議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。)竹下雅敏氏からの情報です。記事では、2022年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法(DSA)」が施行されたとなっていますが、こちらの記事によれば「DSAは2022年11月16日に発効し、その15ヶ月後の2024年2月17日に施行(93条)となる」ようです。デジタルサービス法(DSA)は、プラットフォーム事業者の責任を、事業のタイプや事業者の規模に応じて規制するもので、「ユーザーが違法コンテンツ等を容易に通報できる仕組みを設置し、違法性を認知したコンテンツ等への対応を行う責任(16、17、18条)」があり、“大規模なオンラインプラットフォームは...「偽情報」を迅速に削除しなければならない。なければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課される”というものです。「公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」を判断するのは欧州委員会です。先の記事には「ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、紛争、パンデミックやテロといった危機において、欧州委員会が危機をもたらす脅威に応じた対処法(違法コンテンツの削除、アクセス制限、アルゴリズム変更等)を特定し、措置を講じるよう求めることができるとする規定が追加されている(36条)」とあります。この「デジタルサービス法(DSA)」は、どう見てもイーロン・マスクのTwitter社をコントロールするためのものです。ところがイーロン・マスクはデジタルサービス法(DSA)について、「(DSAは)私の考えに完全に一致すると思うし、非常に同意する。」と言っているのです。イーロン・マスクは、ウクライナ紛争においてウクライナを支援できる人なので、彼らの言う「偽情報」とは何なのかは、かなり問題だと思います。私の観点では、ウクライナを支援できる時点で「人間としてアウト」です。情報弱者で、これまでウクライナで何が起こっていたのかを、全く知らないというのなら情状酌量の余地もありますが、彼はそんなに頭の悪い人ではないでしょう。すれば「人間としてアウト」の部類だということになります。カナダのトルドー首相は、“本日、偽情報に対処する市民社会組織の能力強化のために550万ドルを投資することを発表します。海外で発生する偽情報は、私たちの選挙に対する真の脅威であり、連邦政府だけでは対抗できない脅威であることが分かっているからです”と言っています。この事からトルドー首相の言う「偽情報」は、「真の情報」だと分かります。「悪」が恐れるのは「真実」だからです。“続きはこちらから”をご覧ください。ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン下院議員(共和党)は、“Twitterファイルズに丁寧に記録されたことには、いくつかの重要な事実があります。...連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。...Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、(言論検閲については)基本的にFBIの子会社だったということです。...憲法修正第1条の下、アメリカ人には、その言論が好ましいシナリオに反するかどうかにかかわらず、自由に発言する権利があります。...政府は、公共の場における重要な議論を抑圧してはなりません”と言っています。ツイッターファイルを公開した著者の一人であるマイケル・シェレンバーガー氏は、“私たちは今、国家主導の検閲を行なっている政府出資の団体を含む検閲産複合体を発見したのです。国土安全保障省の省庁が含まれています。FBIも含まれています。政府は今、全米科学財団と協力して、全国の大学に小さな検閲センターを作るために、4000万ドル相当の補助金を出しています。偽情報と戦うという名目です。実際には、政府が偽情報を流し、陰謀論を広めているのです。ロシアゲートやロシアデマで見られたように。...彼らは今、正確な情報を検閲するために、人工知能を広く利用しようとしています。...これは基本的に、国家が軍事のために外国で仕掛けた心理作戦のようなものを、米国内に転化したものです。...信じられないほど連携が取れています。...納税者のお金を使って、検閲を下請けに出すことは、完全に違法です。...検閲産業複合体が民主主義システム全体を根底から覆す前に、資金を止め、解体しなければなりません”と言っています。2023画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え昨年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法」が施行されました。この法律によると、Twitter、Facebook、Instagramなど、月間アクティブユーザー数が4500万人を超える大規模なオンラインプラットフォームは、違法コンテンツ、ヘイトスピーチ、いわゆる「偽情報」を迅速に削除しなければならない。なければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課されることになります。