発生は災害への備えが喫緊の課題であることを私たちに突きつけました。自然災害が多発する昨今、賃貸住宅のオーナーは具体的にどのような対策を取ったらいいのでしょうか。入居者は安全な住宅を求めている年明け早々から大きな災害が発生してしまった2024年。能登半島地震では激しい揺れで木造住宅が相次いで倒壊。その多くは1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物とみられ、新基準の建物の被害は比較的小さかったといわれています。ショッキングな報道を見るにつけ、災害への備えの大切さを改めて認識させられました。当然のことながら、賃貸住宅の入居者も安全な住宅を求めています。調査でも「防災賃貸住宅」が1位に入っており、入居者の意識や関心が防災に向いているということを物語っています。地域社会の一員として、また同時に人々に住戸を提供している賃貸住宅のオーナーとして、どのように災害に備えていけばいいのか、具体的に見ていきましょう。賃貸住宅のオーナーはまず、所有物件がある地域の災害危険度を把握することから対策を始めます。住所を入力し、リスク情報や土地の特徴などを重ねて表示、地図上の色分けによってリスクの度合いもわかりやすく閲覧できます。各市町村で作っている「ハザードマップ」(防災マップ)を入手して、内容を確認しておきましょう。自治体によっては「液状化マップ」を公表しているところもあります。登録をしておけば、各市町村の防災気象情報メールサービスや、NHKなどの防災アプリでも情報を受け取ることができます。防災アプリでは、河川の状況などをリアルタイムで把握でき、防災行動にたいへん役立ちます。スマートフォンをお持ちの方はぜひセットしておくことをおすすめします。専門的にはなりますが、「地震ハザードステーション(J‐SHIS)」、「活断層データベース」など地震災害に特化したデータベースを確認することも地域を知るよい機会です。チェックをしておきましょう。危険度は、賃貸契約締結の重要事項説明で、入居者に必ず説明しなければいけない事項でもあります。オーナーの責務として、必ず把握をしておきましょう。古い建物はリフォームや建て替えも検討を1981年(昭和56年)5月31日までに建築確認が行われた建物は、旧耐震基準に基づいて建てられています。旧耐震基準は、震度5強程度の中規模の地震を想定して建物に大きな被害がでないことを目安に定められていたのに対して、新耐震基準では、旧耐震の基準に加え、震度6強~7の大規模な地震の際にも、被害は受けるものの倒壊や崩壊はしない、つまり、人命に関わる損傷は生じないことをその目安としています。ちなみに阪神・淡路大震災と東日本大震災での最大震度は震度6強でした。近年は震度5を超える地震も頻繁に発生しているため、旧耐震基準の建物は地震に耐えられない可能性があります。この場合は耐震リフォームや建て替えを検討する必要があります。自治体によっては無料で耐震診断が受けられるところもあるので、あわせて活用するといいでしょう。避難経路をふさぐものがないか確認をアパートの通路などに自転車や荷物などが置かれていると日常はもちろん、災害時の避難の妨げになります。オーナーは避難通路に余計なものがないか、避難はしごなどがきちんと使える状態になっているか、日頃からチェックを怠らないようにしましょう。建物や通路だけではなく、外構の安全性も確認が必要です。老朽化したブロック塀が倒壊すると、けが人が出たり、避難経路が妨げられ二次被害につながったりすることも考えられます。地震等による倒壊を防ぐには、塀の中に鉄筋が配筋されている必要があります。わからない場合には、都道府県の建築士会などに相談してみましょう。災害時にオーナーが責任を問われることも建物が老朽化しているにもかかわらずメンテナンスを怠って災害による被害が出た場合は、オーナーは損害賠償請求を受ける可能性があります。防災面・安全面に配慮した建物の建築・管理を意識しておきましょう。二次災害の火災を防ぎ減災を意識する二次災害とは、一次災害を原因として連鎖的に発生する災害のこと。地震による火災や大雨による川の氾濫など、その範囲は広くなりますが、人の不注意によって発生する場合があり、普段の備えによって被害を減らすこともできます。1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災では都市部で広がった火災のために被害が拡大してしまいました。大きな地震などが起きた場合、特に二次災害の火災に備える必要もあります。気をつけたいのは木造住宅が密集している地域、いわゆる木密地域です。東京都では、定期的に「地域の危険度」を調査、2022年には第9回の調査結果が発表になりました。加味して総合化した「総合危険度」を測定しています。危険度ランクの高い地域にある住宅は特に注意する必要があるでしょう。イベントや情報提供、入居者の意識を高めることから始める賃貸住宅の入居者も住人同士の交流を求めている過去の災害時の事例を見ると、建物などのハード面だけでなく、ソフト面での防災対策も注目されています。災害が起きてしまったら、人と人との助け合いが大きな力を持ちますし、このような助け合いがあるコミュニティの醸成は、入居希望者への強いアピールにもなります。古いデータになりますが、2014年にリクルートが行った「賃貸住宅居住者の交流意向調査」によると、70.1%の人が「賃貸住宅内で親しくしている人はいない」と回答している一方で、75.1%の人が「住んでいる集合賃貸住宅内で、他の居住者と交流したい」と回答しています。選んだ人が最も多くなっています。確かに入居者のなかには防災への意識をほとんど持ち合わせていない人もいるかと思います。これだけ自然災害が多発しているという状況を考えると、地域で開催される防災訓練や避難訓練などへ入居者の参加を促したり、備蓄品リストに関するチラシを配布したり、啓発活動を地道にやっていくこともオーナーの責務です。保険の補償内容や特約を確認しておきましょう万一、所有物件が被災して修復が必要になると、多額の費用がかかります。そんなときに助けになるのが損害保険です。この機会に、オーナーは自分が入っている保険の補償内容や特約について、内容を確認しておくとよいでしょう。