今年3月、宇宙物理学者として宇宙の謎を解き明かすことに生涯をささげてきた英国のスティーブン・ホーキング博士が死去した。ホーキング氏はまた、人工知能(AI)の進化は人類の終焉を意味するという警告も発していた。AIの進歩はもはやSF世界の話ではない。ロボットが雇用を奪うというリポートが研究機関から発表され、自動化によって多くの職がなくなってきたように、これからはAIが仕事をこなし、労働者はそのAIを使う人と使われる人に分かれていく時代が来るという。ホーキング氏は、完全なAIが開発されれば、AIは自分の意志を持って自立し、これまでにないような早さで能力を上げて自分自身を設計し直していくため、進化の遅い人間はAIに取って代わられると警告したのである。ミサイル誘導システム、あらゆるものがネットワークにつながれ、中にはすでにAIが使われている。それらが進化し続けることによって、いずれAI自身が操作をするようになることは十分あり得る。AIそのものの脅威の前に、まず懸念すべきは人間による悪用である。米国でAIの研究を行う非営利団体「OpenAI」は、去る2月、AIの悪用に関しての注意点を、例を挙げて説明した論文を発表した。インターネットのある広告をクリックしたらウイルスに感染、という事例は今日でも起こっているが、AIを使えば個人の好みを分析して特定の個人を狙った攻撃が簡単にできる。自動運転車をハッキングして事故を起こしたり、テロリストがロボットを使って政府要人を暗殺する、というシナリオも想定できるのだ。これまでも米国は、北朝鮮やロシアがソフトウエアを使って攻撃してくることを恐れてきた。インフラを標的にサイバー攻撃を仕掛けていると警告を発した。現代社会で水と電気が完全に遮断されたら、人間は長く生き延びることはできないだろう。人類は大量絶滅の危機に直面している。地球46億年の歴史の中で火山の爆発や氷河期、隕石の落下などで大量絶滅を5回経験してきたが、生物学者によれば、現在6回目の大量絶滅が進行中だという。過去5回と異なるのは、絶滅の原因が人間であることだ。日本政府は人手不足対策としてAIなどによる生産性向上のためのIT投資が急務だという。物理学者アインシュタインは、亡くなる少し前に、核兵器は人類という生物の種を絶滅させる危機であると警告した。ホーキング氏は同じことをAIについて言った。天才的な二人の物理学者の言葉に、われわれは耳を傾けるべきである。ある板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれた。正恩氏は冒頭、「平和と繁栄、北南関係の新たな歴史の出発点となるような思いでここに来た」と述べた。最高指導者が軍事境界線を越えて韓国を訪問したのは初めて。発表する見通しで、北朝鮮の非核化に具体的な進展を盛り込めるかが最大の焦点だ。正恩氏は午前九時半ごろ、軍事境界線を歩いて越え、出迎えていた文氏と笑顔で握手し言葉を交わした。正恩氏の誘いで、文氏も正恩氏と共に境界線の北朝鮮側に足を踏み入れた。会談は午前十時十五分ごろ開始。正恩氏は冒頭「歴史的なこの場に来るまで(〇七年の前回首脳会談以来)十一年かかった。失われた十一年が惜しくないよう、随時会うようにしたい」と表明。文氏は「正恩氏が境界線を越えた瞬間、板門店は分断ではなく平和の象徴になった。よると、文氏は午前の会談の終わりに「良い議論ができ、南北や世界の人々に贈り物ができるだろう」と述べ、正恩氏は「多くの期待をしていた人々を少しでも満足させられる発表ができればいい」と応じた。両首脳は昼食を挟んで午後も会談した後、合意文に署名して共同宣言として発表する見通し。韓国側は、首脳会談の定例化や南北連絡事務所の相互設置を提案する見通しで、朝鮮戦争の終戦も視野に入れた宣言採択を目指す。NHKNewshttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420641000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン大統領(文在寅)と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、27日午後6時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」としています。朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの3者、さらには中国も加えた4者による協議を積極的に推進することで合意しました。10年半ぶり、3回目となる南北首脳会談は、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の韓国側の施設、「平和の家」で、27日午前10時15分から開かれ、休憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後6時ごろ、「パンムンジョム宣言」と名づけた共同宣言に署名しました。それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は、朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」として、先にキム委員長が核実験やICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止、それに核実験場の閉鎖を表明したことを高く評価しました。そのうえで、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認し、非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」としています。北朝鮮がすでに開発した核兵器を放棄する具体的な手法や時期については何も言及がなく、今後、アメリカと北朝鮮の首脳会談における議論にゆだねられた形となりました。朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦65年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの3者、または、南北と米中の4者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。実質的な平和地帯とすることにし、朝鮮半島西側の黄海に「平和水域」を設けて、偶発的な軍事衝突を防ぐとしています。このほか南北は、北朝鮮南西部のケソン(開城)に南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することや、朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再会に向けて赤十字の会談を行うこと、それに、ムン大統領がことし秋にピョンヤンを訪問することで合意しました。ハンギョレ新聞日本語版https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00030419-hankyoreh-kr文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が27日、板門店「平和の家」で首脳会談を始めながら冒頭発言を行っている文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は27日午前10時15分、板門店の平和の家で始まった「2018南北首脳会談」の冒頭の場面を世界のメディアに公開した。第1・2回南北首脳会談とは異なる姿勢で、協議結果に対する期待を高めている。何より両首脳は11年もの歳月を無駄にしたことを惜しんだ。金委員長は、短い冒頭発言で、「11年」を3回も言及した。その中で2回は「失われた11年」と表現した。文大統領も「11年もの間できなかった話を、今日十分交わせることを望んでいる」と述べた。(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権を経て南北関係が対立と衝突で悪化の一途を辿ってきたことに対する悔恨だ。これと関連して、金委員長は「(今回も合意してから)きちんと履行しなければ、期待を抱いた方たちをむしろ落胆させる結果になるだろう」とし、「過去のようにまた振り出しに戻って履行できないような結果よりは、未来を見据えて、志向性を持って(南北が)手を携えて歩いていく契機」にすべきだと強調した。南北とも、合意したことについては最善を尽くして履行する姿勢を堅持すべきという誓いであり、(南側に対する)注文でもある。両首脳は南北が目指すべき究極の目的についても認識を共有した。金委員長は「平和繁栄の南北関係」だと述べた。文大統領は今日は「平和」に焦点を合わせた。文大統領は「朝鮮半島は春真っ盛りだ」として、「金正恩委員長が史上初めて軍事境界線を越えた瞬間、この板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴となった」と述べた。「板門店会談」で、朝鮮半島の平和を育もうという喩えだ。あるイム・ジョンソク大統領秘書室長も26日の記者会見で、「平和と繁栄を祈願」すると述べ、両首脳が南北の「平和と繁栄」を視野に入れた協議を進めることを明確にした。両首脳は、このような目標・目的の共有を前提に、11年ぶりの首脳会談に臨む覚悟と願いを率直に明らかにした。文大統領は「この状況を作り出した金委員長の勇断にもう一度敬意を表したい。今日の我々の対話もそんな風に大胆に進めよう」と呼びかけた。金委員長は「虚心坦懐に、真剣に、率直に、文大統領と良い対話をする」と誓った。両首脳は合意への意志も強調した。文大統領は「合意に達し、我が民族と平和を望む世界すべての人たちに、大きな誠意を示したい」という切実な思いを隠さなかった。胸襟を開いて話し合い、必ず必要な話をして、良い結果を生み出してみせる」と決意を固めた。画期的改善と関連し、メディアの前で具体的な言及は避けた。