1.国は一銭も稼いでいない。稼いでいるのは国民である。そもそも国の借金を家計——経済学では銀行に預金する主体のこと——家計にたとえるべきではないのです。国の財政を家計にたとえ借金があるという。企業にたとえないのか。企業は資金調達主体であるので、借金は普通のことである。相応かどうかが問題であるが、企業にたとえるほうが実態に近い。出すということは、日本の場合、国債のほとんどはその世代の日本国民が購入することになります。代——国債を発行するときの世代は、自分の所得をすべて自分たちで使うことをせず、一部を国債を購入することに回すからこそ政府は財政赤字を出せるのです。味で、財政赤字はその世代が負担している——そういってよいのではないでしょうか。それぞれ100円の所得・税収がある世界で、政府が20円分の国債を発行し、それを民間が買ったとする。将来世代は、20円分の国債が償還されるから民間の使えるお金は120円になるが、政府の使えるお金は80円となり、合計は同じく200円となる。両世代とも使えるお金の合計は同じ200円だから、世代間所得移転は起きていないことになる。この例における所得移転は、親世代では民間から政府へ、将来世代では政府から民間へ生じているのである。おくが、この数値モデルについては、いくらでも反論できるが、それをやっても不毛の議論になります。将来世代に引き継ぐのは負担としての債務残高ではなく、健全な経済こそ引き継ぐべきです。するために、赤字国債の発行が必要であるときは積極的にそれを行い、経済を健全化して将来世代に渡すべきであると思います。字はないが傷口が開いたままで治療されておらず、瀕死の状態にある経済を引き継ぐよりもはるかに望ましい場合があるからである。榊原氏が同意したのに対し、市場主義者の水野氏は反対の姿勢であったように思います。債の発行を躊躇うべきではないのです。費や設備投資の刺激を図るものがある。税の存在、失業等給付や生活保護の制度があげられよう。人税は企業が利益をあげなければ課税されないので、不況期にはゼロとなり好況期には税収が増える。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。