注目のキーワードもっと見る?あとで読みたい記事はクリップして保存しておくと便利です。よると、2018年の有効求人倍率は1.61倍になり、前年比+0.11ptと上昇した(図1)。172.5万件で同-6.8万件となった(図2)。ハローワークを通じた活動しか捉えることができない。パネル調査(JPSED)」を用いて、求職側の状況をより詳細に分析してみよう。JPSEDでは転職意向や就職意向について尋ねている。2017年末で転職・就職意向がありかつ活動をしている人の割合は6.2%(前年比-0.7%pt)と前年から低下しており(図3)、その人数は677万人となっている。減少は、好景気のなかで失業中の就職希望者が減少していることも背景にあるが、ボリュームとしては現在就業中で転職を希望している人の減少が大きい。年収別に転職希望者の割合の変化をみても、あらゆる層で転職希望者割合が低下していることが確認できる(図4)。母集団が全体として縮小しているなかで、高所得で高スキルの人材も転職市場に少なくなっており、企業にとって優秀な人材を採用することはますます困難になってきていることがわかる。多くの会社で働き方の見直しが進むにつれ、労働者が転職をするインセンティブは緩やかに減少している。このようななか、企業はさらに大胆に働き方の見直しや待遇の改善を進めていかなければ、人材獲得競争に勝てなくなっていることを自覚しなければならないだろう。