CommentsTweet住宅ローンには、公的融資と民間融資がある。公的融資の中で代表的なものが住宅金融公庫の融資である。ローンの申し込み本人が所有、居住。年齢は70歳未満かつ前年度所得がある。返済終了時の年齢制限有り。ローンの借換え住宅ローンの借換えとは、現在返済中の住宅論から別の金融機関へ新たなそれを借換えることである。公的融資は借換えに使うことができない。たんぽわれのばあいは借換えできない場合もある。借換えには諸費用がかかる。住宅ローンの繰上げ返済には、残りのローンを一括返済してしまう「一括繰上げ返済」とローンの一部を返済する「一部繰上げ返済」がある。一部繰上げ返済には、毎月の返済額は変更せずに、残りの返済期間を短くする方法として「期間短縮型」と、残りの返済期間を変更せずに、毎月の返済額を減額する「返済減額型」がある。CommentsTweet住宅購入は人生で最も高額な買い物であろう。その次は生命保険だと思う。マイホーム購入に当たり、ライフプランをしっかりと計画してから実施する必要がある。□自己資金の形成マイホームは全額キャッシュで買える人はほとんどいない。□住宅ローンのしくみ固定金利と変動金利がある。返済方法には元利金等返済と元金金等返済がある。CommentsTweet雇用保険は、労働者が失業した場合などに必要な保険給付を行うものである。失業以外にも給付される。死亡に対して保険給付が行われるものである。労災保険の保険者は政府である。窓口は労働基準監督署パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象である。保険料は全額事業主が負担する。中小企業事業主や一人親方は含まれない。労災保険は海外の事業所で働いている労働者には適用されない。そのため特別加入制度がある。CommentsTweet介護保険制度とは、高齢社会の進展に伴い、高齢者本人にも「被保険者」として現役世代同様の負担を求めるなど、国民から幅広く負担を求め、財政の安定化を図る制度である。介護保険の需給を受けるためには、一定の要件を満たしている認定を受けなければならない。次の状態の場合支払われる。CommentsTweet健康保険の医療は、原則3割負担で、7割は政府または健康保険組合が負担するという形になっている。3割負担が工学になる場合には、工学療養費という制度で負担が軽減される。健康保険の保険料は、事業主と被保険者が折半で負担する。負担割合は規約で定められている。□健康保険の仕組み国民健康保険の保険者は、市区町村と国民健康保険組合になる。全額自己負担で、期間は原則2年間である。75歳以上になると老人保険制度の適用を受けれる。Fund)購入単位が1円単位で、追加購入できる。Fund)購入単位が1円単位で、追加購入できる。運用実績に応じて収益が分配される。投資信託の投資対象は様々で、短期金融商品や公社債しか組み込まれていないタイプもあれば、株式型についても業種別、国別、テーマ別の組み入れ、店頭株型など様々なタイプがある。□運用スタイルによる分類アクティブ運用とパッシブ運用がある。アクティブ運用:ファンドマネージャーの手腕しだいでベンチマーク(TOPIXなどのマーケット指標)を上回る収益を目指す運用である。その分コストが高いパッシブ運用:インデックス(TOPIXなど)に機械的に連動するように設定されているファンドこう見るとアクティブ運用の方が人が頭を使っている分、運用成績が良いかのように思える。ファンドマネージャーは超優秀で、金融工学にも精通している。他方パッシブ運用は市場の平均と連動しているだけである。実際のパフォーマンスの平均はパッシブ運用がアクティブ運用を上回るのである。優秀な頭脳のマネージャーが組み込むファンドはインデックスを上回ることはほとんどない。これには様々な説があるが、インデックスが市場の平均であり、市場が効率であるからインデックスが最高の利回りを産むという考えと、そもそもアクティブ運用のファンドマネージャーは猿以下の脳みそしか無いのではないかという考えである。コストのことを考えるとパッシブ運用のほうが良いね。したり換金したりする際の基準となる価格を基準価格という。有価証券報告書にあたる。仕組みが記載されている。目論見書を呼んでから購入するのが前提である。・運用報告書1年に1度の決算でのファンドの成績表である。CommentsTweet投資信託はミューチャルファンドと米国では呼ばれるが、ファンドとも呼ばれる。専門家である投資信託委託会社が株式や公社債に分散投資し、、収益を受益者に分配する仕組みである。□フロー1.