風評被害対策>Facebookにおけるなりすまし・乗っ取りと対策を弁護士が解説Facebookにおけるなりすまし・乗っ取りと対策を弁護士が解説2019.08.232023.01.19風評被害対策Facebookは実名での登録と利用が基本なので、個人情報があふれており、Twitterなど他のSNSでも問題となっているなりすましや乗っ取りは、Facebookにおいてはとりわけ深刻な問題となります。Facebookを仕事上のツールとして活用している人も多いのですが、こうした人たちにとってなりすましや乗っ取りは、社会的評価や信用の低下だけでなく、大きな経済的損害を産む可能性すらあります。適用されるケースも民事での犯人特定と損害賠償請求Facebookにおけるなりすましなりすましは同姓同名のFacebookのアカウントを開設し、本人に見せかける画像を掲載したりして本人になりすまし、その人の友達に友達申請やメッセージ送信を行います。友達申請のあった人が本人と勘違いすることも多いので、友達申請が送られてきたときには、注意が必要です。もとはなりすましの主目的は有料サイトに誘導したうえでお金をだまし取ることだったのですが、個人的な嫌がらせも多く、本物のユーザーが発言したように見せかけて誹謗中傷が行われたりすると、発言者と思われた人の社会的信用が大きく失墜したり、人間関係が崩壊したりします。いった個人情報の取得目的もあり、この場合には周囲に直接迷惑が及ぶので、大変困ったことになります。Facebookでの誹謗中傷への対処法とは?誹謗中傷の例を踏まえて解説Facebookなりすましを見分ける友達申請が送られてきたときには、本当にその人本人からのものなのか、チェックしてから承認する方がよいでしょう。以下のような特徴があるときには、特に注意しましょう。投稿が少ないアカウント作成が最近である更新履歴がない友達数が異常に多い、もしくは極端に少ない友達の構成が偏っている中途半端な自己紹介であるアイコン設定がなかったり、キャラクター画像であったりするメッセンジャーで「Facebookをやめていたが、再開しました」「Facebookにログインできなくなったので、新しいアカウントにしました」というメッセージを送ってくるという方法もあります。知らない人からの友達申請は安易に受けないようにするべきです。ネットのつながりは、新しい人間関係を築くのに有効で楽しい方法ですが、危険も多くあるのです。うっかり、なりすましと気づかないで、友達申請を承認してしまったときは、すぐになりすましアカウントの「友達」を解除しましょう。これで、自分に被害が及ぶことはありませんし、友達を解除しても相手に通知されることはありません。友人がなりすまされているのなら、被害を防ぐために、なりすまされた友人にメッセージを送っておきましょう。他の友達への被害拡大を防ぐために、「○○というなりすましアカウントがいるので、友達承認した場合は、解除してください」という投稿をし、なりすましのタイムラインからFacebookへ報告しましょう。Facebook乗っ取り行為もしFacebookアカウントの乗っ取りに気づいたら、すぐにパスワードの変更を。なりすまし以上に悪質なのが、アカウントの乗っ取りです。Facebookには正規ユーザーがログイン情報を失ってしまったときの救済策として「友達を通じてアカウントを再開」という機能があります。これを悪用し、なりすましアカウントから対象となる人に友達申請を行います。「パスワードを忘れたのでアカウントを作り直した」といわれたりすると、友達申請を承認してしまう人もいますが、3人の承認を得られれば、Facebook乗っ取りは完成してしまいます。「パスワード流出」もあります。何らかの方法(友人や知人が盗み見たなどもあります)により、パスワードが流出するというパターンがありますし、大手サイトやサービスに登録していたアカウント情報が流出することもあります。乗っ取り被害で多いのは広告投稿ですが、Facebookには多くの個人情報があふれているので、アカウントを乗っ取るということは、こうした個人情報をすべて抜き取ることができるということを意味します。して得た情報を用いれば誹謗中傷もしたい放題となりますし、本人名義で誹謗中傷するメールを送ったり、卑猥な書き込みをしたりして、本人の社会的評価を低下させることが容易にできるのです。Facebook乗っ取り被害事例ログインパスワードを勝手に変えられ、ログインできなくなるスパム広告が友人に送られるカード情報等、個人情報が流出する乗っ取り被害で問題になることが多いのは、スパム広告配信です。レイバンの格安広告で有名になりました。レイバンのサングラスが並ぶ画像に、人がタグ付けされてタイムラインに表示されるものです。リンク先は悪質な通販サイトですが、こういう金銭トラブルに友人や知人を巻き込んでしまうと、困ったことになります。