最近のテレビのニュースは画面の下に字幕が出て来る。自分はどういう訳か、音声を聞きながら画像よりも字幕を読むことが度々ある。昨日のニュースで、街角の人々にインタビューする場面があった。どのような内容のインタビューだったのかは覚えていないが、違和感を覚えた字幕があった。インタビューを受けた人が「・・・ほぼほぼ・・・」と答えたら、字幕にも「ほぼほぼ」と表示されていた。その時、字幕を作る人は、馬鹿丁寧に言った通りに字幕にするのだと思った。正直に言うと、内容も考えず機械的に字幕にする無責任さが気になったのだ。ところが、今日Webで「ほぼほぼが、ほぼほぼ定着?」という記事を見つけた。「ほぼほぼ」は新語で「ほとんどそれに近い」という意味とのこと。「きっと」とか「必ず」という断言ではなく、限りなく断言に近いけれど、ほんの少し不確定さを残したい、という意図を表している。「ほぼ」が90%で「ほぼほぼ」は95%というニュアンスのようだ。数年前からブログなどで頻繁に使われるようになり、今では国語辞典の「ほぼ」の注釈に「俗に、重ねて使う」と付け加えられているという。同じ言葉を重ねて使うのは、日本語としてはごく当たり前の強調表現なのだそうだ。「ほぼほぼ」は新参者なので公に使うと違和感を覚える場合があるが、10年も過ぎれば立派な日本語として成長しているかもしれないとのこと。「ほぼ」という言葉で思い出すのは、糸井重里さんの「ほぼ日刊イトイ新聞」だ。糸井さんは「ほぼ」と命名しながら、毎日一日も休まず更新している。そのうち「ほぼほぼ日刊イトイ新聞」に変わるかもかもしれない。この「西成恭介の雑感帳」も、書き始めてから5年が過ぎたが、毎日更新し続けている。副題に「ほぼほぼ」を付けても許される時期に来ているのかもしれない。水ウィンブルドン選手権が始まった。錦織の初戦相手は世界ランク124位のグロス選手。英国と日本の時差は9時間だが、いまはサマータイムなので8時間。錦織の初戦は日本の真夜中に始まった。仕方なく録画し後で見ることにした。毎年ウィンブルドンのテニスは面白いと思うが、今年の面白さは3つある。一つは勿論錦織の活躍。脇腹痛を克服してベスト8に到達出来るのか。二つ目はフェデラーの2回戦目の相手。世界ランク772位の英国のウィリス選手。時間給4千円のテニスコーチがガールフレンドから発破をかけられ発奮。ATPツアーレベルでの試合経験もないのに、予選6試合を勝ちきり本戦への切符を手に入れた。1回戦を突破し第3シードのフェデラーと対戦することになった。フェデラーもウィリス選手を絶賛している。ウィリスもフェデラーを尊敬しているが倒すべく戦うと言明している。勝敗の結果は別として、是非ともウィリス選手のプレーを見てみたいものだと思う。一つは勝敗とは関係ないタオルの話。ウィンブルドンの公式タオルは人気がある。どの選手もタオルを持ち帰ろうとしているようだ。あのジョコビッチ選手も。ジョコビッチは既に億万長者だが、あのタオルをこっそり持ち帰る癖があるという。公式タオルは40ポンドで売っている。欲しければ買えばよいのだが価値が違う。出場選手に配られたタオルにはプレミア的な価値がある。それを貰った家族や友人には、出場選手記念付きの貴重なタオルに変身する。使用済みのタオルは選手にとっていつまでも記憶に残る戦利品でもある。たかがタオルされどタオルなのである。道理で試合終了後に選手が使用済みのタオルを観客席に投げ込まないはずだ。投げ込むのはリストバンドと決まっている。ウィンブルドンは面白い。選挙公約ほど当てにならないものは他に無い。いまは英国のEU離脱派の公約反古が騒がれているが、日本の衆参院選の政党公約でも、米国の大統領選の公約でも全く同じだ。英国では投票結果が出た直後に反古にした。日本では当選後も公約達成を目指すとは言うが実現した試しはない。米国では大統領になった途端に手の平を返す。僅かな違いはあるが、共通しているのは「公約は実現しない」という現実だ。英国の事は昨日このブログに書いた。