右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。号第1条第3項によると、2016年7月1日より輸入後に輸出する商品に対しては付加価値税の還付は認められない。通達219/2013/TT-BTC号第9条第1a項によると、非関税地域(輸出加工企業)に売却する商品は輸出品とみなされる。そのため、2016年7月1日より、企業は海外から設備、機械を輸入した上でベトナムの輸出加工企業へ売却する場合は、仕入に係る付加価値税を還付できないが、規定に従い控除を実施することとなる。国内企業から購入するが、その商品が輸入設備、機械である場合も、付加価値税の還付対象外になる。号第14条第8項には以下の通り記載がある。仕入VATは商品が使用済か在庫にあるかに関わらず発生時に申告もしくは控除される。実施することができる。号第14条第8項に基づくと、当該仕入VATの控除および還付する条件を満たさないこととなる。号第10条第5項に基づき、追加申告を実施する場合に損金算入が認められる。号第10条第1項に基づき、会社が負担する外国人労働者のレジデンスカード、ビザ取得代金に関して、個人所得税の対象となるため申告・納税を実施しなければならない。会社が外国人労働者の労働許可書取得に係る費用を負担する場合は、当該費用は個人所得税の対象外となる。号第14条第1項に基づく。所有する固定資産の製造停止について、修正・メンテナンスを理由とした停止であれば償却費の法人税上損金算入は可能であるが、資産の効果が無いという理由で一時的に製造停止させる場合は償却費の損金算入はできない。企業が製造を停止した後に資産を売却する場合、実際に売却されるまで償却費は法人税上損金算入されない。売却時の当該資産の譲渡価額は市場価額に相当し、残存価額は損金算入可能である。製造停止に伴い在庫の原材料や製品を売却する場合、契約に基づいたインボイスを作成し、付加価値税を申告する必要がある。契約上の金額が税務上において合理的でないと判断される場合には追徴課税が求められる。号第1条第10項における条件を満たす場合に控除が可能である。売却時の収入はその他収入に計上される。本文書は、支店を異なる省や市に移転する際の税務手続きに関する疑問に対する回答である。支店の住所変更日は、フォーム09-MST(通達95/2016/TT-BTC号第15条第3bにより)に記載される日となる。ない場合、住所変更時の確定申告は不要である。号第16第3項により)また、支店は税務登録情報変更を通知する必要は無いが、事業登録機関に情報変更の登録手続きを実施しなければならない。号第13条第3bにより)インボイスに関して、事業登録証明書を取得するまでの間に商品・サービスの売買取引を発生した際、旧住所に基づいたインボイスを発行する。号第9条第2項により、新住所の印鑑を旧インボイスに押印することが求められる。財務省が公開した草案によると、インボイスに関する政令(改正)において紙のインボイス及び電子インボイスの両方が存在している。財務省は、世界の多くの国が上記の二つの形式を使用していると考える。スーパー、ショッピングモール、小売店、サービス業者(映画館、送迎サービスなど)が紙のインボイスを使用することが多いため、紙のインボイス及び電子インボイス双方を使用できるよう提案する。対象を限定する必要がある。号により既に電子インボイスが使用されている企業(一部の商品取引、一部のサービス提供など)以外にも、使用範囲を広く拡大したい旨提案する。07/2017/QH14(以下、本改正法)が国会を通過した。本改正法は6章、60条から構成される。本改正法において留意すべき内容は、以下の通りである。下記のいずれかの場合に該当する技術移転契約(政府認可を受けた一部技術を除く)は政府管轄機関に登録される必要がある。組織および個人が本条1項に該当しない技術移契約の登録をすることを奨励している。登録申請書類には以下が含まれる。133/2008/ND-CP第6条では、技術移転契約を結ぶ際、登録は義務付けられず、契約当事者が登録したい場合に登録する権利を有すると記載されている。本通達は下記の手続きに対する電子手続きのガイダンスである。形式のファイルで提出する。提出期間は外国人を採用する予定日より20日以内(承認手続きの場合)、勤務日より7日以内(許可書発行の場合)及び勤務日より5日以内(労働許可書の対象外の確認手続きの場合)である。本通達は2017年10月2日付より有効になる。本規則は、外資企業およびプロジェクトに対する監査に関する規定を定める。監査内容は以下8つの項目を含める。本決定は、署名日より有効になる。