右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。9674/CT-TT&HT号によると、企業が事業活動のために個人とサービス提供契約を締結する場合、当該個人に支払うサービス料は損金算入可能である。損金算入するためには、企業と個人のサービス契約書および当事者が署名した出金伝票が必要である。113/2011/TT-BT号1条によると、企業は当該個人の個人所得税を源泉徴収しなければならない。6433/CT-TTHTによると、2012年1月1日から企業が従業員の昼食費として現金支給を行う代わりに60万ドン分のクーポンを与える際、これを労働契約書上明記されており、且つ未使用の食事券を現金へ換金することが不可である場合は、当該クーポンは現金費用と見なされ、損金算入可能である。インボイスも不要である。)で個人所得税を申告しなければならない個人の場合、下記のいずれかのオプションを選択し、上記条約締結国で納付した税額をベトナムの税額計算時に控除できる。28/2011/TT-BTC号37条3項によると、個人は年末に海外での納税額をベトナムの税額から一度だけ控除できる。当該個人が企業に確定申告を委任する場合、企業は当該個人の代わりに確定申告を行い、海外で納付した税金の控除申告書を税務局に提出しなければならない。オプション2:企業が月次の個人所得税から海外で月次納付した控除可能な税額を控除する。当該控除を行うためには海外での個人所得税の申告書が必要である。当月の控除可能な額は同年度の他の月へ繰り越すことが出来る。よると、当該個人が企業に確定申告を委任する場合、企業は当該個人の代わりに確定申告を行い、海外で納付した税金の控除申告書を税務局に提出しなければならない。6805/TCT-TNCNによると、従業員に対し外貨建で給与を支払う場合、企業は個人所得税の計算のため所得発生日の銀行間為替レートでベトナムドン換算する必要がある。銀行間為替レートがない場合は、銀行間為替レートが発表されている他の外貨を通じてベトナムドンに換算しなければならない。3367/TCT-TNCN号によると、社会保険局より給付される手当等は個人所得税の課税所得とならない。そのため、社会保険局より給付される出産手当も、個人所得税の課税対象外となる。3000/TCT-TNCN号によると、企業が本店所在地外で通常取引外の販売活動を行う場合、本店の10桁の税コードを使用し、当該販売活動を行う地域の税務局で以下の通り暫定税額を納付する。付加価値税が10%課される商品、サービスに対しては売上の2%(付加価値税抜)を納付する。付加価値税が5%課される商品、サービスに対しては売上の1%(付加価値税抜)を納付する。当該地域で納付した税額は本店の税務局で納付する税額から控除可能である。6780/TCT-CS号によると、外資系企業がベトナム各企業と売買取引を可能にするため、ベトナム企業とコンサルティング契約を締結する場合、外資系企業は当該ベトナム法人を通じてベトナムに恒久的施設を有しているとみなされるため、当該コンサルティングサービスの提供に対して10%の付加価値税が課される。本店と共用する場合、公式領収書の発行報告書を税務局に送付しなければならない。企業の公式領収書を使用する。支店は地方の税務局に発行報告を送付しなければならない。5166/CT-TT&HT号によると、公式領収書に記入を行う際、原則的には営業許可書と同じ会社名を使用しなければいけない。例外として35文字に制限されたソフトウェアで印刷を行う場合で、且つ会社名または住所が記載できない場合は、略記することが可能である。‘Q’を用いることが出来る。6735/CT-TT&HT号によると、多国籍企業グループに属し、グループ共通のソフトウェアを用いて公式領収書が印刷されているため、ベトナム語の声調記号が記載されていない場合で、ソフトウェアの修正が困難な場合、企業は声調記号がないベトナム語を使用して公式領収書を発行することが出来る。使用する前に税務局へ申告書を提出しなければならず、内容の正確性に対して責任を持ち、誤解を招かないように留意しなければならない。3000/TCT-CS号によると、独立支店が商品販売権を付与された場合、印鑑及び法人格を所有していなければ、親会社の印鑑を共用し、親会社機能を行使できる。Decree43/2010/ND-CP号に従い、施行されない)。2012年7月1日以降は2012年5月22日付財務省発行Circular80/2012/TT-BTCに従い、企業は税コード登録手続き実施する。/2012/TT-BTC号を発行した。本Circularの主な内容は下記の通りである。労働者に対して食事を提供する企業の2012年度の法人税は免税される。減税及び免税適用対象条件:ベトナム法律に従い設立され、法律で規定された会計制度を適用していなければならない。法人税法および各関連法規に基づき法人税優遇措置を享受している企業の場合、本Circularに定められる減税は、現在適用されている法人税優遇措置により減税された税金を差し引いた後の税額に対し当該減税が適用される。他企業の労働者に対して食事を提供する企業は当該Circularの規定された第2条に従い、2012年の食事提供価額は2011年12月時点の価額を維持しなければいけない。個人所得税2012年7月1日から12月31日の期間において、個人所得税法に定められている累進税率表のレベル1(各種控除後の課税所得が月500万ドン以下)に該当する個人は、個人所得税の免税を享受できる。企業は、2012年7月1日から12月31日の期間において当該個人の個人所得税の源泉徴収を行わない。個人所得税法に定めている累進税率表のレベル2以上に該当する課税所得を得る個人の場合、累進税率表に基づいて源泉徴収・納税を行わなければならない。レベル1に該当する課税所得の個人所得税分も免税されない。