ACシリーズ」を採用。ACシリーズ」を採用。IFRSの早期適用を見据えたシステム刷新で、従来のパッケージシステムからの脱却。内外の環境変化にも柔軟に対応。株式会社コシダテック商社特有の複雑な債権債務管理を個別開発なしで実現。ACシリーズ」を導入し、会計業務の標準化を目指す。ACシリーズ」を採用。事業統合に伴う環境変化に定額保守で対応、継続的な業務改善を図る。導入で統率の取れた資金集中を。シリーズ」をグループ24社に導入。経営業務の効率化を実現。100万枚の書類を削減し、ペーパーレス化を実現。システム研修もWEB会議ツールを活用してフルリモートで実施。熊谷組アドオン開発なしで外資系ERPから移行。ACシリーズ」を採用。ACシリーズ」の導入で紙からの脱却・業務の工数削減に成功。全社員が利用する情報共有ポータル、業務アプリ開発基盤として「ArielAirOne」を採用。Notesからの移行を実現。業務要件を標準機能で網羅し、戦略的なテナント運営へ。改革の礎となった早期からの学校運営におけるDX化。ACシリーズ」を採用。ArielAirOne」によって法人文書管理を電子化。ACシリーズ」不動産管理システムをオンスケジュールで本格稼動。ワークス独自の導入手法でプロジェクトを成功に導く。株式会社ジャックス手作業から統合システムでの一元管理に刷新。目標に「ArielAirOne」を採用。経理業務の効率化を加速。本社移転を機にペーパーレス化を推進し、多様な働き方に合わせた業務運用が可能に。ACシリーズ」を採用。ACシリーズ」で大幅な業務効率化を実現。決算業務を削減し、決算時期の残業も大幅減。購買システムの刷新でペーパーレス化を実現。CPM」の導入で、約30%の購買業務の工数削減を実現。株式会社NSD独立系SIer向けの基幹システムから個別開発なしでリプレイス。多岐にわたる領域の機能を標準搭載している点を評価。Acall株式会社IPO準備企業がガバナンス強化と業務効率化を「HUEワークフロー」で実現。高い柔軟性と属人化しない機能を高く評価。ACシリーズ」の導入で紙からの脱却・業務の工数削減に成功。ACシリーズ」を導入。20%のコスト削減に成功。お役立ち情報・コラムTOPメディアお役立ち情報ERPを活用したDX推進のポイント!効果を最大化するために必要な視点を解説ERPを活用したDX推進のポイント!効果を最大化するために必要な視点を解説2022/02/28お役立ち情報システム導入ERP基幹システムLINEで送るTweet昨今、ビジネス環境の激しい変化に対応するためにデジタル技術を活用したDXを推進する一貫として、ERPを検討する企業が増えております。導入を急ぐ企業も多いですが、十分な検討を行うことなく導入すると目的が達成できなかったり、高いコストだけが掛かってしまったという事態になりかねません。本記事では、ERPにおけるDXが具体的にどのようなものなのかや、実際に導入する際のポイントについてわかりやすく解説します。高い利便性と大手企業で必要とされる豊富な機能を備えた大手企業向けERP「HUE」の製品ラインナップをご紹介しています。Transformationの略称で、デジタル技術を駆使してビジネスに変革を起こすことです。Planning)があります。DX全体については社内で進め方の議論を行っているものの、ERPでDXを推進することがどのようなことを指すのか曖昧になってしまっているという声もよくお聞きします。そこで、本章ではまずERPにおけるDXとは何かについて、一般的に言われる「DXの段階」についての説明を交えながらご紹介します。図に示した通り、DXにはその達成度合いに応じた段階があります。1段階目:デジタイゼーション(アナログ→デジタル情報に変換)例えば、紙で稟議書を回していたところからワークフローシステムを導入したり、紙のリストを電子化する、といったアクションが該当します。2段階目:デジタライゼーション(デジタル技術による業務効率化)データをデジタル化した上で、例えばワークフローで申請プロセスを効率化したり、予実管理のためのデータを自動集約して効率化するといった活動がこちらにあたります。3段階目:デジタルトランスフォーメーション(新しいサービス・ビジネスモデル等の付加価値を生み出す)業務を効率化した上で、例えば今まで行ってこなかったデータの分析や活用をして業務を変革させていくといった活動が対象となります。最終的には新しい価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションがゴールとなりますが、1段階目や2段階目が達成できていない状態で3段階目を実現するということは難しく、段階を追って進めていくことが重要です。2.ERPが担う役割では、このようなDXの段階から考えた際にERPはどのような役割を担うのでしょうか。