協議の目標に対する認識や会談に臨む態度、第1・2回首脳会談以降、11年間で後退した南北関係に対する省察などにおいて、相当な共同基盤の上にあることを示した。政府関係者が「両首脳の対話と交渉、談判の結果に期待を抱いている」と話すのも、そのためだ。金委員長は平和の家の芳名録に「新しい歴史はこれから。定めた今回の会談の公式スローガン「平和、新しい出発」と認識は変わらない。軋轢や対立、衝突で点綴され、前進と後退を繰り返してきたこれまでの南北関係とは異なる関係への跳躍台を、今回の会談で作り出すということだ。kNSCqYLUこの政権はどこまで腐敗しているのか。財務省の公文書改ざん、厚労省のデータ捏造に続き、今度はまた防衛省で「存在しない」はずの日報が出てきた。新たに「見つかった」のは、イラク派遣部隊の日報。2004年から06年にかけて、延べ376日分、約1万4000ページにおよぶ陸上自衛隊の文書だ。昨年2月、国会でイラク日報の存在をただされた当時の稲田防衛相は、「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁していた。陸自は今年1月12日にイラク日報の存在を確認。3月末に小野寺防衛相に報告したという。このタイムラグも怪しい。発見から大臣への報告まで、なぜ2カ月以上もかかったのか。「官僚の忖度か、官邸の指示かは分かりませんが、財務省の文書改ざんが問題になっていた予算委員会の最中に出したら大変なことになると考え、予算案成立後の今になって発表したのではないか。防衛省が『ない』と説明していた文書が『見つかった』という展開は、昨年の南スーダンPKO派遣部隊の日報問題と同じです。)法学者らの「立憲デモクラシーの会」も3日、国会内で記者会見し、財務省の文書改ざんや防衛省のイラク日報問題について、「民主主義の原則を崩壊させる」と猛批判。一橋大の阪口正二郎教授(憲法)は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘した。政策決定の過程と結果を記録として残す公文書は、近代国家の根幹だ。日本の公文書管理法の第1条にも、公文書は「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」と定義されている。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」なのだ。いう公文書の改ざんは、歴史の改ざんに等しい。隠蔽は、現在も未来も国民に説明できない悪辣なことをしたと自白するも同然だ。国民世論と歴史の評価に堪えられる内容ではないと自分たちも分かっているから、真相を隠そうとする。1945年8月10日、ポツダム宣言受諾が決まると、すぐさま日本政府が手をつけたことは何だったか。公文書の焼却を閣議決定したのだ。敗戦で戦争犯罪に問われることを恐れた内閣が真っ先に行ったのが、組織的な証拠隠滅だったのである。いま、安倍政権で次々と露呈している公文書をめぐる問題も、根っこは同じだ。この政権は、一体どれだけの悪事を働いてきたのかと、不審の目を向けずにはいられない。トップがひどいと国家はここまで蝕まれてしまうのか「財務省の森友文書は改ざんされ、防衛省の日報は隠蔽され、少なくともこの一年、嘘とデタラメを基に国会審議が行われていたことになる。恐ろしいのは、いま問題になっているのは氷山の一角に過ぎず、安倍政権の5年間、ずっと国会と国民がだまされてきた可能性さえあることです。平気で嘘をつく政権だということは分かっていましたが、その嘘に合わせて、公文書の改ざんまでしていたとは、日本の統治機構はもはや末期症状と言っていい。国家としてのあり方、民主主義の土台が音を立てて崩れつつある。5年前まで、こんな悲惨な状況は想像もできませんでした。トップがひどいと、国家はここまで蝕まれてしまうのか。嘘とゴマカシ、権力をカサにきた恫喝で、戦前の過ちが繰り返されようとしている。この独裁政権は、民主主義のルールを理解していないのか、分かった上で無視しているのか。いずれにせよ、統治機構を預かる資格はない。いう破廉恥政権だから、解釈改憲などという法治国家としてあるまじき暴挙にも、躊躇なく突き進んできた。「安全保障をつかさどる役所でも、財政を管理する役所でも、公文書の改ざん、隠蔽が行われていた。これではもう、この政府がやることは何ひとつ信用できません。政権にとって都合の悪いことはすべて隠され、国民に知らされない独裁三流国家だということが国際社会にも知られ、恥をさらした。信用ゼロの政権が、自分たちの犯罪的行為を隠して居座ろうとすれば、ますます嘘の上塗りが進むだけです。民主主義国家として危機的なところに来ている。一刻も早く安倍政治をやめさせないと、大日本帝国の時代に逆戻りしてしまいます。)■自分たちに都合よく歴史を改ざん自民党が近現代史の歴史検証を目的とした「歴史を学び未来を考える本部」を発足したのは15年。当時の稲田政調会長が主導した。背後に安倍の存在があるのは明らかで、安倍や稲田の歴史修正主義を警戒する声が国内外で広がった。