公表されたので、そのうち「グローバル・ミニマム課税への対応」という項目について、1記事あたり10分で(W杯決勝開始から逆算)、少しずつ書いています。端的には、GloBEルール(第2の柱)のうちIIRに関するお話で、今回は調整後対象租税額がテーマです。expense)の額に対して、一定の調整を行う形で計算されます(以下の記事参照)。expense)です。加味して、さらにその他の調整がある感じです。国別実効税率を計算するための基準とすべき税の額です。そのベースは、構成会社等(または共同支配会社等)の「当期純損益金額に係る対象租税の額」及び「税効果会計の適用により計上される対象租税の調整額」とされています。事業税+法人税等調整額」に対応してるっぽいです。これに以下の調整等を行って計算した金額とされています。外国におけるこれに相当する税制により構成会社等(または共同支配会社等)の所得相当額に対して課された税額について、一定の方法によりその構成会社等(または共同支配会社等)に配分を行うこれが(上記の記事の)GloBEルールにおける調整対象税金とどの程度対応しているのかはわかりません。上記の「対象租税」とは、構成会社等(または共同支配会社等)の所得に対する法人税その他の一定の税をいいます。このあたりも大綱だけではよくわかりません。