失業率を2.6ポイント抑える効果2021.07.27ニュースTweet国重とおるフェイスブックより「雇用調整助成金の特例措置」の支給決定件数は、23日までに累計400万件、金額は4兆円を超えました。主要先進国の中で日本の失業率は、最も低い水準に抑えられています。公明党が13日に提出した緊急提言を踏まえ、政府は雇用調整助成金の中小企業向け助成率の特例措置を12月末まで延長する方針を示しています。(雇調金)の内容を拡充する特例措置が継続されてきた効果により、コロナ禍における雇用の悪化が大きく抑えられています。雇調金は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う事業者に対する助成金です。合わせ、コロナ対策の特例措置として助成の上限額や助成率が引き上げられています。厚生労働省の集計によると、雇調金の特例措置の支給決定件数は23日までに累計400万件、金額は4兆円を超えました。政府は21日、公明党が13日に提出した緊急提言を踏まえ、雇調金の中小企業向け助成率の特例措置を12月末まで延長する方針を示しています。中でも日本の失業率は最も低い水準に抑えられています。コロナ禍前の20年1月と21年4月の完全失業率を比べると、日本は2.4%→2.8%ですが、米国3.5%→6.1%、ドイツ3.4%→4.4%、スペイン13.8%→15.4%など、他国と比べて数値の悪化が小さいことが分かります。雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現。期限の延長も強力に推進してきました。休業手当がない人の救済へ「支援金」の創設・延長も一方、休業手当を巡っては、勤務先の指示で仕事を休んだにもかかわらず支払われなかった事例があることも判明。した労働者の救済へ公明党は、最大で休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案し、実現しました。これについても、公明党の訴えによって期限が9月末まで延長されています。問い合わせは、各コールセンターへ。【雇調金】TEL0120-60-3999(午前9時~午後9時、土日祝日含む)。【休業支援金】TEL0120-221-276(午前8時30分~午後8時、土日祝日は午後5時15分まで)。