コラム#8972(2017.3.15)<皆さんとディスカッション(続x3282)><太田>(ツイッターより)「稲田朋美防衛相...森友学園との弁護士としての顧問契約<に>...自身の名前が記されていた可能性を示した...」http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00e/010/199000c「...昭恵さん...総理夫人として講演して...報酬...」http://news.livedoor.com/article/detail/12795077/平和な日本、次は一体何が出てくる?「...中国がひたすら韓国のTHAADばかりを問題視する真の理由が何なのかは、はっきりしていない。一つ明らかなのは、軍事的理由からというだけではない、ということだ。論理的には、話にならないからだ。米中の覇権争いの中で、韓米同盟が強化されることを防ごうとしている、という分析もあるが、推測にすぎない。中国軍部が韓国のTHAADについて誤った情報を習近平主席に報告し、これがブレーキもないまま転がり続けている、という説もある。...」http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/15/2017031501146.html迷える子羊の朝鮮日報の記者諸君、勉強が足らんでえ。太田コラムを読まないからダメなのよ。」によって4つに分類されます。≪(コラム#8968)「全固体リチウム二次電池」というものが研究室レベルでは存在しています。有機溶媒を用いたリチウムイオン電池は、発火の危険性があるのはご存知だと思いますが、固体電解質を用いれば安全性が高まります。「高い安全性と信頼性を実現した小型全固体リチウム二次電池を開発」http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170201/pr20170201.html≫同電池に係る技術では日本企業が依然先端を走っているのか(今日頭条記事は単なる褒め殺しなのか)、等、詳しい人がいたら、教えてください。≪(コラム#8968。太田)(専門ではありませんが。)・固体電解質を用いたリチウムイオン電池が製品化されれば、安全性の面から、有機溶媒を用いたリチウムイオン電池は置き換えられる可能性が高いです。・中南米のリチウム生産は、天日干しで産出されていますので、年生産量に上限があります。結果、EVが普及したとしても、電池の需要をすべてリチウムイオン電池で賄えるかは疑問です。入手が容易な元素(ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム)を用いた二次電池が製品化されれば、リチウムイオン電池は置き換えられる可能性があります。関して日本企業が先端を走っているかという問であれば、特許出願数から判断すると、先端を走っていると言えると思います。論文発表件数では、中国と米国の割合が高いので、中国と米国が追い上げていると言えると思います。・特許出願比率(2002~2011年)全固体二次電池:60.4%、空気電池:39.2%、ナトリウムイオン電池:79.3%、多価イオン電池:55.7%、硫黄系電池:20.9%(1位は韓国の28.9%)、有機系電池:66.4%・「学術論文に基づく研究開発動向として特筆すべきは、日本の論文発表数の占める割合が特許と比較して低い点である。」https://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/25_jisedai_battery.pdf<太田>サンキュー。本件に関する、私の他の疑問にも誰か答えてくれないかしら。</H69AX/g>(「たった一人の反乱(避難所)」より)≫>一体どうして、毛沢東が朝鮮戦争(1950年6月~53年7月)に、1950年10月に軍事介入したのか≪(コラム#8635。太田)その1:朝鮮戦争軍事介入への考察そもそも朝鮮戦争のきっかけはなんだったのか?今の有力説ではアチソン演説がそれを誘発させたというものが多い、しかし実際にその史料的裏付けはなく、スターリンも金日成に対し極力自粛するよう言明している「歴史史料がものがたっているのは、金日成が米国は介入せずという楽観的な見方をしたのとは対照的に、スターリンは最後まで米国の介入可能性を疑っていたという事実である。スターリンは、米国参戦の可能性を恐れて、金日成にソ連は直接参戦しないと明言したのであった。アチソン演説をそのまま額面どおりに受け止めていなかったことは明白である。