討伐部隊は間違った人々を罰しないよう細心の注意を払う義務がある。カンサス・シティー「外務省しか話していない」、スター紙より日本は全責任を認めた。言うのは東京の外務省だ。中国内の軍最高司令部ではない。陸軍と海軍大臣は天皇に対してだけ責任があり、文民政府に対してではない。この2,3年何度も軍当局は東京の文民高官の平和的融和的な声明に侮蔑しか示さなかった。(中略)現状では国務省が完全な情報を入手し、日本政府が事件の深刻さが正当化する対策を取るか注視し、特にこのようなミステイクを繰り返さない効果的な手段を日本政府が採るか見ることが肝要である。須磨弥吉郎(1892-1970)、ワシントンの日本大使館の2番目の権力者はここ[デトロイト]の経済クラブの昼食会で「日本の現在の立場」という題でスピーチをした。約1000人の聴衆は、日曜のアメリカ砲艦パナイ号の砲撃と沈没について須磨氏が何を言うか注目した。彼は用意したスピーチを読み上げ、そこにはこの事件について何も述べられていなかった。新聞記者の前で須磨氏はアメリカ船の砲撃は「不幸な間違い」(原文強調)で、日本政府が損害賠償すると確信していると言った。(中略)彼はまた、なぜ日本の飛行機がアメリカ砲艦とタンカーを中国船と間違えたかわからないと付け加えた。パナイ号に乗っていたアメリカ公使館の人々の安否を非常に心配していると言った。須磨氏が南京の総領事をしていた11年間にアメリカ公使館のこれらの人々をよく知っていたと言う。須磨氏は質問に答えて、日本は中国の指導者たちに援助の偽りの希望を与えないため、そして、中国の日本軍の中で反感が強くならないように、九カ国条約会議に参加するのを控えたと言った。合衆国砲艦パナイ号の撃沈に対する日本人の反応について何も報道できない。アメリカ人に知らされた事件の報道と違って、ここ[東京]では事件の大きさが違うのだ。朝刊は昨夜外務省が発表した短い広報を報道しただけだ。日本の新聞は最近熱心に、日米関係が殊の外良好だと報道しているので、パナイ号事件の報道はこの印象を損なわないような報道方法だ。朝日新聞は短い社説で、日米には友好な感情が続いているので、この事件は計画的ではないと主張している。社説で扱ったのは唯一朝日新聞である。砲艦パナイ号の撃沈はここ[東京]で英国船レディーバード号の攻撃よりずっと深刻だと認識されている。1896-1947)がこの救助の作業が砲艦パナイ号への空爆で執拗に妨害されていると報告して、東京の大使館にパナイ号事件が知らされた。合衆国大使ジョセフ・C.グルーはすぐに外務省に行き、攻撃を止める命令を出すよう要求した。その後、砲艦が明らかに南京の上流のかなり遠くで沈められたことがわかった。広田弘毅外相はすぐに遺憾の意を表明するために合衆国大使館に行った。1883-1966)によって陸軍大臣の杉山[元:1880-1945]大将にもたらされた。杉山大将はその後代理人を英国大使館に送り、公式の遺憾表明と事件は調査中という確約をした。午後には広田氏が英国大使館に政府代表として行き、深い遺憾の意を伝えた。夜には外務省がアメリカ砲艦への攻撃について声明を出し、日本海軍の飛行機が南京から20マイル上流に10隻以上の蒸気船を見つけ、砲撃したと説明した。後にわかったのは3隻の蒸気船はスタンダード石油会社の船で、アメリカ砲艦1隻が沈没したことだ。「日本政府はこの事件の完全な詳細を受け取っていないが、起こったことを深く遺憾に思う。広田氏が今日グルー大使を訪問し、政府に代わって痛恨の極みだと謝罪した」と述べている。大使・川越茂(1881-1969)、上海の総領事・岡本季正(すえまさ:1892-1967)、上海の日本艦隊の参謀長がそれぞれ当該のアメリカ当局に遺憾の意を表明するよう指示された。海軍も昨夜この不運な出来事が起こったことに遺憾の意を表明し、海軍当局は全責任を認め、事件の対応のために適切かつ十分な方法をとるという声明を出した。日本政府は揚子江上の砲艦パナイ号の撃沈とアメリカ商船3隻の攻撃とアメリカ人の人命損失の全責任を認め、謝罪し、賠償を払うと約束した。国務省が東京に送ったもう一つの要望に対する回答はどうか。今後このような「事件」(原文強調)を繰り返さないという保証である。明白な事実は、日本軍が中国にいる限り、このような保証は紙の上に書かれた以上のものではないことだ。(中略)この件で日本が与えられる唯一の有効性のある保証は中国から日本侵略軍を撤退させ、帝国主義的冒険を清算することだ。我が国政府は現在の問題の困難さについて、市民から同情ある理解を得る資格がある。議会の議員たちが昨日提案したように、アメリカ砲艦を全部中国の海と川から撤退させ、我が国の商船と国民を揚子江流域に援助を与えずに残すと提案することは簡単だ。臆病な「中立法」でさえ、アメリカ船が全く平和的な貿易を行うことを禁じるべきとか、アメリカ市民が東洋に商人・外交官・ミッショナリーとして行くことを禁じるべきという論を主張して、政府の保護を喪失させるようなところまではいかない。ルーズべルト政権は中国で三つの難しいことを同時にしようとしている:アメリカ国民の完全に法的な権益をできる限り守り、我々が始めたのではない戦争に巻き込まれないようにし、早期に名誉ある解決をするために影響力を発揮しようとしている。これらの目的追求のために政権に理解と支援の両方が与えられるべきだ。英米に伝えられた攘夷の日本(6-7-4-2)英米に伝えられた攘夷の日本(6-7-4-10)英米に伝えられた攘夷の日本(6-7-4-4)英米に伝えられた攘夷の日本(6-7-4-7)英米に伝えられた攘夷の日本(6-7-4-2)英米に伝えられた攘夷の日本(6-7-4-4)最新記事もっと暗い日々(1)「もっともっと暗い日々」(4)「もっともっと暗い日々」(3)「もっともっと暗い日々」(2)「もっともっと暗い日々」(1)LINKこのサイトについて過去記事一覧GALLERY利用規約サイトマップ著作権についてアンドリュー・ラングの著作に関する翻訳と研究を公開しています。本サイトで公開されるコンテンツに関する権利は、当サイトまたは原著作者に帰属します。サイトのご利用について、規約及びプライバシー保護の条項をお読み頂いた上で、サイトをご利用くださるようお願い致します。