不動産の登記手続について売買(個人間売買)不動産は大きな買い物です。そのため一般的な不動産の売買にはその道のプロである不動産業者が介入することが大半です。それが基本ですし、取引の安全をはかる意味でも極力そうすべきです。言ってすべての不動産取引について例外がないわけではありません。場合によっては、不動産業者の介入なしに安価な費用で個人間売買を行うことだってできるのです。個人間売買を当事務所にご依頼いただいた際には、登記業務(名義変更)だけに限らず売買契約書だけではなく、領収書や固定資産税の清算書面も作成させていただきます。一般的にはこんなところでしょう。ようは既に売買の当事者が決まっており、トラブルになる余地が極めて少ない案件です。1は言わずもがな血縁関係にあり関係性が極めて近いパターン、2は法人と個人ではありますが、実態上、売主と買主が同視できるようなパターン、3は、売買代金が非常に安価なパターンといった具合です。ここでご注意いただきたいのは、これらに当てはまるからと言って必ずしも不動産業者の介入が不要になるわけではない点です。必要ではないケースもあると言うだけで、そうでない場合も当然にあります。具体的には住宅ローンを組むような場合ですと、ほとんどの場合において上記のパターンであっても不動産業者の介入が必須となります。再建築や筆界の問題等、対象となる不動産に調査を要すものも同様に介入を検討すべきでしょう。ケースバイケースですので、この辺の判断はなかなか難しいものがあるかもしれません。そのため個人間売買をご検討であればまずご相談下さい。詳しい状況をお伺いした上で適切なご助言をさせていただきます。その上で必要となれば、ご要望に適した不動産業者をご紹介させていただくことも可能です。地域に司法書士の出張をご希望の場合は、交通費実費のみ別にいただいております。個人間売買の登記手続を行う際の必須書類としては以下の3点となります。仮に権利証を紛失している場合などは司法書士が作成する「本人確認情報」というもので代用するのが一般的です。(最新年度のもの)住所変更登記が必要な方(登記されている住所と上記の印鑑証明書上の住所が異なる方)は別に以下の書類が必要となってきます。趣旨としましては、住所の変更経緯を繋ぐ必要があるためです。いずれもご依頼いただければ司法書士が取得可能な書類となります。買主の書類はシンプルに次の1点です。