個人情報が流出し、クレジットカード情報の流出によりお金を取られたり、友人や知人が詐欺被害にあってしまう可能性もありますし、特殊詐欺グループによる犯行も多く報告されています。特殊詐欺とは、面識のない不特定多数の人に対し、通信手段を使って対面することなくお金を騙しとる詐欺手口のことですが、最近では、FacebookやLINEなどを媒体とした特殊詐欺が問題となっています。特殊詐欺で特に問題となるのが電子マネーを使用した詐欺です。電子マネーは換金しやすく、足がつきにくいため、家族や友人、知人になりすまし、「iTunesなどの電子マネーを購入してカード裏面の番号を送ってほしい」というメッセージを送りつけたりしてきます。実際に莫大な被害が出ている手口です。お金を目的として特殊詐欺グループが動いているケースには、注意しましょう。自分のFacebookアカウントが乗っ取られた場合の対処法まず、Facebookに「不正アクセスがあったことを報告」します。ヘルプセンターからアカウントの不正アクセスという項目に進むことができます。次に、パスワードを変更します。ログインできるということは乗っ取り犯がパスワードの変更を行っていないということなので、可能な限り早く、パスワードを変更して乗っ取り犯を締め出しましょう。放置したままでパスワードを変更されてしまうとFacebookアカウントを完全に乗っ取られ、正規ユーザーが使えなくなってしまいます。疑わしいと思ったら、すぐにパスワード変更を行いましょう。Facebookにはアプリ連携機能があり、連携するアプリに与える権限によっては第三者がさまざまな操作を行うことができてしまいます。Facebook乗っ取りによってアプリ連携されてしまい、乗っ取り犯が目的達成のために勝手にリンクをシェアする可能性があります。不審なアプリとの連携を解除すれば解決するので、連携中のアプリをチェックして心当たりがないアプリ、不審なアプリとの連携を解除してしまいましょう。「投稿の削除」をします。自分のタイムラインからスパム投稿を削除することができます。ダグ付けされている場合は、友達のページの投稿内容をこちらで消すことはできず、時間の経過を待つしかありません。最後に、謝罪の連絡をしておきましょう。被害にあったこと、スパム投稿等によって迷惑をかけたことを、知人や友人に謝罪しましょう。他人のアカウントへ不正にアクセスした場合には懲役や罰金が課せられる事も。Facebook乗っ取り行為はどのような法律違反になるのでしょうか。他人のアカウントに不正にログインする行為は、不正アクセス禁止法(正式名称「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」)違反となる可能性があります。何人も、不正アクセス行為をしてはならない。第3条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。他人のパスワードを不正に取得した場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課される可能性があります。何人も、不正アクセス行為(第2条第4項第1号に該当するものに限る。第6条及び第12条第2号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。女優の長澤まさみさんや北川景子さんら7人のFacebookやiCloudに238回にわたり不正にアクセスしたとして逮捕された29歳の会社員(長崎県大村市)に対し、東京地方裁判所は、2016年8月、不正アクセス禁止法違反で有罪としました。被告人は、平成26年8月頃から平成27年11月頃までの約1年3か月の間に、合計238回にわたり、自宅のパソコンを使用して合計7名の女性のFacebookやiCloudに不正アクセスを繰り返しており、その間被告人は、不正アクセスに成功して入手した情報を基に別の女性に対して不正アクセスを試みたり、インターネットを駆使してパスワードとなる情報を探り出したり、パスワード忘失の際の秘密の質問に対する回答を探し出してパスワード再設定機能を利用するなどして、不正アクセスを行っていた。このように被告人の犯行は、常習的で執拗なものであり、コンピュータネットワークに対する社会的信頼を大きく害する悪質なものである。東京地裁は、求刑通りの懲役2年6月、ただし「被告人は覗き見た情報を流出させるなどはしていない。適用される可能性があります。)前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。民事での犯人特定と損害賠償請求もちろん、アカウント乗っ取りで誹謗中傷されたときには、民事で損害賠償請求をすることも可能です。故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。Facebook,Inc.に、発信者情報開示の仮処分を申し立てます。行い、発信者の本名や住所などを特定します。