投資家の資金が販売会社を通して投資信託委託会社に集められる。2.資金は信託財産として預けられ分別管理される。3.受託者である信託銀行は信託財産を管理・保管4.委託者である投資信託会社は、受託者に対して信託財産の運用指示を行う。5.受益者はである投資家が収益の分配を得る。単位型(ユニット型):あらかじめ定められた信託期間がある。クローズド期間(一定期間換金不可)が有るものが多い。CommentsTweet郵便貯金は、銀行などと同様に金融商品を預かっておりその店舗数は銀行の支店やコンビニとは比べ物にならないほど多い。金融商品は原則として1人1000万円までしか預入できない。積立で金(きん)を購入していくものである。企業や個人が所有している土地や建物などの不動産に抵当権を設定して、一般投資家から資金を借り入れるために発行されている。代表的な商品に「ワイド」がある。一括して利息を受け取る。そもそも債券とはなんだろうか。債券とは、設備投資や運転資金などの資金調達が必要な国や企業が発行する債務証券で、借入金の一種である。投資家にとっては預貯金と同じような金融商品として扱えるが、預貯金とは異なりリスクが存在する。このリスクは発行体に依存する。利付債は利息が毎年決まった時期に支払われる債券であり、割引債は利息が支払われない代わりに、額面よりも低い価格で発行され、額面で償還される再建である。□債券の利回り利回りは、投資金額に対する収益である。収益は債券の場合、利息+償還差益である。債券の価格と利回りは反比例する。CommentsTweet大きく3つの基準から、相場に応じて選択する。一般的に銀行が扱うのが預金、郵便局が扱うのが貯金である。現金ではないが流動性が高いので現金同等物とも言う。CommentsTweet資産運用において重要なのは、マーケットの動向を探ることである。マーケットの動向は様々な景気動向指数を見ることによって明らかになる。日本銀行が全国の主要企業を対象に景気動向に関する調査をし、集計したものである。Index)は、主要企業が抱いている景気の実感を表している。こちらでチェックしてみよう。CommentsTweetデスバレーとは、ベンチャー企業が資金的なゴール(上場するか買収されるか)を迎えるまでに直面する倒産の危機のことを指す。ハイテク業界におけるマーケティング上の死の谷(キャズム)とは意味合いが異なる。そもそも倒産とは企業の資金が破綻し、弁済期における債務を弁済できないことである。2回目の不渡りがレッドカードとなる。具体的には銀行取引停止処分となるため、資金繰りが完全に絶たれて、企業の永続活動ができなくなる。業界によってデスバレーは異なるが、ここでは急速な成長が期待できるがリスクも高い研究開発型ベンチャーのデスバレーを見てみよう。3回にそれぞれ違った意味合いで迎える。研究開発期:売上はほとんどなく、製品開発のための資金が必要である。社歴が無いため銀行に対する信用は無く、公的機関やベンチャーキャピタル(VC)から資金調達できるかが焦点となる。製品開発期:売上が少ない時期である。製品開発のスピードと顧客獲得が命である。成長初期:量産の時期である。従業員の増大や経費の増大のため運転資金が必要となってくる。このステージでは、安定成長と銀行からの資金調達(ができるか)が重要である。初期のステージにおいては、どんなに良い製品・サービスを開発していても売上が上がっていないため資金調達ができないと給料も払えないし、家賃などの固定費も払えない。「ナナロク世代」では、いち早くドリコム、ミクシィが死の谷を乗り越えた。それどころか上場によって必要以上の莫大な資金調達を行い、資金繰りで倒産することは無くなった。ペーパーボーイはGMO傘下となり資金面での不安が無くなった。GreeはKDDIから第三者割当増資による資金調達を行った。監査役を選任したことを考えると、来期は上場の計画を立てているのではないだろうか?デスバレーにおいて、成長期に資金が必要になるのは、規模の拡大のためだけではない。上場する場合には莫大な資金が必要となるのだ。加え監査法人への費用、主幹事証券への費用も発生する。VCから多額の資金調達が必要となってくるのである。売上・利益の実績が無ければ銀行からの資金調達も困難なため、資本コストの高い直接金融(出資者からの資金調達)に限られてくる。売上、利益ともに将来に渡り成長が確実視されないと、上場はできない。そのため経営者のみならず、上場できない限りほぼ資金回収が不可能なVCは必死である。なんとか協業などで売上、利益を確保しようとする。それでも多くの企業は上場できない。なった時は企業永続が不可能な企業になってしまう可能性が高い。