ウェビナー・シリーズ」を開催しています。傾向」と題してご講演いただきました。杉之原教授は、対内直接投資(FDI)規制の目的や傾向の変遷を概観し、同規制における安全保障の観点について解説しました。次に、近年のアメリカにおける対内FDI規制の強化の動向や背景について、2018年に成立した外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)などを中心に報告しました。アメリカが抱えている課題として、「新興技術」や「基盤技術」リスト作成の遅れ、ならびに規制に対する産業界の反発等を指摘しました。「恣意的運用」のバランスをそれぞれどう取るかが課題になるだろうと論じました。ご講演を受けて、当センターの髙山嘉顕研究員が、重要技術リストや重点分野の制定、投資規制に関する国際的な枠組みの検討状況、規制に対する産業界の視点、対外FDI規制に関する国際動向などについて質問し、議論を深めました。Q&Aセッションでは、参加者から対内FDI規制に関するアメリカ国内の政策や制度・基準、日本におけるFDI規制の行方などに関する質問が寄せられ、活発な議論が交わされました。会員について当研究所の活動と財政を広く民間の方々に支援していただくため、法人会員と個人会員からなる会員制度を設けています。現在、法人会員は約120社、個人会員は研究者などを中心に約540名となっています。国際問題に関心をお持ちで、当研究所の趣旨にご賛同いただける方であれば、どなたでもご入会いただけます。会員の方には、講演会のご案内、会員専用ページのご利用、図書資料室の利用などの特典をご用意しております。