ERPはヒト、モノ、カネといった情報を一元管理することで業務の効率化や適切な経営判断を実現する仕組みです。DXにおいてはアナログデータをデジタル化し、業務を効率化してデータを蓄積していく役割を担います。蓄積されたデータが基になって業務の改革や新しいビジネスへのチャレンジへと繋がっていくため、大きな役割を担っていると言えます。世の中にあるDXをうたったツールやサービスなどは個別の業務のみを改善するといったものも多く、特に膨大な業務データを扱っている場合は、DXを進める上でのデータ基盤として不十分になる可能性があります。いざ3段階目を推進しようとしても必要なデータが揃っていなかったり、データを集めるのに膨大な時間がかかってしまうといったケースも発生します。業務データを統合管理するERPを使うことでそのような事態を防ぐとともに、データの利活用が容易となるため、業務改革やビジネスの変革がより実行しやすくなります。このように、ERPはDXを進める上で大きな役割を担っており、その活用がDX推進の大きな後押しとなります。効果を最大化するDX推進のポイント前章にて、ERPにおけるDXについての定義や役割をご説明しました。実際にERPを活用してDXを進めるにはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。進め方のポイントをご紹介します。1.自社のレベルを意識するまずは、自社がどのようなレベルにいるのか現状を把握しましょう。その上でどのレベルを目指すのかを明確にすることで必要なERPの要素も見えてきます。1章でも触れましたが、DXと一言で言ってもその達成レベルは様々です。以下の図は経済産業省が発行している「DX推進指標とそのガイダンス」で定義しているDX推進の指標となります。https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdfこの指標は取り組みの影響範囲や戦略の有無によって、DXの推進度合をレベル分けしたものです。各レベルに該当する状況の具体例を挙げると、それぞれ以下のような状態が考えられます。横ぐしの戦略はなく、それぞれの部門でとりあえずペーパーレスを推進するためにワークフローシステム等を導入しているような状態。い等)の改善が必要という方針に基づいて、システムやツールを選定しているような状態。戦略として管理会計や現場の業務効率化を推進するといったグランドデザインまで行った上で、そこにつなげられるような要件を担保した各種システムを導入しているような状態。レベル4:全社戦略に基づく持続的実施システムの導入だけでなく、効果測定や継続的な活用の推進まで仕組み化し、システムが陳腐化しないような風土・文化が作れている状態。自社がいずれのレベルにあるにしてもこのような指標を活用することで、次にどのレベルを目指すのかや検討ができていなかった視野を得ることができます。目指すレベルに到達するためにERPをどのように活用していくのかという点を具体化していくことで、必要なERPの要件も明確になっていきます。サイト」が公開されています。サイトhttps://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html2.何を実現するかを明確にする自社のレベルを明確にしたら、次に具体的に何を実現したいのかを決めましょう。経済産業省が発行しているDX推進ガイドラインには以下のような記載があります。進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組が見られる。セプトの検証工程)を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないという状況が多くの企業に見られる現状と考えられる。経済産業省https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdfこれは前述のレベルの話にも関係しますが、例えばレベル1「一部での散発的実施」からレベル2「一部での戦略的実施」に引き上げるには、具体的に何をするのかを検討する必要があるということです。そのためには、例えば現状の業務の分析や整理を行って課題を抽出し、それらの課題を解消したあるべき業務を描くところから始めると良いでしょう。全社的に業務分析をして経理部門における経費精算業務、特に紙による精算にコストが掛かっているという結果が得られれば、ペーパーレスを目指すという軸を中心に効率化する仕組みを検討することが可能となります。様々なケースがあるにしても、デジタル技術を活用することが先行して、目的化してしまうことがないように注意する必要があります。「ERPを導入する」ということを目的にするのではなく、導入することによって「何を実現するのか」を見定めましょう。