提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。協議離婚に関連して、精神的苦痛を与えた相手(パートナー、不倫相手)に対する怒りから、慰謝料請求をしたいと考える方が多いのではないでしょうか?そこで、協議離婚での慰謝料請求の流れやどのような証拠を揃えておくべきかなどに加え、高額の慰謝料を請求するための方法などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士監修のもと書きました。精神的苦痛を与えた相手に対する怒りがあっても、慰謝料を請求することを面倒くさいとか、恥ずかしいとか感じる方もいらっしゃるかもしれません。慰謝料請求権は相手が精神的苦痛を与える行為をした場合に認められる正当な権利ですし、慰謝料請求は皆さんが想像しているほど複雑な手続きではありません。そのような方もお読みいただき、迷いなく手続きを進められるようになれれば幸いです。慰謝料」について知りたい方はこちらの記事もご覧ください。土日祝:9:30~18:00/目次1、協議離婚で慰謝料を請求できる場合とは?2、協議離婚での慰謝料の相場ってどのくらい?3、協議離婚での慰謝料請求方法5、協議離婚時にできるだけ高額の慰謝料を請求するには?5、慰謝料の金額と支払い期日が決まったら協議離婚の慰謝料に関するQ&Aまとめ1、協議離婚で慰謝料を請求できる場合とは?そもそも慰謝料とは、相手方の違法な行為によって受けた精神的ショックに対して支払われる金銭です。そのため、離婚する場合にはいつでも請求できるというわけではありません。慰謝料を請求する相手によって要件が異なります。具体的には、パートナー(元パートナー)に請求する場合、不倫相手に請求する場合、それぞれで条件が異なります。以下、それぞれみていきましょう。(1)パートナー(元パートナー)に請求する場合まず、パートナー(元パートナー)に慰謝料請求するためには、通常以下の1〜5のいずれかの事実が必要となります。相手が浮気・不倫をしたこと相手がDVをしたこと相手がモラハラ(モラルハラスメント=精神的暴力)をしたこと相手方が悪意の遺棄(理由なく同居しない、生活費を支払わない)をしたことこちらが希望するのに相手方が特に理由もなく拒むためにセックスレスとなっていること(2)不倫相手に慰謝料する場合これに対して、不倫相手に慰謝料請求するためには、1〜3の事実が必要となります。1浮気・不倫をしたこと慰謝料を請求するためには浮気・不倫の事実が必要です。2不倫相手が、パートナー(元パートナー)が既婚者であると知っていたこと慰謝料請求とは、法律用語では不法行為に基づく損害賠償請求です。不法行為の成立には故意・過失が必要となります。この「故意」とは何かというと不倫相手に慰謝料請求するには、交際しているパートナー(元パートナー)が既婚者であることを認識していることをいいます。既婚者であることを知らない場合には、「故意」がないといえるため慰謝料請求はできません。相手が既婚者であると知らなかったとしても、注意すれば既婚者だとわかった様な場合は、「過失」があるとして慰謝料請求が可能です。相手が「自分は独身だ」といっても、交際相手が左手の薬指に指輪をしているにも関わらず、相手の言うことのみを簡単に信じてしまったならば、「過失」があると言えます。3不倫をしていた時点で婚姻関係が破綻していなかったこと最後に、不倫をしていた時点で婚姻関係が破綻していなかったことが必要となります。不倫によってはじめて婚姻関係が破綻したことが必要となります。別居していてほとんど連絡を取らない同居しているが性行為もなくほとんど会話もないというような状況をいいます。不倫の慰謝料請求には「時効」があります。詳しくはこちらをご覧ください。不倫の慰謝料請求の時効期限と過ぎてしまった時の対策2024/01/032、協議離婚での慰謝料の相場ってどのくらい?次に、「自分はどのくらいの慰謝料を請求したらいいのだろう。慰謝料の相場ってどのくらい?」ということが気になるのではないでしょうか。慰謝料の相場についてみていきましょう。(1)協議離婚での慰謝料の金額は決まっている?そもそも、慰謝料の金額は法律などで決まっているのでしょうか?