怒ったり、過激に相手をやっつけようとしたり、ゴリ押ししたりする。「国難」という言葉を口走る。本当に強くて自信のある人は、そんなことはしない。反対意見でもおおらかに受け止め、一緒に解決しましょう、となる。それなのに「1強の驕り」と言えば、読者は、安倍首相が唯一の強者だと思ってしまうじゃないですか。ジャーナリズムは言葉を商売にしているのですから、もう少し緻密さとデリカシーをもって報じて欲しい。有権者の意識が低いというようなことを言う前に、自分たちの報じ方をいま一度、見つめ直して欲しい。ひとつ気になったのが、選挙戦に突入したら、モリカケ問題への言及が一気に減って、各政党の公約を横並びで伝えることばかりに紙面が割かれていたことです。なんだか急に「総選挙モード」になってしまって、結局、メディアが一番乗せられて、安倍政権の思うツボにはまっていたのではないですか。今度の選挙を通じて感じたのは、「1強」や「圧勝」などメディアがみな同じ言葉を使っている時、たぶんそれは違うだろうと疑ってかかるべきだということ。メディアのモードが一斉に変わる時は危ういということです。読者や有権者は、常日頃から真実がどこにあるのかを自ら探り出す構えを持っていないと、踊らされているメディアにさらに踊らされて、本質とは違うことを信じ込んでしまう恐れがある。気をつけなければいけないと思います。今回も不正選挙だと確信しています。立候補するだけで衆院選小選挙区なら三百万円が必要になり、有効票の十分の一以上の得票がなければ没収される。あなたが立候補を考えた時、この「供託金」が壁になる。この金額が諸外国と比べ飛び抜けて高いとしたら...。「憲法には財産で差別しないと書いてあるのに」と訴訟も起きている。午後五時前、さいたま市南区役所を訪れた埼玉県川口市の塾経営近藤直樹さん(65)を、職員は冷ややかな声であしらった。「口調は丁寧だったけれど、変なやつが来たな、という態度だった。近藤さんはこの日に公示された衆院選に立候補しようとしていた。書類を一式そろえ、事前に不備がないかの審査も受けていた。職員が冷たかったのは、供託金を用意していなかったからだった。供託金とは、選挙に立候補する際に必要なお金。額は選挙によって異なる。衆院選の場合は三百万円を現金か国債で法務局に預ける。得票が少なければ没収される。立候補を届ける際には、必要書類とともに供託金を預けた証明書を選挙管理委員会に提出しなければならない。「貯金を全部下ろしても三百万円はなかった」と近藤さんは振り返る。結局、受理されないまま締め切りの午後五時を迎え、立候補はできなかった。飛び込み候補が来ないかの警戒で詰めていた通信社の記者が「供託金、高いですよね」と声を掛けてきた。二〇一一年三月の東日本大震災の後、近藤さんの政治への関心が高まった。福島第一原発の事故にショックを受けたのがきっかけ。その後も原子力政策は変わらない。しているうちに、特定秘密保護法ができた。「政権は自分の考えと違う政治をしている。野党にもぴったりくる党はない」。自分が出て考えを訴えよう。立候補に供託金が必要だということは以前から知っていた。その是非を深く考えたことはなかった。自分が用意する段になって「これはすごい大金だ」と実感した。金策で知人を回ろうかとも考えた。近藤さんはそうしなかった。「憲法にはっきり書いてあるのに、おかしいでしょう」。こんな思いがあったからだ。近藤さんの言う憲法とは四四条のこと。「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。(また)は収入によって差別してはならない」と規定している。公示日には四四条を持ち出し、供託金なしで立候補届を受け付けるよう選管職員に迫った。「年収が三百万円ない人はいっぱいいますよ。その人たちが、飲まず食わず、税金を払わずで生活しても一年ではためられない。能力さえあれば、どんな職業にだって就くことはできる。近藤さんはこの疑問をぶつけるべく、東京地裁に昨年五月、国に三百万円の慰謝料を求める訴えを起こした。近藤さんが相談の電話をかけた元日弁連会長の宇都宮健児氏が、弁護団をつくった。政治離れ実は、供託金がある国は世界で見ると少数派。日本はずばぬけて高い。(OECD)に加盟する先進三十五カ国のうち、供託金制度があるのは日本を含め十三カ国だった。日本に次いで高いのは韓国で、日本円にして約百五十万円。オランダも約百三十二万円だが、これは立候補者一人についての額でなく、比例代表名簿を提出する政党が収める額、その他の国は十万円に満たない。世界的にみて高額の供託金は、なぜ生まれたのだろうか。