(以下「養成施設」といいます。)で特例教科目を受講することによって保育士資格を取得する際の養成施設受講料等を補助する事業です。平成30年4月以降に養成施設の受講を開始したものが対象となります。受講開始時点での勤務の有無は問いません。満たす旨の証明書(以下「証明書」と言います。幼児教育担当までお問い合わせください。幼免対象者が養成施設に通うために負担した受講料等について、市が補助金を支払います。合計額の1/2が対象となりますが、次のとおり上限額があります。雇用保険法に定める教育訓練給付等、この制度と同趣旨の事業による貸付や助成等を受けている場合は、補助対象となりません。保育士又は保育教諭の業務に就いた期間が1年に満たない場合は、交付した補助金の全部又は一部を返還いただく場合があります。暴力団または暴力団員である者は、いかなる場合でも、この事業を利用することはできません。養成施設の受講を開始する(した)日(入学日または養成施設から受講許可を得た日のいずれか早い日)の属する年度内に、提出しなければなりません。養成施設の受講を開始する(した)日とは、入学日または受講日初日のいずれか早い日をいいます。市は、提出された事業実施計画書等を審査し、計画の承認または不承認の決定を行います。承認または不承認の結果は、市から書面(第2号様式または第3号様式)により通知します。保育士の登録を完了し、対象施設において保育士または保育教諭の業務を開始した日の属する月の末日までに提出しなければなりません。領収書等は、次の事実が全て記載されていることが必要です。市は、提出された事業完了書等の内容を審査し、補助金の交付または不交付の決定を行います。交付または不交付の決定については、市から書面(第7号様式または第8号様式)により通知します。(第9号様式)(DOCX形式,16.83KB)を提出することにより、補助金の交付の申請を取り下げることができます。(第7号様式)により補助金交付の決定を通知するときは、第7号様式とあわせて、申請をした方あてに市指定様式の請求書をお送りします。交付決定の通知を受けた幼免対象者は、必要事項を記入・捺印の上、速やかに市に提出してください。原則として、請求を受けた日から30日以内に補助金を交付します。勤務継続証明書(第10号様式)(DOC形式,48.00KB)補助金の交付を受けた幼免対象者は、勤務継続証明書(第10号様式)により必要事項を記入し、勤務先施設の証明を得て、市に提出しなければなりません。勤務継続証明書の提出がない場合または証明された内容について確認を要する場合は、市から、幼免対象者または勤務先施設の代表者等に照会することがあります。関係書類の提出について計画書及び申請書、請求書等の書類は、封筒に入れて郵便で送付してください。16.70KB)(第4号様式)事業計画提出後に辞退を希望する場合は、本様式にて届出ください。交付金補助申請後に、申請取り下げを希望する場合は、本様式にて届け出てください。閲覧・印刷いただけます。274.11KB)別ウィンドウで開く各種様式を閲覧・印刷いただけます。こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。