性もありますので、保育課までご相談ください。(4)給食費について0~2歳児クラスの給食費については保育料の中に含まれていますが、3~5歳児クラスの場合、主食費及び副食費(おかず、おやつなど)が保護者の実費負担となります。3~5歳児クラスの副食費については、次のいずれかの場合免除されます。より料金が異なります。各保育所へお問い合わせください。(6)利用者負担額の納付について口座振替とします。口座振替依頼書は、入所内定後に提出していただきます。認定こども園及び小規模保育施設は、各保育施設での納付手続きをお願いします。お問い合わせ各ページの掲載事項、写真の無断転載を禁じます。