独立価格比準法(CUP法):記事まとめ2020.11.042022.10.08今回は「独立価格比準法(CUP法)」シリーズの記事をまとめてお伝えします。(CUP法)とは」というところを確認しました。独立価格比準法(CUP法)をわかりやすくいうと独立価格比準法とは、要するに「似たような取引と価格を直接比較する方法」、つまり、同種の棚卸資産に係る非関連者との取引を比較対象取引として、独立企業間価格を算定する方法でしたね。以下の図が独立価格比準法のシンプルなイメージです。独立価格比準法が使えたり、使えなかったりするケースまた、このシリーズでは、独立価格比準法(CUP法)に関係する、参考事例集やポイント集のケースを見ました。独立価格比準法が使えるケースまずは、そのまま独立価格比準法が使えるというシンプルなケースでした。日本親会社から海外子会社への製品Aの棚卸資産の販売取引(国外関連取引)について、日本親会社からT社への製品Bの販売取引を比較対象取引として、独立価格比準法を適用しましたね。面で同種の製品という前提条件だったので。独立価格比準法が使えないケース次が逆に独立価格比準法が使えないケースでした。企業側は一応比較対象取引らしきものを選定していたのですが、取引段階に差異があったり、所在地国や市場規模などが異なっていたりで、取引価格に影響を及ぼす差異がありました。差異調整を行えば、独立価格比準法を使えるケースそして、上記と同様の差異があるものの、上記とは異なり、差異調整を行えば独立価格比準法を使えるケースも扱いました。国外関連取引と比較対象取引の間に差異、具体的にいうと、1引渡条件及び2決済条件に差異がありました。そこで、1については運賃と保険料部分を調整し、2については金利部分を調整する形で、差異調整を行いましたね。独立価格比準法「に準ずる方法」が使えるケース最後が独立価格比準法「に準ずる方法」を使うケースでした。ケース:独立価格比準法(CUP法)に準ずる方法を使う場合このケースでは、比較対象取引の候補が見つからない前提になっていましたが、国外関連取引の対象になっている棚卸資産に市場価格(客観的かつ現実的な指標)がありました。その市場価格を使って、独立価格比準法に「準ずる方法」を適用しました。周辺知識これは独立価格比準法に特有の話ではないのですが、上記のケースに関係させる形で、いくつかの周辺知識もお伝えしました。スクリーニングについてのお話をしました。差異調整また、第7回に関連して、差異調整の意味合いをお伝えし、ついでにローカルファイルの記載事項も確認しました。準ずる方法そして、第10回に関連して、準ずる方法にも触れました。面白くなかったですけど。移転価格税制の英語それと、このシリーズでも、少し英語のお話をしました。まとめると、以下のような感じです。