日本では昔から選挙公約はあったが、内容が抽象的で曖昧であるためアジェンダに替わった。ところが数値目標を明確にするアジェンダでは、実績とのズレが大き過ぎて批判を受ける。そこで最近はアジェンダとは言わずに昔通りの公約に戻ってしまった。米国では、ビル・クリントンは中間層の減税を公約していたが就任してから財政赤字削減に乗り換えた。子ブッシュは他国の国造りに関与しないと公約したが中東に大量の兵を送った。オバマは共和と民主の中道政策を約束していたが共和党が猛反対する新医療保険制度の成立に邁進した。数え出したら限が無い。政治の世界では、公約とは票を確保するための御呪いみたいなもので、政権奪取後の政策とは殆んど関係のないものとみるべきなのだろう。米国大統領選が近づいている。ヒラリーは前言を翻すことが多い。筋の通った主義主張がないから米国民から嫌われている。トランプは論理的に矛盾に満ちた意見を連発している。どちらが大統領になっても、言ってる事からやる事を推測するのは不可能だ。日本では参院選が近づいている。何を拠り所に投票すべきか悩みは尽きない。英国では離脱派を主導した政治家が舌の根も乾かぬ間に公約の反古を言い出した。残留派からは不満が噴出しているようだ。スローガンでは、離脱するとEUへの拠出金が浮き、国民保健に出資出来るとしていたが、英国独立党のファラージ党首は誤りだったと発言した。保守党のダンカンスミス元党首も教育予算に上乗せ出来るとしていたが、あくまでも可能性の話だとお茶を濁した。ハナン欧州議会議員は移民全面阻止を若干管理出来るに下方修正。ボリス・ジョンソン前ロンドン市長は主張が嘘だらけで「恥を知れ」と罵声を浴びている。これ程スローガン合戦で中身のない国民投票も珍しい。国民は中身も知らずにスローガンに踊らされていただけなのだから、国民投票という制度は恐ろしいものだと思う。マスコミでは、国民投票で英国のEU離脱が決まったと報道しているが、正確に言うとそれは間違いのようだ。国民投票には法的拘束力は無く、議会への助言程度の力しか無いとのこと。議会は政策決定の参考にすればよく、投票結果を履行する法的拘束力は無い。議会は離脱に反対し離脱手続きを進めない選択肢もある。助言程度と言えども国民投票の結果は重い。国民投票後の英国民の総意が残留と見込めれば、議会は解散総選挙で再度民意を問うことも出来る。いまボールは議員にある。離脱派が主張していたBREXIT(BRITAINとEXITの造語)はBREGRET(BRITAINとREGRET)へと変わりつつあるようだ。日EU離脱が決定してから「やはり消費税増税先送りの判断は正しかった。国際関係の中では何が起きるか分からないので、政府は常日頃からそういうリスク対応をとっている」と、菅官房長官が講演したとか。サミットの時に23日に英国のEU離脱国民投票があることは知られていた。サミットのメンバーの誰しもが残留するものと思っていたはずだ。英国が離脱したらと対策をとっていた国は無い。サミットでは、安倍首相が「リーマンショック級不況が目前にある」と発言したが、各国首脳に笑われた。安倍がリーマンショックと言い出したのは、消費増税見送りのためのアリバイ作りであることが見え見え。消費増税を見送りたいからリーマンショックと言い出した安倍の心境は分からないでもない。EU離脱を見込んで消費増税を先送りしたとする菅発言は言い過ぎだ。言うよりは、官房長官の発言としては薄っぺら過ぎる。いう地に着いていない発言が、国民の信頼を損なうことになる。安倍首相も事ある毎に及び腰だ。消費増税も憲法改正議論も先送りしている。得票率の下がる事案は全て封印してしまう。何のための、誰のための政治だろうかと思う。作家の塩野七生さんは「安倍さんにやりたいだけやらせては。2度も首相としてのチャンスを貰い、それで何もしなかったら政治家ではないし、男でもない」と言っている。自分も全く仰る通りだと思う。英国のEU離脱は決まったが、その決定過程に問題は無かったのだろうか。