韓日両国は2016年11月23日、GSOMIAを締結した。(左)が国防部庁舎で協定に署名した。当時、韓国はロシアやベトナムなど24カ国(現在35カ国)と協定を締結した状態だった。GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思表示をしなければ自動延長される。国防部]韓日間の葛藤の解決策を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」(第11回)が19日に開かれた。(GSOMIA)だった。GSOMIAは延長か破棄かの選択期間が24日に迫っている。発題に続いて、出席者はどの選択が賢明かについて熱を帯びた討論をした。韓国が自ら離脱するという認識を与えてしまう」とし「KOREXIT」という表現を使った。出席者は韓日間の対立を安全保障領域にまで広げるのは賢明な選択でないという認識で一致し、政府の慎重な対応を促した。◆パク・ヨンジュン国防大教授の発題文GSOMIAは国家間の軍事秘密情報をやり取りし、互いに交換された情報を保護することに合意する約定のようなものだ。日本は韓国軍より10倍以上も多い海上哨戒機、6基以上の偵察衛星など優れた情報収集資産を保有している。韓国は脱北者を通じた人間情報(HUMINT)、イージス艦で得たミサイル発射情報などを日本側に提供することができる。一部では米国が対北朝鮮軍事動向を把握するのに十分な情報を与えると考えられているが、実際はそうでないという。結局、両国間のGSOMIA体系は米国の情報を補完する有用な安全保障協力装置となる。韓日米の間で構築してきた安全保障協力体制の一つの軸として象徴的な意味を持つ。GSOMIA破棄論が台頭するのは「ホワイト国」排除など日本の不当な経済報復措置が直接的な原因だが、和解・癒やし財団の解散など韓国政府の「対日修正主義(revisionist)的外交」が日本の反発を招いた点も背景の一つだ。GSOMIAが破棄される場合、韓国の安全保障に負担を与える。何よりも韓日関係をさらに悪化させる決定打として作用するだろう。韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として映るおそれがある。使用する日本国内の後方司令部の基地7カ所に対する制約も考えられる。これは韓米同盟の円滑な運用に支障を招くだろう。GSOMIAを通じて日本の軍事情報を韓国の安全保障に積極的に活用する可能性も失う。GSOMIA破棄は国際的な安全保障ネットワークや北東アジアの安全保障秩序の中で韓国がテコを自ら手放す結果をもたらす。朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授=文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節(解放記念日、8月15日)演説がどのように出るかが焦眉の関心事だったが、程度の調節に入ったような印象だ。24日のGSOMIA延長問題をどう決めるかによって、局面転換の契機になるかどうかの岐路に立つ。文大統領がトーンダウンした状況だが、GSOMIA破棄でまた火をつけるべきではないと考える。(予備役准将)=韓半島(朝鮮半島)有事の場合を考える必要がある。すべてのことを支援するのは在日米軍基地の役割だ。韓半島の安全保障に見えない役割をしているということだ。2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)に発射した後、朝鮮中央テレビは「日本国内の在日米軍基地攻撃のための訓練」と報じた。韓半島で似た状況が発生すれば、現実的に韓国軍と米軍、自衛隊が共に戦争するしかない。軍人の立場で軍事情報をやり取りしないというのは想像できない。韓国戦争(朝鮮戦争)は(米国が引いた)アチソンラインによって触発した。ところがGSOMIA破棄は我々自らが線を引くというメッセージを与えかねない。GSOMIAを交渉対象とすることには慎重な接近が必要だ。ホン・ギュドク淑明女子大教授=日本とのGSOMIAを破棄すれば、従来の締結国34カ国(NATO含む)とも信頼の問題が発生するおそれがある。当初は(韓日葛藤に)米国の仲裁を引き込むためにGSOMIA延長見直しイシューを浮き彫りにしたが、米国の関与は難しいという点がすでに十分に確認された。一部では我々が日本から受ける情報が十分でないとしてGSOMIAを低く評価するが、これは大きな誤算だ。韓日関係が悪化したため、より多くのものを得られなかっただけだ。日本の潜水艦の聴音能力などは韓国が追いつけない。有事の際、北の機雷情報など得ることができる有用な情報がかなり多い。韓日両国は2016年11月23日、GSOMIAを締結した。(左)が国防部庁舎で協定に署名した。当時、韓国はロシアやベトナムなど24カ国(現在35カ国)と協定を締結した状態だった。GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思表示をしなければ自動延長される。著作権モバイルTOP。