MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。厚労省が、中小企業における両立支援推進のためのアイディア集というのを公表している。両立ってだけで分かるのかは疑問だが、子育て・介護と仕事との両立支援の意味である。引用だが、昭和55年から平成22年まで、専業主婦をもつ世帯は1114万世帯から797万世帯へと、ほぼ右肩下がりなのだが、他方で共働き世帯は614万世帯から1012万世帯と、ほぼ右肩上がりである。これに、単身世帯の推移などがあるとさらに面白いかもしれないが、ともあれ綺麗な現状グラフだ。働き方の意識についても、女性が子どもを持ってもずっと働き続ける方が良いと答えている人が、女性では一貫して右肩上がりとなり、子どもができたら仕事をやめ、大きくなったらまた仕事をするのがよいと応えている人(M字カープ支持)を平成14年から15年あたりで逆転している。男性の意識も、女性が子どもを持ってもずっと働き続ける方が良いと答えている人がトップの割合になってはいるが、M字カープ支持の人もまだまだ多い。して両立支援が大事だということになって、そのためのアイディア集を作ったというわけだ。この施策の守備範囲外の話かもしれないが、どうも前提として、男は仕事、女性はどうする?というスタンスが当然のようになっている気がして、引っ掛かりを覚える。先日のNHKの討論番組でも、やはり女性の働き方というスタンスで雇用の流動化が語られていた気がする。一応は、男性も女性も流動化した世界をえがいてはいたが、例などはすべて女性の話になっていた。実際のところ、男性が子育てや介護で仕事をやめたり、一時やめたりということは考えにくいから仕方がないのかもしれないが、ワーク・ライフ・バランスとは男性にこそ必要なはずだ。その現状に対しての変革努力は地方の首長がデモンストレーション的に育児休業してみせたぐらいでは足りない。した目で報告書を見ると、それなりに男性と女性との役割分担を当然の前提にした記述にはなっておらず、男性の育児休業取得率50%以上(ただし1日とか数日の休業取得でも含む)を目指す企業の紹介とか、仕事内容としての男女の均等化が重要という指摘とか、配慮はされている。かかわらず、企業の事例紹介では、ほとんどが女性の両立支援となっているところが気にならざるをえないが。婚姻費用分担請求に関する最高裁の判断例(2023.08.08)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。