日雇いの中には、いわゆる日雇い労働者のほかに左官屋さんとか大工さんとか植木師とかいろいろな種類のものがあります。非常に高い賃金を取っていらっしゃる方もあるわけですが、われわれが問題の中心にするのは、日雇い労働者健康保険の中で非常に大きな比重を占めておる失対事業の日雇い労働者というものを中心に考えることになるわけです。その場合に、失業保険を三百三十円とか五百五十円もらって一体食っていけるのかどうかということです。いう人たちが雨がずっと長く降って、十日とか十五日これからつゆどきになってあぶれた、仕事がなかったということになると、その間は梅干し、たくあん、麦めしでいかなければならぬということになると栄養失調状態になる。人間食ってみようと一ぺん大臣やってごんらになると——日雇い労働者の家族構成は三・三人でしょう。正常な状態ではいかぬわけですね。しますと、あぶれた日は賃金のもらいが少ないということになって、長く雨が降るとこれは生活保護を受けることになる。福岡県で言いますと、三分の一くらいは生活保護を受けているわけですね。失対労務者の三分の一は生活保護を受けているわけです。働いておって生活保護を受けるなんというばかなことはない。いうようなものを出すことが間違いだ、こういうことを言いたいのです。失対の改正をやるときに、政府は今後失対事業というものは安定雇用にするんだということをスローガンに、にしきの御旗にして、あの改正を強引に押し切ってやったわけですね。三・三人の家族を養えと言ったって、これは実際できないわけでしょう。この根本論のところを一体大臣としてはどう考えておるのかということですよ。いう賃金だけで、三・三人の家族が一体食っていけるかどうかということです。失対の賃金それ自体の問題、さらに失業保険で六割給付ということで、二級の場合ですと、今度は三百三十円、一級でも五百円、こういうことで、これでは生活ができぬではないかという御趣旨と思いますが、確かに、特に失業保険を受ける場合の三百円なり五百円なりということで生活が楽でない、むしろ困難であろうということはわかります。問題は、現行の制度のもとにおきますと、たとえば失対の賃金そのものが、やはりそれぞれの地方における類似の作業に従事するものの賃金というものを勘案しまして決定する、こういうたてまえになっておりまするし、またさらに失業保険の関係からいえば、そのような日雇いの人が実際に受けておる賃金を基礎にして、仕事にあぶれた場合にその六割を目安として失業保険金を支払う、こういうたてまえになっておるわけであります。それはもっぱら賃金を基礎にしてきめる、こういうことでありまして、この失対事業の賃金なりあるいは日雇い失業保険による保険金なりが、直接的にそれによって生活を確保するのだ、こういうたてまえ——ただいまの法律自体が御承知のとおり大体いま申しますようなたてまえでできておりますので、これで生活ができるかどうかという観点から、現在のものが不適当であり、生活上これではだめじゃないか、こう、どうも言い切れないのじゃないかというふうに私どもは見ておるわけでございます。いう制度をやるのでありますから、生活と直結して、生活が確保されるという行き方でいくのも一つの考え方かとも思いますが、少なくとも現在のたてまえは、以上申し上げますようなたてまえからできておりますので、直ちにこれで生活ができぬじゃないか、こういう点からだけ論ずるということもいかがなものであろうか、かように考えておるわけでございます。私が言いますのは、まずそもそもの保険金の日額をきめる前段階である賃金の日額というものが、もう食えない状態になってきている、こういうことなんです。その具体的な証拠は、福岡県において見るならば、日雇い労働者の三分の一は生活保護を受けています、こういうことなんですよ。このことは、家族構成が多いからそういうことになってきてしまった。いう自家撞着におちいっておる政策というものは出すべきじゃない。食えない人はどうするか、生活保護を受けますよ、こういうことになるのです。そこで、失業保険をもらうために職業安定所に行って、もらう。そこだけ一日立ちんぼして順番をつくってもらって、間に合わないので、今度は市役所の福祉事務所に行って生活保護費をもらう、こういうむだな行政——行政上にもむだが幾つかありますよ。それから失業労働者にとってもこれはたいへんなめんどうくさいことになる。一カ所で解決してくれたらいいじゃないか、こういうことなんですよ。これはどうしてやれないのですか。食えといっても実際に食えない。食えないから家族が少し多いと、三分の一の者は生活保護を受けておるのじゃないか。それからもう一つは、失業保険の金額が低いということですが、同時に、御存じのとおり、東京でいいますと、生活保護費がことしは四人世帯で二万六百六十二円になったのです。