HP」より「殿のご乱心」と言うしかない事態が続いている。”の傍若無人な振る舞いが繰り返されている。新型コロナウイルス対策にしても、国内で最初の感染者が出てから1年3カ月たっても、有効な策を打ち出せていない。窮地→逆切れの恐れも...自民議員の傍若無人&コロナ無策で国民が嫌気』参照)。4月25日の国政選挙の補選と再選挙での“自民全敗”は象徴的だ。10月頃までに実施される総選挙で、自民党が大打撃を受けて、世の中が良い方向に変わるのではないかと観測する向きもある。追い詰められた者の“ちゃぶ台返し”もあり得る。遡れば、選挙で大幅に得票率と議席を減らした国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)で、ヒトラーが暴走して独裁色を強めた。違う時代や違う国で起きてきたことを現代日本に当てはめるのは荒唐無稽、と考えるのは自由だ。権力を動かす人たちは狡猾なので、一般市民にそれと気づかれずに、まったく違う手法によって、「ちゃぶ台返し」「逆切れ」するかもしれない。考えれば、外国で起きていることや過去の歴史に学ぶことは、私たちの身を守ることになるのではないか。選挙で負けてちゃぶ台返しといえば、今年2月1日に起きたミャンマーの軍事クーデターが記憶に新しい。昨年11月18日に総選挙が実施され、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が上下両院で396議席(議席率83.2%)を獲得して圧勝。前回の390議席を上回り、民意は示された。ミャンマーでは、1962年にネ・ウィン将軍率いるクーデターで実権を握って以降、のちに形式上は民政移管したものの、実質的には軍部による政治支配が続いている。ミャンマーは法律上、議員の4分の1は国軍最高司令官の推薦による現役軍人が就任する。したがって民間に割り当てられた議席のうち3分の2以上を獲得しないと、ひとつの政党で過半数を超えることはできない。そんな悪条件でも、2回の総選挙でNLDは大勝利して軍勢力は惨敗を喫した。すると国軍は、選挙に不正があったとしてクーデターを起こし、抵抗する国民を虐殺し続けているのだ。幾度となく大規模デモが起き、ついに鎮圧されたことは誰でも知っているだろう。2003年、中国当局に反対する言動や表現活動を規制できる国家安全条例を、香港で制定しようという動きに対し、香港市民は大規模な抗議行動を実施した。市民の力が条例案の採択を延期させたのである。これが、21世紀の香港大規模デモの第一波だ。反対する巨大デモが起きた。可決されて以降、香港の市民運動は沈黙を余儀なくされている。市民が国家権力にたてついてきたことに対する意趣返しといえるだろう。他方、1923年のミュンヘン一揆に失敗してからのナチ党は、選挙を重視して急速に有権者の支持を獲得していった。1932年7月31日(ヒトラー首相誕生の6カ月前)の国会選挙で、ナチ党は得票率を18.25%から37.2%へ、107議席から230議席へと大躍進して第一党となり、勢いづいた。いえ、全議席608に対し230議席だから絶対的な力は発揮できない。急激な支持の高まりにより、次期選挙で絶対多数を獲得できるのではないかという観測も生まれた。3カ月あまり後の同年11月6日、選挙戦になだれ込んだ。ところが、勝負をかけたこの選挙でナチ党は得票率を4.18ポイント減らし33.09%、得票数も約200万票減らし、230議席から196議席(このときは全議席584)に後退。第一党の座は保ったものの、直前までの飛ぶ鳥を落とす勢いからすれば敗北といえるだろう。ナチスにつぐ第二党は、社会民主党121議席、第三党は共産党100議席だった。共産党は毎回、選挙で着実に議席を伸ばし、この選挙では首都ベルリンで得票率30%を超えて単独トップに躍り出た。伴う組織の弱体化などの事情があった。表面的には旋風を起こしているナチ党も、大きなマイナス要因を抱えていたのである。政治家や政党の複雑な駆け引きもあり、翌1933年1月30日、ヒンデンブルグ大統領はヒトラーを首相に任命した。ここから独裁完成までのスピードは驚異的だ。権力を握ったところで選挙を実施すれば、今度こそ絶対多数を獲得できるともくろんだヒトラーは国会解散を決め、投票日は3月5日とした。2月4日、憲法に定められた緊急時の大統領権限を利用し、「ドイツ国民の保護に関する大統領緊急令」を大統領に出させた。これにより、公共の安寧が脅威にさらされると当局が判断すれば、ストライキ、政治集会、デモ、印刷物の配布禁止と押収などが可能になった。なると、社会民主党や共産党は選挙キャンペーンどころか日常活動もままならなくなった。同時に全土でナチ突撃隊が反対勢力へのテロをエスカレートさせていった。