発行禁止などがなされた。して3月5日に国会議員選挙の投票日を迎え、ナチ党の得票率は43.9%に上昇、647議席中288議席を獲得する大勝利を収めた。なくなるのだから、独裁が完成する。この全権委任法を成立させるには3分の2以上の国会議員の賛成が必要だった。本来なら可決できないはずだが、100名を超える共産党国会議員や社会民主党議員を逮捕(一部は国外に亡命)して討議にも投票にも参加させず、1933年3月23日に「非合法的に」成立した。大事なのは、国会選挙で敗北したことによる「ちゃぶ台返し」だったことだ。それも、ヒトラーが首相に指名されてから2カ月とたたないうちに、法治国家は完全に解体されたのである。今年に入ってからの自民党の地方議会・首長選では、千葉県知事選は自民系候補が100万票差で負け、山形知事選では相手候補の半分以下の得票など、大敗が目立つのだ。前述したようなミャンマーや戦前のドイツの例は、総選挙で負けたことに対する権力者たちの派手でわかりやすいちゃぶ台返しだが、日本の場合は一発逆転的な行動ではなく、手を変え品を変えて自分たちの生き残りを図る可能性が高いであろう。それらを予想するのは非常に難しいものの、ちゃぶ台返しというか、逆切れ的な兆候はすでに表れている。国旗損壊罪の新設を含む刑法改正案が、そのひとつだ。自民3人組(1月18日)と、公明党の遠山清彦議員が銀座クラブで飲食していた(1月26日)ことは記憶に新しいだろう。国民を侮辱し、政治と政治家を侮辱し、信頼を失墜させる行為を自民党の3人が行っていた時期だった。3人は議員辞職するどころか、彼らが所属する政党が市民を罰する道具の製造に着手したのだ(衆議院に問い合わせると4月21日現在、正式に提出されていない)。ちゃぶ台返しといえる所業である。ちなみに、公明党の遠山氏は議員辞職した。人権とプライバシー制限の法案が目白押しもうひとつ、新型コロナ特措法改正時の流れを思い出していただきたい。自民党政府が提出した感染症法の当初案では、入院を拒否した者に1年以下の懲役または100万円以下の罰金。感染経路を割り出す積極的疫学調査を拒否する感染者に50万円以下の罰金を科すという内容だった。批判を受けて、コロナ犠牲者に刑事罰を科す内容は是正された。外国人を強制送還させて生命の危機にさらす入管法改正など、人権やプライバシーを制限する法案が目白押しなのである。今後は、“新型コロナ対策”と称して強権を振るうことが、もっとも懸念されるところだ。現在、政府や自民党が劣勢に陥っていたとしても安心はできず、ちゃぶ台返しの可能性を念頭に置いておくべきだろう。心構えなしで地震が起きるよりは、あらかじめ想定して最低限の備えをしたほうが被害を確実に減らせるからである。(文=林克明/ジャーナリスト)林克明/ジャーナリスト1960年長野市生まれ。業界誌記者を経て週刊現代記者。1995年1月からモスクワに移りチェチェン戦争を取材、96年12月帰国。第一作『カフカスの小さな国』で小学館ノンフィクション賞優秀賞受賞。高機能ジャケットをベタ褒めNEW2024.10.25松本日向がいきなりPCで動画編集に挑戦...「Filmora」新バージョンの実力とは?劣勢続く自民党、“逆切れ”暴走の兆候も...“新型コロナ対策”と称して強権発動を懸念のページです。国旗損壊罪法の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。経済ITBJのXはこちらBJのFacebookはこちらBJのInstagramはこちらBJのRSSはこちら。