2022年10-12月期決算レポート:テスラ(2023年12月期は値下げの影響で業績鈍化か。アメリカインフレ抑制法によるEV需要喚起に注目したい)、インテル(業績は大幅に悪化。楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。経済評論家の山崎元の提供レポートです。●米大統領選が直前に迫る。2022年10-12月期決算レポート:テスラ(2023年12月期は値下げの影響で業績鈍化か。アメリカインフレ抑制法によるEV需要喚起に注目したい)、インテル(業績は大幅に悪化。7ナノ生産ラインの稼働準備が整う)2022年10-12月期決算レポート:テスラ(2023年12月期は値下げの影響で業績鈍化か。アメリカインフレ抑制法によるEV需要喚起に注目したい)、インテル(業績は大幅に悪化。減速したが、アメリカとその他地域は好調。中国では昨年9~10月から、アメリカでは今年1月からモデル3/Yを値下げしているが、これによって受注が急増している模様。2023年12月期は値引きの影響で業績鈍化が予想されるが、2024年12月期はインフレ抑制法によるEV税額控除、サイバートラック本格出荷などで高成長に復帰か。今後6~12カ月間の目標株価を、前回の270ドルから330ドルに引き上げる。引き続き中長期で投資妙味を感じる。●インテルの2022年12月期4Qは、31.6%減収、営業損失11.32億ドル。パソコン向け、サーバー向け等ほぼ全セグメントの業績が悪化した。2023年12月期も赤字拡大か。新7ナノ生産ライン「インテル4」は1月に稼働準備が整い、このラインを使うパソコン用新型CPU「メテオレイク」は2023年後半に発売へ。サーバー向け新型CPU「サファイア・ラピッズ」は今年1月から出荷開始。総額110億ドルの社債発行を開示した。目標株価は前回の38ドルを維持する。レポートに掲載した銘柄:テスラ(TSLA、NASDAQ)、インテル(INTC、NASDAQ)テスラ1.2022年12月期4Qは、37.2%増収、49.3%営業増益テスラの2022年12月期4Q(2022年10-12月期、以下前4Q)は、売上高243.18億ドル(前年比37.2%増)、営業利益39.01億ドル(同49.3%増)となりました。2022年3月末から5月末まで続いた上海ロックダウンによる部材不足や物流の混乱からはすでに3Qで抜け出しました。EV価格上昇、中国メーカー、欧州メーカーとの競争激化、EVの航続距離が短いことなどにより、主に中国で需要が鈍化したため、中国で2022年9~10月から値下げを行いました。中国では昨年10月に「モデル3」を約28.0万元から26.59万元に5%引き下げました。「モデルY」を約31.7万元から28.89万元に8.8%引き下げました。その後数回の値下げを経て、2023年1月の値下げ後、モデル3は22.99万元(446万円)、モデルYは25.99万元(504万円)となりました。アメリカでは今年1月にモデル3(デュアルモーター前輪駆動)を6.299万ドルから5.399万ドル(707万円)に14%値下げし、モデルY(ロングレンジ)は6.599万ドルから5.299万ドルに20%値下げした後、2月に5.499万ドル(720万円)に値上げしました。アメリカではインフレ抑制法による税額控除の対象が最高8万ドルまでのSUVのEVとなっており、この場合最高7,500ドルの税額控除が受けられるようになっています(注1)。これが今後の需要を喚起すると思われます。中国とアメリカにおける値下げは、テスラ車の需要を喚起しており、年初から受注が急増している模様です。中国販売は2022年は低迷しましたが2023年は上向くと予想されます。アメリカとその他地域での販売は2022年も好調で、前3Qにはテスラの全出荷台数は過去最高を更新、前4Qにはさらに続伸しましたが、2023年も好調持続が予想されます。前4Qは、値下げの影響で一時的に営業利益率が低下しました。排出ガスクレジット売上高(注2)を除く実質営業利益率は前3Q16.1%から前4Q14.4%に低下しました。この結果、2022年12月期通期は、売上高814.62億ドル(同51.4%増)、営業利益136.56億ドル(同2.1倍)となりました。注1:2022年8月に成立したアメリカのインフレ抑制法では、EV購入者に対する最大7,500ドルの税額控除(所得税から控除される。各EVメーカーの累計EV生産台数に応じて徐々に削減し、最終的にはゼロになる)について、以下のように修正された。(1)対象車種:価格が乗用車は5.5万ドル未満、バンやSUV、ピックアップトラックは8万ドル未満のEVであること。(2)車両の最終組み立てが北米(米国、カナダ、メキシコ)で行われていること。(3)電池材料の重要鉱物のうち、調達価格の40%が自由貿易協定を結ぶ国で採掘あるいは精製されるか、北米でリサイクルされていること。この条件を満たせば税額控除は3,750ドル(個人の場合。(4)電池用部品の50%が北米で製造されていること。この条件を満たせば税額控除は3,750ドルになる。(3)と(4)の条件はどちらかが必須となる。(5)普通トラックと大型トラックの購入者の場合、1台当たりの税額控除は最大4万ドルになる。(6)購入者に対する所得制限がある(連邦税の共同申告者は30万ドル、世帯主は22万5,000ドル、個人申告者は15万ドル以下)。(3)は2027年に80%に、(4)は2029年に100%に段階的に引き上げられる予定。現在北米で生産されているEVの全てがこの税額控除の対象になるわけではないが、テスラ車は対象になる見込み。注2:アメリカのZEV規制に基づく温暖化ガス排出権売上高。ZEV規制は自動車メーカーに対して一定台数以上のゼロエミッションカー(温暖化ガスを排出しないEV、FCVなど)を販売できなかった場合、その自動車メーカーは達成できたメーカーから温暖化ガス排出権を購入しなければならないとする規制。カリフォルニア州から始まり、現在全米15州が導入している。出所:会社資料より楽天証券作成。注1:当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。