いう防衛のやり方もあるわけであります。ロシアの政治的な信条とかとは、バッティングします。僕も自由が大事だと思っています。ロシアは民主主義の国家ですからね。いいですか、独裁国家ではありませんからね。違う民主主義かもしれませんけれど。世界平和のために、そういう『緩衝国家』だからこそできる役割があるはずなんです。残念ながら、この自民党政権はそれと真逆のことを、特にこの岸田政権において、真逆のことをやってきました。これに対して、僕は大変に、日本の防衛の観点から非常に危機感を覚えています。続いて、山本太郎代表からも回答がありました。山本代表「G7と足並みをそろえて、ロシアに対して経済制裁を行うというのは、これは自分達から敵国になるって言っているということですから、こんな愚かなことないですよ。すべての立場を捨てることになっちゃう。対立することにしかならない。目の前にロシアがあって、目の前に中国があるという現実も含めた上で考えるのが、外交防衛なんですよね。するならば、当然、ウクライナに対して、ウクライナとの戦いに関して、『これはやめようや』と言える唯一の近隣国というような立場を、やはり、つくっていくべきだったのに。残念ながら、なんでしょうね。『自分も西側諸国の一員になりたい』というような、ある意味で、そういうものへの憧れというか、そういう部分が大きく表れた。『対米従属』を強化するということで、逆に言えば、自分達の首を絞めることになってしまっている。第2ラウンドが東アジアにならないような、やはり私達も動きをしていかなきゃいけない、というふうに思っています。ワクチンのお話がありました。コロナワクチンというのはですね、国が『打て打て』と。逆に言ったら、公衆衛生という部分においての、『この感染症の拡大をいかに止めるか』ということに関しては、全然力が入れられなかったわけですね。逆に言えば、『ワクチンさえあれば、何とかなる』というような、一本槍。これで戦おうとしたってことです。これ、あまりにも無責任なんですね。効くか、効かないかは、あとにならなきゃわからないじゃないですか、ってことです。開発期間はものすごく短いです。従来のワクチンに比べて。それを考えると、やはりリスクはあがってしまいます。結果、リスクはあがったんですね。それを考えるならば、当然、多くの被害者、ある意味での重い副反応というものに悩まされる方々が、人によっては命を失う人も出てくるということを、予測しなければならないんですよ。一方で、国の対応はどうかというと、これは例えばですけれども、亡くなった方を看取った医師などが解剖をされて、『これはワクチンの影響では?』『これはワクチンの影響だろう』ということになったにもかかわらず、それが認定されずに、補償もされないということが起こっています。考えてみれば、これはワクチン問題だけじゃないです。ある意味でさまざまな分野に関して、テーマに関して、もうこの国は壊れている。事実上終了しているような国になってしまっている、という状態だと思います。ここに対して、因果関係というものがはっきりと証明されなくても、当然、これは補償・賠償していくと。打つ前と打ったあとでは、大きく変わったというならば、やはり、そのようなフォローの仕方をしていくということが、国の信頼につながるわけだし。次に感染症が広がった時の、社会防衛を考えた時の、国の提案というものに対して、さらに人々の疑念を生むような状態を、今、放置してしまっているということに対しては、憤りしか感じない。ために『緩衝国家』だからこそできる役割があるはずだが、岸田政権では真逆のことをやってきた。10月16日(水)から10月21日(月)の日程で、ベルギーとイタリアを訪問する旨の報告がありました。中谷大臣は、ベルギーのブリュッセルで、NATO(北大西洋条約機構)国防相会合に、日本の防衛大臣として初めて出席します。イタリアのナポリでは、本年のG7(主要7ヶ国)の議長国であるイタリアの主催により、初めて開催される「G7国防相会議」に出席する予定です。実施される予定となっています。※次期戦闘機の開発について(防衛省・自衛隊)https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html中谷大臣は「本訪問を通じまして、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であることや、インド太平洋地域の情勢について、力強く発信をするとともに、次期戦闘機につきましては、日英伊3ヶ国の協力強化のコミットメントを改めて確認をし、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けた同志国との強い結束を確認してまいりたい」と抱負を述べました。