日本銀行の黒田新体制が意図している「次元の違う金融緩和」については、2年前の民主党代表選で私が主張した「デフレ脱却集中三カ年計画」をはじめ、これまでの私の主張と内容・方向性を同じくするものであり、長期デフレ下にある日本の金融政策としては理に適ったものであると評価しています。金融緩和政策について、「実際に経済が良くなるのか」との声があります。金融緩和による経済好転の鍵は、地価や株価をはじめとする「資産価格の上昇」です。金融緩和政策により、日銀が供給する資金量(マネタリーベース)の拡大期待が高まり、資産価格が上昇すると、それが企業の行動に影響を与え、投資をより積極的に行うようになります。耐久消費財などの消費も活発化します。資産価値の上昇が、企業の投資や家計の消費を促し経済を回す、これが金融緩和から実体経済好転への道筋です。異次元緩和によって、「バブルが発生する」と懸念する声も聞かれます。仮に、現在の日本経済が、失業がない状態であれば資産価格が上昇することはバブルにつながる可能性もあります。現在、失業率は4%台のままで、工場も数か月前まではフル稼働にほど遠い状況でした。80年代末には4万円近かった株価は昨年末の段階でその1/4程度になっていました。地価も90年代初めのピークに比べれば、未だ大きく落ち込んでいます。このような状況のもと、株価が2万円にもならない中で、「株価が上がってバブルになる」との懸念は時期尚早です。金融緩和によって引き起こされる円安による輸入物価の上昇や原油価格の上昇の懸念も指摘されます。この指摘も木を見て森を見ない議論と言えます。確かに、輸入物価の上昇や原油価格の上昇により、家計の一部に負の影響があることは否めません。中長期的に見れば、円安によって企業業績が上向き雇用が確保されるようになり、また、給料が上がりやすくなるという、家計にとってもより大きなプラスの効果を望むことができます。当面の物価上昇という現象のみに捉われず、より大きな視点で見る必要があります。金融緩和政策の「出口戦略」についても、「金利上昇が財政に問題をもたらす」との議論がなされます。出口を迎えた状態とは、物価が上昇し、名目経済成長が達成されている状態です。このような中では、金利上昇と同時に、税収が増加することになります。内閣府の経済財政の中長期試算においても、成長により財政の状況は改善していく見通しとなっており、金利の上昇による利払い費増と税収の伸びとを比べた場合、中長期的には税収の伸びが利払い費の増加を上回ることを示しています。金融政策で言われていることは、景気を浮揚させることは難しいが、金融引締め(インフレ抑制)は簡単だということです。凧の糸のように、押すことは難しいが、引くことは簡単だということです。金融政策の是非は、その意味と性質を理解した上で判断すべきです。新年に、今年は「身体を鍛える」と決めました。まぶち事務所にいるからには、どんなことでも全力で取り組み、達成しなければなりません。今年も早くも5カ月が経過し、遅ればせながら目標達成のために動こうと、スポーツジムを探しました。その中で、無料体験で「インボディ」という機械で身体を測ってくれる所をみつけ、早速行ってきました。バランスなどなど、計測した人の身体のことを全て数値化するので、全く運動していない自分にとっては現実を突き付けてくれる、ある意味ありがた迷惑な測定機器です。計測したところ、私は標準内ではあるものの、全ての値が高めの数値をはじき出していました。筋肉も脂肪もついているということです。予想通り、運動する時間をつくり、脂肪を減らさなければならないと判定されてしまいました。測定結果だけでなく、目標体重をインストラクターの方に伝えると、目標期間の設定や運動メニュー例、カロリー消費量から割り出した食事の献立例などのアドバイスもいただきました。出来る限り運動を行い、3ヶ月で体を作りなおそうと思います。みなさんも夏に向けて、健康のため、まずは計測されてみてはいかがでしょうか。意外と使命感に駆られます。事務所お問い合わせ個人献金のお申し込みメニューを閉じる。