西明石オフィスの西田です。1.は、金融機関の手続きや、相続税の申告など戸籍の提出先が多い場合に有効です。ほとんどの法務局では、不動産登記の部門と法定相続情報証明の部門が一緒のようで、かなりスムーズに完了するイメージです。2.は、不動産はないけれど、1同様に提出先が多い場合や、不動産を取得する相続人は決まっていないが、先に金融機関の手続きを進めたい場合などが多いです。保管の申請をしておくと、その後で相続登記を申請する際にも、添付書類が大幅に圧縮できます。作成日の期限に決まりはないようです(戸籍についても発行日の期限がないので、当然といえば当然かもしれません。被相続人の住所や、相続人の住所を入れておくと、それぞれの住民票の除票や住民票についても省略できます。法務局における新しい制度で言うと、今年の7月から、自筆証書遺言の保管の制度が始まっています。相続登記の促進はもちろんですが、相続人間の紛争の防止にも一役買うのではないでしょうか。TEL078-962-4077。