19政治家と公務員による国民の1尊厳、2生命、3生活、4財産、3知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。20企業経営者や民間組織責任者によるる国民の1尊厳、2生命、3生活、4財産、3知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと→民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。査察など)の乱要を防止するために新たなシステムを導入する。)は内閣から国会(衆議院)に移管する。23.一日の実働労働時間を7時間とし週休2日とする。すべての労働者に年4週間の有給休暇を保障する。最低労働賃金を自給1500円とする。区別・差別を撤廃する。5人以上の雇用労働者がいるすべての事業所に労働組合を義務づける。25.同性婚を認める。法律婚と事実婚の差別を撤廃し同じ権利とする。26.政治家と公務員が職務上の誤りや権力犯罪で国民の1尊厳、2生命、3生活、4財産、3知る権利を破壊した場合、責任者の個人責任(有限)を追及し厳罰を課せる制度を導入する。27.「国民の知る権利」を保障するため、すべての国民が無料で自由にインターネットにアクセスできる機器とネットワークを提供する。28.「国民の知る権利」を保障するため、国家機関や自治体機関による公的文書(議事録を含む)の改ざん、隠匿、改ざん、消去を禁止する。違反者には厳罰を課す。29.「日本国の主権」を破壊する目的の外国諜報機関や外国民間機関の活動は禁止する。30.「国民の抵抗権、革命権」を認める。http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110602000120.htmlロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近二人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが五日、分かった。取引額は二〇一四年からの三年間で約六千八百万ドル(約七十八億円)に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン(租税回避地)の新資料に基づく取材で判明した。ICIJは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。ICIJによると、ロス氏が出資する投資ファンド四社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス(ロンドン)の株三割を一六年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。シブールの経営陣には、プーチン氏側近の実業家ミヘルソン氏、投資家ティムチェンコ氏も入っており、三人とも大量の株を保有。ロス氏の報道官は「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答している。新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書。AFP日本語版http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001779.htmlロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近2人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが5日、分かった。2014年からの3年間で約6800万ドル(約78億円)に上り、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した資料に基づく取材で判明した。20日にフランスのル・モンド紙が、“安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活”と指摘する記事を掲載、本サイトでも取り上げたところ、大きな反響が寄せられた。した安倍首相の極右ぶりや政権運営を指摘しているのはル・モンドだけではなく、米紙のニューヨークタイムズや英紙・ガーディアン、仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」といった有名メディアもこれまで報じてきた。このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りになる。安倍政権に対してメディアがいかに従順であるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。他の記者がけっして訊こうとしない話題を突きつけ、答えになっていない回答しか口にしない壊れたロボットのような菅官房長官に何度も何度も食い下がる望月記者の声には、つねに感情がこもっている。安倍政権下の官房長官会見において、はじめて国民の疑問を代弁し追及する、真っ当な記者が現れたのである。そんな望月記者が、先日、角川新書から著書を発表。タイトルはずばり『新聞記者』だ。