意見の交流をお待ちします。約1.ビジネス機は法律上の厳格な定義は無く他の航空機との境界線にグレ-ゾ-ンが介在する為統計上の齟齬や不都合さも生ずるが、日本でも概ね踏襲されるNBAAの「旅客機及び軍用機を除く全ての航空機の中で、企業・団体又は個人がビジネス遂行の為に使用する航空システム及び航空」と言う定義を流用する。2.ビジネス機にはプロペラ機、回転翼機等も包含されるが、この種航空機の利用実態を把握する事が困難な為、双発タ-ボプロップとジェット機に絞ってビジネス機と呼称するのが慣し。日本の航空機総数は概略2,000機、その内軍用・公共の機材と、更に定期商用機、コミュ-タ-機、を除いても約1,000機が残る。他方、双発タ-ボプロップとジェット機を含めた民間のビジネス機は約40機なので約960機がグレ-ゾ-ンとして検討の対象から除外されて居る。これがどの程度ビジネス的に利用されて居るか分からないが、相当な機数が日本に有る3.本稿ではビジネス機は超富裕層、セレブ、特権階層がステ-タスシンボルとして誇示するものか、一般ビジネスマンでも利用するのかを論ずるが、その何れも正解との記述に成って居る。4.ロシアでは国富の2/3を7人の人間が握って居る。中国では純資産が15億ドル(1200億円)以上を有する富豪が3~5,000人居ると宣伝して居る。米国では人口の10%の富有層が富の60%を抑えて居る。従って、ビジネス機の利用料が高いと言っても物ともしない。(流石に兵隊は余り使えない)でこれを一般ビジネスマンと呼んでいる。彼らが使えるかは本シリ-ズで詳述するが特別な秘密等は無い。ビジネス機と言ってもトップブランドの1千分の1のコストの機材もあり、分相応の機材を利用し、短時間の利用(タクシ-でも10分乗るのと1時間乗るのでは料金に大差が生じる)でコストを懸けない。日本で言えば新幹線で(定期商用便)目的地に近い駅迄行き、駅から路線バスかタクシ-(ビジネス機)を利用するかの選択に過ぎない。(但し往復時間)、24%が1.6~2.0時間/回、平均1.8時間。一般ビジネスマンが大西洋/太平洋間の長距離飛行にビジネス機を利用する事等あり得ない。2010年度の米国より日本への商用客は約40万人、ビジネス機の飛来は357回、特権階層の一部しかビジネス機は利用しない。下記の様に定義付けられて居る。軍事用及び商用便以外に使われる全ての航空機。ビジネス機の定義は種々あるが、本稿では米国のNBAAが流用して居る「旅客機及び軍用機を除く全ての航空機の中で、企業・団体又は個人がビジネス遂行の為に使用する航空システム及び航空」と言う定義を利用するが、JBAAも概ねこれを踏襲して居る。法制上の厳密な定義が為されて居ない為、グレ-ゾ-ンが残りこれが業界や各種統計に齟齬を生ずる不都合もあるが、本稿は法制定の提言でも、学術論文的な厳密性を追求するものではなく、大まかな全体像を思考の材料として提供する事が目的なので敢て細目には拘らない。不定期航空便(チャ-タ-便が主体)及びコミュ-タ-機を除く。Aviation)の内レジャ-用を除く5.上記1~4項目を除いたビジネス遂行を目的とした航空機と言う事だが、それでは企業・個人が所有するビジネス機をレジャ-旅行に使用した場合はどうするのかと言った線引きが出来ない為、この辺がファジ-の儘残されるのは已むを得ない。海外のビジネス機の統計でも数値は一致しないが、全体像を左右する規模では無いので、「誤差範囲」と割り切って戴く必要がある。米国では、小型機やヘリコプタ-も多数使われるが、これらの航空機がビジネス目的として使われるのか、自動車で言えばレジャ-や「生活の足として利用されるのか等と区分するのは不可能なので、これらの小型機やヘリコプタ-は総数が統計として纏められても、ビジネス機の年鑑と言った類の刊行物には収録されない。この為、日本ではビジネス用に利用される双発タ-ボジェット、ジェット機が先進国としては異常に少ない事が問題にされ勝ちだが、日本でも小型機やヘリコプタ-が多数利用されて居り(国土面積が狭隘の為)この辺にも本稿は留意し光を当てる事にした。ビジネス機の利用は金持ちの道楽かビジネスツ-ルか?最も多く聞かれる議論だが、設問にやや問題が有る。取り方によっては、その何れかと言う二者択一の設問共取れるが、正解はその何れでもあり、その中間に幅広いグレ-ゾ-ンも存在する。利用するかと問えば自ずから答えは出る。一般庶民でも、趣味やステ-タスシンボルとして高級車を購入する事もある。自動車の利用には、「ステ-タスシンボル」と「生活の足」の実用性の2面性を有し、その両者を適当に使い分けている人も多い。