電子カルテ普及と標準化の追い風になるか:0.5歩先の未来を作る医療IT「地域包括ケアシステム」の真価を引き出すためにも医療情報の共有は不可欠です。電子カルテの標準化は長期戦の様相を呈しています。この現状を打破できるのでしょうか。医療IT日本では長らく医療情報の標準化の必要性が叫ばれていました。利用するメリットが大きいことは、医療関係者であれば誰もが理解しているはずです。かかわらず、いまだに電子カルテをはじめとする医療情報の連携は困難なままです。地域における情報共有ネットワークも地域ごとに構築する試みにとどまっています。電子カルテの買い替えについても、旧システムから新システムへのデータ移行はスムーズにいかないことが珍しくないために、高いハードルがあります。電子カルテは20年以上前に誕生し、それ以来多くのベンダーが登場しましたが、各ベンダーが独自に製品開発を進めてきたために、なかなか標準化が進んでこなかった背景があります。eXchange)が策定した医療情報の交換・共有のための規格「SS-MIX」と、その発展形である「SS-MIX2」を基にして、地域連携に必要なデータを標準形式で抽出して交換するプロトコルも存在します。主要な電子カルテベンダーはこれらの仕様を製品に取り入れていますが、いまだに情報共有もデータ移行も難しいのが現実です。した状況の中、医療情報の標準化は果たして進んでいくのでしょうか。厚生労働省が2019年9月にまとめた資料を基に考察します。日本は世界に先駆けて超高齢社会となり、早急に医療・介護分野の問題解決に取り組む必要があります。データ整理と利活用についての議論を繰り返してきました。自身の医療データを日常生活の改善につなげる「個人健康記録」(PHR)医療・介護現場の情報利活用データベースの効果的な利活用といった4分野の推進を目指し、データヘルス改革に取り組んでいます。厚生労働省は2019年9月9日に公開した資料「今後のデータヘルス改革の進め方について(概要)」で、前述の4分野の未来像を提示しています。「医療・介護現場の情報利活用」については、患者の過去の医療情報を医療・介護現場で適切に確認できるようにすることで、より質の高いサービス提供が可能になることを例示しています。過去の診療記録を参照して、全国どこでも安心して最適な医療や質の高い介護を受けられる重複投薬の削減が期待できる介護事業所のIT化によって介護従事者の負担が軽減されるなどを挙げています。今後の取り組みを加速させるための方策として、厚生労働省は同資料で以下の項目を挙げています。製造IT流通IT医療ITTechTargetサービスホワイトペーパーホワイトペーパーキーワードRSS一覧プレゼント&モニターITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。