Ltd.(以下「TikTok社」)のサービスに対する税務政策について下記の通り案内した。TikTok社は、2021年9月29日付財務省の通達第80/2021/TT-BTC号第76条、第77条、第78条に基づき登録や申告納税を行った場合、税務総局の電子情報ポータルにて申告納税を直接実施するものとする。仕入VATの控除条件の一つは、購入した商品・サービスのVATインボイス、輸入段階におけるVAT納付書、または海外サプライヤーへのVAT代行納付書を有することである。TikTok社が発行するインボイスは、関連法に基づきVAT申告を控除方式で行う企業向けのVATインボイスではないため、仕入VATの控除条件を満たしていない。法人税計算時の損金算入ベトナム企業が、TikTok社から企業の事業活動に関連するサービスのインボイスや証憑を受領し、それらに企業名や住所、税コードが正しく記載され支払条件を満たしている場合、法人税上の損金算入が可能となる。この計算には海外サプライヤーがベトナム国内企業に発行したインボイスおよび証憑に表示されるVAT支払額を含む。ベトナム企業の広報活動などの目的でSNSを活用している近年企業は増えているが、TikTok社のサービスを利用している企業は、上記の税務政策を正しく理解・処理する必要がある。