7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「米国が不良債権処理を迫った理由」(EJ第2458号)よく「日本は米国の属国である」といわれますが、本当に米国が日本に対して「あれをやれ!これをやれ!」と命令してくるとはまさか思っていないでしょう。日本は独立国であり、それに米国の同盟国でもあるので、米国も日本に対してそれなりの敬意を払ってくれるはず・・・と一応考えているからです。実際はそんなに甘いものではなかったのです。米国という国は自国の国益のためならば、どんなことでもやる国でありとくにブッシュ政権はそれをごり押ししてきたのです。2002年9月の日米首脳会談では、本当に何が取り決められたのでしょうか。この会談に先立って、ブッシュ大統領から小泉首相宛ての親書があったといわれているのです。力金融筋から」の情報として、プッシュ米大統領の小泉首相宛ての「親書」の存在があったことを示唆しているのです。)委員長と竹中経財相の会談のさい、竹中経財相に手渡されたといわれます。これには少し説明が必要です。それは、2001年3月19日に行われた森・ブッシュ会談に遡るのです。相は、ブッシュ大統領に対し、「不良債権処理を急ぐ」と約束しているのです。——直接償却の要請に応えるというものです。目立った動きを見せなかったのです。その米国の苛立ちをぶつけてきたのが、ブッシュ大統領の親書だったのです。二つの重要な議題が議論された。国債の売却自粛であった』。首脳会談の舞台裏をこう語る。不良債権の出口論とは、銀行から不良債権を切り離し、市場に売却せよということ。題企業を破綻に追い込み、それを米国資本の金融ビジネスに結び付けよう、というものだ。国経済を長期金利上昇が襲う。経営危機に陥る前に国有化、もしくは公的資金注入によってこうした事態を回避してほしいとの要請である。して米国はこれほど執拗に日本に不良債権処理の加速を求めてきたのでしょうか。待であり、それがブッシュ政権の背中を押しているのです。米国は、1500兆円に及ぶ日本の個人金融資産の取り込みを図って、1996年の「金融ビックバン」以来、日本に揺さぶりをかけてきたのですが、それまで効果を上げてこなかったのです。融資産の証券市場への流入や年金などの機関投資家の運用の変化についてはほとんど進展がなかったのです。中20店舗を閉鎖して撤退を余儀なくされたことを見ても明らかなことです。良債権ビジネス」に切り替えて、再度要請を強めてきたのです。この際に米国が求めてきたのは今までのように大銀行の存続を前提に不良債権をオフバランス化するというものではない。銀行そのものの「追い込み策」である。従来より格段に厳しい検査と自己資本の査定で銀行を追い込み、存続可能な銀行と破たんさせる銀行を選別する。存続が可能なら公的資金を投入し「国有化」する。かわって金融担当大臣に就任した竹中平蔵氏は、2002年10月に「金融再生プログラム」を発表するのです。このプログラムは上記の米国の要求そのものをプログラム化したものとしか思えないほどそっくりなのです。彼らは、日本を売ったのです。権処理の方法があるが、これでは貸し出し債権が帳簿上に残り、担保価値が下がると、追加の引き当てが要る。銀行は貸出金の債権売却や償却をして帳簿から除外(オフバランス化)、総資産利益率などの財務指標を改善させる。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。