そもそも、なぜ社会部所属の望月記者が官房長官会見に出席するようになったのか。そのきっかけは、5月17日に朝日新聞が加計学園問題の核心に迫る「総理のご意向」文書の存在をスクープしたこと。この日、菅官房長官は「怪文書みたいな文書」と切り捨て、内部調査も半日で終わらせた。この杜撰な対応に望月記者は驚きを隠せなかったが、さらに〈自分のなかの価値観がひっくり返るような〉出来事が起こる。「出会い系バー」通いを読売新聞が一面で報じた一件だ。見た望月記者は...官邸は前川氏が内部文書のネタ元であると睨み、前川氏を社会的に潰すと同時に内部文書の信頼性を貶めようとしているのでは......。〈あくまで私の憶測だが〉と望月記者は述べるが、これは憶測などではなく事実だ。それほど読売の記事は到底信じられないような事件だったわけだが、望月記者はさっそく、前川氏が「信頼に足る人なのか」を確かめるべく直接取材を試みる。国会での答弁やインタビューなどでの前川氏の受け答えを見たことがある人ならばわかるかと思うが、やはり望月記者の取材でも、前川氏は〈自分の見聞きした事実と憶測の域を出ない意見とをしっかりと分け隔てながら、理路整然と答えてくれた〉という。第一次安倍政権が改悪した教育基本法に話が及ぶと、前川氏は「旧法の前文は、21世紀のいまにも十分に通じるすばらしいものなんですよ」と言って、それをすべて諳んじたというのだ。なかで、問題が繋がっていく。〈私自身も経済部時代、第2次安倍政権のもとで解禁された武器輸出の取材を重ねていくたびに、戦後の日本が守り通してきた民主主義のかたちが変えられていくという危機感を募らせていた。今の平和を子どもたちに受け渡すためにも、日本という国が現状のまま進んでいってもいいのかと何度も疑問に思ってきた。それらが密接につながっていく。インタビュー取材の経過とともに、前川さんが抱く思いに対して感情を移入させていく自分がいた。なにかが自分の中で燃え盛ってくる〉そこで望月記者がまず注目したのは、じつは松野博一文科相(当時)だった。官邸の暗躍が明らかななかで、大臣に決定権があるとは思えない。誰を攻めればいいのか──。望月記者が狙いを定めたのは、官邸の要である菅官房長官だった。菅官房長官の定例記者会見の映像をチェックして、望月記者は「えっ、これで終わりなんだ?」と拍子抜けしたという。事件取材では当然突っ込むような部分でも、記者たちは質問を重ねない。定例会見に何度か出席したことのある他紙の記者からは静かな質疑応答の末に、10分ほどで終わるのが常態化していると教えられた。「これはもう、自分が出席したほうがいいんじゃないか」こんな思いがいつしか頭をもたげてきていた。なるともう止まらないし、止められない。旧態依然とした縦割りの大手紙ならば、社会部記者が「官房長官の会見に行きたい」と手を挙げても相手にもされないだろう。「あっさりOK」が出て、望月記者はついに、もはや伝説となった6月6日の会見に挑む。望月記者に追及され総理執務室に逃げ込んだ菅官房長官、そのとき記者クラブは...この日の模様については本サイトでも当時、取り上げているので、そちらをあらためて読んでほしいが(http://lite-ra.com/2017/06/post-3226.html)、それはセンセーショナルな出来事だった。望月記者はただ記者として当然の質問をおこなっただけだ。その「当たり前」が、ずっとあの会見場にはなかったからだ。やってできあがっていた空気をぶち壊した望月記者の足を引っ張ろうとしたのは、やはり記者たちだった。2回目に出席した6月8日の会見で、望月記者はじつに23回もの質問をおこなった。この日、菅官房長官は通例としておこなわれている番記者たちのオフレコの囲み取材に応じることなく、しかもいつもの官房長官室ではなく総理執務室に向かったという。夕方に官邸キャップから、こう告げられた。「一つひとつの質問の時間が長すぎたり、一人で何度も質問することで、定例会見での質問が一人一問に制限されたり、オフレコ取材がなくなる懸念があるって。それは、いつもと違う菅官房長官の対応に慌てふためき、“あの異端児をどうにかしよう”と記者たちが相談した、ということだ。結果としてこの「総意」は「なかったことになった」と先輩記者に言われたというが、その後も望月記者を“排除”するかのような行動が記者のあいだから起こる。日を追うにつれ、望月記者の質問はどんどん警戒され、広報官が「あと一人」「あと一問」と数を区切るようになった。そんななか、質問を重ねようとする望月記者を制止するように、「以上で終わります」と打ち切りの号令がかけられた。記者クラブ幹事社の記者によって、だ。この会見打ち切りの号令には裏があった。望月記者の取材によって判明したのは、こんな事実だった。〈8月下旬、菅長官側は幹事社を通じて菅番の担当記者に、会見時間を短縮したいとの趣旨を打診してきたという。何度も言うが、望月記者は暴走しているのではない。記者として当然の質問をしているだけだ。それを、当の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする。望月記者の怒りと失望はいかばかりだったろうかと想像せずにはいられない。〈これは、メディアの自殺行為ではないか。出来事に呆然とし、愕然とした気持ちで涙があふれそうになった。