離脱51.9%、残留48.1%でその差は僅か3.8%。総投票数3355万票で差は127万票。離脱に投票した人のたった65万人が反対票を入れれば残留になった。重大事案を決定するのに過半数採決で良いのだろうか。英下院の請願サイトでは投票のやり直しを求める署名が250万人を超えたという。昨年末から「投票率が75%未満で多数だった方の得票率が60%未満の場合は、やり直しにする」という請願が出されていたが採用されなかったためだ。一般民衆は一時的な衝動に走り易い。ハードルは少し高めに設定すべきだったのではないかと思う。年齢層別の離脱/残留の賛成比率も特徴的だ。44歳以下は残留が多いのに。45歳以上は離脱が多い。これからの国の形を決める投票なのに、次世代を担う若者の意見が通らなかった。国の将来を投票だけで決めて良いのだろうかとも思う。離脱に投票した人達は、離脱の意味を理解していたのだろうか。グーグルによると、離脱が決まった後、英国で検索件数が最も多かったキーワードは「EU離脱は何を意味する?」で、2番目は「EUって何?」だったとのこと。英国民はEU離脱の意味も知らずに投票していたのかもしれない。そのうち日本でも憲法改正の国民投票があるかもしれない。今の法律では、有効投票の過半数で成立することになっている。英国を他山の石として、見直すべきではないかと思う。大方の予想に反し、国民投票で英国のEU離脱が決まった。予想とは、一人ひとりが予想したのではなく世論調査会社が予想したもの。誰もがその調査結果を信頼したが、元々調査自体が間違っていたということだ。1年前の英国の総選挙の事前調査では二大政党の接戦が予想されていたが、結果は保守党の圧勝。今回も世論調査が間違っていた。予想が外れ想定外の事が起きると混乱は必至だ。為替は変動し、株式は急落した。離れた所から客観的に見ると、時代の変曲点にも見える。長く続いた新自由主義の終焉かもしれない。新自由主義により世界的にあらゆる面で格差が拡大した。5%の富める者が90%の富みを保有する歪んだ構造になってしまった。トリクルダウンなどは存在しなかった。一般市民の不平不満は大きい。我が身を守るようになる。英国のEU離脱は保護主義の典型に見える。米国のトランプ現象も保護主義そのもの。全世界が保護主義の流れに乗り漂流を始めそうだ。今後EUからの離脱が相次ぎEUは崩壊するかもしれない。他国の事には無関心になる。相身互いの互助精神は影を潜めてしまう。英国民が悪い訳ではない。英国民にとって最善の策かもしれないし、地獄を見ることになるかも知れない。いずれにしても時代の変曲点にあることは間違いなさそうだ。自分の三男が中国に出張することになった。お土産を頼まれたようだ。何と粉ミルクだという。中国で毒粉ミルク事件が発生したのは10年以上前の事だ。その後当局が取り締まりに力を入れているとのニュースが流れていたから、既に過去の出来事かと思っていた。中国産の粉ミルクは質が悪く、日本産や豪州産の粉ミルクが爆買いの対象になっているらしい。そんな事もあり、最近の中国の国内状況がどうなっているのか気になりだした。テレビでは「中国のトランプ」とも呼ばれる不動産王の王健林が率いる万達集団を特集していた。万達集団は、上海ディズニーランドを凌駕すると豪語する広大なアミューズメントパークを開業した。スケールは大きいが、中身はミッキー擬きが溢れている。パクリのオンパレードなのだ。キャラクターのパクリはガンダムから始まりドラえもんと続き相当叩かれたが、未だに懲りないようだ。今度は取引額50兆円を超える世界最大の小売企業となったアリババの馬会長が、とんでもない発言をしたとのニュースが流れた。「中国で作られるコピー商品は本物に負けない品質だ。本物より安い」と、知財権を侵害する行為を称賛したのだから、開いた口が塞がらない。馬だけに馬脚を現したと言えそうだ。日本にもスケールは小さいが成金はいる。周りの人は口には出さないが軽蔑している。