「医療費控除を受ける」「住宅ローン控除の1年目」「副業をはじめた」など、初めて確定申告をむかえる人は、「自分でできるのだろうか」と漠然とした不安を抱えているのではないでしょうか。インターネットには情報があふれている分、異なる意見があった場合には余計な混乱を招く恐れもあります。本記事では、会社員や年金受給者へ向けて、初めての確定申告で分からないことがある場合の相談先について解説します。賢く利用して損をしないようにしましょう。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。まとめ主な相談先は3つ確定申告について相談できる主な先は、税金知識に長けている以下の3つです。それぞれにメリット・デメリットがあるため、把握したうえで選ぶようにしましょう。税務署は税金相談にも対応しており、国の機関であることから何度相談しても無料である点が最大のメリットでしょう。確定申告書の提出先であることから、指示されるとおりに作成すれば、文句の付けられどころがない確定申告を行うことができます。税理士も税金の専門家です。国側の機関として税金を徴収する税務署とは反対に、税金に関する専門的知識のない一般の人が納税で損をすることがないよう、納税者側の味方として設けられているのが税理士です。税理士に相談する最大のメリットは、節税に関するアドバイスをもらえる点でしょう。その代わりに相談料が発生する点がデメリットとなります。よって、医療費控除や住宅ローン控除など、確定申告書さえ作成できればよいという場合には向いていません。副業などの事業所得がある場合には、節税によって相談料を超えるメリットが期待できるでしょう。税金の相談に応じており、特に確定申告期になると専用の相談窓口が開設されている場合もあります。市のサービスとして無料です。市の職員が対応するため簡単な相談しかできない点には注意しましょう。確定申告したほうがよいのか、必要書類には何があるのかなど、確定申告のさわり部分の説明を受けたい人の相談先として向いています。まとめ相談先は、自身の状況に応じて使い分けましょう。税務署は、会社員や年金受給者が「医療費控除や住宅ローン控除を受けたいけれど、確定申告書の書き方が分からない」という場合に向いています。税理士は相談料が発生しますが、その分有益な相談ができるため、副業などで節税が必要な場合の相談先として考えましょう。市区町村役場は、確定申告の入門知識を得られる先として認識してください。具体的な記入方法やアドバイスを受けられない可能性が高いです。税理士の無料相談会が開催されることもあるため、税務署と税理士のよいところ取りが期待できます。多くの人が集まる可能性があることから、事前に日時を把握しておくことをおすすめします。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。通帳に記載された利息額は1万円よりも少なかったのですが、なぜ利息が減ったのでしょうか?「敷布団の処分」に「400円」の手数料がかかるそうです。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?母の年金は「月6万円」ですが、支給日に2つの「振り込み履歴」がありました。1つは5000円くらいですが、“誤支給”として連絡すべきでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。