同協会が5日に発表した。ブロックチェーンコンテンツ協会は2020年3月に設立された。同協会の発足の目的は、「ブロックチェーンコンテンツが増加している現在、法律へ十分な知識を持たない企業の参入により、今後ユーザーが安心して利用できる環境を確保できなくなるのでは?」と危惧して、健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展に努めたいと理由を述べている。今回のアンケートは20年10月13日〜同月19日の間に実施された。調査の結果、NFT購入理由として、「サービスを楽しむため」が全体で38%だった。いった資産性を持つブロックチェーンコンテンツならではの理由が36%を占めたという。回答者の答えでは、10万円以上100万円以下の投資をするユーザーの割合が最も多く、ユーザーの約8割が1万円以上を投資していることがわかった。従来のフリーミアムモデル(大多数のサービスを無料で開放しつつ、一部の有料機能から収益を得るビジネスモデル)とは異なり、デジタルコンテンツを資産として保有するブロックチェーンコンテンツならではの統計結果となった。ブロックチェーンコンテンツの魅力として、デジタルコンテンツを所有できることによって、資産性を持ち、愛着を持ちやすい点や、コミュニティが強固になりユーザーと運営がサービスを共創できることなどが。ブロックチェーンコンテンツ協会の國光宏尚は、今回のアンケート結果を受けて、「コロナウィルスの流行後のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れも受けてエンターテイメント産業におけるデジタルコンテンツ市場の重要性は増しています」と語った。与えることができるブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルの模索に当レポートを活用していただけると幸いです」とNFTの可能性を語った。