7:16財政の「旬」のキーワードにしたコラム。行政評価の目的は行政活動を従来のP(計画)→D(執行)の繰り返しから、P→D→C(評価)→A(改善)という経営(マネジメント)サイクルを導入することによって、経営改革を進める契機にするものだ。そこで、活動指標(アウトプット)に加えて、成果指標(アウトカム)の設定が求められた。達成につながらなくてはならない。事務事業評価で重要な要素と言えば、必要性(妥当性)、効率性、有効性の3つだろう。紐づいているかどうかであり、その方向が違っていなければ、有効性の有無を判断するのは、それほど難しいことではない。方向性の違いはそれぞれの評価の中で正されるべきだ。問題なのは、方向性が違っている、あるいは方向性が定まっていないにもかかわらず、事務事業が「効率性」だけで評価され、それで満足してしまうことだ。やる気などの総和であるが、ここでは「予算」に単純化してみよう。予算を使わなければ使わないほど効率性は上がる。これは「最少の経費で最大の効果を挙げる」(地方自治法第2条)という自治体の経営理念とも合致するように見えるが、これでは分子の「成果」を上げることはできない。自治体の存在意義は「住民の福祉の増進」にある。その「成果」が現状維持でいいはずがない。事務事業評価の結果を見ると「現状維持」ばかりである。これでは新規事業を入れたくても入れられない。このように、自治体の経営改革とは予算の効率的な執行だけあってはならない。「成果」を生み出すのかという視点に立って、事務事業を取捨選択することこそ、真の改革だと言えるのではないか。その「成果」を定量化する手法が事務事業評価なのだ。(了)(財ラボ編集部)。