82号が配信されました。向けて毎月配信する情報誌です。職場で起きるハラスメントについて法律を以って防止することに大変消極的であることは10月16日に配信したとおりです。現在もその状況には変化がないでしょう。おける労働側委員(連合)の姿勢を「必死の訴え」と称しておられます。これに対して、厚労省と使用者側委員は全く議論する気もなく「ガイドライン」でいいんじゃないの的対応に終始しています。コーナーに寄せられた労働相談で6年連続トップにあり毎年約7万2千人(1日200人程度)の労働者がパワハラ被害に遭っているというデータを見てもこの状況です。全国の労働局の地方労働審議会の中でも話題になっている筈なのになぜこの取り組みに後ろ向きなのかわかりません。労働組合も自らの機関会議のなかで「職場のハラスメント防止法」を議題にして被害労働者の情報を共有してはどうでしょう。日本労働弁護団の取り組みには参加しましょう。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。