第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。■国税庁は、緊急事態宣言の影響により所得税等の確定申告の期限を4月15日まで延長したことに伴い、所得税等の税務調査の新規着手を、原則として4月15日までしない旨を、全国税局に連絡したとのことです。所得税だけではなく、税理士関与のある法人税や相続税等の税務調査の新規着手についても控えるとのことです。■2/10中企庁HPミラサポにて、新型コロナの影響により2021年1〜3月の売上が半減した企業が60万円(個人は30万円)を受け取れる一時支援金の概要資料が公表されました。資料によれば、受給申請の前に「事業確認」を行う必要があり、「事業確認」は電話・テレビ会議・対面で実施されるとのことです。「事前確認」は「事前確認機関」により実施されます。この「事前確認機関」には認定支援機関のほか、商工会や税理士法人等が対象になります(要応募)。「事業確認」の際に、宣誓・同意書の提出が必要です。「事業確認」の受付は2月下旬から始まります。次に、「事前確認」後の一時支援金の申請はWebページにてアカウント登録後、オンライン申請のみとなり、代理申請は不可、申請には、2020年分の確定申告書も必要です。受給している飲食店は、一時支援金の重複受給は不可となるとのことです。あるお問合せ」が更新さました。更新内容によれば、売上(10%)減少要件の「任意の3か月」は連続している必要はないとのことです。対象となる地域や業種に限定は無いとのことです。影響を受ける事業者の皆様へ」の2/8時点版が公表されました。更新内容は、持続化補助金の公募スケジュールの更新(~6月4日(金))についてです。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!【YouTube始めました!】YouTubeで最新の新型コロナ関連の支援施策の情報発信を始めました。ch【ツイッターやってます!】Twitterで最新の新型コロナ関連の支援施策の情報を発信しています。2.0過去ログ2021年05月(1)2021年04月(2)2021年03月(2)2021年02月(3)2021年01月(2)2020年11月(1)2020年10月(1)2020年09月(1)2020年08月(1)2020年07月(2)2020年06月(3)2020年05月(3)2020年04月(2)2019年11月(1)2019年10月(2)2019年06月(1)2018年12月(2)2018年09月(1)2018年07月(1)2018年06月(2)Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。