数時間後に一転「我々は核兵器を作っているわけではない。種子に頼ると言いつつ、民間の種子は代表格の三井化学が撤退を決めたということになれば、種子法廃止の根拠はまったくなくなる。数時間後に一転「我々は核兵器を作っているわけではない。ロシアのプーチン大統領は「決して許さない」と表明!おはようございます。日本をはじめ、西側の多くのマスメディアは、大きく報じていませんが、ドイツのメディア『ビルト』は、10月17日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ブリュッセルで行われたEU首脳会議で、NATOに加盟させないなら、核保有するという意志を表明し、欧州諸国を脅したことを報じました。この「核保有発言」はまずかったと思ったのかどうか、ゼレンスキー氏は、数時間後に発言を訂正し、メディアに「広めないでくれ」と述べたとのことですが、『ビルト』は、これ以前に、ゼレンスキー氏がドナルド・トランプ前米大統領との会談でも、「ウクライナは核を保有するだろう」と語ったと報じています。表面的には訂正をしても、腹の中は核保有の意志をはっきりと持っていると考えていいでしょう。zuruck(Bild、2024年10月17日)https://www.bild.de/politik/ausland-und-internationales/selenskyj-gibt-dem-westen-die-wahl-nato-beitritt-oder-atom-waffe-671102f9e9471210bb6a7dc9この『ビルト』の記事によると、ゼレンスキー氏はEU首脳会議で、自らが提案する「勝利計画」を説明する際に、「NATOが速やかにウクライナの加盟を受け入れるか、そうでなければ、ウクライナが再び核保有国になるかのどちらかだ」と、二者択一を迫ったとのことです。ウクライナは、旧ソ連邦解体と独立に伴い、一時的には国内にソ連の核兵器が配備されていたので、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の核大国になりました。)はロシアが継承することになり、1992年に調印したSTART-1付属議定書(リスボン議定書)にもとづいて、1996年までに、国内のソ連時代の核兵器をすべて、ロシアに移送しました。ゼレンスキー氏は、現在46歳ですから、ウクライナが一時的に世界第3位の核大国だった約30年前の記憶は鮮明なはずです。核さえあれば、という思いは、ずっと腹の中にあったのでしょう。先述した通り、この『ビルト』の記事によると、ゼレンスキー氏は発言の数時間後に、各国首脳の反応の大きさにあわてたのか、「単にNATO加盟に代わる手段がないという、私からの合図だった。私達は核兵器を作っているわけではない。この発言を広めないでくれ」と、詰めかけていたジャーナリスト達に取り繕うように釈明したとのことです。ところがこの『ビルト』の記事は、単に1回だけの「失言」を拾った、という内容ではありません。ゼレンスキー氏の「核保有」発言が今回だけのことではなく、先月9月に訪米した際に、トランプ前大統領との会談でも、次のように、同様の発言をしていたことも報じています。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ご支援をお願いいたします!IWJ第15期の3ヶ月目となる10月も、残り10日となりました。第15期の最初の1ヶ月である8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、目標額400万円の39%どまりでした。9月のご寄付・カンパは、269件、233万787円で、月間目標額400万円に対して、58%どまりでした。カンパしてくださった皆さま、本当にありがとうございます。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。10月は1日から21日までの21日間で、73件、270万4940円のご寄付・カンパをいただきました。これは月間目標額の68%にあたります。ありがとうございます。10月も3分の2を過ぎた時点で、まだ68%どまり、ということは、今月も厳しくなりそうな予感がいたします。体調も上向いてまいりました。10月からは積極的にインタビューを入れてまいります。インタビューしてきました。別のプラットフォームを用いた会員向けアーカイブには、全編動画を公開していますので、皆さま、ぜひ会員登録をして御覧ください!※「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。