「日本共産党と国政を語り合う懇談会」を開きました。約80人が参加しました。4区重複候補)、駒井府委員長らが出席。わたなべ結・府副委員長(衆院大阪3区候補)が司会を務めました。あいさつした宮本氏は、18、19の両日に石川県に入り能登半島地震に関わる現地調査を行うなど、全国各地を駆け巡っていることを報告。次期総選挙では、比例を軸に日本共産党の躍進を必ず勝ち取るとともに、「大阪5区でも比例代表選挙で大波を起し、小選挙区でも議席を勝ち取りたい」と決意を述べました。穀田氏が国政の焦点について講演(別項)したのに続き、参加者の中から14人が発言しました。僧侶、小倉宗平氏は、「浄土真宗の教えは、苦しんでいる人を見捨てないこと。(国民の苦難軽減という)日本共産党の姿勢と共振する」と強調。第2次世界大戦で多くの仏教教団が戦争に協力した歴史に触れ、「同じ過ちを繰り返したくないし、頼りになるのは共産党」と、反戦・平和を貫く同党への期待を語りました。府高教の志摩毅委員長は、府立高校全日制の教職員の時間外労働は年平均400時間弱で、府教委が示す上限360時間を超えているのは異常であり、病休などで「教育に穴が空く」事態が続いていると告発。「維新府政は国の定数加配以上のことをしない。渡辺征二事務局長は、財界などが狙う「医療の自己責任化」は、軽症の場合は薬で済ませるなど、受診を抑制するものだと指摘。ゲノム(遺伝)情報を、同意なしに利活用できる流れをつくろうとしている。「危険な万博の中止へ、国会でも頑張ってほしい」と期待を表明。目的・特質であるという日本共産党の未来社会論について、「『未来社会がうんと近付いてきた』『自由を獲得した時のために、今から準備していこう』という感想も出ている」と話しました。全港湾阪神支部の久保田稔書記長は、大阪港の物流の4割を夢洲のコンテナターミナルが担い、コンテナを搬出入するトレーラーは1日約2千台と説明。渋滞問題に取り組んできたが、万博の来場者を運ぶバスは、最新の計画では最大13秒に1台出入りするとし、「万博を中止し、物流を止めないために、協力してほしい」と訴えました。はじめ、各界から23通のメッセージが寄せられました。穀田氏は講演で、沖縄で相次ぐ米兵による性的暴行事件と日米両政府による隠蔽はじめ最近の焦点に触れた上で、先の通常国会の開会中には日米首脳会談が開かれ、戦争への道が一気に進んでいると強調。「私たちは平和の党として、この道筋を許さない」と述べました。岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有など、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたものを次々と投げ捨て、次期戦闘機など殺傷兵器の輸出解禁にまで踏み出す「戦後最悪の憲法破壊の内閣」だと強調しました。「大軍拡が平和と暮らしをつぶす。戦争準備の法案を強行する中で、問われるのは、政党の立ち位置だ」と穀田氏。国会で維新は「台湾は日本の生命線」と公言し、核共有まで主張していると批判し、「私たちは憲法に基づいて外交で平和な東アジアをつくる対案を持っているし、日中両国関係の前向きの打開へ対話も行っている」と語りました。役割と世論に確信を持とう暮らしや経済、災害対策などについて詳述した上で、穀田氏は「政治とカネを巡る問題で、日本共産党が果たした役割と国民世論に確信を持とう」と力説。自民党の裏金事件を暴露し、真相解明を求めて政治を動かしたのは、日本共産党と「しんぶん赤旗」だが、政治資金規正法の改定で岸田政権に助け舟を出したのが維新だと批判ました。終わらせ、維新に国民的審判を下そう。市民と野党の共闘を再構築し、日本共産党の躍進で政治を変えよう」と呼び掛けました。