日本共産党は、「実態解明をきちんと行わなければ、裏金事件のような組織的犯罪を防ぐ抜本的な対策を講じることはできない」「民主政治を立て直すには真相解明が大前提」と主張。1誰が始めた2なぜ常態化した3裏金は何に使われたかを明らかにし、実効ある対策を講じる、そのためうそをつけば偽証罪に問われる証人喚問を繰り返し迫りました。日経新聞とテレビ東京の世論調査(3月22~24日)では、参考人招致や証人喚問が「必要だ」が78%、毎日新聞の世論調査(4月20~21日実施)では、「証人喚問すべきだ」が80%にもなるなど、〝証人喚問で真相解明を〟は国民多数派です。偽証罪に問われることを理由に証人喚問に反対をするなど、真相解明を妨害し続けました。「新総裁は派閥の裏金問題の実態解明を進めるべきと思うか」を問う朝日新聞の世論調査では、「進めるべきだ」が70%、「その必要はない」は24%と、国民は実態解明を求めていることが明らかになっています。ところが、総裁選に立候補を表明している人の誰も、裏金問題の真相解明を言いません。先の国会では、政治倫理審査会が開かれ、自民党の派閥幹部などが出席し弁明しましたが、真相は何一つ語らずじまいでした。政治倫理審査会は、衆参ともに全会一致で73人の出席と説明を求める議決をしましたが、いまだに誰一人応じていません。裏金が選挙買収に使われた疑いも指摘されてきましたが、自民党は説明を拒否し続けています。選挙区内の有権者に違法に香典を配った公職選挙法違反で、東京地検に略式起訴されました。堀井前議員は、「『裏金を香典の原資の一部にした』と特捜部に説明した」と報道されています。公判での証言から、政治倫理審査会(政倫審)で弁明した同派幹部の、裏金還流復活に関与していないという発言が偽りだった疑いも強まっています。麻生派での裏金疑惑も新たに報道されています。真相解明の重要性、必要性はいっそう高まっていますが、自民党は背を向け続けています。維新の馬場伸幸代表は5月9日の会見で、「立法府でいろんなスキャンダルが起こったときに、事実関係を徹底的に究明することは非常に疑問視をしてきたし、その限界もあるのではないか。立法府の一員である我々がどこまで事実を究明できるか考えれば無理じゃないか」と政倫審での実態解明に否定的見解を述べ、さらに「証人喚問すれば偽証罪に問われるが、これも立証する必要性がある。どこが偽証なのかという証拠を持っていなければ、やっても意味がない」と証人喚問を否定する発言をしたと報じられています。日本共産党は、企業・団体献金も、税金を分け取りする政党助成金も一切受け取らず、党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで、すべての活動資金を賄っています。誰に遠慮することもなく、国民の立場を貫く主張と行動ができるのです。収支もガラス張りです。もの政党助成金を手にしながら、企業・団体献金をもらい続けるという「二重取り」を続けています。政党助成金を1995年の制度導入以来、約4450億円も受け取っています。2022年は自民党本部収入の64・3%が政党助成金です。政党助成金を原資にした選挙買収事件まで起こしています。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能にしています。その〝返納逃れ〟を利用して自民党は、2022年末時点で216億4千万円もため込んでいます。企業・団体献金にどっぷり漬かっています。維新も政党助成金とパーティー券購入という形で企業献金を受け取る二重取りをしています。「政党助成金は政治活動をするための経費として各政党が受け取るものだ」(松井一郎・維新の会代表=当時=)と言って、返上や廃止を求めることを拒否してきました。2013年~2022年の間に201億円も受け取っています。2022年の政党本部の収入の72・3%が政党助成金=税金です。使い残した政党助成金の〝返納逃れ〟制度を利用し、2022年末で12億7千万円もため込んでいます。