当たった実務家としての経験を持ち、紛争解決請負人とも呼ばれているという。その伊勢崎教授が「ゼレンスキー大統領が、国民も銃を持って戦えと言ったことは間違い。これでは一般国民も兵士と見做され攻撃されてしまう」とコメントした。確かに肯けると思った。ところが一方で、ある番組で廣瀬陽子慶大教授は「チェチェン紛争であったように、ロシアが無差別に病院や学校を砲撃するのは常套手段で、その常道を外れた攻撃が相手を降伏に追い込むのだ」とコメントしていた。伊勢崎教授は一般論で、廣瀬教授は現実論だ。戦争は現実に起きている。伊勢崎教授と廣瀬教授の間に、ロシアに対する認識に雲泥の差が有り過ぎる。実態を知らない無知が、誤った方向へと導くのがとても怖く感じる。水プーチンの会談の光景が異様だ。長さ10m以上もありそうなテーブルの両端に離れ会談する映像がよく放映される。マクロン仏大統領の時も、ラブロフ外相の時もそうだった。その時は、プーチンの権威主義か、それともコロナ感染が怖いのかと思っていた。ところが、JBpressの記事によると、物理的に遠く離れた着席位置には重要な意味があるという。説明の写真には、プーチンとゲラシモフ参謀総長、ショイグ国防相の会談の様子が映っている。例によって、プーチンは端に座り、参謀総長と国防相は反対側の端に座っている。参謀総長と国防相の前には大きなビデオカメラが設置されている。大きなビデオカメラは、両人への威嚇だという。プーチンの思惑に反する発言があれば、後にその映像を証拠に国家反逆罪に問う魂胆とのこと。写真には写っていないが、壁一枚隔てた背後には両人を狙っているいくつもの銃口があるという。プーチンとの物理的距離がある訳だ。両人は軍の実権を握り、声一つで軍隊を動かす力はあるが、今は丸腰。プーチンは軍とは別の護衛部隊を持っている。プーチンの号令一つで両人を蜂の巣状に出来る。プーチンの強権の実態が曝かれつつある。WAR(戦争反対)、プロパガンダを信じるな、この人たちはあなたにうそをついている」を掲げた女性が現れた。ウクライナ侵攻に反対するプラカードを掲げた女性の勇気を称える声が世界中に広がっている。テレビ局の有名アナウンサーの多くが既に辞めて海外に逃避しているというから、テレビ局内での反戦活動が始まっているのかもしれない。ロシアでは、この手の行為は最高15年の刑が科せられることになっている。この女性は即拘束され裁判にかけられ、SNSについて3万円の罰金で釈放され、プラカードについては今のところお咎めが無い。ヤラセでなければ、その勇気を賞賛したい。何もかも信じられないのがロシアの世界だ。ロシアのテレビは元KGBが支配し、生放送でも8分間遅れて流しているという。あれば、有り得ない放送だ。言うことは、ロシアが意図的に流したことになる。反戦分子への見せしめか、国民のガス抜きか、言論統制していないというアピールか、それとも、市民は戦争に反対しているから経済制裁しないでくれという要求か、裏が有り過ぎてロシアの意図は読みようがない。войныにすべきなのだが。安倍元首相は、人を見る目が無いと熟々思う。2014年のソチ冬季五輪開会式ではロシアの人権侵害抗議のため主要国首脳は欠席したのに、出席した先進国の首脳は安倍だけだった。その直後にロシアはクリミヤ半島を併合した。ロシアの侵略に賛成したようなものだ。2016年には地元山口にプーチンを呼び、2島先行返還に舵を切り替えた。同時に「日露経済協力8項目のプラン」を策定し、ロシアへ経済援助をするようになった。何とその見返りに、2020年にロシアは憲法を改正して領土の割譲禁止を決定したのだ。これで憲法を再改正する以外返還の道は無くなった。ところが、来年度予算に「日露経済協力8項目のプラン」の21億円が計上されている。日本がロシアのインフラ整備を行ない、ロシアは浮いたお金をウクライナ攻撃に注ぎ込むという構図だ。岸田は「今後ウクライナの事態がどう変化するのか、これは予断を持って申し上げることはできない。よって今の状況で予算の修正ということは考えていない」と脳天気なことを言っている。結局、安倍は人を見る目も先を見通す力も無いが、岸田は決断する能力も無いことがバレバレだ。北京パラリンピックが閉幕を迎えた。開幕前のロシアの突然のウクライナ侵略で、ロシアの参加の是非が問われた。当初パラリンピック委員会は、五輪と同様にロシアを国としてではなくROCとして参加させることに決めていたが、ラトビアなどがROC参加ならばボイコットすると表明したため、パラ委員会は急遽ROCとベレルーシの不参加に翻った。