|AI/人工知能のビジネス活用発信メディア【NISSENデジタルハブ】NISSENデジタルハブは、法人向けにA.Iの活用事例やデータ分析活用事例など、様々なお役立ち情報をお届けします。グーグルが出した宣言とは今回はGoogeなどのAIをリードする企業の軍事利用へのスタンスを紹介する。シェアするFacebookで記事をシェアするTwitterで記事をシェアするRSSで記事を購読するはてなブックマークに追加Pokcetに保存する無人化した兵器は、自国の兵士を傷つけずに敵国を叩くことができることから、各国の軍が長年研究している。これまでの無人兵器はリモートコントロールがベースになっているので、誰かが現地の様子をみながら操作する必要がある。そのため、確かに兵士は遠隔から無人兵器を操作することはできるが、完全に戦地から離れることはできない。無人兵器にAI(人工知能)を搭載したらどうなるか。「スイッチを押せば、あとは勝手に敵を倒してくれる」恐ろしい兵器になるだろう。そこでAI大国であり軍事大国であるアメリカと中国の両国は、AI兵器の開発を進めている。嫌な話題だが、そもそもAIはその誕生当初から軍や兵器と深い関係にあった。戦争が科学を進歩させたことは悲しい事実ではあるが、AIもそのひとつということである。いま、AIのトップランナー企業が「兵器用のAIは開発しない」と宣言するなど、AIの反軍事化の流れも生まれつつある。AIは誕生したころから軍に関係していたAIの究極の姿は、コンピュータが人間のように思考することである。囲碁のトッププロを倒したAI「アルファーゴ」は、囲碁のルールと戦術を理解し、対戦相手の何十手先も読むことができる。これは十分AIが「囲碁について思考した」といえそうだが、しかしアルファーゴは将棋では思考できないし、顔認証すらできない。アルファーゴが人並みの思考をしたとは言い難い。「コンピュータが人間のように思考する」とはどのように定義されるのだろうか。コンピュータが人間のように思考する、とはイギリスの数学者で論理学者でコンピュータ科学者のアラン・チューリング(1912~1954年)は、現代のAI研究者が目指す「人間のように思考すること」を定義づけた人物である。人間の質問者が、ブラックボックスに入った人間またはコンピュータと会話をして、コンピュータと会話したときに「人間と会話した」と間違ったら、そのコンピュータは「思考した」といえる、とした。これはチューリングテストと呼ばれ、その後、世界中のコンピュータ研究者がこれを目指すことになる。チューリングのもう1つの顔チューリングにはもうひとつの顔があった。それは暗号解読者という顔である。イギリス軍の暗号解読センターに所属し、敵であるナチス・ドイツ軍の暗号解読の任務に取りかかった。ナチスが構築した暗号「エニグマ」は当時、絶対に解けないとされていた。アメリカやイギリスなどの連合国軍は解読に躍起になったがまったく歯が立たなかった。チューリングは独自にコンピュータを開発し、解読に成功したのである。エニグマが筒抜けになったことで連合国軍はナチス軍の攻撃を予測できるようになり、戦局は瞬く間に連合国軍側に有利な情勢に変わった。チューリングもあの戦争の終結を早めた1人に数えられている。チューリングはいま、コンピュータの父とも呼ばれている。チューリングの暗号解読技術がその後のコンピュータ開発に役立ったからである。その功績からすると当然の評価であるが、ただ彼の開発のモチベーションが「戦争に勝つこと」であったことは明白である。AIは生まれながらにして軍や兵器と深いつながりがあったわけである。渡部悦和氏は「中国はAI軍事革命を達成しようとしている」と警鐘を鳴らしている。渡部氏によると、中国はAIを最重要技術と考え、2030年までにAIで世界をリードするという目標を持っているという。民間のAI技術を軍事転用するだろう、とみているのである。無人兵器の威力が確実に増強されるAIを無人兵器に搭載するとどのような攻撃ができるのだろうか。ドローンなどが開発されている。民間でAI開発が最も進んでいる分野は自動運転車である。搭載でき、正確に殺戮できるようになる。AIは顔認証や画像認証が得意である。いうことは、攻撃対象の判別も容易になるはずである。敵兵を確実に殺戮できるようになるのである。アメリカが先行し中国がそれを追うもちろん、最新兵器づくりでは、中国よりアメリカのほうが「先輩」である。アメリカのIT兵器はこれまで世界をリードしてきた。