中で感じた問題意識など幅広い視野でとらえた情報を不定期に『アナリストコラム』を通じてお客様にお届けいたします。主要中銀の政策決定会合が続きますが、いずれも波乱を含んでいるように見受けられます。7日発表のユーロ圏4-6月GDP改定値は前期比+0.1%と速報値(+0.3%)から後退し、7-9月には再びマイナスに転落する可能性がでてきました。欧州のインフレ率はピークアウトしているもの...2023/09/05ジャクソンホール会議通過による楽観もそろそろ終わりか?-藤根靖昊-先週の株式市場はNYダウ工業株が(前の週から)490ドル、日経平均株価が1,086円と大きく上昇しました。ジャクソンホール会議を通過したことによって、市場の不安が後退したことに加えて、足もとに発表された米経済指標が弱含みであったことにより、米国債利回りが低下したことが要因でした。中国の日本化、つまりは日本の失われた30年の追随、がいよいよ始まったようだ。不動産大手が次々と破綻の危機に瀕している。恒大集団に続き、碧桂園が米ドル債の利息を払えず、2023年1-6月期の最終損益が500億元(約1兆円)程度の赤字に転落したと発表した。中国メディアは同社が近く債務再編に乗り出すと報じている。中国の不動産調査機関によると2022年の不動...2023/08/299月FOMCの政策金利見通しまでは穏やかな(膠着的とも言う)市場が続く、小型成長株に勝機がありそう!-藤根靖昊–ジャクソンホール会議のパウエル議長講演(25日)は結果からしてみれば“無風”だったと言えそうです。講演前に大幅な下落が生じて波乱含みではありましたが、講演後に下落前の水準に戻したことから、結果的には市場の杞憂に終わった形でした。注目点の一つであった「中立金利」への言及も、“正確に捉えることは難しい”として距離を置き、データ次第で柔軟に政策運営を行うことの重要...2023/08/22米国の「中立金利」上昇に注目が集まる=FRBは引き締め長期化に向かうか?-藤根靖昊-先週は中国と米国の要因を中心として国内株式も弱含みに推移しました。)がいずれも弱含んでいたこと、7月の新築住宅価格(16日)、新築取引面積(16日)の下落・縮小に加えて、17日には不動産大手の中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請しました。第15条は米国籍以外...2023/08/15中国経済の減速が顕著化、米国も信用収縮によるリセッション懸念が残る-藤根靖昊-中国の経済減速が誰の目にも明らかになってきた。9日発表の中国貿易統計(7月)において、前年同月比で輸出▲14.5%、輸入▲12.4%といずれも2桁減でした。前年同月比▲0.3%と21年2月以来のマイナスとなりました。同日発表の卸売物価指数では▲4.4%と6月(▲5.4%)よりは上向いたものの10か月連続のマイナスでした。...2023/08/08企業業績は新聞が囃すほどではない、米国市場の動向によっては日本株は大きく調整も-藤根靖昊-先週は、フィッチ・レーティングスの米国債格付けの引き下げ(1日)、米財務省の国債発行増の発表(2日)を切っ掛けとして米国株式市場が下落しました。それに伴い日本株は米国株下落を上回る大幅下落となりました。2日・3日の2日間の日経平均株価の下落幅は1,317円にも達し、32,000円も一時下回りました。-藤根靖昊-先週は米・欧・日の中央銀行の金融政策決定会合が集中し、注目を集めました。7月25-26日の米FOMCにおいては市場の予想通り0.25%の利上げが行われ、FFレートは5.25~5.50%と2001年3月以来の水準となりました。パウエル議長は記者会見で「FRBのスタッフはもはや景気後退を予測していない」と述べたこともあり、リセッション懸念は大きく後退した。-原田哲也-前回に触りだけ書いたが、いま世界はメガテクノロジーの時代を迎えつつあり、それが株式市場の牽引役にもなるだろうという認識を持っている。メガテクノロジーが立て続けに実用化されようとしているが、中でも最も期待される技術の一つが核融合発電だと考えている。核融合発電は大きく括れば原子力発電だが、中身は全くと言っていいほど違う。(27-28日)と3つの主要中央銀行の政策会合が集中します。市場では、FOMCでは+0.25%利上げ、ECBでは+0.25%利上げ、日銀は変更なし、が大方の見方です。-藤根靖昊-12日発表の6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.0%と5月(+4.0%)から大きく低下し、市場予想(+3.1%)も下回りました。コア指数においても+4.8%と5月(+5.3%)・市場予想(+5.0%)を大きく下回っています。これを受けて、FRBによる利上げ長期化の懸念が大きく後退しました。-藤根靖昊-先週の株式市場下落は、FOMC議事要旨(5日発表・6/13-14分)の公表が切っ掛けになったと考えます(前回、軽視してしまい失敗しました)。参加者18人中9人が残り2回の利上げを想定、既に利上げを終了した2人、あと1回は4人、3回か4回を想定する3人、という内容でした。-藤根靖昊-先週は強含みの米国経済指標を受けて米国株が上昇する中、日本株は高値からの利益確定売りと、四半期末の機関投資家のリバランスが絡み調整しました。6月27日発表の5月の米耐久財受注は前月の改定値より+1.7%となり市場予想(+1.0%)を上回りました。-原田哲也-1990年代以降(国によってはそれ以前から)、世界の主要国・地域のM2(年末12月の平残)の伸びは名目GDPの伸びを恒常的に上回ってきている。米国は1997年がボトムで47.3%→2022年84.2%。日本は1994年ボトムで104.1%→2022年217.9%。-藤根靖昊-22日に英イングランド銀行は市場予想(0.25%)を上回る0.5%の政策金利の利上げを行いました。政策金利が5%に達するのは2008年以来です。英国の消費者物価指数(5月)は前年同月比+8.7%と高止まりしており、さらなる利上げが予想されます。-藤根靖昊-注目されたFOMC(13-14日)では、利上げを見送り、11会合ぶりの据え置きとなりました。ドットプロットにおいては23年末の政策金利の予想は前回(3月)の5.1%から5.6%へと0.5%引き上げられました(市場予想は0.25%の引き上げ)。(5日)が前月比▲1.6ポイントの50.3と22年12月以来の水準に低下したことから13-14日のFOMCでは利上げは見送られるとの見方が強まりましたが、6日にオーストラリア準備銀行が一時利上げ休止後に2会合連続となる利上げを、7日にカナダ銀行が休止していた利上げを再開したことから、FRBの利上げは継続するとの...2023/06/06日経平均株価はファンダメンタルでは上限水準に到達、市場センチメントは強気が持続するものの来週のFOMCを視野に週後半は利確の動きか?-藤根靖昊–5日の東京株式市場では前週末のNY市場の高騰を受け、日経平均株価が終値で3万2000円台に到達しました。前回の当コラムで「現在のコンセンサス予想を基準にするならば日経平均株価32,000円が上限」と述べましたが、企業業績見通しが上方修正されない限りは、上限水準に到達したと考えています。日経平均が31000円を超えた。33年ぶりの高値だと連日マスコミをにぎわしている。株式評論家と称する人々は背景について色々コメントをしている。-藤根靖昊-27日にバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長は、懸案であった米債務の上限を引き上げることで合意しました。お問い合わせEnglish。