本件は、被告東芝が発行する株式(以下「被告株式」という。)の取引を行った原告らが、被告東芝が提出し公衆の縦覧に供された平成20年度(第170期)から平成26年度(第176期)の第3四半期までの期間に係る有価証券報告書及び四半期報告書には、同社の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があり、これによって損害を被ったと主張して、1被告東芝に対しては、金融商品取引法(以下、平成26年法律第44号による改正の前後を問わず、「金商法」という。)21条の2第1項又は不法行為に基づき、2被告東芝の役員であった亡丙(訴訟承継前の被告)、被告乙4、被告乙5、被告乙6及び被告乙7(以下、併せて「被告役員ら」という。各金員及びこれに対する被告東芝が不適切会計の調査経過等に関する告知を行った平成27年5月8日から各支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。本件は、被告東芝が発行する株式(以下「被告株式」という。)の取引を行った原告らが、被告東芝が提出し公衆の縦覧に供された平成20年度(第170期)から平成26年度(第176期)の第3四半期までの期間に係る有価証券報告書及び四半期報告書には、同社の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があり、これによって損害を被ったと主張して、1被告東芝に対しては、金融商品取引法(以下、平成26年法律第44号による改正の前後を問わず、「金商法」という。)21条の2第1項又は不法行為に基づき、2被告東芝の役員であった亡丙(訴訟承継前の被告)、被告乙4、被告乙5、被告乙6及び被告乙7(以下、併せて「被告役員ら」という。DBエリアにコピーコンタクトの文章です。$('#modalTextEdit').find("#status_area_1").html('データの読み込みが完了しました。$('#modalTextEdit').find("#status_area_2").html('データの読み込みが完了しました。