特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨公表していたところです。今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても、5月・6月の助成内容を継続することとする予定です(別紙)。8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めてお知らせします。メールで届きますメールアドレスを登録すると、長野県中央会が発信する新着情報を無料でお届けします。ついて「一般住宅を対象とした強盗事件」にご注意ください。