(JB本四高速)、宮城県道路公社の5社は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止を図るための広域的な人の移動を最小限にする取組みについての依頼を国土交通省から受け、4月29日から5月10日までとしていた以下の取り組みを、5月31日まで延長する。1.休日割引の適用除外について2020年5月31日(日)までの土・日曜日についても、休日割引適用は行わない。<5月31日までの休日割引適用日>※他の割引については変更なし。2.サービスエリア(SA)/パーキングエリア(PA)の営業自粛など4月29日から5月10日までとしてきた、SA・PAでレストランや土産品コーナーを営業しているテナントに対しての自粛を、土曜・日曜を中心に5月31日まで継続するよう要請する。これに伴い、通常どおり営業をしていない店舗がある。各店舗の営業時間については、改めて各社の公式WEBサイトなどで告知する。物流事業者等の利用者に支障が出ないよう、ガソリンスタンド・シャワー設備などは通常通り利用可能。3.高速道路での「不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛」を呼びかけ高速各社は、テレビ・ラジオなどを通じた呼びかけや、公式WEBサイトやSNS、高速道路上の道路情報板、サービスエリア・パーキングエリアでのポスター掲示や音声案内、ハイウェイラジオ放送など、「不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛」の広報など、様々な媒体を通じた呼びかけを実施し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいく。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。