なくて、所得制限をしない方がむしろ出生率も上がり、経済も良くなるんです。お金はかかりますけど、より効果が大きいんです。・「子どもの未来は私たち自身の未来」こうした施策を続けるなかで、明石市では、結果として市民の住みやすさなどが向上し、人口減が下げ止まって9年連続の過去最高を更新。出生率も上昇しているという。泉市長は子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたとして、改めてこう訴えた。「お金がないからせこいことするんじゃなくて、お金がないときこそ子どもに金を使うんです。すると地域経済が回り始めて、お金が回り始める。LGBTQ+についても全国初の施策が展開できております。「こういったことをするには、まずは発想の転換が必要です。子どもを応援するのは子どものためだけではありません。私も含めたみんなのための施策という発想の転換が一番大事だと思えてなりません。組織の連携、予算の倍増、人の育成、地域の協力も必要です」そのうえで、国でも「こども家庭庁」で関係省庁の連携強化を進めるとともに、人材育成や予算の増強、国と地方の「横の連携」や財源が必要であると強調。「全ての子どもたちを、町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになる。本気で子どもの応援をするんです。「子どもを応援すれば、みんな幸せなんです。子どもや子どもの親だけじゃなく、お年を召した方も、幅広いみんなにとって、私たちの社会にとっていいことなんだという発想の転換をぜひお願いしたい。子どもの未来は私たち自身の未来であり、子どもの未来は日本社会の未来だと、本気で考えております」~~~「お金がないときこそ、子どもに金を使えば...」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。可処分所得はどんどん下がり、エンゲル係数も上昇し続けているご家庭も多いのではないでしょうか。よって企業活動は制限され、一般個人も外出制限で個人消費が落ち込み、日本経済全体がお金が回らない状況が続きました。余力のある大企業ならともかく、余力の少ない中小企業は瀕死の状況かもしれません。中小企業にとっては、簡単に賃金アップできないのが今の状況ではないでしょうか。日本経済は瀕死の状況にある、とも言えるのかもしれません。このような状況下、企業に賃金アップを求めるのではなく、まず政府からの給付金等の経済活性化が大きな意義があるのかもしれません。大規模な個人向け支援策は、間違いなく個人消費を改善させます。個人消費が改善すれば、多くの企業が収益改善していきます。企業が収益改善すれば、社員への給与上昇する可能性が高まります。企業収益が改善すれば、納税額も増加します。結果、地域行政や国家の歳入増加にも結び付いていきます。「正のスパイラル」に移行していく可能性が高まっていくはずです。大事なのは、政府からの個人向けの強力な経済対策です。アメリカは、まさに、この「正のスパイラル」が実現したため、今や空前の好景気になっています。好景気から、今や、アメリカの賃金は日本の倍近くになっている、というデータもあります。