スケールの大きい中国の成金は、中国ではどのような評価をされているのだろうか。水このブログはJimdoでホームページを作成している。HTMLなどの専門知識は一切不要で簡単だとのことで、2011年にJimdoを採用することにした。Web上でコンポーネントをクリックするだけでホームページを作れるので重宝していた。ところが、先日Jimdoからメールが届いた。新レイアウトに移行してほしいと。旧レイアウトのままだと、今後引き続き利用は出来るが、サポート対象外になるという。仕方なく、新レイアウトに移行することにした。幾つかのテンプレートからレイアウトを選んでみた。その結果が今日のホームページだ。これに満足はしていない。タイトルの長い縦幅を、もっと短くしたいが操作法が分からない。当面はこのまま使うことにした。その内、操作法を探りながら改良していこうと思っている。見方を変えれば、ITに疎い自分でもこの程度のホームページを作成出来るのだ。世の中に星の数ほどWebサイトが出来る理由が良く分かる。英国のEU離脱を問う国民投票日の23日が迫ってきた。英国の離脱はEUだけに限らず経済的にも軍事的にも全世界に影響を与えそうだ。残留派は貿易や雇用などのEUから得られる経済的な恩恵を争点としているのに対し、離脱派は移民問題や主権を前面に打ち出している。残留派も離脱派も互いに憎悪むき出しで対立している。離脱派は離脱後の貿易や雇用についてどのような方策を考えているのかをはっきりさせないし、一方残留派は移民問題や英国の主権についてどのように対処しようとしているのかが見えてこない。そもそも何故英国がEUから離脱すべきなのか確固たる理由が見えてこない。両陣営の政治家が国民を煽り、マスコミが火に油を注いでいるように映る。現時点では賛否が共に45%程度で拮抗している。態度を保留している残りの10%が、どちらに投票するかで離脱/残留が決まりそうだ。初めから賛否を表明出来ない人は思い悩むことになる。思い悩んだ人は、安全サイドに落ち着くことになるのが世の常だ。従って、恐らく残留55%、離脱45%で決着することになると思う。ブックメーカーのオッズでは、残留の確率が約75%と、離脱の確率約25%を大きく引き離しているという。これが民意を最も正確に表しているのかもしれない。いずれにしろ今週中に結果は明らかになる。新聞の見出し「V12」を見て、何処かのチームが12連覇したのかと思った。ところがスポーツではなく経済記事。「V12」とは、中間層の拡大で急成長が見込める世界12カ国を指す新興市場のコンセプトで、いま米国で注目を浴びているという。BRICSはもう古いのだ。BRICSは、2000年代以降著しい経済発展を遂げているブラジル、ロシア、インド、中国、南アの5カ国の総称だった。V12とは、インド、中国、パキスタン、インドネシア、バングラデシュ、ナイジェリア、エジプト、フィリピン、ベトナム、ブラジル、メキシコ、ミャンマーの12カ国。「V」はVELOCITYの頭文字で、速度とか速力という意味で、中間層が勢いよく伸びている様を表しているとか。米広告大手が、中間層の収入や購買力などを調査してはじきだしたとのこと。V12の特徴は、女性の活躍が社会の発展や起業で原動力になることと、中間層の多いイスラム教徒を対象にしたサービスや商品への需要拡大だという。いま先進国では格差が拡大し、米国でも日本でも中間層が激減している。経済を立て直すには、中間層を増やす政策が必須だが、アベノミクスは格差を拡大させ真逆方向に進んでいる。結局アベノミクスは金融政策だけで終わり、肝心の成長戦略は言葉だけが踊り具体的な道筋は描けなかった。今からでも遅くは無い。中間層倍増対策に転換すべきだと思うのだが。今日から改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が18歳に引き下げられる。世界と較べると、日本の20歳は高齢の部類に属し、18歳になりやっと世間並みのレベルになる。地球全体では、既に18歳は大人の時代になっている。