津波の新たな浸水想定は、2011年12月に施行された「津波防災地域づくり法」に基づく。兵庫を含む40都道府県で作る必要があり、東京都を除いて公表済みだ。3県の新想定は、数百~千年に1回と発生頻度は極めて低いものの、防潮堤が壊れ、満潮時などの悪条件が重なった場合を前提に、津波の高さや浸水範囲を試算した。新想定によると、浸水域の広さは岩手県で100平方キロ、宮城県で391平方キロ、福島県で139平方キロに達する。3県合わせた浸水域の面積は東日本大震災時の約1・3倍に上る。各地で市町村の庁舎が浸水したり避難タワーが使えなくなったりするが、ハード対策に多額の追加費用を投じるのは困難な状況だ。広大な浸水域から命をどう守るのか。復興まちづくりが一段落した段階で新たな対応を迫られる被災地の人々には割り切れない思いが強い。「行政が安全安心だという場所に自宅を再建したのに、今になって津波が来ると言われても、どうすればいいのか」。津波が襲い、約750人が犠牲になった宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区で町内会長を務める長沼俊幸さん(60)の疑問は尽きない。震災後、3メートルほどかさ上げして整備された市街地は海岸から約1・5キロ離れている。一戸建てと復興住宅などが混在し、約310世帯が暮らす。当初の市の浸水想定は「1メートル未満」で、近くの公民館か小中一貫校に逃げれば大丈夫と考えていた。県が示した新想定では「3メートル以上5メートル未満」とされた。地区で最も高い6階建ての復興住宅の屋上へ「垂直避難」を検討するが、冬季夜間の避難は寒さによる低体温症のリスクが気がかりだ。長沼さんは「震災を経験していない新住民も増えている。国や県は浸水想定を公表するだけでなく、避難可能な屋内施設や訓練などの対策も示してほしい」と求める。市は住民説明会でハザードマップを見直す方針を示し「避難を優先し、命を守る行動を」と繰り返すばかりで、目立った進展はない。長沼さんの脳裏には12年前の悪夢がよぎる。東日本大震災では大津波警報の発令後も逃げなかった人がおり、被害拡大につながった。同じ過ちを決して繰り返してはならない。一人一人が避難できる場所やそこへ向かう手段を平時から確認しておきたい。注意しなければならないのが、避難時の車の使用だ。国は「徒歩避難が原則」としている。南海トラフ地震の津波が予想される兵庫など西日本各地でも、車での避難を「必要」と捉える自治体は多い。避難計画で具体的なルールを定めている自治体はごく一部とされる。東日本では道路の被災や渋滞で逃げ遅れた例もある。自治体は地形など地域の特性も考慮して計画の実効性を担保し、住民の理解を得られるよう丁寧に説明すべきだ。高齢者や障害者ら支援が必要な人の避難対策の強化も欠かせない。「最悪」に備え、犠牲者を一人でも減らす。それにはやり残したことがまだある。自治体の負担を軽減する国の財政支援や地域防災計画の抜本的見直しも急がねばならない。よって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官(検察官出身)は「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」として、国の責任はあったとする反対意見を出した。全国で約30件ある同種訴訟への影響は必至だ。判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。起こされ、高裁段階では群馬以外の3件で国の責任が認められていた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。主な争点は、巨大地震による津波を予見できたかと、対策を講じていれば事故を回避できていたか。nfield静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力が、巨大地震による津波の高さが最大で22.5メートルに達する可能性があるとの想定をまとめたことがわかりました。これは、「防波壁」の高さを超える想定となっています。中部電力では、マグニチュード9クラスの地震での津波の発生事例が少ないため、不確かな部分が多く、より厳しい条件で検討した結果だと説明しています。浜岡原発の前面には、津波対策として高さ22メートルの防波壁が建設されましたが、新たな想定では最大の津波の高さが壁の高さを上回ることになります。これについて中部電力は「現時点では追加の対策などを検討する段階ではない。真摯に審査に対応し、基準津波の高さをきちんと策定することに全力を尽くしたい」とコメントしています。強制起訴され、2019年9月の一審判決で無罪になった。公の場で証言するのは、18年10月の被告人質問以来。基づくと、従来の想定の3倍近い高さの大津波が原発を襲うとの試算結果の報告を受けた。その1カ月後、防潮堤工事などの対策を取らないまま、外部機関に試算方法の検討を依頼するよう指示した。武藤元副社長は長期評価について、部下から「根拠がよく分からず、試算結果も信頼性はない」と説明されたとも証言。「担当者がよく分かっていなければ、何も決められない。社外に意見を求めるのは、適切でごくごく自然なやり方だ」とよどみなく話した。原発事故で避難指示が出された川俣町山木屋地区に住んでいた、およそ300人は、避難生活を余儀なくされたり、住み慣れたふるさとでの生活を奪われたりしたことによる慰謝料などとして、東京電力に147億円あまりの賠償を求めていました。