VCから追加資金調達できない限り、上場準備のために膨れ上がった経費に、自社の製品・サービスの販売からの売上で耐えられる企業は少ないからだ。最近では急速にIPO後の株価が低迷している。インターネット関連企業は値段が高くつくという神話も、メンバーズ上場の予定株価割れによって崩壊してしまった。考えると、研究開発型企業でも上場が厳しいと判断された場合は、命取りになるのではないだろうか。CommentsTweet下記はForbesが発表している日本の大富豪である。見た限り、大富豪といっても資産状況が株が大部分である物、土地、実質的な換金性の高い資産で持っている者にわかれそうである。残念ながら、日本人が大富豪という不労所得的な人物は限られている調査結果である。株で所有している人の多くが実質的に上場企業の経営者であり、資産の価値が自分の働き具合に大きく左右される。他方、パチンコメーカーのオーナーもいる。パチンコ店舗自体は、運営自体が法律のグレーゾーンにあたり上場はできないし、社会的にも認知されていない。ところが、そのようなオーナーの方が実質的な大富豪というのはよくあることだ。道府県によっては、長者番付の上位者がパチンコ屋ばかりのところもある。今後は国税による長者番付発表はプライバシーの侵害と指摘もされていて、廃止になり、またわざと納税を遅らせて追加徴税を払ってまでも所得を隠蔽するということも行われてきたから、本物の大富豪というのは一般には知りえることの無い人なのかもしれない。確信させたのは、とある企業オーナーに会ってからである。彼は年配だがやんちゃなおじさんで、複数の企業を経営している。フェラーリはもちろん大型クルーザーも所有し、金の使い方が半端ではない。実際に彼のことを検索エンジンなどでも調べてみたがまったく出てこない。CommentsTweet関税とは、国内保護を目的として輸入品に関して課す税金である。関税は英語ではTariff(タリフ)であり、間接消費税に分類される。関税は、かつてナショナリスト(重商主義者)が植民地を自国の反映に有利に進めるための思想が根本であった。よる植民地は解放されていき、重商主義的な関税は撤廃されていった。米国は、冷戦下のボーダーラインという地政学的に重要な位置にある日本に大して積極的に市場を開放した。当時の日本は反米とはまた違う共産主義的思想が台頭しつつあったからだ。戦後の発展途上国として先進国入りには、軍事的にも経済的にも大国である米国への製品販売は、資源を持たない日本にとって外貨獲得のために必須であった。このような政治的な米国の弱みを利用し日本は大国になっていったが、ナショナリスト的な自国保護から高い関税を自国産業保護のため継続したことから、やがて経済摩擦へとつながっていたったのである。世界の主流となるなかで、関税はもはや不要であり、グロスでは世界経済発展の妨げになるという考えが一般になってきた。WTOやFTA(自由貿易協定)の概念は、関税をはじめとした貿易上の障壁の撤廃である。CommentsTweet住民税とは、道府県民税と市町村民税の両方を合わせた税金のことを指す。特別区民税が含まれる。住民税の納税義務者は、その年の1月1日の住所で判定される。住民税の所得金額の計算では、前年の所得税における所得金額が使用され、その金額が住民税の所得金額となる。住民税における所得控除も、所得税と同じく15種類ある。普通徴収と特別徴収の納付方法がある。普通徴収は、6月、8月、10月、1月の4回に分割納付する。特別徴収は、給与所得者について12回に分割し、毎月の給与から徴収する。CommentsTweet青色申告制度とは、納税者に正しい申告を行わせるために、記帳習慣を確立させることを目的とする制度である。青色申告の承認を受けたものは、所定の記帳書類を備え付け、取引を記録しなければならない。記帳書類は7年間保管の義務がある。義務はあるが、特典もある。承認を受けようとする年の3月31日までに、納税地の所轄税務署長に申請書を提出する。15万円以上である場合には、予定納税基準額の3分の1に相当する金額を納付する必要がある。CommentsTweet所得税の納付は1年の終了時に確定する。実際に納付すべき所得税の金額、または還付を受けるべき所得税の金額を確定する手続きが確定申告である。納付する税額は、園と詩文の算出税額から、源泉徴収税額および予定納税額を控除して計算される。給与所得を有する者で、その年に支払を受ける給与等の金額が2000万円以下で、一定の要件を満たすものは申告書を提出する必要が無い。