1時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996341000.htmlブルネイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。TPPの交渉会合は、23日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月31日まで交渉が続けられ、このうち24日からは「投資」の部会が始まります。日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。参加国のうち、オーストラリアが導入に反対(引用注:オーストラリアに頑張ってもらいたい)しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。8月26日(月)10時53分53秒http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1986from=bbstickerもう一点、「TPP参加」における極めて危険な話として我々が認識しなければならないのが、アメリカが”毒素条項”たる「ISD条項」を盛り込むことを企図している点であろう。留まらず、日本のあらゆる産業分野にまでおよぶものであり、特に日本の宝とも言える”知的財産権”(知財)が根こそぎ”略奪””収奪”されるという、トンでもない代物である。具体的な事例をみると、韓国がアメリカと結んだ「FTA」によって見事なまでに蹂躙され、今まさに露骨な搾取に遭っているほか、これまでにアメリカと国際協定を結んできた中南米諸国等にてあらゆる富・資本の略奪が断行され、多くの国民が貧困状態に陥っているのである。小野寺光一http://satehate.exblog.jp/19558277/問題なのは、彼が扱っていた分野である。食品表示の問題を扱っていた。