政治過程論のアプローチから見ても、スターリンがアチソン演説を真に受けて外交政策をとったとするのは困難が伴う。スターリンの国際政治観では条約や宣言は紙切れにしか過ぎないものと映っていたはずであり、スターリンにとって、紙に示された方針や口約束は現実の国際政治の現実の中でいつでも破り捨てられる可能性を持つものであった。スターリンがその意志を変えたのは、ソ連の原爆保有、中ソ同盟、中国革命の成功、さらには革命の成功に伴い中国が朝鮮問題に肩入れすることが可能となった状況が創出されたことなど、現実的な状勢変化であるとする方が妥当である。⇒当時の中ソを一枚岩と見ている点だけで、この金成浩論文はアウトです。(太田)スターリンは、このような国際情勢の変化が極東におけるバランス・オブ・パワーを変動させ、それは共産圏側に有利に動いていると認知し、北朝鮮の南侵が成功する確率が高いと値踏みしたのであろう。⇒この部分↓は乱丁ですね。原文で確認しようとしたけれど大変そうで諦めました。(太田)『たとえば、スターリンは独ソ不可侵条約を束の間の時間稼ぎと見ていたと側近のフルシチョフは証言している。入の可能性については最後までスターリンが危倶した点であった。スターリンはその点を最後まで危倶しつつも金日成に南侵許可を出した。それは、万一米国の介入があり南侵が失敗する場合でも、ソ連が黒子に徹していれば、フルシチョフが直接聞いたというスターリン自身の言葉、すなわち、「極東ではアメリカ軍をわれわれの隣人にする」という代価だけで、ソ連本体は傷つくことはないと考えたからなのである。2005年3月)>→スターリンもモンゴルの軛によって領土拡大を実現しようとしたのでしょう。「戦後の趨勢から見れば、米国の反ソと蒋介石の反共が必然の流れであるため、我々はソ連を必要とすると同時にソ連も我々を必要とする」(9)と述べ、そして自信にあふれたように出席者に対し、「国際援助(ソ連)が必ず来る。来なければ、俺の首を切っても構わない」と冗談めかして誓った。彼は、スターリンが米ソ冷戦と蒋介石の親米反ソ傾向によって、中共を支持して蒋介石政権を倒す以外に選択肢はないという敵味方の関係を見抜いたからである。Stuart)<(注)(太田)>の北京訪問を認めながら、なぜそのわずか3日後、一切を御破算にするような「向ソ一辺倒」を発表したのか、またなぜ初めから不調に終わる会談を自ら求めたのかは、依然として謎に包まれているようであるが(80)、その謎自体は、中共の行動を対米融和的なシグナルと捉えた見解の所産であると思われる。中共の対米接近が内戦の最終段階を迎えて米軍の介入を事前に防ぐために仕掛けられた安全装置と捉えるならば、おのずと謎は解けるようになるであろう。(注)1876~1962年。(1846~49年)。ワシントンと蒋介石との間の矛盾を探ることによって、直接蒋介石を救う米軍行動を遅らせるか狭めるよう」指示し(81)、米軍の介入に何らかの手を打とうとの意図がうかがわれる。ところで、1948年9月初旬に開かれた政治局拡大会議で、米軍の介入はありそうにないという見解が広がっている(82)。49年1月8日に開かれた政治局会議での毛沢東の情勢認識から分かるように、彼の対米警戒心は依然として緩まなかったのである。連合して革命を干渉するような兆しが幾つか現われてきた。......将来その干渉が現実化するか否かは、今のところ断定できない。いえ、我々は事前に対策を練り上げるべきで、備えあれば憂いなしを期する」と述べ(83)、その防ぐべき対象がアメリカであることを明らかにした。「武装闘争以外のさまざまな形態の闘争の呼応がなければ、武装闘争の勝利が得られない」(84)を座右の銘とする毛沢東にとって、アメリカの介入を防ぐための対策は軍事的準備のみではなかった。「黄華・スチュアート会談」などの欺瞞工作は、まさにその一つであった。「・・・コワリョフが指摘するように(105)、「毛沢東は性急にアメリカと密接な関係を構築することができなかったし、しかも望んでいなかった」。対米接近によって得られる利益は、問題を内蔵するのみならず、ソ連との友好関係にも不利な影響を及ぼす恐れがあるからである。毛沢東がスターリンとの駆け引きのために対米接近を利用する可能性があったとしても、それはあくまでも中ソ協力という枠組の中で行われるものと見られる。→猜疑心の強いスターリンを上手く使いつつ、脳ミソ筋肉な米国を手のひらで転がしていることが分かります。筆者は『中ソ協力の枠組の中』でと捉えていますが、そもそもスターリンは条約や国際関係何ぞ信用していないことを鑑みれば、毛沢東も中ソ協力なんて紙くず同然だと思ってたでしょうし、それに共産主義を標榜しつつ中身はロシア<(モンゴル(?)