金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要な金額の新規融資を調達できました。Q10:「雨が降ってきたから傘(お金)は貸さない、晴れている時は傘(お金)を貸すと言う」銀行とはどんなところだ?A10:6か月前に融資を受けませんかとの提案をいただいたそうです。その時は断ったが、その後、主要な取引先との取引がなくなって、業績が悪化して赤字に転落しています。(試算表ベースで大赤字です。)同じ銀行に融資依頼を行うも、「融資できない(銀行担当者)」との回答だったそうです。○金融機関は総じて、「雨が降っている時には傘を貸しません。晴れたら傘を貸しに来ます。金融機関にあるのはすべて「日傘」ですから当然です。金融機関にある傘はすべて「日傘」であって「雨傘」ではないことを理解してください。金融機関対応はこの趨勢を理解して行わないと本事案の様な間違えを起こします。※「雨傘」は、国策としての制度融資や制度保証として時々貸し出される例外です。新規借り入れの返済原資となるキャッシュフローの見込みが立ちません。作成して既存借入れのリスケジュール(返済金額0円)を即座に実行しました。財務部長として継続してご支援させていただいています。当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス(財務部長の代行業務)」を導入いただいています。資金繰り・財務面で継続的にサポートできています。収支改善の目途が付けばいち早く、資金調達にもチャレンジします。(この時は、リスケジュールを同時に解消します。...まずは財務活動の具体的な中身からご説明します。コラム.コメントを残すあるお客様との会話です。「『財務』という単語を日常使っているが、よくよく考えると『財務』とは何かが分かっていない。何となく『財務分析をするようなこと』と理解しているが正しいか?」とのご質問がありました。確かに一口に「財務」といっても広範囲に渡るため、言葉の定義が人それぞれ違っている可能性があります。辞書で「財務」と調べても、「財政に関する事務」となっており明確な定義は分かりません。財務の定義を明確にするために、まずは目的から考えてみます。財務の究極の目的は、「資金に困らないこと」です。資金に困らないために行う活動を「財務」と定義すると分かりやすいのではないでしょうか。資金に困らないために行う代表的な活動は、「ファイナンス(資金調達)活動」です。ファイナンス活動とは、単に銀行に融資を申し込むことではありません。銀行から融資を受けやすくするために、常日頃から行う以下の活動もファイナンス活動に該当します。・会計数値をタイムリーかつ正確に集計する。・集計した財務諸表を見て財務状態をチェックし、改善を促す。・資金繰り表を作成して資金管理を行う。・事業計画書を作成して財務目標を明確にする。・銀行に対するディスクロージャーを継続的に行って信頼関係を構築する。・資金が必要な時には資金使途と返済原資を明確にした資料を作成し、金融機関に案件説明を行う。etc人材の少ない中小企業は営業活動が最優先ですので、ここまでのファイナンス活動を実施している会社は殆どないと思います。営業活動をしっかりやられている会社ほど、財務活動に力を入れると大きな効果を得られます。弊所が提供している「財務部長代行サービス」を導入いただいたお客さまの感想を紹介します。・運転資金に余裕ができ資金面の不安が減りました。・企業規模に比べて大きな資金調達が成功し、保証金の高い好立地の物件を取得することができました。経営のステージが変わったと感じます。・資料の作成など、銀行対応に費やしていた時間が削減できました。・銀行の対応ががらりと変わり、お付き合いがうまくいくようになりました。/卸売業K社もちろん、営業活動をしっかりやっていれば最低限の融資を受けることはできます。金融機関との信頼関係が強固ではありませんので、事業をスケールアップするための融資に難色を示されたり、少し赤字を出しただけでネガティブな対応を取られたりします。財務は、お金の心配をせずに、落ち着いて経営に専念できる環境をもたらします。「支払い済み領収書では証明にならない。Q8:信用保証協会の保証付き融資、新たな借入れを依頼したら、「前回の借入れが資金使途違反に当たるので、新たな保証はもらえない。様々な相談が寄せられます。前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。支払いを済ませた店舗保証金分の領収書を提示したが、これでは自己資金の証明にならないと、公庫担当者に言われた。』(相談者様)A7:日本政策金融公庫の創業融資の要件の中に、自己資金を有すること「...創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。」とする項目があります。○ポイントは自己資金の出所の証明です。・この資金は、確実に当該事業の資金として利用されること・短期的な返済等を必要とする資金でないこと・創業者が自分自身で蓄積した資金が好ましいとされています。