フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。放送持株会社(ほうそうもちかぶがいしゃ)は、持株会社の一形態で、放送免許を持つ放送局を傘下に持つ純粋持株会社である。概要[編集]これまで放送局においては同一企業による複数の放送局の支配を防ぐため、総務省が「マスメディア集中排除原則」を定めていた。地上デジタル放送の開始に伴い多額な設備投資が迫られたことなどから、特に地方局では資金調達に苦しむことが常態化しつつあった。した経営基盤強化のために集中排除原則を緩和し放送事業者にも資金調達能力の高い持株会社制度を認めるというものである。具体的には純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がる形となり、キー局及び同一ネットワーク系列局が傘下企業となる。純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がり、さらに、それまでいち放送局の子会社並びに関連会社・団体として扱っていた(関連)会社等が、(新たに設置する)放送事業専業の新子会社と同列に傘下企業となる。放送局という公共的にも影響を持つメディア企業であることから、特定の株主からの影響をできる限り排除し言論の多様性を確保するために株主の株式保有比率を20%未満に制限することが検討されている。これにより単独の企業や投資家による経営支配や言論の制限を排除できるのみならず放送局の外部からの買収をも阻止できることになる。受け、2007年度に放送持株会社を解禁する方針で2007年4月6日に放送法改正案が閣議決定された。当初は2007年の通常国会での改正案成立を目指すことにしていたが会期の関係上、通常国会での成立は見送られ、継続審議の結果2007年12月21日に臨時国会で成立、2008年4月1日に施行された。しての設立を認め、また持株会社に対する一株主の出資比率を10%以上3分の1未満規定(ただし実際の出資比率は総務省令によって定められる)する条項が盛り込まれている(放送法第164条第2項)。総務省令の中で持株会社の傘下に入る地上波放送局の数は放送の多様性や地域性を尊重するため最大12局に限定する。極端な一極集中を防ぐため、原則エリア1都道府県につき1局としてカウントする。このため広域局については、在京キー局は7局相当、在阪準キー局は6局相当、在名局は3局相当となる。放送エリアが重複する放送局を複数持つことはできない。地上波とは別に、BS放送局を1局まで、CS放送局をトランスポンダ2個分(SDで12ch相当)まで持つことができる。各民放の動向[編集]放送法が改正・施行され放送持株会社が解禁された後、まず在京の民放キー局が持株会社制導入に向けて動いた。高い子会社またはそれによる物を記載。フジテレビジョン(フジ・メディア・ホールディングス)[編集]在京局の中で最初に具体化し、実現したのがフジテレビである。フジサンケイグループの事業持株会社になっており、放送持株会社の解禁を視野に入れ、グループ企業の再編や子会社資本の同局本体への集約などを行っていた。8]」に放送免許共々承継し、持株会社傘下に納める形で放送持株会社制への移行を行うことが発表された。6月27日に行われた株主総会で移行が承認され、9月3日に総務大臣から放送持株会社の認定を受け、10月1日に認定放送持株会社に移行した。あった系列局の仙台放送を連結子会社にしており、在京キー局から転換した放送持株会社が系列地方局を子会社化した初の事例となった[2]。東京放送(東京放送ホールディングス→TBSホールディングス)[編集]実施ではフジテレビに先を越されたものの、最初に具体化の検討をしていたのは東京放送だった。2006年8月の時点で持株会社制への2007年秋での移行を検討していると報じられていた。これは、以下の考えがあるからとみられている。東京放送がTBSテレビ(テレビ制作部門。TBSラジオ&コミュニケーションズ、2001年に中波放送の免許を東京放送から承継してラジオ番組製作会社からラジオ放送事業者に転換済み、2016年現商号に変更)を2000年に分社化し、2004年にはテレビ放送事業をTBSテレビに業務委託した事から、後は東京放送に残っているテレビ放送免許をTBSテレビに承継させ放送事業者に転換させることで容易に持株会社制へと移行できる。なれば、放送法の規定により株式保有比率の制限も適用されるため、当時東京放送の発行済株式19%超を保有していた楽天に対しても、追加の株保有を阻止する事が可能となり、強力な牽制が可能となることも要因と見られていた。ホールディングス」に変更し放送持株会社制に移行した。移行に反対した筆頭株主である楽天は、2009年3月31日、会社法第785条に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。その後、東京放送ホールディングスは2015年4月に連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化している。ホールディングス」から、これまで通称として用いてきた「株式会社TBSホールディングス」に変更した[3]。