被ばく防止事業を巡る市との連携協定が終わり、一時は存続の危機に。経緯を追うと、福島が置かれた現状が浮かぶ。移設に結び付けたのは「誘致」した住民や研究者たちの「原発事故は終わっていない」との思いだ。国道から1本入った津島地区中心部は、平日の昼間でも人影がない。除染や解体作業の白いワゴン車が時々通る程度で、目に入るのは住人が避難した空き家と、家を解体した後の更地ばかり。民家の周りの放射線量は毎時1.0マイクロシーベルトを超える所も点在し、国の除染の長期目標(同0.23マイクロシーベルト)をはるかに上回る。「人は散りぢり、地域社会はばらばら。家が朽ちるのを見ていくしかない。子孫に負の遺産を残せないと、先祖が建てた家を断腸の思いで解体する人が多い」と行政区長の一人、今野秀則さん(77)が語る。ほとんどが帰還困難区域の地区では、除染したごく一部に19人が暮らす。分室移設を求めた理由を今野さんは「故郷がどうなるのか、復興と再生のためにどうすれば良いか、行政区長らが真剣に考え、実態調査の拠点を置くことが大きな力になると判断した」という。今野さんは町外に避難中だが、元の自宅敷地内に何度も地震に耐えた蔵があり、そこに分室が入る。「壊そうと思っていたから」と今野さんが提供した。独協医科大の木村真三准教授(57)が言う。「原発事故当時から、少なくとも20年は福島を見続けるつもりでいた。木村氏が分室長を務める福島分室は二本松市と大学が2011年、市民の被ばく防止事業の協定を結んで設置され、市がシルバー人材センターなどが同居している建物を無償で大学に貸した。放射能濃度や被ばく量を精密に測る機器を備え、分室が研究の一環として地元の人々の内部被ばくを調べ、被ばく防止策を助言。小中学校を巡回して、放射線出前授業も続けた。木村氏は福島の事故前から、ウクライナのチェルノブイリ原発事故被災地で疫学調査を続けてきた。東京新聞と共に現地の食べ物や福島の野生の山菜、東京湾や福島第1原発沖の海水の汚染状況も調べた。ところが二本松市は、3年ごとに更新してきた協定を、今年3月末で終えると伝えた。指定が解除され、市民の被ばく対策を県事業にまとめたことが大きい。福田なおみ課長は取材に「市民の放射能への関心も低くなった。分室の取り組みは一定の効果があった」と語る。木村氏が市から協定終了を告げられたのは昨年6月。両者が協議し、二本松にいられるのは今年9月末までとなった。大学はワーキンググループを学内に設け、分室のあり方を検討。木村氏は市に代わる、新たな受け皿や建物の準備などの必要に迫られた。「農作業や山仕事など、暮らす人の立場に立って初めて状況を科学的にとらえられ、ここで生活して大丈夫かどうかを言える。人の心が一番大事だから、現地で調べ続けたい」。木村氏は移設候補先を探し回った。事故から13年が過ぎ、各自治体は二本松市のように放射線対策を縮小傾向。他の研究機関と提携している自治体も多い。木村氏は事故当時から関係が続く、津島地区の住民らに声をかけた。事故当時、地区内の行政区の一つ赤宇木(あこうぎ)を訪れ、高い放射線量を知らせて避難を呼びかけてから関わってきた。住民らが国や東京電力に損害賠償を求めた訴訟は続いており、木村氏が実態を明らかにしようと、地区内600軒を1軒ずつ回って放射線量を測り、訴訟の資料とした経緯がある。地区の全8行政区長が大学や町などに移設を要請。木村氏は知人の伝手(つて)で郡山市内に、精密測定の機器を移せる休眠施設を確保した。津島地区では放射線量が高く、精密に測れないためだ。(79)が代表理事に就いた。活動費は寄付を募り、津島の施設の維持管理と郡山の施設の賃貸契約をし、大学に貸して調査や測定を委託することになった。独協医科大の水野芳樹総務課長は取材に「行政区長の要請や木村氏側からの移設先候補の提案があり、当面3年間、津島地区でこれまでの活動を続けることになった」とする。法人と大学は9月、連携協定を結んだ。今野さんはひとまず安堵(あんど)した。「私たちは放射線の素人。放射線と隣り合わせの生活が続き、汚染実態を押さえた上で地域の将来や復興を考えたい。たちの健康を思い、故郷への帰還を断念した漁師の言葉だ。政治家が被災地の今を語らなくなる中で、足元の課題と向き合って暮らす人たちが津島にもいる。研究者たちの知見が、地域の道しるべとなれば。「法人のミッションは2つ。代表理事に就いた池内了氏が語る。東京電力福島第1原発事故で全住民が避難した帰還困難区域では、今も放射線量が高い。されたほか、住民の希望を基に除染範囲を指定する特定帰還居住区域を設け、希望者の帰還を目指す。「福島県内の自治体では、放射線関連事業の見直しが進み、事故を矮小(わいしょう)化させ、風化させようという国の方針を反映しているのではないか」と憂える。津島地区のように放射線量が高い地域では「住民らは専門家の測定活動を求めている」ととらえ「放射能汚染の実態を明らかにするためには綿密な測定を続けることが必要で、それは専門研究者としての義務だ」と語る。分室の活動は、学術的な要素が大きいとともに「地元住民の要望を反映させ、健康や環境改善のため」という。開くことが重要とした。