直近十年間の我が国港湾における全国のコンテナ取扱個数は、平成十八年の二千五万TEUから平成二十七年の二千百十七万TEUと、緩やかな増加傾向にございます。三港を合わせました京浜港におきましても、平成十八年の七百二十二万TEUから平成二十七年の七百五十二万TEUと、これも緩やかな増加傾向にございます。減少傾向にございます。日本発着の貨物が第三国を経由をして米国やヨーロッパに輸出入されることになりますと、積替えによる貨物のダメージ、時間的ロスのみならず、他国の港に日本の貨物を委ねることになってしまいます。我が国の産業全体の競争力強化のためにも、国策として国際コンテナ戦略港湾政策が進められていると承知をしております。これらの現在の取組について、港湾局長、お伺いします。国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、そして港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化、この三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。三十八便へと約二割増加しております。流通加工機能を備えた倉庫が整備中でございまして、本年十月下旬の竣工を予定しております。MC3ターミナルにおきまして、平成二十七年の四月に我が国初となる水深十八メートルの大水深コンテナターミナルが供用を開始したほか、隣接するMC4ターミナルにおきましても同規格の大水深コンテナターミナルを整備中であるなど、大型コンテナ船に対応したインフラ整備に取り組んでございます。これらの取組によりまして、横浜港におきましては、本年四月から北米基幹航路が新規に開設されるなど、具体的な成果が現れ始めております。ありがとうございます。私の地元、神奈川の川崎では東扇島への橋梁であったり、また首都圏を見ますと東京湾地域での国道三百五十七号の整備が行われておりますが、これが一日も早く開通することが望まれております。物流の効率化のためにも、岸壁のみならず周辺環境整備も併せて一体的に取り組むべきであると考えますが、国土交通省の認識を伺います。コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大に対応するため、委員御指摘のとおり、大水深岸壁の整備にあわせまして、物流をさばくためのアクセス道路の整備を進めているところでございます。具体的には、横浜港におきましては、南本牧埠頭の大水深コンテナターミナルの整備にあわせまして、南本牧埠頭と高速道路を直結する南本牧はま道路が本年三月四日に開通したところでございます。背後の道路ネットワークも、昨年三月に国道三百五十七号が横浜ベイブリッジから本牧埠頭まで開通をしております。ついて、現在取付け部や橋脚部の整備を鋭意推進しているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、大水深コンテナターミナルの整備にあわせまして、接続する臨港道路等の整備についてもしっかりとこれを進めることにより、物流効率化に向けた取組を一層推進してまいります。