皆さま、よろしくお願いします!※会員登録のご案内https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php9月末現在、IWJ会員の総数は2208人、このうちサポート会員の方は840人でした。サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。こちらからお願いします。(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナルIWJホームページからも、お振り込みいただけます。ご活躍を期待しております」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!====================本日20241014、小額カンパいたしました(クレジットカードで)。原口一博氏が提唱して呼びかけている「憂国連合」に関して、ネット検索しても実態不明でした。原口氏が提唱している政策の根幹に共鳴するものの、彼と共に行動しようとしている人々が見えてきませんし、信頼をおけずにおります。そんな折、貴社のサイトで「ガーベラの風」の集会の録画をみつけ、さらに、その解説文を読むことができました。解説文の中で「憂国連合」に触れ、いまだその実態はわからない点があり、今後も取材を続けたいという様な主旨の文章を読んで、とても納得できました。このような解説文を添えてくださっているIWJの姿勢に対し、本当にわずかですがカンパさせていただきました。今後ともご活躍を期待しております。様ありがとうございます!感想がフレッシュで、IWJを立ち上げたばかりで、試行錯誤している時を思い出しました。IWJ」は、チラ見せ、前半のみ、フル公開バージョンなど、あわせて、とりどりの動画がアップされていますが、現在、9万1000人に達しています!これは何としても、年内に10万人突破したいところです!現状では、YouTubeの収益は微々たるものなのですが、登録者のベースが上がると、リターンも変わってくるとか。地道に頑張りたいと思います。大阪府知事https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525110「国会で野党の意見はバラバラ。維新は衆院、参院ですらバラバラだ。街頭宣伝https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525112「能登か福島か迷った。こちらからお願いします。こちらからお願いします。<【特別企画】南アフリカ申請書翻訳プロジェクト(第1回)序、第1章、第2章>を発行します!シリル・ラマポーザ大統領が率いる南アフリカ共和国が、2023年12月29日に、イスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイドを告発する文書(申請書)を、国際司法裁判所(ICJ)に提出しました。南アフリカはBRICSの一角を成すとともに、入植してきた欧州(主にオランダ)の白人による黒人差別のアパルトヘイトに苦しみ、そこから肌の色を問わず、平等な権利を認めるようになり、「更生」し、立ち直った国です。略奪などを犯罪として指弾する、堂々たる文書を出すことで、世界を不当に支配してきた欧米諸国に対して、植民地支配を受け、侮蔑的に扱われてきた「グローバル・サウス」の1国として、その存在感を示しました。『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』(*)の著者であり、ウクライナ紛争でも、西側メディアのプロパガンダとは離れて、現実主義的な観点から事実を語ってきた、シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授は、南アフリカが提出したこの告発文書を、「真に重要な文書」として紹介しました。ミアシャイマー教授は、「イスラエルが行っているジェノサイドに関するすべての事実を1ヶ所に集め、イスラエルによるジェノサイドについて、包括的かつ徹底的に裏付けされた記述を提供している点」が非常に重要だと、指摘しました。詳しくは、IWJサイトにある仮訳・粗訳をお読みください。2024.1.15https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521023IWJは、翻訳ボランティアを募り、応募してくださった3名の翻訳ボランティアの皆さまに、南アフリカ申請書の全文仮訳を進めていただきました。