骨や筋、神経などの治療を行う整形外科。来院される患者様の年齢層は幅広く、治療内容も多種多様です。近年では自費診療を提供するところも増えてきました。今回は整形外科医の年収、特に開業医の場合に絞って解説いたします。業界の現状を踏まえて、今後の動きなどもまとめました。発表した「勤務医の就労実態と意識に関する調査」によると、整形外科医の平均年収は「1289.9万円」でした。開業医の平均年収はどれぐらいでしょうか?詳しい調査や統計はありませんが、当事務所でヒアリングを行った所、おおよそ2500万円~3000万円のラインが平均値のようです。整形外科は開業時に必要な設備が多く、借入金返済などがかさむ傾向にあります。リハビリテーションを積極的に行っている医院・クリニックは理学療法士(PT)の人件費も増えがちです。そのため、手取り収入でみると診療科目の中でも整形外科は低くくなるのが特徴です。2020年から2021年にかけて、新型コロナウイルスの影響もあって収入が大きく落ち込んだところも少なくありません。■整形外科が考えておきたい開業費用について整形外科は初期の設備購入により開業費用が増える傾向にあります。具体的には、レントゲン、電子カルテ、診察用ベッド、リハビリ機器、レジスター、コピー複合機などです。院長先生の専門次第では、より高度な検査機器や低・高周波治療器なども必要になってくるかもしれません。リハビリテーションに力を入れている整形外科の場合、理学療法士や作業療法士といったスタッフも適切に配置する必要があります。そのため、整形外科クリニックの開業資金は5000万円以上が普通です。立地や建物の規模によってはさらに高額になります。整形外科と聞くと、高齢の患者様が多いというイメージはありませんか?しかし、超高齢社会にも関わらず、整形外科全体での患者数は微増といった状況です。理由としては、クリニックの数が増えて過当競争となっていること。高齢化により、さまざまな疾患リスクが高まる中で、整形外科を受診する優先度が下がっていることなどが挙げられます。そのような過当競争の中で、より魅力のある整形外科に患者様が移ってしまい、収入が減少している医院・クリニックも増えつつあります。整形外科は人件費や設備費などがかかる割に、単価が低いため、患者数が減ると死活問題です。業界全体で二極化が進みつつある状況です。患者数が徐々に減りつつある中、整形外科の経営はますます難しくなっています。そのため、生き残りをかけて、各クリニックはさまざまな取り組みを行っているのが現状です。限られた敷地を最大限使うために、物理療法の機器を少なくし、理学療法士のスタッフを揃えて患者様の満足度に繋げるケース。自費診療の注射などを積極的に診療メニューとして提案するケースなどです。画一化した診療を提供するだけでは、患者様の再診率が下がってくるのは間違いありません。実際に医院・クリニックの未来を考えて、十分な市場調査を行ってから開業に踏み切りたいといったご相談も多くなってきました。■まとめ整形外科は診療単価が低い割に、医師や看護師、リハビリスタッフの人件費がかかります。開業時の設備費用もかさみがちです。地域の特性にあった医院・クリニック作りが欠かせません。その際、大切になってくるのが財務数値のデータを細かく分析することです。日々の診療に集中しながら、医院・クリニックの戦略を一人で考えるのは非常に大変です。そのような場合は当事務所までご相談ください。地域の特色に応じて設備費用や人件費などの数値を策定し、将来の患者層まで踏まえた経営のサポートをトータルで行っていきます。medi-tax株式会社.。