右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。号の第1条第12.c点によると、控除方式によって付加価値税を納付している企業が清算を行う際、まだ控除されていない仕入VATは還付される。本規定は売上VATが発生している場合に適用される。)の仕入VATは控除・還付されない。号の第9条第2項の条件を満たせば付加価値税を免除される。号の第9条によると、非関税地域で販売される商品に対する付加価値税0%の条件の1つは、税関手続きを実施することであり、税関手続きを実施しない場合、行政違反により処罰される。号の第4条に従った請求書があり、控除条件を満たせば損金算入が認められる。号の第16条に基づき、下記の場合には税関手続きを実施する必要はない。電子商取引でソフトウェア輸出(オンラインダウンロード)をする場合。(ただし、購入者が電子貿易法に関する規定に則りサービスを受領したことを確認出来なければならない。本オフィシャルレターによると、企業が支払うホーチミン日本商工会(JBAH)への会費について、JBAHが定める規定を超えず、JBAH押印済みのレシートがある場合、法人税の損金算入が認められる。個人所得税については、JBAHに参加する企業の代表個人は個人所得税の対象にならない。個人がJBAHから現金又はその他便益を受領する場合、当該費用は規定により個人所得税の対象になる。よると、個人所得税算出にあたり免税・減税できる項目は下記のとおりである。免税・減税対象にはならない。関して、労働契約書に企業負担の旨が明記され、必要証憑(社名、住所、税コード)がある場合、当該費用は個人所得税の対象にならない。号ベトナム現地法人と外国企業とで商標使用権の譲渡契約を締結した場合、当該取引が貿易権移転(貿易法の範囲内で行われなければならない)や、知的所有に関する技術提供(技術移転法の範囲内で行われなければならない)ではなく、知的所有法による取引である為、当該契約により発生する売上は下記の通り外国契約者税の課税対象となる。103/2014/TT-BTC号第13条第2a項に従い、外国企業は課税対象となる売上の10%を支払うことになる。付加価値税(VAT)については、控除法に基づきVAT申告をする場合は、外国企業は売上の10%にあたるVATを支払わなければならない。法に基づきVAT申告をする場合は、外国企業は課税対象売上の5%にあたるVATを支払うことになる。15888発行日(2016年11月7日)以前に発生した取引に関して、OL15888に記載されない方法でVAT及びCITが申告・納税していた場合においては、遡って修正する必要はない。未申告もしくは申告済みであるが未納税の場合、OL15888の案内に従い外国契約者税を申告・納税する必要がある。活動を停止するが、税コード登録をまだしていない状態であった場合、税コードの登録手続きは不要である一方、政令78/2015/ND-CP号の第60条に基づき、投資計画局の事業登録部門に活動停止手続きを提出する必要がある。そこで税コードの登録有無を確認出来る。従って、企業は活動停止に伴い確認証明書を申請する必要がない。号の第54条第4項に基づき、輸出品向け包装に使用する材料・包装は「輸出品を生産するために輸入する原材料」と定義される。従って、輸入手続きは輸出品を生産する為に原材料を輸入する手続きと同様に実施しなければならない。輸出税、輸入税法107/2016/QH13の第16条第7項及び2016年9月1日付政府発行政令134/2016/NĐ-CP号の第12条によると、輸出品を生産するための輸入原材料は輸入税の免税の対象になる。品質が悪く国内で処分する必要がある場合、処分された製品や原材料等の輸入にかかる税金について下記の通り規定される。輸入税:免税及び還付対象外である。輸入税を還付された場合は再度徴収される。付加価値税:課税対象外である。その後ベトナム国内への販売が発覚した場合、付加価値税が徴収される。当該法令によると、2017年以降の地域別最低賃金は下記の通りとなる(ベトナムドン表示)。180,000なお、従来通り上記の最低賃金は職業訓練(社内の職業訓練を含む)を受けていない単純労働者のみ適用となり、職業訓練を受けた労働者に対する最低賃金は上記賃金に加え7%増額する必要がある。本政令は2017年1月1日より有効になり、2015年11月14日付政令122/2015/ND-CP号に代わる。