提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。「嫡出子」と「非嫡出子」について詳しく知りたい。あなたはいまそうお考えではないでしょうか?まだ結婚していないが妊娠した、離婚後間もないが妊娠したなど、結婚していない状況で妊娠するとどのようなことになるのでしょうか?また、結婚していない母親から生まれた子供は、結婚している母親から生まれた子供に比べて不利になることはあるのでしょうか?生まれてくる子供の将来にも関わる大事なことですので、ここで確認しておきましょう。嫡出子と非嫡出子の違いは?嫡出子となるメリット親子の法律関係についてなどについて解説していきます。ご参考になれば幸いです。土日祝:9:30~18:00/目次1、嫡出子とは?非嫡出子とは?2、嫡出子のメリットと非嫡出子のデメリット3、嫡出推定とは?4、再婚禁止期間5、父子関係を否定する方法6、父子関係を肯定する方法7、ケースごとの対処法と注意点8、外国人と日本人との間の子の国籍まとめ1、嫡出子とは?非嫡出子とは?結婚している男女間に生まれた子供を「嫡出子」といいます。これに対して、結婚していない男女間に生まれた子供は「非嫡出子」と呼ばれます。これは親子関係を規定している民法が定めているもので、結婚を基準に子供を2つに区別したものです。2、嫡出子のメリットと非嫡出子のデメリットこの嫡出子と非嫡出子にはかつては大変な違いがありました。それは、民法は非嫡出子の相続の割合は嫡出子の2分の1とする規定を置いていたからです。この民法の規定は憲法に反するとの最高裁判所の違憲判決が平成25年に出されたため、この規定は削除され、現在では嫡出子と非嫡出子の遺産相続の不平等は解消されています。したがって、現在では嫡出子と非嫡出子との間のメリット・デメリットはかつてほどは大きくはないともいえます。非嫡出子にはまだ次のようなデメリットが残っています。父親の認知を得ないと父親の相続人になれない。父親の認知を得ないと父親の戸籍に入れず父親の氏を名乗れない。父親の認知を得ないと父親に扶養の請求ができない。いずれも父親が認知をすることを条件にしていますので、大きなデメリットのようにも見えますが、父親が自分の意思で認知してくれない場合には強制的に認知を得る手続があります。子供の母親が誰かは分娩の事実から明らかですが、父親が誰かは必ずしも明らかではありません。DNA鑑定などの父子鑑定によって科学的に明らかにすることはできますが、生まれた子供についていちいち鑑定をするのも大変手間なことです。そこで民法は、妻が婚姻中に懐胎(妊娠)した子は夫の子であると推定する規定を置いています(民法772条1項)。妻が婚姻中に懐胎したということを証明することも難しいため、婚姻成立の日から200日後、もしくは離婚など婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定しています(民法772条2項)。このように、子供の生まれた時期から嫡出子であることが推定される場合があり、これを嫡出推定といいます。これはあくまで「推定」であって「確定」ではありませんので、そうではないという証拠があればこの推定を覆すことは可能です。(2)推定されない場合この民法の規定からすると、婚姻成立の日から200日以内に生まれた子については嫡出推定が及ばないことになります。戸籍実務では、婚姻届出後に出生した子はすべて嫡出子として出生届を受け付ける扱いがされていますので、結局婚姻中に出生した子はすべて嫡出子として扱われています。この、婚姻成立の日から200日以内に生まれた子のことを、推定されない嫡出子ということがあります。嫡出推定に関する民法の規定は、日数のみで形式的に判断することになっています。子供が生まれたのが嫡出推定を受ける期間内であっても妻が夫によって妊娠することが不可能な事実があるときにまで推定を認めるのは不都合です。そのため、次のような事情がある場合には嫡出推定は及ばないものとされています。手続を取る必要があるでしょう。再婚禁止期間(待婚期間)といわれるものがあります。これは、離婚などによる婚姻解消の日から100日を経過しないと次の結婚はできないというものです(民法733条1項)。女性が離婚などによる婚姻解消の日時点で妊娠していなかった場合や、女性が離婚などによる婚姻解消の後に出産した場合には適用されません(同条2項)。離婚などの時点で妊娠していない女性には再婚禁止期間はないことになります。