(平成9年規則第21号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。この告示において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。(以下「国要綱」という。)別表6の「補助ブロック」をいう。よって算出された値をいう。補助金の交付を受けようとする会計年度における各系統毎の運行開始日から3月31日までの期間をいう。地域キロ当たり標準費用で,乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ1キロメートル当たりの標準経常費用を基礎として得られた額をいう。乗合バス事業の直近の決算における経常費用を同期間の実車走行キロで除した1キロメートル当たりの経常費用をいう。地域キロ当たり標準経常費用と乗合バス事業者キロ当たり経常費用とを比較し,いずれか少ない方の額に運行系統の実車走行キロを乗じて得た額をいう。交付対象路線は,次の表の左欄に掲げる路線とし,その沿線自治体は,同表右欄に掲げるものとする。交付対象事業者は,交付対象路線の運行を行う乗合バス事業者とする。係る経常費用と経常収益との差額に,運行に係る諸経費を加えた額とする。・ただし,他の運行系統との競合区間の合計が50パーセント以上の系統がある場合には,当該競合運行系統の輸送量の和が1日当たり150人を超えるものに係る対象経費の額は,次式により計算された額とする。・当該運行系統について,潮来市長(以下「市長」という。)以外の者から補助金等を受ける場合には,その金額を交付対象経費から差し引くこととする。・運行に係る諸経費は,運行系統の新設・変更に係る方向幕の作成に要する経費,案内音声合成に要する経費等,当該系統の運行に必要となる初期経費とする。・単位未満の端数は切り捨てとする。市長は,予算の範囲内において,交付対象経費に相当する額以内の額を交付対象事業者に交付する。)を市長に提出するものとする。(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。当該補助金の交付申請をした者は,前条の規定による通知を受領した場合において,当該通知に係る内容又はこれに付された条件に不服があるときは,通知の送付を受けた日から起算して10日以内に申請を取り下げることができる。