思い通りに行かない計画を軌道に乗せるためには、努力を継続する時間を稼ぐしか他に方法はありません。粘るためには、当然資金が必要になります。実力以上の大きな損益分岐点売上高を自らが設定して、粘る時間を敢えて短くする必要はありません。創業初期には、この粘る時間を少しでも稼ぐために、積極的に資金調達に動くべきです。■創業時には...○自分自身にとって最適な「事業パッケージ」を設計してください。○「計画通りに進まない」この達観を持って、「計画通りに進まない」ことに備えてください。備えるために資金調達に励んでください。...資金繰りをぎりぎりで回すのが日常の業務になっていませんか。コラム.コメントを残すある関与先様との雑談です。毎月のお金のやりくりに結構な神経を使っているとのことです。多忙な毎日において、「10日の入金を15日の支払いに充てて・・・足りない分の支払いは月末に回して・・・」といった事を考えるのが面倒くさいとおっしゃいます。○以下が同社のバランスシートの一部です。毎月末日の現預金残高は700万円程度残っていますので、根本的に資金繰りが回っていない訳ではありません。月中の資金が一時的にタイトになるようです。財務内容は健全で調達余力のある会社です。社長は驚いた顔をして、「資金繰りが回っているのに借りる必要がなぜあるのか?」とおっしゃいました。社長のお考えは、「借入をしたら返さなくてはならないし金利も発生する。やりくりをすれば資金は回るのだし、わざわざ借入をする必要はない。確かに正しいお考えですが、違った考え方もできます。「金利は発生するが、自己資金で返す必要のない借入なので借りておいた方が良い。日繰りから解放されるために2,000万円を借りた場合のバランスシートを想像してみます。実質的な借入金の増加額は0円です。「現預金<借入金」という状態になりますが、月末には「現預金=借入金(実質無借金)」の状態に戻ります。「自己資金で返す必要がない。」というのは、約定返済毎に現預金と借入金が同時に減っていくためです。借りたお金から返しているだけですので、約定返済が進んでも「現預金=借入金(実質無借金)」の状態はずっと継続します。いつでも一括返済できる現預金を有していますので、返済をそこまで意識する必要はありません。仮に2,000万円を2%で調達したとして、年間40万円、毎月3万円強の金利です。関与先様も、「借入は出来るだけしない方が良いという固定観念があり、日繰りを行うのが当たりまえの日常になっていた。」とおっしゃっていました。日繰りから解放されて経営に専念しておられます。コラム.コメントを残す■創業時には、適切と考える固定費を算出して、その固定費を稼ぐための損益分岐点売上高を見つけてください。粗利益率も想定してください。・必要な損益分岐点売上高まずは、固定費を無駄に膨らませない、粗利益率を安易に落とさないで、必要な売上高を確保することに集中しましょう。この損益分岐点売上高を確保できるまでの赤字期間をしのげるだけの資金調達を継続して行いましょう。この期間の資金繰り計画を立てて管理してください。・上記の計画を持っていない・上記の計画を立案すると、整合性がそもそも取れていない(計画がないから気付かないが、上手く行っても破たんしていた。実力に対して高すぎる創業融資の計画等で、金融機関が確認したいのは、上記の事柄です。・計画が遅れた時の備え(資金余力)創業計画は、利益計画よりも、資金繰り計画を立案すべきです。■ここからがさらに本題ですが...○そもそも計画通りに事業が立ち上がるのか?・もちろん計画次第ですが、計画通りに進まないのが事業です。計画通りに立ち上がらないことを想定内として事業を開始すべきです。・計画通りに立ち上がらないことへの備えは、資金的な余力を持つことしかありません。・もちろん、永遠に立ち上がらない事業なら早めに手仕舞いすべきですが、事業に自信があれば粘るべきです。そのためには資金が必要です。○過度に保守的になって、必要な投資や経費を掛けられない創業者も事業を立ち上げられません。