住宅ローン来年の10月に消費税が上がることになりました。消費税が上がる前に住宅購入をしようと検討を始めた方もいらっしゃるかと思いますので住宅購入に関連する2つの制度を再度確認しておきましょう。)という制度があります。10年以上のローンを組んでお家を建てたり・買ったり・大規模リフォームしたりした方の場合は翌年の2/16~3/15の間に確定申告をして払った所得税を返してもらえます。※会社員の方も1年目は確定申告が必要になります。自営業の方は毎年申告が必要ですが会社員の方は2年目からは源泉徴収で手続きは終了です。・10年以上のローンを組んでいること(借入期間が10年より短くなると利用できない)・対象の不動産は床面積50m2以上、床面積の2分の1以上の部分が自己の居住の用として使われること。住宅を新築する・新築した住宅を買う・増改築する場合に該当します。※中古の住宅(床面積が50m2以上)の場合下記に該当すれば対象となりますので購入前にしっかり確認してもらい忘れのないようにしてください。・新築又は取得の日から6か月以内に住み始めて、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる必要があります。・この制度を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下に必要があります。・住宅に住み始めた年とその前後の2年ずつのも含めて5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。住宅の取得等が特定取得以外の場合は30万円ただしローンの年末残高の1%※が自分の払っている所得税の金額よりも大きい場合は自分の払う所得税の金額が上限になりますのでご自分の源泉徴収で所得税の確認をし、ローンを借りるようにしましょう。※所得税から引ききれない場合は住民税からも引いてくれますが、住民税から引いてくれる金額には上限がありあます。住民税からの1年の上限:13.65万(前年課税所得7%まで)すまい給付金を知っていますか?住宅ローン控除は所得が多い人が多く税金を返してもらえる制度になりますので年収が高い人ほどメリットが大きい制度になります。その為、ローン控除の効果が少ない方が税金を引き上げた場合でも負担をかなりの程度緩和できるように創設された制度が“すまい給付金”という制度になります。※年収が一定以下の方が対象で現金で給付することになっています。(平成26年4月~平成33年(2021年)12月まで実施)すまい給付金制度は住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減するものでローン控除とは逆に年収が低い方が多くの給付金を受け取る仕組みとなっております。・収入が一定以下の場合.※住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。<要件>・住宅の所有者は不動産登記上の持分保有者になります。・住宅の居住者は住民票で取得した住宅への居住が確認できる者場合。10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。・住宅ローンは5年以上で金融機関からの借り入れであること。自分の給付額を確認したい場合はこちらで確認できます。(国土交通省・すまい給付金HP)住宅購入費用は人生の3大支出の1つとなっています。大きな買い物となりますので増税されるからと焦らずに住宅購入以外の必要な費用などもしっかり確認して検討していきましょう。どっちを選ぶ?・住宅購入後の費用も購入前にしっかり確認しよう「住宅ローン・住宅購入」のご相談もファイナンシャルプランナーにお任せください。リガーレではお客様が安心して相談していただける様、初回は無料にてご相談を承っております。無料相談の60分で解決する場合もありますが、引き続き相談したいといった方へは有料のサービスもご案内させていただきます。有料サービスへ移行する場合も、サービスの詳細・料金についてもしっかりご説明し、納得いただける方にご契約をいただいておりますのでまずはお気軽にご相談ください。