注:実質売上高は自動車売上高から排出ガスクレジット売上高を差し引いたもの。実質出荷単価は実質売上高を出荷台数で割ったもの。2.2023年12月期は値下げの影響で業績鈍化へ会社側は今期2023年12月期通期の出荷台数予想を180万台(前年比37.0%増)としています。生産能力は200万台ありますが、世界経済、アメリカ経済の不確実性を考慮したためです。2023年12月期は、前述した昨年から今年にかけて行った中国、アメリカ、日本などにおける値下げによって、テスラ車の平均単価が下落すると予想されます。排出ガスクレジット売上高の影響を除いたテスラ車の実質平均単価は、各種部材コストの上昇に伴う値上げによって2021年12月期4.89万ドルから2022年12月期5.30万ドルに上昇しましたが、楽天証券では2023年12月期は4.60万ドルに低下すると予想しています。このため、楽天証券では2023年12月期のテスラの業績を、売上高968億ドル(同18.8%増)、営業利益170億ドル(同24.5%増)と、2021年12月期、2022年12月期の大きな成長からいったん鈍化すると予想します。出荷台数予想は180万台で順調に増加するものの、値下げが業績に響くと思われるためです。注1:実質売上高は自動車売上高から排出権売上高を差し引いたもの。実質販売単価は実質売上高を出荷台数で割ったもの。排出権売上高を含まない。3.2024年12月期は再び高成長が予想されるただし、中国、アメリカでの値下げや、アメリカのインフレ抑制法によるEV購入者に対する税額控除のプラス効果は2024年12月期にも続くと予想されます。インフレ抑制法におけるEV購入者に対する税額控除は乗用車のみならず、商用車にも適用され、普通トラック、大型トラックの税額控除が大きくなるため、アメリカでは今後商用車のEV化が進むと予想されます。テスラはすでに大型EVトラック「Semi」(価格は、公称航続距離300マイル(480km)の車種が15万ドル、500マイル(800km)が18万ドル)の1号車を2022年12月に納車しています。現在は試験生産中ですが、本格生産に移行すると業績へのインパクトは大きくなると思われます。テスラは、新しい商用車の発売も検討している模様です。サイバートラック(EVのピックアップトラック)については、今年年央から生産開始になる見込みですが、本格出荷は2024年になる見込みです。現在は、アメリカ・テキサス工場に生産設備を設置しているところです。アメリカで人気車種になると思われます。このような分析から、楽天証券では2024年12月期を、売上高1,420億ドル(同46.7%増)、営業利益280億ドル(同64.7%増)と予想します。楽天証券の総出荷台数予想は250万台(同38.9%増)で、このうちサイバートラックを20~30万台、価格を7~8万ドルと想定しました。Semiについては織り込んでいません。実質平均単価は5万ドルと2023年12月期から上昇すると思われますが、これはサイバートラックの効果と、モデルY、モデル3ともに値下げ後販売好調な場合、若干値上げする可能性があるためです。2023年12月期は一時的に業績の伸びが鈍化すると思われますが、2024年12月期からは再び高成長路線に復帰すると予想されます。Driving)パッケージの買い切り価格を1万2,000ドルから1万5,000ドルに値上げしました(月額最大199ドルでも使える)。このパッケージを買うと、現在はベータ版ですが北米の顧客はテスラの完全自動運転システムであるFSDを使うことができます。現在約40万人がこのベータ版を使っています。アメリカで完全自動運転が許可され、FSDの性能が十分なものであれば、FSDがテスラにとって重要な収益源になると思われます。単位:100万ドル、四半期ベース、出所:会社資料より楽天証券作成4.テスラのリスク現時点でのテスラのリスクは、第1にEVの競合相手が多くなっていることです。EVとPHEVの販売台数は順調に拡大していますが、EVのトップ企業であるテスラの競合相手も増えています。今の構図は、テスラをBYDが猛烈な勢いで追い上げ、フォルクスワーゲン・グループ、SAIC(上海汽車集団)がこれに続く形です。