「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(国外送金等調書法)の規定により税務署に提出が義務づけられている資料のこと。法定調書は、原則として、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。これらの法定調書を税務署へ提出する場合には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成し、添付する必要がある。システム)や法定調書の記載事項を記録した光ディスク等により提出することもできる。この解説文は、すでに終了したサービス「はてなキーワード」内で有志のユーザーが作成・編集した内容に基づいています。その正確性や網羅性をはてなが保証するものではありません。問題のある記述を発見した場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。年末調整書類の提出方法についてお元気さまです。わくワークの義(ヨシ)です。書かれた封書が届いておりました。「令和5年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出について」という案内文とともにドットインパクトプリンタで打ち出した複写式の提出書類も同封されていました。昨年もe-Taxで手続きしたような気がします。記憶が定かではない状態なので、いろいろと調べた結果、やはりe-Taxで済むようですので、郵送されてきた書類一式はゴミになります。この印刷された書類を必要とする会社にだけ有料で送付してあげたら良いと思いました。書き方と年末調整の方法。平成28年中に支払った給与等に係る給与所得の源泉徴収票など、平成28年1月以後の金銭等の支払等に係る法定調書には、個人番号又は法人番号の記載が必要となります。番号の記載が必要となる法定調書の提出期限等の一覧については、「法定調書の種類及び提出期限」をご確認ください。終わったら、各人の源泉徴収票を作成します。通常、役員の場合には4枚、社員の場合には3枚作成します。1枚は本人に交付し、2枚は市区町村に提出します。一定の役員等(その年中の給与等の金額が150万円を越える役員及び500万円を超える社員)については、源泉徴収票1枚を所轄税務署に送付します。