このように、ERPを活用した上でどのようにビジネスを変革するのかという点をよく議論し、方針を固めて組織としても共通認識を持っておくことが重要です。方針を決めていざDXを進めることになっても、それを進める人材がいなければ実行に移すことは難しくなります。情報処理推進機構)がまとめている「DX実績手引書」には、以下のような人材が必要と記載があります。メンバーと実現可能性の議論ができる。プロジェクトを立案・推進できる。ITシステム構築編」よりhttps://dx.ipa.go.jp/tools/dxpgDXを進めようとなると、様々な現場の業務を変えていく必要があります。一方で、経営者としては目に見える成果やコストなどを重視する傾向があります。そのため、DXを推進する人材は単純にERPの技術に詳しいだけではなく現場の業務を理解し、かつ経営者の視点も持って関係者と交渉ができる「ヤタガラス人材」である必要があります。このような人材はどの組織にもいるわけではないため、ジョブローテーションによって育成を促したり、外部から登用したり、場合によってはチーム内で役割を分担するといったことも行う必要があります。いずれにしても、ERPを導入してDXを進めるうえで人材の育成や確保、組織の整備は避けては通れない部分になるため、早いうちから取り組んでおくことが重要であると言えます。ERPにおけるDXの具体的な事例ここまで、ERPにおけるDX推進のポイントをいくつかご紹介しました。実際に進める際にはこれらのポイントをおさえることが必要ですが、モデルケースとなるような事例を知っておくということも未開拓なDXという領域では重要となります。そこで、本章では弊社ERPを利用してDXを進めているユーザー様の事例を2つご紹介します。1.ユーザー業務の効率化・高度化の事例ERPを導入することで、システムを利用するユーザー業務の効率化・高度化が実現できます。バラバラのシステムを組み合わせて使っていたり、Excelを使っていたりといったケースでは例えば、2重でデータ入力をしなければならず、データの不整合により欲しいデータがすぐに見れない、データ収集に時間を要するといった課題が発生します。ERPの導入によって業務データを一元管理することで、これらの課題を解消しユーザー業務の効率化、高度化を実現することが可能となります。業務データの一元化によって課題を解消した事例として、弊社ユーザーであるTDK様(製造業)の研究開発部門における取り組みが御座いますので、ご興味のある方は以下リンクよりご覧ください。TDK様事例:研究開発テーマを「HUE」で一元管理。プロジェクトボード」との併用で可視化範囲の拡大を目指す2.データ活用の推進事例システムを独自に作り込んでいて老朽化しているような場合、各業務領域のデータが独立してしまい、利活用が難しくなってしまうことがあります。ソリューションによっても異なりますが、ERPは基本的に業務で必要な機能をすべて網羅するよう設計されており、情報の散在や孤立化といった事態を防ぐことができます。ERPを導入することで密に統合されたデータの活用が可能となり、データを活用した分析や業務改善など一歩先のレベルまで業務を引き上げ、DXを推し進めることができます。太陽光発電システムの設計~販売までを手がけるエクソル様が上述のような課題を解決した事例がございますので、ご興味のある方は以下リンクよりご覧ください。目的を確実に達成できるERPの導入をここまで、ERPにおけるDXについて事例や進め方のポイントを解説させて頂きました。実際にERPを使ってDXを推進していく際には、自社のビジネスを変革させるという観点で必要な機能や仕組みがあるかを慎重に検討する必要があります。当記事でも触れましたが、「何を実現するのか」に焦点を当ててソリューションを導入することが重要です。弊社が提供している大手企業向けERP「HUE」は、日本の大手企業で必要とされる機能を備えた統合型ソリューションです。業務改革に関わる機能・ノウハウをパッケージの標準機能として豊富に備えており、DX推進を強力にサポートすることが可能です。その他にも、弊社ユーザーの事例やお役立ち情報などの発信も継続して行っておりますので、ご興味のある方はご活用ください。高い利便性と大手企業で必要とされる豊富な機能を備えた大手企業向けERP「HUE」の製品ラインナップをご紹介しています。今すぐアクセス内閣官房IT総合戦略室電子インボイスのキーマンが語る、電子インボイスによるDX推進の最新事情2023年10月よりインボイス制度が施行。経理部門の業務や会計システムの改修影響を危惧する声が上がっている。加藤博之氏の講演内容(2021年5月26日講演)をもとにインボイス制度・電子インボイスの概要などを中心に簡潔にご紹介。