コンサルティングの経営者JP志高き経営者・リーダー達が、集い、学び、執行する最高の場を。おはようございます、経営者JPの井上です。新規のトークライブ告知が先週から開始しました。一つは皆さんご自身の上司力UPとミドル・シニアとのキャリアを考えるテーマ、もう一つは社員のやる気を取り戻す方法について。それぞれ、皆さんの実務やキャリアに直結する内容でお届けいたします。3日」に関する導入議論や先行して導入している大手企業のニュースをよく見ます。1日の所定労働時間をこれまでの週5日の40時間と合わせるケース、1日減った分の給与額を減らすケース、そして週5から週4に営業日を減らすものの給与は変更しないケース。拝見していると、この3パターン、それぞれありますね。自社ごとで確認してみましたところ、当社の年間休祝日は計126日。126日365日=34.5%、有給取得前の時点では3日1日強が休祝日となっています。「週休3日」だと3日÷7日=42.9%=休祝日156日。当社が導入するならあと30日、休日を追加するかたちになります。言われますが、世界と比べて実態はどうなのか。多で17日ほど、他の主要各国はだいたい10日ほど。取得日数はヨーロッパ各国が25〜30日で、日本は15〜20日程度。米国は少なく10日ほど。結果として年間の総休暇日数は、日本も欧州各国も138〜140日で一緒。ドイツについては150日で4割が休みという記事もありました。これだとほぼ週休3日ですね。論について、少し見方が変わりました。個別にはまだ有給が取れない、取りにくい企業や、土日祝日も休めないという企業もあるでしょう。違う方向に持っていったほうが良いのではないかなと感じます。ちなみに当社で言えば、休祝日だけで、ならすと2日働いて1日休みペース。これに一斉有給取得デーの「ハッピーフライデー」が四半期に1度設定されており、あとは個別に有給を取得。CEOの桜庭理奈氏が今伝えたい、HRテーマの現在&これからについてお届けします。500」と位置付けています。査によると、この期間の退職者の退職理由は、報酬関連ではないことがはっきりと出てきたのです。実のところ、報酬を理由に止める退職者数と比較して、10.4倍もの確率で、「人を蝕む組織風土、カルチャーが理由」で退職していたというデータがたたき出されています。culture」、すなわち、「人をダメにすると感じる企業が持つ風土や雰囲気、カルチャー、振る舞い、常識、倫理観」を包含したものを意味して、そのように呼んでいます。cultureによって、会社を辞めようと決意するメンバーが増大したというのは、無視できないデータです。