─2月27日、私は予算委員会で安倍総理に政府の経済政策の矛盾についてただしました。!」との見出しのもと、経済の主要な指標である実質GDPや消費支出(生活するうえで必要となる家計の支出、いわゆる生活費)について、「好調な」数値が表示されています。これらの数値は、統計の対象となる期間を巧妙に操作することで、昨年4月の消費増税による経済への悪影響が限定的であることを印象づけようとしたものと言えます。官邸は2015年1月30日に、2012年7ー12月期から2014年1-6月期にかけて、累計2.9%成長したと掲載していました。これはあくまで18か月分の累計であって、年率に換算すると1.9%の成長に過ぎません。重要なのは、この掲載日にはすでに2014年7-9月期の、消費税の影響を受けた大幅なGDPのマイナスの数値が公表されていたということです。7-9月期の数値を反映して計算すると、実質GDPは、年率換算で0.6%の成長に過ぎないのです。政府は、悪い数値が出ている事を分かっていながら、あえてその数値を載せなかったのです。次に、消費支出については、「6年ぶりに増加率1%超え」と書かれています。ところがこの数値は2013年の総世帯の実質消費支出であり、2014年は消費税の影響で大幅に悪化しています。2014年12月分の家計調査によると、2013年12月に比べ、2人以上の世帯の実質消費支出はマイナス3.4%となっています。悪化する前のデータを今現在の成果とするのは国民の誤解を招きます。◆消費増税見通しの甘さ政府がこのような「数字のごまかし」を行わざるを得なかったのは、消費増税による経済への悪影響が、政府の想定していたものよりはるかに深刻だったからです。麻生財務大臣は、増税以降、会見でたびたび「経済の回復傾向は続いている」と発言する一方で、経済指標の悪化が明らかになってくると「悪天候の影響で実質消費支出のマイナス幅が拡大している」などといった取り繕いの発言を重ねています。政府の消費増税の影響に対する見通しは、甘いものだったと断じざるを得ません。◆デフレ脱却の原点に戻れ当初、政府の経済政策の最大の目的はデフレ脱却にありました。そのため日銀は大胆な金融緩和をはじめとする政策を打ち出しました。ところがその後の消費増税は家計の支出を減らし、経済をマイナス成長に追い込み、デフレ脱却を難しくしています。財政当局サイドの主張に押し切られる形で、デフレ脱却という本来の方向性を見失いつつあるのです。その結果、経済のアクセルとブレーキを同時に踏み込む矛盾した政策を政府は行っています。消費税率10%への引き上げに関しては景気を考慮せずに、2017年4月に実施する方針を政府は示しています。このままでは、再度の消費増税とともに経済は悪化し、デフレ脱却が不可能になりかねません。着実にデフレ脱却を達成するために、10%への消費増税は慎重に景気を見極め判断すべきです。事務所での私の仕事は、主に代議士の鞄持ち.随行、そして車のドライバーです。この5年間で東京中を走り回り、道にもずいぶん詳しくなりました。この時間の六本木は混雑するから余裕を持って、いやギリギリの出発になるから裏道から行くか、明日の場所は初めてだから先に下見してこよう...と毎日いろいろ思案しています。東京にもたくさんあるのですが、いやはや、これがもう料金が高くて高くて...。知っている中で一番高額なのは、赤坂にある15分600円、それも一日上限無し!の所です。赤坂は国会からすぐ近所なのでわざわざ停めることはありませんが、他の場所も似たり寄ったりで困ってしまいます。基本的には乗車して待機していればいいのですが、やはり長時間の待機だと、お手洗いに...とか、晩ご飯を食べたいな、などちょっとしたことが路上駐車では安心してできません。東京は駐車違反の取り締まりも厳しいので、少しのつもりで違反切符が切られてしまってはそれこそ大損害です。もったいないなぁ、と結局うちに帰ってから晩ご飯。健康的な献立を自炊しても、さすがに夜の11時とかに食べるのは不健康...これが日に日に太る原因なんでしょうか。ちなみに、昨日の晩ご飯はトースト、スープ、バナナ、それとヨーグルト、というほとんど朝ごはんのようなメニューでした。悩み多き三十路秘書の日常です。事務所お問い合わせ個人献金のお申し込みメニューを閉じる。