重罪犯として渡航制限の可能性Tweet元不倫相手に対する口止め料を違法に会計処理したとして先月末に有罪評決を受けたトランプ前米大統領が、重罪犯として日本や英国など主要同盟国を含む37カ国から入国禁止になる可能性があると、米ピープル誌が報じた。ためいくつかの主要国への入国には特別な許可が必要になると伝えている。国勢調査と人口動態を専門に扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビュー(WPR)によると、米国を含む38カ国が重罪犯の入国を禁止しており、渡航制限は有罪判決を受けた後にパスポートを保持できるかどうかにかかわらず適用されるという。その中には、オーストラリアや韓国、来年G7サミットの開催を予定するカナダなど同盟国が複数含まれているほか、中国やイスラエル、メキシコなど外交政策問題の中心にある国々も入っている。トランプ氏が再選した場合、これらの国への外遊が困難になる可能性があるという。一方で、70年代に飲酒運転で逮捕されたことのあるジョージ・W・ブッシュ元大統領は、在任中に公式国賓訪問を計画していたカナダから渡航制限を受けたものの特別許可を申請して最終的に入国が認められた過去があり、トランプ氏も同様に特例で入国が認められる可能性があるという。34の罪すべてにおいて有罪とされたトランプ氏の量刑は、7月11日に言い渡されることになっている。禁錮刑の場合、最長4年の量刑とされているが、初犯であることから執行猶予が言い渡される可能性もある。(ロサンゼルス=千歳香奈子通信員)TweetUncategorizedSNSでもご購読できます。Comments表示できるコメントはありません。