額田康子様:序文、3章(A)、3章(C-1、2)、4章、5章、6章(A、B)高木康夫様:2章、3章(B-1)、3章(C-3、4、5、6、7、8)藤原かすみ様:3章(B-2、3)、3章(D、E)、6章(C、D、E)、7章、8章(ご応募順)みなさま、お忙しい中、この翻訳プロジェクトに精力的に取り組んでくださいました。ここに心より感謝の意を表します。ありがとうございました!注も含めると、全体で20万字を超える和文になりました。これから、10回前後に分けて、お届けします。(その1)では、序章、第1章、第2章をご紹介します。第1回は、南アフリカの申請書が出されてから、現在に至るまでの経緯を大まかにまとめましたので、ご興味のある方はお読みください。アメリカの野望~リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』(社会評論社)を上梓しました。このインタビューは、7月11日に配信した第1回目のインタビュー、9月2日に配信した第2回目のインタビューの続編となります。第4回目のインタビューは、準備が整い次第、初配信いたします。会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。2024.8.26https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524297※会員登録のご案内https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php一連のインタビューは、塩原氏の著書『帝国主義アメリカの野望~リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』に沿って進められています。ウクライナにとっての戦争の変質『自衛戦争』から『代理戦争』へ」と題して行われました。塩原氏は「ここで私が一番言いたかったこと」として、「戦争に限らないが、変質しているにもかかわらず、その変質を認めずに、我田引水に自分の都合のいいように解釈する、という人がたくさんいるので、だまされないでほしい」と述べ、以下のように語りました。「ウクライナ戦争の始まりは、2022年2月24日。ロシア軍が全面的にウクライナに侵攻し、それに対する『自衛戦争』という側面を持っていたのは、事実ですね。その『自衛戦争』が、ずっと今でも続いているのか、というと、実はそうではないんじゃないのか。その変質に気づかないと、いつまでたっても『「自衛戦争」なら何をやってもいい』という論理が通用してしまう。わかりやすいのは、昨年2023年10月7日に、パレスチナがイスラエル側に奇襲をした、それに対する自衛として、イスラエル政府がガザ戦争を始めた。(しかし、その後も)ずっと『自衛戦争』をしている、と今でも考える人は、たぶんいないと思うんですね。(中略)ウクライナについても、『自衛戦争』という最初の性格が変質し、『代理戦争』という形になっている。同じ戦争でも変質している、という点を、よく理解していただきたい」。その上で塩原氏は、以下のように続けました。「『自衛戦争』から『代理戦争』へ、という変質は、ウクライナとロシア、あるいはアメリカとかNATO加盟国とかの関係だけではなくて、特にポーランドのような国で起きていて、しかしそういうことを、日本あるいは欧米のマスメディアは報道していない。これは私の本にも書いていないんですけれども、自分の身の回りに、900万人とも言われているウクライナ人が、難民として、あるいは一部は移民として、ポーランド領にいる。最初は、まさに『自衛戦争』の犠牲者として入ってきた人達に対して、カトリック教徒の多いポーランドは、大歓迎をして、手厚く保護するというようなことをしてきたわけです。ポーランド国民もばかじゃないから、さすがに2年半も経つと、最初の『自衛戦争』が、まさに『代理戦争』化していることに気づいて、ウクライナ人に対する非常に厳しい見方が、実は広がっている。いうことを、欧米や日本の人は知らない。今年の7月1日から、ポーランドでは、ウクライナからやってきた難民に対する一時金の支払いを停止し、ウクライナ人を受け入れているアパートの所有者に対する補助金も、やめています。ポーランドの外相は、『ヨーロッパ中にいるウクライナ男性で、戦争に行くべき年齢の人に対する社会保障をやめろ』と、公言しています。最近、ポーランドの国防長官は、『休日、週末になって、ウクライナからポーランドに若者がやってきて、5つ星ホテルに泊まり、どんちゃん騒ぎしていることを不愉快に思う』と、はっきり公言しています。