(太田)>の軛に囚われた哀れな国との付き合いは早めに切り上げたいでしょう。私はこの行動については毛沢東が中共が安定するまでは米国の介入を防ぐ一環かつ(将来的にソ連を使い捨てる時まで)西側とのパイプ作りの一つだと捉えたい。蒔いた種が台無しにならないよう朝鮮戦争時は出来るだけ軍を出すのに抑制的になったのでしょう。(筆者の言う黄・スチュワート会談は欺瞞工作という史料はない、あくまで毛沢東の言行から判断したもの。)(/H69AX/g)⇒「脳ミソ筋肉な米国」というよりは、「対外政策に関しては脳軟化症の米国」でしょう。毛沢東が「朝鮮戦争時は出来るだけ軍を出すのに抑制的になった」とは私は思いません。(後出参照)更に、スチュワートが大使を退任した頃、毛沢東は、彼を一貫して米国の支那での文化的侵略の手先だった、と切り捨てており(ウィキペディア上掲)、こういった「毛沢東の言行」に基づく金成浩の判断は妥当でしょうね。(太田)「5月10日、毛沢東は黄華に7点にのぼる指示を出したが、対米関係改善に役立つ前向きの提案は一つもなかった(94)。それによると、毛沢東はスチュアートとの接触で、「話を控え目にし、主に相手の意見を聞く」、「米政府の意図に探りを入れることが目的だ」と指示したほか、対米関係については、国交樹立に関する中共の公式の立場を示した「李涛声明」(95)に基づいて発言すべきであるということしか触れなかった。スチュアートとの会談に臨んだ黄華は、この指示に基づいて、「中国にあるすべての武装勢力を撤退させ、国民党政府との関係を断絶し、中国の主権独立と領土の保全を損うことをすべて放棄する」という要求を述べ、アメリカこそ米中関係の改善に役立つようなことをするべ改善に役立つようなことをするべきであるとの注文をつけた。改正してもよいという手土産を持って会談に臨んだほか、青島に駐屯する米軍艦艇の撤退という黄華の要求にも応じてこれを撤退させた(96)。それにもかかわらず、黄華は建前の公式声明を繰り返し強調したばかりか、スチュアートの好意的対応にも強硬な姿勢を崩さなかったのである。同会談をめぐる毛沢東の指示、ならびに黄華の対応を振り返ってみれば、毛沢東の真意は、決してアメリカとの関係改善を求めるものではなかったといってもよい。彼はスチュアートのイニシアチブを利用して米軍の介入を事前に防ぐことを狙っている。陳建は、「中共がスチュアート・黄華の接触に関心をもっているのは、まずは軍事的考慮にある」と指摘し(97)、同会談に関する毛沢東の真意をずばりといってのけた。具体的には、「スチュアートとの接触は、中共指導部の目から見ると、政治的チャンネルとしてメッセージをアメリカ人に伝達すると同時にアメリカ人の情報を引き出すことに使える。このように、外交的活動を通じて米軍の行動を釘付けにする」ということである。要するに、同会談のテーブルは、毛沢東の硝煙の見えない戦場となっていた。偽情報を撒き散らす「詭道」「黄華・スチュアート会談」の前後に、米の経済援助や米との経済交流の意欲を示した幾つかの情報がアメリカの中国駐在公館に寄せられた。報告によると、中共の対外組織は在天津アメリカ人商業会理事長を招いて、対米貿易交流を進める意欲を示したということである。Clubb)北京駐在米総領事を訪ね、アメリカ占領下の日本との貿易交流を進めることについて関心を示すとともに、戦前の米中貿易関係を回復したいと表明した。アメリカ企業の輸入業務の許可と反米プロパガンダの取りやめというクラッブの要求に対し、その代表はそれが対米関係をめぐる中共党内の不協和音によって生じた一時的な現象であり、まもなく解決できるようになるだろうと答え、極秘扱いとされるべき情報を「知らぬうちに」洩らした(98)」http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.jaas.or.jp/pdf/49-4/3-25.pdf&ei=GTD0dkMg&lc=ja-JP&s=1&m=656&host=www.google.co.jp&f=1&client=ms-docomo_link-jp&gl=jp&q=%E5%BB%BA%E5%9B%BD%E5%89%8D%E5%A4%9C%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AF%9B%E6%B2%A2%E6%9D%B1%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E6%88%A6%E7%95%A5&ts=1489436306&sig=AJsQQ1C3-k9QCAOikYGorPJ64EFyTJnmQgその3:中共は本当に北朝鮮を緩衝地帯と見たのか?