廃車を行う際は、正しくかつ、適切に廃車手続きが行われたかどうか確認することが重要です。手続きは完了しているつもりでも、不備や細かなミスがあって完了していないこともあります。廃車を行う業者の中には悪徳業者も存在しており、トラブルになったケースも少なくありません。そこでこの記事では、廃車手続きが完了したかどうか確認する方法や確認ができない場合の対処法について解説します。廃車の確認ができないとどうなる?廃車の確認ができない場合はどうすれば良い?廃車を依頼できる業者まとめ廃車手続きは2パターン廃車手続きには以下の2つのパターンがあります。車を一時的に使用しない場合に手続きを行います。海外転勤や盗難に遭った車が見つかった際に再び使用する可能性がある場合に行うことが多いです。この手続きを行うことで、車両の所有者は車を維持しつつも納税義務が免除されます。車両を二度と使用しない、つまり完全に廃車にする場合に行う手続きです。この手続きは、車両の解体やリサイクルが完了したことを示す解体通知日が記載された解体報告書の提出が必要になります。永久抹消登録が完了すると、その車両は法的に存在しなくなり、同一の車両が公道を走ることはできません。廃車手続きを行った後は、正しく手続きが完了しているかの確認が大切です。手続きされていないと、自動車税の支払い義務が継続している可能性もあります。そのため、廃車手続きは以下の方法で確認しましょう。陸運局に請求する・軽自動車は解体証明書を請求するそれぞれ詳しく解説します。自動車リサイクルシステムのサイトで確認する自動車リサイクルシステムのサイトでは、廃車予定の車の処理状況を確認することができます。このサービスを利用することで、リサイクル券の預託状況だけでなく、廃車が適切に行われているかどうかも簡単に確認することが可能です。検索方法は非常に簡単で、廃車予定の車の車台番号や移動報告番号を入力することで、現在の状態を確認できます。自動車リサイクルシステム登録事項等証明書を陸運局に請求する廃車が完了しているかどうかは、陸運局に証明書を請求することで確認が可能です。発行を請求することができます。この証明書は、廃車手続きが正式に完了していることを示す公的な証明になります。陸運局の窓口で必要な手続きを行い、300円程度を支払うことで証明書を受け取ることが可能です。場合は登録事項等証明書が発行されます。基本的に陸運局は平日のみしか業務を行っていないため、注意しましょう。軽自動車は解体証明書を請求する軽自動車の場合は、解体証明書を業者から請求する必要があります。解体証明書は、軽自動車が適切に解体され、廃車手続きが完了したことを示す重要な文書です。一部の業者では手続き後に証明書を保管していないこともあるため、事前に証明書の発行を依頼しておくことが重要です。廃車の確認ができないとどうなる?廃車手続きを行ったが廃車の確認ができない場合、以下の4つのリスクやトラブルが起きてしまう可能性があります。廃車の確認ができない場合のリスクやトラブル・還付金が返ってこない・自動車税を引き続き支払わなければならない・差し押さえが行われる場合も・悪用されトラブルが発生する可能性があるそれぞれ詳しくみていきましょう。還付金が返ってこない廃車が適切に行われていないと還付金が返ってこない可能性があります。廃車手続きを行うことで返ってくる還付金は以下の2つです。自賠責保険は、車両所有者が加入する必須の保険になります。保険期間が残った状態で廃車手続きを行った場合、その未使用の期間分の保険料が還付される仕組みです。還付を受けるためには、廃車証明書などの関連書類を保険会社に提出する必要があります。廃車手続きが正しく完了していれば、1ヶ月〜2ヶ月程度で還付額が記載された還付通知書が送られてきます。自動車税は、年度の初めに翌年3月までの1年分を前払いで支払う税金です。普通自動車を年度内に廃車にした場合、廃車となった月の翌月から翌年度の3月までの未使用期間分の自動車税が還付されます。軽自動車については自動車税(軽自動車税)の還付制度がないため、注意しましょう。自動車税を引き続き支払わなければならない廃車手続きが行われていない場合、自動車税の支払い義務が継続することになります。自動車税は、車両の所有者に対して課せられるため、手続きが未完了の状態では車両をまだ使用しているとみなされます。その結果、実際には使用していないにもかかわらず、自動車税の納付書が届いて自動車税を支払い続ける必要が生じます。廃車手続きが適切に完了しているのであれば、納付書なども届かないため、会社が完了しているかどうか確認しましょう。差し押さえが行われる場合ももし、廃車手続きが適切に行われておらず、自動車税の支払い義務がある状態で滞納してしまうと、差し押さえが行われる可能性があります。差し押さえが行われると車両だけでなく、給与や預金など他の資産にも影響が及びます。このような大きなリスクを背負わないためにも、廃車後の手続きとして確認しておくことが大切です。悪用されトラブルが発生する可能性がある廃車確認を怠ると、車両を悪用されトラブルが発生する可能性もあります。業者が車両を廃車にしたと偽り中古車として販売した場合、その車両が犯罪に利用されたとすると、名義上の所有者が疑われることもあるでしょう。名義人が無関係であっても、犯罪に関連した車両の所有者として責任を問われることがあります。自分で廃車手続きの完了を確認することで、トラブルを防止することが大切です。廃車の確認ができない場合はどうすれば良い?廃車手続きが適切に完了したかどうかの確認ができない場合は、以下の4つの対処法を検討しましょう。・直接業者に問い合わせを行う・警察に連絡する・国民生活センターに問い合わせを行う・自分で廃車手続きを行うそれぞれ詳しく解説します。