画像で詳しく見る(3枚)「年収1000万円」と聞くと、高収入世帯というイメージがあるかもしれません。「1000万円以上あれば生活にゆとりができ、貯蓄も十分できる」と考える人もいるでしょう。年収1000万円以上になると、「損することがある」という声もあるようです。その理由として、高収入だと受けられない控除があったり、支出が増えたりするなどの点が挙げられます。本記事では、年収1000万円以上の世帯の割合や「損する」といわれる理由を詳しく解説します。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。よると、年収1000万円超の人の割合は表1の通りです。基に筆者作成1000万円超の年収を受けている人は、合計で全体の5.4%しかいませんでした。給与所得者のなかでも、1000万円超の収入を得ている人はごく少数であることが分かります。収入に対する「手取り額」は個々の状況により異なりますが、おおよそ年収の7~8割前後といわれています。例として年収1000万円を得ている人の手取り額は、おおよそ700~800万円前後です。一般的に高収入といわれる世帯でも、家計が楽ではない理由はさまざまです。要因として考えられる点は、所得が増えると受けられなくなる控除があること、また所得増に伴って支出も増えやすいことなどが挙げられます。具体的な例を見てみましょう。年収1000万円以上だと受けられなくなる控除があるため「高収入世帯」だと、一部の控除制度の対象外となる可能性があります。国税庁によると、「配偶者控除」は納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合には受けられません。収入が850万円を超えると、一律で195万円に制限されます。収入額が増えても控除額が増えていかなければ、相対的に課税対象額が割り増しになってしまうでしょう。総所得金額などから差し引きできる「基礎控除」は、2400万円以下までは一律48万円ですが、2400万円超2450万円以下は32万円、2450万円超2500万円以下は16万円、2500万円超では0円になります。所得が増えることで保険料などの負担が増える可能性があるため所得が増えることで、出費も増える可能性があります。厚生年金の毎月の保険料額は、標準報酬月額に保険料率をかけて計算されますが、所得が多いと負担額が大きくなります。ついては、被保険者の年齢や所得で自己負担限度額が変わります。通常、所得が多いと自己負担上限額が高くなります。所得税も、所得が増えるほど税率が上がるため、1000万円以上の収入がある世帯は、納める税額も多くなるでしょう。年収1000万円以上になると一部の控除が受けられなかったり、保険料などの負担が増えたりする可能性がある年収が1000万円超の人は、合計で全体の5.4%でした。高収入世帯になると、一部の控除を受けられなくなったり、保険料の自己負担額が上がったりするケースがあります。その意味では「損」することがあるといえるかもしれません。いえ、収支バランス全体が悪くなるとは限りません。普段の支出によっては、家計に余裕があるケースもあるでしょう。一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。誰が相続人になるのでしょうか?「敷布団の処分」に「400円」の手数料がかかるそうです。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?母の年金は「月6万円」ですが、支給日に2つの「振り込み履歴」がありました。1つは5000円くらいですが、“誤支給”として連絡すべきでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?友人は「通勤定期券」を「プライベート」で使っているそうです。