CommentsTweet一定の所得の支払者は、その支払いの際に所定の所得税を徴収し、その収入の日の翌月10日までに国に納付しなければならない。支払者が提出する書類を法定調書という。課税された配当金に、個人の所得税が課されると法人税と所得税の二重課税になる。それを排除するために、配当所得として課税した税額から一定額を控除するのが配当控除である。(住宅ローン控除)一定の要件を満たす住宅を購入したり、増改築を行ったとき、住宅金融公庫などの公的融資や民間ローンを返済期間10年以上で借り入れた場合に、税額控除するもの。CommentsTweet所得控とは、書く所得の金額では考慮されない個人の生活上の支出を考慮した控除である。所得控除は15種類ある。控除額は、課税標準から控除され、控除した後の金額が、課税所得金額となる。寡婦とは未亡人のことである。扶養親族の合計所得が38万円以下の者。CommentsTweet昨年度から今年度にかけて、急激に利益を伸ばしているのが日本の製造業である。その中で半導体、液晶には特有の景気サイクルが存在する。半導体は材料であるシリコンになぞり、シリコンサイクルと呼ばれ、液晶はLCDのクリスタルからクリスタルサイクルと呼ばれる。よってどの製造メーカーもこれらのサイクルに景気が左右される。これらの業界の特徴としては、新世代の製品が定期的に誕生することである。市場に登場後は装置も完成品も価格が上昇するが、各社が大型の設備を増産し生産のキャパシティが増加すると、需要と供給のバランスが逆転し、値崩れが起こる。これらが世代ごとに製造装置が改良されることによって、定期的に景気の波が引き起こされる。このサイクルは約1年で起こると市場で想定されている。大きな経営課題となる。景気の波に左右されない経営を行うことも各社目指している。シリコンサイクルは緩和されつつあるが、急成長の液晶テレビ分野においてはシリコンサイクルという想定困難な景気の波に現在各社悩まされているのが現状である。次の損失は損益通産ができない。収益分配に関わる所得である。証券投資信託の収益の分配で得た所得である。上に在する権利、船舶または飛行機の貸付による所得である。得て継続的に行われる事業から生ずる所得である。車を貸して金を得るのは、レンタカー業者は事業所得であり、単に人が友人に貸したのであれば雑所得になる。給与所得は源泉徴収対象となる。所得から営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の一時所得である。保有期間5年を超える山林の伐採・譲渡による所得である。CommentsTweetこの本は驚いた。これまで報道されていた事実だけを捉えていたが、現実はもっと深かった。堀江の証言が続く中、この本に書かれている事実と一致しているのが驚く。堀江はこの本と本人の証言が事実ならば、無知であった。読んでみて、事実やはり堀江は無知であったと感じた。いって経営トップとしてその責任は重大である。勤しみ、M&A案件については訳も分からず了承している。リスクの伴う貸し株に関しても了承しており、無知だったと考えられる。その他方、ライブドアM&A案件には楽天の国重副社長が不正もしくは怪しい内容であることを記者にリークしている。敵対していた楽天から検察に流れたのであろうか。宮内に関しては、朋友である中村(共にY高同級生)と共謀し、ライブドア自社株食いプランを練り、更に堀江の証言により宮内、中村が香港の銀行を使い横領しフェラーリ購入していた事実が明らかになっている。この横領に関して検察が抑えていなかったはずもなく、更に自社株食いなどのスキームで宮内、中村と共謀し、沖縄で謎の死を遂げた野口についても調査があやふやになっていることを考えると、検察は堀江逮捕のため司法取引であった疑いが強い。今後の裁判の行方を見守りたいが、宮内の横領(本人は借りていただけと主張)も明らかになり、検察が国政捜査として市場を脱法的に利用していた堀江と村上を逮捕することを当初から目的としていた可能性が高い。堀江、村上に積年の恨みを持つものは多い。中心としたグループであり、彼らの力が働いていることを感じさせられる。ライブドア、楽天のメディア買収も、単に株で儲けたかった村上の悪知恵であったことが明らかにされている。村上のメディア向けの発言はあくまでも建前の正義感であり、実際は金に対する執着力の強すぎるグリーンメーラーであることが明らかになっている。村上逮捕は宮内の検察での取調べから結びついているが、当たり前のようにインサイダー情報でこれまで村上が利益を上げていることが明らかになっている。TBSの株も結局楽天三木谷はだまされた形でつかまされている。