施行され、人手不足が施行され、人手不足が深刻な産業分野において、外国人材の受け入れが可能となりました。施行初年度は、その制度や要件が浸透せず、全国で35万人の受け入れ人数枠に対して、「特定技能」の在留資格取得者は7千人程度に留まっておりました。日本で長期就業を希望する技能実習卒業生の受け皿として、また、技能実習生の入国が遅れている企業様の救世主として特定技能人材のニーズは急速に高まってきました。特定技能の資格で在留する外国人は本年3月末時点で2万3千人。前年の3月から6.6倍に増加しました。20名を超える特定技能人材を栃木県内の企業様にご採用いただき、定着支援活動を開始しております。ワクチン接種、オリンピックの開催等の好材料を受け、求人倍率も徐々に上昇傾向にあります。継続努力してまいります。外国人材の採用が増加する一方で、住居の問題も顕在化してまいりました。用意しておりますが、こちらも年内いっぱいで満室になる見込みです。新しい宿舎の建設を計画しております。