日々の活動を紹介しています。長崎平和委員会が連名で、長崎市に対して自衛隊への名簿提供の中止を求める申し入れを行いました。大石ふみき市議とともに同席しました。私も、2月市議会の一般質問で取り上げましたが、長崎市は今年度から自衛官募集の対象となる18歳と22歳になる市民の個人情報(氏名・住所)を宛名シールで自衛隊に提供しようとしています。昨年度までは、自衛隊職員が市役所にきて住民基本台帳を閲覧し、対象者の個人情報法を書き写し、ダイレクトメールを送付していました。申し入れ書では、「自衛隊法や同法施行令は個人情報提供を求める法的根拠にならない」と指摘し、「自治体外部に対して、住民の名簿を提供することは住民のプライバシー権を侵害するものであり、到底自治体がするべきことではない」と名簿提供は行わないよう求めています。規定にもとづき、今回、提供するとの対応に見直した。個人情報を大切に扱う必要性は十分認識している」と応じ、回答は後日文書で行うことになりました。参加したみなさんから「国が言っていることをそのまま市民への説明に使うのではなく、長崎市の言葉として説明してほしい」、「戦争への国づくりに平和都市長崎も協力しているようでこわい」、除外申請について「渡したくない人に申請させるのではなく、渡してもいいよと人に申請してもらうのが筋ではないか」と声があがりました。除外申請は6月14日まで提供名簿から除外を求める手続きは、市役所10階住民情報課の窓口か電子申請でできます。(除外申請の記録は、除外手続き後は廃棄するため長崎市に保存はされません。石木ダム建設ありきの姿勢は見直しを石木ダム建設事業をめぐり長崎県の河川課長が「災害は追い風」と発言していた問題で、石木ダム建設に反対する川棚町民の会(炭谷猛代表)など5団体が11月5日、中村知事への抗議文を提出しました。強制収用を許さない議員連盟も申し入れに同行しました。長崎市は被害者に対して心からの謝罪を長崎市議会6月定例会の本会議一般質問で取り上げたなかで、性暴力訴訟の判決を受けた対応の質疑を報告します。市議会新型コロナ感染症対策会議で市の経済対策(第3次)が明らかになりました。(平野友久会長)が長崎市に対して、「新型コロナワクチンの優先接種に関する要請書」を提出し、党長崎市議団も同席しました。長崎市の山口福祉部長らが受け取りました。今年は被爆75周年、核兵器のない世界にむけて新年おめでとうございます。今年も、市民の声を議会に届けて、その実現のために働いていきたいと思います。今年2020年は、被爆75周年を迎えます。ごいっしょに政治を変えていきましょう今年もご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いします2022年がスタートしました。昨年は、総選挙で大変お世話になりました。市民と野党の共闘で、自公政治ストップ、何でも自己責任の新自由主義の政治を大本から切りかえて、困った人に優しい政治を目指します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日々の活動を紹介しています。なかにしblog.メニューごあいさつ議会報告・活動ニュース議会だより市政一般質問ご意見・ご要望ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。