MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。課題と展望」と題する論文を載せている。先日のDVシンポでは、岐阜大学の立石先生がDVのある元夫婦に関して面会交流の当否を慎重に考えるべきとの議論を展開されていたが、他方で、その直前には面会交流を定めた調停調書・審判に間接強制が可能な場合があることを最高裁が認めていた。(むしろ原則的強行実施論ともいいたいとする)が民法766条の立法経過や趣旨、最高裁判例の趣旨に反し、理論的根拠もなく、その強行は子の利益を害する蓋然性が高く、我が国の伝統的な子育て文化を破壊しかねず、場合によっては権力による「児童虐待」であって子どもへのいじめともなりかねないと、痛烈に批判している。いって間接強制が一切許されなくなるというわけではない。いうことで、面会交流と間接強制に関する議論をするには必読の論文だ。婚姻費用分担請求に関する最高裁の判断例(2023.08.08)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。