石川県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。閉じる現在、情報はありません。更新日:2024年9月2日ここから本文です。「介護サービス情報の公表」制度について「介護サービス情報の公表」は、介護保険制度の基本理念である「利用者による選択(自己決定)」を実現するための仕組みとして、介護保険法(平成9年法律第123号(以下「法」という。))及び関係法令等に基づき、平成18年度からスタートしました。(外部リンク)平成30年度追加機能パンフレット(PDF:6,620KB)厚生労働省作成パンフレット(PDF:2,173KB)制度の内容等については、下記資料をご覧ください。(PDF:195KB)ページの先頭へ戻る報告等の対象外届(令和6年度)「介護サービス情報の公表」制度では、基準日前1年間に提供を行った介護サービスに係る支払い実績(※)が100万円以下である事業所については、公表の対象外になります。下記の様式にて提出してください。報告及び公表の希望調査票(令和6年度)本県では、石川県介護サービス情報の公表実施要綱において、介護サービス情報の報告義務のない事業者に関しても、報告及び公表の希望がある場合は報告内容を公表することとしております。県よりお知らせのあった報告の義務のない対象事業所(サービス)において、報告及び公表を希望される場合は下記の様式にて提出してください。(令和6年度)本県では、石川県介護サービス情報の公表実施要綱において、介護サービス情報の報告対象の事業所のうち、要件に該当する事業所について調査を行うこととしております。県より調査対象としてお知らせのあった事業所(サービス)について、指定調査機関の希望がある場合は下記の様式にて提出してください。令和6年9月17日(火)平成24年度の制度改正の概要について介護保険法改正により、「介護サービス情報の公表」制度の内容が一部改正され、このことに伴い、「石川県介護サービス情報の公表実施要綱」を改正し、平成24年度から実施しています。報告様式の見直し本体サービスを介護予防サービスの報告の一本化を可能とするため、報告様式を50種類から30種類へと統合しました。「石川県介護サービス情報の公表実施要綱」に基づき次のとおり実施します。※過去3年度中に実地指導又は外部評価を受けた事業所は除く(2)新規指定から2年目の場合(3)調査の希望があった場合(4)その他、知事が必要と認める場合など※(1)は、平成27年度削除また、調査を行う項目は、平成23年度までは全ての調査情報でしたが、平成24年度以降は、介護サービス情報のうち一部とします。調査手数料はいただきません。報告及び公表については、従来どおり、全ての報告対象事業所から県へ報告をいただき、公表を行うこととしております。公表手数料はいただきません。押しながら「F」ボタンを押す)を活用してください。原則、WEBシステムでの調査票の提出をお願いいたします。「調査票の提出方法」をご覧下さい。方法は下記の2通りあります。インターネット環境が整備されていない等の特段の事情がない限り、原則、1WEB報告システムによりご提出ください。下記報告システムアドレスにログインし、「介護サービス情報報告システム(事業所向け操作マニュアル)」を参照のうえご報告いただきます。※ログインには、事業所ごとにID・パスワードが必要です。ID・パスワードは、個別にお知らせします。(PDF:349KB)※システム上で報告する場合は、必ず、1基本情報、2運営情報、3事業所の特色の順に提出してください。下記「サービス種別の調査票様式」から調査票をダウンロードし、記入後の調査票をメールに添付のうえ提出してください。※調査票は、「基本情報」と「運営情報」の2つあります。両方とも記入してください。※インターネット環境が整備されていないなど上記の方法による提出が困難な場合は、紙媒体での提出も可能です。あたっては、「記載要領」をご参照ください。下記エクセル調査票は、サービスごとに35種類あります。基本情報には市町村コードを記載する欄があります。下記エクセルファイルの番号に従って入力してください。令和5年度石川県介護サービス情報の公表実施計画をご確認ください。評価を行い、事業者のサービスの質の向上と利用者がサービスを選択する際に役立つ情報を提供するものです。詳しくは(厚生政策課:石川県福祉サービス第三者評価について)をご覧下さい。Reserved.Top。