※詳細は、子どもに医療保険は必要か?をご覧ください。1~9歳までの通院率はやや高いものの、それ以降は大人より低く、入院率は0歳を除いて全年齢で大人を下回っています。病院にかかったとしても、東京23区では、義務教育の間なら全区で医療費が無料、千代田区と北区に至っては高校生にまで助成範囲を拡げています。中学3年生まで※詳細は、東京区の子育て支援制度比較をご覧ください東京23区だけの例ではありますが、当サイトで実施した子どもの医療費に関するアンケート調査でも、「医療費が負担になった」と答えた人は、全国で1割ちょっとしかいませんでした。お子様の医療費が家計の負担になったことがありますか。目次1割強の人はなにが負担になったのか?ほとんどの子育て世帯で子どもの医療保険が必要ないことが分かりましたが、少数とはいえ、「ある」と答えた人は14.7%います。その人たちは具体的になにが負担になったのでしょうか?アンケートの結果は次のとおりでした。地域インフルエンザなどの診断費や入院費。黄疸の症状が出てたので、一日入院したときに10万円弱かかった。治療費の説明が無かったのでそこまでかかると思わなかったので請求書を見て驚いた。小児喘息がひどかった。足の骨折で通院が長引いたとき。帰省費が支給されるが、給与に含まれ年収が上がり、乳児医療症返上となり手取り年収が減ったのに、医療費負担しないといけなくなったから神奈川県相模原市では小学校3年生までは医療費が無料ですが(所得制限有)、それ以降は自己負担となるので、上の子供たちの医療費がかなり家計の負担になっています。風邪などの軽い病気では、病院に行くのを我慢して市販薬を使用したりしています中耳炎。病気ではないが歯科の定期検診からの治療や、酷くないアトピーや鼻炎でも定期的に通っていると結構負担である。膀胱の病気で二度の入院。京都府てんかん、市での助成があることを知らず乳児医療が終わってから普通に払い続けてもうヤバいと思ったときに先生に相談したら助成を受けていると勘違いしていたらしい。約3年無駄にお金を払っていた。頭を打ってCTをとった時。肺炎や胃腸炎での短期間の入院。沖縄県アンケート結果から分かる地域格差さまざまな意見がありますが、東京都でさえも「助成制度はなかった」とコメントがあるように、基本的には助成制度が充実していない地域があるに尽きると思います。所得制限がある、助成対象が狭い、年齢制限がある、完全無料ではないなど、各自治体の地域格差がなくなれば、子どもの医療費に負担を感じる家庭はもっと少なくなるのではないでしょうか。そのため、自分の地域が安心できる水準にない場合や、子どもの身体が弱い場合は、家計を圧迫しないことを条件に医療保険に加入していても悪くはないと思います。共済で備えてもいいでしょう。子ども専用プランがあり、割戻金も貰えるため掛金がお得です。ちなみに、「食費がかかった」という声がありますが、入院してもしなくても食費はかかるため、医療費とは特に関係ないとしておきます。「歯医者にお金がかかった」という回答については、健康保険内の治療ならきちんと助成制度を利用できます。