私は本日突然会社から解雇されてしまいました。頭の中が真っ白でどうしたらいいかわかりません。どこに相談したらいいですか?僕も突然会社から解雇されてどうしていいかわからなかったですね。いろいろな機関に相談して解雇無効と再就職を勝ち取りました。僕の経験をもとにどこに相談したらよいか解説します。解雇無効を勝ち取るにはどこに相談すればいいか解説します再就職を成功させるにはどこに相談すればいいか解説します本記事の信頼性もしあなたが突然会社から解雇されたら、どうしていいかわからないですよね。日本の労働法は解雇規制が厳しいので、めったに解雇されないと思っている方が多いと思いますが、中小企業では普通に解雇されることがあります。僕も実際に2回解雇された経験があります。1度目は僕自身に労働法の知識がなく、どこに相談すればよいかもわからず泣き寝入りでした。2度目は労働法を勉強して、不当解雇という根拠をもって弁護士事務所に相談したところ解雇無効を勝ち取りました。会社からは和解金を受け取り、再就職も果たしたんですよ。本記事では突然解雇されて悩んでいる方に、僕の経験をもとに最適な相談先とどのようにすれば解雇無効と再就職を勝ち取れるかを解説します。【2024年】40代50代転職エージェントおすすめランキング突然解雇されたら解雇無効手続きと再就職の2軸で相談先が違う解雇されたら、まずその理由を会社から文書で提出するように要求してください。その理由を就業規則と照合しましょう。就業規則には解雇の項目がありますので、その理由が本当に解雇に該当するのか確認してください。ひとことで解雇と言っても大きく分けると3種類あります。解雇の中でも一番重い処分この中で、普通解雇と懲戒解雇は労働者の責に帰する解雇、整理解雇は会社都合による解雇なので、整理解雇は再就職には大きく不利になることはありません。懲戒解雇は労働者の責に帰する解雇ですが、横領やあきらかな業務命令違反に該当する事象がなければ懲戒解雇を執行するのは難しいでしょう。解雇を告げられた時は、まずは解雇の種類を問いただしてください。会社側に、解雇の理由を文書で提出するように要請してください。それから文書で提出された理由を労働法や就業規則に照らし合わせて、解雇の妥当性を確認しましょう。あなたが明らかに不当解雇だと思うなら専門家に相談しましょう。勝ち取るためにはかなり時間を要します。会社を解雇されて他に収入源がなければ、当然その期間は無収入になります。無収入の期間が長引くのは経済的にきついですよね。収入を確保するためには、1日も早く再就職活動をしなくてはなりません。僕も解雇無効に向けた交渉と再就職活動を同時進行させました。ハローワーク転職エージェント解雇されたらすぐにやることについては下記の記事を参考にしてください。所属している会社に労働組合がある場合は、まずは労働組合に相談しましょう。中小企業では労働組合に加入していないところがほとんどです。その場合は一人でも加入できる社外の労働組合であるユニオンに相談しましょう。ユニオンは会社に対して団体交渉を行うことができます。ユニオン加入メリット会社に対して団体交渉で不当解雇を主張してくれる弁護士に依頼できないことも交渉できる弁護士に相談するより費用が掛からないユニオン加入デメリット従業員本人も団体交渉に参加することが多い組合費などの費用がかかる会社からの風当たりが強くなるユニオン加入にはメリットデメリットがありますので慎重に検討しましょう。僕が解雇されたときはまず労働専門のNPO法人に相談しました。労働問題を専門に扱っているNPO法人に解雇通知を見せて相談したところ「明らかな不当解雇なのでユニオンに加入して団体交渉をするか、個人で戦うのであれば労働局であっせんを受けるという方法もありますよ」という回答をいただきました。僕は個人で会社側と争うという選択をしました。労働局を訪問して、あっせんの手続きを行なったんですよ。紛争当事者の間に、公平・中立な第三者として労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。労働問題の専門家である紛争調整委員が担当します。