一九二五(大正十四)年、男性による最初の普通選挙を行うための法律が制定された。供託金はこの時にできた。額は公務員の年収の二年分に相当する二千円。国は「泡沫(ほうまつ)候補や売名目的の候補の乱立や、選挙の妨害をする人の立候補を防ぐために必要だ」と目的を説明している。研究」によると、資産を持たない労働者らの政界進出を食い止めることが狙いだった。終戦を迎え、国民主権の日本国憲法ができた後も供託金は残った。一九五〇(昭和二十五)年の衆院選は三万円。それが物価の上昇にともなって上がり続け、今の額になった。狙いが労働者なのか、やっかいな人なのかはともかく、供託金は一貫して立候補できる人に制限を掛けるものだった。弁護団事務局長の鴨田譲弁護士は「自由な投票、立候補は国民の権利として憲法に示されている。立候補は制限選挙になっている」と憤る。その制限が事実上、どんどん拡大している。三百万円は変わらなくても、貧しく、収入の少ない人が増えているからだ。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、一九九八年に六百五十五万円だった一世帯の平均所得は、二〇一五年には五百四十六万円と百万円以上減った。調査によると、手取りが三百万円未満だった世帯は一九九九年に10・2%だったのが、二〇一四年には20・0%とほぼ倍増した。供託金の高さは国会でも問題になった。〇九年の国会に、自民など与党議員が「きちんとした政党の候補者でも没収される人がいる。高すぎる」と、供託金を三分の二に引き下げる法案を提出した。衆院は通過したが、参院で採決されず廃案となった。専門家でも供託金を問題視する人は多い。事実上、財産による立候補制限の効果がある」と指摘する。その上で「憲法は財産による差別を明文で禁止している。(供託金を引き下げて)立候補の自由を確保する。候補者乱立などの支障が出れば、その時に制度を変える。金ではなく、推薦する人の署名を集めるよう求めるといった方法があるはずだ」と述べる。一般の人の関心は高くない。「私もこの訴訟を手掛けるまで、疑問を持っていませんでした」と語る鴨田氏もその一人だった。「政治への無関心がそうさせているのでしょう」と振り返る。立候補を考える人はほとんどいなく、金額がいくらでも関係ない。立候補は一部の政治家の既得権益となり、一般の人はますます政治から離れていく。そんな悪循環が生まれている。「供託金は立候補者と投票する人を分断している。供託金をなくし、自分の利益を代弁してくれる身近な人が立候補するようになれば、投票所へ足を運ぶ人は増えるでしょう」。訴訟が悪循環を断ち切るきっかけにならないか、鴨田氏は期待する。デスクメモ2017・10・22今回の衆院選に計千百八十人が出馬したが、女性候補は二割に満たない。全員当選しても半数に届かない。出馬のハードルは、とりわけ収入の少ない女性や若者に高い。自分たちの代表を決めるのは有権者。「お上」に門前払いされる筋合いはない。民主主義に「お客さま」はいない。両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。収入によつて差別してはならない。社会的関係において、差別されない。2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた[1]。1950年に制定された公職選挙法でも、この制度が引き継がれ、以後改正のたびに金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は、物価の上昇幅よりも大きく設定された。供託金額の推移は、以下の通りである。中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」を、それぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では、供託金没収点の変更はない。町村の教育委員の選挙では、供託金を納める必要がなかった。600まあ、開票から一、二週間もすれば大衆も落ち着くからパリで買い物でもしてゆっくりしてきなさい。こんな感じでしょうかね。今回の自公大勝の最大の功労者は小池百合子でしょうね。馬鹿じゃないですからね、希望に風が吹きすぎても困りますし、何だかんだとゴニョゴニョ言って目的を完遂したのでは。前原氏は代表辞任して希望に行くみたいですね。立憲の枝野氏は上手く機を転じて時流に乗りましたね。小池に排除宣言されていなければ当然菅直人含めて皆喜んで希望に合流したのでしょうが、それをやると分裂目的が合流になってしまいますので、当然排除。