2.真夜中の作業が多く遠隔地で暗い場所の作業も多い。社用車の破損がままある。3.破損させた運転手は、居づらくなってそのまま退職することもある。4.会社は就業規則の改定を行うとしていて事故の場合の弁済規定を検討している。させることがある、詳細は都度協議する」とのこと。6.これは合法なのか。【以下のようにアドバイスしました】1.労働基準法では一定額の損害賠償額を予定する契約を締結することは禁じられている。よって損害賠償予定の規定を就業規則に定めることはできない。一部を請求することがある旨を規定することは合法とされている。労基のこの内容を必ず説明します。3.ただ、これも就業規則の変更ということでいけば、一方的な変更・押しつけは不可。従業員代表の選出も含め従業員間で良く話し合った方が良い。4.そして、その結果を会社に要望として出して協議するとよい。5.もっとも、組合対応とする方が最大に良い。金額や計算式を記載して、支払義務ありとするのは、賠償予定と指摘できます。こんな分かり易い内容はあまりありません。大半は、手当のカットです。無事故手当のカットに始まり技能手当のカット、さらに賞与のり減額等..。頭に入れるのは、今まで無かったものが、出てきた、それが賃金減額・カットに繋がるかどうかです。労働契約法の不利益変更禁止を活用することです。ここでもやはり、従業員代表がキーパーソンです。従業員の意見をまとめ上げることができる人が代表になるべきです。組合があればいいんですけどね。3月6日の「2020春季生活闘争勝利!3・6全道総決起集会」は中止です。3月8日の「福島原発事故は終わっていない!さようなら原発北海道集会」は中止です。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。