保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除去されるまでとする。次の表(あ)欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表(い)欄に掲げる事項を記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。前項の場合において、当該建築物の工事が次の表(あ)欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表(い)欄に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、直ちに、事故報告書(速報)により、事故の状況を区長に報告しなければならない。工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、速やかに事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。法第6条第1項第1号又は令第16条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに事故報告書(速報)により、事故の状況を区長に報告し、速やかに事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。前3項の規定は、法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に準用する。正本及び副本に、それぞれ事業の執行計画を示す図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。次に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて区長に提出しなければならない。第2項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。区長は、法第42条第1項第4号若しくは第5号、第2項若しくは第4項又は法第68条の7第1項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。区長は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。次に掲げる図書を添えて、区長に届け出るものとする。(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者(以下「事業者等」という。)は、当該地区内に存在する法第42条第1項第3号に規定する道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置、同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、区長と協議をすることができる。前項の協議の手続きについては、第12条及び前条の規定を準用する。第1項の場合においては、区長と事業者等との協議が成立することをもって、法第42条第1項第3号に規定する道路の変更若しくは廃止又は同項第5号の規定による道路の位置、同条第2項の規定による道路若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあったものとみなす。前項の場合においては、第13条及び第13条の2の規定を準用する。第12条第2項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくい・・によりその位置を標示することができる。前項の規定は、第12条第4項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。前2項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。この章の規定は、区長が、法第9条第4項(法第9条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第46条第1項(法第68条の7第3項において準用する場合を含む。)、法第48条第15項(法第88条第2項において準用する場合を含む。)及び法第72条第1項(法第74条第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき行う公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)に関して定めるものとする。区長に対して法第9条第3項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)又は第8項(法第10条第4項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、公聴会を請求する場合は、意見聴取請求書を提出しなければならない。区長は、法第9条第4項(法第9条第8項において準用する場合を除く。)、法第70条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)若しくは法第76条の3第2項の規定に基づき建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)又は法第71条(法第74条第2項又は法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)に通知しなければならない。区長は、法第9条第8項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催の2日前までに意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を公告するとともに、意見の聴取を請求した者に通知しなければならない。前2項の規定による公告については、第7条第2項の規定を準用する。公聴会においては、区長又は区長の指名した職員が議長となる。次の各号の一に該当する者は、議長となることができない。異議申出人が、代理人を出席させるときは、委任状を公聴会の開催前に、区長に提出しなければならない。意見聴取請求者(法第9条第8項の規定に基づく意見聴取請求者は除く。しくは異議申出人又はこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催3日前までに、区長に届け出なければならない。法第9条第8項の規定に基づく意見聴取請求者又はその代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催前日までに、区長に届け出なければならない。区長は、前条の場合において、その事由が正当であると認めたときは、公聴会の期日を延期することができる。前項のほか、区長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。前2項の場合においては、第19条の規定を準用する。)の意見又は説明を聴くために当該関係職員等の出席を求めることができる。前項の場合において、区長は、あらかじめ、意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。異議申出人は、意見の聴取に際して、自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠を提出させることができる。公聴会は、口述審問により行う。しくは異議申出人又はこれらの代理人が出席せず、かつ、その事項に関して、あらかじめ、供述書又は陳述書が提出されている場合の意見の聴取は、その供述書又は陳述書及びその事項の調査に当たった職員が作成し、署名した調書を朗読して行うことができる。前項の場合において、前項の供述書又は陳述書が提出されていないときの意見の聴取は、前項の調書によって行うことができる。公聴会において発言しようとする者は、あらかじめ、議長の許可を受けなければならない。発言の内容は、議長の聞こうとする範囲をこえてはならない。議長は、発言の内容が前項の範囲をこえたときは、その発言を制止することができる。関係職員等が第20条各号の一に該当する場合は、発言することができない。議長は、出席者の氏名、意見の聴取の次第及び内容の要点を部内職員に記録させなければならない。区長は、前項の規定に基づく記録を保存しなければならない。傍聴人の員数を制限することができる。議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序をみだす者に対し、退場を命ずることができる。次に掲げる図書を添えてするものとする。