システムなどがそれに該当する。中国はアメリカを追いかけ追い越そうとしているのである。warfare)と呼ばれている。情報を獲得したほうが有利になる、という戦い方である。warfare)になると予測されている。戦争のAI化は兵器開発だけに限らず、戦略や戦術にも及ぶとされている。戦地の情報収集や集めた情報の分析はAIの力が発揮される。AIなら過去の全世界の戦争の情報を学習することもできる。なれば「最強の作戦」を導き出すこともできるかもしれない。暗澹たる気持ちにさせる話を紹介したが、最後に希望が持てるニュースを紹介する。グーグルは2018年6月にAIの開発と適用に関する指針を発表し、武器の開発をしないことを明確に示した。グーグルのこの平和思想は、社員たちからわき起こったものだ。CEOピチャイ氏がなぜわざわざ公言したのかグーグルのCEOスンダー・ピチャイ氏は自身のブログで、「AIを、人を傷つける分野に適用しない」と宣言した。「武器用のAIは開発しない」とも記載した。この宣言は素晴らしいものだが、しかしIT企業のトップがなぜわざわざ「AI兵器を開発しない」と公言しなければならなかったのだろうか。実はグーグルはいま、アメリカ国防総省と一緒に軍事用ドローンを開発している。そのドローには攻撃対象を認識できるAIを搭載する予定で、グーグルの技術が生かされることになる。ところがグーグル社員約4,000人がこのAIドローン事業などに対し、反対署名で抗議したのである。それを理由に退職した社員もいた。そこでグーグルは、国防総省との契約を2019年で打ち切ることを決めた。ピチャイ氏はAIの平和利用を明確に示すことで、優秀な人材をつなぎとめようとしたのである。AIは日常生活でも人を傷つけうるピチャイ氏は、先ほど紹介したブログ記事でAI開発の7つの指針を示している。そこには「人を傷つける分野に適用しない」以外にも「不当な偏見を生み出すことを避ける」「安全のために使う」「プライバシー保護の原則を組み込む」ことが含まれていた。・人を傷つける可能性がある・不当な偏見を生み出す可能性がある・危険になる可能性がある・プライバシーを侵害する可能性があると読み取ることができる。実際AIを駆使すれば、為政者の意のままに社会監視を強化することができる。AIには人を識別できる機能があるので、特定の人種の人たちだけ検知して除外することができる。AIを使えば、ある人の死亡リスクや発病リスクがたちどころにわかるようになるかもしれない。その機能を生命保険やがん保険のビジネスで使えば、ハイリスク者は保険に加入できないようになる。発病リスクが高い人を雇わない企業も出てくるだろう。このようにAIは、戦場でなくても、日常生活であっても人を傷つけることができてしまうのである。まとめ~AIを開発する者の責任とはグーグルのピチャイCEOは、AI開発をリードする企業のトップとして「社会への影響について深い責任を感じている」と述べている。軍事利用や日常生活での脅威を考えると、当然のことだろう。電気自動車(EV)大手で自動運転車開発も手掛けている米テスラのCEO、イーロン・マスク氏は、AIのことを「悪魔を呼ぶ技術」と述べている。そのうえで、AIの開発や利用には規制が必要であると提唱している。AIが「大いなる可能性」を秘めている以上、規制は簡単ではないだろう。分野では軍に協力すると述べているからだ。HUB編集部NISSENデジタルハブは、法人向けにA.Iの活用事例やデータ分析活用事例などの情報を提供しております。AI活用事例(海外の事例)世界では物流分野でAIを活用した様々なイノベーションが起こっている。世界最先端の事例に触れ、日本企業もどのようにAIを活用していくか考える必要がある。近年、AI(人工知能)の飛躍的な進歩を活用して、マルウェアからの攻撃に対する防御力を高める手法が増えている。そんなAIを活用した海外事例を紹介する。「アメリカを脅かすAI王国」中国を支える企業5社AIの開発で注目を集める中国。アメリカの技術を追い越すのも近いとされている。そんなAI先進国である中国のAI企業5社を紹介する。〜海外事例〜AIによるデータ解析や血液検査で癌を早期発見する技術が開発されている。海外ではどのようにこれらの技術が、現段階で、利用されているのだろうか。中国のAI(人工知能)に新勢力が登場した。アイフライテック(科大訊飛、iFLYTEK)だ。先行するBAT(バオドゥ、アリババ、テンセント)を猛追している。Reserved.メール登録Xメール登録X。