2016年を振り返って・・・。2016年を振り返って・・・。2016年を振り返って・・・。今年一年を振り返ってみますと、中小企業を取り巻く金融環境は大きな変化を始めた年であったと思います。いうものも7月に施行されましたね。専門家でもついていくのが大変です。内容を理解するというのは、とても大変なことでしょう。このメルマガでは、なるべく分りやすく、重要なことについてお伝えしていく所存ですので、どうぞ来年もよろしくお願いいたします。来年は、財務や金融関連に限らず、経営者の方にとって役立つ情報やノウハウを伝える場として、セミナーの開催をたくさん行おうと考えています。皆さまとメールだけでなく、リアルで交流できる貴重な場として活発に取り組んでいこうと考えています。力を入れていますが、私もまさにこの部分のご支援をする専門家として活動して13年目になります。いった意味では、自分の方向性としては、間違っていなかったのだな。得意気になったりします。(以下、日本公庫)の報道資料を見てみたいと思います。名前の通り日本の政策が反映される金融機関ですので、何となく流れが掴める情報の一つだと思います。日本公庫の発表によりますと、昨年度、平成27年度の創業融資実績は、26,465企業(前年比102%増)で、企業数ベースでは過去10年で最高の実績でした。創業融資の実施件数は、前年比113%で伸びているようです。全国的に見ても昨年度よりも伸びていることでしょう。女性や若者層への融資が伸びているとのことで、政府の推進する女性や若者への起業促進の効果が出ているようです。女性の起業としては、小規模なものが多い傾向のようで、融資額も300万円以下が多くなっています。経験や雇用等の要件を撤廃して、融資を受けやすくしていることが影響しているのだと思われます。現在、見直しが検討されている信用保証制度においても、創業に関する信用保証の拡充が検討されています。案としては、限度額を現在の1千万円から倍の2千万円に拡充する方向のようです。いう融資制度があります。今年度の上半期の実績は1,219先(前年同期比128%)金額で231億円(同160%)と先数・金額ともに過去最高となったようです。増加していることなどが背景にあるとのことです。このように、ある一定の成果も出てきているようです。今後も現政権が維持される間は、方針は変わらず、この分野の強化をしていく施策がなされていくはずです。事業性評価に基づいた地域金融機関による融資も各行が工夫を凝らして取り組んでくるものと思われます。一部の地銀や信金にてオリジナリティのある取り組みがされています。金融機関の現場も相当に悩んでいると思いますが、本来あるべき地域金融の姿であるとして、来年はさらに大きな変化が出てくるのではないかと思います。中小企業経営者の皆さまにおかれましては、この大きな変化にしっかりとついていき、自社にメリットのある制度や施策に素早く反応して、チャンスにしていくことが求められます。2017年は、今年よりもさらに良い年となるよう、頑張ってまいりましょう!========================================本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。