これまでの実績(活気ある地域)2016年に掲げた82項目の公約は、就任後に工程表を作り、90.4%が達成または順調。2期目は135公約に増やし現在86.1%と着実に実行。取組が評価され「マニフェスト大賞」で首長部門を2度表彰をされました。各項目をクリックすると詳細を見ることができます。各地の歴史ある周辺市街地から「置いてきぼりになっている」「行政が目を向けてくれない」という声が多数届いていました。作り、地域のみなさまと対話をしながら協議会の立ち上げと活動の支援を進めてきました。住民主体のマルシェやイベント、公演など数多くの取り組みが8市街地で生まれ、廃校活用などの地域資源を生かした取り組みも進んでいます。周辺市街地の活性化を目指し、空き店舗を活用した「チャレンジショップ」を開設しました。出店希望者にはビジネスプランの磨き上げや最大20万円の出店経費補助など、総合的なサポートをしています。吉沼地区と北条地区で、定期的にお店が入れ替わりながら地域の活性化につながる事業が行われています。は時間が経てば経つほど跡地利用が難しくなると言われていますので、閉校になってすぐに様々な働きかけや地域との対話を行い、積極的に利活用を進めています。地域にとって中心にあった大切な学校を、地域にとって価値あるものに順次転換していきます。「木のお酒」を作るジン醸造所(R6年中にオープン予定)筑波小学校→インターナショナルスクール(R7年開校予定)記録が取れる陸上競技場を上郷高校跡地へ整備(R9年完成予定)記録が取れる陸上競技場を上郷高校跡地へ整備(R9年完成予定)小中学生が記録が取れる陸上競技場を、上郷高校跡地に整備していく計画を決定しました。障害のある人を含め誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの設計にします。専門家の意見を取り入れ、風の条件に応じて逆走設定も可能にするなど、コンパクトながら質の高い競技場として、R9年度の完成を目指しています。ウォーキングコースなどで市民の健康の拠点とすることはもちろん、地域で活用できる会議室等も用意することで、地域の活性化にもつなげていきます。筑波山地域のジオパーク情報を発信し体験できる拠点「つくばジオミュージアム」を筑波東中学校跡地にオープンしました。体験型の展示やシアターを通じて地層や地形の魅力を学べる場所となり、人気アニメ「SPY×FAMILY」とのコラボなどの運営の工夫をすることで、来館者が早くも1万人に到達するなど人気の施設となっています。桜庁舎の跡地に、「流星台スケートボードパーク」を新設しました。東京オリンピックのスケートボードのコースも設計したチームのサポートで、初心者から競技者まで幅広く利用できる施設となりました。こどもから大人まで多くの人が楽しみ、休日には市外や県外からも愛好者で賑わっていて、大会も開催されています。茎崎庁舎跡地に地域のみなさんからの要望を踏まえた形でドラッグストアを誘致し、2024年3月に開店しました。食品コーナーを充実させてほしいとの声をしっかり反映させてくれている上に、地域で使えるコミュニティスペースや緑のあるオープンスペースを併設して庁舎跡地に新たな生活の拠点ができました。地域の声を受け、茎崎庁舎跡地隣の保健センターを解体せずに、リノベーションして地域のコミュニティの拠点とすることを決定しました。老朽化している部分を修繕して、地域のたまり場として交流センターのような形で使えるように工事を進めていきます。開発が進むつくばの中で、貴重な自然環境を残す施設の整備を進めています。豊里ゆかりの森ではウッドデッキの更新やウォーキングコースを作ったことに加え、いただいたご寄付をもとに「豊里ゆかりの森美術館」を開館しました。茎崎こもれび六斗の森では、連携協定を結んでいるスノーピークの監修でサニタリー棟(食器洗いやシャワーが使える施設)の整備を行い、バーベキュー施設の修繕も行いました。筑波ふれあいの里もスノーピークと協議を進めながら、魅力あるキャンプ場に転換するために計画を進めています。みどりの地区に新たなプールをオープンしました。11校の小中学生が使い、午後や週末は市民が使う共同のプールです。1年間使える温水プールを共同で利用することで、こどもたちもいい環境てで学べ、先生もプールの管理の負担や天候による授業変更等に追われることもなく、地域住民にとっても新たな健康の拠点となり、今後の公共施設のあり方としても注目されています。多くの市民で賑わっています。醸造されたお酒の普及を図るために設立された「つくばのおさけ推進協議会」で地酒の消費拡大を支援します。「まつりつくば」や「筑波山梅まつり」などのイベントでPR活動をすることに加え、地域の飲食店につくばのお酒の魅力を知ってもらう活動なども進めていきます。国の新しい法律によって作れることになりました。地域の社会課題を解決する新しい働き方として注目される組合を作るために、全国的にもまだほとんどない設立のための補助金を作るほか、相談体制を整えています。