JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。「起きるしかない」政変。維新は大阪ローカル政党に戻った立憲も国民も「中身」で勝負していない年内に「起きるしかない」政変。単独過半数を42も下回る191議席という総選挙の結果は、同党の歴史で最悪から2番目の大惨敗である。511、過半数256に対して同党は33足りない223で細川護煕政権を実現させた。次が2009年の政権交代時で、定数480、過半数241に対して同党は122も足りない119で、民主党=鳩山由紀夫政権を実現させた。それに比べて今回は、定数465、過半数233に対して同党は191である。それぞれ定数が異なるので、定数に対する獲得議席の占有率で比較すると、今回は41.1%で、09年の24.8%には遥かに及ばないが、93年の43.6%を下回っていて、予め野党が結束を準備していれば政権交代が起きてもおかしくなかった。逆に言うと、立憲民主党の野田佳彦代表は、選挙戦を通じて「政権交代」を訴え続けたものの、単独過半数を獲得できるだけの候補者を用意できておらず、そうであるなら他の野党と選挙協力をして候補者の一本化を図るしかないというのに、どちらでもない中途半端に流れ、野党第一党の責任を果たさなかった。――といったものは、結局、全くの幻想にすぎなかった。彼の「反安倍」は意外にも骨筋が通らない口先だけのもので、その裏にはさして深い考えがあるわけでもないのでコロコロ言うことが変わるのも当たり前。情けないほどの無定見であることが早々に露呈してしまった。私が「これはあんまりじゃないか」と耳を疑った、信じられないような例を1つだけ挙げれば、彼が所信表明などで繰り返した「デフレ脱却こそ最優先課題」という台詞である。言うまでもなく「デフレ脱却」は11年前に始まった「アベノミクス」の当初からの中心スローガンであり、私に言わせればそれがそもそものボタンの掛け違えとなった大誤認なのだけれど、それをなぜ今時、石破が口にするのか。時代は巡っていて、現に人々が困っているのは過度の円安を一因とする物価高であって、総理が言うとすれば「インフレ脱却こそ最優先課題」ということでなければおかしい。▼デフレは物価下落が続くことで、そこから脱却するとは物価を上げることだ。この物価高の下でさらに物価をあげようとはかなり倒錯した問題意識である。▼石破がこれを持ち出したのはやや意外だった。......7年前、日本記者クラブでの講演でアベノミクスや異次元金融緩和を批判していたからだ。「こんな政策をいつまでもできるわけがない」「おかしくないかと誰も言わない自民党は怖い。大東亜戦争の時がそうだった」とも。だらけ”の本質を見抜け!少なくともこのことで明らかになったのは、石破はアベノミクスの何が問題かを全く理解しておらず、誰が草稿を書いたのかは判らないが、「デフレ脱却こそ最優先課題」と渡された原稿に書いてあれば、その通りに読み上げて平気でいる程度の人物だということである。このことに象徴される無定見、それ故に誰かに言われればコロリひっくり返る発言の右往左往のみっともなさが、国民に見抜かれてしまった。行き過ぎをクリーンアップすることは、日本国民のために必須であるのはもちろんのこと、自民党自身にとっても避けて通れないステップであるはずだが、石破にそれを担うだけの力量はなかったということである。麻生が高市を担いで反撃開始か総裁選の第1回投票の結果が示したように、安倍政治の継承を掲げる高市早苗とそれを担ぐ旧安倍派、麻生派と、曲がりなりにも「非安倍化」を目指す石破支持勢力とは、党内を二分して拮抗している。石破政権のヨタヨタぶりを見て、高市派が「これでは来春の都議選、来夏の参院選は戦えない」と声を上げ石破下ろしに打って出るタイミングを見計らっているのは当然だろう。この陣営の黒幕を気取る麻生太郎=党最高顧問は、事を急がず石破がボロを出し続けるのをよく見極めてから一気に動くのが上策と考えていて、最終的には、都議選の不調を理由に石破を引き下ろし、高市総裁で参院選を戦うことを想定していると言う。いえ、高市派の勢力も総裁選の時がピークで、衰えが速い。総裁選で高市の推薦人として名を連ねた衆院議員は11人(うち安倍派7人)だったが、今回選挙でその中の7人(うち安倍派6人)が消えた。第2次安倍政権を生んだ2012年総選挙で出てきた「安倍チルドレン」は、当初119人の大勢力を誇ったが、今回選挙を経て生き残っているのは46人にすぎない。麻生がいくら力んで最後の勝負をかけようとしても軍団そのものが半分かそれ以下に縮んでしまったのでは、なかなか戦いにならないだろう。公明党は、いささか極端かもしれないが、今回選挙で「終わった」のではないか。