交付禁止について、簡単に書きます。交付が明確に禁止されており、適格請求書等と誤認されるおそれのある表示をした書類なんかはNGです。違反すると罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)があります。交付が明確に禁止されています。具体的には、以下のような書類の交付及び電磁的記録の提供がこれに該当します。(1)または(2)の書類の記載事項に係る電磁的記録シンプルには、免税事業者がインボイスに類似した請求書等を交付するのはアウトということです。当たり前のことなんですが、この場合には、仕入側の仕入税額控除も否認されます。当局の立場からすると、売手側と仕入側が一体となって行う脱税にもつながる、という懸念があるんでしょうね。注意すべき点(2022年9月一部追記)誤認を防ぐという意味では、適格請求書じゃないのなら、リファレンスには「T」とか付けないほうがよさそうです(適格請求書の記載事項はこちら)。この点はどれだけ真剣にチェックされるのか、ちょっと疑問です。該当しないとのことです。これがセーフなら...まあ、いいや。罰則(2022年8月一部追記)ちなみに、これに違反すると罰則があります。具体的には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。罰金が科されると、次の段階として登録の取消しも規定されています(詳細はこちら)。この点について、税務通信(3713~3715号)の財務省主税局の人が参加する座談会の記事で、少し言及がありました。上記の「偽りの記載をした適格請求書等」の関係だと思いますが、質問としては、「例えば1円の端数が違っている場合に、これが偽造インボイスと認定されて、罰則が適用されるのではないか」という懸念があるそうです。世の中にはいろんな人がいるもんだなあと思います。これに対する回答は、「端数処理が違うということについて「偽りですね」と当局は指摘しないのではと思います」という感じです。端数処理の話は、基本的には「誤り」を前提にしていて、「偽り」と「誤り」は別概念ということですね。