港湾法により、港湾管理者は県や市など地方自治体であり、これまで貨物や船会社の誘致活動も港湾管理者が中心でありました。これを国策として行っていくわけです。私は、この国際コンテナ戦略港湾政策、更に進めていくべきだと思っております。そこで、国が直接的に関与する重要性と今後の政策展開について、ハードのみならずソフト面も含め明示をしていただき、取組への御決意を石井大臣に伺います。我が国の経済を支える製造業の競争力を高めるためには、効率的な貨物の輸出入を支える物流拠点、特に輸出入の大半を占める海上輸送の拠点である港湾の競争力強化は大変重要であります。近年、我が国港湾への基幹航路の寄港が減少しておりまして、これを放置しておきますと我が国産業の国際競争力の低下につながるおそれがございます。国土交通省といたしましては、特に北米、欧州に直行する基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾政策を国策として強力に推進をしているところでございます。具体的には、国際コンテナ戦略港湾でございます阪神港及び京浜港の港湾運営会社に対しましてそれぞれ国から出資を行うとともに、港湾運営会社に対する集貨事業、荷物を集めてくる事業の支援制度の創設、全国からの貨物の集約、海外の船会社の誘致のための国際的なセールス活動等に取り組んできたところでございます。強力に進めていただきたいと思います。港湾インフラ、定期航路拡充ができても運ぶ荷物がなくては成長に寄与できません。神奈川においては、内陸部の綾瀬市周辺には物づくり企業が集積をしております。西部で県主導のロボット産業特区もあります。インフラ整備が整わず輸出に影響がある、また一方で、インフラができたときには商機を逃して経営体力が失っている状態になる、このようなことがあっては絶対にいけないと思います。いうのは全国の港においても同じ構造にあると私は思います。経済発展の加速には、経済産業省と国土交通省の連携が不可欠だと思います。この今後の取組と御決意を世耕経済産業大臣にお伺いいたします。今御指摘のとおり、港湾インフラの整備と産業の集積を進めるというのは、これは車の両輪で進めていかなければいけないと思います。インフラ整備との連携が重要と明確に位置付けております。いうのを作っています。産業を集積させるというプロジェクトなんですが、この中には、やっぱり計画の中に、高速道路や名古屋港などの広域交通ネットワークの利便性を生かし、物づくりと一体になった物流関連産業の集積を図るということを明記をさせていただいています。議員御指摘の点というのは我々は非常に意識をしているわけであります。いう、地方における産業の集積を目指していこうという、この法律の中でもインフラとの連携の重要さというのはきっちり書き込ませていただいております。議員の御指摘の点は全く同じ思いでございます。ありがとうございます。積極的に取り組んでいただければと思います。続いて、港湾の国際競争力強化の一連で新たな取組についても伺いたいと思います。二〇二〇年より開始をされます。世界的に船舶燃料が重油からLNGへ転換されることが見込まれております。そこで、船舶へのLNGの燃料供給拠点、すなわちLNGバンカリング拠点の整備を積極的に取り組み、投資をすることが世界の中で我が国港湾の位置付けを確たるものとすると思います。京浜港は北米航路の輸送拠点となり、LNGバンカリングのインフラ増強を強力に進めるべきだと考えます。LNGバンカリング拠点整備について現時点での認識と今後の取組、そして石井大臣の御決意を伺います。国際海事機関による二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景といたしまして、LNGを燃料とする船の増加が見込まれている中、世界に先駆けてLNGの燃料供給拠点、すなわちバンカリング拠点を形成することは、我が国の港湾の国際競争力の強化につながるものと認識をしております。拠点を形成するに当たりましては、現状で世界最大の重油のバンカリング港でございますシンガポール港と連携をしてイニシアチブを取ることが重要でございますことから、昨年の七月に私がシンガポールを訪問した際に、国際コンテナ戦略港湾である横浜港をモデルケースといたしました横浜港LNGバンカリングミニセミナー・イン・シンガポールを開催をしたところでございます。昨年の九月にシンガポールのリー・シェンロン首相が来日した際に、安倍総理との首脳会談におきまして、LNGバンカリングに関する両国間の連携強化について確認をいたしまして、十月には世界初となるLNGバンカリング推進に関する覚書を七か国の港湾当局と署名をしたところでございます。国土交通省といたしましては、シンガポール港と連携をしつつ、我が国がアジアで先駆けてLNGバンカリング拠点を形成をし、国際競争力の強化を図ってまいりたいと存じます。今後、ヨーロッパが特にこの部分は進んでおりますので、極東地域においてのリーダーシップを図るということが大事だと思います。お願いいたしたいと思います。熊本地震の際には熊本港や八代港が地震直後の緊急物資等の受入れ拠点など災害時に重要な役割を果たしたと聞いております。三・一一から七年目、いつ起こるか分からない災害への備えは不可欠です。果たす役割、またその機能が十分に発揮できるよう、日頃どのような訓練を行っているのか、説明をいただきたいと思います。いただければと思います。して機能するものであります。集積、荷さばきを行うとともに、救援部隊等のベースキャンプやヘリポートとしても機能する緑地等を備えているところであります。国土交通省といたしましては、災害時にこの拠点を円滑に運用できるよう、海上保安庁はもとより自衛隊等の関係機関と連携をしまして、緊急物資輸送や航路啓開等の訓練を毎年実施をしております。昨年の熊本地震でも見られましたように、港湾は非常災害時の海からの支援の受入れ拠点となりますので、耐震強化岸壁の整備、港湾BCPの策定、訓練の実施等の取組を全国的に行っているところであります。引き続きハード、ソフト両面から取り組んでまいりたいと存じます。ありがとうございました。備えをしっかりやるということを、是非リーダーシップを取っていただいて行っていただければと思います。ありがとうございました。三浦青年局長の部屋COVID-19ご。