連日ウクライナの惨状が報道されている。2月11日に外務省がレベル4の『邦人退避勧告』を出した時点で、日本のマスコミはウクライナには入れないという暗黙のルールを作ってしまった。侵略された当初のウクライナには、日本のマスコミはいなかった。今でこそ、少しはいるが精々ポーランドに近いリビウまでだ。連日の爆撃破壊の報道映像はBBCとCNNによるもの。BBCとCNNの取材陣は命を張っている。NHKは当初中身の無い国会中継をダラダラ垂れ流すだけで、ウクライナの惨状を殆ど報道しなかった。そのためNHKはBBCやCNNと較べ非常に見劣りすると、大物政治家が言ったのかもしれない。その日の主要ニュースの予定や番組の編成などを行なう編集会議で、報道局長や編集主幹が唐突に「BBCやCNNに見劣りしないネタを探せ」と指示したという。報道局長も編集主幹も安倍にへつらって出世した、いわば親ロシア派だ。それがウクライナ派に寝返った。取材力では月とスッポンの差ほどあるBCCと競えと言う。NHK内部では「何を今更、出来る訳が無い」と失笑されているという。安倍政権の終焉と共に、NHK安倍よいしょ組も退場すべきであったと思う。組対部は1~5課に加え、総務課と特別捜査隊の計7部門で構成されている。暴力団対策法により暴力団の構成員は3分の1以下の3万人以下に減少している。その反面、犯罪の種類は大幅に増えている。今回の改編は、働き方改革の一環だというが、現場は体の良い人減らしだと批判している。要は、現場を知らない上層部の点稼ぎのようだ。ところが、中村警察庁長官が横槍を入れて「暴力団対策課」にしたという。中村警察庁長官といえば、刑事部長時代に高輪署が逮捕直前だった強姦容疑の元TBS部長の逮捕を「天の声」で握り潰したあの輩だ。元TBS部長も中村も安倍・菅の御用聞きだった。中村は反社会的人物が出席していた「さくらの会」など一連の安倍疑惑を国民に思い出させないよう、安倍・菅に忖度して「反社会的勢力」という文字を削除したと噂されている。警察庁には忖度ではなく「国民のための正義」を見て欲しいと熟々思う。安倍元首相がダンマリを決め込んでいる。プーチンのウクライナ侵略の前にも後にも、安倍にはプーチンを説得するチャンスは幾らでもあったはずだ。安倍はプーチンと数十回も会談している。世界の首脳の中で最もプーチンと気心が知れた首相と言える。北方領土返還が目的という理由で、安倍はプーチンに3000億円も注ぎ込んできた。西側首脳が欠席する中、安倍一人がソチ五輪に出席し、クリミヤ併合の時も生温い対応だった。16年にはプーチンに「8項目の経済協力プラン」を提案し、3000億円の投資を約束した。サハリンの原油・天然ガス開発に民間会社を巻き込んだが、米英仏が撤退しロシアのものになってしまった。挙げ句の果てに、ロシアは領土割譲を禁じる憲法改正を行い、北方領土返還は夢の夢になってしまった。要するに百戦錬磨で強かな強面に、脳天気な坊ちゃんが騙されカツアゲされたという構図だ。これまでの安倍を見ていると、安倍は「人を見る目が無い」ということに尽きそうだ。モリカケも夫人も、全てに説明がつきそうだ。人を見る目が無いということは、己も見ることが出来ないということになる。水21日に政府が突如「電力需給ひっ迫警報」なるものを出した。電力需給ひっ迫警報など聞いたことも無い。それもそのはず、2012年の制度創設以来、初めての発令だ。夜には「節電にご協力を」と、その後には「停電するかも」とアナウンスされた。経緯を聞くと、政府が後手を引いたからだ。事の発端は、16日の福島沖地震だ。火力発電8基が停止し原発5基分相当の供給力が失われた。これに季節外れの冷え込みが重なり、悪天候で太陽光発電も動かなかった。全て前もって分かっていた。政府の対応が遅れただけだと言える。言えば、如何にも偶々悪条件が重なったかのように報道されているが、根本原因はそこには無い。根本原因は電力の自由化だ。送電部門と発電部門を分離し、発電部門を市場原理に委ねた。自由化は同時に原発の前面停止と同時に行なわれ、電力供給の20%が失われた。再エネ最優先政策で火力が不採算となり廃止が進んだ。設置変更許可しても運転していない原発が7基ある。原発は使いながら減らして無くすのが賢い知恵だと思うが、政府の腰は定まっていない。ロシア問題も有り、脱炭素化を吟味すべき時期にある。これを契機にエネルギー政策を抜本的に見直すべきだと思う。火ゼレンスキー大統領の日本の国会演説が、いよいよ明日に迫った。前例が無いとかスクリーン設備が無いとか、演説に反対する声はあったが、行なわれることになった。ところが、今になっても反対する人物はいるものだ。代表格がジャーナリストの鳥越俊太郎と泉立憲民主党代表だ。鳥越は「紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか?中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか?何を言うか、分からん」と息巻いている。