都市計画法第7条で「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。)を定めることができる。この区域区分を定めることを通称「線引き」と言います。開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、市街化区域と市街化調整区域に区分した線引き制度を担保するとともに、開発行為について良質な宅地水準を確保することを目的としています。真岡市は全域が都市計画区域であり、市街化区域と市街化調整区域に分かれております(線引き年月日:昭和45年10月1日)。都市計画法第34条第11号及び第12号に該当するいわゆる「11号条例」と「12号条例」の指定区域は真岡市にはありません。して開発行為は認められませんが、一定の要件に該当する場合は許可を受けることができます。発行する納入通知書により、現金で納付いただきます。写し交付申請書(Wordファイル:33KB)開発登録簿の写し交付申請書(PDFファイル:54.1KB)提出部数は、以下の通りです。円滑な施行及び公共施設の管理の適正化等を図ることを目的として、都市計画法第32条において、以下の二つのことが定められています。開発行為に関係がある公共施設(既設の公共施設)の管理者の同意を得ること。開発行為により新たに設置される公共施設を管理することとなる者と協議すること。詳細については、下記フロー図を参考に各公共施設の担当課にお問い合わせください。(Wordファイル:34.5KB)都市計画法第32条の規定に基づく同意申請書(Wordファイル:31KB)開発登録簿の閲覧について過去に開発許可になった案件の概要をお調べになる場合には、都市計画課の窓口において「開発登録簿」の閲覧ができます。(無料)また、「開発登録簿」の写しの交付を希望される場合には、有料(470円)にて交付いたします。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。祝日・年末年始を除く休日の窓口サービスについてはこちらをご覧ください。