この記事をスクラップギャラリーへ経営再建中の大手部品メーカーのマレリホールディングスは19日、東京地裁での債権者集会で、親会社の米国投資ファンドKKRによる追加出資や金融機関の債権放棄などの事業再生計画が可決・認可されたと発表した。同社によると計画について90%を上回る債権者から同意を得たという。8月上旬に計画の認可が正式に確定する。計画の詳細は明らかにしていないものの、組織と人員体制の見直しや、コスト競争力強化、人とイノベーションへの投資が中心になるとしている。国内についてはこれ以上の工場閉鎖や人員削減の計画はないとしている。工場閉鎖や人員削減などの競争力を強化するためのコスト削減の取り組みによってグローバル5億ドル(約700億円)のコスト削減の効果が見込めるプロジェクトを推進していることを明らかにした。通じて再生計画の実行に注力できるようになった」とコメントしている。マレリはリストラの遅れや日産自動車などの減産影響から業績不振が続き、負債総額が1兆1千億円を超えて経営が行き詰まった。き)を申請したものの、一部金融機関が反対して不成立となり、法的整理の「簡易型」での再生手続きに入った。事業再生ADRから簡易再生手続きとなったのは初めて。Reserved.電子版のお申込みはこちら閉じる。