放射能汚染で福島県内7市町村に残る帰還困難区域について、政府は8月31日、戻って暮らしたい人の求めに応じ、2029年までに自宅などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。被災自治体が求める全面解除への道筋は示さず、希望がなければ除染しないことになる。住民の意向を複数回確認してから、戻ることを望む人の自宅や周辺を個別に除染し、上下水道などのインフラを整備する。全町避難が続く双葉町の担当者は「一歩前進だが、町内全ての除染と避難解除を求めることに変わりはない」。浪江町の担当者は「住民からは『戻れる状態にしてから意向を確認するべきで順序が違う』と批判があり、今後の調整も難航しそうだ」と話した。nfield東京電力福島第1原発事故に伴い除染作業が行われた福島県の原発周辺の約1万2800カ所で、除染後の線量が除染前の数値を下回らず、除染の効果を確認できなかったことが会計検査院の調査で判明した。環境省のガイドラインなどは、除染作業後に線量調査を行う時期を定めておらず、検査院は26日、除染効果を統一的に確認できる手法の検討などを同省に求めた。福島県内の11市町村にまたがる地域は「除染特別地域」に指定され、2012~17年に住宅や農地、道路などで除染が行われた。検査院がデータのそろう56万1232カ所を調べたところ、全体の2・2%にあたる1万2894カ所で、除染後の線量が事前と同じか上回っていた。放射線量は時間の経過とともに自然減衰したり、降雨などで変化したりする。56万カ所の事前と事後の調査間隔は平均は245日だが、90日未満~730日以上とばらつきがあった。現在も続く除染作業では、作業後すぐに線量測定を行うよう改められているという。県によると、県内には農業用ため池が約4千カ所あり、うち底の土が基準値(1キロあたり8千ベクレル)を超えた浜通りと中通りの27市町村にある989池が除染対象となっている。昨年末までに576池で除染を終え、いったんすべて基準を下回った。県内に大きな被害をもたらした2019年10月の台風19号の後、異変が相次いで判明した。富岡町は「線量が再び上がっている」と施工業者から連絡を受け、除染を終えた町内11池の線量を確認したところ、10池で再び基準値を超えていた。高い池で同2万ベクレル以上だったという。町によると、11池はおもに水田用。10池で再度の除染を約5億円で発注し、4池で対策工事が終わったという。ため池の汚染土壌除去や現場保管費用には国の復興予算が充てられる。県内27市町村は14年度から20年度までに、約562億円を国に申請した。線量の再上昇について、町産業振興課の担当者は「19年10月の台風19号と大雨で、放射能を含んだ大量の土砂が池に混入した可能性がある」と指摘し、汚染源とみられるため池周辺の森林の除染を国に要望している。ある業者は「山に近い池では雨が降れば線量が上がる。山を除染しないと、いたちごっこになる」という。国は森林除染を原則認めていないため、市町村側の主張と平行線をたどっている。4市町にある6池で線量が基準値以上に再上昇し、すでに4池で再除染を発注した。調査は一部に限られ、全体像は不明のままだ。南相馬市では国の調査対象外だった5池で、基準値を超える線量の再上昇を市が確認し、再除染の対象となるか、国と協議中という。環境省除染チームは水に放射線の遮蔽(しゃへい)効果があることなどから「周辺環境への影響は極めて限定的」といい、住民生活には問題がないとの立場だ。富岡町清水地区の「椿屋(つばきや)第1ため池」は除染で線量が下がったが、再び基準値を超えたため再除染している。猪狩強区長によると、原発事故前は約5ヘクタールの水田用に使われていたという。17年に避難解除されたが住民の帰還は事故前の約7分の1の41世帯にとどまるといい、猪狩区長は「早くまた水をためて農家が使えるようにしてほしい。火災が起きた時にも使え、安心にもつながる」と訴える。~プランAからプランB、そしてプランCへ~』を発表しました。民家、浪江町の民家などの放射線測定調査から、再汚染が起こっている状況について報告しています。廃炉計画が30~40年以内に成功する見込みは低く、代替案が求められると指摘し、具体的な提案をしています。グリーンピースの放射線専門家チームは2011年3月26日以降、過去10年間で32回の調査を実施してきました。主な調査結果は以下の通り。政府のデータを分析すると、政府が除染の責任を負う840平方キロメートルのSDAの大部分が放射性セシウムで汚染されたままであり、除染された面積はSDA全面積の15%程度に過ぎない。政府の長期的な除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトがいつ達成されるのか、その時期は決まっていない。住民は、公衆被ばく限度の年間1ミリシーベルトを超える放射線に何十年もさらされることになる。2017年に避難指示が解除された地域、特に浪江町と飯舘村では、放射線レベルが安全といえるレベルを超えたままであり、住民を潜在的ながんリスクにさらす可能性がある。