フジテレビを鹿内家から乗っ取り牛耳る日枝にしろ、堀江逮捕にかんでいたのかと感じさせられる。フジテレビはライブドアとの和解のさいデューデリジェンスを行いライブドアについて調べこんでいるのである。この本を読み、成り上がる者、脱法的に既得権益を持つ勢力を脅かすものへの圧力の恐ろしさを感じた。恐ろしいのは権力を持つ検察であり、SAPIOで田原総一郎が連載しているリクルート事件でも明らかになっているが、強引かつ検察のシナリオどおりに能力のあるものが消されるという力に震え上がった。一般市民は、既得権益の勢力を脅かすこともできないし、彼らのために金を使い、彼らはますます肥えているだけなのだが。CommentsTweet所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課税される。納税は大きく居住者と非居住者によって課税対象が異なる。居住者は全ての所得に対して課税(非永住者以外の居住者)に対して、非居住者は国内源泉所得に関して課税である。非居住者にすることが相続の合法的な節税スキームであったが、武富士事件以降はこの脱法は使えなくなった。所得税はその住所地が原則は納税地となる。所得の大きさによって超過累進税率によって課税される。CommentsTweet話が長い人に読ませましょう(笑)いるんですよね。話だけが異様に長い人。お客さんが話そうとしているのに、さえぎってまで自分の話をする人。会議でもひたすら話す人。嫌われるし、簡単に済む話も長いのだから、思考回路からして当然仕事も遅い。この本は、ソフトブレーンの宋文洲であるところがまた興味をそそった。ライブドア事件や村上ファンドに対する意見もある。当たり前のことであるが、日本は競争社会であるべきということについて言及している。格差があって、能力の高い人、成功した人とは生活レベルや所得は異なってくる。一部の成功者に対する羨望が一般人の努力を促し、世の中が活性化するのだ。格差がいけないとかそんな話が多くないだろうか?一般人というのは、世の中を変えることなんてできないと思っているのだが、日本でこうやって平和に暮らしていけるのは世の中を動かしている人のおかげだと、本当は感謝しないといけないと思う。日本の一般人のレベルというのは、アフリカや東南アジアの発展途上国の市民と対して変わりはしないのだ。意識はもしかしたらもっと低いかもしれない。格差社会というのは大切なのだ。話が長い人に告ぐ!テミジカに。所得と区別して次の算式で計算される。掛け金のうち一定のものは、生命保険料控除の対象となる。CommentsTweet都内では、幹線道路の信号機がどんどんLEDに変わってきている。LEDは信号の他にも自動車のテールランプ、液晶バックライトに使われるようになってきている。LEDの方が発熱面、耐久性で遥かに優れているのだが、思わぬ欠点もあるようだ。色彩が弱く、LEDの信号機では色弱者が区別がつきにくいという話を聞いた。左から青・黄・赤と決まっているのだけど。熱量が少なくて済むというのは、大きなメリットなのではあるが、逆に雪や雨が信号機についても熱で溶けないというデメリットが出てきてしまっているそうだ。これは以外に大きなデメリットだ。耐久性が7年ほどと、電球(ランプ)に比べ7倍も長いのだが、実際には信号の表面の掃除が必要でその際ランプも同時に交換できるので、耐久性が大きなメリットにならないとも聞いた。LEDはコストがランプの1.7倍もする。そんなことから、都内では急速に進んでいるLED信号機も他県では、一切採用されていないところもあるのだ。液晶のバックライトもランプ(CCFL)が主流になっており、LEDランプは大型テレビでは使われていない。携帯電話などにはどんどん採用されている。LEDが全てのランプ(電球)を置き換えると言われていたが、さらに有機ELもいよいよ実用化されてきていったいどうなるのかと思う。CommentsTweet企業年金は、企業が年金を支給する制度であり、確定給付型と確定拠出型がある。確定給付型:あらかじめ給付額の算式が確定している確定拠出型:運用実績によって給付額が決まる確定給付型年金には、例えば適格退職年金と厚生年金基金がある。適格退職年金:受託会社と企業年金契約を結び、積立金の運用から年金の給付までを受託する。:厚生年金保険から老齢給付の一部を国に変わって行い、企業独自の年金給付として上乗せ給付を行う。毎月一定額の掛け金を積み立てていく制度である。10年以上の積み立てが必要である。企業型と個人型がある。企業型年金:従業員一人ひとりが運用方法を自分で運営会社に指示する。