特許紛争の多くの場合は、正義と別の正義とが衝突して起きることだと思いますが、エンジニアの方にとっては、それはできる限り避けたい機会だと思いますし、それに割く時間はもったいないものだと思います。特許請求の範囲の記載をうまくすることによって、正義を振りかざす機会を減らせるであろうか...と考えています。KOBAYASHI記事の最後へスポンサードリンクエンジニアの方のことを考えれば、「このようにしておけば最終的には訴訟で勝てます」というのは、弁理士がするアドバイスとしては、あまり良いものではないと思っています。エンジニアの方々にとっての本業は、技術を研究開発し、製品を製造販売したりサービスを提供することですから本来的には100%の時間とエネルギーをそれらに充てたいはず。確保する必要性等が少なからずあるから、特許出願等の特許業務にも時間を当てているというのが実態だと思います。惜しまずにするべきことだと思っています。特許業務のうちエンジニアの方に時間とエネルギーをより多く使わせてしまうのは、やはり特許権侵害訴訟です。弁理士など特許出願の業務を主とする知財専門家としては、エンジニアの方が侵害訴訟に関わらなくて済むように努力する必要があると思います。どのような努力かというと、被告にならない努力、原告にならない努力の2つです。具体的には、製品販売等の事前に他社特許の調査を行っておくことで被告になる可能性を低減し、特許発明の侵害立証容易性を高めることで原告になる可能性を低減するということです。前者は言わずもがなですが、後者は、つまり、究極的には「何をしたら特許権侵害となるかを誰が見ても分かるようにする」ことで、原告になる可能性、換言すれば、「誰かに特許権侵害をさせてしまう可能性」を低減することができるのだと思っています。できるだけ紛争を起こさなくて済むように、特許出願書類を作成するとき、及び、特許コンサルティングをするときには、訴訟のことを想定するのではなく、特許権の範囲の外郭を明確にする努力、特許権の侵害立証容易性を高める努力をしていくことが、特許出願を業務の主とする知財専門家にとって大切な心掛けであると思っています。特許に関する紛争のうち、多くの場合は、正義と別の正義とが衝突して起きます。自らが担当させて頂くエンジニアが正義を振りかざさなくても済むよう、知財スキルを向上させる不断の努力をしていく必要があるとの自戒を込めて。進歩性判断における「動機」の意味が分かりません。Usソーシャル・インベンションへのお問い合わせは下記フォームからお願い致します。ご返信が必要な方は、お名前・メールアドレスをご記入下さい。