その後、北京パラリンピックはまるでウクライナ戦争など無かったかのように競技が行なわれた。ROC不参加の裁定は正しかったのだろうか。五輪パラリンピックは戦争とは無関係だと言うのは、きれい事過ぎる。侵略国を除けばフェアーなスポーツの祭典だと言うのも、いいとこ取り過ぎる。そもそも平和だからスポーツを享受出来るのだ。パラ委員会には、2つの選択肢があったと思う。1つは、ロシアも参加させ、大会開催中侵略の是非に常に焦点を当てること。1つは、侵略を理由にパラリンピックを中止すること。いずれも、平和を求める活動になる。五輪・パラリンピック委員会は見せかけの平和がお好きのようだ。IRIDを解散する方向で検討されているという。IRIDは2013年に設立された技術研究組合で、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが参加している。所謂、オールジャパンで廃炉に取り組もうというかけ声で始まった。経産省は、この10年で700億円超の税金を投入してきた。IRIDを解散すると言うから、研究の目処がついたのかと思ったら、そうではない。これまでの研究が尽く失敗し、廃炉という怪物に手も足も出せないのだ。福島原発の廃炉技術が出来たとしても、他の老朽化原発の廃炉技術には利用出来ないことが分かったので、東電以外の電力会社はIRIDから脱走しようとしているのだ。結局、IRIDを解散し、後は東電1社でやれということになったようだ。東電1社に任せておけば、永久に廃炉技術が出来ないのは火を見るよりも明らかだ。原子力を推進する経産省がやらなくて、一体誰がやるというのだろうか。2万2207人で、関連死は今も増え続けている。避難者は未だに3万人を超えている。復興予算はハード整備を中心に約31兆円が使われた。位置づけ、復興庁の予算の使い道は、風評被害対策を含めた原子力災害からの復興・再生に約8割。残りが被災者の心のケアや産業、なりわい再生にあてられる。予算はたったの6千億円弱で、復興が本格化した年度の2割に満たない。今年は政府主催の追悼式典は開かれないことになった。忘れられた出来事になりそうな気配だ。当時15歳だった男性が撮影した津波の動画が、YouTubeで1200万回再生を超え、注目されている。震災からの時の流れで「風化」を感じ、教訓を伝えようと、公開に至ったという。自分も見たが、改めて津波の怖さが迫ってくる。震災後、幾度となく津波の映像がテレビに流れた。国内の映像は、全て津波に飲み込まれる人々の姿はカットされていた。マスコミは事実を報道しない。事実が報道されていれば、復興はもっと迅速に進んでいたと思う。力」の尹錫悦が、左派系与党「共に民主党」の李在明にせり勝った。尹氏の得票率は48・56%で、李氏は47・83%と0・73ポイント差だった。得票数でわずかに約25万票上回っただけだった。国を二分した選挙だったし、国会は左派系が過半数を占めているので、政権運営は容易ならざるを得ないことが推測される。尹氏は公約に、文在寅現大統領の罪を徹底的に追及するとしている。それにしても文在寅の大統領在任5年間は酷かった。文は公約に、強大な大統領権限を縮小する政策を挙げた。ところが、就任するやいなや縮小どころか、強力に権限の拡大を図った。その結果、国内政治と経済はメタメタになり、中国の属国化が進み、北朝鮮にはバカにされ、日韓関係も冷え切ってしまった。史上最悪の大統領と言えるだろう。李明博も朴槿恵も親日家だったが、窮地に追い込まれ反日へと変心した。新大統領となる尹氏は政治経験が無い。検察一筋に送ってきた。柵の無さが一条の光明だが、さて。水ウクライナ人は祖国を守るために命を賭けて戦い続けている。橋下元大阪市長や玉川テレビコメンテェーターは、命が最優先だから降参した方が良いと主張している。そこにはウクライナと日本の現代的歴史観の相違がありそうだ。ウクライナは、ロシアと戦ったフィンランドとリトアニアの歴史を知っている。フィンランドは徹底抗戦し休戦に持ち込み、現在の独立国を得た。リトアニアは妥協してソ連の属国となり、再び独立するのに50年も費やした。ウクライナがリトアニアの轍を踏まないよう徹底抗戦するのは当然の事だろう。日本は太平洋戦争で米国に負けた。日本が米国の第51番目の州になる可能性はあった。米国の人口3億人に対し、日本は1億人もいて、日本を米国の州にするにはバランスが悪すぎた。