個人型年金:給与天引き、自営業者は自ら掛け金を専用口座に振り込み拠出し、運用を支持する。CommentsTweet年金といえば、堀江被告が一世を風靡していたころ、「年金はねずみ講」と言ったことを思い出す。)に分かれるわけだが。国民年金は、基礎年金として20歳以上、60歳未満の全ての人が加入している。サラリーマンや公務員はさらに厚生年金に加入することになっている。繰上げでは、60歳から繰り下げでは70歳まで遅らせて受給することができる。老齢厚生年金の受給権者に生計を維持していた一定の配偶者等が有る場合に加算される。CommentsTweetしかし、宮内にしても堀江にしてもずいぶんと法廷をなめた発言が多いなぁ。宮内の「どうどうどうどうどうどう株価どう?」という堀江ものまねも笑ったが、堀江が社内で社員から馬鹿にされていた「ファイナンス部門の社員が宮内さんの写真をパソコンの壁紙にしていた。それを見たら『あー、社長のやつもありますよ』と、僕をバカにしたような写真を、申し訳程度にモニターの横に張っていた」というのも笑えるなぁ。これは堀江のことを慕っていた林○○じゃないのかなぁ?こんなふざけた事するのは?普通の社会人じゃないね。これが社員から馬鹿にされた根拠にしているところもふざけている。ファイナンスやM&Aや自社の各部門の売上、自社株売却について知らなかったなんてそんな馬鹿な話は無い。堀江被告はこれまでブログの社長日記や、本でもファイナンス面の知識の高さが伺えるような文章を書いているではないか?法廷では、ライブドアについてインターネット関連企業ですと答えたというが、ファイナンスが重要な位置づけである企業とブログなどで明言していたではないか?ライブドア証券を買収立ち上げの際には、証券外務員資格の資格を取ったとブログで書いていた。M&AやIPOに関する知識もかなり高い。それを自分がいかにも知識が無いように法廷で弁解するのはおかしな話だなぁ。宮内被告も05年12月という最高のタイミングでライブドア株を全株売却したと法廷であったようで、こちらもずいぶん怪しいなと思う。堀江被告が冗談で「いやー、宮内さんって信用できないよね」と言ったら、烈火のごとく怒って、夜のうちに机の上に辞表が置いてあった。宮内はイーバンクとの喧嘩でも一般社員への降格があり、それは堀江主導を象徴しているとずっと思っていたけど、証言によると自分から辞めるといったようであった。ビジネスパートナーとして信頼しあった仲の二人が殺しあうような感じにまでなってしまった。CommentsTweetライフプランニングとは、各個人の信条、価値観に基づく人生設計を立てることである。要するに他人本位や流されて生きるのではなく、人生を有意義に送るために自分の人生は自分で決めるということである。価値観ライフプランニングにおいて、ライフイベント表を作成することが重要である。ライフイベント表とは、自分と家族の将来予定を立てることである。子供の大学進学、結婚など。家族のキャッシュフローは、年間の収入から源泉徴収を抜いた可処分所得である。可処分所得=年収-(所得税・住民税+社会保険料)これがキャッシュフローであり、ここから生活に必要な支出を引くと「年間収支」となる。ここらは、金持ち父さんのキャッシュフローゲームをやるとよくわかる。年間収支がプラスになる場合は、その分貯蓄残高が増加される。よって、相続発生前から資産を移転することができる。基礎控除額110万円以下であれば贈与税は課税されない。配偶者控除を用いることによって、配偶者から住居用不動産またはその購入資金を贈与された場合に、一定の要件を満たせば、贈与税の課税価格から2000万円控除できる。受ける際の、節税対策になる。贈与財産に対して贈与税を支払い、その後に相続時にその後の贈与財産を相続財産に加え、相続税を計算し生前贈与時の贈与税を相続税から控除して清算する。適用対象は、65歳以上の親、20歳以上の子である必要がある。特別控除額として、受贈者単位で2500万円まで。特別控除額を超える部分に対して、一律20%の税率が適用される。生命保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、死亡保険金の非課税限度額が設けられており、対策に利用できる。親が保険料負担している場合であり、500万円×法定相続人の数までの金額は、相続税がかからない。宅地権利の価額は、1画地の宅地ごとに評価する。路線価と倍率による方式がある。路線価方式は、市街化的形態において、倍率方式はそれ以外の地域においての評価であるが、各国税局においてどちらの方式を取るか決められている。