慰謝料の金額はあくまで夫婦間の話し合いにより決定され、明確に決まっているものではありません。そのため、双方が合意にいたれば、1億円ということもありますし(不倫行為をした側の社会的地位が高く不倫したことを公にしたくない場合など)、明らかにDVがあった場合であっても、双方の合意があれば慰謝料の支払いなしということもあります。(2)協議離婚での慰謝料の金額の相場では、慰謝料の金額の相場はいくらくらいでしょうか?これは不法行為の内容によって異なりますが、おおよそ200万円ほどといわれています。具体的には以下に記載します。これらは相場であり、具体的なケースによってその金額は大きく変化しますので、あくまで目安としてお考えください。詳しくは「離婚時の慰謝料の相場とできるだけ多くの慰謝料をもらうための方法」をご参照下さい。(3)高額な慰謝料を請求できる場合とは?慰謝料の金額の幅が分かると、「どのような事情があると多めの金額をもらうことができるのか?」ということが気になるのではないでしょうか?慰謝料を請求する原因によりますが、以下のような事情があると高めの慰謝料をもらうことができる傾向にあります。婚姻期間が長ければ長いほど高額の慰謝料をもらえる傾向があります。慰謝料請求の原因となる行為をした者の年収が高いほど高額の慰謝料をもらえる傾向があります。請求する側の年齢が高いほど高額の慰謝料請求をもらえる傾向があります。不倫関係が長いほど高額の慰謝料をもらえる傾向にあります。DV・モラハラの期間が長く回数が多いほど高額の慰謝料をもらえる傾向にあります。悪意の遺棄にあたる別居期間が長いほど高額の慰謝料をもらえる傾向にあります。セックスレスの期間が長いほど高額の慰謝料をもらえる傾向にあります。詳しくは「離婚時の慰謝料の相場とできるだけ多くの慰謝料をもらうための方法」をご参照下さい。パートナー(元パートナー)へ請求する場合には、相手と直接話し合いをして交渉するか、直接会わずに進めるかで流れが異なりますので、以下ではそれぞれ書いていきます。ちなみに、慰謝料は離婚前でも離婚後でも請求可能ですが、時効によって消滅してしまった場合には請求ができなくなります。慰謝料請求権は基本的に不貞行為の事実を知った時から3年で時効消滅しますので注意が必要です。(1)証拠を付ければ相手の言い逃れを防げる協議離婚で慰謝料請求するにあたって、その時点で必ずしも証拠が必要というわけではありません。証拠があれば相手が不倫の事実を否定したとしても言い逃れが難しくなるため、これから慰謝料に関する話し合いを進める場合には、事前に証拠を揃えておくと有利に話し合いを進められるでしょう。ちなみに、以下のものが証拠となります。詳しくは、「離婚時の慰謝料の相場とできるだけ多くの慰謝料をもらうための方法」をご参照下さい。(2)相手と直接話し合いで慰謝料の交渉をする場合まず、相手と話し合いで慰謝料の交渉をする場合、最も重要なことは感情的にならないことです。こちらが感情的になると、相手も感情的になるので、話し合いが進まなくなってしまい逆効果です。事前に話し合いをするべき内容をメモしておき、それに沿って話をするようにしましょう。メモしておくべき内容については以下をご参考下さい。精神的苦痛を与える行為をしたことを認めるか?そもそも慰謝料を支払う意思があるか?希望した慰謝料の金額を払う意思→金額については、「2、慰謝料の相場」を参考にして決めましょう。相手からの減額交渉を想定し、決めた金額よりも100万円ほど高い金額で請求しましょう。1や2について拒否する場合は慰謝料を支払ってもらう交渉をすることが難しいかもしれませんので、法的手続き(調停や訴訟)を考えている旨を伝えましょう。裁判所の手続きを面倒に思う相手もいるので、このことを伝えるだけで支払う意向を示す方もいるかもしれません。後々調停や訴訟になったときに証拠とするために、この時話し合いした内容は証拠として書面もしくは録音して残しておくようにしましょう。直接の話し合いが難しい場合には以下の流れで進めていきましょう。慰謝料請求をしたい意向もらいたい金額→金額については、「2、慰謝料の相場」を参考にしましょう。相手からの減額交渉を想定し、決めた金額よりも100万円ほど高い金額で請求しましょう。内容証明郵便とは、郵便局が「誰に対して、いつ、どのような内容の書面を出したか」を証明する郵便です。