売奨励金が減ったことで、多くの販売代理店は苦戦を強いられている。「通信関連株は割高になってきた」(玉村社長)と一層の買い増しには慎重な姿勢だ。「2〜3年前は買っていたが、今は売るタイミングを探っている。基本は売りだと思っている」とまで語っている。一方で、「ホームラン級の案件が来れば、やれたらいいなと思っている」とも話し、豊富な現金(3月末で1193億円)は有利子負債(同1731億円)の返済に充てるのではなく、M&Aなどのために手元に置いているという。長の本心は一体どこにあるのか。株式市場も、業界関係者も、その真意を測りかねている。光通信にはもう一つの顔がある。最大手のティーガイア株は16%を保有し、ベルパーク株も28%保有。利益を押し上げている。東海地盤のエスケーアイ(同20%)、アルファグループ(同8%)、中古販売主体の日本テレホン(同9%)など、同業他社の株を保有している。玉村社長は「同業の株を持つことで間接的にストック利益を増やしている。ティーガイアからの配当収入はストック利益並みに安定成長している」と独特の投資哲学を語る。4現在の社長の悩みは「人材不足」そこで現在、力を入れるのが「高ストック事業」だ。社光サービスなどがあげられる。天然水を顧客に定期的に届けることで、徐々に利益を出していくモデルだ。」と呼び、増やしている。自社SIMなど商材を追加。今2018年3月期は電力販売も本格化する。玉村剛史社長は参入基準についてこう説明する。「バリア(参入障壁)が高く、設備投資がいらずキャッシュフローがいい、という基準に照らして参入を決めてきた。力を手がけるとは想像もしていなかったが、5年で200%のストック利益の利回りになった」。致していても「やれる人間がいるのか」と、壁に当たることが少なくないという。定回線の販売は低ストック事業だ。これらの事業は衰退期に入りつつある。円から148億円まで減った。SHOP事業も連続減収だ。これは店舗のリストラ効果によるものだ。通信の業績は安定的と言えそうだ。いえ、大きな成長が見込めそうもないことも事実である。光通信の強みは顧客基盤の厚みにある。中小企業が多い」(玉村剛史社長)。得コストがかかるため、イコール営業利益ではない)。時の一時金収入とストック利益の多寡で事業を分類する。行するが販売後のストック利益が多い「高ストック事業」の3つだ。光通信の業績が絶好調だ。前2017年3月期は営業利益が10%増の415億円となった。今2018年3月期も同11%増の465億円と2ケタ成長を着実に達成しそうだ。「獲得コスト」(顧客獲得のための代理店手数料など。前期325億円、今期360億円)をかけたうえで2ケタ増益を見込む。将来への布石を十二分に打ちながらの連続増益である。イメージは決して間違いではない。