テレビ東京(テレビ東京ホールディングス)[編集]テレビ東京は、現時点で系列局が6局しかないこと、主要局で株持ち合いを実施していること、系列局のうち筆頭株主に地元紙である山陽新聞の資本が入っているテレビせとうちを除く4局全てが日本経済新聞グループ本体の持分法適用会社であることなどから、長い間この制度について特に言及してこなかった。テレビ東京ホールディングス」を設立した[4]。既存法人の商号を変更し、放送事業を分割して持株会社とした他局と異なり、株式移転により持株会社の法人を新設する形は初の事例であり、かつ2019年10月時点では唯一の事例でもある。時期が無く、同時にテレビ東京自体も日経の持分法が適用されなくなった。2021年8月31日にはアニメ専門チャンネル「アニメシアターX(AT-X)」を運営する連結子会社のエー・ティー・エックスの株式のうち、グループ外企業保有分をテレビ東京が追加取得したことで、テレビ東京メディアネット保有分と合わせてテレビ東京グループが全保有し、これによりテレビ東京ホールディングスの完全子会社となった[7]。首都圏の一部を放送対象地域とした外国語放送局であるエフエムインターウェーブ(現:InterFM897)を一時期テレビ東京の子会社としていたが、2012年6月20日に木下グループに全株式を売却しグループから外れている(2020年よりジャパンエフエムネットワーク等が出資し、エフエム東京の関連会社となっている)。日本テレビ放送網(日本テレビホールディングス)[編集]日本初の民放テレビ局である日本テレビ放送網(日本テレビ)は在京キー局の中で最も消極的で、2008年3月に行われた定例会見で久保伸太郎社長(当時)が「現時点で必要ない」と消極的な姿勢を表明していた。設立した上で、分割準備会社に放送事業を引き継ぐことを取締役会で決議した[8]。4月26日に現業を引き継ぐための分割準備会社を設立し[9]、6月28日に行われた株主総会にて賛成多数にて承認された[10]。中部日本放送[編集]日本最古の民放である中部日本放送は、2013年4月1日に免許を含めたラジオ事業を子会社のCBCラジオ(旧テクノビジョン。承継時にTBSラジオと同様ラジオ番組製作会社からラジオ放送事業者に転換)に移したが[13]、同年5月10日に在京民放以外で初となる認定放送持株会社に2014年4月1日から移行することを発表した[14]。2014年3月17日に総務大臣から認定を受けたことにより、同年4月1日に地方局では初の放送持株会社が誕生した。名称を維持し続けている。テレビ朝日(テレビ朝日ホールディングス)[編集]テレビ朝日に限らずテレビ朝日系列局は朝日新聞社の傘下にあり、他の系列に比べ新聞資本による結束が特に強い。これに加え、放送法令における出資制限の規定のため、33.85%のテレ朝株を持つ朝日新聞社の影響力が削がれてしまう関係上、踏み切れない状況であった[15]。当初は情報通信メディアとの提携も視野においているものの、放送持株会社については発表されていなかった[16]。2013年7月31日にテレビ朝日とBS朝日の両社が、2014年4月1日を以って、テレビ朝日の吸収分割とテレビ朝日とBS朝日との間での株式交換を同時に行い、テレビ朝日を認定放送持株会社に移行することについて基本的合意に達し、テレビ朝日とBS朝日の両社の取締役会で決議の上、両社との間で「基本合意書」を締結したことを発表した[17]。テレビ朝日の持株会社体制への移行により在京キー局5社が全て持株会社体制へ移行することとなった。している[18][19][20][21]。移行すると発表した[22][23][24]。放送事業は分割準備会社であるRKB毎日分割準備が改称する「(新)RKB毎日放送」が継承、RKB映画社などの子会社と共に持株会社の傘下になったが、テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス・中部日本放送、2021年4月に分社化を実現したMBSメディアホールディングスとは異なり、テレビ放送事業とラジオ放送事業は分離せず引き続きラテ兼営を継続している。移行すると発表した[25]。「ラテ兼営によるシナジーを生み出すことが大事である」と、放送事業はRKB毎日放送・RSK山陽放送と同様にラテ兼営を継続していた。発足後3年経ち、「ラジオが存続するためには迅速な経営判断と機動的な業務執行が必要で、自主独立することで新たなビジネスも行える」「会社が別でもグループ内なら(事実上の兼営によって)シナジーは生み出せる」と判断、2020年5月28日にラジオ事業の分社を発表するとともにMBSメディアホールディングス100%出資でラジオ部門の分割準備会社を設立。13]に毎日放送から吸収分割でラジオ事業を分社し商号を「MBSラジオ」にして事業を開始、毎日放送は商号を維持したままテレビ単営局に移行した[28][29][30]。14]のみとなった(在阪の兼営局は消滅)。移行すると発表[31][32][33][34]、2018年2月7日に総務省から認定の答申を受け、2018年4月1日に認定放送持株会社に移行した。同時にテレビ放送を「朝日放送テレビ(ABCテレビ)」、ラジオ放送を「朝日放送ラジオ(ABCラジオ)」に、それぞれ分割(ラテ兼営だったのをそれぞれの事業ごとに会社分割。TBSホールディングスや中部日本放送と同等の方法)し準備会社が商号変更した上で承継した。