一部を改正する省令案に関する」意見の募集を公表しました。今年11月に公布することについての意見を広く求めるというものです。労働基準法第24条第1項では給与(賃金)は通貨で直接労働者に支払うことを定めています。労働者の生活の糧である給与(賃金)を保護し労働者とその家族を守るためです。今回の改正ではスマホ決済のアプリ口座への支払も可能となります。この資料を見る限り、給与のデジタルマネー支払いを制度としてと認めなければならない根拠は見つかりません。労働者の希望によるものではなく、電子マネー取り扱い事業者の強い希望による「労基法改悪」としか理解できません。事業者の利便性のための労基法改悪は認めるべきではないです。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。