7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「日本は政治上巨大な壁がある」(EJ第3107号)東日本大震災の復旧・復興が4ヵ月を経過しても遅々として進んでいません。原発事故に対しても政府の対応は後手後手に回っており、その収束はまだ遠い先の話です。菅政権の稚拙きわまる対応に国民の焦慮感は募る一方です。菅首相の脱原発の思い付き発言によって、今後原発は次々に止まり、日本中に深刻な電力不安が起きつつあります。産拠点を移し、日本経済に深刻な打撃を与えることが懸念されます。滅裂な政権運営といえます。これによって、いま多くの雇用が失われようとしているのです。態は既にはじまっています。先の話ではないのです。出をはじめているのです。いくつか例を上げることにします。材料の製造ラインをマレーシア工場に新設することを決めています。その決断をしたのかというと、同社は計画停電によって埼玉の上尾営業所の生産が1ヵ月間ストップし、業界に大打撃を与えたからです。レンズメーカー大手のHOYAは、中国・山東省に工業用ガラス工場を新設し、今年の12月から稼働させる予定です。前途に不安を感じて移転を決断しています。半導体産業の日本最大のルネサスエレクトロニクスは台湾やシンガポール企業に委託生産する方針を決定しているし、中堅自動車メーカーのユーシンは中国に拠点を移し、同社は、「このままいくと日本での部品生産はゼロになる」と話しています。精密モーターなどの電子・工業部品の世界的企業である日本電産も実験設備などは海外に移転すると述べています。この事態を小沢氏の側から見ると、政権交代をした民主党の中にいながら何もできない状態になっています。受けていては、党員ではないので事実上何もできないのです。座敷牢に入れられているのと同じです。小沢氏は、自民党の幹事長であったとき、湾岸戦争が起こっています。力を持っている立場にありながら、思うように国としての対応が取れなかったと述懐しています。サダム・フセインがイラクに進攻したとき、米国が懸念したのはサウジアラビアのことだったのです。軍事専門家によると、もし、イラクがサウジアラビアに攻め込むと、約2週間でサウジアラビアの主要な油田地帯をほぼ制圧できるというのです。すると、イラクは世界の55%の石油をコントロールできることになります。イラクは当時毒ガスを平気で使う国であり、これはまさに世界的危機といえます。このとき、日米両国は「グローバル・パートナーシップ」のスローガンのもとで、政策協議がスムーズに進んでいたのです。米国は同盟国である日本の協力を非常に頼りにしていたのです。価が問われる事態だったからです。結局日本にできたことは、130億ドルの資金提供だけだったのです。幹事長の小沢氏は、最善の努力をしたのですが、頑強な官僚機構に阻まれて、ほとんど何もできなかったのです。アメリカは日本に軍用物資を運ぶ輸送機の派遣を要請してきた。それに対して日本政府はあまり検討の時間もかけずに「ノー」の答えを出す。次にアメリカは補給艦を要請する。軍用のタンカーはどうか。