フジ住宅2022.06.06私がご縁をいただいて応援させて貰うてる「フジ住宅裁判」について、これまで私は、これは在日韓国人による単なる「言いがかり裁判」や、フジ住宅はえらい迷惑をしてるんや、と言うて来ました。それ自体は間違いではないんですが、実はその裏にはもっともっと憂慮せなあかん話があるんや、という話を、今日は付け加えたいと思います。途中からこの「フジ住宅裁判」を知ってこれに関わり、今や、そこから派生した「ブルーリボン訴訟」に関して、フジ住宅の今井会長と共に原告となられている南木隆治さんのブログです(「ステルス裁判」を許すな。問題を「差別」事象として「匿名」で裁判を起こされる危険性。『フジ住宅』では、原告が誰か分からないまま1300人の社員が言論を封殺され、裁判への疑問すら、社内で一切発言できなくなっている。ない状態で、我が国では、戦争中であっても平時の人権尊重に関する法律、判例が適用されるはずである。すべての会社、学校、その他公的な場所で、戦争相手国の批判すらできなくなり、今回の大阪高裁判決が判例となれば、軍事でなく、それ以外の理由で、我が国は滅亡することになるだろう。自分の会社の中のことなのに、それについて社内で発言でけへんような事態が、この日本の中でホンマに起こっているんです。ここはどこの北朝鮮か「中国」かロシアやねん、てな話ですね。戦時でも「ヘイト」の扱いはそのままか?)からコピペさせて貰いましょう。その他一切を会社は、社内配布してはならない。よって下されているのである。会社はこの決定を守っており、また「売国奴」等の表現が、一体どこまで及ぶのか、全く分からないので、現在、社内で、以前は普通に行われていたことができなくなっているのである。国際情勢に関して社員に多くの情報を与え、社員の知見を高めるという、会社を作り上げてきた素晴らしい社員教育システムが正常に働かなくなっているのである。日本では言論の自由はちゃんとある、と何となく思うてたら、甘いですね。このトンデモ判決は、ことフジ住宅だけの問題にとどまれへんのや、ということを、南木さんは憂慮してはります。上の、最初の方の南木さんの記事からです。国内大手の書店では、すでに「嫌〇本コーナー」や、「反日勢力を斬る書籍コーナー」などの、特集コーナーが消え、大阪高裁『フジ住宅裁判』判決の影響が出ている。違法だと、いつ言い出すか知れないからである。『ウクライナ・ロシア情勢特集コーナー』も見当たらないのは同じ理由である。私たちが気付かない間に、国内の様々な場所で、すでに判決の影響は出ているのである。