「AまたはB」は非法律の世界でも日常用語としてもよく使われる言葉ですが、特許実務においては、その使い方に少し留意しなければならないことがあります。具体的には、「AまたはB」を特許請求の範囲の記載に用いるとき、明確性要件を満たすように記載しなければならないだけでなく、権利行使をも想定して用いなければなりません。KOBAYASHI記事の最後へスポンサードリンク請求項に記載された「AまたはB」は、指し示す名詞の例示として「Aの場合であってもよいし、Bの場合であってもよい」という意味解釈ができますが、「AとBとが備えられていて、選択的にAとBのうち一方を指し示す」という意味解釈もできてしまいます。前記所定の物体は、車両、二輪車、または一輪車であって...請求項1に記載の認識装置。ように請求項が記載されていた場合、請求項2に記載された「車両、二輪車、または一輪車」は請求項1の「所定の物体」の例示を列挙するにすぎません(※明細書の記載との対比で、意識的除外を意識する必要があります)。第1のセンサによる所定の物体の検知結果の情報、または、第2のセンサによる前記所定の物体の検知結果の情報を受け取り...前記所定の物体を認識する認識部と、を備える認識装置。ように請求項が記載された場合、明細書の書き方にもよりますが、特許発明の技術的範囲に、「第1のセンサのみ備える認識装置、および、第2のセンサのみ備える認識装置」は含まれずに、「第1のセンサおよび第2のセンサを備えて、認識部がいずれかの検知結果の情報を選択的に受け取る」というように第三者から解釈・主張される余地があります(特に特許侵害訴訟の攻防においては)。このように「AまたはB」を特許請求の範囲の記載に用いるときには、明確性要件だけではなく、明細書の記載の仕方にもよりますが権利行使の場面も考慮した方がよいです。「AまたはB」だけではありませんが、特許請求の範囲の請求項を記載する際には、その文言が「どのような意味であるのか?」だけでなく、「その文言によって特許発明の技術的範囲がどのような影響を受けるのか?」をも想定しておくべきだと思います(自戒)。進歩性判断における「動機」の意味が分かりません。Usソーシャル・インベンションへのお問い合わせは下記フォームからお願い致します。ご返信が必要な方は、お名前・メールアドレスをご記入下さい。