その他当社のやむを得ない都合による場合。前項の場合、法令に基づき、会員は当社の定める方法により、電子マネー残高に相当する現金の払戻しを当社に求めることができるものとします。当社が前項の周知を行ってから当社の定める期間を経過した場合には、会員は、当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。制限責任9.に定める理由およびその他の理由により、会員が電子マネーサービスを利用することができないことで当該会員に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。当該不利益または損害が当社の故意または重過失による場合を除きます。当社の故意または重過失がある場合でも、逸失利益については、当社はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。当社が、会員に対して通知を行うにあたり、郵便等の方法による場合には、当社は会員から届けられた住所等に宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延、または到達しなかったとしても、通常到達するであろうときに到達したものとみなします。することに同意するものとします。お問合せ窓口グラッチェプラスカード電子マネーに関するお問合せは、下記までご連絡ください。14条1項の規定の趣旨:前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日時点の未使用残高の半額以下の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務付けられております。保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたこと。当社が発行する前払式支払手段の盗難、紛失または滅失などに関しまして、当社は一切の責を負いませんので、管理には十分ご注意ください。CO.,LTD.TOP。