田島洋一コロナ禍の影響を受けて、経済界では数年先だと言われていたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が加速されました。当社では以前からガスのスマートメーターの設置、オンライン化を進めてきましたが、今後は、基幹業務だけでなく社員間の情報共有などについても、一層のオンライン化を推進します。同時にお客さまと直接顔を合わせてお取引ができることが、当社の大さな強み。これまで以上にDX化によるお客様への接点強化。機敏で細かいところにまで配慮の行き届いたアナログな対応を行うことにより、お客さまからさらなる信頼をいただけるものと考えています。田島石油の社章の中央で書く球体の光は「未来&エネルギー」。それらを青いボックスにパッケージしてお届けするという意味を込めています。これまでエネルギー業界に求められていたのは、適切な価格と品質で安定供給することでした。現在では、エネルギーを通してより良い生活をご提案したり、効率的な利用法をアドバイスしたりすることが求められています。快適なカーライフ、お料理が楽しくなるキッチン、CO2の削減など、当社独自の提案をパッケージにしてエネルギーをお届けすることで、お客さまから選ばれる会社になることを目指しています。皆さんも田島石油で、明るい未来を一緒に創っていきませんか。「DX認定事業者」として認定されました田島石油株式会社は、7月1日付けでDX認定制度における「DX認定事業者」として経済産業大臣の認定がなされました。認定事業者の一覧(IPA)1.DX認定制度の概要DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度は、国が策定した指針(情報処理システムの運用及び管理に関する指針)を踏まえ、デジタルガバナンス・コードに則して優良な取り組みを行う事業者を経済産業省が認定します。IPA「DX認定制度」2.これからのDXを用いた経営ビジョンDX化することによって、企業の基盤システムから業務システムの変化により業務プロセス自体の変化にも影響をあたえます。当社は、「業務システムの再構築によるデジタルサービス」でお客様への接点強化による業務の効率化を促進させると同時に企業運営の効率化に繋げていくことをこれからも一層目指しています。DX認定では、デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びDXを活かした効果的な戦略を公表していることが評価されました。●田島石油DX戦略お客様の情報を守る定期的なセキュリティ対策の徹底、DX化することによって見えてくる重要な業務課題を選定。持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指し、これからも企業価値のさらなる向上を図っていきます。オンライン化するなど、業務のIT化を図ってきました。オンライン請求、自振・クレジットカードによる精算を図っており、キャッシュレス化はほぼ100%達成し、オンライン請求も50%の移行が完了しました。社員が各自にスマートフォンを持ち、システムをクラウド化することで情報のリアルタイムの共有を進めています。従来非定型業務とされた仕事を、グーグルワークスペースをにて有機的に統合することで、情報の即時かつ部門・業務をまたいだ共有を図りつつあります。各社員がクラウド上にリアルの情報をアップすることで、顧客・市場動向を共有する等定性的な取り組みも進めております。仕事の進め方、お客様への対応の、一層のスピードおよびレベルアップを果たし、現在起こりつつある変化を追い風にし、さらなる展開を果たしてまいります。●ルッカースタジオを使用した「見える化経営」の実現。●業務データは、全てグーグルワークスペースに移行。●グーグルワークスペースを用いた配送システムの導入。●急速な環境変化に対応するためiPhoneとchromebook等のIT機器で連携。当社では、最新の情報処理技術を活用するため下記の取り組みを行っています●グーグルワークスペースを全部署で使用。全部署間での連携・データ活用が可能になりました。●iPhoneとchromebook等のIT機器を全社員に配布し最新の情報処理技術に対応しております。●グーグルワークスペースへ全ての顧客データ管理。●DXを加速させるため既存の紙媒体である書類や請求書等電子化に取り組んでいます。経済産業省が、2018年に発表した「DXレポート」で提唱された「2025年の崖」。DXレポートによると、日本企業が今後DXを推進していかないと、2025年以降、毎年12兆円ずつの経済損失が生じる可能性があります。このような時代背景を加味した上で自社の競争環境が、インフラ業だけでなくデジタル技術を駆使することで、革新的なビジネスモデルを展開する「新規参入者」が登場し業界の常識を覆すサービスを展開する可能性が考えられます。DX化することによって、企業の基盤システムから業務システムの変化により業務プロセス自体の変化にも影響をあたえます。当社は、「業務システムの再構築によるデジタルサービス」でお客様への接点強化による業務の効率化を促進させると同時に企業運営の効率化に繋げていくことを目指しています。DXを活用した「見える化経営」について各事業ごとにKPIを設定し、必要な情報を必要な人に共有化・見える化をしています。具体例:案件進捗度をデータで入力しスプレッドシートに反映させることにより、会議などですぐに達成度の評価が可能な仕組みを作成。これにより、達成が遅れている部署の中での情報停滞を防ぐことが期待されている。●クラウド化が進んでいるが業務工程を全社員に共有出来ていない。●DX化による環境変化に対する対策案が不十分。●部署ごとで関数を用いたデータ管理をしているので規則がない。●社員のITスキルに差があるため部署内の伝達が不十分な時がある。●情報漏洩や情報保護の管理不足。●DX化による環境変化に対応するため社内教育を定期的に開催。●クラウド化への移行を全社的に取り組む。●部署ごとで関数を用いたデータ管理のルール化。●社内DX制度を整備し社員のITスキル状況の可視化を図る。●「情報保護に関する取り組み」を社内セミナーで定期開催。●セキュリティソフトの定期的な見直しを行う。●新制度や新システムに対応できるソフトの定期的な見直しでアジリティの向上に努める。●クラウド上での全社共有が完了し、情報の停滞を防ぐ。●IT問題解決能力を持つ社員が、全従業員に対しての知識提供という形で価値観の違いを無くし全社で取り組む体制の構築。●当社で新たに全部署から一名ずつ選任したセキュリティ対策委員会を設置。全部署でのセキュリティレベルを上げる。ルッカースタジオを使用した経営状況が一目で分かる「見える化経営」の実現。迅速な伝達に向け継続的に行う。全社員の日程が一目で把握出来るようになった。月に一回DX事例報告会を実施。DX推進チームを設置いたしました。今後、DX推進チームが、中心となり企画立案・実行を行い各部署と協力しながらDXを推進していきます。当社の人材育成として、従業員向けDX勉強会を実施しており、月一回「DX事例報告会」を実施。社員のITスキル状況の可視化を図る育成を行っています。経営戦略の遂行に必要な優秀なデジタル人材を積極的に採用します。お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。3.従業員の取組み当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。