贈与税の確定申告状況等について|仙台国税局すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。以下「所得税等」と表記します。申告人員は147万3千人(対前年比▲0.8%)。そのうち申告納税額がある方は40万1千人(同+1.2%)、その所得金額は2兆697億円(同+1.2%)、申告納税額は1,330億円(同+0.7%)。土地等の譲渡所得の申告人員は3万1千7百人(同▲5.3%)。そのうち所得金額がある方は1万9千6百人(同▲3.8%)、その所得金額は1,540億円(同+0.3%)。株式等の譲渡所得の申告人員は3万4千人(同▲5.1%)。そのうち所得金額がある方は1万5千4百人(同▲22.1%)、その所得金額は724億3千万円(同▲18.8%)。2万4百人(同▲8.1%)。そのうち申告納税額がある方は1万3千8百人(同▲3.4%)、その申告納税額は93億3千万円(同▲13.0%)。自宅等からe-Taxで申告書を提出した方(※)は、所得税等で51万7千人(同+16.8%)。自宅からの納税者本人による送信のほか、税理士による代理送信を含みます。上記のうち、自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した方は25万6千人(同+40.7%)。消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜3年分は翌年4月末日まで、平成30年分以前及び令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の情報としています。コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した方は25万6千人で、令和3年分の約1.4倍、平成30年分の約5倍に増加し、申告書作成会場で申告書を作成・提出した方(19万8千人)を超えました。参考資料の(表7)参照。〜自宅からのe-Taxのうち約5割がスマホ申告に〜自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は11万5千人で、令和3年分から約1.8倍に増加しました。自宅から納税者本人によりe-Taxで申告した方のうち約5割がスマホを使った申告です。令和2年分から令和3年分の伸び率と比較し、スマホ申告の利用が更に加速しています。参考資料の(表7)の(参考1)参照。.7倍、平成30年分の約7.7倍に増加しました。マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は8万3千人で、令和3年分の約2.3倍、令和元年分の約35.3倍に増加しました。参考資料の(表7)及び(表7)の(参考1)参照。コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能(以下「マイナポータル連携」といいます。)を令和2年分から導入しています。マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方は5万8千人で、令和3年分の約4.2倍に増加しました。参考資料の(表7)の(参考2)参照。コーナー』を利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方(※)は27万1千人で、令和3年分の約1.3倍、平成30年分の約3.7倍に増加し、同コーナーを利用して書面で申告書を提出した方(17万5千人)を超えるなど、書面からe-Tax申告への移行が更に加速しています。確定申告書等作成コーナーを利用した税理士の代理送信を含みます。参考資料の(表8)参照。書面で申告した方は、減少傾向にあり、令和4年分については45万8千人で、平成30年分の79万4千人から約4割減少しました。所得税等の確定申告書の提出人員は147万3千人(対前年比▲0.8%)で、令和元年分以降ほぼ横ばいで推移しています。確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は40万1千人(同+1.2%)で、その所得金額は2兆697億円(同+1.2%)、申告納税額は1,330億円(同+0.7%)となっており、令和3年分と比較すると、いずれも増加しました。11万人(同+0.7%)で、その所得金額は4,754億円(同+2.3%)、申告納税額は445億円(同+2.6%)となっており、令和3年分と比較すると、いずれも増加しました。29万1千人(同+1.4%)で、その所得金額は1兆5,943億円(同+0.9%)、申告納税額は885億円(同▲0.2%)となっており、令和3年分と比較すると、人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は3万1千7百人(対前年比▲5.3%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は1万9千6百人(同▲3.8%)で、その所得金額は1,540億円(同+0.3%)となっており、令和3年分と比較すると申告人員と有所得人員は減少し、所得金額は増加しました。提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万4千人(対前年比▲5.1%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は1万5千4百人(同▲22.1%)で、その所得金額は724億3千万円(同▲18.8%)となっており、令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。消費税の申告件数は7万3千件(対前年比▲5.6%)で、申告納税額は343億円(同▲1.5%)となっており、令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。贈与税の申告書を提出した人員は2万4百人(対前年比▲8.1%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は1万3千8百人(同▲3.4%)であり、その申告納税額は93億3千万円(同▲13.0%)となっており、令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。暦年課税を適用した申告人員は1万6千6百人(対前年比▲8.9%)であり、申告納税額は68億8千万円(同▲8.5%)となっており、令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。適用した申告人員は3千8百人(同▲4.4%)であり、申告納税額は24億5千万円(同▲23.6%)となっており、令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は51万7千人で、令和3年分から7万4千人(対前年比+16.8%)増加しました。そのうち、納税者本人による送信は25万6千人で、令和3年分から7万4千人(同+40.7%)増加しました。(注)端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。括弧書は、前年からの増減率である。平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。括弧書は、前年からの増減率である。申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。増減率は、令和3年分に対するものである。翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。増減率は、令和3年分に対するものである。令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。総合譲渡所得に係る計数を含む。令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。外書は、地方消費税である。括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。57,776(注)令和2年及び令和3年分は翌年4月15日まで、令和4年分は翌年3月末までに提出された申告書の計数である。平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。令和3年分は翌年4月末日まで、令和4年分は翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入(個人年金保険等)に係る所得を含む。平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。各欄の上段は、控除額の合計である。「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。各欄の上段は、控除額の合計である。2,242(注)平成30年分及び令和4年分は翌年3月末日まで、令和元〜3年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。「還付申告」の昭和47年分以前の計数及び「申告納税額がない方」の昭和52年分以前の計数については把握していない。令和元〜3年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。網掛けの部分は、各項目において最も件数の多い年分である。平成25年分以降の税額には、復興特別所得税を含む。令和元〜3年分は翌年4月末日まで、それ以外の年分は翌年3月末日までに提出されたものである。網掛けの部分は、各項目において最も数値の大きい年分である。贈与税の確定申告状況等について。