右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。つの通達に基づき、以下のように取り扱われる。社宅利用者の課税所得に合算し、個人所得税を申告する必要がある。オフィシャルレター4253/TCT-CS号2017年9月19日に、税務総局は2017年11月5日有効の通達93/2017/TT-BTC号を発行した。号第12条第3、4条を改正・補足したものである。(なお通達219/2013/TT-BTC号は2014年8月25日付、財務省発行の通達119/2014/TT-BTC号に改正・補足されている。)2013年7月22日付政令83/2013/ND-CP号、及び税務管理法の幾つかの項目を改正・補足する実施ガイダンス2013年11月6日付、財務省発行の通達156/2013/TT-BTC号第11条第7項を廃止する内容となっている。新規設立会社、及び付加価値税の課税売上が10億ドン以下である会社に対して、控除方法を適用する際、税務局へフォーム06/GTGTを提出することは不要となる。以前:新規設立会社、及び付加価値税の課税売上が10億ドン以下である会社に対して、控除方法を適用する際、フォーム06/GTGTの提出が義務付けられる。ない場合、自動的に帳簿方法を適用することとなる。付加価値税の算定方法を変更する際、フォーム06/GTGTの提出は不要となる。以前:付加価値税の算定方法(帳簿方法あるいは控除方法)を変更する際、フォーム06/GTGTを税務局へ提出しなければならない。条に改正・補足されている。)は以下に変更となっている。適用する算定方法に基づき、会社が税務局へ提出する申告書類が異なる。-会社が控除方法を適用したい場合、申告書フォーム01/GTGT及びフォーム02/GTGTを提出する。-会社が帳簿方法を適用したい場合、申告書フォーム03/GTGT及びフォーム04/GTGTを提出する。156/2013/TT-BTC号に添付されるフォーム01/GTGT、02/GTGT、03/GTGT及び04/GTGTを使用する。(割引が行われた際の付加価値税の減額)調整項目に下記を含まない。39/2015/TT-BTC号第15条第2項に従う割引である場合、輸入品の仕入VATが減額調整される。38/2015/TT-BTC号第49条により還付される。付加価値税の控除条件を満たせば、減額調整は出来ないが仕入VAT申告にて控除が出来る。税務局によるインボイス売却のガイダンスに対する2014年3月31日付財務省発行の通達39/2014/TT-BTC号第12条第2a点、および損金算入に関する2015年6月22日付財務省発行の通達96/2015/TT-BTC号第4条に基づき、会社が自営業の個人に車輌をレンタルする場合、サービス費用が1億ドン/年以上であれば、個人は税務局からインボイスを購入したうえで、会社にインボイスを発行し、付加価値税及び個人所得税の申告・納税を実施しなければならない。