※長期間に渡る計画的な貯蓄等は、創業者の堅実性の証明にもなります。融資を受けた資金で返済する、このようなことにならないために確認されます。・領収書は支払いの証明書であり、その資金の出所の証明にはなりません。・求められているのは、出所の証明です。支払いの証明ではありません。親御さんからの支援が大半を占めており、その親御さんの銀行口座の残高の確認、その残高蓄積の経緯、その資金が相談者様に移行したエビデンスを準備して公庫の融資依頼資料として提示し、その詳細を説明することで、理解を得ました。金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要な金額の創業融資を調達できました。※親御さんからの援助資金を自己資金とするとき、その資金のエビデンスに当たる親御さんの預金通帳等の開示も求められます。「前回の借入れが資金使途違反に当たるので、新たな保証は出来ないと保証協会に指摘された。前回融資分の完済も依頼された。投資資金の金額は同額、問題なし・借入れ日の前に当該資金を支払い済み、これが資金使途違反に当たります。支払う必要があります。この順番が逆転した領収書で指摘を受けています。○信用保証協会の保証付き設備投資資金は、その保証金額と投資金額の整合性だけでなく、その支払い時期についても、厳格なルールがあります。・その金額が1,000万円以下の時は、決算書提出時に結果をトレースされます。・その金額が1,000万円超の時は、投資実行後にその結果をトレースされます。・支払日については、その期間の幅を認めてくれます。※設備投資資金として調達した資金を、他の用途に利用することは出来ません。少なくとも、次回以降の融資が受けられません。本来は完済を求められます。再度必要資金の調達を行うことができました。その後、資金繰りシミュレーションの継続と、タイムリーな資金調達を行う当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス」を導入いただいています。社長様の営業戦略を資金繰り・財務面で継続的にサポートしながら、この様な金融事故を未然に防ぐこともできます。...金利決定のメカニズムは単純です。需要と供給の関係です。「現在リスケジュール中だが、金利の支払いが厳しいため、金利を引き下げたい。良い方法はないか?」とのご相談がありました。業績の良し悪しに関係なく、誰もが金利を引き下げる方法について興味があるのではないでしょうか。金利決定のメカニズムは単純です。ある企業に対して、貸したいと思う銀行が多ければ金利競争が発生して金利は低くなります。反対に貸したいと思う銀行が少なければ金利競争は発生しませんので金利は高止まりします。銀行は融資先を財務内容によってランク付をしており、ランク毎に目安となる金利を設定しています。金利交渉の余地はあまりないことが分かります。弊所が財務部長を代行している企業様の例ですが、2.5%の金利で7,000万円の手形割引を行っている銀行が、自ら、手形割引の代わりに使って欲しいといって、1%弱の金利で長期融資を提案してきたことがあります。金額にして年間100万円以上の金利減です。このようなことが起きる背景は、第一に業績が良くなったこと、それから複数行と融資取引を開始したことが挙げられます。業績が良くなければ、そもそも銀行は魅力を感じてくれません。次にライバルとなる銀行の存在です。複数行と融資取引を行い、お互いが切磋琢磨してもらえる環境を作り出すことで、こちらが働きかけることなく、先方が進んで低い金利を提示してくれるようになります。現在リスケジュール中の企業が金利を引き下げることは可能でしょうか。お分かりのとおりほぼ不可能です。リスケジュールを受け入れている銀行は、これ以上融資をしたいと考えてはいません。早く融資を回収したいと考えています。金利を下げる動機、必然性がありませんので、基本的には難しいと考えるのが自然です。「業績が悪化した際に利用するセーフティネットは金利が低いではないか。」と考えた方もいらっしゃると思います。民間金融機関が営利目的で行っている融資とは根本が違います。金利はあくまでも貸し手の条件です。貸し手の間で競争が起きなければ金利は下がりませんので、まずは貸し手にとって魅力のある財務内容を目指しましょう。金融機関が評価する財務のポイントについて、個別でご相談をお受けしております。無料ですので、お気軽にお問合せください。『融資を断られないためのポイント』...銀行対応のルールを理解すれば結果が変わります。『イノベーションの起点は物真似です。』...良い物真似4つのセオリー!◎物真似をするための努力が足りていません。『下請法60日ルールについて』...資金繰り計画を綿密に立て、早めの対策を講じましょう。『成功の起点は(物真似)です。』...真似るべき対象会社、併せて師と友を持ちましょう。『利益を確保するために』...持続可能な利益を確保するためのアプローチを考えます。