2019.08.09退職金の計算方法や相場については企業によって全く違います。ほとんどの企業は退職金について就業規則や賃金規則で定めていて、これに従って支払われますが、そもそも退職金は法律で定められているモノではないので、退職金のシステムが無いところもあります。今回は、退職金の「平均相場」や「計算方法」についてご紹介していきますので、こちらを参考に、ご自身の会社の退職金制度を確認してみてくださいね。「企業年金制度」の二つがあります。退職一時金制度は退職時に一度に支払われますが、企業年金制度は分割して払われます。この2つの退職金制度のどちらを採用しているのかは会社によって異なりますが、両方を組み合わせているという場合もありますので、確認してみてください。退職金の金額は勤続年数と役職、学歴というような事が変わってもきますし、自己都合か会社都合かという事でも変わってくるので、一概にいくらとは言えません。それでもざっくりと平均的なところを出してみると、定年の相場の場合で大企業の場合が2489万円、中小企業の場合であれば1139万円という数字が出てきています。大企業は中小企業に比較してかなり額が大きくなっていますね。退職金の違い自己都合の場合は勤続年数が大きく関係してくることになるのですが、これも平均的なところを大企業でみると下記のようになります。会社都合の退職の場合は、自己都合退社の金額に何割か増して退職金を支給するようになっている場合が多いです。中小企業の退職金は、だいたい大企業の半分ぐらいという事になっているようです。公務員はやはり大企業と同じぐらいになっているので、公務員は大企業をモデルとして、それと同じぐらいの退職金を設定しているのかもしれません。退職金の計算方法ここまでざっくりとした退職金の平均的なところを出しましたが、この計算方法は企業によって全く違う事が考えられます。代表的な3つの退職金の計算の仕組みをご紹介します。定額制の場合は、勤続年数のみに連動して支給金額を決定する方式です。「勤続年数5年で50万円、10年で100万円、...」のように、仕事の成果等に関係なく、もともと勤続年数ごとに決まっています。自己都合退社か、会社都合退社かによって変わってきます。3.ポイント制ポイント制は、従業員に付与したポイントに応じて金額が決定する仕組みです。大企業には、このポイント制を導入する場合が多いようです。ポイントは勤続1年ごとについたり、会社へ貢献するとついたりします。役職が上がるごとにポイントが付くこともあります。どの計算方法にも当てはまりますが、勤続5年未満の自己都合で退職すると、支給額が半額(ポイント制の場合×0.5)になることもありますので、早期の退職の場合にはあらかじめ確認していた方が良いでしょう。おわりに今回は、退職金の金額の平均値や計算方法についてお話ししていきましたが、いかがでしたでしょうか?退職金は無くても法律に触れる事はないので、企業としては出さないというような事もできます。自分の会社の経営状態はどういうモノなのか、これまで退職した人はもらえているのかなどを確認しておくと良いでしょう。〜生活の"便利"を届けるブログ〜。