破損などがセットされているものがおすすめです。地震保険は、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する専用の保険です。一部損」したときに保険金が支払われます。火災保険に付帯する契約となるので、火災保険への加入が前提となります。家賃補償特約は、たとえば火災が起き復旧に数カ月を要したとき、その間支払ってもらえない家賃の減収を補償します。設備の老朽化で水漏れが発生し、居住者の家財を汚損してしまった場合、オーナーが損害賠償責任を負うことになりますが、施設賠償責任をつけておけば補填できます。とも免責事項になっており補填できません。二次災害の火災を防ぎ減災を意識する賃貸住宅において、防災用品等の準備は入居者自身がやるものという考えはもっともですが、近年は入居者目線で賃貸経営に臨むオーナーが増え、オーナーが入居者の防災備品を用意しておくという考えも浸透してきました。スマホ充電器程度は物件に常備したいものです。防災用品にはさまざまなものがありますが、賃貸住宅のオーナーはいざというときに所有物件の入居者や地域の支援に役立つように、しっかりと備えをしておきましょう。一方で、オーナーが取り組むべきことは入居者の防災意識を高めること。備えておきたい備品のリストなどの情報を発信し、周知させることが重要です。防災対策を空室対策へとつなげる地域で開催される避難訓練への参加を入居者に呼びかけたり、避難情報を恒常的に掲示板に掲出したり、防災にも気配りし対策を講じているオーナーの物件であることは、内見時などで好印象を与え、入居促進策ともなります。内見会などを実施する際には、簡易トイレや大判のウェットティッシュなどの防災グッズを、参加の御礼として提供するなど、アイデア次第で防災意識の高い物件であることをアピールすることもできます。無理のない範囲で、検討をしてみてはいかがでしょうか。次世代の家族と相談をしながら方針決定を一般の事業では、災害対策の一つとしてBCP(事業継続計画)を準備します。自然災害で被災した場合でも、どのようにすみやかに事業を再開させるか、その善後策を計画しておくことです。賃貸経営も同じような準備が必要です。万が一、被災した場合の、早期復旧計画などはとても重要な事項なので、賃貸経営を引き継ぐ次世代の家族と相談しながら方針を決めていくことが重要です。