→当時の中共には北朝鮮を守るという程の余裕はなくソ連の最期まで黒子に徹しようとするエゴに毛沢東は気付き、中国国内に戦火が飛び火するのを防ぐ為やむ無く派兵したのではないかと思います。(/H69AX/g)⇒もう少し積極的な理由(後で示唆)で派兵したと考えます。(太田)「・・・10月6日、スターリンの圧力で、中国政府は朝鮮戦争参戦を再決定したが、これはスターリンによって強制された決定である。この決定は、ソ連が十分な武器を提供し、朝鮮で作戦を展開する中国軍に対し、空軍援護するという条件の下でなされた決定だった。中国軍の参戦問題とソ連による軍事援助の問題を議論するために、10月11日、ソ連を訪問した中国首相の周恩来に対し、スターリンは、ソ連が朝鮮半島に進行する中国軍を保護するための空軍援護を拒否した。スターリンの予期せぬ拒否に、周恩来は「もしソ連軍が空軍援護をしない場合、中国は派兵することができない」と対抗した。これに対しスターリンは、周恩来にこれ以上中国軍の派兵要求をせず、その代わりに、満州を拠点にして北朝鮮軍が米軍と遊撃戦を展開できるよう、北朝鮮主力部隊を満州に退去させることを要求し、周恩来の同意を得た。スターリンは満州に退去した北朝鮮軍部隊に武器を供給することを約束した。⇒この話は初耳でした。(太田)もしこの決定を実行した場合、朝鮮半島はその時すでに統一されていた。同時に、満州に撤退した北朝鮮の主力部隊は、ソ連の武器支援の下、満州を後方基地にして、朝鮮半島の北部地域で米軍と韓国軍を相手に遊撃戦を繰り広げる状況が展開されていた。毛沢東は最初、スターリンと周恩来の合意事項、すなわち、中国軍を派兵せず北朝鮮主力部隊を満州に撤退させる案、に賛成しており、この決定はスターリンにすぐに伝達された。仮にソ連の空軍援護がなくても朝鮮戦争に参戦することを決定した。その理由は非常に簡単である。現在、中国軍が派兵すれば、戦争の主な舞台は北朝鮮になるが、スターリンの要求通りにすれば、北朝鮮は滅亡し、北朝鮮の代わりに中国東北地域が主戦場になるからであった。中国が参戦を決心した究極的な原因は、同じ社会主義の理念を持つ北朝鮮を助けることでも、北朝鮮が中国の緩衝地帯であるためでもなかった。6接中国に及ばない場合、すなわち、スターリンが「満州を拠点にして北朝鮮軍が米軍と遊撃戦を展開できるよう、北朝鮮主力部隊を満に退去させること」を要求しなかった場合、あるいは、これらのスターリンの要求を周恩来が拒否した場合、中国は部隊を北朝鮮に派遣していなかっただろう。米国が鴨緑江と豆満江に向けて引き続き北進する緊迫した状況でも、中国は北朝鮮を緩衝地帯として見ておらず、単に戦争が中国本土に拡大しないなら、中国は米国の勢力と国境を接する選択ができたことを示している。冷戦が「熱戦」に変わり、中国の安全保障が直接脅かされていた1950年10月、中国指導部は、北朝鮮を救うという考えも、安全地帯あるいは緩衝地帯として見ることもなかった。2015年6月)>⇒この金東吉論文は、金成浩論文よりは出来がいいけれど、「中国指導部は、北朝鮮を救うという考えも、安全地帯あるいは緩衝地帯として見ることもなかった」は、「中国指導部は、北朝鮮を救うという考えも、対米安全地帯あるいは緩衝地帯として見ることもなかったところ、対ソ(露)安全地帯あるいは緩衝地帯にしようとした」でなければならない、というのが私の見解です。詳しくは、次回オフ会「講演」で。(太田)<太田>それでは、その他の記事の紹介です。“limited.”・・・http://europe.newsweek.com/china-ban-books-children-567565マルクスの生地に中共が銅像建立経費。(その意味が、ドイツの人々は分かってないみたいね。Birth・・・https://www.nytimes.com/2017/03/13/world/europe/karl-marx-statue-trier-germany-china.html?rref=collection%2Fsectioncollection%2Fworld&action=click&contentCollection=world&region=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=6&pgtype=sectionfront&_r=0中共官民の日本礼賛(日本文明総体継受)記事群だ。