避難指示の解除を継続する計画は、公衆衛生の観点から受け入れられない。2018年まで、SDAの除染にはのべ1300万人の除染作業員が雇用されていた。労働者のほとんどは低賃金の下請け業者であり、限定的な効果しかない除染プログラムのために、不当な放射線リスクにさらされてきた。元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏(下記著者紹介を参照)に、グリーンピースから執筆を依頼した。3基の原子炉圧力容器に残る数百トンの燃料デブリを回収するための信頼できる計画はない。原子炉を冷却するための水、建屋に流入する地下水の汚染、タンクに蓄積される放射能汚染水は、新たなアプローチを採用しない限り、今後も増え続ける。燃料デブリが回収されたとしても、それも敷地外で保管するというのは非現実的。現行の計画は、現行ロードマップの30~40年という時間枠では達成不可能である。年以上遅らせることを含め、アプローチを抜本的に再考し、新たな廃炉計画を立てる。二次境界として、放射能を閉じ込める。それと並行して、作業員が高い放射線リスクにさらされずに作業ができるロボット技術を開発する。放射能汚染水の増加を防ぐため、燃料デブリの冷却を水冷から空冷に変更する。深い堀を建設し、地下水から隔離された「ドライアイランド」にする。気候変動・エネルギー担当、鈴木かずえ「過去10年間、政府は東電福島第一原発の周辺住民に対して、除染をすればすべてが元通りになるかのような誤解を与える説明を繰り返してきました。現実は、福島県の7割以上を占める森林は除染されていません。そのため、森林が放射能の貯蔵庫の役割を果たし、台風などのたびに、放射性物質を放出しています。放射能汚染には終わりがありません。更地にするとも受け取れる説明を続けていますが、技術的な観点や最終処分場の問題などからも、実現は不可能でしょう。放射線状況についても、廃炉についても、政府の説明は、欺瞞に満ちていると言わざるをえません。原発事故の被害を終わらせるためにも、また、真に原発事故を収束させるためにも、今日から、東電も政府も、放射線状況についても、廃炉についても、現実に向き合い、市民に事実を話すべきです。メートルの緩やかな山々に囲まれた高原地帯に、田村市の移(うつし)地区はある。JR山手線の内側より一回りほど小さな農村に約1850人が暮らし、特産品の葉タバコや、冷涼な気候を生かして野菜を栽培する。2011年3月11日、地区は震度5強の地震に襲われた。1号機が水素爆発したことを知る。午後6時25分には原発から20キロ圏に避難指示が出され、沿岸部の住民がバスで市内の体育館に避難してきた。石井は「(移地区は)原発から離れているので、大したことないべ」と思っていた。14日以降、3号機と4号機が続けて爆発し、緊張が高まった。誰が作ったのか、「西に逃げろ」と書かれたチラシが地区に出回り、1人、また1人と逃げた。石井は「残ったのはじいさん、ばあさんだけだった」と話す。それから1週間後、地区で栽培する野菜に、国が次々と出荷制限をかけた。ホウレン草、キャベツ、小松菜......。多くの農家はその年の作付けを諦めた。混乱が収まらない中、誰もが沈む地区の行く末を不安に思った。その年の秋ごろだった。石井は知り合いから「避難指示区域外の除染は地域住民でもできる」と聞いた。除染とは、放射線量を下げるため、地面の表土をはぎ取り、住宅の壁や瓦を洗浄し、雨どいの泥をかき出す作業だ。福島県と周辺7県の計100市町村で行われた。多くは建設会社が請け負い、国の予算4兆円以上が使われた。調べると、除染は特別な資格がなくても受注できるとわかった。「地区を助ける収入源になる」。石井は地区の有力者に相談し、12年1月には除染を請け負う住民団体「移再生プロジェクトチーム」が設立された。放射線や除染の講習会を開き、作業は同じ年の11月から始まった。合言葉は「楽しくやっぺない(楽しくやろう)」。メンバーは約450人、平均年齢は60歳超。作業は市が発注し、除染を行う地元の建設会社などで作る組合を通して受注した。仮払いの日当は9500円だった。「サラリーマンみたいだべ」。農家や自営業が多い地区の住民は喜んだ。主婦の40代女性も「空いてる時間に働けるなら」と参加した。主婦の40代女性はすでに300万円以上を受け取っていたが、さらに約700万円をもらった。首都圏の私立大学に通う息子の学費や、約300万円の新車の購入に使い、「最初の日当だけでも助かったのに。除染がなかったら息子は大学にはやれなかった」と感謝する。多くの人が1千万円超を手にした。「見たこともない大金が地域に降って来たんだ。『特需景気』だった」と石井は振り返る。19年7月に開かれたチームの解散総会の時だった。石井のある告発によって、地区を潤した除染の歯車が狂い始める。より福島県内の各地で出た大量の除染土は、原発が立地する二つの町の施設で保管されている。法律で県外処分が約束されるが、先は見えない。東京ドーム340個分に及ぶ施設の用地交渉に関わる環境省の地元責任者だった小沢晴司さん(59)には、退官した今も心に残る住民の姿がある。1961年、東京都生まれ。