MediaGrooveコンテンツへスキップ2024年11月2日MediaGroove気になる話題をチェック。MediaGroove気になる話題をチェック。目次アメリカでは日本の国家予算3年分の300兆円の経済対策へ。新型コロナウイルスの問題は経済活動に大打撃を与えています。感染を防ぐためには経済活動を自粛する必要がありますが、今度は経済活動が滞ってしまう。このジレンマを解消するために各国は大規模の経済対策を打ち出していますが、日本は動きが鈍く、和牛商品券やお魚商品券など族議員の利権中心に経済対策の話が進んでいます。アメリカでは日本の国家予算3年分の300兆円の経済対策へ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカのトランプ政権が打ち出した緊急の経済対策について野党・民主党は、政府案の予算規模を上回る日本円で270兆円の対抗案を示しています。トランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、総額2兆ドル、日本円で220兆円の経済対策を計画していますが、議会下院で主導権を握る民主党から合意を得られず、予算の執行に必要な法案の審議が進んでいません。事なかれ主義で何もしなくないし責任を取りたくない議員が与野党ともに多く、意思決定が圧倒的にアメリカと比べると遅くなってしまいます。慎重に判断するという意味では、日本政府の方が良さはありますが、有事の際にがんじがらめで動けないという弱点も透けて見えます。いえ、有事だからと言って強大な権限を政治家に与えてしまうと、戦時下の治安維持法のように国家のために個人の自由が犠牲になることが起こってしまうリスクがあります。日本は第2次世界大戦の反省から国家に有事の際に迅速にトップダウンで動くことができる権限を与えてこなかったので、商品券で我慢するしかないのかもしれません。財務省にそこまで遠慮しないといけないの?こんなの煙幕付きアドバルーンだから騙されないで。消費税減税の争点隠しですよ。