いう本をパラパラと捲っていたら、発達心理学の自己中心性というページが目に留まった。自己中心性の意味は、自己中心に見たり考えたりしようとする傾向のこと。ある物を挟んで子どもと大人が向かい合い、大人が子どもから見える景色と大人から見える景色の絵を掲げ、子どもに大人から見える景色はどっちと聞くと、2~7歳の子どもは自分から見える景色と同じ景色を見ていると思い、自分から見える景色の絵を指す。これを自己中心性という。7~11歳になると自己中心性から離れ客観的に答えられるようになる。この自己中心性ですぐに思い浮かべたのがトランプだ。トランプは自分に都合の悪いニュースにはfakeを連発する。fakeで塗り固められているトランプだから、周りもfakeに映るのだろう。郵便投票は不正の塊だと反対している。ロシアゲートを体験しているから投票には不正が付きものと認識しているのだろう。これらは全て2~7歳の自己中心性そのものだ。トランプは心理学的には幼児ということだ。そのトランプとバイデンの第1回テレビ討論会が行われたが、内容はまるで幼児の喧嘩だった。米国民は幼児に未来を託すのだろうか。米中技術戦争が勃発している。中国の韓正副首相は半導体生産団地を視察し、企業は「首を締める」技術を開発しなければならないと語ったという。首を締める技術とは、技術輸入に頼らなければ中国産業が圧迫される核心技術のことだ。ファーウェイの半導体制裁が始まりだが、その他にも核心技術が25種類もあると中国科技日報が報道した。シリコンウエハーの上に回路パターンを刻む技術で、中国の微細回路工程水準は平均28ナノメートルだが、台湾や韓国は7ナノメートルの技術を持っている。PCやスマホのOSはマイクロソフトとアップル、グーグルの独壇場で、ファーウェイはまだまだ力不足。工学分野で必須のプログラムであるデータ分析ソフトウエアのMathlabを使えない。中国は世界最大のロボット生産国だが、核心アルゴリズム技術がない。エポキシ樹脂等々の基幹技術は全て米国と日本が所有しているのが現状だ。今まで中国は技術導入で世界の工場化を成し遂げてきた。米中が仲良くならない限り、独自で技術を作り上げるしかない。高度技術は一朝一夕に出来るものではない。己の弱さを認識して、覇権主義を改めるべき時だと思うのだが。茂木外相が国連創設75周年記念の会合で、日本の常任理事国入りを目指す決意を表明した。茂木は、75年前につくられた制度は国連憲章に定められた目的を十分に果たしているとは言えないと改革の必要性を強調し、安全保障理事会の拡大を主張した。国連予算の分担金は総額3千億円で、日本の分担率は米中に続き3位で8.5%だ。分担率から考えれば、茂木の主張も肯ける。一方で米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターの調査によると、日本における国連に対する好感度は14カ国の中で最も低かった。日本人の55%は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は29%に満たなかったとのこと。米国の31%が好感を持たず、62%が好感を持つと答えたのとは対称的だ。トランプ政権が国連バッシングをしているが米国民はそれに影響されていないのだ。一方で日本は真面にその影響を受けていると言えそうだ。茂木が本心から常任理事国入りを決意するのであれば、まずは日本国内で国連の重要性を説く必要があると思うのだが。中曽根元首相が亡くなってから1年近くが過ぎた。新型コロナウイルスの影響で延期されていた合同葬が10月17日に営まれることになった。内閣はコロナ対策の予備費のうち1億円を計上することを閣議決定したとのこと。蓮舫が「内閣と自民党の合同葬に税金を支出することが適正なのか?コロナ対策費を充てる事が適当なのか?」とツイートした。自分は蓮舫のツイートには根本的な間違いがあると思う。国の発展に貢献した政治家は、国費を持って称えるべきだと思う。NTT、日本専売公社JTの民営化を実現した。晩年になって小泉元首相から引導を渡された後も、国政のご意見番としての存在を維持したのだ。相撲に準えて小泉元首相を小結とすれば、蓮舫は幕下以下で、中曽根は大関。蓮舫の「2番じゃダメなんですか?」という言葉を象徴するように、事業仕分けすらも成功していない。