あっせん)しかしあっせんは実施されるまでに期日をかなり要しました。そのうえ当日は調整委員の社労士が双方の言い分を聞くだけで、解決に至らなかったのであまりおススメできません。あっせんで双方の合意が得られないと、その後労働審判から裁判へ進むこともできます。労働審判(ろうどうしんぱん)とは、日本の法制度の一つであって、職業裁判官である労働審判官と民間出身の労働審判員とで構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんして、当該紛争の解決を図る手続(労働審判手続)をいう(労働審判法1条)。この手続において労働審判委員会が発する裁判も、労働審判という。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)しかし労働審判から裁判まで進むと、相当な時間と労力を費やすことになるので、あまりおススメはできませんね。時間と労力をかけたくない方は、弁護士事務所に相談することをおススメします。僕も弁護士事務所に相談して、短期間で解雇無効と年収約半年分の和解金を勝ち取ることができましたよ。弁護士事務所への相談は費用が発生しますが、初回相談無料という事務所もあります。僕も初回無料相談を利用しましたよ。僕が解雇されたとき、再就職活動と並行して弁護士事務所と契約書を締結して着手金を支払い、相手方企業との交渉を委任しました。個人で弁護士事務所に業務を委任するのは初めてだったので緊張しましたが、スムーズに進めることができましたよ。弁護士事務所は事務所名と弁護士連名で、相手側企業に内容証明郵便を送付してくれました。再就職を果たして、日々の業務に忙殺されていた2月中旬のある日に、弁護士事務所から突然電話がありました。なんと相手側の企業が和解に応じて、解雇撤回及び解決金支払いの合意書にサインをしたということだったんですよ。弁護士の先生によると、弁護士事務所が弁護士連名で内容証明郵便を送付してからすぐに合意したそうです。労働審判になると思っていたので、あまりにもあっさりと解決したのにはビックリしましたね。ハローワーク会社を突然解雇されたら会社員は収入を絶たれるので、まずはハローワークで失業手当を申請しましょう。離職票は退職した会社から受け取りましょう。離職票で重要なのは離職理由です。解雇や雇止め、会社の倒産や希望退職に応募して退職した場合は会社都合退職になります。会社都合退職の場合は特定受給資格者または特定理由離職者になり、給付日数などの条件が優遇されますので、離職理由は必ず確認しましょう。離職票を取得したら居住地の管轄のハローワークに持参して求職申込手続きを行いましょう。必要書類を渡してくれます。必要書類を取得したらそれを持って雇用保険説明会に参加します。そこで雇用保険(失業手当)の受給手続きの進め方や就職活動について説明してくれますよ。その後7日間の待期期間を経て雇用保険(失業手当)の受給が開始されます。自己都合退職や懲戒解雇の場合はさらに3か月間の給付制限があるので、その期間の生活費がどのくらいかかるかをチェックしておきましょう。雇用保険についての詳細はハローワークインターネットサービス雇用保険手続きのご案内でご確認ください。ハローワークでは就職相談や職業紹介のサービスも受けられますよ。転職エージェント解雇されたら1日も早く再就職活動を開始しましょう。解雇無効について会社側と争うと、すぐに和解が成立しなければ労働審判、裁判を行うことになり、かなりの期間を要します。ブランクが長くなると、再就職にも不利になりますのでできるだけ早く再就職活動を開始しましょう。僕は解雇無効を勝ち取るために弁護士事務所への相談と、再就職活動を同時に行い両方ほぼ同時期に成功させることができましたよ。再就職活動は内定が出るまでに自己分析を行い、応募書類を作成し、求人案件を探して、面接対策を行い、面接のスケジュール調整を行い、それでやっと内定までこぎつけるということですね。これをすべて一人でやるのは、精神的にもキツイですよね。実は転職エージェントは、これらのことをすべて無料でお手伝いしてくれますよ。