新規就農者が前年より9人減少し276人だったと新潟日報が報じた。新潟県は県の専業農家数を維持できる水準として年間280人の新規就農者数を目指している。280人のように見えるのだが、これが難しいようだ。日本の新規就農者数はどうなっているのだろう。増えているが、これは家族経営体の世帯員で、学生から自営農業への従事が主になった者である。新規雇用就農者も増えている。増えてはいるが実数は小さい。これは土地や資金を独自に調達(相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。)し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者のことである。新規参入がいかに難しいかを物語っているようだ。そもそも農業従事者はどの位存在するのかというと、「農業労働力に関する統計」によれば2010年(平成22年)には260.6万人いたのが、2016年(平成28年)には192.2万人に減少している。坂を転げ落ちるように減少傾向は続いている。なんでこんなことになってしまったのか、データを見ているだけであきれ果ててくる。