――1986年に環境庁(現・環境省)に入ってまもなく、チェルノブイリ原発事故が起きました。「事故後は世界中に放射性物質が降り、事故が起きた一帯は立ち入り禁止になりました。それで当時、上司に『日本で事故が起きたら、どう対応するのか』と質問しました。――当時、原子力はどんなイメージでしたか。「学生時代、大学が管理する北海道幌延町の森で調査研究をしていました。町は当時、原発を運転すると出る(「核のごみ」と呼ばれる)高レベル放射性廃棄物の処理施設を誘致しようとしていました。下げるため、どう除染を進めるかが大きな課題でした。国直轄の除染は、17年3月までに完了した分だけでも県内11市町村の農地など計約1万8千ヘクタール、宅地2万3千件に及びました。「12年、建物や農地の除染の同意をもらうため、環境省の職員が県内外の避難者を一軒一軒回り始めました。「県内外の避難先に車で行き、面会が夜や土日になることもあるなか、最初はなかなか除染の同意が得られず、職員は疲労困憊(こんぱい)になっていました。)の用地交渉も始まりました。地権者の住民らは、環境省に土地を売るか、所有権はそのままで使用料を取って貸すかの選択を迫られました。「私が直接、交渉に行った男性は『わかりました。(建設予定地の中に)共同墓地があるので、中間貯蔵施設ができるまではお参りをしたい』とおっしゃいました。共同墓地には男性の奥さんのお骨がありました。奥さんが亡くなったのは震災後で、それでも(建設予定地の)共同墓地にお骨を置くわけです。――中間貯蔵施設の除染土は、45年3月までに搬出して県外で最終処分すると法律で定めています。搬出先は決まっていません。「いまは県外に搬出する土壌を減らすため、(農地造成や公共工事に使う)再生利用を進めているところです。搬出される土壌の量がどれぐらいになるのか、わからない段階で、どこかの自治体が無条件で受け入れるようなことは、大変難しいと思います。――原発事故を経験しても、日本では原発をやめられません。「福島の事故で、原子力は事故が起きれば大変な被害が出るのだと世に知られました。日本では戦後、原子力を受け入れた地域がたくさんありました。反対もあり、いろんな葛藤や苦しみがあった。それでも、受け入れた地域の判断がある。「地方では人口減少が進み、地域経済が苦しくなると予想されるとき、原子力は大きな安定産業。それを選ぶ自治体の判断もあると思います。yukimiyamotodepaul原発事故に伴う福島県内の「帰還困難区域」のうち、国は地元自治体から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提に、除染をしなくても避難指示を解除できる仕組みを導入することを決めました。指定し、2023年までの解除を目標に除染を進めていますが、この「拠点区域」に指定されていない場所は解除のめどが立っていません。25日、地元自治体から強い意向があること、住民の日常的な生活が想定されていないことを前提に、これまで「除染作業が十分に進んでいること」などとしていた避難指示解除の要件の一部を変更し、「必要な環境整備が実施されていること」という要件を盛り込んで、除染をしなくても避難指示が解除できる仕組みを導入することを決めました。nfield原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年8月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、8月19日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。その畑が今月6日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土50センチほどで毎時0.5マ〜0.7マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか2ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「(汚染土を活用した栽培は)慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。「50センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。[...]同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、8月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が1キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。直後、原子力を推進した科学者として国民に謝り、その後は全国の原発の安全対策を審査する組織のトップとなり、再稼働を認めた。いま、ふるさとの福島県で復興に携わる田中俊一さん(75)には、政府の廃炉への対応は不真面目に映る。――原発事故の3週間後、田中さんを含む原子力の専門家16人が連名で、事故の発生を国民に陳謝し、事故の悪化を防ぐため、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復など異例の緊急提言を行いました。「ああいう重大な事故が起きたということは、『原子力の平和利用』を進めてきた科学者の社会的責任として、陳謝が必要だと考えました。――2011年5月には福島県飯舘村に入り、有志で除染を始めました。「やらないほうが楽だと思いますが、やはり、何かしなきゃという人生観ですね。11年5月、汚染されて避難が必要な状況で、中に入れるのは飯舘村ぐらいでした。――12年9月、全国の原発の安全対策を審査するために発足した原子力規制委員会の初代委員長に就任しました。直前の国会では「(就任を)大変悩みました」と明かしています。「規制というのは、原発を動かすのが前提です。――それでも、「国民が納得できる規制に取り組むことが日本のためだ」と説明しました。原発事故前は専門性の欠如などから規制当局が電力会社の『虜(とりこ)』になったと指摘しました。――被災地を支援する一方、規制委員長として全国の6原発12基に再稼働に必要な許認可を出しました。「規制委の役割は、原発を止めることじゃないんです。二度と福島のような事故を起こさない。その条件として、電力会社から見ると厳しい(安全対策の)要求をします。その影響で、国内の多くの原発が廃炉になりました。「まずエネルギー資源がないですよね。再生エネルギーの割合は増えたけど、まだまだ。原発の運転が見通せない日本は、石油や石炭の割合が高く、(温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な)化石賞をもらいました。――原発への国民的理解と事故防止はどうつながるのですか。「国民的な理解がないままだと、良い人材は集まらないんです。私が原子力を学び始めたころは、大学でも工学部の中で優秀な人たちが集まっていました。いまはなかなか集まらない。社会的な位置づけを明確にするべきです。――福島第一の処理済み汚染水の処分方法について、議論が続いています。「私は規制委員長のころから、(国の基準を守って海に)捨てるしかないと言ってきました。「最たるものは、(核燃料が溶け落ちた)デブリの始末でしょう。高レベル放射性廃棄物に近い建屋の構造物などもあります。(今年、半分に解体された)排気筒もそうです。――政府と東電の工程表には「30~40年で廃炉を完了する」とあります。「あの場所が更地になるようなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、更地にはできません。――地元はどう受け止めたらいいですか。「あまり愉快ではないかもしれないですが、それはしょうがないと思います。できないことは、できないんですから。――いまの政府は、更地にできるように言っているように見えますか。――現在は飯舘村の復興アドバイザーです。茨城県の自宅と飯舘村から借りた住宅を行き来しながら、村で活動しています。――一方で、除染土を含む農地で栽培された野菜の安全性を不安に思う人もいます。「不安に思うなと言うほうが無理だと思います。それを踏まえ、前に進めていくんです。WordPress.。