大規模なプラットフォームは今夏までに、小規模なプラットフォームは2024年以降に、こうしたコンテンツへの対応が義務づけられることになります。この措置がもたらす影響は計り知れません。この法律は、インターネット上のコンテンツに初めて規制を課すだけでなく、欧州だけでなく、世界標準になるものです。(中略)デジタルサービス法の施行は、独立した規制機関ではなく、欧州委員会自身によって監督されることになる。この法律には「危機管理メカニズム」が含まれているが、これは昨年、土壇場での修正で追加されたものである。(中略)危機に際しては、テック企業が通常行っている検閲だけでは不十分です。情報のコントロールはもっと厳しくなければならない。新法の下で、欧州委員会は、「欧州連合における公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」と定義される、そのような「危機」があるかどうかを判断する権限を自らに付与した。)読者の方からの情報です。インドのモディ首相のこと、「えええっ」と。情報量が少なかったので驚きました。(DFR)SNS時代のプロパガンダについて解説されています。Botを駆使して大量の情報を流し、大衆に意図的な「人気」や「思考」が生み出されることを想像しながら読みました。具体的な実例として挙げられたのが、インドのモディ首相の手法でした。ナレンドラ・モディ首相は、インド首相に就任する以前の2002年、「グジャラート州のポグロム」として知られるイスラム教徒への大量虐殺を指揮し、イスラム教徒の所有財産を侵害しましたが罪に問われていません。DFR様が「情報量が少なかった」とコメントされていますが、面白いことにWikipediaにはモディ首相がこの大事件に関わったことは書かれておらず、グジャラート州首相時代は「清廉潔白であることも知られている」とありました。モディ首相の世論操作は基本的にボランティアだそうです。熱狂的なモディ支持者達が一人で数十、数百台のスマホを持ち、モディ首相への批判に対する反論を、登録されたグループに一斉に送りつけ拡散を図るようです。問題はインドではなく、日本の防衛省もすでに、こうした手法を取り入れているだろうということを懸念されていました。以前に「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画」という報道がありましたが「公表してもしなくても、実行することは可能です。」勝手に防衛予算の増額、使途を決めてしまう現在の岸田政権のモラルハザードは底なしの様相です。国民に対して何が仕掛けられているか、目的は何かを見極めることがますます必要です。)Twitter非常に興味深いエピソード。SNS時代のプロパガンダとはなにかという研究についてです。consensus”というプロパガンダの使命自体は新しいものではない。2023その活動がSNSという新しいツールを得てどのように変容しうるのかということに注目すべきということでした。SNSでいえばやはりBotの活動というのが特に注目されます。一度に数百・数千のアカウントが同じ内容を拡散し始める。influencerが(大抵の場合は世論マニピュレーターから手当をもらって)、そのナラティブを心理的に強化するという戦略が主に取られているということでした。)竹下雅敏氏からの情報です。ツイッター社の報告によると、世界中の政府からコンテンツ削除を求める法的要求があったが「その中で最も多いのは日本からの要求であった」とのことです。引用元の記事によれば、ツイッター社は、“法的要求の54%に対して、特定の国のコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求した”ということです。記事には、「法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であった」と書かれていますが、欧米諸国は別のやり方でコンテンツ削除を求めたようです。その様子は、“続きはこちらから”のマット・タイビ氏の「ツイッターファイル#17」から推測できます。最初のツイートにGEC(グローバル・エンゲージメント・センター)の画像を貼り付けています。二つ目のツイートに出てくるアトランティック・カウンシルの「デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ(DFRLab)」は、“米国政府、特にグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)から資金提供を受けている”ということです。DFRLabの公式サイトには「私たちの使命」として、“オープンソース調査を使用して、偽情報がいつどこで発生するかを特定、公開、説明すること。人々のための、人々による政府の基盤として、客観的真実を促進すること。民主的な制度と規範を、デジタル・エンゲージメント・スペースで弱体化させようとする者から保護します”と書かれています。そのDFRLabはツイッターに、「不正な行動に従事している...そしてヒンズー教のナショナリズムをより広く行っている」と疑われる人々の膨大なリストを送信しましたが、これは完全な偽情報で、リストにあるのは普通のアメリカ人でした。DFRLabはブラックリストを作成していたわけです。似たような事件として、「ツイッターファイル#15」で、ロシアのBotを追跡調査する専門機関「ハミルトン68」が詐欺情報機関だと暴かれたというのがありました。)Twitterツイッター社の報告によると、世界中の政府からコンテンツ削除を求める法的要求があったが「その中で最も多いのは日本からの要求であった」主にジャーナリストや報道機関の投稿を削除するよう要請。