当初は谷垣幹事長が本部長に就くことで中立性を演出していたが、昨年末に安倍と思想が近い下村元文科相が本部長に就任。「通常国会が終わるまでに一連の議論を終了させたい」と言っていた。テーマに議論が行われる予定だ。「祖父の岸信介を崇拝する安倍首相は、旧日本軍の戦争は侵略ではなく、アジア解放のための戦いだったと歴史を書き換えるつもりなのでしょう。いう歴史教育をしたいとも考えている。教育勅語を教える森友学園の籠池前理事長とも手を結んだのです。内政では歴史修正主義を推し進め、縁故政治の大日本帝国に戻ろうとする。外交でも国益を差し出す売国行為を繰り返す。この政権は犯罪の巣窟と言うほかありません。今すぐ解体して、新たに清廉な政権が組織や公文書をチェックしないと、取り返しのつかないことになる。安倍首相は、北朝鮮の脅威や中国の軍拡など国外に国民の目をそらして国家改造を進めようとしていますが、日本国民は、自国の方がよほど大変な状況に陥っていることに気づかなければなりません。今にも民主主義が崩壊させられようとしているのですよ」(本澤二郎氏=前出)かつて政治家は、ひとつの嘘でも辞任を余儀なくされたものだ。この政権は嘘も暴言も常態化し、行政の不祥事が発覚してもトップは責任を取らない。国民に隠して悪事を進め、それをまた隠すために歴史を書き換えるえげつなさ。解散総選挙でコトを有利に運ぶためには、公文書の隠蔽・改ざんもいとわない。ここまで民主主義を破壊する歴史冒涜政権には、即刻退陣してもらう必要がある。愛国者こそ、安倍退陣を叫ばなければウソだ。9YYMOyXqDrI[1]▲△▽▼チンピラ大臣にヤクザ官僚が「法治国家」を「ドロボー詐欺国家」から嘘つき「人殺し国家」にして民主主義のルールを平気で破壊させた。国創りや将来展望への構想)がなく、行き当たりばったりの安倍政権と官僚そして税金横領システムも作動して止まらない,この大切な税金は,外国や日本の金持ちに差し上げるが,国民には冷たくあしらう,そして搾り取る。チンピラ大臣にヤクザ官僚は,将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった,誰も責任を取らない。チンピラ大臣にヤクザ官僚がやっちゃった。公文書改竄やデータのねつ造,そして日報まで隠蔽の報告,この国の民主主義まで偽装。それぞれの独立した既得権を死守しながら、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。外交は,圧力が成功したと大洞,今や,蚊帳の外,外交に落ちぶれた日本政府,外交官。「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き,日本のあぐらをかいた大企業が消失することも認識できない,気が付いたら日本の銀行がアベノミクスでボロボロ。9ov4Y6VO2RQ[69]▲△▽▼この輩どもの行状とメンタリティを考えると、不正選挙をしない方がおかしい。公文書の書き換えも隠匿も臆することなく行い、発覚してもしらばくれている。選挙結果を改竄していないと信じる方が無理である。むさしの禁止と投票箱の中立機関による監視が必要である。強く同意!腐敗権力と飲食を重ねる腐敗メディアが、まともな支持率を発表すると考えること自体間違っている。その証拠に、佐川証人喚問での丸川インチキ尋問の結果、支持率が上がった。「もう飽きた、もう終わったと国民は考えているから」と田崎スシローが言い放っている。そんなことは、決してあり得ない。昨年は野党の要求する臨時国会も開かず、開いたと思ったら冒頭解散。国民からはおまえが国難と言われ、有権者の前から逃げ回っていたのに支持率は30%で281議席の圧勝となった。それまでの選挙も常に嘘吐きアベの自民党が圧勝している。そんなことは、インチキがなければ起こりえないことである。櫻井ジャーナルウクライナはネオ・ナチの影響下にあるクーデター政権と東部ドンバス(ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク)の反クーデター勢力の対立が続く中、ソ連時代の射撃場でアメリカやカナダの教官がウクライナの兵士を訓練しているとスイスのル・トン紙が伝えている。休戦状態だが、イスラエルやアメリカを後ろ盾とするミハイル・サーカシビリ元ジョージア大統領が暗躍するなど不穏な空気は漂い、NATOは相変わらずロシアに対する軍事的な挑発を継続中だ。1990年に東西ドイツが統一される際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるが、東へNATOを拡大することはないと約束したことが記録に残っている。この約束を信じたミハイル・ゴルバチョフ大統領はドイツ統一で譲歩したのだが、約束は守られなかった。アメリカ政府の約束を本能にゴルバチョフとシェワルナゼが信じたとするならば、救いがたい愚か者だ。NATOは1949年4月に創設された軍事同盟で、最初の加盟国はアメリカとカナダの北米2カ国に加え、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国である。