受けて実施した福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の真野川で採取したハゼ科の魚、シマヨシノボリから一キログラム当たり最高二六〇〇ベクレルを検出、海よりも河川や湖の魚類の方がセシウムの濃度が高い傾向がみられた。魚類を含む一般食品の国の新基準値は一キログラム当たり一〇〇ベクレルで、二六〇〇ベクレルはそれを大幅に上回る数値。環境省は「海水魚と淡水魚で、セシウムが蓄積される仕組みに違いがあることが影響しているようだ」と指摘。調査は、昆虫や藻などが魚類の汚染とどう関連しているかを探ることが目的で「冬場の調査で採取した数が少なく、はっきりした傾向は分からなかったが、継続的に調査を進めたい」としている。調査は昨年十二月~今年二月に実施。河川と湖では、福島県内の計五カ所で、コイなど延べ二十三種の魚類から一キログラム当たり六一~二六〇〇ベクレルを検出。カゲロウなど延べ十五種の水生昆虫で同三三〇~六七〇ベクレルだった。海域では、福島県いわき市や宮城県亘理町沖の計三カ所で延べ三十一種の魚類から同二・一五~二六〇ベクレルを検出した。二日、東電の事業報酬を、値上げ幅を算出する料金原価に盛り込んだ二千八百十五億円から約百億円圧縮すべきだとの考えを示した。これにより東電が求めた平均10・28%の値上げ幅が引き下げられる見通し。争点の人件費や燃料費は東電の申請内容をおおむね容認。消費者は人件費の削減を強く求めており、最終認可する枝野幸男経産相が消費者の切実な声をどこまで反映するのかも焦点となる。専門委は人件費について、社員給与を20~25%削減、平均年収を従業員一千人以上の大企業並みの五百五十六万円にするとの東電の申請は妥当とあらためて判断した。過去に公的資金が注入され、30%程度の人件費をカットしたりそなホールディングスや日本航空と比較すべきだとの主張については、「注入の決定時に議論する論点だ」として退けた。東電の人件費に対する消費者の目は厳しい。消費者庁などは「少なくとも30%削減」を求めている。含めた関係閣僚会合での同意が必要。消費者の声を無視した値上げの強行は許されない情勢だ。comment大飯原発前の再稼働阻止行動に参加された、どぅーどぅる。さんが参加されたのは、7.1、その報告です。大飯原発前の再稼働阻止行動に参加された、どぅーどぅる。Yamaguchiアノニマスが日本政府の原発再稼動に対して、宣戦布告を行いました。日本人の懸命な抗議行動の情報の拡散に協力してくれていたことから、抗議デモに対して、好意的であったことが伺えます。Yamaguchi民主党の小沢一郎元代表は2日夕、国会内で記者団に対し、「今後、新党の立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党した」と述べた。次期衆院選で掲げる政策の柱については、「消費増税の先行反対ということは大きなテーマだと思う。一つ、原発の問題も大きな国民の関心事であろうと思う」として、反増税・反原発を訴えていく意向を示した。推進する野田首相を批判した。WordPress.。