6,000万円借りられる2.条件は最近1ヶ月の売上が前年(前々年)と比べて5%以上減少していること3.条件に該当すれば最初3年間は実質無利子となる可能性も新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、比較的審査が甘めで利息が安く、早くお金を借りたい方向けにおすすめの貸付です。最大6,000万円の借入が可能です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近1ヶ月の売上が、前年同月(前々年)と比べて5%以上減少していることが条件になります。使うことで、3,000万円を上限として最初の3年間を実質無利子で借りることができます。利子を含めて公庫にご返済後、支払済み利子額を実施機関から補給する制度ですので、”実質無利子”としています。現状の危機を乗り越えるために、お金をもらえる制度をご紹介します。借りられる制度より、制度の内容や申請が複雑になります。2つ目に紹介する「持続化給付金」は、現在は申請できない制度です。4月下旬から5月連休明けくらいに詳細が決まる予定です。(パート・アルバイト)も助成金の対象に含める雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動の縮小をせざるを得なくなった事業主に、労働者に対する休業手当や賃金の一部を助成するものです。感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。中小企業の助成率は80%、解雇がない場合は90%です。1人あたり1日の上限金額は8,330円です。直近1ヶ月の売上が昨年同月比5%以上減少していることが条件になります。厳しい経営状態の中でもスタッフを雇用し続けるための措置で、本来では助成金を受けるために事業主が休業計画届を提出する必要がありますが、新型コロナウイルスの流行の影響により、4月1日から6月30日までの緊急対応期間は、休業計画届の提出が「休業実施後でもよい」とされています。ご相談・申し込みはお住まいの市町村のハローワークです。※上記の雇用調整助成金の内容は、政府の方針をまとめたものです。実務的な手続き等は厚生労働省で検討中の状況であり、詳細の変更、追加の条件等が設定される可能性があります。※注:2020年度補正予算が成立するまでは未確定の情報です。4月下旬~5月連休明けくらいに明らかになるかと思います◆主なポイント抜粋1.給付額はフリーランス・個人事業主が最大100万円、中小企業が最大200万円2.条件は業種を問わず2020年1月〜3月の月商が前年同月比で50%以下に減少していること3.減少分の12ヶ月分を限度としてお金がもらえる持続化給付金は、まだ未確定ですが今後成立する可能性がある給付金です。売上が前年同月比で50%以上減少していることが条件となります。HP等で公表されるようです。※24ページをご参照ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf詳細に関しましては、各お問い合わせ先や社労士さんにご相談ください。ご覧いただいた中で、少しでも皆様のお役に立てる制度があれば幸いです。情報が追加され次第、ご案内させていただきます。助成金と補助金の違いまずは助成金と補助金の違いについて解説します。助成金は、適切な雇用があると判断されたエステサロンに対して交付される支援金のことです。1人以上のスタッフを雇用しているエステサロンであれば助成金を受けることができます。助成金は融資や借入とは異なり、返済の義務がないという大きなメリットがあります。申請条件を満たしていて、申請書類に不備がなければ受けられるので開業時にはまず利用したい支援のひとつです。ひとつ注意点として、助成金は課税対象となる点があげられます。確定申告時に忘れず申告するようにしましょう。補助金は、経済産業省や中小企業庁が取り扱っている支援のことで、助成金同様に返済の義務がありません。助成金との大きな違いとしては、申請をすれば必ず受けられる訳ではありません。補助金は上限額が決められていることが多く、選考によって支給者を決めるため受給できない可能性があることを把握しておきましょう。補助金は申請・選考が通ったとしても後払いになるため、開業時に必要な賃金・設備費用などは先に払っておく必要があります。助成金は申請すれば受給できるものであるのに対し、補助金は選考から漏れる可能性がある上後払いになるので、まずは助成金の申請から始めるのをおすすめします。助成金と補助金のメリット・デメリット次に助成金と補助金のメリット・デメリットについて解説します。費用を借りる前にチェックしておくようにしましょう。助成金と補助金のメリット助成金と補助金の主なメリットは以下の通りです。