2023」を読んで一般社団法人キャッシュレス推進協議会が毎年発表している、キャッシュレス・ロードマップの2023年版が発表されたので読みました。振り返えれるように関心が高い部分だけまとめます。はじめに「キャッシュレス・ロードマップ2023」の策定に向けては、社会の共通課題であるSDGsの達成においてもキャッシュレスが貢献できることを明確にするとともに、環境問題の原因として取り上げられる二酸化炭素の排出量におけるキャッシュレスの関与についても議論を重ねてきた。日本のキャッシュレス決済比率は、2022年に36.0%まで到達した。政府は「2025年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。」というKPIを掲げており、達成はかなり現実味を帯びている。転載)コード決済は、2020年にはデビットカード、2022年には電子マネーを抜き、日本で2番目に利用されている決済手段となった。増加率も50%を2年連続で超え、急激に普及してきた。電子マネーのキャッシュレスに占める割合は現象傾向が続いている。要因としては、コロナ禍の影響に伴い電車等による人の移動が減少したことにより、日常的に交通系を始めとする電子マネーへのチャージや利用の機会の減少が影響していると考えられる。デビットカードは堅調に割合を増やしてきており、増加率も2番目の高水準で推移している。クレジットカードの増加率は2010年以降で最も大きな値となっている。クレジットカードのタッチ決済も普及しており、クレジットカードをより日常利用する機会が増えてきたことも影響として考えられる。2022年はすべての決済手段で増加率がプラスとなっており、キャッシュレス決済手段を利用するシーンが着実に増えてきていることがわかる。2022年にはキャッシュレス決済において、おおよそ4回に1回がコード決済で行われていることとなる。キャッシュレス全体の平均利用金額は約3,400円となっている。利用金額に合わせて決済手段を選択している可能性が高く、日々の生活シーンに合わせて使い分けが進んでいると考えられる。おける調査2022年は、個人の給与受取口座等からの出金のうち、57.5%が振込等を含めたキャッシュレスで行われている。2021年調査では、55.4%であった。22.2%直近5年では、日本が1番キャッシュレス決済比率の成長が大きい。他国も同様に上昇傾向にあり、グローバル全体でのキャッシュレス利用が進展している。主要国におきえるキャッシュレス決済手段の保有状況について、2021年時点で日本は一人当たり平均してクレジットカードの保有数が2.4枚、デビットカードが3.7枚、そして電子マネーが4.2枚と、合計して約10.2枚を保有しており、諸外国と比べ、一人当たり多くのキャッシュレス決済手段を保有している。%とした場合の手段別の割合だが、ヨーロッパでは、デビットカードの利用割合が高く、その他の国では、おおよそクレジットカードとデビットカードの利用が均衡している。それに比べ、日本はクレジットカードの利用割合が非常に高いことに加え、電子マネーの利用割合も大きい。海外、特にヨーロッパでは、比較的クレジットカードの審査が厳しい等が指摘されており、保有に制約の少ないデビットカードの利用が進んでいると考えられる。消費の活性化、生活の質の向上、マイナンバーカードの普及促進及び官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的としている。取得したマイナンバーカードを用いて、スマートフォンやパソコン、所定の店舗等において手続きを行うと、自身が選択したキャッシュレス決済手段のポイントが付与される。43.3%であった人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は、2023年3月末時点で、67.0%まで増加した。決済事業者の参加状況マイナポイント事業には、2023年3月末現在、101の決済サービスにおいてマイナポイントの受取が可能となっている。これらの決済サービスのうち、電子マネーが約半数を占め、次いで、コード決済、プリペイドカードとなる。