残余利益分割法(RPSM)の計算例2021.10.282022.10.09引き続き「利益分割法(PS法)」シリーズです。いうものか、さっぱりと確認したいと思います。残余利益分割法とはまず、残余利益分割法を一言でいうと、「国外関連取引に係る全体の利益を基本的利益と残余利益等に分け、それぞれを別の基準で配分することにより独立企業間価格を算定する方法」です。この残余利益分割法をよく使うのは、自社と国外関連者の両方が重要な価値のある無形資産を持っている場合です。言うと、国外関連取引の両当事者が無形資産を使用するなど、独自の機能を果たすことにより、両当事者者による独自の価値ある寄与が認められる場合に残余利益分割法を使う、ということになります。残余利益分割法における計算で、残余利益分割法における具体的な計算のお話です。上記でも書きましたが、まず、分割対象利益等のうち基本的利益を国外関連取引の両当事者にそれぞれに配分します。これはTNMM的にやります。(全体)」と「両当事者に配分をした基本的利益の合計額」との差額である残余利益等を計算します。これは独自の価値ある寄与により発生した部分を意味しますが、計算としては単なる引き算です。最後に、残余利益等の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因に応じて、残余利益等を両当事者に配分し、独立企業間価格を算定します。このように、残余利益分割法では、分割対象利益等を基本的利益と残余利益等とに分けて、二段階の配分を行うのが特徴です。参考事例集に、残余利益分割法の計算例が示されているので、以下に貼っておきます。簡単にまとめると上記の計算例を簡単にまとめると、以下のような感じですね。分割対象利益等=40(法人)+60(国外関連者)=100法人に配分される基本的利益=8(別途計算)国外関連者に配分される基本的利益=12(別途計算)残余利益等=100(分割対象利益等)-20(基本的利益の合計)=80法人に配分される残余利益等=80(残余利益等)×80%(分割要因)=64国外関連者に配分される残余利益等=80(残余利益等)×20%(分割要因)=16法人の分割後利益=8(基本的利益)+64(残余利益等)=72国外関連者の分割後利益=12(基本的利益)+16(残余利益等)=28これで、分割対象利益等の100が、法人72と国外関連者28に分割されました。あとはそうなるように価格を決めればいいという感じですね。いう計算の形でみると、そんなに難しくないんじゃないかと思います。