最高裁が一番権威のある2005年の判決の中で言ったのは、それはね、肖像がちょっとでも写ったら使えないっていう誤解が世の中にあるようだけども、そうではないんだ。これは程度問題なんだっていうことを言っています。社会生活を営んでいる以上は、自分の肖像がそれは人目に触れることはあるでしょう。ある程度は我慢しなさい。いろんな要素を総合的に考慮して、一般的な我慢の限界を超えたら、これは受忍限度っていうのですけど、一般的な受忍限度を超えたらそれは肖像権侵害だよって言った。総合考慮による程度問題だよって言った。それはそうかもしれないけれども厄介ですよね。できますか?ということで、このフローチャートに当てはめると肖像権っていうのは結構厄介なんです。権利が及ぶ利用かどうかも総合考慮しないと分からないから曖昧なんです。それから権利が存続中かどうかも曖昧なんです。死亡と同時に肖像権は消滅するっていう意見が強いのですけれども、でも遺族の権利もある程度は守られるという裁判例もかつてはあって、よって死亡と同時にじゃあどこまで権利が弱くなるのかとかちょっと曖昧なんです。アーカイブで使う肖像写真なんかでいうと、誰が写っているかよく分からないケースが多いので権利者不明なのですけれども、そういう場合に利用できる制度なんか存在しないです、法律がないですから。いうことで、この厄介な肖像権。場合によっては著作権以上に厄介なもの。肖像権法ができるのを待てるかっていうと、多分あと10年待ってもできないと思います。すごく人格権で深く関わりますからね。仮につくるとしたら、がっちがちのものができて、むしろ現場では使えないっていう結論を裏打ちするための法律だったらできるかもしれませんけれども、多分10年待ってもできない。7.肖像権の指針を持つ試みそこでデジタルアーカイブ学会、私も理事を務めておりますし、今日登壇の高野先生や時実先生も皆さん理事で、いつもご一緒に活動していますけれども、このデジタルアーカイブ学会の法制度部会というところでは民間ガイドラインをつくっていました。これが何度も何度も公開の会議を繰り返しまして皆さんの意見を取り入れながら、また同時に過去肖像権に関する裁判例って何十とあるんですけど、それを全部解析しました。総合考慮っていうけれども、一体どういう属性をその肖像写真が持っているときに肖像権侵害に当たりやすいんだよ。いう属性を持っているときには肖像権侵害に当たりにくいんだよということを定型化・パターン化してみた。ポイント制にしてみた。したことを言うと、例えば被写体の地位、写されている人の地位が公的人物、政治家などの場合には通常肖像権侵害に当たりにくいんです。パブリックフィギュア論ですね。よって、例えばそれにはマイナス10点をつける、ここでは点数は紹介しませんけど、ガイドライン、デジタルアーカイブ学会のホームページで公開されていますので御覧いただければもっとずっと詳しい説明が出ていますけれども、例えばマイナス10点がつく。マイナスになるんです。それに対して未成年、これは要保護性が高いからプラス10点などのプラス点がつくんです。2番、何をやっているところを撮られた写真ですか。水着など高露出度のときには、それは肖像権侵害になりやすいからプラス点なんです。どこで撮った写真ですか。道路とか公園みたいな公共空間ですっていうと、これは肖像権侵害になりにくいんです、過去の裁判例からすると。それに対して閉鎖的な空間、病院や店舗あるいは避難所、あるいは私的な空間、自宅などの場合だと肖像権侵害になりやすいのでプラス点。やって撮られたものですか、4番。撮影については黙示の同意がある。公開についてまで同意したかはよく分からないけど、撮影についてはこの写真から見て明らかに同意がある。写真に向かってこうやっているから。これは撮影はどうやら了承しているねと。するとやっぱり肖像権侵害になりにくいのでマイナス点。逆に隠し撮りだったらプラス点になりやすい。群衆の中の顔はマイナス点。逆に大写しだったらプラス点。肖像権侵害になりやすい。長時間が経過したものはマイナス点。経過すればするほど恐らくマイナス点。利用の目的が報道とか研究とか教育とか学術的なアーカイブだっていうならマイナス点、なりにくい。商用で利用しますよと、フォトストックですよなんていうとプラス点。いうわけで、これらそれぞれポイントにも重みづけがされているんですけど、それを写真ごとに加算減算して、何点以上だったらじゃあマスキングなしの公開オーケーねというようなことを民間ガイドラインで提示しているというわけです。おかげさまで大分利用の場面が広がってまいりまして、アーカイブ機関だけじゃなくてメディアでかなり利用いただいているみたいです。一応ユースケースとしては非営利のデジタルアーカイブでの写真利用っていうふうに想定はしているのですけれども、確かに応用はほかのジャンルでも利きますから、新聞とかテレビ局さんなんかで割と検討の指針として使っていただいているというお話を当の団体から教えていただいたりしています。ありがたいことだなと思ったりしています。さあ、こんなふうな民間の指針、これをさらに法制度、権利はおろか法制度も越えて広くデジタルアーカイブ全体の羅針盤をつくれないかという試みをデジタルアーカイブ学会では昨年から議論しています。これは時間があったら少し今の肖像権ガイドラインの実地をやってみたいと思ったんですけどちょっと恐らくスキップと書いてあるとおり、時間の関係でもし最後余ったら戻ってくるかな、にさせてください。8.デジタルアーカイブ憲章の提案デジタルアーカイブ全体の指針の話に行きます。デジタルアーカイブには基本法がありません、御存じのとおり。博物館法にデジタルアーカイブという規定がやっと1文が入ったっていう段階です。そこで我々は全体の羅針盤になるようなデジタルアーカイブ憲章をつくれないかということをやはり法制度部会、そして理事会などの協力でつくり上げておりました。現在、3回のやはりオープンな公開の円卓会議を開きまして、各界を代表するような方々にご意見を頂きながら改定案をその都度公表するということをやっておりまして、現在第3回の会議終了後の改定案がアップロード準備中ですけども、これもリンクのところを御覧いただければと思いますけれども。全文ありまして、この憲章はデジタルアーカイブが社会にもたらしつつある変革が何を可能にするのか、またそのリスクはどこにあるか、そして21世紀のデジタルアーカイブが目指すべき理想の姿を提示した上で、その価値の浸透や実現に向けて私たちデジタルアーカイブ関係者が行うべきことを宣言するものである。私たちという主語は、デジタルアーカイブ関係者にしております。前文が、吉見俊哉会長が元の原案を書いてくださった前文というのがありまして、そこでは公共的な知識基盤が今の我々の社会にはかつてないほど必要だよ。社会にとっては忘れられる権利ということも個人にとっては大事かもしれないが、社会にとっては記憶する権利も時に重要なんだよというようなことが記載されています。デジタルアーカイブは一体何を目的とすべきなのか。人々の様々な活動の基盤、知識基盤を提示する。このこと自体も大きな目的である。あらゆる人々が障害なく情報にアクセスできるアクセス保障、情報保障ということも重要だ。文化の面で、それから学習にとっても、経済活動にとっても、研究開発にとっても、防災にとっても、そして国際化にとってもアーカイブというのは資するものであり目的とすべきものだろう、全体ではね。したデジタルアーカイブつくりに、またその設計には多くの人々のオープンな参加を求めていくべきである。デジタルアーカイブを支える社会制度を整備していくべきだ。先ほどのような議論ですね。データの信頼性を確保するため、デジタルアーカイブというのは設計していくべきだ。