ソ連に対抗することが目的だとされたが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む余裕があったとは思えない。ドイツ軍との死闘でソ連の国民は2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのである。軍にも西ヨーロッパへ侵攻する余力は残されていなかったそれに対し、アメリカやイギリスはドイツが降伏する前からソ連との戦争を始めている。いや、ドイツ軍が1941年6月に東へ向かった進撃を始めた際にアドルフ・ヒトラーはドイツ軍首脳の意見を無視して310万人を投入、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人にすぎなかったことから、ヒトラーはイギリス軍が攻めてこないことを知っていたのではないかと推測する人もいる。アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した翌月、ドイツが降伏した直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、「アンシンカブル作戦」が作成された。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃、「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは、参謀本部が5月31日拒否したからである。イギリスがソ連を攻撃しようとした理由をイデオロギーに求めることはできない。遅くとも1904年の段階でロシアを制圧しようという戦略があったのだ。その年、地政学の父と呼ばれているハルフォード・マッキンダーが発表した戦略は、ロシア(ハートランド)を制圧すればイギリスが世界の覇者になるというもの。イギリスがなぜ長州と薩摩のクーデターを支援し、日本の軍事力強化に協力したかを理解するためにはイギリスの戦略を知る必要がある。アメリカ人、例えばズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略に基づき、自身の戦略を作り上げている。ロシアを再独立させたウラジミル・プーチンはアメリカとの核戦争を避けるために外交や経済政策を駆使してきたが、アメリカ支配層の実態を知る人々は危ないと警告していた。ロシアが優位になったところで話し合いを始めても、アメリカ支配層は時間稼ぎに使うだけだとも指摘されていた。実際、その通りになっている。フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された論文​の中でキール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。核戦争になってもアメリカは生き残れると考えているわけだが、これはアメリカ支配層の基本的な考え方だろう。日本の「リベラル派」にも似たことを言う人がいる。ポール・ウォルフォウィッツは湾岸戦争の後、1991年にアメリカが軍事力を行使してもソ連は出てこないと口にしていた。ソ連消滅後に残ったロシアも同じだと考えただろう。その判断は2008年にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃した際に間違いだということが判明、シリアでもロシア軍は軍事介入し、その戦闘能力の高さを見せている。プーチン政権はアメリカをはじめとする西側に警告してきたのだが、アメリカの好戦派は軍事的な圧力を高めるという反応を示した。核戦争で脅せばロシアは屈服するだろうということだが、それに対する回答を​3月1日にロシア連邦議会でプーチン大統領は示した​。アメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュを含む兵器で反撃すると宣言したのだ。アメリカ本土も安全ではないことを示した。アメリカやイギリスの好戦派は戦略を変更する意思を見せていない。ル・トン紙の報道が事実で、それがドンバスへの攻撃準備だとするならば、ロシア軍から反撃があると考えなければならない。likebtn,,{"twitter":true,"facebook":true,"mixi":false,"google":false,"mixikey":"","hatena":false,"pocket":false,"linkedin":false,"line":false,"tumblr":false,"pinterest":false,"facebookShare":false,"lineAdd":false,"lineShare":false,"sortItems":["twitter","facebook"],"options":{"twitter":{"counter":false,"checkurl":true,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