おいて、資産の種類ごとに定められている。時価が付かないものは、発行価格+となる。特例的評価方式にまずわかれる。純資産価格方式がある。それぞれ、上場の類似業種からシートにしたがって類似させるやり方と、純資産(資本)に営業権をプラスしたものを発行株数で割って出す方法である。特例的評価方式には、配当還元方式がある。分けて比較対象の株価を適用するのだが、以外に簡単に大会社に分類されてしまう。2人以上の立会いの下で行う。2人以上の立会いのもとで、公証人に提出。課税価格の合計が基礎控除額を超える場合、申告書を提出する必要がある。提出は相続の開始を知った日から10ヶ月以内である。4ヶ月以内に所得税の申告・納付も必要である。相続税の金銭納付の例外である。・納付によっても金銭で納付することが困難であること・納付期限までに物納申告書を提出し、税務署長の許可を受けること・物納的確財産であることの条件がある。CommentsTweet相続とは、人の死亡によって、財産と権利を特定のモンに承継させることである。相続は、人の死亡によって開始されるが、失踪宣言という場合もある。死亡後の財産処理は、相続以外にも遺贈と死因贈与がある。内縁の者の子で、嫡出子の2分の1の相続割合である。後日の紛争予防のために、遺産分割協議書の作成が重要である。この書類には、署名と捺印が必要である。放棄のいずれかを選択する必要がある。CommentsTweet贈与とは、自己の財産を無償で誰かに与えることである。誕生日、クリスマスのプレゼント、お年玉も贈与だ。贈与には贈与税が関わってくる。低い価格での売買、債務の免除など贈与の基礎控除額は110万円/年間である。お年玉とかは課税されないのだ。納付税額*外国税額控除は国外所在の財産取得時の控除また、贈与税は200万円以下であれば、税率10%、控除なしだが、1000万円超の場合には税率50%、控除額225万円となる。配偶者が2000万円控除できる規定。納税は、金銭一括納付が原則であるが、延納という形での分割納付することもできる。5年以内などの条件がある。CommentsTweet普通に生活しているだけだったら、他人に影響を与えるようなことなんてできないし、自分の人生を変えることもできない。子供を立派に育てることだってできない。それでも、普通の人はテレビや週刊誌を読んで、与えられた仕事をして、せいぜい飲み屋でグチってみる程度だろう。いう主体性の無い行動から何かすごい人生になんか発展しない。国を動かすのは、やはり能力が高く、超人的な努力を行える人物なのだ。「泣きながら生きて」という番組を見た。多額の借金を背負った中国人男性が、日本で一旗あげようと35歳にして留学するが、語学学校がつぶれ、不法滞在者として日本にとどまることになった。上海には嫁と10歳の娘がいるが、不法滞在者であり、日本でしか借金が返せないので残したままだ。その男性は3つの仕事を超人的に掛け持ちし、借金を返すどころか、娘の渡米と医者になりたいという夢をかなえるべく、必死に働いた。娘は18歳になり、ついにニューヨーク州立大学医学部に合格する。米国の学費は異様に高い。医学部だから数千万円かかる(州立というメリットは米国人にしか適用されない)。それほどの額をこの男は必死で稼いだ。歯は抜け落ち、体を壊し、娘と嫁とは8年もまったく会わずに必死に働いた。娘は渡米する時のトランジットとして1日だけ父と会うことができた。それでもまだ男は嫁とは会えないでいる。娘が大学を卒業するまでは、必死に働かないといけないのだ。男は、家族の大黒柱として、いくら過酷な状態でも稼ぐことは責務だと語った。「国の主導者が国を発展させる義務があるのと同じで、自分は家族を発展させなければならない」と。ここまで壮絶な家族はもう日本では見ることができない。中国や韓国には、まだここまで禁欲的なまでに努力する家族が沢山あるのを米国で見てきた。韓国人は嫁と子をなんとか韓国以外の国に永住させたいと思う父が沢山いるのだ。そのために嫁と子だけで米国に滞在させている家族が沢山いた。今では韓国人は米国内でマイノリティとしての地位を確立させつつある。子に甘く、厳しく接することがでない父親が多いのではないか。子供が嫌がるから勉強させない、喜ぶから欲しいものを買い与える。子供の将来、家族の崩壊へ向かうに過ぎない。今回テレビを見て、家族と10年間会えなくても、毎日会っている家族よりもよっぽど絆は深いし、愛情で結ばれていた。子にも自分にも厳しくあれる父が、将来に繋がる子供をつくっていけるんじゃないか。Launderingという語源の通りラウンドリー(洗濯機)で洗うかのごとく汚れた金が綺麗になるスキームのことである。