政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相(特区諮問会議議長)の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。■フェイク理由・ソースURL・その他あたかも国家戦略特区ワーキンググループ(特区WG)委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回られたが結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよくみると、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのストーリーに仕立てたようだが、特に「協力関係」にない。たしかに同社の社長は知人だが、知人が経営・在籍する会社はいくらでもある。一般にそれを「協力関係」とは呼ばない。それで、こんな見出しを掲げ、私が「収賄罪」相当のことをしたとのコメントまで掲載されるのは、虚偽というほかない。編集トップへ戻る閉じる。