各党県組織のほか、自民党と公明党の一部国会議員も支援した。大野隆氏(51)=共産推薦=の2新人を破り、初当選を果たした。支持を得るなどして、組織的な選挙戦を展開。副市長として熊谷市政を支えたことをアピールし、幅広く浸透した。21日のNHK番組で、米製薬大手ファイザーに続き、薬事承認が申請された2種類の新型コロナウイルスワクチンについて、「予断を持って言えないが、本当にうまくいけば5月中に承認ということもあるかも知れない」との見通しを示した。英製薬大手アストラゼネカが2月に自社のワクチンを、武田薬品工業は今月に米バイオ医薬品企業モデルナが開発したワクチンを申請しており、いずれも審査が簡略化できる特例承認を求めている。田村氏は「安全性と有効性をしっかり見ていきたい」と強調した。(愛知1区)の熊田裕通副総務相の元事務所スタッフ、加藤裕容疑者(34)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。菅義偉首相は21日、防衛大学校の卒業式に出席し、自衛隊の最高指揮官として卒業生約500人に訓示した。旧ソ連崩壊から30年間の安全保障環境の変化を引き合いに「30年後は諸官が自衛隊の主要幹部になっている。これまでにない課題や脅威が現れ、新たな任務が付与されていると思う。進んで新しいことに挑戦して、将来の変化に適応してほしい」と語った。首相は新型コロナウイルス禍での自衛隊による医療機関支援にも言及し、「延べ2万人を超える隊員が各地に派遣され、国民に寄り添い、活動していることを誇りに思う」と述べた。本科の卒業生は留学生を除き397人。留学生は23人だった。任官辞退者は28人で昨年より7人減った。公益財団法人の新聞通信調査会が日本と関係が深い5か国の各1000人に実施した聞き取り調査で、東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた人がいずれの国でも7割を超えた。調査会が20日発表した。新型コロナウイルス感染症が世界的に収束しない中での東京五輪・パラリンピック開催についてどう思うか尋ねると、「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計はタイで95.6%と最も高く、韓国94.7%、中国82.1%、米国74.4%、フランス70.6%だった。調査会が20年11月に日本国内で同じ質問をした調査(3064人回答)では、「中止・延期」の合計は71.9%だった。昨年5~11月、5類移行1年。侵攻継続へ国内基盤固め。23日にかけ警報級となる恐れも。新消費税で24年度、さらに重く。ガザ北部で「激戦地制圧」―イスラエル。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。甘利大臣や秘書が、口利きのお礼として多額の金を受け取ったというのだ。衝撃告発の中身とは――。