犯罪や脱税という不法に入手した金を、正当な金へと変える手段である。方法としては、昔は銀行の口座が匿名でも作れた時代は、匿名で複数の名義でつくるなどあったが、法律が厳しくなるにつれ複雑なスキームになった。今では、必ず海外への送金が伴う。海外の匿名性の高い銀行(ゴルゴ13は必ずスイスの銀行に振り込ませていた)やタックスヘイブンにある銀行を利用する。金も日本円での送金や大金の海外への持ち運びは困難なので、ドルに変えるだとか割引債券(ワリサイ)にしてより匿名性を高める方法を使う。最近では、ライブドア事件、北朝鮮の海外口座凍結などもあったが、それもマネーロンダリングである。具体的にはマネーロンダリングという題名そのものの小説とノンフィクションが出ているので読んでみるととてもよくわかる。両方ともとても面白いのでお勧めだ。橘玲の本はいわずと知れた、海外投資を楽しむ会などで、一般庶民でも利用可能なタックスヘイブンだとかを研究した人気作家である。小説ではあるが、その中で橘氏の脱税や海外口座申し込みのスキーム、土建屋が国の補助金を裏金に回した方法などたっぷりと知識を披露している。舞台は香港であり、やはり金はヤクザと犯罪が絡んでいる。後者のマネーロンダリングは、スイス系外資銀行が富裕層の金をこれまた香港に不正送金する仕組みから始まる。その富裕層は実は山口組系ヤクザであり、闇金として年利数100~数1000%もの法外な違法金利で巻き上げた金を、外資系プライベート銀行ならではの匿名性や、日本と海外の税法の違いなどを活用して犯罪へと利用された実話である。経営を利用して不正な金がみるみる浄化されていくプロセス、複数の県警との協力体制から執念で追い込んでいく警視庁の生々しさも引き込まれる。一般の人には関係の無い世界と思う無かれ!とにかく面白いので一度読んでみたれたい。CommentsTweetソフトバンクの次から次へと発表された低価格化戦略は大きな関心を呼んだが、実際にはナンバー・ポータビリティ実施後のキャリア移行はAUが多く、ドコモさえソフトバンクから移ってきていると言っていた。その後のソフトバンクのサーバ停止に伴う新規停止自己はさらなる予想外の展開だった。この不祥事でソフトバンクは大きなダメージかなと思っていたが、実際の株価はさらなる予想外だ。ソフトバンクが株価があがり、KDDI、ドコモは下げているのだ。株価は将来の予想が現在価格となり反映される。ユーザーメリットとしては圧倒的にソフトバンクが優位な現状では、将来の大きなシェアが期待できるということなのだろう。ソフトバンクが参入してきてくれて本当に良かった。株主にとって良いかは現時点ではわからないが、Yahoo!BBによるADSL、光と日本のインターネット事情に革新が起こった。現在の景気だってソフトバンクの活躍は大きかったと思う。携帯電話も競争が激化し、日本の世界的な地位が高まればよいと思う。株は買いたいと思わないけど。CommentsTweet子供の頃家の近くで竹林で1億円拾ったおじさんがいた。新聞にも出てそのおじさんはとても有名になった。世の中の人々はそのおじさんのことをとてもラッキーな人だと思った。子供ながらに、何故お金を捨てる人がいるんだろうか?ととても不思議に思った。現実には1億円拾ったおじさんのその後の人生は大きく狂ってしまった。ひっきり無しに訪れる募金や献金をせがむ宗教団体。やっかみから嫌がらせをする人たち。おじさんの子供は学校でいじめられた。1億円拾ったことで金銭的余裕はできたかもしれないが、精神的には大きな苦痛を得たという。おじさんの焼き鳥屋はずっと店を閉めたままだった。なんでお金を捨てる奴がいるのか?最近では株でぼろ儲けした若者が、ビルの屋上からお金をばら撒いた事件もあった。「労せず得たゼニやから、世の中の哀れな連中へ還元してやったんや」というようなことを言っていた。彼の場合は特別なケースだ。お金が捨てられるケースは誰が捨てたのかわからないようにこっそりと捨てられる。最近もまた焼却炉やドブに捨てられる事件があって記憶に新しいだろう。ほとんどのケースは金を捨てる必要があったから捨てた。価値あるお金を捨てるのだから、お金を捨てないといけないような状況に追い込まれているんだろう。要するに、不正に得たお金だから捨てないと、身の危険(逮捕)を感じたんじゃないか。先日も書いたが、現金を扱う商売や役所は裏金をつくりやすい。裏金が貯まりまくると、今度は知られずに使うのが難しくなってしまう。高級車や家を買ったり、贅沢な生活をすれば、怪しまれてしまう。なると捨てるしかなくなってしまうのだ。竹やぶに捨てた人は通信販売会社の社長だった。