業者に問い合わせを行う廃車の確認ができない場合、まずは直接業者の問い合わせを行いましょう。手続きには予想以上に時間がかかることがあり、単に完了までの期間が長引いているだけの可能性も考えられます。その場合は、もう少し待ってみてから再度確認すると良いでしょう。事前に手続きの完了予定日を聞いておくことで、余計な確認作業を行わなくても済みます。3月末は廃車手続きをする人が増えて業者は忙しくなるため、できる限りこの時期は避けることをおすすめします。警察に連絡する業者からの対応に不信感を抱いたり、手続きが適切に進んでいない疑いがある場合は、警察に相談することを検討しましょう。車を業者に渡した後に連絡が取れなくなるなど、悪質な業者の可能性もあります。このような場合、警察へ相談することで適切なアドバイスや対処法を教えてもらうことが可能です。車両が既に業者に渡っている場合でも、盗難届を出すことによって適切な対応をしてもらえるでしょう。国民生活センターに問い合わせを行う国民生活センターに問い合わせることで、廃車手続きに関するトラブルの解決に向けたサポートを受けることが可能です。国民生活センターは、消費者と業者の間に入ってトラブル解決のサポートを行ってくれることもあります。問い合わせを行う際は、現在どのような状況なのかを明確に説明する必要があるため、事前に整理しておくと良いでしょう。自分で廃車手続きを行う業者との連絡が困難であり、手続きの状況がわからない場合は、自分自身で廃車手続きを進めることも可能です。手続きが遅れると自動車税が発生したり、還付金の受け取りが遅れたりなど、さまざまなデメリットが生じます。廃車手続きが完了すれば、通常1ヶ月〜2ヶ月程度で自動車税の還付通知書が届きます。業者に依頼してから相当期間が経過しても進捗がみられない場合は、自分で手続きを行うと良いでしょう。廃車手続きは、さまざまな業者に依頼することができます。各業者の特徴を理解し、自身の状況に合った業者を選択することが重要です。カーディーラーカーディーラーは、車の購入やメンテナンスだけではなく、廃車手続きも行っています。悪徳業者の可能性もないため、書類関係や税金関連の手続きなども安心して任せられるでしょう。必要なコストは発生することもあります。販売業者は、手軽さとアクセスの良さから廃車を依頼しやすい業者です。一時抹消登録を検討している場合や、現在の車にどれだけの価値があるかを知りたいときに最適です。自走可能な車であれば、店舗まで直接持ち込むことで、車両の査定と同時に廃車手続きを依頼することができます。自走できない場合はレッカー費用や登録抹消申請費用などの追加費用が発生することもあります。そのため、廃車手続きを進める前に追加費用について確認することが重要です。廃車になった車両をリユースするために買取る業者です。そのため、廃車にかかる費用を抑えることができるのが大きな特徴になります。自走できない車であっても、レッカーサービスを無料で提供しているため、手間や追加費用を心配する必要がありません。必要な書類の申請手続きも無料で行ってくれることが多いため、廃車手続き全体を安心して任せることが可能です。廃車を解体し、リサイクル可能な部品を回収する業者です。車両の解体だけでなく、廃車に伴う書類作成や登録抹消手続きのサポートを提供する場合もあります。レッカーサービスを提供している工場も多く、自走できない車両の引き取りも対応してくれることも多いです。郊外に工場があることが多いため、都心部に住んでいる方は少し不便に感じることもあるでしょう。廃車手続きにおける書類作成や申請をサポートする専門家です。登録抹消申請など、廃車に関する知識が求められる手続きを正確かつスムーズに行うことができます。行政書士は書類関連に限られるため、車両の引き取りや解体などの物理的な処理は対象外です。そのため、手続きに関する正確なアドバイスやサポートが必要な場合、または書類作成に自信がない場合に、行政書士に依頼すると良いでしょう。まとめこの記事では、廃車手続きが完了したかどうか確認する方法や確認ができない場合の対処法について解説しました。廃車手続きの確認には、自動車リサイクルシステムを活用する方法や、陸運局から証明書を発行してもらう方法などがあります。行われていない場合、還付金を受け取れなかったり、自動車税の請求が続くなど大きなリスクが発生します。そのため、廃車手続きを業者に依頼する際は、信頼できる業者を選び、手続き完了後には確認作業を必ず行うことが重要です。COPORATION2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。廃車業者はどうやって選べば良い?廃車は、自社のホームページを持ち、企業情報や廃車買取の流れや還付金についての詳細な説明がある業者を選ぶことが大切です。これに対し、広告費のかからない紙面広告のみで営業している業者は、悪徳である可能性が高いため注意が必要です。優良業者は還付金の具体的な還付方法についても明示しており、透明性の高いサービスを提供しています。廃車手続きでトラブルを避けるためには?廃車手続きでトラブルを避けるためには、都道府県知事の認可を受けているかを確認し、還付金や税金について事前に説明を受けることが重要です。認可を受けている業者を選ぶことで、法令に基づいた適切な廃車処理が保証され、不正な手続きや不適切な処理によるトラブルを避けることができます。廃車に伴う還付金や税金の扱いについては、事前に理解しておくことで予期せぬ費用が発生することを防ぐことが可能です。株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。