支援団体の皆様、池内さおりさん、梅村さえこさん、斉藤和子さん、ジェンダー平等委員会の坂井希さん、地方議員の皆様などと協力して、国会質問や総務省とのやり取りをやっていますが、各自治体で特別定額給付金の問題にかかわって、徹底していただきたいことがあります。■一時的でも逃げていないと給付されない限界があります。DV・虐待ケースで逃げることができないケースも多々あります。国にたいし、同居のケースも個人給付を認めることを自治体としても求めていただきたいです。4月27日の基準日に住民票登録されている人に給付するのが基本ですが、愛知県大府市では4月28日~来年3月31日に生まれる赤ちゃんにも1人10万円支給します。子どもさんを身ごもっていた妊婦さんやご家族、周りの方々は感染しないようにとかなり注意されてこられたと思いますし、ストレスも相当なものだと思います。自治体として、4月28日以降に生まれた赤ちゃんにも1人10万円は喜ばれると思います。■4月27日の基準日に住民票登録をしていた生きていた人に受給権は発生するのですが、単身世帯の世帯主が、申請する前に亡くなった場合は、支払わないと総務省は言っています。申請事務が早い自治体はご遺族がもらえるけれど、遅い自治体はもらえないということが発生します。3カ月で締め切られるわけですが、一人暮らしのお年寄りや障がいをもった方々など情報が届かない可能性があります。3カ月で機械的に締め切るのではなく、3カ月以降も支給できるように対応することも必要ですし、一人一人に情報を伝え、代理申請含め支給もれのないような対策も必要です。