2条の2第2項所定の60日が経過した同年4月1日から支払済みまで約定の年14.6%の遅延損害金の支払を求める事案です。<争点>本件では,本件契約の性質が争点とされた。委任契約か請負契約かという点である。この点に関し,東京地裁は以下のように判示する。<判旨>原告は、本件契約は、作業量に応じた報酬を支払う準委任契約であると主張する。一式」と記載され、本件契約に係る作業期間中も、原告から被告に対し、作業時間の報告等もされていないことからすると、単に作業量によって報酬を決める準委任契約であるとは認められない。本件契約においては、報酬の支払が、成果物の検査合格(検収)という成果物の完成後とされ、原告は成果物に関する瑕疵担保責任を負うこと、原告が本件ソフトウェア開発により作成した成果物の著作権を有し、被告による業務委託料の完済により、同著作権が被告に移転するものと定められ、まず原告が本件ソフトウェア開発における成果物の所有権を取得するとされていること等からすると、本件契約は、被告から受託された本件ソフトウェア開発における業務の完成を目的とする請負契約であったものと認めるのが相当である。)に記載された範囲の業務の完成を請け負ったものであって、同時点以降、a社又は被告が、上記範囲を超えて仕様の追加・変更があった場合には、本件見積りの範囲外であり、本件見積りの範囲外の作業については、その作業量に対応する相当な報酬を追加で支払う旨の黙示の合意があったと認めるのが相当である。」(追加・変更に対して相当な報酬を追加で支払うという黙示の合意を認めた。)<解説>本件では,請負契約か準委任契約かの判断をするに当たり,太字にした点が考慮されています。本件においては,請負契約の特徴と委任契約の特徴に照らしてどちらと解するのがより事実関係からして妥当であるのかを判断しています。報酬額の算定方法や支払時期,権利取得の時期,報酬の支払いと権利移転の関係等である。請負契約と委任契約の違いは,伝統的な論点ではあるが,実際に区別をしようとすると意外に苦慮することがおおいので,契約締結時においてどちらの契約として締結するのかについては明確にしておいた方が良いでしょう。相談できることトラブル解決の流れ法人向け顧問サービス料金案内お知らせ&法律相談コラム事務所情報アクセス方法お問い合わせ弁護士への相談を希望される方は、お電話またはメールフォームにてご連絡ください。予約の際、ITトラブル解決サイトを見たと言って頂くとスムーズです。(月~金曜日)(予約の際、ITトラブル解決サイトを見たと言って頂くとスムーズです。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。