内容証明郵便は法律上の意味としては通常の郵便と同じです。形式が細かく決められているなど公的な雰囲気があることから、送られた相手に心理的なプレッシャーを与えることができます。郵便局が内容を証明してくれることから、「言った」「言わない」の争いをさけることができるので、「証拠」として重要な役割を果たします。郵便局が書面のコピーを保管してくれるので、相手が「見ていない、捨ててしまった」と言うことを避けることができます。内容証明郵便に書くべき内容として、主なものは以下の通りです。金額については「2、慰謝料の相場」を参考に、減額交渉されることを考慮して、妥当だと思われる金額+100万円ほど請求しましょう。気をつけなければならないのは、怒りに任せて法外な金額を請求してしまうことです。これは自ら解決を遠のかせるだけになりかねないので、注意しましょう。脅迫にあたる内容(不倫の事実を会社にばらすなど)は、逆に訴えられてしまう恐れがあるので、この点についても十分に注意して下さい。不倫慰謝料を請求する際の内容証明郵便の書き方2024/01/045、協議離婚時にできるだけ高額の慰謝料を請求するには?次に不倫相手に慰謝料を請求する場合ですが、まずは相手の連絡先を把握しなければなりません。探偵などに依頼して調べてもらうということもあるかと思いますが、金銭的になかなか難しいということもあるでしょう。その場合は、やはりパートナー(元パートナー)から聞くことになります。それでも分からなければ探偵に依頼することを検討されてもよいでしょう。浮気の証拠をつかむまで、というと高額となってしまいますが、相手の連絡先だけであればそこまで高くならないでしょう。調査」などと検索して探してみて下さい。連絡先が分かったら以下の流れで請求していきます。(1)電話・郵便・メールによる連絡まずは電話・郵便・メールで連絡することになるでしょう。この連絡で慰謝料を支払ってくれればいいのですが、なかなか難しいのではないでしょうか。書面やメールでのやり取りというとどうしても時間がかかってしまいますが、直接会って話をするのであれば、早期の解決が見込めます。不倫相手と会うことには抵抗もあるでしょう。不倫相手と対面したら冷静でいることが難しいかもしれません。この時、感情的になると話がまとまらなくなるため、事前に話す内容をメモにまとめておき、そのメモにしたがって話をするとよいでしょう。参考までに、メモしておくべき内容は以下の通りです。内容証明郵便には、以下の内容を記載しましょう。デメリットとして、内容が心理的なプレッシャーを与えるものになりがちなので、逆に相手を頑なにしてしまい、むしろ解決を遠のかせてしまう可能性があります。この点を考慮して、内容証明郵便を利用するか、通常の郵便で進めるかは慎重に判断するべきでしょう。テクニックとして「返事を出しやすいような文面にする」ということもあります。高圧的に「慰謝料として300万円払え」と記載するのではなく「諸々の事情を考慮すると、裁判例との関係で300万円が妥当かと思いますが、貴殿のご意見をお聞かせ下さい」などと記載すると、不倫相手としても支払いに応じる返信がしやすいでしょう。内容証明郵便に対する反応は様々です。以下、それぞれの対応策について書いていきます。少ないケースですが、相手が要求通りの金額を支払ってくることも考えられます。このような場合、争いがむしかえされないようにこれですべて清算が終わったという内容の示談書を作成しましょう。送ったからといって支払いをしてくれる可能性は低いでしょう。このような場合には、調停や訴訟などの法的手続きの準備をするようにしましょう。相手が支払いを拒絶する場合、その内容としては「不倫の事実はないから一切支払いません」というものから、「お金がないからご要望の200万円は払えないけども、100万円なら払えるからこの金額で示談できないか」というものがあります。このような場合、対策としては大きくは以下の4つに分類できるでしょう。■内容証明郵便またはその他の方法でもう一度同じ慰謝料額を請求する相手が送ってきた書面の文面や、その他相手の反応から、支払う意思はあるものの減額を要求しているような場合、減額理由が「お金がないから」というのは本当の所は分かりません。このような場合には、初回の内容証明郵便と同額の請求をしてもよいでしょう。