経営道場アイシーオーコンサルティングのメンバーが、経営実務に役立つヒントをリレーで綴ります。経営の核心102項」が2024年11月に発売します。詳細とご購入申し込みはこちらからどうぞ。)が2024年12月に発売となります。内容詳細&ご購入のお申込みはこちらからどうぞ。100の打ち手」CD発売!知らないと大損する!社長個人と会社のお金を正しく守る実務。1話4分、全100項で、どこから手を付けてもお金が残せる実務を解説しています。皆で頑張って稼いだ会社と社長のお金を1円でも多く残し、いざという時でも安心できる「お金に困らない経営」を実現するため、本CDの講話をいち早くご活用ください。商品の発送は、10月下旬になります。お申込みは、下記メールアドレスまで。夕刊から)税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。税制が毎年のように複雑になっていることが背景にあるとみられる。税理士の手続きミスなどで納税者が税金を必要以上に支払った場合、損した分を補うための保険だ。支払金額がもっとも多い税目は「消費税」だ。金額・件数ともに全体の半分弱(258件で約8億5千万円)を占めた。売上高から一定率を差し引いておおまかに算出する「簡易課税」の2つの課税方法がある。仕入れ時に支払った消費税分を取り戻すための控除も複数の方式がある。税制そのものが年々複雑になっていることも税理士への訴えを増やしているとみられる。優遇税制が次々と創設されてきた「法人税」は金額と件数で全体の3割弱を占める。適用漏れのケース(54件)だ。税額控除を受けられる仕組みだ。優遇を受けられなかったとして税理士が訴えられている。税理士の高齢化が影響しているとの声も一部にある。税理士登録者の平均年齢は60歳を超え、キャリアが40年を超えている人も1割近くいる。幹部は「高齢の税理士がついていけなくなっている現実がある」と指摘する。福岡雄吉郎の「賢い節税2025」セミナーのお知らせ福岡雄吉郎「賢い節税2025」セミナーのお知らせ2025年1月29日(水)大阪、2月4日(火)東京(オンライン受講あり)にて。10時30分~16時00分。2025年の税制改正を踏まえての大好評の「賢い節税」セミナーです。お申込および詳細はこちらから。