ツール」米国の見方:朝日新聞GLOBE+このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。増加する中国やロシアの原発輸出に対し、米国など先進国で懸念が広がっている。トランプ政権で核軍縮や核不拡散を担当するクリストファー・フォード国務次官補が7月上旬、インタビューに応じ、「中ロの原子力産業が政府の手厚い補助を受け、影響力拡大のツールに使われている」と強い警戒感を示した。(聞き手・小川裕介)――中ロは原発輸出を推し進める方針です。どのような懸念がありますか。中国とロシアの原子力産業が、政府の手厚い補助金を受け、政府の戦略的ツールとして使われていることは確かだ。原子力産業は単に経済的な理由だけで(輸出を)決めているわけではない。中ロの影響力を拡大させるためのツールになっている。中国が各国にとても魅力的な融資条件を提示し、セールスに使っていることはよく知られている。この手法は、海外の顧客を負債と依存関係の罠に陥れるために利用されている。率直に言えば、中国の原子力産業は経済的な理由だけで決めているわけではなく、そこには政府や中国共産党の影響力拡大に向けた戦略的利益がある。明らかに略奪的な(国の)原子力産業と密に連携することには、(各国に)注意を促したい。多くのことがロシアにもあてはまる。近年、中国の原子力産業が急速な発展を遂げたのは確かだ。安全規制機関の能力を超えて拡大したのではないかと、懸念する声もある。――何か対抗策は考えていますか。我々は昨秋、中国との原子力協力を見直す新たな政策を発表した。2015年に協定を更新して以降、彼らが国際的な市場シェアを得ようとするだけでなく、(米国の)技術を盗み、誤った方法で利用していることに気づいたからだ。中国の軍事活動に転用しているという情報もある。動力源にも使われている疑いがある。――中国は核不拡散条約(NPT)非加盟のパキスタンにも原発を輸出しています。通常の保障措置の枠外にあるような国への原発輸出は、もちろん懸念している。中国は自国の原子炉を誇示するショーケースにできる他国の顧客を探している。それが(原子力)外交に重点を置いている理由だ。中国の原子力ビジネスは、他国を依存関係に陥れる政治的、戦略的な意味があり、最終的には政治経済における脅威になることを心配している。各国が適切な注意を払うことを望んでいる。――イランについてですが、7月に核合意で定めたウラン濃縮度の上限(3・67%)を超えて濃縮を進めると発表しました。