続いて、各社記者と中谷大臣との質疑応答となりました。IWJ記者は、ウクライナ情勢、および日本の外交方針の転換の必要性について、10月8日(火)に行われた外務大臣定例会見にて、岩屋毅外務大臣へ行ったものと同様の質問を、中谷大臣にも投げかけました。定例記者会見https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524988また、この質問については、もうひとつの背景があります。ために『緩衝国家』だからこそできる役割があるはずだが、岸田政権では真逆のことをやってきた。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524966伊勢崎氏「ウクライナ戦争の開戦直後に、早期、できるだけ早い対話と交渉と、停戦に持ち込むために、国連というものに最後の頼みを託すと、そういう趣旨の表明を出されたのは、党首としては、山本(太郎)代表が唯一であります。党首じゃありませんが、有力な政治家の中で、実は僕と一緒に、同じような発言をまとめた人があります。そのお二人が、今の首相と防衛大臣です。これは、僕の著作にも書きました。同じ趣旨で、つまり、日本の国益、そのお二人は、日本の国益を本当に真摯に考える。今は役職に就きましたから、それはまた別の話です」このたびの質問は、中谷氏が防衛大臣就任後も、日本の国益を真摯に考え続けているのか、その試金石となるものと言える内容でした。IWJ記者は以下の通り質問しました。IWJ記者「ウクライナ紛争で、岸田政権は、一方的にロシアを『悪』として、ウクライナに肩入れする、硬直した外交を展開して来ました。ロシアによる侵攻までの8年間、ウクライナ国内の東部ドンバスで、ロシア系住民への差別政策や、民間人殺傷などの民族浄化があった事実を、日本政府はまったく認めませんでした。岸田政権の対露制裁と、ウクライナへの63億ドル(9015億円)もの支援で、日本はロシアから敵視されています。その一方、米大統領選でトランプ政権になれば、米国のウクライナ政策の変更が予想されます。NATOの対応も一様ではない現在、日本は、『対米従属』ではなく、自主的、主体的に、両国の和平実現を後押しする外交へと転換する必要があると思われます。中谷大臣はこの質問に、以下の通り、答弁を行いました。中谷大臣「ウクライナの状況につきましては、国連の常任理事国であるロシアが、白昼堂々、隣国の独立国を力によって現状を変更するという行為。これは許されない行為だと思っております。国際秩序の根幹を揺るがす行為であるということで、こういった力による一方的な現状変更というのは、どこであっても許されないと考えておりますので、このことにつきまして、この認識のもとに、国際社会全体の平和と安全のために、ロシアの侵略をやめさせ、1日も早く、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、この問題に取り組んできました。残念ながら事態が長期化をしておりますが、これが一刻も早く解決をしていくように、我が国としては、ウクライナを引き続き支援をしていかなければならないと考えています。したがいまして、このロシアによるウクライナ侵攻、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような行為は断じて認められない。今後の支援の内容等については、予断を持ってお答えすることは困難でありますが、我が国としては、引き続き国際社会と連携しながら、最大限の支援を行ってまいりたいと考えております」この中谷大臣の答弁の内容と、先ほど紹介した10月8日の定例記者会見での岩屋外務大臣の答弁内容を比較してみると、多少の表現の違いや、文章の多寡といった違いはあるものの、ほぼ同一のものと言っていいものだということがわかります。国民の「知る権利」を担保する記者からの「国益」に関する質問に、テンプレート化した答弁で返すという、安易かつ不誠実な姿勢は、「日本の国益を真摯に考える」ものとは真逆のものです。伊勢崎氏が言ったように、「立場」についたら、持論を変えてしまうのでしょうか。中谷大臣には、NATO国防相会合に日本の防衛大臣として初めて出席することを喧伝する前に、日本の「国益」についてもう一度真摯に考えていただきたいものです。―それでは、本日も1日、よろしくお願いします。YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。ご支援のほども、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。