前回の記事更新から1か月以上間が空きました。12月までは、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっておりましたが、緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。拡充が発表されました。内容は、営業時間を5〜20時の間かつ、酒類の提供を11時〜19時の間に抑えること、要請期間は1/18(月)〜2/7(日)です。1/12(火)〜1/17(日)は従来の時短要請内容(〜21時)のままです。1店舗・1日あたり4万円→6万円に増額されました。これにより、1店舗あたりの最大支給額は次のようになります。内容は、上記飲食店等への営業時間短縮要請の内容と同様ですが、協力金の支給対象外となりますので注意してください。20万円以内の一時金を支給することが発表されました。所在する飲食店と取引があるか、または宣言発令による外出等自粛の影響を受けた企業のうち、1月または2月の売上が前年比▲50%以上の企業です。1月・2月の予定売上を翌月等にずらすことで、支給を受けることが可能になる場合もあります。https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0113あわせて、公庫等によるゼロゼロ融資の要件緩和なども発表されています。(12月18日〜1月11日実施分)の申請受付が始まりました。この協力金は、酒類を提供する飲食店等が対象で、12月18日〜1月11日の間、時短要請等に応じた場合に、応じた日数1日につき4万円、最大100万円が施設数分交付されるものです。申請期限は、2月19日(金)です。申請には、交付申請書のほか、営業許可証や時短状況が確認できる写真等が必要です。期限に遅れないようにご注意ください。https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/363096.pdfhttps://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/362366.pdf■1/7愛知県より、県内全域の酒類を提供する飲食店等に対する1月11日(月)までの営業時間短縮要請を2月7日(日)まで延長するとともに、夜間の不要不急の外出自粛や首都圏の1都3県への移動自粛、50%を目標とするテレワーク・時差出勤の実施など、徹底した感染防止の取組を特にお願いする旨が発表されました。交付対象期間が2月7日(日)まで延長されます。合計27日間で最大108万円が交付される予定です。創設されることが発表されました。予算規模は、1兆1,485億円と超大規模です。取組、事業再編に取り組み、補助事業終了後3〜5年で付加価値額(年率平均)を3.0%(一部5.0%)以上増加させる企業です。補助率と補助上限は次の通りです。1/2※以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。�@直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。�A補助事業終了後3〜5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。�Bグローバル展開を果たす事業であること。IT導入補助金についても、3,600憶円の第3次補正予算が閣議決定されましたので、引き続き補助金申請可能となります。■2021年度税制改正大綱に基づき、今後は全国の税務署窓口において、今回見直しの対象となる税務関係書類※について押印がなくとも改めて求めない取り扱いがされることになりました。�A相続税の添付書類のうち遺産分割書https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm■12/15愛知県より県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮(〜21時)した県内の飲食店等に対して協力金を交付することが発表されました。支給額は、1店舗1日当たり4万円(最大100万円)で要請に応じた日数分が交付されます。複数店舗ある場合でも、1店舗当たり最大100万円ですから、例えば県内に3店舗あれば1日4万円×3店=12万円、最大300万円が交付されます。期間は12/18(金)〜1/11(月)の25日間です。(11/29〜)の対象期間が1日短縮され、支給額も最大38万円(2万円×19日)となります。売上要件について、「直近1ヶ月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6ヶ月平均」での比較も可能となることが発表されました。具体的な内容は、12月下旬に日本政策金融公庫や商工中金等のHP上で公表予定です。https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.htmlなお、上記内容を盛り込む形で、経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」の12/9時点版が公表されました。保証申込期限が延長されました。保証申込期限:2021年3月31日(水)まで。※上記期限までに、金融機関を通じて信用保証協会に保証申込を行う必要があります。融資実行期限:2021年5月31日(月)まで。(利子税および還付加算金に適用される利率)は、年1.0%(前年1.6%)にそれぞれ引き下げられます。交付することが公表されました。本年10月13日時点で開設届出済の事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う事業者が対象です。申請期間は、2020年11月25日から2021年1月31日までです。下記URLをご覧ください。https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/sejutsusho-hojokin.html今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!【YouTube始めました!】YouTubeで最新の新型コロナ関連の支援施策の情報を発信を始めました。ch【ツイッターやってます!】Twitterで最新の新型コロナ関連の支援施策の情報を発信しています。2.0過去ログ2021年05月(1)2021年04月(2)2021年03月(2)2021年02月(3)2021年01月(2)2020年11月(1)2020年10月(1)2020年09月(1)2020年08月(1)2020年07月(2)2020年06月(3)2020年05月(3)2020年04月(2)2019年11月(1)2019年10月(2)2019年06月(1)2018年12月(2)2018年09月(1)2018年07月(1)2018年06月(2)Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。