アフリカ関連menuホーム欧州関連ウクライナ軍、動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある欧州関連2023.02.18ウクライナ軍、動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつあるウクライナ軍南部司令部が管轄するオデーサ市内で「動員対象者を力ずくで連行した余波」が続いており、現地メディアの取材に応じた南部司令部のナタリア・グメニュク報道官は「動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある」と述べた。求心力を維持するには1日でも早く反撃を開始して戦果を提示するか、戦意を高揚させるようなプロパガンダが必要なのだろうオデーサ市内のプリヴォス市場付近で軍の採用官は動員対象者の腕や足を掴んで入隊事務所に力ずくで連行しようとしたが、この過程で「採用官は動員対象者に暴行を加えた」と現地メディアと報じており、南部司令部も「オデーサで起こったことは事実で正式な調査が行われており、この地区の採用責任者は懲戒処分を受けた。動員対象者への通知に関わる軍人に弁護士や心理士を交えた追加研修を実施している」と発表した。2023このような問題は度々Telegram上でも報告されており、軍の採用官が無理やり家から動員対象者を連れ去ろうとして母親が抵抗する様子なども流失済みで、動員を逃れるため国境を無断で越えようとして拘束されたというニュースはもはやウクライナの日常だ。この問題について現地メディアの取材に応じた南部司令部のナタリア・グメニュク報道官は「敵と戦う前線部隊に休息を与えるためにはローテーションを行う必要があり、新たな動員が必要とされているものの動員対象者の間で(ロシア軍との戦いに参加するという)熱意が冷めつつある」と述べて注目を集めている。バフムートで戦う兵士の様子グメニュク報道官は「我々は前線のニュースに共感し、東部戦線で何が起こっているのか、そこで戦う部隊が本当に長い間困難な状況に置かれているのを理解している。このような地域で同じ部隊が長期間戦い続けるのは不可能なため新しい部隊と交代させ、安全で落ち着いた地域で消耗した体力を回復させる必要があり、そのために動員した人々で新たな戦力を形成しているのだ」と言及。「我が国の動員は高い市民意識に依存しており、対象者が自ら入隊事務所で自身の情報を更新し、住んでいる居住地を登録し、呼び出しがあれば速やかに指定された場所へ出頭する必要があるのだが、登録した居住地に住んでいない人や、わざと動員を避けようとする人も多く、動員計画と既存の法律には矛盾も存在するため必要な動員対象者を招集するのが難しくなっている」と述べているのが興味深い。2023以前、ウクライナ軍でも命令不服従、戦場からの逃亡、上官への暴力などが横行しているため軍人に対する刑事責任を大幅に強化する法案(法律8271号)が採択され成立、しかし同法案は起訴された軍人の上訴権を剥奪するため「基本的な人権が守られていない」という批判が集中し、バフムートで戦っていた匿名の将校は「前線での逃亡は約束されたローテーションが守られていないためで罰則の強化は役に立たない」と米メディアに明かしていたことがある。この将校は「場合によっては指定された陣地を放棄することが無意味な死から兵士を救う唯一の方法になる。弾薬の補給や味方の救援が期待できない塹壕の中で数日も不眠不休で座っていれば戦闘力は0だ。戦闘の疲労とトラウマは精神障害を引き起こし兵士の規律に混乱、怠慢、堕落をもたらす。これが兵士の戦闘能力と命令服従に大きな影響を及ぼす。罰則を強化すれば指揮官の不味い命令から逃れる方法を兵士から奪うことになり、根本的には大軍のロシア軍と戦う負担を前線の兵士に押し付けて約束したローテーションを軍は守っていないのだ」と述べていた。Officialつまり侵攻開始から約1年が経過し、ミサイル攻撃やイラン製無人機の脅威は残るものの直接的な侵攻の脅威が去ったウクライナ北部地域や中央地域、ロシア軍の直接侵攻から最も縁遠い西部地域やオデーサ州では日常生活(アルコール飲料の販売制限緩和など)が多少なりとも戻ってきており、ロシア軍との戦いに参加する熱意が低下し「動員を避ける行動」をとる人々が増加傾向なのだろう。結局、軍が要求する動員対象者の招集が満たせないとローテーションに必要な戦力の準備に遅れが生じ、その分だけ前線で戦う兵士の交代や休息が減って不満がたまり、これを見た人々が動員を更に嫌忌するようになれば「市民意識に依存した動員計画」が「法律による強制的な動員計画」に切り替わるかもしれない。今直ぐウクライナ軍を支える動員計画が破綻するとは思えないが、戦いが長期化すれば「祖国をロシアの侵略から守る」という熱狂から人々が冷め始めても不思議ではなく、こういった部分での求心力を維持するには1日でも早く反撃を開始して戦果を提示するか、戦意を高揚させるようなプロパガンダが必要なのだろう。