この時点で小池百合子に政権を取るつもりがない事は子供でも分かりますね。本気ならば排除の論理はあり得ないから。報道では希望に大敗、小池失速などと報じられましたが、いやいや、狡猾な彼女がそこ迄馬鹿ではないでしょう。驚くほど完璧な仕事ぶりだと思いますね。最初の強気の姿勢で市民に期待を抱かせ、まるで最初から決められていたかのような排除発言。それて現在の反省の弁。共産党は流石の大人の対応と反安倍側市民から絶賛されておりますが、本当に大人の対応だったのはやはり小沢。政権交代が起きそうな時、必ずそれを分断する為に自民側から新党が出てきます。石原慎太郎の太陽、小池の希望がそうです。作って野党の振りをすれば多少でも票は割れますからね。割り過ぎてもいけない。強過ぎると2009年の様になりますから。小池は絶妙な立ち位置を演じましたが、共産党は安易に乗ってしまいましたね。希望は自公の補完勢力だと主張すれば大衆からの人気を勝ち取る事は簡単です。それを分かっていても絶対に言わないのが小沢一郎。仮にでも野党側にいる勢力に例え内実は補完勢力だとしても、それを言った同時に分裂する事は自明な事だから。その点小沢が大人もう流石に気付いて欲しい。どんな野党であれ、本当に巨大与党を倒したいならば、誰であれ連携して与野党一騎打ちの構図にする以外無いのです。その為に、小池を利用すればよいものを安易に批判して、結果また票割れして大敗。こんな簡単な理屈なのに何度同じ事を繰り返せば国民は分かるのでしょうか。今回の収穫の唯一は立憲が野党第一党になった事でしょうか。枝野氏はが裏切り者であれ、市民側の救世主であれどちらでもよい。立憲が現在掲げている政策は完全に市民側の願いが凝縮されているから。小池から弾かれた結果としてそうなったに過ぎないにせよ、どちらにしてもこの政策を掲げる限り市民側は立憲を強く後しするしか選択肢はありません。社民も共産も、例え希望や維新でも表向き野党なのであれば政権交代を目指すのは当たり前。その事を担保に上手く利用して、打ち倒すべき本来の相手である安倍政権を先ずは排除しなければなりません。野党であるるかぎり結集に例外はない事にいい加減気付くべき。その上で本当にどうでも良いところは捨て駒にすればよいのです。勝ち負けに影響が無いところはいらないですから。自民党議員ですら与野党一騎打ちだったら負けていたと言っているのですから普通にそうしましょうよ。倒すべき相手方にヒントをもらい、既に答えが分かっているのにやらないのは愚の骨頂。指南役としてでもよいので市民側もそろそろ小沢さんを使いましょうよ。象徴されるお友だち優遇の国家の私物化......こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50%を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。かかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。民意を反映していない選挙結果になってしまっている。従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。したら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何%か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。ミヤネ屋』(読売テレビ)といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。憲法改正も確実にやってくるだろう。それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。シャドウキャビネットをまさに、絶望しかない政治状況。ひとつだけ希望はある。ある希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。いう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。いう布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。それは、国会という枠のなかでのことだけではない。価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。共産党の志位和夫委員長10日午前、東京都内で衆院選の第一声を上げ、「市民と野党の共闘の力で政権を倒し、新しい日本をつくろう」と訴えた。