コメントくださった方、この介護事業所では基金を使って何とか持ちこたえているそうです。その基金とやらでいつまでいけそうですかということを聞くと、このままだと夏を越える前に資金は枯渇する。ほかの事業所の方は、このままだと次年度前半、6月にはショートする。ほかの事業所で聞いた話では、数か月後にはお手上げです、そういう方もいらっしゃいました。雇用される側にとっても不安でしようがない状態なはずです。お話を伺った介護従事者のお1人は共働き、最悪この先資金繰りが厳しくなってここが潰れたとしても、旦那の稼ぎでぜいたくしなきゃやっていける、今は地域の恩返しのつもりでやっているんですよとおっしゃっていました。ほかにも、正直次の仕事が見付けないと、次の仕事を何にしようかということを考えながらここで働いていると。残った利用者さんのことを考えたらなかなか踏ん切りが付かないんです、そういう言葉をくださった方もいらっしゃる。雇用する側もされる側も、不安でしようがない中、必死で地域のために利用者のために踏ん張ってくださっている状態です。残念ながら、国が本気で支援しなければこういう状態も長く続かないと思うんですよ。資金がショートするという物理的リミットが目の前に迫っているからですね。このままでは、コミュニティーを守る、それどころじゃないんです。冒頭の話に戻ると、高齢者が利用できるサービスを提供する施設は、コミュニティーを守るために絶対に必要なインフラの1つ。高齢者が安心して暮らせるためのサービスがなければ、見守りがなければ、家族は奥能登に親を帰せません。家族も一緒に戻る、そういうこともできません。奥能登のコミュニティーを崩壊させないというなら、絶対に必要なインフラである高齢者施設を今から施設や雇用を守って維持しておかなければなりません。何度も繰り返しますが、石川県は恒常的な施設以外は造れない。仮設に出せるお金はないそうです。総理、デイサービスを提供できる仮設、既に取り組んでいる部分ではございません、その仮設を新しく建設する、ニーズに合ったものを造っていくということを宣言いただけないでしょうか。お話聞いておりまして、被災地におけるデイサービスの重要性、これはもう御指摘のとおりだと思います。委員の方からいろいろな例を挙げられました。在宅介護の方が行く場所がないとか、多くの方が避難されているからして地元のこの事業者が維持できないというような話、さらには、避難されている方が帰っても受皿がないという話、結果としてコミュニティーが維持できないという話、幾つも具体的な例を挙げていただきました。これ、話聞いておりまして、これは事業者の問題でもありますし、雇用者、雇用の問題でもありますし、職員の確保の問題でもあります。いろいろな問題を含んでいるなと思いながら聞いておりました。委員の方からは、仮設で造ってくれという話、賃金のこの支援ができないかという話、石川県のお話についてがありましたが、それも確認した上で、国としてこの御要望に向けて何ができるか、これ、今、私自身はこの今の問題、指摘、初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるか検討をしたいと思います。ありがとうございます。地元の事業者の方々、そして職員の方々がおっしゃったそういう声をすくい上げて、何としてもコミュニティー守るために、今から守っておかないと、戻ってきたときに対応できませんという状態じゃ定着できないと。何とか能登を再生させたいという総理の思いに、そういうような介護体制を今からつくっていただきたい。仮設で、仮設が無理なんだったら代替施設で。いうことの、何でしょうね、支援の手を、県でできないのであるならば是非国が先回りをしてやっていただきたいというお願いでございます。先ほどの話ですけれども、やはり、従業員を押さえておく、つなぎ止めておくのに非常に大変な思いをされていると、なかなか難しい。先ほども言いました、雇調金ではやっぱりなかなか、何だろうな、その仕事のままでいておいてくれる、体を空けておいてくれる、そういうことが難しいという状態の人たちが結構いらっしゃいます。できればこれ介護従事者の所得、そこで働いてくれることを条件であったりとかという、何よりも今踏ん張って頑張っている方々に対して、災害前と同じ給料がちゃんと保障されるように、そして、それ同額以上でも結構でございます、そういうような支援をお願いしたいんですけど、いかがでしょう。詳しくは厚労大臣から答弁させますが、要するに職員の確保という観点においても国として何ができるのか、こういった点は考えてまいりたいと思います。雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げることなど特例措置を講じております。具体的に、中小企業に対する助成率を3分の2から5分の4へ、大企業に対する助成率を2分の1から3分の2へ引き上げることや、従業員1人当たりの支給日数の上限を年間で100日から300日へ引き上げるなどの特例措置を講じたところでございます。これ雇用保険制度の附帯事業であり、雇用保険2事業で実施しており、雇用保険に加入している事業主が負担している保険料で全額措置をしており、地方の負担はございません。雇調金では、これ人をつなぎ止めることが難しいんです。厚生労働大臣にはお願いしませんでした。総理にお願いしております。これだけの災害があったところ、ちゃんと復興できるんだ、それを伴走したのが岸田総理だと、しっかり介護を守った、職員も守ったということが後に残りますように、是非御支援の方、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。れいわ新選組代表」オフィシャルサイトお問い合わせはれいわ新選組事務所までお願いいたします。Network受付その他チラシ公式グッズご寄付の受付お問い合わせプライバシーステートメントサイトマップ。