戦いが長期化すれば歪みが生じるのは当たり前で戦争という物語にも光もあれば影もあり、出来だけ今回の戦争の実態(遠く離れた日本から傍観しているだけは限界があるは承知している)に迫るには「美しい物語と同じだけ残酷な物語にも触れる必要がある」と管理人は考えている。本来であればウクライナ国民が疲弊し、NATO諸国が支援疲れした今こそ日本が支援に立ち上がるべきだと私は思います。自衛隊は更新時期が迫っている陸戦装備を数多く保有しており、一時的な戦力低下に目をつぶれば供与できる装備はあると思うのですが。ここで疲弊したウクライナの現状をメディアを通じて明らかにし、合わせて自衛隊の装備を供与する絶好の好機ではないでしょうか。引用NATO諸国ですら支援疲れしてるのにまともに日本が支援出来るんですかね?今まで支援していなかったので余力はあるとは言えそもそも日本の支援能力は相当低いと思いますけど。引用カイジの兵頭会長の言葉を思い出す「言うまでもなく、この地上は苦しみのたうつ怨磋に溢れておるところが、世の中には『それではいかん助けなければ』などと言い出す輩もおってわしは実に、こういう連中が嫌いでの。本気でそう思っておるのなら、さっさと金を送ればいいのだ。...なぜか奴らはそれをせんのだ。引用まさにその通りですね。当事国に自衛隊の装備を送るには法整備が必要ですが、資金援助ならやり方はいくらでもあると思います。自国の防衛強化のための増税にも過半数の国民が反対するという状態。ロシアの弱体化は極東の安定に繋がるわけですから人道上だけでなく積極的に援助するメリットがあると思います。「金しか出せない」のはまだマシで「金すら出さない」のが現状。増税してでも支援したらよいと思う。引用それらの反論も感情的には理解できます。西側の前線国家である日本が本来防衛費を「どの程度」「どのような形式」で負担するべきなのか?という基本的な問いに対する答えとしては「GDP2%以上」「毎年の税収で賄う」という結論になるかと思います。「でもいま増税すると経済が・・」「不正や無駄を先に排除して欲しい・・」「〇〇の方が要らないじゃないか・・」これらの意見の上でもやはり「国防費は現代を生きる日本人の責任として税金で賄う」という正論を突き通すべきだと思います。臨機応変に曲げても良い原則論と絶対に曲げてはいけない原則論があると思い、国防は後者だと思っています。これまで何とかなってきたのは奇跡だと思うべきでは無いでしょうか。仰るようにまさに国債も借金であり、とくに将来世代が納める税金からの借金です。そのため基本的に国債はコロナや復興や建設など特定の目的のため特定の期間に税収以上の事業を行う目的で発行されるべきです。防衛費のような恒久的な事業は現役世代が負担すべきですので国債を発行すべきではありません。大型の防衛設備を導入しなければならない、などの特定の目的のための一時的な増額であれば国債でも問題無いと思います。繰り返しになりますが、現在議論されている防衛費増額は一時的なものでは無く、今後購入的に欧州と同等のGDP比2%を維持することを目標とするものですので国債ではなく増税でというのが原則論になるかと思います。その原則に則ったうえで、原則を曲げてでも国債で賄うべきなのか?については、現状の増税案の経済への影響が本当に過去の消費増税時と同様な減速効果があるのか?を真剣に議論すべきでしょう。私は現状の自民案の防衛関連増税であれば景気に影響は無く、むしろ国際情勢の変化の影響の方が甚大だと考えます。そちらの方は増税議論とは関係なく構造改革を進めなければいけないですね。しました、防衛費を増税で賄うこと自体に反対されている訳ではないのですね。時期的に経済対策が重要ということであれば経済対策のためにしっかりと国債を発行すべきでしょう。防衛費は恒久財源の確保を目指して増税で賄うことと、インフレ対策等の経済対策を国債を発行して行う、この2点は相反するものではないと思います。金を送るのは止めた方が良いです。湾岸戦争の時には、日本は自衛隊を出さずにその代わり、多くの戦費を負担しました。実は金銭的に非常に多くの貢献をしたにも拘わらず、日本は戦勝記念にも呼ばれず。感謝されず叩かれました。戦後に慌てて掃海艇を派遣してお茶を濁しました。行動経済学的には、現金より同じ価値の現物の方が、貰った側は何倍も価値を感じるとされています。japanと大きく書かれた装備を送る方が、同じ金を使うなら感謝されます。あと、同じ〇兆円相当の援助でも、国内で生産される物品を送る方が、実質的な負担は少ないのです。普通に考えれば、自衛隊の旧式装備の維持費が新しい物と比べてどれ位高くつくか?とか近代化改修しないと戦闘力が相対的に低下して危険であるとか解説して、近代化改修は辞めて装備の15年~20年ごとの一括調達に統一する事でコストを抑えて維持していく事が可能と、防衛省か財務省辺りが説得して装備品の改革をするべきで、要らなくなったのをたまたまウクライナにプレゼント(維持費は頂きますとか)するという流れを作る方向が良いと思いますよ。一度そんな説明をすると、永久に改修も修理もしない役立たずの兵器を使わされ続けます。国会の意志決定で、兵器を送る議決をすべきです。