2022年にテスラが中国で値下げに追い込まれた要因は、EV用充電器の設置が十分でない中国では航続距離の長いPHEVのほうが使いやすいこと、BYDなどの中国メーカーのEVが伸びてきたことによります。競合相手が増えることによって、テスラは車種を増やすことに熱心になってきたように見受けられます。発売されたモデル3、モデルY、Semi以外に、サイバートラックの本格出荷が2024年に始まる予定であり、モデル3/Yよりも小型で低価格の乗用車と、商用車の新車が計画されている模様です。車種の拡大は、テスラの業績を押し上げることになると思われます。第2にツイッターです。イーロン・マスク氏が買収したツイッターの経営に、イーロン・マスク氏の時間が過剰に割かれてしまうことです。イーロン・マスク氏は2022年12月期4Q決算電話会議の中で、イーロン・マスク氏のツイッターフォロワーは1億2,700万人であり、ツイッターはテスラの宣伝のために非常に強力なツールであると述べています。これが実際にどうなのかは、今度の事態の推移を見守る必要があります。登録台数5.今後6~12カ月間の目標株価を270ドルから330ドルへ引き上げるテスラの今後6~12カ月間の目標株価を、前回の270ドルから330ドルに引き上げます。楽天証券の2024年12月期予想EPS(1株当たり利益)7.40ドルに予想PER(株価収益率)40~50倍の今の高い評価が続くと予想しました。引き続き中長期で投資妙味を感じます。インテル1.2022年12月期4Qは31.6%減収、営業損失11.32億ドルインテルの2022年12月期4Q(2022年10-12月期、以下前4Q)は、売上高140.42億ドル(前年比31.6%減)、営業損失11.32億ドル(前年同期は49.89億ドルの黒字)となりました。前3Q比でも減収で営業赤字幅が拡大しました。セグメント別に見ると、主力事業であるクライアント・コンピューティング(パソコン用CPU、GPU)、データセンター&AI(サーバー用CPU)がいずれも大幅減収減益となりました。クライアント・コンピューティングは、パソコン販売の不振が直撃しました。在庫調整のための出荷削減も行ったと思われます。データセンター&AIはデータセンター向けと企業向けが減速したことに加えて、サーバー用CPUの最新型「サファイア・ラピッズ」(開発名)が出荷される直前だったことも響いたと思われます。増収増益となったのは自動運転システムのモービルアイのみでした。今回の2022年12月期4Q決算発表で成果もありました。サーバー用新型CPU「サファイア・ラピッズ」(10ナノ)は2023年1月に出荷開始されました。その次の「エメラルド・ラピッズ」(10ナノ)は2023年後半に出荷開始予定です。インテルの今後にとって重要な新7ナノ生産ライン「インテル4」は今年1月に稼働準備が整いました。インテル4で生産される次世代パソコン用CPU「メテオレイク」は2023年後半に出荷開始予定です。出所:会社資料より楽天証券作成。注1:当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。注2:EPSは完全希薄化後(Diluted)発行済株数で計算。時価総額は完全希薄化前(Basic)で計算。注3:会社予想は予想の高安平均値。インテル:設備投資(年度ベース)単位:億ドル、出所:会社資料より楽天証券作成2.2023年12月期1Qは赤字拡大へインテルが開示した2023年12月期1Qのガイダンスは、売上高105~115億ドル、売上総利益率34.1%、税率マイナス84%、EPSマイナス0.80ドルです。平均値を計算すると、今1Qの会社予想は、売上高110億ドル(前年比40.1%減)、当期純損失33.1億ドル(前年同期は81.13億ドルの黒字)となります。会社側は2023年12月期通期の業績ガイダンスと設備投資計画を開示しませんでした。今1Qの業績を見る限り、それらを開示できる状況にないと思われます。楽天証券ではインテルの今回の2023年12月期業績予想を前回予想から下方修正し、売上高550億ドル(同12.8%減)、営業損失30億ドル(前期は23.34億ドルの黒字)とします。