1国として存続させることにした。その代わり平和憲法で日本の戦力を無きものとして、国家よりも個人の命を大切にするよう洗脳した。そのため、今の日本人には、国を守るより命を守る方が大切という考え方が根付いてしまった。国とは己のアイデンティティーだ。国を守るか、己を守るか、どちらが崇高かは言うまでも無い。現在、世界人口の71%が「独裁に分類される国」に住んでいると、スウェーデンと英オックスフォード大学の研究チームが発表した。閉鎖型独裁は、中国や北朝鮮などで、国民が政府の最高責任者を選ぶ権利を持っていない。選挙による独裁は、ロシアやインドで、国民は権利を持っているが制約がある。選挙による民主主義は、ブラジルやインドネシアで、自由・公正で複数政党による選挙に参加する権利が保障される。自由民主主義は、米国や西欧や日本で、国民は法の下で平等であり、行政府の動きは立法と裁判所によって制約を受けるという状況にある。独裁型は109カ国で民主型は90カ国なので、独裁型の方が多い。人口で表すと独裁型が71%で民主型が29%となる。民主主義国家が、理想的かというと、そうとも言えないという。民主主義の先進国は、自国の政治に不満を抱いている国民が過半数を占めている国が多い。その主な原因は、自分たちが選んだ政治家に対する懐疑心だ。日本に住んでいると、世界は殆ど自由民主主義の国だと勘違いしてしまう。FULNESSを再読する必要がありそうだ。月ロシアによるウクライナ侵略が止まらない。殆どの国が国際法違反だとロシアに武力行使をやめるよう求めている。誰もプーチンを止められない。国際法は無力なのだろうか。20世紀初めまでの国際法では、戦争は合法だった。決議に基づいた軍隊による軍事的な制裁と、当事国の自衛権だ。自衛権には集団的自衛権が含まれている。この集団的自衛権が曲者だ。プーチンはドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の集団的自衛権の行使だと主張している。この主張は無理筋だが、ベトナム戦争、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻も集団的自衛権の行使を名目に行われてきた。要は、大国による集団的自衛権の悪用なのだ。この国連憲章に載っている集団的自衛権を改正し、悪用を防ぐことこそ国連のやるべきことだと思う。東京マラソンのスタートラインに並んだ選手達の数にだ。大通りにギッシリと詰めかけスタートの号砲を待っている。東京都のまん防は今日までだったが、感染が収まらず21日まで延長されたというのに、この人混みだ。小池都知事は感染防止対策は万全だと言うが、万全など有り得ない。選手にはPCR検査や体調管理アプリのためのスマホ携帯を義務付け、これを持って万全と言ったようだ。オミクロン株は感染力が強い。PCR検査後の感染もあり得る。沿道の声援を控えるようアナウンスはされたが、要所では折り重なるように人が溢れていた。今はステルスオミクロン株に置き換わり、感染拡大が予測される時期だ。昨年同様に小規模に行なうべきだったと思う。それでも強引に開催したのだから、せめて1万9千人が集合した結果の感染伝播状況をデータとして取り、今後の感染対策の一助にすべきだったと思う。主催者には、感染対策のため、何が出来るかという発想が無い。お祭りが無事終われば、良しとする主催者体質が問題だと思う。結局、東京マラソンから得られた利点は何も無かったということのようだ。土ロシアが戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。ロ軍に関する虚偽の情報流布などに罰則を科す改正刑法にプーチンが署名した。虚偽情報かはロシア当局が判断する。重い刑は、禁錮15年、罰金500万ルーブルで、ロ軍の信用を傷つけるような活動にも最大で禁錮5年を科す罰則が設けられた。対象はロシア国内のメディアに留まらず外国メディアにも適用される。英BBCや米CNNなどが相次いでロシアでの活動停止を発表した。ロシア当局はツイッターやフェイスブックを遮断しSNSへの規制も強化している。一方で、国営放送はウクライナの状況を一切報道しないという。従って、ITに疎い老人は統制された国内放送しか知る由が無い。若者はLINEに似ているTelegramというSNSが使えるようだ。Telegramは「消えるSNS」とも言われ、時間設定してデータを消すことが出来るので、当局の網にはかからないという。