川崎市、建築物に太陽光など設置義務付けを検討。News川崎市、建築物に太陽光など設置義務付けを検討。義務量は床面積に応じ設定か川崎市、建築物に太陽光など設置義務付けを検討。川崎市、建築物に太陽光など設置義務付けを検討。E-mailPartagerhttps://solarjournal.jp/sj-market/46592/川崎市、建築物に太陽光など設置義務付けを検討。義務量は床面積に応じ設定か2022/08/23東京都に続き、川崎市も建築物への太陽光発電設備などの設置を義務付ける条例の制定を検討している。延べ床面積に応じて3種類の義務制度を計画しており、この10月にも決議を採る考えだ。おいて、新築・増築する建築物に対し太陽光発電設備などを義務付ける制度の素案を公表した。(仮称)」では、延べ床面積に応じた3種類の義務制度を検討する。検討にあたっては、先行する京都府や東京都の制度を参考にするという。具体的には、まず、延べ床面積2000平方メートル以上の大規模な新築・増築建築物においては、建築主に対して再生可能エネルギー発電設備の設置を義務付ける。次に、延べ床面積2000平方メートル未満の新築建築物では、供給事業者に対して設置の義務を課す。対象となるのは、市内における年間の新築建築物の延べ床面積が5,000平方メートル以上の事業者に限定するという。義務付けられる設備の導入量は、年間の総供給件数の合計で達成することを求める方針だ。最後に、延べ床面積10平方メートル以上の新築・増築建築物では、建築士に対して、建築主への再エネ設備などの説明義務を定めるという案だ。(再エネ義務化の素案、3種類の義務制度。)義務量は意見募集を経て決定へ今後の議論の動向に関心集まる導入義務の対象となる設備も、延べ床面積によって異なる。そのほかの再生可能エネルギー直接利用設備が対象となるとみられる。延べ床面積2000平方メートル未満の場合には、太陽光発電のみとする。義務量については、今後のパブリックコメントなどを踏まえて制定するとされた。現時点では、延べ床面積2000平方メートル以上では「熱量換算で年間【延床面積のm2数×30】MJ以上、上限45万MJ」とする考えが示された。これは、延べ床面積2000平方メートルの建築物の場合、約5.5kWに相当するという。(2kW程度)」×「設置可能率(85%程度)」を義務量とすることを想定する。同部会は、今後のスケジュールについて、検討を経て10月にも決議を行うとしている。義務量をどのように設定するかなど、議論の行方が注目される。