2022画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替えTwitterによると、昨年1月から6月にかけて、世界各国の政府がコンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行い、最も多かったのは日本からの要求だったという。Twitterは、ソーシャルメディア企業が火曜日に発表したデータによると、昨年1月から6月にかけて、世界中の政府が過去最多のユーザーアカウントからコンテンツの削除を要求し、その中で最も多かったのは日本だったと発表しました。同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、この6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べています。法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。(中略)同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと発表していたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。)マイナンバーカードの交付率は7割に迫るそうです。河野太郎デジタル相は、あの手この手で申請を強要し、もはや国民に嫌われることは気にしていないようです。「いろいろな(SNSの)サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」とテレビ番組で述べました。これについてネット上では批判が殺到し、「全く意味のない政策をしたがるのは何故?」「国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた」との反応です。回転寿司店で不衛生な迷惑行為をして動画にアップするという炎上ケースが多発しています。一連の騒動が店内の監視システム導入、やがては社会の監視システム導入を狙った意図的なものではないかという意見がありました。河野大臣の発言からして、この読みは正しかったようです。らんさんは「何時の時代も。検閲と校閲と言論統制の開始時は。先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。」、あいひんさんは「事実上のネットの実名化」と危機感を表明されました。TubeやTwitterにマイナンバーを登録させる???頭おかしいの??監視社会やん。自由な言論を禁ずる完全な監視社会作ろうとしているぜ自公政権。2023「マイナンバーカードの普及で便利になる」などと宣伝しながら、実際にはマイナンバーカードを作らないと不便になるような仕組みを作ることで、カードを半ば強制的に持たせようとしているのが、今の政府のやり方である。マイナンバーカードは、新しい「不便」を積極的に作り出す制度である。23/2/13(前略)ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか?不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。《別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。)Twitter奴らが描く社会が見えてくる。SNS・マイナンバー認証をサラリと語る河野太郎。検閲と校閲と言論統制の開始時は。先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。そこに大義名分が燦然と顕れ愚かな国民が酔いしれる。2023河野太郎デジタル大臣はSNSなどのアカウントを作る際の認証にマイナンバーカードの活用を示唆し、年齢制限と本人確認の強化を図る作戦に出る。30シャンティ・フーラが伝えたい、大切なこといつもご愛読いただき、ありがとうございます。この時事ブログはサービス事業としての位置づけで、商品を販売した利益で、独立運営しています。無料にすることで、少しでも多くの方に読んでいただき、情報が広く伝わること、そして、多くの方の生き方や生活に役立つことに繋がればと願っております。シャンティ・フーラでは、「本当に大切なものからはお金が取れない」をモットーにしています。大切なのは、“波動”を高く保つこと。そのために必要な心身の浄化法など、いろんな提言をしています。人生を幸福に過ごすために禁戒・勧戒(ヤマ・ニヤマ)を心がける。人間関係の基本となる夫婦関係、子育てを大切にして暮らす。天界の秩序アーユルヴェーダの解説シャンティ・フーラは宗教ではなく、また一切の宗教団体とも無関係です。霊的な科学や精神世界に関する情報を発信してはいますが、特定の神や人を崇拝することは、私たちの考えと相容れません。宗教そのものを否定はしていません。本来の宗教的感覚とは、私たちが、“宇宙や自然といった大きな存在に対して、畏敬の念を抱くこと”だと考えています。詳しい情報を知りたい方は、ぜひ東洋医学セミナーや映像配信をご受講ください。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。アーユルヴェーダ・宗教学などの研究を行う。東洋医学セミナー・映像配信(約600本)で講演。チームの代表として取りまとめを行っている。皆さまに次の3つのことをお約束します。