解散時32議席が24に減ったという数の問題以上に、党首の石井啓一が埼玉14区で、副代表の佐藤茂樹が大阪3区で、共に落選し役職を辞任せざる得なくなるという、党としての組織そのものが壊滅しかかっている。自公連立が始まって25年。それに慣れ切って、自民党との協力以外に選挙のやり方を知らない体質になってしまった。そのことを悪い形で象徴したのが、自民の裏金非公認議員30人以上に公明党として「推薦」を付与したことで、この問題に敏感な有権者から「何だ、公明も共犯者なのか」と」思われたことが大きなダメージとなった。加えて、基盤である創価学会の急速な高齢化によって活動量そのものが減退して行く中で、ピーク時=2005年には900万票近くあった比例得票数も、ついに今回600万を切って過去最低の596万票を記録するという有様。どこまでも自民に従って心中するしか道はないのかを問い直す機会が迫っているのではないか。維新は大阪ローカル政党に戻った維新が全国政党化する可能性については本誌は一貫して疑問視していて、その主な理由は、「大阪都」という主張が全く普遍性を持っておらず、大阪はそれでいいとしても神奈川や京都や兵庫や福岡も「都」になればいいのかとの問いに対する答えを用意していない大阪エゴ的な超ローカル性にある。そこをはっきりさせて全国的な国と地方の行政の形を絵解きするのでなければ、維新は全国政党にはなりようがない。前回総選挙で東京はじめ関西以外でも議席を得、それをマスコミは「全国政党化」への進撃が始まったかに囃し立てたが、本誌はそれに批判的で、いずれむしろ大阪に立て篭もるしかなくなるのではないかと予測した。実際、今回選挙で起きたのはそれで、確かに大阪では全19区を支配する圧倒的強さを見せたものの、それは逆に同党が、関西万博をカジノ施設開設に繋げようという邪悪な構想でますます超大阪エゴに嵌まり込んでいることの裏返しにすぎない。立憲も国民も「中身」で勝負していない立憲と国民民主は結果的には躍進したが、「中身」で勝負して勝ち上がってきたわけでなく、また本当に勝ってしまったらどんな政権を樹ててこの3~4年間に何と何を実現するのかの具体的なビジョンも示していないので、人々に希望を与えることにはならなかった。「中身」とは、前号でも述べたように、安倍とその亜流の12年間を通じて溜まりに溜まって人々の足に絡みついて前進を阻んでいる汚泥のようなものを、徹底的に取り除いて次の時代に向かって踏み出せるようにすることであり、そのためには1.裏金問題に象徴されるお友達同士で舐め合う陰鬱な政治体質の一掃、2.出鱈目の限りを尽くして何の成果も上げずに終わった「アベノミクス」の総決算、3.対米従属をさらに深化させつつ膨らんでいく大軍拡への歯止め――という3分野で「脱安倍化」を追求することである。石破がそれをやれるならそれでよし、やれなければその時は「だから我々の出番でしょ」と言って野党が政権を預かってその課題をさらに先まで進めて行くのでなければならない。ところが立憲の野田は、彼自身が菅義偉や岸田文雄と並ぶ「安倍亜流」であり、そのような中身の勝負で石破に立ち向かっていない。いう名の自民への擦り寄りを競い合っているだけの安全野党にすぎず、だからこの選挙結果は誰をもワクワクさせることがないのである。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。政治・経済4年前の石破茂インタビューを再読すると...同じ人間の言葉とは到底思えない今の石破を見て、読み返すと、同じ人間の言葉とは到底思えない。あんたに猫なで声で「国民の皆さま」なんて言われたくない。「納得と共感」ではなく「国民を裏切り不信感だらけの政治」ではないか。あがる「消費減税」国民の支持広がるも「財務省ベッタリ」岸田政権での可能性はゼロ「ただ、消費減税についてはまったく考えていません。一度、税率を下げたら、次に上げるときは重税感が出るため、国民の反発が必至だからです。3候補が掲げた政策2020年8月28日、自民党総裁であり内閣総理大臣の安倍晋三氏が、自身の持病である潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任の意向を表明しました。それに伴い自民党総裁選が実施されます。世論調査によると、次の自民党総裁に求める資質、第1位は「国民への説明能力がある」51%、2位「指導力がある」49%、3位「国際感覚がある」32%、4位「人柄が信頼できる」26%だった。27%、2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%だった。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。