再婚禁止期間は、生まれた子の父親を確定するのに必要な期間として置かれている制度ですが、平成28年に上記の内容に民法が改正されていますので注意して下さい(それまでは再婚禁止期間は6か月とされていました)。離婚などの日より後に妊娠していること離婚などの日以後の一定の時期に妊娠していないこと離婚などの日以降に出産したことのいずれかについて医師が診断を行って作成した書面(「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」と呼ばれています。)を婚姻届と一緒に提出すれば、再婚禁止期間中でも婚姻届は受理してもらうことができます。父親とされた夫が、3(1)に述べた嫡出推定を受ける子が実際には嫡出子ではない(つまり自分の子ではない)と争う場合には、嫡出否認の調停・審判・訴えの手続を取る必要があります。この手続には子の出生を知った時から1年以内に行わなければならないという期間制限がある点に注意が必要です。調停・審判・訴えの手続による必要があります。この場合には、嫡出否認と異なり、期間制限はありません。(3)父を定める訴え離婚などによる婚姻解消後300日以内に生まれた子については前の夫の嫡出推定が及びます。他方、結婚から200日以降に生まれた子については後の夫の嫡出推定が及びます。すると、前婚解消後300日以内で後婚成立後200日後に生まれた子については、二重に嫡出推定が行われてしまいます。このようなときにいずれが父親かを定めるのが、父を定める調停・審判・訴えです。6、父子関係を肯定する方法(1)認知とは?先ほど述べたとおり、結婚していない男女間の子を非嫡出子といいますが、父親と子が親子関係にあるかは、母親と違って当然には明らかではありませんので、父親と子との間の非嫡出関係は、父親の認知によって初めて発生します。認知とは、父親が子を自分の実子と認める意思表示のことということになります。実の子であっても、この認知を受けないと法律上は子として扱われません。認知が行われると次のような効果が生じます。認知により父子関係が生じますので、父子相互間に扶養の義務が生じます(民法877条1項)。認知により、子は父親の相続人となります(民法887条1項)。先ほど述べたとおり、かつては非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とされていましたが、現在では嫡出子と同じ相続分を持つこととされています。認知後も子の親権者は原則として母親のままですが、父母の協議によって父親を親権者とすることもできます。認知後も子の氏や戸籍には変化はなく、母親の氏を称し、母親の戸籍に属します。家庭裁判所の許可を受ければ子は父親の氏を称することもでき、その場合には父親の戸籍に入ることになります。認知により父子関係が生じますから、父親が希望する場合には子との定期的な面会が認められるのが原則です。認知の方法には大きく分けて2つのものがあります。父親が自らの意思で認知するのが任意認知です。この場合、認知届を提出するのみで認知の効力が生じます。次の場合には胎児を認知する場合には母の承諾が、成人した子を認知する場合には子の承諾が、死亡した子を認知する場合にはその直系尊属の承諾がそれぞれ必要です。2裁判認知(強制認知)父親が任意に認知しない場合には、家庭裁判所の調停・審判・訴えの手続により認知を求めることになります。これを強制認知といいます。認知は遺言ですることもできます。任意認知の一種ということになりますが、この場合には遺言者が死亡したと同時に認知の効力を生ずることになります。(4)非嫡出子が嫡出子になる方法(準正)非嫡出子が嫡出子となる場合があり、これを準正(じゅんせい)と呼びます。婚姻後に子が認知された場合いずれの場合も認知の効果は父母が婚姻したときから生じます。(5)認知の撤回いったん認知をしたものの、後に自分の子ではないことが判明したような場合に、認知の撤回はできるのでしょうか?この点、最高裁判所の判決は、血縁上の父子関係がないのにした認知は無効であり、認知をした男性が血縁関係がないことを知って認知をした場合にも無効としており、認知の撤回は可能とされています。以上に説明したとおり、子供の出生時期によって子供の立場は大きく変わる可能性があります。そこで、出生時期ごとに対処法と注意点をまとめてみましょう。(1)婚姻成立から婚姻成立後200日の間に出生した場合この時期に生まれた子は推定されない嫡出子ですが、出生届提出時に嫡出子として受け付けてもらうことができますので、基本的には特別な対処は必要ありません。対象になることはあり得ます。(2)婚姻成立前の期間、または婚姻解消後300日以降の期間に出生した場合この場合には、嫡出推定は及びません。