ACシリーズ」を採用。ACシリーズ」を採用。IFRSの早期適用を見据えたシステム刷新で、従来のパッケージシステムからの脱却。内外の環境変化にも柔軟に対応。株式会社コシダテック商社特有の複雑な債権債務管理を個別開発なしで実現。ACシリーズ」を導入し、会計業務の標準化を目指す。ACシリーズ」を採用。事業統合に伴う環境変化に定額保守で対応、継続的な業務改善を図る。導入で統率の取れた資金集中を。シリーズ」をグループ24社に導入。経営業務の効率化を実現。100万枚の書類を削減し、ペーパーレス化を実現。システム研修もWEB会議ツールを活用してフルリモートで実施。熊谷組アドオン開発なしで外資系ERPから移行。ACシリーズ」を採用。ACシリーズ」の導入で紙からの脱却・業務の工数削減に成功。全社員が利用する情報共有ポータル、業務アプリ開発基盤として「ArielAirOne」を採用。Notesからの移行を実現。業務要件を標準機能で網羅し、戦略的なテナント運営へ。改革の礎となった早期からの学校運営におけるDX化。ACシリーズ」を採用。ArielAirOne」によって法人文書管理を電子化。ACシリーズ」不動産管理システムをオンスケジュールで本格稼動。ワークス独自の導入手法でプロジェクトを成功に導く。株式会社ジャックス手作業から統合システムでの一元管理に刷新。目標に「ArielAirOne」を採用。経理業務の効率化を加速。本社移転を機にペーパーレス化を推進し、多様な働き方に合わせた業務運用が可能に。ACシリーズ」を採用。ACシリーズ」で大幅な業務効率化を実現。決算業務を削減し、決算時期の残業も大幅減。購買システムの刷新でペーパーレス化を実現。CPM」の導入で、約30%の購買業務の工数削減を実現。株式会社NSD独立系SIer向けの基幹システムから個別開発なしでリプレイス。多岐にわたる領域の機能を標準搭載している点を評価。Acall株式会社IPO準備企業がガバナンス強化と業務効率化を「HUEワークフロー」で実現。高い柔軟性と属人化しない機能を高く評価。ACシリーズ」の導入で紙からの脱却・業務の工数削減に成功。ACシリーズ」を導入。20%のコスト削減に成功。Expenseで、キャッシュレス・DXの実現を目指す。サービス」を柱として多岐にわたる事業を展開し、総合的ヒューマンサービスを提供しており、全国で212施設・514事業(2021年4月現在)を有しております。環境活動や被災地支援、女性や他国出身の職員の活躍支援など様々な取り組みを通じて社会に貢献しております。聖隷福祉事業団は、2020年4月に、株式会社ワークスアプリケーションズ(以下ワークス)の「HUE」を基幹システムとして導入し、経費精算領域をはじめ、社会福祉法人の独特な会計基準に従った処理が必要な財務会計領域においても、業務工数の削減を実現しました。)「インプットの最小化・アウトプットの最大化」を目指す―まず、HUEを導入された背景と採用の決め手についてお聞かせください。玉永様:検討を始めた当時は、前システムのサーバーの保守期限切れが2020年と迫っており、またちょうど経理部門のあり方も考えていたところでした。帳簿管理等のインプット業務にウェイトが大きくかかっており、本来求められている経理データの分析や経営補佐等の業務にウェイトをシフトしたいと。独特な基準を持っていますが、それに特化したシステムにすると私共のような大規模法人での運用が難しく、何より目的である「インプットの最小化・アウトプットの最大化」が果たせないと判断し、目的を実現できそうなERPであるHUEを選びました。Expenseは機能が揃っているのみならず、会計システムに直結して利用できることがポイントでした。業務改善を進めやすいライセンス形態となっていたことも魅力でした。一般的な経費精算システムはユーザー数をもとにしたライセンス形態も多く、長期的に利用範囲を拡大すると考えた場合に、費用が増えてしまうことが見込まれます。HUEは法人規模に応じたライセンス形態となっているため、安心して業務改善を進めることができると考えました。Expenseの利用状況についてお聞かせください。Expenseはまず、法人本部ビルで業務を行っている4事業所で運用をスタートさせました。件数的には法人本部の職員が多く、各施設に赴く際の旅費交通費の精算で使っています。法人本部以外では、有料老人ホーム事業を行っている高齢者公益事業部の職員、各種福祉サービス事業を推進している在宅・福祉サービス事業部の職員、浜松市から生活自立相談事業を委託されている事業所の職員が出張や外出交通費の申請・精算で利用しています。Expense導入後の変化や効果についてお聞かせください。Expenseを導入しシステム化しました。2時間/日から、10~15分程度/日に削減できております。Expenseの導入により、現金の受け取り・受け渡しがなくなり、業務がかなり楽になりました。これまで実施していた現金を数えて揃える作業もなくなり、伝票起票も自動化されたことで、精算時の作業を大幅に省けました。リスクが伴う金融機関への往訪の頻度が減ったのも大きなメリットだと感じています。