日本では高齢者はもともと人口が多く投票率も高いが、若者は政治に無関心派が多い。それが高齢者層重視の歪んだシルバー民主主義を増長させている。18歳への引き下げで、少しは緩和効果が期待出来る。大半の学校が主権者教育の時間を設けたが、政治的教養を身に付けさせるのは難しいと言っている。政治的中立性を確保しながら、現政党の良し悪しを比較するのは困難だ。ような教育は寧ろ返って害になる。学校で教えるのは、選挙制度の仕組みと歴史だけで充分だ。大切なのが選挙権獲得の歴史だろう。昔は多額の税金を納めた25歳以上の男子だけに選挙権が与えられた。その額が15円、10円、3円と順次緩和され、1928年に納税の有無に関わらず25歳以上の男子になった。終戦後の1946年に、女性参政権が認められ同時に年齢も20歳になった。今回70年も経ってから18歳に引き下げられた。18歳引き下げは、若者にも責任を押し付けるというものではない。歴史を振り返るだけでも、若者の選挙権意識は高揚するはずだ。若者へのアンケートによると、選挙に行くと答えたのが56%で、行かないが12%だとか。アンケート通りになれば投票率は上がることになる。「日本の政治家を信用していない」と答えた人が74%にも達しているという。若者の見る目は正しい。日本の政治は政治家により質が落とされている。その政治家を選ぶのは、若者を含む国民だ。隔靴掻痒かもしれないが、粘り強く政治家の質を見極め発信する努力しか日本を良くする道はなさそうだ。渋川市の消防隊が脚光を浴びている。出火元から周辺建物への被害の広がりを表す「延焼率」が、全国平均の約20%に対し2%という低さにあるからだ。連日全国から消防関係者の視察が殺到しているとのこと。「延焼率」が低い理由は、消防隊員全員で、少ない人員で如何に効率よく消火し延焼を防ぐかを研究し、実践に生かしたからだ。消防隊員が少なくかつ高齢化しているのは何処でも同じだ。ホースの出し方から伸ばし方、防火靴の履き方まで無駄な時間を徹底して省く時短に取り組んだ。一つは消火器具の工夫。年配の隊員でも走りながらホースを伸ばせるよう車輪が付いたキャリーバッグを独自開発した。シミュレーションの徹底。消火栓や防火水槽の設置場所の把握だけでなく、管の太さや水圧、蓋の形状まで把握しており、通報が入って地図を広げた時点で、最適な消火方法を瞬時にシミュレーション出来るという。惨劇となった老人福祉施設「たまゆら」の火災事件とのこと。この施設は違法建築で、当時施設経営者の責任が厳しく問われた一方で、後手後手の日本の老人福祉政策への風当たりが強まった事件でもあった。違法性を非難したり、政策の遅れを嘆くことは簡単だ。ところが、渋川市の消防隊は、二度とこのような惨事が起こらぬように消火技術向上に取り組んだ。簡単に出来そうに見えて、なかなか出来ない努力だと思う。全国からの視察が絶えないという。それはそれで良いのだが、総務省消防庁が率先して渋川方式を全国に広めれば、日本の消火技術は飛躍的に向上する。消防庁長官は一体何をしているのだろうかと思う。金リオ五輪の開催までに50日を切った。ブラジル大統領は弾劾裁判で職務停止中の身だ。五輪の準備は遅れている。ブラジル国民は、国民生活を第一に考えろと猛烈に反対している。ここにきてリオ州政府は、深刻な財政危機に陥り五輪開催の義務は果たせないと非常事態を宣言した。政府からの援助が無ければ開催は不可能という政府への無心でもあるようだ。招致当時に較べ経済が下り坂とはいえ、当初から五輪招致には無理が有り過ぎたのだ。誰のため何のための五輪なのだろうと不思議に思う。参加者側にも相当無理がある。国際陸連は組織的ドーピングのロシアに対しリオ五輪を含む国際競技大会への出場を認めない決定を下した。ロシアのドーピング文化は根強く、改善する傾向も見られない。ドーピングを隠蔽していたロシア・スポーツ相は「ドーピングをしていない選手は出場させるべき」と主張していると言い出す始末で、何が何だか分からない。