リンク粗大ごみ受付外部リンク閉じる文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト)を無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの開くメニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。事前に公表している募集要項に従い提案内容を厳正に評価した結果、TNクロス株式会社を最優秀提案者としました。ついて、優れた内容を実現するものでした。(PPA)」に関する質問及び回答については次のとおりです。(PPA)」の事業者を、公募型プロポーザル方式により選定します。(以下、温対計画という。)において、2050年の市域の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2030年度までに温室効果ガス排出量50%削減(2013年度比)、市域の再生可能エネルギー33万kW以上導入という目標を定めています。本目標の達成に向け、2030年度までに設置可能な施設の半数に太陽光発電設備を導入するという施策を設定しています。本事業は、温対計画の目標の達成に向け、PPA方式により、施設への太陽光発電設備等の導入、運転管理及び維持管理等を行い、同施設の平常時の温室効果ガス排出を抑制し、また市域の再生可能エネルギー導入量を増やすと同時に災害時のエネルギーを確保することを目的とします。・設備(太陽光発電設備及び蓄電池等)設置が可能な施設における設置場所の提供を本市から受け、設備を導入する。・設備の運転管理及び維持管理を自らの責任で行う。使用できなくなった場合は、原則設備を撤去する。・各施設に供給された電力使用量に契約単価を乗じた代金を電気使用料金として事業者に支払う。・契約単価は、電力使用量に対する電力料金単価(原則定額)のみとする。本事業に関連する業種で登録されている者又は契約の締結までに登録を得る見込みの者であること。所定の様式により資格審査申請を令和5年8月10日(木)までに行うこと。単独の法人又は複数の法人によって構成された共同事業者(共同事業者を構成する法人は、単独で応募することができない。他の応募している共同事業者の構成員となることもできない。構成員の変更及び追加は、原則として認めない。日本国内に本社又は支社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人であること。本事業と類似の事業履行実績として、過去5年度の期間において実績を有すること(太陽光発電設備の設置を完了し、電力需給契約を締結している場合に実績を有することとし、記載は5件まで可とする)。類似の事業とは、以下の事業をいう。本事業を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めること。本事業を実施する体制に含まれる協力事業者の中でも構わない。以下のいずれの項目にも該当しないこと。(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人、その他使用人として使用する者。その事実があった後3年を経過した者については、この限りでない。破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続きの開始の申し立て、又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者。更生手続きの開始決定又は更生計画の認可決定がなされている場合は、この限りではない。