よると、台湾の経済自由度指数は世界で第20位、アジアでは第5位だった。同財団の調査で、今年の台湾の経済自由度指数が昨年比で0.8ポイントアップして全体の点数が72.7点となった。この結果、台湾は直近5年間連続してポイントが上昇。労働及び貿易ビジネスの自由度向上と政治的安定性の高評価が要因とみられている。台湾の経済自由度指数は、アジア諸国41カ国中第5位で世界的平均値を大幅に上回っている。2009年以降、台湾の民間企業はパーフェクトなビジネス法規に恵まれ、さらに政府の市場開放政策が功を奏して全体的に自由化が進んだ。台湾の経済は中小企業によって支えられていることから、世界的不況の影響をあまり受けず、5年間で平均約4%近く成長している。台湾政府が経済に介入する機会はまだ多いものの、政府の出費はコントロールされ、巨大出費が抑えられている状況だ。汚職や労働市場の不況はまだ見受けられるが、経済の自由度が少しずつ改善していることから良い傾向に向かっていると判断された。同財団の調査では世界177カ国の経済自由度指数トップ3は香港、シンガポール、オーストラリアの順で中国は51.9点で第36位。米国は76.0点で第10位だった。※ヘリテージ財団...米国ワシントンD・Cに本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。Reserved台湾新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。その情報提供者に属します。人材コンサルティング・貿易業務。