10月8日、都内で定例記者会見を行い「2025年問題」に警鐘を鳴らした。冒頭で「来年2025年は、約810万人と言われる団塊の世代の当時に生まれたすべての方々が、75歳以上の後期高齢者になる年。超高齢化社会の入り口に立つわけだが、それに向けて地域包括ケアシステムを作っていこうという話がずっとあった」と切り出した。東京都の医療・介護の提供体制に「東京都の病院は(令和4年で)629施設あり、9割は民間病院だと言われているが、昨年のデータでもその半分以上が赤字。今年は場合によって8割くらいが赤字になるかもしれないというデータが出そうだ。介護はどうなのかというと、老健(介護老人保健施設)ひとつを取っても大変厳しい状態。医師の偏在についても「東京は医師がたくさんいていいねと言われるが、もちろん絶対数は多いが人口あたりはどうなのか。東京都の人口は1400万人以上いるわけだが、例えば2位の神奈川県は約923万人。考えると、東京で本当に地域医療に必要な医師数は、相当数いなければいけないと思っている。いう中で、登録された医師数が何人というような計算から、いろんなものを単純に論じるわけにはいかないだろう」と言及。「記者の皆さんも自分たちの問題として捉えていただければ幸いだと思うし、これから人口が減らずに増えていく東京において、本当に地域医療を担えるような医師や看護スタッフは足りているのかをお考えいただければ」と呼びかけた。後半の質疑応答では、皆保険制度について「日本の医療制度は優れているので、今までようにいつでもどこでも誰でもかかっていいんですよというのを、そのままにしておいてもいいと私は思わない。初診は普段お付き合いのある医師に相談し、然るべきところを紹介してもらって受診するなど、ある程度フリーアクセスを制限するような流れは必要だと思う」としたうえで「日本は国民負担率が伸びないままに社会保障費が増え、その分国債などに頼っていて巨大な借金が残っている状態。このいびつな財政の中で、日本の皆保険制度をこのまま守っていくのは、相当厳しいのではないかと私は思っている。それはおそらく政治家も経済学者も財務省の方も分かっていると思うんですけど、なかなか言い出せない」と尾﨑会長。自分たちなりに、あるいは国民の方と相談しながら調整して医療費の伸びを抑えながら、なおかつ必要な医療は受けられる仕組みを作ることもひとつの方向性としてはあると思う。今のままの医療をやりながら財源はなく、高齢化が進んでいって何もしなければ、医療・介護を受けたい人が十分受けられないという事態が5~10年先に必ずくる。それで一番不幸せになってしまうのは都民や国民の方。医療界や国、都に任せておけばすべてうまくいくはずだというのは考え直し、自分たちもこれからの医療・介護においてこういうものを受けたい、そのためにはこういうふうにしていかなきゃいけないということを考えていただきたい」と提言した。東京のニュース東京都医師会の尾崎治夫会長が7月16日、都内で行われた定例記者会見の中で、7月7日投開票の東京都知事選挙を振り返った。東京のニュース東京都医師会の尾﨑治夫会長が経営するクリニックに、カッターナイフの刃などを送りつけたとして、警視庁は16日までに長野県小布施町の元職員の男を逮捕した。インタビューいよいよ年の瀬。振り返ってみれば新型コロナウイルス感染症、東京オリンピック・パラリンピック、岸田新内閣の発足、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さんの結婚、MLB・大谷翔平選手の2021シーズンMVP獲得など、今年もさまざまなニュースがあった。新型コロナウイルス東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日、緊急記者会見の中で「すでにいろいろな報道で分科会の先生方、モニタリング会議等で日本は災害級の状態になっている、一人ひとりが身の危険を感じて守っていかないといけないレベルに入っているという話になっています。1万8000人の感染者が出るということは、決して日本は国民や都民の努力で自粛して感染が抑えられている国だとは言えない」と危機感をあらわにした。“敏感肌と、きもちいい毎日を。”地面に近い子どもの高さの気温は大人より7°C高い!「こども気温」を知って熱中症対策の第一歩!桐谷美玲「子育て前にやりたかった」。若者があえて“缶”を選ぶ理由とは高橋真麻、生え際は「メイクさんに茶色いパウダーを塗ってもらってた」。最近では、紅茶や果汁飲料もその仲間入り。