この特定加工食品の事例に出されるのがマヨネーズ。マヨネーズは、一般的に卵を使った食品であると予測されるため、現行制度では表示に(卵を含む)とわざわざ書かなくてもいい、とされています。最近はマヨネーズに卵が入っていることを知らず、子どもが知らないで食べてしまった事故も報告されています。久長官は新法に移行する際に、特定加工食品について見直すと公言していました。今回、発表された見直し案は、マヨネーズ、オムレツのような特定加工食品とともに、からしマヨネーズ、チーズオムレツなどの特定加工食品の拡大表記も、併せて廃止するというものでした。(大豆を含む)が必要となります。定義が、現行制度ではとてもややこしいのです。「代替表記」は、たとえば卵の場合は「玉子」「たまご」「タマゴ」など漢字やカタカナと表記方法だけが違うだけのもので、こちらは引き続き存続です。3つあって、1)特定原材料名又は代替表記を含んでいるためこれらを用いた食品であると理解できる表記、2)特定原材料名又は代替表記を含まないが一般的に特定原材料を使った食品であることが予測できる表記、3)2)に掲げる表記を含むことにより、特定原材料を使った食品であることが予測できる表記例、としています。1)は厚焼玉子、2)はマヨネーズ、3)はからしマヨネーズとなります。今回の消費者庁案では、2)と3)が廃止され、1)は特定加工食品等のグループに入っていますが、代替表記のため現行どおり存続となります。原材料名の欄に厚焼玉子とあれば(卵を含む)の表記はこれまでどおり不要ですが、マヨネーズ、からしマヨネーズでは(卵を含む)と、これからはちゃんと書かなくてはならないというのが消費者庁の見直し案です。これまで患者さんにとってマヨネーズ等の特定加工食品は、「見えないアレルギー表示」と言われて、見直しが求められてきました。その一方で、私はかつてある患者団体の代表の方から「私たちはこれまで子どもたちに教育を通して、特定加工食品の情報を伝え、それによって対応力を身につけてきた経緯がある。特定加工食品の分類をなくすことはない」という意見を聞いたこともあります。調査会ではそのような意見は聞かれませんでした。食物アレルギーの患者さんを取り巻く状況も変わってきたということでしょうか。アレルギー患者さんのお母さんが世代交代をする中で、マヨネーズが卵からできることを知らない人が増え、実際にマヨネーズに(卵を含む)と表示がないことによる事故が何件も起きています。事業者によっては、事故を防ごうと任意で一括表示欄外に表示をするところも増えてきました。取り組んでいる表示とそうでない表示が両方あれば、患者さんはさらに混乱します。した現実を踏まえれば、特定加工食品を廃止するという消費者庁案は、時代の変化に対応した内容ともいえます。実行可能性についてはどうでしょうか。特定加工食品の項目のうち原材料として使用されるものは実は限られていて、たとえば「マヨネーズ」は原材料になりますが、「オムレツ」や「目玉焼き」は原材料になりにくいものです。このため、対応はごく一部の特定加工食品に限定されることになり、実行しやすいものと思われます。ある見直し案の2つめは「表示方法(個別・一括)の見直し」です。「一括表示については、アレルゲンそのものが原材料に使用されている場合や、代替表記等で表示されているものも含め、一括表示欄に全て表示することとする」の3つが提案されましたこのうち2つめ「個別表示の繰り返し表記の省略不可」が、問題があると思います。現行制度では、個別表示において個々の原材料の後の(〇を含む)が繰り返しになる場合は、省略できます。患者さんによっては、省略をしないで全部書いてほしいという声が根強くあります。量なら食べられるので、ある程度の量的な予測が立てられるように、全て表記をしてほしいということです。個別表示で全てを書くようになると、患者さんが勘違いするのではないかと懸念する専門家もいます。アレルギー表示と使用量とは必ずしもリンクするわけではなく、安易な自己判断につながるのではないか、というのですそれでも、使われている原材料の何にアレルゲンが入っているのか、知りたいという患者さんの声は強く、4月17日発表の消費者庁案は、繰り返し表記の省略不可が2つめに盛り込まれました。同日の資料には省略をしない場合の事例が掲載されていますが、(大豆を含む)(卵を含む)(小麦を含む)が繰り返し、表記されることになることがわかります。発酵調味料(大豆を含む)、酵母エキス(小麦を含む)、増粘剤(キサンタンガム)、甘味料(ステビア)、香辛料抽出物(大豆由来)しかし、実際はこんなものではすまされない、という声も聞かれます。お菓子や弁当など、加工度が高くなれば現在の1.5倍くらいの字の多さになるのではないか、と言います。原材料を一時原料まで遡って確認する作業が必要だそうです。表示スペースは足りなくなるし、正確な表示のための作業は事業者にとって大きな負担となります。アレルギー表示の場合は、人の命に関わる表示で間違いは絶対に許されません。間違えればアレルギー表示の欠落として、自主回収を余儀なくされます。このため、このままの消費者庁案でいけば、繰り返し表記の間違いを恐れて一括の表示方法へ流れるだろうと予想されます。当日の消費者庁の説明では、個別表示の方が食物アレルギー患者にとって詳細な情報が得られるので原則とするとされましたが、実際にはかい離しそうで、これでは問題です。私は、個別表示は現状のままの方が、患者さんにとっても消費者にとっても事業者にとってもいいのではないか、と思います。今回出された見直し案は、まだ案の段階です。これまで調査会を傍聴していると、消費者庁案が却下されたものも多く、次回に消費者庁が改めて案を出し直す場面も多くみられました。アレルギー表示についても、どうなるかはわかりません。調査会で結論が出なくても、各調査会の親部会である食品表示部会で6、7月に再度検討されて結論を出して、2014年夏までには表示基準案として公表される予定です。その後パブリックコメントを経て、2014年中に正式な基準として公布され、2015年6月までに施行されるスケジュールとなっています。それにしても気になるのは、新表示基準が現行制度よりもどんどんと複雑になっていくのではないかという点です。新法が成立した2013年6月の段階で、消費者庁は「義務表示の範囲は、基本的に変更はない」としていましたが、新基準案をみると細かな変更がたくさんあります思い起こせば、新法の目指すところは現行制度の3つの法律を1つにして、わかりやすくすることでした。調査会で「わかりやすさ」について検証されることはなく、新基準案の検討は最終章を迎えています。経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。お知らせ人気記事シェアツイート。