鳥越には、他国に侵略され国家存亡の危機を迎えているゼレンスキー大統領の心情を理解出来ないとみえる。言うよりは、ロシア贔屓、中国寄りの強権国家好きと言えそうだ。ロシアに移住した方が良い。泉は「ゼレンスキーは何を言い出すかわからない。オンライン技術論で論ずるのは危険。演説内容は事前の両国合意が必要だ」と反対表明した。泉には海外情勢が見えないのだろう。議論を嫌い、石橋を叩いて渡るようでは野党の長として失格だ。立憲民主は昔の社会党ソックリになってきた。すると、泉は親ロシア派かもしれない。泉もロシア移住が適している。月ウクライナ戦争について、岸田首相は「G7と共に」と様子見で相変わらずグダグダ状態だ。ドイツのショルツ首相は違う。就任当時メルケルの後を引き継げるのかと思っていたが、あに図らんや、その実行力はメルケルを遙かに超えている。ロシアによるウクライナ侵攻直後のドイツ議会で、千億ユーロの軍近代化予算と軍事予算の増額及びノルドストリーム2の棚上げを表明した。ロシアの国際決済システムSWIFTからの排除、ミサイルと装甲車のウクライナへの援助、石炭と天然ガス備蓄の増強、カタールと米国からのLNG受け入れターミナル2つの建設などを打ち出した。ドイツのエネルギーはロシアの天然ガスに依存している。ロシア制裁にはEUで最も消極的と思われていた。政策の抜本的転換を打ち出すのは容易ではない。首相がメルケルだったらこれ程の大転換は出来なかったに違いない。ショルツ首相の決断は、天晴れとしか言いようがない。岸田にショルツ首相の爪の垢を煎じて飲ませたいものだ。日またまた選挙前のバラマキ作戦だ。前衆院選では与野党によるバラマキ合戦だったが、今度は自公の参院選に向けてのバラマキ作戦だ。コロナ禍の高齢者支援と称して、高齢者約2600万人に一律5千円をバラマこうというもの。5千円の根拠は年金の減額。昨年4月に年金法が改正され、現役世代の賃金低下に合わせ年金も下がるルールに換わった。このため今よりも0.4%下がることになる。その補填が5千円ということだ。自公が年金法を改正し、減額分を今度は自公が補填するという構図。マッチポンプと言える。22年度の4、5月分の支給日は6月15日で、1週間後の22日は参院選の公示が見込まれている。公明との隙間を埋めるため茂木に指示し、バラマキ好きな公明が乗ったと言われている。それにしても、日本の政治家は集票のために何故バラマキしか出来ないのだろう。政治家は血税を湯水のように使う。財源に政党交付金も充てるとでも言えば、国民は喝采するのだが。相変わらず、岸田首相が看板政策として掲げる「新しい資本主義」が迷走している。「新しい資本主義」の理念すらも見えてこない。岸田は、格差を広げたとされる新自由主義の修正や、中間層の拡大に向けた富の分配機能の強化を訴えた。その具体策が、株主への配当を従業員の賃金に振り返ることと、自社株買いの抑制だった。配当と自社株買いは、企業存続のために必須だから、金融界から猛批判を受け、株が暴落した。岸田は出鼻をくじかれ、それ以降「新しい資本主義」には口をつぐんだままだ。4回も開催されている。出席者は、何のための会議かも分からない。何を話して良いものかも分からない。官僚すらもお手上げ状態だ。山際経済再生相は「理念よりも各論を先行して」と支離滅裂で何の役にも立たない。賃金を上げるには、GDPを上げることだとは経済学者ならば誰でも知っている。いつになったらGDP議論にたどり着くのだろう。岸田と山際には全く期待は出来ない。金DIAMONDonlineが日本を代表する化学メーカーである東レの不正行為をスクープした。家電製品や自動車部品に使う樹脂製品の安全認証での不正行為を5年前から知りながら、公表直前まで火消し工作を図っていたという。今から5~6年前日本の製造業全体で、品質データ改竄などの不正が相次いで見つかり大騒ぎになったことがある。東レ子会社もご多分に漏れずタイヤ補強材の品質不正が発覚した。それを契機に全社的に品質保証部門の格上げや、品質検査の厳格化、コンプライアンス教育などの再発防止策が行なわれた。その結果、もう不正行為は無いと宣言したが、実は今回発覚した不正行為はその下で綿々と行なわれていたのだ。今回の不正はUL規格。難燃性のお墨付きを与える規格だ。東レは正規の燃えやすい製品を燃えにくいものに加工して、テストをパスしていたとのこと。この事実を日覺社長CEO兼COOが先頭に立って火消しに走っていたというから質が悪い。製品が燃えないよう不正を行なっていただけに、社長も火消しに走ったのかもしれない。会社ぐるみの不正隠蔽行為だ。TORAY(全社一丸によるごまかし)とでも替えた方が良さそうだ。最近は地デジの情報番組よりもBSの報道番組を見る方が多くなった。昼間の地デジの情報番組に登場するコメンテェーターは一茂に代表されるように、ナンチャッて専門家で何の役にも立たないコメントが多いからだ。その点、BS報道番組は、その道の専門家を揃えているので、情勢を理解し易い。