地方自治体の役割は何か?絶対的に正しい政策はない市町村がやるべきことまとめ地方自治体の役割は何か?昨日の「いきなり!休校要請!」を受けて、各市町村の対応を見ました。トップの号令で、これほどまでに大きな差が出るのか、と感じました。素晴らしいと感じたのはつくば市の市長の対応です。市民の事をしっかりと考えた、素晴らしい対応だと思います。2020そこで改めて、「これからの自治体の首長は何を目指すべきなのか?」という事を考えさせられました。絶対的に正しい政策はない大前提として、「絶対的に正しい政策」は存在しません。どこかの紐を引っ張れば、逆にどこかが縮むため、ゼロサムになる事が多いからです。ある市町村で推進する移住政策によって生まれる「人口の社会増」は、他の市町村での「人口の社会減」だからです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00010000-huffpost-soci「日本全体の財布」という点で見れば、離島に多くの予算をつぎ込んだ分、他の自治体に使えるお金が減っています。政策的な部分での正しさを議論するのは、単に嗜好の問題に帰結すると言えそうです。市町村がやるべきことそれでも、これからの市町村がやるべきことは沢山ありそうです。私なりにまとめると、以下の図のようになります。上記図のオレンジ色の領域は、市民の命に直結する部分ですので、必ずやらなければいけない「義務的政策」です。関係者が多いため、政策の重要性は高くなります。一方で、緑の部分はステークホルダーの数が少なく、市民の命に直結する部分ではないので、「オプション政策」になります。極論、やらなくても困りはしないという部分です。今後は、コロナウイルスだけでなく、凶暴化する自然災害からいかに市民を守るか、という点で、「義務的政策」を履行するハードルが高くなります。地方自治体は人口減少ですので、「従来と同じような」発想に基づき危機管理の体制(マンパワーベース)を敷いていては、手遅れになるケースが増えると考えられます。そこで全ての自治体は、「義務的政策」のバージョンアップを考えていかなければいけません。具体的には、人手不足を補うAIやロボットの活用と、それを有効活用するための訓練です。物理的に隔離されている高齢者の割合が格段に多い島々は、義務的政策(安全保障・社会インフラ・公的サービス)の重要性が他の地域よりも高いです。義務的政策のように感じられます。政治リスク・経済リスクの頻発が避けられないため、「市民の命を守る」という命題のハードルが高くなっていきます。義務的政策をいかに完遂できるか?という点を、技術活用の視点から考えていく必要があるでしょう。property五島市で政治活動に汗をかいています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。中西大輔です千葉から長崎に移住しました。若い力で政治を変える。