防火管理者講習だけでは、適切な運用が困難な制度になっています。あり、この業法で営業の自由に一定の制約をかけることで質を担保することができます。他業界には、例えば「建設業法」とか、「警備業法」とかって、そのルールに基づいて商売していきましょってルールがありますね。消防法はあるものの「防火管理業法」って無いので極論、どんな風に商売してもエェよ♪って半ば放縦が許されてる感じになってる。誰も何もしない状況になって放置された結果、上位市場の警備業界やビルメンテナンス業界のサービスと抱き合わせにされてるケースも。1位のSEC◯Mには能美防災(株)とニッタン(株)が、警備会社第2位のALS◯Kにホーチキ(株)が買収されてますもんね。防火管理者制度を機能させるところから....まずコツコツ取り組んでいきましょう。防火管理者になれる人がいない建物関係者の高齢化や、遠方の親族への建物相続等で、防火管理者ができる建物関係者がいないケースも多々あります。以前、90歳で車椅子生活のご婦人が防火管理者に選任されていた建物ありましたよ....。未選任と同じ状況で放置されている建物が沢山あります。消防計画通りの防火管理ができない防火管理者の選任届と同時に、防火管理者の業務範囲を規定する「消防計画」を所轄消防署に提出しますが、その消防計画通りに防火管理業務をすることが困難なケースがあります。消防計画には例えば「消防訓練は年2回実施すること....」って規定されてるんですけど、この消防訓練がされずに放置って防火管理状況は残念ながらザラです。大阪市には消防振興協会って消防OBの外郭団体が消防訓練に立ち会うことあるんですけど、誰一人来ない実地で『こんなん普通ですよ....よし終わり!』ってホンマかよって。管理人いざ火災が起こって被害が出ると『訓練をしていれば....』等と一過性の報道がされるものの、これらの防火管理状況が改革されることはないまま放置され続けています。防火管理者を外部委託できる建物用途が限定されている防火管理者は外部委託の制度がありますが、この外部委託が認められる建物の用途や収容人員といった条件は限定されています。強欲な青木いや自分たちで防火管理者やらへんのやったら外部委託して業者に代行してもらった方がマシでしょ....ってかプロに頼もうよ。建物の管理権原者と火元責任者等の間に入って、消防計画を作成して消防署に届け出る等の防火管理業務を行う防火管理者は条件を満たせば外部委託が可能です。要件」の条項が以下の通り規定されています。管理権原者から必要な権限の付与が行われている。管理権原者から「防火管理上必要な業務の内容」を明らかにした文書を、交付されており、十分な知識を有している。理権原者から防火管理上必要な事項について説明を受けており、十分な知識を有している。要件」を全て満たせば防火管理者を外部委託することができます。脱アナログ現在、日本ではデジタル庁が発足し、そのデジタル庁によってアナログ規制の見直しがされています。アナログ規制とは、法令上にある「目視や対面による確認」や書面提出などの「アナログ的」な規制のこと。アナログ規制(≒人が動く前提で作られたルール)はデジタル化の邪魔になる可能性があるので日本全体で見直されている。我々消防設備士が従事する消防用設備点検はアナログ規制であり、その見直しがデジタル庁によって検討されている最中です。国をあげてデジタル化が推進されているのに、その大きな流れを消防だけ無視できるわけないよね。防火管理者制度はアナログ規制すらマトモに敷かれていなかったので、いきなりデジタルぶっ込んでスタンダード化するのも大有りやと思う。デジタル化によるコスト削減効果アナログ規制が見直された結果、著しいコスト削減効果があった代表例として何と「防火管理者講習のオンライン化」が挙げられていました。強欲な青木こういうことなんすよ....。新規講習が¥8,000で再講習が¥7,000やから単純計算で70~80億円の売上高ですね。強欲すぎィィィ!!!本来、防火管理者って外部委託できるので、もっと講習を受ける人が少なくてもいいはずなんですよ。場合、講習を受けて下さい....』と行政指導されているからです。消防署から講習受けろ言われたら、そりゃその通りにするわな。外部委託する」の二択となるケースも多々あるはずなんです。防火管理者を外部委託する」の二択となる市場を作るためにデジタルコンテンツを用いた防火管理者代行サービスを提案します。略して「デジ防®」とかにします)は主に以下3つのデジタルコンテンツを用いて防火管理業務を遂行します。新型コロナ禍にて、消防訓練に人が集まれない問題が発生しました。問題は発生していました。強欲な青木よってアフターコロナの現在も引き続き教養型防災訓練を実施した方がマシな状況があるのです。現地で集まって消防訓練をする方が効果的でしょう。現状の「参加率」や「費用対効果」そして「非接触」の観点から依然として教養型防災訓練をスタンダードにしてもいいと思っています。実際に集まってワイワイする消防訓練は、教養型防災訓練のアップセルって位置づけに。実地での消防訓練をしていて、クライアントからコストカットの要望があった場合は教養型防災訓練を含む「デジ防®」をダウンセルとして提案して頂きたいですね。低減を懸念される方もおられるでしょう。そこで月1回、独自で作成したデジタルコンテンツを配信することで火災予防効果を補強します。