4予算の議決、決算の承認。5他団体への加入、連合または脱退。6労働協約の締結と破棄。7争議行為に関すること。9この組合の解散ならびに解散にともなうことの決定。10その他この組合の目的達成に必要なこと。本部委員会は本部委員で構成する。合員10名ごとに1名とし、支部組合員の直接無記名投票により選出し、端数の場合は1名とする。本部委員会は次のことを決める。1大会により委任された事項。2規定ならびに細則の決定、変更。3追加ならびに更正予算および臨時徴収金に関すること。4組合員の加入および脱退。5その他この組合の目的達成に必要なこと。よって構成する執行機関であって次の権限を持つ。1大会、本部委員会の決議の執行。2大会ならびに本部委員会に提出する議案の作成。3この組合の会計業務に関すること。5業務執行上必要な事項。執行委員会の業務処理のため書記局をおき、別に定める規定にしたがって運営する。この組合の会議は構成員の過半数の出席で成立し、会議の議決は出席者の過半数をもって決める。第16条1、5、7、8、9号については直接無記名投票による構成員の3分の2をこえる同意を得なければならない。議事運営の規定は別に定める。この組合に次の役員をおく。役員の任務は次のとおりである。執行委員長はこの組合を代表し、組合業務を統轄する。副執行委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはその代理する。書記長は正副執行委員長を補佐し、書記局を統轄する。書記次長は書記長を補佐する。執行委員は前記役員を補佐し、執行業務にあたる。会計監査委員は会計業務の監査にあたる。役員の任期は1年とし、再任を妨げない。無記名投票による投票総数の過半数によって決定する。この組合の経費は、組合費、寄付金その他の収入による。寄付金の受理は本部委員会の承認を得なければならない。この組合のすべての財産および使途、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、毎年1回以上組合員に公表しなければならない。会計簿は、組合員の要求によって、随時これを公開しなければならない。この組合の会計を監査するために、会計監査委員をおく。会計監査委員は、一切の組合会計にかかわる出納に関し、年2回以上、期日を定めて監査し、組合員が委嘱した職業的に資格がある会計監査人による正確であるとの証明を付して組合員に公表するとともに大会に報告しなければならない。方公務員法の「職員団体」をつくる。この規約は1989年11月23日より施行する。選出された役員の任期は、1990年5月31日までとする。この規約は1992年5月27日より施行する。この規約は1999年7月5日より施行する。11回定期大会」で選出された役員の任期は、2000年3月31日までとする。この規約は2001年7月11日より施行する。この規約は2015年5月30日より施行する。