総務省は31日、次世代のネットワークのありかたについて検討する「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催すると発表した。11月15日に第1回会合を開催し、2007年夏をめどに報告書をまとめる予定。総務省では、懇談会を開催する背景について、IPベースのネットワークへの本格的な移行や、垂直統合型ビジネスモデルの登場、P2P通信の普及などにより、ネットワークの利用形態が大きく変化。利用者保護や公正競争確保の観点から、新たな政策対応が求められる可能性があると説明する。このため、ネットワーク利用の公平性およびコスト負担の公平性という中立性原則を軸に、次世代のIPベースのネットワークに関連する中期的な検討課題を抽出・整理し、今後の対応の方向性等について検討することを目的として、懇談会を開催する。懇談会では、次世代のIPベースのネットワークが目指すべき基本的アーキテクチャや、ネットワークの利用の公平性確保のありかた、コスト負担の公平性確保のありかた、ネットワーク構造の変化に対応した競争モデルのありかたなどを検討する。