9日の判決で、福島地方裁判所いわき支部の名島亨卓裁判長は、「原発の敷地の高さを超える津波が到来する可能性は示唆されていたが、直ちに安全評価に取り込むべき知見になっていたとは言えず、具体的な対策を実施すべき義務があったとまでは認められない」と指摘し、原発事故に対する東京電力の責任を否定しました。「国の中間指針には合理性が認められる」として、避難を余儀なくされたことに対する賠償の上積みも認めませんでした。一方で、「地域コミュニティーや地域の生活環境などの生活基盤の中で、継続的かつ安定的に生活する利益は、人が人として健康で文化的な生活を営むための基礎となるものだ」と指摘し、東京電力に対し、ふるさとの喪失に伴う慰謝料として、原告1人あたり200万円、総額6億円あまりを支払うよう命じました。原告は、原発事故に対する東京電力の責任が認められず、賠償額も十分ではないとして、控訴する方針です。いの巨大地震による津波浸水想定で、岩手県沿岸分は非公表とされた。県や沿岸市町村が「住民の不安をあおる」と内閣府に求めた結果だが、識者からは「国も地元自治体も無責任だ」と批判の声が上がる。県によると、3月30日に内閣府から市町村に対する事前の説明会が盛岡市で開かれた。担当者からは不安が独り歩きすることを懸念する声が続出した。県は市町村の意見をくみ「防潮堤や水門の建設途上であり、丁寧な説明が必要。心配が払拭(ふっしょく)されない中で公表は控えてほしい」と内閣府に要請してきた。「津波の到達時間と高さは市内でも地区によって異なり、防潮堤整備が進む中でいたずらに不安をあおりたくない。住民に説明できないようなデータは素直に受け取れない」と強調する。そもそも防潮堤は、東日本大震災級や今回想定されたような巨大津波(L2津波)では越流したり破壊されたりすることを前提に造られている。原則として、頻度は多く高さは低い津波(L1津波)に合わせた設計だ。(地域防災学)は「避難の認識をより深めるため、浸水想定は大切な目安」と指摘する。非公表の判断について斎藤氏は「シミュレーションした国自身が自治体に判断を丸投げする責任転嫁はおかしい。住民に必要な情報を公表させない自治体側の主張も大いに疑問がある」と批判する。nfield東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟は、これまでに10地裁で一審判決が出され、国の責任をめぐって判断が分かれた。年内には、初めての控訴審判決が仙台高裁で言い渡される予定で、一貫して事故の責任を否定する国の姿勢が、高裁レベルでどう評価されるか注目される。原発事故については、電力会社が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法の規定があるため、東電の支払い義務は全ての判決で認められている。国の賠償責任は6件で認められ、4件で否定された。主な争点は▽事故原因となった津波を国が予見をできたか▽対策を取って事故を回避できたか―の2点。基づき、国が規制権限を行使して東電に対策を取らせれば事故は防げたと主張してきた。前橋など6地裁は長期評価の信頼性を認め、「津波対策として考慮すべきだった」と指摘。国が電源設備の高所移設といった対策を東電に命じなかったのは違法として、国の責任を認定した。千葉地裁は津波被害の甚大さなどから「対策したとしても事故を回避できなかった可能性がある」として、1、2陣の訴訟いずれも国の責任を否定した。含め、「国が津波を予見できた」ことは全ての判決が認めた。「事故が起これば、地域住民の生命が脅かされる。『何としても原発を守る』という前提に立てば、津波を予見した時点で国が規制権限を行使すべきだ」と指摘する。この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。木村俊雄氏(55)だ。東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。nfield東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から神奈川県へ避難した住民らが、国と東電に総額約53億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁(中平健裁判長)で言い渡される。津波の襲来を予見し、適切な対策を講じておく義務が国と東電にあったのかが最大の争点。2002年にまとめた長期評価に基づき、東電は原発の敷地の高さを越える津波の到来を予見し、速やかに必要な対策を講じるべきだったと主張。国の責任についても、「規制権限を有していながら、東電に具体的な対策工事を何一つ行わせることができなかった」として追及している。国が示した基準に基づき東電がこれまで支払ってきた賠償は不十分とも指摘。低線量被ばくの危険性にさらされるなど避難生活を余儀なくされている原告らに適切な賠償を行うことを求めている。東電側は「事故原因になった津波と同程度の津波を予測する知見は当時存在せず、予見は不可能だった」と反論。賠償についてもすでに十分な額を支払っているとした。国は東電に対する規制権限を有していなかったとして事故責任を否定し、津波の予見もできなかったと主張している。WordPress.。