・事業に応じた投資や経費は投入しないと事業としての体を成しません。これができないために立ち上がらない事業もあります。○計画は計画、適時見直しも必要です。・やってみないとわからない、これも事業の本質です。・当初の計画にとらわれ過ぎず、適時修正を加える判断も重要です。※ヘンリー・ミンツバーグ氏は、カナダのマギル大学経営大学院のクレゴーン記念教授、およびINSEADの組織理論学の教授。欧米ではピーター・ドラッカーと並び称される経営学の大家です。計画がなければ始められません。進むべき大体の方向、道しるべが必要です。どれぐらいのペースで進めば、主に資金が足りるのか、一つの基準としても計画は有効です。近未来を完全に予見できる程の知見を持ち合わせている人は稀有です。日々の経験と成長は、新しい気付きをもたらします。新しい気付きを反映できなくなります。計画の必要性を認識しながらも、当初の計画にとらわれ過ぎない経営が必要です。ヘンリー・ミンツバーグ教授のメッセージを、再度ご確認ください。...借入と資本の使い分けについて解説します。コラム.コメントを残すマイナス金利政策の導入に伴い、貸出金利引き下げの動きが見られます。借入の活用を考えている経営者様も多いと思いますが、借入による調達と資本による調達の効果的な使い分けについて解説します。会社の総資本は、借入(他人資本)と資本(自己資本)から成り立っています。費用の観点から見ると、借入は固定的な利息の支払いが発生し、資本は業績変動により配当が発生します。総資本が1,000万円の下記2社を比較します。・A社は、総資本の100%が資本です。・B社は、資本が200万円で借入が800万円です。(借入金の金利は3%)両社ともに80万円の営業利益を出した場合、A社の税引き前利益は80万円となりますが、B社は約24万円の利息が発生しますので、税引き前利益は56万円となります。資本で稼いだ税引き前利益の割合で考えると、A社の資本利益率は8%であるのに対して、B社の資本利益率は28%となります。B社の方がA社よりも資本効率が20%高くなっています。このことから、借入を活用した方が、自己資本だけで事業を行うよりも、資本の効率が高くなることが分かります。これを財務レバレッジと呼んでいます。逆に営業利益が20万円に減少した場合、A社の税引き前利益は20万円と変わりませんが、B社は、利息の支払い約24万円により、税引き前利益が▲4万円となります。この場合の資本利益率は、A社が2%であるのに対して、B社は▲2%です。財務レバレッジは、プラスだけでなくマイナスにも大きく作用することを忘れてはいけません。利益が確実に獲得できる状況であれば、借入を積極的に活用することで、効率よく大きな利益を獲得できます。利益があまり取れない状況であれば、反対に、借入利息が利益を圧迫してしまいます。自社が成長段階にある場合は、借入の積極的な活用を検討してみる価値がありそうです。9:融資依頼を行ったら銀行の担当者に「役員報酬が少ない。様々な相談が寄せられます。前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。Q9:『融資依頼を行ったら銀行の担当者に「役員報酬が少ない。役員報酬が少ないと借入れが受けられないのか?』(相談者様)A9:融資依頼をするために決算書を提示した時に、出入りの銀行の担当者が「役員報酬が少ないですね。併せて、新規の融資に難色を示されたので、相談者様は役員報酬が少ないと借入れが受けられないのか?との疑問を持たれたようです。○金融機関が新規の融資を検討する時には、まず現状の財務の健全性を確認します。・簡易キャッシュフロー(税引き後利益+減価償却費)を確認します。・この簡易キャッシュフローの要素となる税引き後利益を確認するために、販売管理費も確認します。考えたと推測できます。新規融資に難色を示されたようです。○役員報酬の多い・少ないではなく、実態の税引き後利益がポイントです。※融資審査時の財務診断は他にもあります。簡易キャッシュフローの診断はほんの一部です。