返済の必要がない社会的信用度がUPする何度も受給できる助成金もあるメリットについてひとつずつ詳しく解説します。メリット1:返済の必要がないまず大きなメリットと言えるのは、助成金・補助金どちらも返済義務がないことです。開業時に資金が足りない場合、一般的には銀行や信用金庫からお金を借ります。金融機関から借りたお金は必ず返さなければならず、事業ローンに関しては5〜7年という短期間で返済しなければなりません。そんな時、返済義務のないお金をもらうことができ、開業資金の1/3・2/3をサポートしてくれるのは大きなメリットと言えるでしょう。メリット2:社会的信用度がUPする間接的なメリットとして、社会的信用度がUPすることもあげられます。受けた結果、受給条件を満たしていると判断された場合のみ受給できます。(補助金は選考もあり)そのため「助成金・補助金を受給できる=国や自治体の厳しい審査を通過した」ということになり、企業の社会的信用度もUPするのです。メリット3:何度も受給できる助成金もある助成金や補助金の内容は制度によって異なりますが、中には何度も給付できるものもあります。開業時に必要な資金をもらえるだけでなく、経営に必要な資金もサポートしてもらえる点がメリットです。何度も給付できるのであれば、開業後の経営が軌道に乗るまでの期間も不安要素を軽減できるでしょう。助成金と補助金のデメリット助成金と補助金のデメリットは以下の通りです。給付を受けたら廃止できない要件や機嫌が厳しいコストがかかる可能性もある助成金・補助金を受給してから後悔しないよう、デメリットについても事前に確認しておくようにしましょう。デメリット1:給付を受けたら廃止できない助成金や補助金は、一度給付を受けたら簡単に廃止することができません。補助金は労働者が快適に働ける環境をサポートする目的があるため、廃止してしまうと労働環境に影響が出てしまいます。国や自治体から妥当であると判断されない限り、廃止できないということを把握しておきましょう。デメリット2:要件・期限が厳しい助成金や補助金は、不正受給を防ぐために要件や期限がかなり厳しく定められています。申請書類の提出が1日遅れてしまったら受給できなくなってしまうなどです。必須ではありませんが、給付を受けるために説明会への参加・面接・多数の書類提出が必要になる場合もあります。助成金・補助金を受給するためには時間がかかるので、早めに準備を始めるようにしましょう。デメリット3:コストがかかる可能性もある助成金・補助金の内容によっては、就業規則や労使協定を提出する必要があります。それらを準備するためにコストがかかってしまう可能性もあるのです。他にも、書類請求や準備段階で費用がかかることもあるということを把握しておきましょう。エステサロン開業に使える助成金・補助金について助成金・補助金には申請期限が定められており、締め切りをすぎてしまうと申請できません。締め切りを過ぎているものに関しては、次の募集期間を待って申請するようにしてください。開業時に役立つ助成金・補助金ここでは開業時に役立つ助成金・補助金を4つ紹介します。開業時に必要な経費の一部を地方自治体や国が補助してくれる制度のことです。助成金対象経費になります。対象者は「今後開業を予定している方」「開業してから5年以内の中小企業」です。創業助成金は原則返金する必要はありませんが、受給から一定期間内に一定の収益を超えた場合は、返済義務が生じる可能性があるため注意が必要です。※一定期間内の収益が返済に関係するので、補助事業終了から5年間は、補助金に関わる領収書や証拠証明書などを保管しておくようにしましょう。詳細に関しては、以下「補助金ポータルサイト」をご確認ください。小規模事業者に対して給付される補助金です。新たな販路開拓(※1)への取り組みや、業務効率化の仕組み作りのために必要な経費の一部を補助してもらえます。販路開拓のための商品開発や改良にかかる経費を補助してくれます。自社の課題を解決するためにITツールを導入する際にかかる経費(※1)を補助してくれる制度です。※1:ITツール導入関連経費とは、パッケージソフトの本体・ツール導入時の初期費用・クラウドサービス導入費用・ホームページ作成費用などを指します。雇用機関が不足している地域(求人が少ない地域)の事業主が、新たな事業所を設置したり既存の事業所を整備したりする際に受給できる助成金です。給付を受けるためには、新事業所の設置・既存事業所の整備に加え、その地域の求職者を雇用するという条件があります。設備費用及び対象労働者の増加数によって助成されるもので、1年に最大3回支給されます。対象者:雇用機会が減少している地域の事業主で、事業所の新設・設備の設置・整備を行い、かつ地域の住居する求職者雇い入れに関する計画書を労働局長に提出した者。次に雇用に役立つ助成金・補助金を5つ紹介します。開業時にスタッフを雇用する予定のある方はぜひ参考にしてみてください。