場合によっては支払ってもらえる可能性があります。■減額して再度請求するこれも相手の反応次第ですが、こちらからの300万円の請求に対して、不倫相手から「150万円なら支払えます。この金額で示談できないでしょうか?」という返信があった場合に、「200万円なら和解に応じてもよい」などと返信することです。あなたが必ずしも請求額満額をもらうことを希望していない場合には、このように減額して再度請求してもよいでしょう。■不倫相手の反論に対して適切な主張をする相手が以下のような反論をしてくることが考えられます。それぞれ、適切な主張をすることによって、相手は言い訳ができなくなり、支払いに応じることがあります。不倫相手が、「私はあなたの夫(または妻)から誘われたために関係におよんでしまった。悪いのはあなたの夫(妻)で私は悪くない」という反論をしてくることがあります。この場合には、以下の最高裁判例を主張しましょう。判例は難しい言葉を使っているので意味が分かりづらいですが、これは例えパートナー(元パートナー)が誘ったか否か、パートナー(元パートナー)と不倫相手が愛し合っているかに関らず、不倫相手が婚姻関係を知っていた(もしくは知らないことに落度があった)場合には、慰謝料を支払う義務がある、ということです。この判例を主張することによって、不倫相手が言い訳することを防ぐことができます。不倫相手が法律に詳しいと、「不倫があったのは婚姻関係が破綻した後だから精神的苦痛はなく、慰謝料を支払う義務はない」と反論してくることが考えられます。そもそも婚姻破綻とは、「夫婦が婚姻継続の意思を失っており、婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できる状態」です。夫婦双方が離婚に合意している離婚を前提とした別居をしている同居をしているものの長期間性行為がなかったり、会話がないなどの状態です。ここ最近で性行為があるなど、以上のような状態ではないことを証明することによって、不倫相手の言い訳を防ぐことができます。不倫相手からよくある反論が「あなたの夫(もしくは妻)はずっと独身であるように装っていたので、婚姻していたとは知らなかった」という反論です。「1-(2)-2不倫相手が交際相手が既婚者であると知っていたこと」で記載したように、不倫相手に慰謝料請求するにはパートナー(元パートナー)が既婚者であることを認識していたことが必要となります。実際、不倫をする既婚者は独身であるように振る舞っていることが多いので、不倫相手は本当に既婚者であることを知らなかった可能性があります。慰謝料請求には故意がなくとも過失があればいいので、不倫相手にて、パートナー(元パートナー)が既婚者であると知らなかったことについて落度があるような場合には、不倫相手の言い訳を防ぐことができます。具体的には、不倫相手が、パートナー(元パートナー)が既婚者であるかどうかを確かめもせずに交際したような場合に、この事実を証明することで不倫相手の反論をつぶすことができます。直接の話し合いや内容証明を送付した結果、相手が慰謝料の支払いに応じる意思表示をした場合、示談書を作成しましょう。1示談書の意味・作成の必要性そもそも示談(和解)というものは、法律上は口約束だけでも成立します。本当に口約束だけにしてしまうと、一方が約束を守らなかった場合、言った言わないのトラブルに発展してしまう可能性があります。そのため、示談書を作って約束の内容を証拠にしておきましょう。示談書に記載しておくべき事情としては以下の通りです。以上の内容を分かりやすく書いておきましょう。協議離婚の慰謝料の相場・請求方法を徹底解説!2023/04/285、慰謝料の金額と支払い期日が決まったら慰謝料の金額と支払い期日がきまったら間違いなく支払ってもらえるように書面を作成しましょう。仮に支払いがない場合に早急に強制執行(物品や預金、給料などの差し押さえ)ができるよう、公正証書を作成しておくのが望ましいでしょう。公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律にしたがって作成する公文書です。慰謝料の支払いを確保するにあたっては、パートナー(元パートナー)に対して慰謝料を請求するためには離婚協議書を公正証書にしましょう。