お気軽にお問い合わせください。令和6年度税制改正の大綱(令和5年12月22日閣議決定)において、税制改正の内容が決定され、この大綱に沿った国税の改正法案が成立し、施行された場合、令和6年分所得税について、定額減税が実施されることになります。従業員51人以上に引き下げ2023年9月23日2022年に従業員規模101人以上に引き下げられ、来年10月にはさらに従業員規模が51人以上に引き下げられることが決定された社会保険の適用拡大。自社が適用拡大の対象かどうか、確認しましょう。日本年金機構より、Excel(エクセル)で作成できる主な社会保険関連の届出様式が公開されています。公開されている届出様式は、次のとおりです。令和4年度の最低賃金について厚生労働省から正式に目安額の公表がありましたので、お知らせいたします。いずれの都道府県も30円または31円の引き上げ目安となっています。ホームぺージをご利用いただき、誠にありがとうございます。この度、ホームページを全面リニューアルいたしました。令和4年4月から年金制度が改正されます。今回の改正は、とくに働きながら年金を受給する「人生100年時代」にむけた内容となっています。