被相続人が外国籍だったら?・・・そんな、海外資産を保有されている皆様の“疑問の解決”に役立つ情報を提供していきます。このメルマガをご覧いただき、安心でスムーズな相続を実現していきましょう。※当メルマガは毎月1回、最終週に配信いたします。※こちらは「資産家のための資産税ニュース」メルマガ読者の皆様にお送りしております。非居住者の口座情報が毎年自動で交換されています。水面下で行われるこれらの国同士の情報交換とは別に、日本では、5,000万円を超える国外財産を有する居住者(非永住者を除く)は、国外財産調書の提出義務があります。アメリカではCRSと同様の制度として、独自にFATCAを制定しています。アメリカ国外に一定額以上の金融資産を保有するアメリカ市民やグリーンカード保持者は、以下の報告書を提出する義務があり、提出を怠ると重いペナルティが科せられる可能性がありますので、ご注意ください。reportingvアメリカ国外の金融口座の総額が、年間通して一度でも1万ドル超えた場合に提出が必要です。8938上のFBARとは別で、国外金融資産を一定額以上(申告の仕方によって5万ドルから60万ドル)持っている場合は、別途申告義務があります。3520(金融資産以外も含みます)アメリカからみた非居住者から年間合計10万ドル以上の贈与・相続を受けた場合に提出義務がある書式です。アメリカに住む子供が、日本の親から相続するというケースは珍しくありませんので、忘れないようにしましょう。受け取った財産の最大25%がペナルティ※1〜3のペナルティは個別の状況により判断されます。以上、今回はアメリカの海外資産報告書に関するお話をさせていただきました。税理士法人プライベートウェルスマネジメント部にご相談ください。