これに対して、不倫相手に慰謝料請求する場合には、示談書を公正証書にしましょう。(1)パートナー(元パートナー)に対する慰謝料請求では離婚協議書を公正証書に!パートナー(元パートナー)への慰謝料の回収を確実にするためには、離婚協議書を公正証書にしましょう。以下、作成の手順について書いていきます。1離婚協議書に記載する内容は?離婚協議書を作成するにあたって、主に記載するべきものは以下の通りです。不倫やDV等があった場合に慰謝料をいくら支払うか財産分与としていくら支払うか子どもがいる場合にいずれが親権者となるか離婚協議書の書き方・公正証書にする方法をわかりやすく解説!2024/04/112離婚協議書作成の流れ離婚協議書は下記の流れで作成されます。離婚協議書を公正証書にする3公正証書の作成方法は?公正証書は以下の流れで作成していきます。離婚協議書について詳しくは「有利な離婚協議書の書き方のポイントとして知っておくべき3つのこと」をご参照下さい。(2)不倫相手に対する慰謝料請求は示談書を公正証書に!これに対して、不倫相手に対する慰謝料請求は示談書を公正証書にしましょう。作成の仕方は離婚協議書を公正証書にする場合と同じです。示談書を作成し、これを公証役場に持って行って公正証書にしてもらいましょう。これで、仮に相手が慰謝料の支払いに関する約束を破っても、比較的容易に預金や給料を差し押さえることができます。協議離婚の慰謝料に関するQ&AQ1.パートナー(元パートナー)に請求する場合とは?相手が浮気・不倫をしたこと相手がDVをしたこと相手がモラハラ(モラルハラスメント=精神的暴力)をしたこと相手方が悪意の遺棄(理由なく同居しない、生活費を支払わない)をしたことこちらが希望するのに相手方が特に理由もなく拒むためにセックスレスとなっていることQ2.不倫相手に慰謝料する場合とは?浮気・不倫をしたこと不倫相手が、パートナー(元パートナー)が既婚者であると知っていたこと不倫をしていた時点で婚姻関係が破綻していなかったことQ3.協議離婚での慰謝料の金額は決まっている?慰謝料の金額はあくまで夫婦間の話し合いにより決定され、明確に決まっているものではありません。そのため、双方が合意にいたれば、1億円ということもありますし(不倫行為をした側の社会的地位が高く不倫したことを公にしたくない場合など)、明らかにDVがあった場合であっても、双方の合意があれば慰謝料の支払いなしということもあります。まとめ今回は協議離婚時に相手方と不倫相手に慰謝料を請求する全手順について書いていきました。ご参考になれば嬉しいです。弁護士の無料相談実施中!※一部有料となる場合がございます当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は初回60分無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。KL2022・OD・211SNSでもご購読できます。離婚の相談SNSで更新情報受け取れます。法律の事でお困りの方へまずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解決策を見つけ出します。以下のボタンをクリックすると、ベリーベスト法律事務所の電話番号・カテゴリー毎の法律のお問い合わせ先がございます。そちらからご自身のお悩みのカテゴリーを選択してください。ベリーベスト法律事務所の弁護士はあなたの相談をお待ちしています。お気軽にお問い合わせください。私たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。掲示している実績は、ベリーベスト法律事務所の開設以来の実績であり、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績を含みます。土日祝:9:30~18:00初回60分無料相談受付中!離婚に関するご相談はベリーベスト法律事務所まで!あなたの味方となる弁護士と一緒に解決策を考えましょう※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます土日祝も!24時間365日受付中メールでのお問い合わせはこちら。