一部改正案合意5月10日(金)、自民党の国土交通部会で、品確法の一部改正案について、基本的な合意をいただきました。これから、今国会で審議入りすることになります内容としては、発注者に対して、1災害時には随意契約や指名競争入札を活用すること、2働き方改革に応えるため、発注の平準化に努めるとともに、適正な工期設定に努めること、3測量・設計業務についても品確法の対象であることを明示すること、などが盛り込まれています。Reserved.top。