プーチン大統領までもが「ドーピング問題は極めて政治的にロシアを攻撃している」と言う始末。大統領の意見とは裏腹に、ロシアのドーピング不正を暴く機関の幹部が何故か突然2人も亡くなっている。ロシアは毒殺が得意技でもある。リオを引き継ぐ東京の顔も、汚れたままで跡継ぎは決まっていない。利権塗れで金のかかり過ぎる五輪を、このままま存続させて良いのだろうか。リオはNOと言い、東京もNOと言うべきだと思う。そのNOこそが、五輪を本来の健全なる五輪に再生させるに違いないと確信している。東電の第三者委員会が、福島原発事故後2ヶ月間もメルトダウンを公表しなかったのは、首相官邸からの指示があったからだと認定した。それに対し当時の菅首相と枝野官房長官が猛烈に否定している。名誉毀損だとして東電に法的措置を検討しているという。客観的に見て当時の状況はどうだったのだろうか。審議官が記者会見でメルトダウンの可能性があるとの認識を示した。ところが、翌日には更迭され、別の審議官に替わりそれ以降メルトダウンとは一切発言しなくなった。NHKでは水野NHK解説委員がメルトダウンを口にした途端、政府から圧力がかかり、水野委員は番組を降板させられる寸前まで追い込まれた。この3つの事実から、官邸が箝口令を敷いていたのは間違いないと推測される。発足したが、どれもこれも中途半端な調査で終わってしまった。箝口令を敷いた張本人たちがトップに居座っていたので、しょうがないと言えばしょうがないが、だらしないの一言に尽きる。幸か不幸か、枝野元官房長官は法的措置を取ると息巻いている。らは、否定を繰り返す程自分の首を絞めることになるはずだ。水イチロー選手が、ついに世界一の安打製造機として歴史に名を刻んだ。日米通算4257本目の安打を放ち、不滅と言われていたヒット・キングのピート・ローズの記録を抜き去った。MLBでは日米通算を記録としては認めていない。日米合算の成績は参考記録に過ぎない。ピート・ローズはいちゃもんをつけている。イチローの日本の記録を加えるのならば、自分のマイナーリーグで打った427本を記録に加えるべきではないか、と。確かにひと昔前の日本プロ野球のレベルはメジャーよりもマイナーに近かったかもしれない。年間試合数はMLB160に対し日本は130。その差を考慮するとイチローは350本のヒットを失っているとの見方もある。メジャーオンリーと日米通算を比較すること自体に意味が無い。メジャー記録ではないが、日米通算での世界記録ということで歴史に名を残せば良いと思う。それにしてもイチローは凄い選手だと思う。その凄さの原点は何処にあるのだろう。イチロー選手自身が言っている。原点は「人に笑われて」にあると言う。小学生の頃、プロ野球の選手になりたいと言って人に笑われた。大リーグに移った時「首位打者になりたい」と言ったが、真に受ける人は誰もいなかった。メジャー1年目で首位打者を獲得した。人にどう思われようが、自分で目標を設定し、もくもくと目標達成に努力をして、結果を出すのがイチローなのだ。そのイチロー選手の最終目標は、世界記録ではなく「50歳で現役」とのこと。米野球殿堂入りと現役引退との追いかけっこが始まりそうだ。火アメリカ史上最悪の銃乱射事件で50人もの犠牲者が出た。オバマは「国内テロ」だと叫び、トランプは「テロ関係国からの移民禁止」を、ヒラリーは「イスラム教徒との連帯」をと訴えた。事件直後ISISが犯行声明をしたことに反応したからだ。事件は、フロリダのホモクラブでの無差別乱射。犯人はホモを憎んでいたという。ISISにも帰依していたという。この事件への対応が、ダイレクトに米国大統領選の焦点になった。ISISも存在感を示した。事件から数日過ぎると様相は一変した。犯人は相当以前からそのホモクラブに入り浸っていたホモだったらしい。ホモの世界でモテずにキレた単なる色恋沙汰の末の犯行だったようだ。こんな事件を見ていると、つくづく歴史とは偶然で動くものだと思ってしまう。本人の意図と周りの評価は一致しないものだ。