すると、じっとしていたほうが得なんですよ。いう、国の政策の中で、片方によけいやって、片方には少ないというのもおかしいじゃないかということなんです。私どもは、額に汗して、金を得ることは、少ないことはかまわぬが、やはりそのほうがいいのです。無為徒食をさせるよりも——これはこの間炭鉱離職者のときに言ったように、働かしたほうがいい。働かせれば道路がロンドン並みになっておる。いうことをこの前から言っておる。生活保護費でやっておるほうは何も残らない。失対をやれば、そこにはロンドン並みの道路が残る、りっぱな公共事業ができておるじゃないか、こういうことを言っておるわけです。思い切って失対の賃金を上げて、失業保険の額を上げる必要があるのじゃないか。いう食えないものをやったって、二重、三重の手間をとる、そういう行政のむだは省くべきじゃないか。われわれとしては、日本人をひぼしにするわけにはいかない。失業保険でやろうと、生活保護費でやろうと、どうせやらなければならないものなら、一本にしぼってやったらどうですか、こういうことなんです。生活保護のほうは、世帯を単位にして、その生活を保障する、こういうたてまえで法体系そのものができておることは、あらためて申し上げるまでもないことであります。日雇い労働者の賃金は、失対事業の賃金は、特にそうでありますが、それは賃金というたてまえからきめられておる、こういうことでございますから、法の立て方、それ自身が基本的に異なっておる、こういうことでございます。そこで先生の御指摘は、賃金だけではとうてい食べられないので、生活保護を受ける、こういうことになっておるので、本人も非常に迷惑だし、また行政の面から見ても、これを一緒にしてやるというほうがよりいいのじゃないかというお話と思いますが、私は、確かにそういう見方もあると思います。いって、そういう家族構成等によっては、いま御指摘のような事態も起こる場合もあるかと思いますが、また家族構成いかんによりましては、かえってそういうことをやることが、考えようによると不公平——少なくとも賃金という面から考えると、ただ単に家族が多いから賃金はよけいやるのだ、家族が少ないから、極端に言えば一人、御本人だけと言えば御本人だけでいいのだ、こういうことにもなります。これは同じ仕事をやっておりながら賃金が違うということも、先生のお示しのような方法でやると出てこざるを得なくなるのじゃないか。いうことはまた、はたして適当かどうか、こういう問題も私は当然起きてくると思うのでありまして、そういうことが予想されまするからこそ、一方は賃金というたてまえでこれを貫き、一方は世帯の生活保障という面で貫いて、二途になることは確かに繁雑ではありましょうが。それぞれの立場で、国の保障なり、あるいは失業者に対する賃金をきめる、あるいは失業保険を設ける、こういうことになっておるのであって、どうもいまの制度に、確かにそれは御指摘のような点もありますが、やはり一応筋を通すと申しましょうか、そういうたてまえごとにやはりやるということでできておるわけで、この点はどうもまあやむを得ぬといいますか、いろいろの場合を考えますとやむを得ぬじゃないか、こういうふうに私は感じておるわけです。数字等の点につきましては局長から詳しく御説明申し上げます。ものの考え方は、これは御存じのとおり、日雇いとか生活保護の受給者というのは最低の生活を保障されておるところなんです。ここのレベルより以下のものはないはずなんです。この生活保護者のレベル以下のものはないはずだ。少なくとも消費支出は一番最低のところです、国が保障しておるわけですから。それよりか低いということが問題なんです。日雇い労働者に対して、一家二人も三人も働かせるというのなら、それは理論が成り立つわけです。ところが一人なんですよ。二人も三人も働かせない。原則として一人しか働かせないんだから。三・三人の中で、だれか他の者がいい仕事をしておれば、そういう者を優先して、日雇いのほうには一人しか入れない。養わなければならぬということになるわけです。これを二人も三人も失対に入れてくる、奥さんも主人も入れるというならいいんです。奥さんが入ろうとすれば、御存じのとおり主人と離婚し、別居して、もはや同じ世帯にはないという形をつくってやっているわけですから。そこらあたりの最低生活の保障の考え方というのが、大臣、もうちょっとはっきり確立してもらわなければならぬと思うのです。すれば、三人にすると五百五、六十円要ってしまうんですね。これは全部がおとなでなくとも、五百六十円程度のものが食うだけで要るわけですよ。すると、家賃とか、子供がおるとかなんとかということになると、六百二十九円の平均賃金ではもはやいかんともしがたいという実態なんですよ。