義郎)は、高付加価値企業への変革を目指し中期経営目標「C21」に沿って競争力の強化とオペレーションの変革に取り組み、2000年9月からはさらに事業構造変革の抜本策を実施してきました。世界的な不況の深刻化により当社を取り巻く環境は予想を超えて激変し当面の回復は見込めない状況になっています。抜本策で事業構造の転換を進めてきた一般産業機械事業と造船事業についてさらに事業を機動的に運営・自立化する目的で分社化を実施、について以下のとおり組合に提案しましたのでお知らせいたします。これら諸施策はほとんどが2002年度の実施であるため、現時点では今期業績への影響はありません。下記施策の実施により、連結・通年ベースで約80億円の総人件費の削減効果を見込んでいます。実施、関係会社への出向・転籍および関係会社の人員削減などにより、2002年度中に住友重機械グループ全体で1000人規模の人員削減。うちプレス/製紙機械、搬送システムの事業と、商船事業を分社します。分社化によりマーケットに即した事業構造への転換を図るとともに、意思決定のスピードアップなど事業の機動的な運営を確実にします。当社は既に一般産業機械事業のうち製鉄プラント事業については、NKK(日本鋼管株式会社)および日立造船株式会社の3社で設立したスチールプランテック株式会社に、2002年4月1日付でエンジニアリング部門を集約し包括的に統合することになっています。生産統合を進めており、2003年4月1日には事業移管完了が決定しています。当社が「C21」で目指したこれらの事業分野における構造改革は、今回の分社化により区切りをつけることになります。うち、プレス機械、製紙機械の事業を分社する。搬送システム事業を子会社の住友重機械エンジニアリングサービス株式会社に移管統合する。商船事業については、2003年4月1日を目処に分社化する方向で検討する。具体的内容は別途決定のうえ発表する。業績に関する予想は、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断しものです。したがって実際の業績は様々な要因の変化により、記載の数字は異なる場合のあることを含んでおります。そのような要因としては、主要市場の経済環境および製品需要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更があげられます。