今後の日系企業の世界生産額におけるシェア向上で期待がかかるのが、今回調査結果を発表したカーボンニュートラルの実現に向けた「グリーン×デジタル」だ。IEA(国際エネルギー機関)による2050年のカーボンニュートラル実現のためのロードマップと各国政府の脱炭素計画に基づくSTEPS(公表政策シナリオ)予測のギャップからは、2030年にはさらに151.2億トンのCO2排出を削減する必要があることが計算されている。このうち、再生可能エネルギーなどの創電で66.1億トンのCO2排出削減が期待されているため、残りの85.1億トンは創電以外によってCO2排出削減を実現する必要がある。そのためにデジタル技術を活用するのが「グリーン×デジタル」のコンセプトだ。出所:JEITAそこでJEITAは、脱炭素に貢献できるデジタル分野として「EV・自動運転」「ITリモート」「エネルギーマネジメント」「スマート農林業」「社会インフラモニタリング」の5分野について調査を行った。2030年におけるこれら5分野のCO2排出削減ポテンシャルは55.9億トンで、先述した削減目標85.1億トンの66%に当たる。5分野の内訳は、「EV・自動運転」が18.1億トン、「ITリモート」が22.2億トン、「エネルギーマネジメント」が8.2億トン、「スマート農林業」が6.7億トン、「社会インフラモニタリング」が0.7億トンとなる。これらデジタル5分野の世界需要額は2030年に334.9兆円となり、2020年から年平均14.4%で成長していく見通しである。日本における年平均成長率も13.9%となり、需要額は2025年に8.1兆円、2030年には16.3兆円となる見通しである。Digitalコンソーシアム(グリーン×デジタルコンソーシアム)」を設立している。参加社数は発足当初の56社から現在は85社まで増えている。「カーボンニュートラルに関わる国際的なルール策定をリードできるように活動していく。再エネ調達の選択肢の拡大や、再エネ指標の設定などにも貢献したい」(綱川氏)という。出所:JEITAまた、綱川氏は、需給が逼迫(ひっぱく)している半導体について「徐々に解消する方向に向かっている」と述べ、厳しい状況が緩和されつつあることを示唆した。「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。コンソーシアム)」を設立し、設立総会を開催した。COVID-19を経ても電子情報産業の世界生産は拡大、JEITAがレポート発表JEITAは2020年12月16日、電子情報産業の世界生産見通しに関する調査レポートを発表した。2020年はCOVID-19の感染拡大によって電子機器需要自体は落ち込んだが、テレワークの普及によるPC需要拡大が後押しとなり、電子情報産業における世界生産額は結果的に増加した。(JEITA)は2019年12月18日、電子情報産業の世界生産見通しと5G(第5世代移動通信)の世界需要額見通しを発表した。(JEITA)は2018年12月18日、東京都内で会見を開き、電子情報産業の世界生産見通しを発表するとともに、近年自動車のメガトレンドとなりつつあるCASEで需要が増す車載用ECUやその他注目デバイスについて2030年における世界生産額を予測した。「脱炭素」は製造業の新たな飯の種になるのか自社の省エネだけではなく新たなビジネスを立ち上げられる可能性があります。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。