ここでハテ?と思った。プーチンは取り巻きから戦闘に関する偽情報を相当吹き込まれていて正確な戦況を知らないのかもしれない。すると、この改正刑法で捕まるのは、プーチンの取り巻きたちかもしれないと思った次第。偽情報を流しているプーチン自身かもしれない。金プーチンがウクライナのゼレンスキー大統領の暗殺を傭兵に指示したとのニュースがあった。思っていたが、この1週間に3回の暗殺未遂があったが、計画は全て阻止されたという。暗殺の実行者は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵と、ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長配下の特殊部隊。書記によると、ロシア連邦保安局内でウクライナ侵攻に不満を抱く者が情報をウクライナに伝えてくれたので未然に防げたとのこと。ロシアはヨーロッパ最大のザポロジエ原発を攻撃した。火災は鎮火したが、原子炉をコントロール出来ているかは不明だ。プーチンは、越えてはならない一線を越えてしまった。プーチンは全世界にとって、凶悪な戦争犯罪者と言える。プーチンを拘束することが最優先されるべきだ。木ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのに、パーソンズ国際パラリンピック委員会IPC会長は何とロシアとベラルーシの大会参加を容認した。ところが、わずか一夜で判断を翻し、ロシアとベラルーシを大会から除外することになった。参加を容認した理由は、大会開幕直前など事情がある場合は国を代表しない中立選手として出場を認めるとしたIOC勧告に沿ったため。参加を除外した理由は、ロシアやベラルーシと競う各国がボイコットを表明し、大会そのものが成り立たなくなってしまうことが分かったためだ。IPCの参加容認はIOC勧告によるものだから、元凶はIOCの判断にある。北京五輪ではドーピング問題で国として参加出来ないロシアのプーチンが北京に来て開会式に参列した。バッハIOC会長は柔やかにプーチンを迎えた。平和とフェアを謳う五輪には似ても似つかぬ光景だった。バッハはパラリンピックでも、その延長線でロシアの参加を容認するよう勧告したのだろう。今のIOC幹部には、五輪本来の精神が全く失われている。IOC幹部を総取り替えするか、五輪を廃止するかの選択が必要だ。水ノーボスチ通信が2月26日午前ウェブ上に「ロシアと新たな世界の到来」という署名記事を掲載したが、すぐに削除したとのこと。ウェブ記事は一度掲載すれば、即削除しても誰かが保存する。削除しても後の祭りだ。記事は世界を駆け巡った。「ロシアと新たな世界の到来」の内容は「我々の目の前で新たな世界が生まれている。ウクライナ侵攻の目的は、東部の独立・平和維持ではなく、冷戦終結以降の国際秩序を変えようとするもの。侵攻から48時間で首都キエフを陥落してゼレンスキー政権を崩壊させた」というもの。図らずも、プーチンの頭の中が曝されてしまった訳だ。プーチンの言うネオナチによるジェノサイドなど、全くの詭弁に過ぎなかった。プーチンは、ただ昔のソ連に戻したいだけなのだ。この思考は中国と似ている。中国は、かつて領土であった歴史がある地域・国は中国のものだと主張している。歴史をつまみ食いして、他国を乗っ取る首領たちは極めて危険だ。世界が一丸となり立ち向かうことが、世界平和への第一歩と言えそうだ。衆院本会議でれいわ新選組が、ロシア軍によるウクライナ侵略非難決議に反対した。ロシアの肩を持つのかと思ったら、そうではない。形式だけの決議は意味がないと主張している。ウクライナへの人道支援の拡大と、難民の受け入れと、プーチンの核使用発言に対し日本の首相が撤回を求めることを主張した。戦争による原油高騰と物価高から国民を守るために、消費税減税、ガソリン税0%を主張した。ウクライナ侵攻が始まった時、岸田首相は「国際社会の秩序を乱す行為は容認出来ない。まッG7を始めとする国際社会と緊密に連携し対処していく」とコメントした。当面は高みの見物をして、G7の言いなりになりますと宣言したようなものだ。途中に挟んだ「まッ」が、岸田の消極性を物語っていると感じた。国会議員は岸田の対処と似ている。それが国会決議に現れている。マスコミや国民に急かされて、新選組の主張を実行させられることになるに違いない。立憲にも維新にも共産にも、新選組並みの前向きな主張が求められているのに。