いうものは、生活保護はエンゲル係数でいえば、おそらくこの半分かそこらになるわけです。その半分かそこらになる生活保護者と日雇いとがほとんど同じだ。賃金を基礎にしてもそうですよ。すると、いわんやそのまた半分をもらうわけです。六百六十円の半分の三百三十円をもらうんですから、これでは——失業保険というのは所得保障ですから、そういう点をあまりしゃくし定木にやる必要はないんじゃないか。全国の平均をしたら、失業保険をもらう日数は一体幾らですか。日雇い労働者の失業保険の受給日数は。一月平均四・四日でございます。大臣、お聞きのとおり、四・四日しかもらわない。すると、これは三百三十円とか五百円とか、けちなことを言わずに、賃金と同じ額を日雇いだけやるようにしてみたらどうですか。賃金と同じだけ、あぶれた日はやります、そのかわりに、厳重に仕事をせずに休まないようにさせるわけです。いわゆる逆選択が行なわれますから。仕事をしてもしなくても同じ賃金をくれるというなら、みんなしないほうに回る。その逆選択が起こらないようにするという歯どめを入れて、もしその賃金日額と同じものができないとすれば、一級、二級と分けることのほうがおかしいです。五百七十円と上げておりますが、これは元の失業保険で段階があるから、それで自由に動くことにはなっておりますが、私はこれはやはり六百六十円の上下で、三百三十円と五百円としなくて、五百円なら五百円と一本にしたほうがいいのじゃないかという感じがする。これは全くヒューマニズムから出る。いうのも科学的根拠がないし、それから生活保護費の二万六百六十二円というのも、いろいろ調査をしておりますが、しかしこれだってずいぶん科学的根拠がないですよ。われわれ人間の基礎代謝をやる状態でこれを調べさせてみますと、全部栄養失調です。この生活保護を受けてそのままでやっている世帯というのは、いまから五年くらい前にぼくが極秘で調査したところが、これだけで食っている人はただ一人しかいなかった。六十歳のおじいさんがただ一人、どこからも収入を得ずに、生活保護費だけで食っておった。そのおじいさんは全身浮腫で、貧血が起こっておって、生けるしかばねだった。全身まるまるとはれちゃって動けないのです。戦後どこかの判事が配給米だけで食っておって栄養失調になった例が出ておりますが、それと同じです。みんなやはりケースワーカーなり福祉事務所なりの目を盗んで、生活保護費の三分の一か四分の一か、千円か二千円かかせいでいるのです。私は、食いものでそういう悪を国民にやらせるのはいけないと思うのです。いう悪をやらせるなら、もう頭からやったほうがいいのです。公然と働かせるということのほうがはるかに政策としては有効だし、正直な国民をつくることになると私は思うのです。それは率直にいって、われわれのところでも、坊や、おとうちゃんどこに行っているんだと言うと、うん、おとうちゃんはうちにおる、ほんとうにおとうちゃんうちにおるんかと言ったら、いや、よそに言わぬでくれ、おとうちゃんはちょっと外に働きに行っている、こう言うのです。子供まで親が働きに行っていることを、生活保護を受けている家庭は隠しますよ。失業保険を受けている者は隠しますよ。生活保護を受け、あるいは失対に行っているうちの子供にそういうひがみを与えるということは、私はよくないと思うのです。それから、いまや日本においては、生活保護を受ける人たちが三代続いてきましたよ。したら、子供を連れたあるおかあさんが私のところにやってきて、実は滝井先生、私のおとうさんは生活保護を受けておりました、私も生活保護をいま受けております。私はもう小さいときから食いものを制限されて、ごらんのとおり、からだがやせて、色が青くて、働く能力がありません、おそらく私の子供もそういう状態です、働けない、こう言うのです。三代にわたって生活保護を受ける。いま生活保護を受けている人は三分の一くらい変わっております。変わっておるけれども、ずっと変わらぬ同じ層が出てくるのですよ。それならば、そういう人たちを失対に入れて働かせるという形をつくって、もう少し賃金をよけいにやるという政策のほうがずっといいと思うのです。私はいま四・四を基礎にして財源を出しますよ、財源があるのだから。すると、人数はどのくらいおりますか。現在受給者は年間約二十一万でございます。四・四日平均して支給をして、そして二十一万人でしょう。すると、この日雇い失業保険に必要とする財源はどのくらいですか。年間で現在三十五億でございます。大臣、御存じのとおり三十五億です。しますと、私はきわめて時間がないから簡単に理詰めでいきます。結局おそらくは私が勝つと思いますが、四・四で二十一万で三十五億ですよ。これだけしか金が要らないわけですよ。