火災保険の対象を決める【保険市場】アドバンスクリエイトは東証プライム市場に上場しております。無料お急ぎの方は、まずお電話ください。火災保険の対象を決める最終更新日:2016年8月1日はじめに火災保険は建物と家財を分けて契約するため、保険の対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3つに分けられます。災害や、漏水による水濡れ等の災害以外の事故による建物部分の損害については補償されますが、テレビや冷蔵庫等の家電、ソファやベッド等の家具に対しての損害については、補償の対象外になります。一般的には、賃貸住宅にお住まいの方は家財のみを保険の対象にした火災保険へ、持ち家の方は建物と家財の両方をカバーする火災保険への加入を検討することになります。以下、住まいの違いによる保険対象の選び方についてみていきます。賃貸住宅の場合、建物に対する火災保険は家主が契約しています。入居者は、入居者が所有する家財に対して、火災保険を掛けることになります。付帯する必要があります。住宅ローンを利用する場合、金融機関が債権を保全する目的で、火災保険への加入を求める場合があります。個々の金融機関で住宅ローン利用者専用の火災保険を用意していますが、住宅ローンを利用するからといって、必ずしもその金融機関が用意した火災保険に加入しなければならないということはなく、一般の火災保険への加入も選択できます。融資を受けた場合は、建物については、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済)に必ず加入しなければなりません。違反することとなり、ローン残額(融資金の残額)を一括して支払わなければならなくなります。住宅ローン完済後も、火災等のリスクに備えるためには、建物と家財の両方について火災保険への加入が必要です。分譲マンションの場合マンション等の区分所有建物では、各住戸部分は入居者(各区分所有者)の単独所有となる「専有部分」と、エレベーターや階段、エントランスのように、区分所有者全員の共有となる「共用部分」の2つの部分から構成されますので、以下のような2つのケースが起こります。一般的なケースは、マンション管理組合が火災保険の契約者となり、共用部分の財物全体を補償対象とする火災保険を契約します。この方式の火災保険の契約を行っているマンションの入居者は、専有部分のみ補償する「建物と家財」の火災保険への加入を考えることになります。契約をしていないケースも考えられます。この場合の対処方法として、「個別付保方式(専有部分+共用部分の共有持分)」という契約方式で、共用部分のうち自己の共有持分に対して火災保険を契約する方法があります。全ての入居者が同じ補償内容の火災保険を契約しているとは限らず、補償内容にバラつきがあることが考えられます。マンション購入時には、管理費や修繕積立金以外にも、火災保険等の災害や事故に対する補償部分のチェックも必要になります。持ち家、分譲マンションの3つのケースについて、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」のうち、どの保険対象で契約すればいいのかということについてみてきました。火災や風災等の災害や水濡れ、破損、盗難等の事故に備えるには、火災保険のどのような補償が必要になるのかといった細かい部分につきましては、別の機会に取り上げてまいります。マイアドバイザー.jp®登録1959年東京生まれ。2004年3月にCFP®資格を取得。同年6月、札幌にて「オンダFP事務所」を開業。資産運用をテーマとした個人向けのセミナー講師や3級、2級ファイナンシャル・プランニング技能士取得の講師やライフプラン、金融保険関連のコラムやブログの執筆など中心に活動中。※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。異なる場合がありますのでご注意ください。天災による被害を保険でカバーするには?店舗で保険のプロに無料相談!全国745店から都道府県を選択してください。閉じる×お困りですか?コンサルタントがお客さまのご質問にお答えいたします。火災保険の対象を決める保険に関する相談・お問い合わせ保険のプロがあなたの疑問や質問にお応えします。LINEで保険相談する以下の理由で、当社が推奨している商品になります。広告主のPRを目的に掲載している商品になります。「保険市場」のアドバンスクリエイトは、再保険会社を傘下に持つ保険代理店として、あらゆる保険の情報提供を通じ、お客さまを第一に保険の新しい在り方を創造します。reserved.以下の理由で、当社が推奨している商品になります。広告主のPRを目的に掲載している商品になります。