第一声の詳報は以下の通り。今度の総選挙は安倍(晋三)政権を退場に追い込む歴史的なチャンスの選挙だ。日本共産党は政党を選ぶ比例代表選挙で850万、15%以上獲得し、小選挙区でも議席を大きく伸ばすために頑張り抜く決意だ。この総選挙の最大の争点どこにあるか。安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ここにある。安倍自公政権がこの5年間やってきたことは何だったか。法律を次々と数の暴力で押し通してきた。権力が憲法を無視して暴走をはじめている。国民の手でこの暴走を止めようではないか。憲法違反の3つの法律、そろってきれいさっぱり廃止して、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうではないか。国民の民意をこれほど乱暴に踏みつけにしてきた政権はかつてない。あるが、最悪の表れが沖縄に対する強権政治ではないか。沖縄県民が選挙で繰り返し、繰り返し辺野古の新基地建設は許さないと圧倒的審判を下しても、それに耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設をごり押ししようとしている。こんなことは民主主義の国で許されるものではない。沖縄の問題は日本国民みんなの問題だ。沖縄県民と連帯して新基地建設は中止を。この審判を下そうではないか。暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権も戦後かつてない。安倍首相夫妻のお友達なら国有地が特別に値引きされる。獣医学部の新設に特別の便宜が図られる。こんなことが許されたら日本は法治国家ではなくなってしまう。絶対にあいまいにできない。昨日深夜のTBSの党首討論で私、安倍さんに聞いた。安倍さんは解散表明の際に、この選挙戦の中でもこの疑惑について丁寧に説明すると約束した。今日の第一声で、ちゃんと「モリカケ」についても話しなさい、こう言ったが、安倍さんの答えは第一声は15分しか時間がない、ほかにも大事な問題があって「モリカケ」について話す時間はありませんといった。だんまりで押し通そうとしている。皆さん、新しい国会でやろうじゃないか。新しい国会に安倍昭恵さん、出てきてもらおうじゃないか。加計孝太郎さんにも出てきてもらおうではないか。新しい国会で疑惑の徹底究明を行う。そのことをお約束したいと思う。安倍首相は今度の解散を国難突破解散といっている。安倍晋三さんが首相に居座り続けることこそ、日本にとっての最大の国難ではないか。お引き取り願おうではないか。日本共産党の躍進で安倍政権を退場に追い込み、日本の政治を主権者である国民の手に取り戻そうではないか。それでは安倍政権が退場した後にどういう日本をつくるか。日本共産党は5つの提案をしたいと思う。第1は、どんな問題でも軍事ではなくて外交の力で解決する、そういう日本をつくろうではないか。北朝鮮の核・ミサイル開発はもとより断じて許されるものではない。同時に私が強調したいのは破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということだ。今の一番の危険はどこにあるだろうか。それは米朝の軍事的緊張が高まることで当事者たちの意図にも反して誤算や偶発的な事態から軍事衝突が起こる。軍事衝突が起こったらコントロールできない。戦争になる危険がある。その戦争とは核戦争だ。このような事態はどんなことがあっても回避しなければならない。日本共産党は声明を発表して、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すべきだということを提唱し、関係各国に働き掛けを続けてきた。いう努力が今、必要ではないか。経済制裁の強化、必要だ。同時にそれと一体に対話による平和的解決を図る。これが唯一の解決方法ではないか。憲法9条を持つ日本の政府こそ、対話による平和解決のイニシアチブを発揮することを強く求めたいと思う。ところが安倍首相がやっていることはどうか。今いった努力をせずに、やっていることは専ら軍事だ。日米同盟の強化と安保法制がいよいよ大事になってきたといっている。何やっているかというと、安保法制を発動して海上自衛隊の艦船が米軍の軍艦に燃料を補給する、武器を使って防護をする、こんなことをやっていることが明らかになった。国民の知らないところで秘密裏にオペレーションをやっていた。危ない話ではないだろうか。