取組を実施した事業主に対して助成する制度です。コースなど7種類のコースがあり、コースによって助成内容や対象が異なります。原則返済不要の助成金で、採用コストや教育コストを抑えられるなどのメリットがあります。キャリアアップ助成金同様7つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。従業員が仕事と家庭を両立できるような制度を導入した際に支給される助成金です。6つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。「トライアル雇用助成金制度」は、ハローワークからの紹介で労働者を、一定期間(原則3ヶ月)の試験期間を設けた上で正規雇用(トライアル雇用)した事業者に、最長3ヶ月間(※1)支給される助成金です。※1:対象者を雇い入れた日から原則として最長3か月間。支給額は支給対象者1人当たり上限は月額4万円です。助成金は対象期間中の月額合計が一括で支給されます。トライアル雇用助成金は4つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。対して、設備投資にかかった経費の一部を補助する制度です。業務改善助成金は引き上げた賃金額によって5つの申請コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業により、収入が減少した方や離職した方向けに費用を給付してくれる制度です。新型コロナウイルスが原因で収入が減少した方であれば、休業状態になくても受給対象になります。対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などによる収入の減少がある方や離職された方。緊急かつ一時的な生活維持のための費用を必要としている方。※申請期限は令和4年8月末までとされていましたが、令和4年9月末までに延長されました。(※)」のホームページから可能です。感染拡大予防の観点から、窓口でのやり取りを中止し郵送でのやり取りを原則にしている可能性があります。新型コロナウイルス感染症特別貸付は、以下1・2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業績の回復・発展が見込まれる方が対象です。1:最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方2:業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。新型コロナウイルス感染症の影響で労働者への給付が難しい期間も、事業主が労働者の雇用を維持できるようにと定められた特例措置です。対象者は、新型コロナウイルスの影響で労働者を休業させる事業主で、休業期間中も雇用を維持できるように支払う休業手当の一部を給付してもらえます。労働者を休業させるのではなく出航させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の給付対象になります。※この特例措置は令和2年4月1日から令和4年9月30日までの申請が対象です。申請方法は制度によって異なりますが、大まかな流れとしては以下の通りです。1.助成金・補助金を申請する2.交付申請書を提出する3.交付決定の通知を受け取る4.補助金・助成金が交付されるまずは助成金・補助金の申請書類をダウンロードし、必要事項を記載します。申請書類以外に事業計画書やその他提出書類が必要なこともあるので事前にチェックしておきましょう。助成金・補助金の申請は複雑なものも多いので、できるだけ早めに準備を始めることが大切です。助成金・補助金を受けられることになったら、交付申請書を事務局に提出して交付決定通知を受け取ります。その後、実施事業内容やかかった経費を事務局に提出することで、補助金の金額が確定し助成金・補助金ともに受給できます。助成金・補助金の対象となる領収書などは、補助事業が終了してから5年間は保管しておくようにしましょう。その期間に一定の収益が発生した場合は、補助金額を国に返済するケースもあります。まとめ今回はエステサロン開業時に利用できる助成金・補助金について解説しました。開業時は多額の資金が必要になるため、自分だけでは準備できないと感じる方も多くいるかと思います。返済不要の助成金・補助金であれば、事業開始後も安心して利用できます。制度の内容によって申請方法や受給額が異なるので、事前にチェックするようにしてください。コラム編集担当コンフォートジャパンのコラム編集担当です。美容業界で長く美容機器メーカーとして存続しているコンフォートジャパンが、皆様のお声に応えるべく、脱毛関連はもちろんのこと、サロン運営に役立つ情報を発信していきます。フォームからお問い合わせ。