歴史の動きも、必然というよりは偶然に支配されているのかもしれない。その偶然の上に偶然が重なり、全ての人が今を生きているのかもしれないことが容易に想像出来る。自分も浮草のようなものだと。厚労省が旅館業法を見直す方針とのこと。宿泊施設が迷惑客の宿泊を断れるようにする。訪日旅行客の急激な増加を見込み、民泊を営み易くする狙いがあるようだ。現法では、伝染病の客や賭博など違法行為の恐れがある客らを除き、原則として宿泊拒否を罰則つきで禁じている。基本的にホテルは宿泊拒否は出来ないことになっている。それを、障碍や人種など合理的ではない理由で拒否は出来ないが、宿泊施設側が自由に拒否条件を設定出来るようになる。女性専用のホテルとか大人専用の旅館とか、利用者側から見ても選択肢の幅が広がることになる。人によっては選択肢が狭まるケースも出て来るに違いない。海外では民泊が広がっている。民泊の大手仲介サイトでは、客から民泊を評価するとともに、民泊側が迷惑行為があったか登録客ごとに評価するシステムがある。評価の低い客を断れるようになっているようだ。客が宿泊施設を選ぶ時代から、宿泊施設が客を選ぶ時代に変わりそうだ。お蔭で日本人の特徴でもある「旅の恥はかき捨て」は近い将来死語になるかもしれない。日テレビのニュース情報番組では連日のように舛添疑惑が取り上げられている。15日の都議会閉会日に共産党が不信任案を提出することになっているが、成立の可否は微妙だ。賛成すれば舛添を推した過去の責任が問われるし、反対すれば都民の9割以上を敵に回すことになる。結局どちらに転んでも来月の参院選に大きな影響を与えることは必至。そこで自公は妙案を捻り出した。集中審議を閉会後の20日にも行うことにより、9月の議会に先送りする魂胆だ。取り沙汰されている理由は、参院選への影響と都知事選の時期。15日に不信任案が成立すると、2020年東京五輪の開催中に都議選が行われることになる。それを避けたいと考えているようだ。五輪はスポーツ競技を競い合うものだし、選挙は主義主張を競い争うものでバッティングはしない。一つだけ問題がありそうだ。選挙と言うと選挙カーでの名前の連呼だ。得票にとって何の効果も無いし、傍迷惑なだけ。五輪開催中に外人が連呼を見たらどう思うだろう。日本は文明の未開国と思うに違いない。自公は日本の恥を見せたくないと思っているのかもしれない。候補者たちは連呼をするのだろうか。公職選挙法では、車上での選挙運動を禁止している。連呼だけはやってもよいという法律になっているからだ。舛添疑惑を契機に、公職選挙法の改正が行われ、車上の連呼が禁止となれば、日本の選挙の質は一歩前進することになる。舛添去りて連呼禁止となれば、舛添も少しは日本に貢献したことになると思うのだが。災害ボランティア派遣の交通手段として浸透しているボランティアバスについて、観光庁は旅行業法違反との通達を出した。今まで事実上黙認してきただけにボランティア関係者の間で戸惑いが広がっているようだ。復興庁のHPではボランティア活動を推奨するためボランティアバスの利用を積極的に紹介しているのだが。同じボランティアバスに対し、観光庁は実費徴収だけでも違法だからNOと言い、復興庁は緊急時だからYESと言っている。観光庁は東日本大震災の時、本来旅行業の登録をするか旅行業者へ依頼する必要はあるが、緊急的な対応の為、利益を上げない場合は黙認するとしてきた。今回の熊本地震災害でも同じようにボランティアバスの運行を認めてきた。急に違法などと言い出したのだろうか。一つの「もしボランティアバスが事故に遭い死亡事故が起きたら誰が責任を取るのだ」というクレームに過剰反応したようだ。観光庁は一体何処を見て仕事をしているのだろうかと思う。観光庁にとっても熊本は観光の目玉だ。観光庁としても、出来るだけ早急に熊本が復旧して欲しいと思っているはずだ。それであれば熊本復旧のために最大の援助を差し伸べるのが本道。ところが、その熊本復旧を邪魔する行為に出た。