アメリカは軍事的選択肢も含めて全ての選択肢はテーブルの上にあるといっている。先制的な軍事力行使に踏み出したときには、アメリカの戦争に日本が自動的に参戦することになってしまう。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になり、日本全土に戦禍が及ぶことになる。この道こそ一番危ない道ではないか。憲法違反の安保法制、戦争法は北朝鮮問題との関わりでも一刻も早くきっぱり廃止するべきではないか。どんな問題でも軍事ではなく外交で解決する。この知恵を今、発揮するときだ。英知を発揮するときだ。いう立場で行動している政党が日本共産党だ。日本共産党を躍進させてほしい。第2に私が訴えたいのは、1%の富裕層と大企業のための政治ではなく、99%の国民のための政治をつくろう。このことを訴えたいと思う。5年におよぶアベノミクスがもたらしたものは何か。この間、党首討論をやってきて、安倍さんは討論になるといろいろな数字を並べて自慢する。あれもやった、これもやった。アベノミクスのおかげで暮らしが良くなったなと実感している方はいるか。安倍さんは肝心の数字を2ついっていない。もとで10万円も減った。これが安倍政権のもとで1世帯当たり22万円も減った。賃金と消費といえば経済の一番大事なところではないか。ここがやせ細ってしまっている。その一方で大企業は空前の大もうけを上げ、内部留保はどんどん積み上がって、400兆円を超えた。大金持ちは株が上がってどんどんもうけが増え、上位40人の超富裕層の資産は安倍政権のもとで2倍になった。けるところはうんともうけている。結局、アベノミクスがもたらしたものは強いものをどんどん強くするが、庶民の暮らしは一向に良くならない、格差の拡大だけだったのではないか。日本共産党は格差と貧困を正す4つの経済改革を実行していく。第1は、税金の改革だ。暮らしを壊し、経済を壊す消費税10%への大増税はきっぱり中止を、この声を上げようではないか。日本共産党は消費税に頼らないで暮らしを良くする財源提案を出している。株取引にかかる税金が軽すぎる。この富裕層優遇税制を正せば1兆円出てくる。それから研究開発減税など大企業優遇税制、これを正せば4兆円出てくる。消費税2%の増税分が出てくる。皆さん、こっちの道を進もうではないか。増税するなら、アベノミクスで大もうけを上げている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を実行しようではないか。安倍首相は消費税の使い道を変えるんだ、全世代型の社会保障にしますといっている。安倍政権のもとでやってきたことは何か。社会保障費の自然増を1兆4600億円削った。そのおかげで医療費は上がる、介護の利用料は上がる。全世代型というが全ての世代に対して社会保障をぼろぼろにしてしまったのが安倍政権がやってきたことではないか。社会保障予算を削減から拡充に抜本的に切り替えていこう。若者、格差と貧困の是正につながるところに大幅に増やしていこうでないか。第3は本当の働き方の改革だ。電通で働いていた若い女性が過労自殺したことが社会問題になった。残業代ゼロ法案はもうここで断念させ、長時間労働は法律で厳しく是正して、この日本から過労死を根絶しようでないか。非正規社員から正社員へ流れを強め、中小企業の皆さんへの手当てもしっかりやりながら、最低賃金をどーんと上げて、8時間働けば普通に暮らせる社会を一緒につくろうではないか。第4は地域経済の再生だ。地域経済を土台から支えているのは中小企業だ。充実し、安心して続けられる農業をつくり、38%と先進国で最低まで落ち込んでしまった食料自給率をしっかり上げていこうではないか。この4つの経済改革、いかがでしょう。どれも国民の皆さんの当然の願いでないか。これを実行するには財界に正面からものがいえる党が必要だ。共産党は党をつくって95年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった党だ。この党が伸びてこそ国民のための経済改革が実行できるのでないか。第3に訴えたいのは、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をつくろうということだ。原発問題は総選挙の争点になってきたが、その最大の試金石はずばり、原発再稼働を認めるかどうか。どんな世論調査をみても再稼働反対が国民の5割から6割で揺るぎない。それは、福島の現実を私たちが体験したからだ。福島では、事故から6年以上たつのに、なお6万8千人の方々が避難生活を余儀なくされている。