A-380と言う新鋭の商用便で使われる超大型機をビジネ機として発注する(ドバイの首長)事例もあり、小型ヘリコプタ-を利用する人も居る(原付き2輪車)。発達して居り、更に安い出物も買える。Chartering)と利用者の便宜を考えた高度のシステムがビジネス機利用のインフラとして整備されているが、後述する。言う高額の大型機を利用する必要があるから。2機は1987年、米国との貿易黒字の削減策として360億円の予算で購入された。A-380の超大型機を「空飛ぶエグゼティブオフィス」としてプライベ-トビジネス機として発注した。A-340等日本では定期商用便で使われる大型機をプライベ-トジェット機として使用している。利用歴史の長さ、高額な大型機のラインアップ等貧乏性の日本人の発想では考えられない。ブルネイは、領土は三重県程度の広さで人口は40万人。日本が主たるLNGの輸入国で非常に親日的。富豪層を顧客とするForbus誌は時折富豪のビジネス機を誌面で紹介するが、歌手のダイナ・ショ-は米国の東西岸を公演で往復するので、自家用機の中にボ-リングアレ-を設け、運動と美容を兼ね飛行中にボ-リングに興ずる由。ホテル・カジノ王と言われるトランプ氏は自家用機内に豪華なベッドル-ムとシャワ-を備え、飛ぶ時には美女を乗せ飛行中にセックスを愉しむので有名。日本人はこれに較べるとスケ-ルは小さいが、ライブドアの堀江元社長(通称ホリエモン)、グッドウイルの折口元会長、マンションの偽装問題で物議を醸した小嶋元ヒュザ社長等は何れも不祥事の責を取らされ、プライベ-トジェット機を手放す事を余儀なくされた。500億円の遺産を残して亡くなった建築家の黒川紀章氏もビジネス機を駆使して世界を股に懸け活躍した。利用者としては、ゴルファの丸山茂樹、野球の松井秀樹、イチロ-選手等が知られて居る。Conventionで中国に於けるプライ-ベ-トジェット機の将来予測の中で中国には純資産が1500億ドル(¥80/$換算で12兆円)以上を有する富豪が3~5,000人は居り、最近は50機/年の割合で増加して居ると、臆面も無くプライベ-トジェット機の照準を超富裕層に絞り込んで居る。ロシアでもプ-チン大統領が、ロシアの国富の2/3を7人の富豪が握って居ると嘆いた様に、共産主義社会を目指した国の「富と権力」の集中は日本人の想像を絶する規模。米国でも貧富の格差は大きい。米国の上位10%の富裕層が富の60%を抑えて居る。以上の様に、ビジネス機を超富豪層やセレブが利用する事は珍しい事ではなく、ビジネス機は「金持ちの道楽」との指摘も一面の真理として否定出来ない.一般的には、発展途上国等では貧富の差が激しく、富裕層や特権階層がビジネスの為にも「国威発揚」の為にもビジネス機を飛ばしている。3のトップが揃ってビジネス機でワシントンに乗り込んで大きな批判を呼んだ。Conventionでその結果を発表し、ビジネス機を利用するのは大企業の幹部の特権と奢りと言う批判に反論した。日本として見倣い且つビジネス機の利用の実態から学ぶべき事は多々ある。日本では当時ビジネス機利用に対する大逆風との憂慮の空気に包まれた。米国は嘆くのではなく直ちに反撃の手を打った。(米国ビジネス航空協会)の実態が必ずしも良く理解されて居ない。日本的な業界内の情報特に計数情報を協会内で流すと「業界談合」として独占禁止法抵触の疑惑を招く懼れがあるので避けられる。業界情報は「情報公開」の原則に従い全てオ-プンではあるが、協会が統計を発表する事は無く、中立の民間の調査会社が独自に調査を行い、協会はConventionその他の場を提供し調査会社の統計を利用者に紹介する場を設けて居るに過ぎない。協会としては、反論の調査も「我田引水」の誹りを招かぬ様全米一の世論調査機関に依頼した。NBAAはワシントンに存在すると言われて居る30,000のロビ-団体の一つである。政府に規制緩和やグロ-バルな「空の自由化」促進を働き掛けたり、それ以上にビジネス機の利用に批判的な動きに直ちに反論したりするのが任務で、特に「防衛的」な任務は”Advocacy”(弁護、擁護)と呼ばれ最重要任務と成って居る。従って、議会やマスコミでビジネス機批判の火の手が上がれば直ちに鎮火の手を打つ事が求められて居る。表題で纏められ誰でもウエブサイト上よりダウンロ-ド可能。米国では個人情報や秘密契約で守秘義務のある技術情報や契約上の特定情報を除き全てが公開され情報開示が徹底している。ビジネス機利用企業は70%が中小企業で従業員は1,000人以下。従業員500人以下の企業が59%利用者は企業トップ幹部が22%、中間管理層が50%、技術/販売等専門職が17%、その他1%、回答なしが6%でビジネ機の利用は大企業の幹部と言う世間の偏見に具体的な数値で反証して居る。大企業幹部も無論利用して居る。