山内様:申請者としての立場からすると、システム化したことでハンコリレーがなくなり、上司を探しに行くこともなくなりました。Expenseでは、申請時に承認者の選択ができ、いつでも・だれでも・どこでも、その人がいるかいないかに関わらず申請ができるので便利です。承認についても、提出した申請の承認がどこまでいっているのか状況を確認でき、承認プロセスが非常に見えやすくなりました。実感されたメリットがあればお聞かせください。玉永様:法人内の内部統制が強化されたのも大きなメリットでした。システム導入前は、出張に行った後に事後報告のような形で精算が行われることもままありました。Expenseでは出張の事前申請の提出を必須とすることができるので、事前に出張の内容を確認し、必要な承認を得た上でないと出張できないなど、適切な統制をかけられ、それを可視化できるようになりました。Expenseの導入により、全事業所の振込業務を法人本部に集中させることが出来ますので、旅費に関する各事業所の現金業務をなくすことが可能になり、キャッシュレス化の一助を担っていると思います。別の観点では、専任でシステムを扱う業務をしていないユーザーであっても、設定変更ができる点を評価しています。Expenseはプログラミング言語の知識がなくとも、機能として設定画面が用意されており、実際に私のような現場に近いユーザーが設定しています。ユーザーの負担はその分大きくはなりますが、その代わりに設定変更による機能改善や、多様な運用形態を持つ各事業所への導入の対応スピードが速い点はメリットとして感じています。―紙の運用をシステム化していくにあたり、職員の皆さまの反応はどうでしたか?玉永様:紙で実施していた業務をシステム化するのは、「文化の変化」と言えるほど大きなものだと思います。ITリテラシーやPCスキルのレベルが異なる職員が混在することもあって、システム導入への反発は必至だと覚悟していました。いざ運用を開始してみると意外なほど反発がありませんでした。Expenseのインターフェースがシンプルで分かりやすかったことが良かったのだと思います。申請画面のレイアウトや制御についてはワークスさんの担当コンサルタントの方の丁寧な提案を受けながら、申請者の入力負荷が可能な限り少なくなるよう、また、入力漏れがなく確実に申請できるように工夫しました。具体的には例えば、必ず入力してほしい項目を必須項目として、フォームの上から順に入力していけば、申請が自然に完了するようにしました。実際に、在職年数の長短に関わらずどの職員でも使えていますし、多少システムへの抵抗がある職員であっても、実際に使ってみると「案外簡単に使えるじゃん」となったことが大きかったと思います。Expenseを思った通りに動かしてやりたいことを実現できるのか、なかなか把握できませんでした。わからないことがあっても、ワークスさんの担当コンサルの方に定例会で丁寧にご教示いただいたり、@SUPPORTというWEB掲示板での問い合わせにも非常に素早く対応いただいたため、すぐに課題が解決して前に進むことができました。その@SUPPORTに残っているコンサルさんとのやり取りは、何よりの知的財産で今後の運用でも役立つと思っています。結果としてここ数か月では、システムの構成が自分でも理解できるようになり、やりたいことを自分で設定して試してみることもできるようになりつつあります。ワークスさんの担当コンサルの方には、素早く丁寧な指導をいただいたことに非常に感謝しております。利用範囲の拡大でさらなる業務工数削減・キャッシュレスの実現を目指す―今後の展開についてお聞かせください。玉永様:2月には特別養護老人ホームを中心とした事業所で稼働が始まりました。3月には、事業団内ではベッド数が最も多い病院事業所での稼働を予定しています。Expenseを最大限活用していきたいと考えています。病院事業所については出張が多く、事務所での現金精算業務だけでも非常に時間がかかっているので、かなり大きな導入効果が得られるのではないかと見込んでおります。導入の目標としては、業務効率化はもちろんですが、キャッシュレスへの対応を進めていきたいという思いがあります。当法人は今までは、経費精算や銀行への支払いなど現金での運用をしてきた経緯がありましたが、昨今のキャッシュレスの流れの中で、現金そのものを保持することによるリスクや、現金があることにより業務効率化の足かせになってしまうことを実感しています。Expenseを活用していくことで、現金を各事務所に持たずとも効率的・スピーディに経費精算を実現していく体制を実現し、キャッシュレスを実現していくことができればと考えております。DXの推進にも活用できればと考えております。聖隷福祉事業団の「中期事業計画2021-2025」では「聖隷DXを推進する」が掲げられています。DXの概念は一般職員にはまだなじみが薄いと思いますが、その第一歩はまず、紙運用のデジタル化、処理のデジタル化だと思います。Expenseを使うことにより、一般職員にもそのイメージを少しでもつかんでもらえたらいいなと思っています。―本日はありがとうございました。