「他の者との平等」の視点から~障害者の地域生活の充実を目指して~地域生活部会では障害者権利条約(以下、権利条約)の視点から、この国の障害者の地域生活に関わる制度・政策の向上に向けて取り組んでいます。本部会では、この19条の具現化を目指し、毎年DPI全国集会や政策討論集会などで分科会を開催し、障害当事者や専門家、行政職員などを迎えて幅広く議論を行っています。まで拡大及び入院中の利用可)」があります。他にも、「制度の谷間」にいる難病や難治性疾患が対象に含まれるよう障害者の定義の改正や自由に外出できるように外出の目的や範囲の過剰な規制を緩和するよう働きかけをしています。年までに実現したいビジョン◎2030年までに実現したいビジョン制度の谷間を解消し、障害の程度や種別にかかわらず、すべての障害者が地域で自立した生活を送る権利の保障と、その実現のための脱施設の制度化およびパーソナルアシスタンスを含む個別生活支援の制度を確立する。ビジョンの詳細はこちら障害種別を超えた地域生活の確立に向けて~DPI日本会議は障害種別を超えた当事者運動を掲げて日々活動しています。あらゆる障害者の個別具体的な課題についても、当事者の声をもとに行政交渉や各種審議会や政党のヒアリングなどの機会を通じて政策提言を行っています。介護保険の動向と併せて社会保障制度改革の大きな流れの影響を受けることは必至です。その際、制度の後退・改悪を防ぐのは権利条約に立ち返ることと当事者参加です。モデルチェンジデザインプロジェクト」を立ち上げ、総合支援法の次の見直しに備え、隔月ペースで課題のテーマ別に勉強会を開催し、今後は提言をまとめていきます。具体的には以下の目標を掲げています。1.重度訪問介護のより一層の対象拡大2.重度訪問介護のシームレス化3.必要なものは引き続き検討を義務づける4.介護保険法との統合を前提とした議論に持ち込ませない※また、地域生活分科会は若手メンバーも活発に部会運営・企画を行っています。現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるためにもってこいの「ここに注目!2024年11月号」をお届けします。先日、厚生労働省の塩崎大臣政務官と面会し、DPIが要望した海外滞在中の重度訪問介護の利用に関する新たな事務連絡について、10月11日付で以下のQ&Aが発出されました。政策討論集会を前に、世界の情勢に日々心が砕けそうな思いです。マレーシア・セランゴール州議会および州政府の訪問団が来日関係機関訪問の一環として、10月11日(金)の午後、DPI日本会議の事務所に14名が訪問しました。