今後を展望すると、新しい7ナノ生産ライン「インテル4」が順調に稼働し、2023年後半に「メテオレイク」が予定通り発売され、2023年1月に発売されたサーバー用新型CPU「サファイア・ラピッズ」が順調に売れるならば、今3Qまたは今4Qから業績は回復に転じ、2024年12月期は黒字転換すると予想します。インテルが計画している2023年に年間30億ドル、2025年までに年間80~100億ドルのコストダウンの効果にも期待できると思われます。楽天証券ではインテルの2024年12月期を売上高650億ドル(同18.2%増)、営業利益50億ドル(同黒字転換)と予想します。今期の設備投資が前期に比べて増えるのか減るのか不透明ですが、以下の資金調達に成功すれば前年並みの設備投資が可能になると思われます。Offering」を登録。Offering」を登録しました。これは社債、公募増資等の複数の資金調達をまとめて登録するものです。登録時には資金調達の規模は不明です。今後発行する登録になっています。この全てが実際に発行されるわけではなく、会社側が最適と判断するタイミング、調達金額と資金調達手段によって発行することになります。経営破綻時の返済順位が優先される債券)の発行を公表しました。満期は2026~2063年、金利は4.875~5.900%、資金使途は債務借り換え、運転資金と設備投資資金の確保などです(ただし資金使途は制約を受けない)。このような資金調達が今後続くかどうかはまだ不明です。Offeringが成功して、運転資金と設備投資資金が十分調達できて、インテルの計画通りに「サファイア・ラピッズ」が順調に立ち上がって、それに続く「エメラルド・ラピッズ」の出荷が2023年後半から順調に進み、インテル4がこれも順調に稼働開始しメテオレイクが2023年後半から出荷開始できるならば、インテル復活の道筋が整うことになると思われます。4.今後6~12カ月間の目標株価は前回の38ドルを維持するインテルの今後6~12カ月間の目標株価は前回の38ドルを維持します。今回の資金調達が社債であったことは歓迎してよいと思われますが、今後公募増資の可能性がなくなったわけではありません。赤字の額も大きくなっているため、投資リスクは3カ月前よりも増加していると思われます。パソコン向け、サーバー向けの開発計画は今も進行中であること、資金調達をして最新型の設備が稼働できれば(インテル4はインテルとしては初めてEUV露光装置を使うラインになる)、微細化が進んだ世代の半導体の生産能力不足というインテルがこれまで抱えてきた問題は大きく前進することになります。よる資金調達が社債に止まるのか、公募増資を行ってEPSが希薄化するのかです。これについては今後の展開を見守るしかありません。今中能夫の、今週1週間の国内株式市場の情報がつまった週刊レポートです。プロフィールアプリで投資を学ぼう【ポイントGET】トウシルアプリにポイントミッション機能が付いた!トウシルの公式アプリに「ポイントミッション機能」を追加しました。記事を読むなどのミッションクリアで楽天ポイントGET!お金と投資の学びをもっとおトクに。印刷アンケートに回答する閉じる×このレポートについてご意見・ご感想をお聞かせください2022年10-12月期決算レポート:テスラ(2023年12月期は値下げの影響で業績鈍化か。アメリカインフレ抑制法によるEV需要喚起に注目したい)、インテル(業績は大幅に悪化。記事についてのアンケート回答確認2022年10-12月期決算レポート:テスラ(2023年12月期は値下げの影響で業績鈍化か。アメリカインフレ抑制法によるEV需要喚起に注目したい)、インテル(業績は大幅に悪化。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。セクターレポート:アメリカの住宅セクター(利下げの効果とアメリカ新政権の住宅政策に注目したい。iDeCo(イデコ)ファースト!NISAより節税メリット大きい。随時facebookおよびX(Twitter)には一部配信しない記事もあります本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。