України」(ウ大統領府公式チャンネル)があるんだけどやはり戦争初期に比べ視聴数が減少傾向にあるように思う。ゼレンスキーがどんな素晴らしい演説でも聞いてくれなきゃ意味ない訳で・・・これからは軍の戦果頼みになるのかなあと。日本で言えば、大震災直後はみな募金だボランティアだと熱心に力を入れるが、一年を経れば疲れが目だってくるようなもの。致し方ないところではあるが、そこで気を緩めれば国の存亡に関わるのが侵略を受けた側の辛さだな。したらいいものか、正解は無いがなんとか踏みとどまって欲しい。一定期間従軍したウクライナ人兵士には終戦後にアメリカやEU圏内の大学に奨学金付きで入学させてあげるとか、そういった飴を用意するのはどうだろう。NATO諸国の代わりに代理戦争のような形でウクライナはロシアと戦わされている側面も少なからずあるわけで、軍事支援だけでなくて実際に戦っているウクライナ人兵士に対しての支援もあっていいのではないだろうか。引用>NATO諸国の代わりに代理戦争のような形でウクライナはロシアと戦わされている側面も少なからずあるわけでゼレンスキー信者はお帰りください。NATOは頼んでないどころか止めてましたよね?迷惑かけておいてなんつー言いぐさ、嫌ならとっとと譲歩して和平交渉しなさい。良くも悪くもロシアの脅威が遠のいているので、安全な都市にいる市民はわざわざ危険を犯して最前線に行きたいとは思わないでしょうね。それにウクライナ人は地元愛が非常に強いのですが、裏を返せば別の地域に対して命を張るほどの意欲は薄いのかもしれません。オデーサの住民にすればオデーサ防衛なら命をかけられるけど、バフムート防衛には命を賭けられないと言うのは分かる気がします。とロシア出稼ぎ300万人が帰国出来ずに人口2500万人きったいわれているウクライナにおいて、義勇兵の軍の規模が90万人以上いるから、愛国心高く義勇兵として戦っている人たち除くと元々愛国心は高くない人たち多いだけではないですかね。戦前の日本でさえ、農家の長男は戦争にいかなくてよかったので、農家へ賄賂払い形だけの養子の徴兵逃れ多かったですからね。適した年齢や資質に属する国民は多くないです。通常は1%程度の動員なのに全人口の4%、犠牲による入れ替えやローテーションを含めればそれ以上の国民が戦争に参加したわけで、徴兵どころか軍事は自衛隊に丸投げしている日本人が、戦時下にある他国を愛国心が無いなどと嘲る理由は何もないでしょう。引用>敵と戦う前線部隊に休息を与えるためにはローテーションを行う必要があり、新たな動員が必要とされているロシアの侵攻直後に正規軍(職業軍人・予備役)+各国からの義勇兵+郷土防衛隊(志願して戦闘訓練を受けた民間人)という構成でウクライナ軍は編成され、昨年までは前線の兵士がつかの間の休息を取る為に家族の元に会いにいったりする報道(戦況悪化で数日で前線に戻らなければならない場合も少なからずある様だが)も見かけましたのでローテーションが出来ていないということは戦況は報道より悪いということなのでしょうね。義勇兵はそもそも前線に貼りついているし(場合によってはウクライナ軍より危険な任務に就く)、志願制の郷土防衛隊は国境警備や後方支援など任務が限定されている(ベラルーシからの侵攻がブラフだとしてもウクライナとしては国境警備を強化しなければいけない)ので、ウクライナとしては追加動員をせざるを得ないということなのでしょうか?奪還地域が増えるのはウクライナにとってプラス面ですが、キーウやハルキウなど主要補給拠点から戦線が遠くなり、兵站の面では逆に不利になる(ロシアは国境を接するドネツク、ルハーンシク州やクリミア半島から補給が継続できるのでやや有利)といったマイナス面もあるので戦闘員を確保するのは大事だと思いますがそれ以上に武器や食料を運ぶための兵站輸送に力を入れる必要があるでしょう。政府は兵器を『よこせ、よこせ』と言うのはいいけど、それが兵器として運用できるまでには時間がかかる。最近はさらに実際使用できるまでの訓練に時間がかかる兵器が多すぎる。国民も必要性は認めてもすぐに使えないものでは、訓練しているうちに国がなくなれば身も蓋もない。兵器をよこせと言ってもそれで飯が食えるわけではない。引用まあ日本で戦争になっても俺は戦地にいかない。上級国民たちが自分の息子を率先して戦地に送るんじゃなきゃね。最後には国民捨てて札束抱えて米軍機で脱出するんでしょ。占領軍の靴磨きで生計立てなくちゃならなくなっても生き残るよ。引用そのコメントは、政府から召集令状(法的強制力のあるもの)が届いたあとに、もう一度言ってくださいな。引用ほんと、ここのコメントの質が落ちたな。ヤフコメと大差無いや。なく値上げは国内の金融政策とコロナ後の各国の緩和政策が1番の要因で、制裁しなくても勝手に値上がりしてる程度です。ロシア君死んでくれた方が更に安く資源買い叩けるようになるとしたら、兵器送って良いですが。引用このままお互い疲弊して現状の勢力図で膠着からの停戦かね2この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。