右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。123/2012/TT-BTC号に基づいて、会社負担の従業員の生命保険料は損金算入できる。号に基づき、以下の為替差益は2011年度の法人税が30%減税される。期末再評価による為替差益なお、預金利息や貸付利息による収益は、財務収益であり事業活動に直接関連しないため、上記減税の適用対象外となる。180/2012/TT-BTC号を発行した。譲渡に伴い労働契約を解約した場合に支給されるものである。82/2003/TT-BTC号に記載された「毎年、企業は社会保険料の算出に用いられる給与総額の1%~3%に相当する金額を離職引当金として積立てる」という規定は撤廃された。180の有効日以降(2012年12月10日)、離職引当金の積立は不要となり、また積み立てられた離職手当は一般管理費として損金に算入されない。2012年の離職手当の取扱:2012年末までに積立てた離職引当金の残高がある場合、翌年に繰越さずに2012年のその他の収益として計上することができる。2012年に積み立てた離職引当金をすべて使った場合、追加で不足分を計上し、その分を一般管理費として損金算入することができる。06/2012/TT-BTC号に基づき、商品を輸出する企業は、1ヶ月間に2億ドン以上控除できない輸出品の仕入VATを有する場合、当月に還付の申請ができる。企業が輸出と並行して国内販売も行い、仕入VATが輸出品及び国内販売商品の仕入VATを含むため、輸出品の仕入VATが明確できない場合、以下の方法で算定する。前月までに控除できなかった仕入VAT上記の方法で算定後、輸出品の仕入VAT額が2億ドン以上残る場合、当月に輸出品の仕入VATの還付を申請できる。逆に、もし輸出品の仕入VATが2億ドン未満の場合、当月の還付申請は認められない。06/2012/TT-BTC号に基づき、輸出品に係る仕入付加価値税の控除・還付を適用するためには、下記の条件を全て満たさなければならない。海外企業との物品の売買契約書あるいはサービス支援契約書を有する。商品販売に係る売上VATインボイス或いは輸出インボイスを有する。号によると、企業は原則として2011年1月1日以降は輸出インボイスを使用しなければならない。当該企業が2011年1月以降も引き続きVATインボイスを利用することを希望する場合、当該インボイス利用状況を報告することで、2011年12月31日まではVATインボイスの利用が認められる。銀行送金証明書類を有しても、当該輸出品のVATインボイスでは、当該VATインボイスに応じる当該輸出品の仕入VATを控除・還付することができない。06/2012/TT-BTC号に基づき、ベトナム企業が外国契約者と機械設備の売買及び当該設備の設置サービスに係る契約を締結した場合、外国契約者に代わって納付される外国契約者税の法人税部分は、課税所得を計算する際に損金に算入される。外国契約者の受領する同契約に係る収入が当該法人税額を含まないと同契約書にて明記されなければ、当該法人税額は損金と認められない。28/2011/TT-BTC号に基づき、ベトナム企業は金融機関ではない外国契約者と借入契約書を締結した場合、借入金の利息に対するみなし法人税率は以下の通りとなる。2012年2月28日以前に借入金利息が発生している場合、支払日が2012年3月1日以降であっても10%が適用される。2012年3月1日以降に発生した借入金の利息には5%が適用される。60/2012/TT-BTC号に基づいて、ベトナムで発生した外国契約者の所得が著作権の使用料又は譲渡収益に係る場合、当該所得に対して外国契約者税(FCT)が課される。(著作権の使用料又は譲渡収益に係る所得とは、著作権の利用・譲渡、もしくは工業所有権の譲渡、もしくは技術の移転により支払われた料金である。50/2005/QH11号によれば、コンピューターソフトウェアはその著作権が保護対象となるため、外国契約者がベトナム企業とソフトウェア使用契約を締結した場合、当該契約により発生した所得はFCTの課税対象となる。ベトナム企業は以下の通り税金を源泉徴収し外国契約者に代わって申告・納付しなければならない。2905/QD-BTC号に基づき、国内企業は非課税地域内の企業に商品販売を行う場合、輸出インボイス或いはVATインボイスが利用できる。どちらか選択した種類のインボイスをその後も継続して使用しなければならない。179/2012/TT-BTCの第3条によって、外貨からVNDに換算する際に適用される換算レートは下記のとおりになる。会計年度内に発生した外貨建て取引の場合、当該取引が発生した商業銀行で取引日に公表される換算レートが適用される。外貨建て金融資産・負債の期末評価の場合、外貨建て口座が開かれた銀行で財務諸表の作成日に公表されるTTBが適用される。201/2009/TT-BTCの代替とされる。