CONNECT」という交流の場の運営に携わり、スタートアップの経営者やつくば市内で働く研究者たちがさまざまな情報交換を持てる場作りを目指して活動している。つくば市は魅力的な街で、東京都心へのアクセスもよい。ここで起業したスタートアップには、個人的にはつくばに残ってほしいと思っているが、FullDepthのように主要な活動拠点を東京へ移転する例は少なくない。東京に移転するのだろうか。いろいろな要素が考えられるが、ほとんどの経営者が指摘するのは、人材とオフィスの問題だ。つくば市の人口は約25万人。東京都の人口は約1410万人。ビジネスを大きく展開していく上では多種多様な人材が必要になるのは当然のことだ。「東京から人材を引っ張ってくるのは、よほど強力で盤石なビジネスモデルを持っていなければ難しいと思います。ほとんどのスタートアップにとっては、都心で暮らしている人を地方に連れてくることはできないでしょう」(伊藤氏)オフィスに関しても同様に、東京都心には大小さまざまな物件がひしめいている。つくば市内にもスタートアップ向けの新しいオフィスが増えているものの、数の差は圧倒的で、賃料相場も都心とあまり変わらない。VCなどと投資の相談をする機会も、都心に拠点があった方が何かと都合がいいだろう。「東京にいると、周りから刺激を受ける機会も多いです。自分よりも若い起業家や、すごいスピードで成長していくスタートアップなどの活躍を見ていると、自分ももっと頑張らなくてはと感じます」(伊藤氏)落ち着いた環境で研究に集中しやすいというメリットは、逆の見方をすれば、周囲から刺激を受けてガムシャラに頑張りにくいということでもある。これは表裏一体の関係で、どちらが正しいか優れているといったものではないだろう。多くのスタートアップの経営者と話をしてきた筆者の感覚として、スタートアップには「周りと競い合い、必死で頑張る」ことが重要な時期はあると思う。伊藤氏と対話しながら想像したのは、シーズのゆりかごとしての機能に特化したスタートアップシティーの在り方だ。起業してアイデアをビジネスへと形づくるまでの初期段階のスタートアップを、金銭面や行政手続きなども含めたサポートで育て上げる。その後、資金調達を重ねて大きく成長する段階になったら、巣立っていくスタートアップを一度送り出す。ビジネスの拠点が大都市に移っても、研究開発拠点を地方に残してもらえるような支援策もあり得るはずだ。FullDepthは2016年に初めて外部資金を獲得し、2019年には東京へと拠点を移したが、現在に至るまでつくば市内に研究開発拠点を持ち続けている。今後の事業展開を聞くと、「数年以内の上場を目指したい」と伊藤氏は話してくれた。上場が実現すれば、水中ロボットのスタートアップとしては日本初。ハードウェア系スタートアップとして見ても、上場例は数えるほどしかない。地方で生まれたスタートアップが、東京で大きく成長してまた地方へと帰ってくる。軸足の一つを故郷に残しながら都会に拠点を移し、世界を相手に活躍する。これからはそんな地方発スタートアップが増えていくのかもしれない。地方都市が東京よりも有利なのはどんな要素なのかを、改めて問い直していく必要があるだろう。しての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めたアンビエント発電技術に取り組むスタートアップ・GCEインスティチュートへのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考える。筑波大発スタートアップQoloの挑戦にみる、今つくばに足りないもの筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第2回は、筑波大発スタートアップであるQoloへのインタビューを通して、行政によるスタートアップ支援の取り組みの成果と課題を検討する。しての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。産業戦略部の担当者へのインタビューを通して、ディープテックスタートアップの聖地を目指すための取り組みを紹介する。本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第1回は現在スタートアップと大企業間のオープンイノベーションで生じ得る「搾取的関係」の問題点を解説する。コロナ禍で新規製品開発をどう行ったか、リコー発スタートアップの挑戦リコー発のスタートアップ企業として全天球カメラ「IQUI(イクイ)」を2020年10月から展開するベクノス。同社は2020年3月にペン型全天球カメラの商品化を発表してから、量産開発および生産準備を進め、コロナ禍で制約を受ける中でも無事に製品リリースを成し遂げた。コロナ禍におけるモノづくりの苦労としてどのようなものがあったのだろうか。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。