2018年10月1日改正。2018年10月1日改正。よりますと、昭和48年「181円」だった最低賃金は、平成元年に「525円」になり、その後30年間一度も下がることなく上昇し続けており、平成30年には「985円」になりました。平成は今年度で終わりますが、次の年号では間違いなく1000円を超えていくことでしょう。ところが、最低賃金とは反対に日本人の平均年収は下がっているようです。日本人の平均年収は平成9年には「467万円」だったのに対し、平成28年には「422万円」という数字になっています。ちなみにその間、東京都の最低賃金は平成9年「679円」から平成28年「932円」と実に1.37倍ほど上がっているのに、年収は0.9倍に下がっています。一般の多くのサラリーマン感覚としては、物価が少しずつ上がっているのに、給料は上がらないので生活に余裕がないというところかと思います。政府の方針としては、最低賃金UPを通して国民の所得をあげて消費を喚起し経済を回すというメッセージでありますが、最低賃金の向上は企業にとってはコストの増加になりますため、そこから平均年収をあげるという方向にいくには、企業は生産性を上げて売り上げを伸ばし利益を増やしていくしかありません。今後も最低賃金は上がっていくことでしょうから、同じ労働時間でいかにこれまでより効率よく仕事をするか、それを考えて実践することが自分たちの年収を上げることにつながることを自覚し、日々の仕事に望みたいものです。年収をあげていくには、企業が利益をあげ続けるしかないのです。ケニアのモバイル決済サービス「M-PESA」。国民の60%以上が利用。人間の短期記憶で認識できるマジカルナンバー。マーケティングに使える数字。