防火管理者を代行する青木マーケ(株)から、建物やテナント毎に定めた火元責任者に対して月1回、デジタルコンテンツを含む防火管理状況の確認メッセージを配信します。デジタルコンテンツの内容は、火災事例のオリジナルゆっくり解説動画です。Amazon売上ランキング1位を「消火器」にしたデジタルコンテンツとは?2015年にAmazon売上ランキング1位が、何と「消火器」になったことがありました。これは生配信中に小火(ボヤ)から火災となった臨場感あふれるリアルな動画が拡散され、人々の防火管理意識が高まったことに起因していました。(被害に遭われた方には申し訳ありませんが)火災事例を紹介するデジタルコンテンツの共有によって、人々の防火意識を高めることは十分可能だということです。用いた火災事例の紹介動画を作成・共有することで、より費用対効果の高い防火管理を実現していきます。「ゆっくり解説」とはロボット音声にて、立ち絵の魔理沙(左)と霊夢(右)が会話する形式の動画。現在、量産されていると差別化を図り、かつ模倣されにくいよう独自性を保つために立ち絵を「強欲な青木(左)」&「消防設備士(右)」としたオリジナルゆっくり解説にしました。して出来上がったのが以下のYouTubeチャンネル「強欲な青木&消防設備士」にて配信している火災事例のオリジナルゆっくり解説動画です。(※これからも定期的に動画を投稿していきますのでYouTubeアカウントをお持ちの方はチャンネル登録お願いします!)ちなみに火災事例のオリジナルゆっくり解説動画にした理由は以下の3つです。事故事例ゆっくり解説でYouTubeチャンネル登録者数10万人以上を達成している成功事例が複数あった(市場あり)実写だと撮影~編集の手間がかかり過ぎるが、ゆっくり解説ならセリフも噛まないし動画作成のコストが削減できたゆっくり解説動画であれば原稿さえ作ってしまえば動画作成は自分ではなくてもできるので属人性を低下させられたこれまでの経験上、属人性を低下させなければ量産が難しく、自分が動く(=コストがかさむ)ことがコンテンツクリエイターのネックになることは分かっていました。強欲な青木ここだけの話、今回はサービスの設計段階から「属人性の低下」から「量産」する体制を整えてます。成功に近づきやすい形を心がけました。防火管理状況を記録することが責務の一つとして規定されています。現状ほとんどの防火管理者が、まともな防火管理維持台帳を作成できていない実態を消防設備士の仕事を通して目の当たりにしてきました。いった書類もデータでやりとりされるでしょう。その管理(※もともとできていなかったこと)をわざわざ紙でするのはコスパが悪く手間ですから、これからのスタンダードとしてクラウド上でデータで防火管理維持台帳を記録・保管および建物の管理権原者(クライアント)と共有します。センター」の会員となって頂き、その会員限定でデジタル防火管理者の使用許可をさせて頂く予定です。防火管理者を外部委託する」の二択となる市場を作っていきます。ある質問もし火災があった場合、防火管理者が刑事罰を受けるのでは?防火管理業務を適切に遂行していれば、防火管理者が刑事罰を受ける可能性は極めて低いでしょう。建物の管理権原者(オーナー等)は防火管理者を選任したからといって、その防火管理者が防火管理業務を怠っていた場合には所有者(オーナー)側に責任が生じる仕組みとなっています。火災があった場合、真っ先に刑事罰の対象となるのは建物の管理権原者です。よって、ちゃんと防火管理業務を遂行できる防火管理者を選任することが大事です。防火管理者は本来、建物関係者がする前提の制度なので外部委託すると主旨がずれてしまうのでは?もちろん、理想は建物関係者を含む消防法上で規定された然るべき地位の方が選任されるべきでしょう。現実は、防火管理者に選任されるまでは機能しているものの、そこから何もやっていない名ばかり防火管理者の状態で放置されている建物ばかりです。その「防火管理者制度の形骸化」問題を少しマシにするための施策として、この「デジタルコンテンツを用いた防火管理者代行」は大有りだと思っています。防火管理業務をデジタル化するのは困難。実地の巡回点検や消防訓練は定期的に人がすべきでは?アナログ規制すら機能していない赤点状態なので、せめてデジタルを用いて及第点にまで押し上げようという発想です。防火管理者の業務である消防訓練は、実地で集まって水消火器を用いた消火訓練や避難訓練をすべきでしょう。消防訓練の実施率は全体で36.7%であると報告されており、さらに『消防訓練を実施したけど誰も来ない....』といった状況もザラなので参加率はもっと低いでしょう。答申_東京消防庁こういった防火管理者の現状を鑑みて、私はデジタルコンテンツを用いた防火管理者の代行をした方が余程マシだと思っています。効果的かつコスパのいい防火管理者制度を最適化できる代案があれば是非お聞かせ下さいませ。以上、強欲な青木でした!まとめ教養型防災訓練やオリジナルゆっくり解説動画といったデジタルコンテンツを用いて防火管理業務の費用対効果を高めた。「防火管理者を外部委託する」の二択となるべきであった。消防設備士が、防火管理のプロとして防火管理者を代行することでクライアントお抱えの専門家ポジションで仕事をする世の中を実現したかった。消防設備士10年目やってます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。認証期間が終了しました。ページを再読み込みしてください。