Saito(Vol.537/607)前回は、上場株式等の譲渡の取り扱いについてでした。上場株式等を売買した場合の税金の取り扱いについて2019-02-18今回は、株式等の配当金についてみていきます。配当所得として20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)で源泉徴収されます。ちなみに、発行済株式等の3%以上を持つ大口株主は取り扱いが異なりますが、かなりレアなので割愛します。総合課税か申告分離課税かのいずれかに統一しなければいけません。配当所得として20.42%(所得税等)で源泉徴収されます。以下のものを言います。総合課税となり確定申告が必須です。所得金額により所得税については配当所得の10%または5%(住民税については2.8%または1.4%)の税額控除を受けることができます。上場株式等の譲渡損失との損益通算ができます。分離課税では配当控除は受けられません。申告しない方が有利な場合があります。目安として課税総所得金額が900万円以下ならば総合課税で申告すると有利です。分離課税で損益通算という手もあります。試算してお得な申告をおこないましょう。本日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。-よくある医療費控除の勘違いとは?平成31年2月24日(日)と3月3日(日)は、確定申告の相談等を税務署などで受つけています。-「よく伝わる」を目標に。3年間、毎日継続するためのコツは「○○○」すぐやる、必ずやる、出来るまでやるすべての行動には意味がある。「よく伝わる」を目標に。3年間、毎日継続するためのコツは「○○○」すぐやる、必ずやる、出来るまでやるすべての行動には意味がある。