ケース:残余利益分割法(RPSM)における残余利益等の分割要因2021.11.102022.10.09引き続き「利益分割法(PS法)」シリーズです。残余利益分割法における分割要因に関するケース(参考事例集)前回は残余利益分割法における残余利益等の分割要因について確認しましたが、今回はそれをケースの形で考えてみます。参考事例集の事例22です。ケースの前提条件まず、ケースの設定は以下のとおりです。移転価格税制上の取扱いこのケースについて、移転価格税制上の取扱いは以下のとおりです。前回確認したとおり、残余利益等の分割要因としては、無形資産の寄与の程度を用いることになりますが、この無形資産の寄与の程度を測るためには、無形資産の取得原価のほか、無形資産の形成・維持・発展の活動を反映する各期の支出費用等の額を用いることも考えられます。このケースに当てはめると、残余利益等の日本親会社及び海外子会社への配分については、両社が無形資産の開発のために支出した費用等の額を用いることができます。実際には、個々の特許権・製造ノウハウ及びマーケティング上の無形資産の形成費用を特定できないという問題があります。このケースでは、無形資産の形成活動に係る支出費用の額が毎期おおむね一定であることから、単年度ごとの支出費用の額をもって残余利益等の分割要因とすることが妥当という結論になっています。特許権や製造ノウハウの開発のために要した研究開発費の個別管理は行っていない」というところがポイントかなと思います。無形資産の取得原価も簡単には集計できないってことです。一方で、「日本親会社の研究開発活動に係る支出は毎期売上高の7%程度で概ね一定している」という前提なので、単年度ごとの支出で見ても大丈夫という流れにしてあるようです。