(CbCR)の提出状況に関する税務総局のオフィシャルレター2024/08/152024年7月29日、税務総局は地方および中央直轄市の税務局に対し、2020年から2022年までの企業の国別報告書(CbCR)の提出状況について情報提供を求めるオフィシャルレターNo.3279/TCT-CSを送付した。国別報告書を提出した企業については、地方税務局が提出された書類のハードコピーと電子スキャンコピーを税務総局に送る。未提出の企業については、地方税務局がそれらの企業リストを作成し、未提出の理由を明記して税務総局に報告する。2020年に施行された関連取引を行う企業に対する税務管理に関する政令第132/2020/ND-CPは、国別報告書の作成義務に関する指針を定めている。実務上は多くの課題や不明確な点が残っている。今回の税務総局の動きは、実施状況の総合評価を目的としているが、将来的には、国別報告書の提出義務の有無を判断するのが困難な企業に対し、税務総局が詳細な案内やオフィシャルレターを発行する可能性がある。税務総局から最新情報が提供され次第、今後の法令ニュースにてお知らせする。