Recruitmentメリットコンサルタントのサポートレベルが高い年収の高いハイクラス求人を豊富に所有している大手企業の優良求人案件が多い43万人の転職支援実績コンサルタント総数1,200人ここは僕も転職活動のたびに登録してお世話になりました。コンサルタントのサポートレベルが高く、親身になって相談に乗ってくれますよ。職務経歴書の添削をしていただき、応募企業の求めるものに適した書類を作成することができました。自分の要望に沿った求人を紹介していただき、とても満足できました。登録することをおすすめします。僕が44歳の転職活動時に大変お世話になりました。PCを使用しての職務経歴書の作成が初めてだったのですが、コンサルタントの方から懇切丁寧な指導を受けて完成させました。最初の面談で要望をしっかり聞いてくれて、要望に合った求人案件を約6か月にわたり紹介してもらえましたよ。最終的には全国チェーンの小売業のMDとして就職が決まり、年収も約200万円アップしました。この時作成した職務経歴書は、その後の転職活動でもとても役に立ちましたよ。その時担当していただいたコンサルタントの方には今でも感謝しています。※リクルートエージェントのPRを含みます。書類通過率が高い言わずと知れた国内最大手の転職エージェントですね。僕も転職活動時は毎回利用していました。求人数が圧倒的に多いので、転職活動では必ず登録しましょう。僕は2021年60歳での再就職活動時も登録しました。45歳以上専門のコンサルタントに担当していただき、とても良い対応でした。年齢的なこともあり、なかなか書類選考が通過しませんでしたが、継続的に求人紹介をしていただきとても感謝しています。データも豊富なので、転職活動に関する適切なアドバイスをもらえますよ。定期的にサービスについてのアンケートがあるので、もしコンサルタントとの相性が悪い場合は申し出ればすぐに変更してもらえます。転職リクルートが運営するヘッドハンティング型の転職サイトです。業界に精通した優秀なヘッドハンターを自分から指名できますよ。年収800万円~2,000万円のハイクラス求人を豊富に所有しているので、年収アップを目指す方は積極的に利用しましょう。リクルートダイレクトスカウトに無料登録するおすすめの総合型と特化型転職エージェントについては下記の記事を参考にしてください。こちらもCHECKおすすめ【2024年】40代50代転職エージェントおすすめランキングまとめ:こうすれば解雇されても解雇無効と再就職を勝ち取れる突然解雇されたら誰だってどうしていいかわからなくなりますよね。あわてないでください。それぞれの専門家に相談しながら解雇無効手続きと再就職活動を並行して行えば必ず道はひらけます。ポイントは同時並行で行うことです。解雇無効を勝ち取るまでにはかなりの期間を要するからです。それまでにブランクができて再就職には不利になってしまいますよ。再就職を成功させるためにはまずは転職エージェントに登録してコンサルタントに相談しましょう。Recruitmentdodaエージェントサービスリクルートエージェントリクルートダイレクトスカウトおすすめの総合型と特化型転職エージェントについては下記の記事を参考にしてください。こちらもCHECKおすすめ【2024年】40代50代転職エージェントおすすめランキング最後までお付き合いいただきありがとうございました。ブログランキングに参加しています。下記クリックしていただけると幸いです。強み弱みを質問された時こう答えれば採用されるにほんブログ村TwitterSharePocketHatenaPinterestLINEURLコピーこの記事を書いた人ゆきひろ転職・再就職6回の経験を生かして、ミドルシニアの転職・再就職の悩みを解決いたします。|採用担当者としても新卒、中途100人以上の採用面接を実施|そのため採用者側と求職者側双方の知見を持っています。【体験談】会社が希望退職を募集したらどうすればいいのか?ゆきひろ転職・再就職6回の経験を生かして、ミドルシニアの転職・再就職の悩みを解決いたします。|採用担当者としても新卒、中途100人以上の採用面接を実施|そのため採用者側と求職者側双方の知見を持っています。