〈官房長官会見は、政府の公式見解を聞くことが大切である一方で、私たちが抱く疑念や疑問を率直にぶつけ、政権中枢部にその姿勢を問うことができる場でもあるはずだ。その場をメディア自らの判断で、政権の意に添ってしまっていいのか。ジャーナリズムの精神を引き継ぐ後世の記者たちにとっても、禍根を残すことにはならないだろうか〉たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、黙って見ているだけでいいのか安倍官邸の卑劣さは言うまでもない。質問には答えず、望月記者の質問を削るために会見の開始を遅らせ時間を短縮させてもきた。官邸は、いいがかりでしかない注意喚起の文書を東京新聞に送りつけた(詳しくは既報参照http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html)。内閣情報調査室や公安を使い、望月記者の身辺調査をおこなっているという情報もある。本来ならこうした権力による報道の自由を押さえつけるやり方に異を唱え、その暴挙を伝えなければならない記者たちが、逆にその手先となっている現実はどうだ。望月記者が言うように、〈メディアの自殺行為〉そのものだろう。本書によると、6月6日にはじめて菅官房長官の記者会見に挑んだあと、望月記者は伊藤詩織さんの取材をおこなっていた。このとき、詩織さんの姿に前川氏が重なって見えた、という。〈図らずも一介の個人がある種の使命感をもって巨大な国家権力を敵に回す図式も、それでも怯むことなく凜としている姿も変わらない。見えざる敵に怯え、目の前にある問題を見て見ぬふりをすれば、相手の思うつぼだ。前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺されるかもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援しているだけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった〉そうして迎えたのが、前述したように23回も質問を繰り出した8日の会見だった。ついてや、詩織さんに対する準強姦罪で山口敬之氏に出ていた逮捕状を逮捕寸前に止めた、菅官房長官の子飼い警察官僚とも呼ばれる中村格刑事部長(当時)について質問を浴びせた。菅官房長官は質問をはぐらかし、ついには「同じ趣旨の質問を繰り返し行うことは、やめていただきたいとお願いします」と言った。それでも、望月記者は食い下がり、こう言葉を発した。国家権力に怯むことなく闘っている人がいる。その姿を見て、熱い想いを抱き、記者として何ができるかと考え、できることを実行する。出世したい、官邸に睨まれたくない、和を乱したくない......そんな私利私欲や自己保身で、望月記者は手を挙げつづけているわけではないのだ。第4次安倍内閣が発足したなかで、安倍首相は相変わらず森友・加計問題から逃げつづけている。野党の質問時間削減や今後の憲法改正など、安倍政権の暴走はさらに加速していくだろう。メディアの圧力も増していくのは間違いない。そんな状況下で、望月記者の存在は大きい。彼女を排除しようと躍起になる者たちこそわたしたちの知る権利を脅かす者たちであるのだと、望月記者の奮闘が可視化してくれるのだから。最後に、望月記者のこんな言葉を引用したい。〈社会派を気取っているわけでも、自分が置かれた状況に舞いあがっているわけでもない。おかしいと思えば、納得できるまで何があろうととことん食い下がる。新聞記者として、警察や権力者が隠したいと思うことを明るみに出すことをテーマとしてきた。そのためには情熱をもって何度も何度も質問をぶつける。彼女の「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、一筋の希望だ。(編集部)衆院選を通じてメディア報道への疑問を強くしました。事前の世論調査で新聞各紙が「自公圧勝」と報じましたよね。細かい数字まで出して、まるで開票速報のようでした。あれが有権者の投票行動にバイアスをかけたのではないかと思うのです。実際にうちの大学の学生はあの報道を見て、「選挙に行っても仕方がない。あのような結果になるのなら、野党に投票しても意味がないので自民党に入れちゃおうという気になった若者が多かったのでは?」と話していました。御用メディアだけでなく、マトモなメディアまで、中立性を意識しすぎるあまり、世論調査の機械的な数字を偏重する。中立重視だとメディアが思い込んでいる報道が逆にバイアスをかけることになっていませんか。して迷っている人に変な行動指針を与えてしまうような報道をするのでしょうか。開票結果を受けた報道にも疑問があります。与党の議席数は選挙前比で微減です。それなのに「圧勝」という言葉を使えば、「ああ、与党はますます勢いを増したのだ」と読者は思ってしまう。それに、安倍政権は、立憲民主党が野党第1党になったことに大いにショックを受けたと思うんです。議席数こそ大差がついているものの、国会での議論や与野党協議では野党第1党が前面に出るわけですから、選挙前と状況は大きく変わった。ところが「圧勝」というメディアの報じ方ですと、一段と政権基盤が強化されたような印象を受ける。■世論調査の数字偏重が投票行動にバイアス「1強の驕り」という表現もそう。私はあれは「驕り」ではなく「怯え」だと思います。