婚姻解消後の場合には特に何も対処する必要はないでしょう。婚姻成立前に出生した場合には、婚姻成立までの間に父親が認知していれば婚姻準正が、婚姻成立後に父親が認知すれば認知準正がそれぞれ効力を生ずることになり、その場合子は嫡出子の立場を取得することになります。(3)婚姻成立後200日経過後から婚姻終了までの間に出生した場合この場合には嫡出推定が及びます。父子関係を否認する場合には嫡出否認の手続によることになります。子の期間内に出生しても妻が夫によって妊娠することが不可能な事実がある場合には嫡出推定は及ばないものとされていますが、出生届を提出すると戸籍上は夫の嫡出子として扱われてしまいます。そのために出生届を提出せず、子供が無戸籍になってしまうことが問題となっています。手続による必要があります。(5)婚姻終了後から婚姻終了後300日までの間に出生した場合この場合には、原則として前夫の嫡出子としての推定が及びます。妊娠が婚姻終了後であることが証明できる場合には「妻が婚姻中に懐胎した子」(民法772条1項)には当たらず前夫の子として扱う必要はありませんので、出生届とともに、医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」を提出すれば、前夫を父としない出生届をすることができます。(6)婚姻終了から婚姻終了後300日以内に出生したが推定が及ばない場合この場合は、妊娠が婚姻終了後であることが証明できれば(5)と同様の対処をすることになります。妻が夫によって妊娠することが不可能な事実がある場合には(4)と同様の対処をすることになります。子の国籍は両親それぞれの本国法によって決まります。したがって、子が外国人の親の国籍を取得できるかはその国の法律によって異なることになりますが、子が日本国籍を取得できるかは日本の国籍法によって決まります。国籍法2条1号は、出生の時に父または母が日本国民であるときには子は日本国民とするとしています。母子関係は分娩の事実から発生しますので、母親が日本人である子は出生時に日本国籍を取得します。問題は父親が日本人の場合です。出生した子が父親の嫡出子である場合(つまり日本人の父親と外国人の母親が婚姻関係にある場合)には、出生時に子と父親との間に父子関係が発生しますので、子は日本国籍を取得します。出生した子が非嫡出子の場合には、父親が認知することによって子と父親との間に父子関係が発生しますから、子は認知時に日本国籍を取得することになります。父親が胎児認知をすれば、出生と同時に子は日本国籍を取得します。まとめ嫡出推定が及ぶ範囲はわかりにくい部分があるため、ケースに分けて説明しました。ケースに当てはめてみた上で参考にしていただければと思います。非嫡出子の扱いや再婚禁止期間など、民法の家族法の分野は最近法律の改正が続いていますので、古い情報に惑わされぬよう十分注意して下さい。弁護士の無料相談実施中!※一部有料となる場合がございます当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は初回60分無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。KL2022・OD・211SNSでもご購読できます。離婚の相談SNSで更新情報受け取れます。法律の事でお困りの方へまずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解決策を見つけ出します。以下のボタンをクリックすると、ベリーベスト法律事務所の電話番号・カテゴリー毎の法律のお問い合わせ先がございます。そちらからご自身のお悩みのカテゴリーを選択してください。ベリーベスト法律事務所の弁護士はあなたの相談をお待ちしています。お気軽にお問い合わせください。私たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。掲示している実績は、ベリーベスト法律事務所の開設以来の実績であり、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績を含みます。土日祝:9:30~18:00初回60分無料相談受付中!離婚に関するご相談はベリーベスト法律事務所まで!あなたの味方となる弁護士と一緒に解決策を考えましょう※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます土日祝も!24時間365日受付中メールでのお問い合わせはこちら。