一部を改正する法律については、5月31日に令和6年法律第42号として公布されました。ポイント7つ1柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。施行日:公布後1年6か月以内の政令で定める日2所定外労働の制限(残業免除)の対象が拡大されます。施行日:令和7年4月1日3育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます。施行日:令和7年4月1日4子の看護休暇が見直されます。施行日:令和7年4月1日5仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります。施行日:公布後1年6か月以内の政令で定める日6育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます。ポイント2つ1法律の有効期限が延長されました。