テレビとラジオの放送事業をそれぞれの“準備会社”が“同時”に承継するスキームは初(前述の通り、TBSラジオ・テレビとCBCラジオは既存子会社の事業転換のうえ、ラジオ分社化とテレビ分社化に時間差がある)となる。テレビ・ラジオ事業会社の商号は略称(ABC)を使用せずに正式名称の「朝日放送」を使用している。伴い、ラテ兼営のテレビ朝日系列局は九州朝日放送のみ(クロスネット局を含めても福井放送との2局のみ)になった。移行すると発表した[35]。15]と共に持株会社の傘下になるが、テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス・中部日本放送、2021年4月に分社化を実現したMBSメディアホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングスと同様にラテ兼営を継続する。放送エリアとするエフエム高松コミュニティ放送を子会社化した[36]。これまでコミュニティ放送事業者を関連会社とする事例は見られたが、子会社化は初めての事例となる。移行すると発表した[37]。16]などの子会社と共に持株会社の傘下となる。テレビ・ラジオを分社化した朝日放送グループホールディングスとは異なり、同じ福岡県内のRKB毎日放送と同様にテレビ放送事業とラジオ放送事業は分離せずラテ兼営を継続する。持株会社移行と同時にステーションロゴ(キャラクター含む)を変更しており、こうした事案は初の事例となる。移行すると発表した[38]。全て放送持株会社体制に移行することになる。当初は2023年4月1日をもって商号変更と体制移行を予定していたが、総務省からの許認可が同年3月時点で得られていないため、移行日を6月1日に変更[39]、同日付で移行した。改称する「(新)新潟放送」が継承し、BSNアイネットやBSNウェーブなどの子会社と共に持株会社の傘下となる。グループホールディングス・MBSメディアホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングス・RSKホールディングス・KBCグループホールディングスと同様にラテ兼営を継続する。発足当時の商号は「東京放送ホールディングス」。2020年10月1日付で現商号に変更。他の放送会社と異なり、株式移転による新設。2012年6月12日まではエフエムインターウェーブ(現InterFM897)が傘下にあった。日本テレビホールディングスが株式を96.4%保有しているが、非連結子会社扱いとなっている。毎日放送によるラテ兼営。2021年4月1日にラジオ事業会社として分割設立。RSKホールディングスが55.3%の議決権を有しているが、非連結子会社扱いとなっている。後発5局と違い、移行のための分割準備会社は設立しなかった。東京放送が使用していた「TBS」の略称もTBSテレビが承継した。移行の前提となる分割準備会社の設立は初めて。テレビ・ラジオ共に岐阜県を放送エリアとする独立局。同局の主要株主である朝日新聞社および東映の持分法適用会社(会社法等における「その他関係会社」)に該当することに変わりはないものとみている。当初は開局70周年に当たる同年10月1日に予定していたのを前倒ししている。放送エリア・ネットワークは、テレビは京都府を対象とした独立局、ラジオは京都府・滋賀県を対象としたNRN系列局となっている。旧・山陽放送サービス。RSKホールディングスの傘下となった2019年4月1日に商号変更。それぞれ旧ケービーシーメディアとケイ・ビー・シー映像。KBCグループホールディングスの傘下となった2023年4月1日に商号変更。2011年11月5日閲覧。2019年12月25日閲覧。『簡易吸収分割によるラジオ事業再編に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)中部日本放送、2013年1月17日。http://hicbc.com/whatscbc/press/130117_radio/pdf/p001.pdf。2013年1月18日閲覧。移行並びに吸収分割契約の締結及び分割準備子会社の設立に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)中部日本放送、2013年5月10日。http://www.hicbc.com/whatscbc/ir/library/release/pdf/130510_kogaisha.pdf。2013年5月11日閲覧。2013年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月31日閲覧。『社長記者会見をオンラインで開催しました』(PDF)(プレスリリース)株式会社MBSメディアホールディングス、2021年1月20日。https://www.mbs-mhd.jp/pdf/210120.pdf。2021年1月20日閲覧。2018年5月26日閲覧。(2020年4月1日)2020年4月13日閲覧。放送に関する制度この項目は、放送局に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト:放送局/Portal:メディア)。編集この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。