その1では、消費税の「ほんとう」を考えました。中小規模事業者が考慮すべき2点についてみてみましょう。「消費税は預り金である」という誤った認識が宣伝されているのか?これは、行政機関(税務署)とメディアが「消費税は預り金」と宣伝したいからです。この問題は、裁判にまでなって、結局「消費税は預り金ではない」という決着になったのですが、それでも役所は納得がいかなくて、次のような対応をしました。「消費税は預り金的な性格を有する税」...がんばりますね。いうのも、滞納国税のうち消費税の占める割合は約3分の1(平成26年度租税滞納状況について)。納付状況の改善は至上命題なわけです。的な指導は現場で実際に行われています。メディアでも同じ論調の記事を見かけることがあります。「ついでに、クロヨンもケシカラン」という、不公平感に訴える記事は読者ウケがいいのでしょう。「不公平」と「不公平感」は全くちがいます。テレビ、新聞、インターネットなどの媒体はともかく、そこに書いてある記事が常に正しいなんて、幻想だと思いますが...。今後、消費税率10%の時期到来に備えて、事業者は何をしなければならないのか?とはいっても、滞納という状況が好ましいものではないことは明らかです。「預る」云々にかかわらず、納付しなければならないのであれば、もう備えるしかないですね。端的にいえば、利益率(利益金額)の向上と資金管理。結局、消費税は計上できた利益の中から支払うほかありません。そこで、売価を上げるのか、売価を変えずにコストを下げるのか、それで売上が維持できるのか、納税資金が確保できるのか...経営者としての腕の見せ所であり、資質が問われるところです。当事務所では、「わからない恐怖」をまず取り除くことをご提案しています。簡単にいえば「税率10%を想定したシュミレーション」です。わからないモノを相手にしても恐怖心は和らぎません。対応できない(納付できない)とすれば、どんな改善が必要なのか。自社の「商品」と「売価」を今一度よく考えるいい機会でもあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。