大蔵大輔デジタル庁は2023年5月11日からマイナンバーカードの電子証明書の機能をスマートフォン単体でも利用可能にしました。これによりマイナンバーカードを持ち歩かなくても幅広いサービスを利用することができるようになります。利用できるのは、マイナンバーカードの所有者のみです。利用するためには、マイナポータルアプリをスマホにダウンロードして利用申請する必要があります。マイナンバーカードの機能を利用するためには4桁の暗証番号が必須ですが、利用申請時にカードを読み取らせれば、その後はスマホの生体認証機能で代用が可能です。【マイナンバーカード】5月11日から利用できるサービス5月11日から利用可能になるのはマイナポータルを活用したサービスは以下の通りです。キャッシュレス決済申込なども順次対応する予定です。【マイナンバーカード】利用時の注意点マイナカードの機能をスマホで利用する上で、いくつかの注意点があります。利用できるスマートフォンに制限があるということです。機能の利用はスマホ用電子証明書に対応しているデバイスに限定されます。5月11日時点ではAndroidスマホのみが対応しており、iOSスマホは対応していません(対応機種はデジタル庁の公式サイトを参照)。スマホ用電子証明書はデバイスのGP-SEと呼ばれる秘匿性の高いチップに保存するなど、登録情報の盗取を防止する設計を採用しています。暗証番号を第三者に知られた場合は不正に利用される可能性があるので、注意しましょう。スマホ紛失というリスクもあります。官公庁では紛失時に機能を一時停止するために24時間365日のコールセンターを設置するなど対策を講じています。スマホの機種変更などに際しては利用者自身で電子証明書の失効や一時利用停止の手続きをとる必要があります。卒業後、株式会社BCNに入社。REVIEW」、家電・グルメ・マネー・ヘルスケア・ライフスタイルの最新トレンドを発信するニュースサイト「BCN+R」、法人向けIT業界特化の専門紙「週刊BCN」の編集・記者として10年間勤務。業界のキーパーソンを数多く取材し、1000本以上の記事を執筆。専門領域はPC、スマートフォン、オーディオ、IoT、EC、キャッシュレス、家電量販店、ディスカウントストアなど。定量的なデータに基づく正確な市場分析とユーザー目線の忖度のないレビューを得意とする。豪雨による流出の可能性も「2,4,5-T」を知っていますか。枯れ葉剤の原料になりました。実は、日本各地の森林に今も埋められています。近年相次ぐ豪雨災害などによって、漏れ出すリスクが懸念され始めています。国会議員の新型コロナ感染は、今年に入って2月1日時点で11人、これまでに感染が確認された国会議員は27人となった。勝算はあるのか...田中優子さんに聞いた昨年発足した市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。県南生涯学習センターで講演した。小出さんは、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発(東海村)について、「岸田政権は原子力の旗を振り始めて、原電に再稼働をせっついている」と懸念を示した。新型コロナウイルスに感染した国会議員は4月22日までに12人である。衆参両院の定数713人に対する割合は1.68%で、国民全体の感染率0.433%の約4倍である。地元や業界や支持者の声を政治に反映させるため、どうしても人に会って話をする機会が多く、注意をしていても感染することはある。それにしても4倍は多い。感染した12名について、感染報道と関係記事をまとめた。