戦争の変質に伴って、人々の感情も、実は大きく変化をしていると言う現実があるにもかかわらず、『自衛戦争』だと言い続けたいアメリカ政府を初め、西側諸国はそういう事実をまったく報道しない。その結果、日本の人達も知らない」。塩原氏は、「不都合なことは報道しない、言わない。これではおかしい」と、指摘しました。ウクライナ報道で「まったく瑕疵がないウクライナに、ロシアが一方的に侵略した」などと主張し、2014年以降ドンバス地方で行われてきた、ウクライナ政府によるロシア系住民への虐殺や弾圧を、過去に報じていたこともあったのに、ある日を境に「なかった」と嘘を平然とつく大手新聞やテレビなどの主要記者クラブメディアに対し、内部で働いている人々の神経や精神を疑いたくなります。岩上安身が「普通の正常な人間だったら、頭の中で対立する情報がぶつかり合って、認知的不協和に陥ると思う」と批判すると、大新聞で記者をしていた経験のある塩原氏は「(マスメディア関係者は)人間として許せないことをやっている。誠実さを感じさせない報道を、毎日流しているのが許せない」と、厳しく糾弾しました。2022年2月24日に始まったウクライナ紛争は、2月28日には1回目の、3月には2回目の和平交渉が始められましたが、3月31日に「ブチャの虐殺」が報じられ、4月9日には、キーウを訪れた英国のボリス・ジョンソン首相(当時)が、ウクライナへの軍事援助と融資を約束すると、ウクライナは一方的に和平交渉を打ち切りました。塩原氏は「ジョンソン首相の裏側にはバイデン米大統領がいて、『戦争を続けろ』ということを言った」と指摘した上で、「非常に重要なことは、(ジョンソン首相訪問後の)4月14日、15日にも和平交渉をしていたことがわかっている」と述べ、以下のように語りました。「和平のための動きは、続いていたんです。別にボリス・ジョンソンが出向いて言って『(戦争を)続けろ』と説得した結果、すぐに和平が停止されたわけではなくて、その後1ヶ月ぐらいの間に、どういうふうな支援をするとか、いろんな話が煮詰まっていった結果として、和平交渉そのものが停止されたのは、5月以降だったと言われています。そこが肝で、つまり『代理戦争』になるための地固めというのが、2022年の5月から6月ごろにかけて、一番進んだ時期で、それ以後は明らかに『代理戦争』になったと考えるのが、たぶん正しい」。務めたフレッド・フライツ氏の共著)に、「バイデン政権は2022年後半から、国内でのプーチン政権の弱体化と軍事的破壊という米国の政策目標を推進するために、ウクライナ軍を代理戦争に利用をし始めたのだ」と書かれていることを紹介しました。Ukraine(AFPI、2024年4月11日)https://americafirstpolicy.com/issues/america-first-russia-ukraineそして、「どのように『代理戦争』になっていったか」ということについて、塩原氏は、次のように述べています。「軍事的な面では、(ロイド・オースティン米国防長官によって設立された)ウクライナ防衛コンタクトグループというのが一番重要で、世界50ヶ国以上が参加していて、今でもウクライナに対する軍事支援の調整をしています。これまでに1000億ドル(約15兆円)以上の武器、装備、訓練をウクライナに送り込んできた。『代理戦争』をやっている、ということです」。塩原氏は「要するにアメリカが、ウクライナ戦争を大統領選挙に利用する、あるいはアメリカ国内の軍産複合体のために利用する、特に軍事技術の発展のために利用する、という意味で、ウクライナに委託して『代理戦争』をさせている、ということが大事」だと指摘しました。後半の会員限定でのインタビュー部分では、塩原氏の著書に書かれていないこととして、トランプ氏が大統領になれば、「24時間(48時間と言う場合もある)以内にウクライナ紛争をやめさせる」と発言していることについて、その具体的な和平の方法について、塩原氏が検証しました。塩原氏は、トランプ氏の副大統領候補である共和党のJ.D.ヴァンス氏が、9月のインタビューで語ったこととして、次のように述べました。「まず最初に、ロシア側は奪った土地を保持し、現在の戦線に沿って非武装地帯を設け、ウクライナ側はロシアの再侵攻を防ぐために厳重に要塞化する。2番目が、ウクライナの残りは、独立した主権国家として残るが、ロシアはウクライナから中立の保証を得ることになる。3番目が、ウクライナはNATOに加盟するわけでもなく、このような同盟機関に加盟するわけでもない。いうのがおおよそのヴァンスの明らかにしたことで、私自身は、これでうまくいくかどうかわかりませんが、少なくとも、ウクライナ戦争を終結させる、非常に重要なきっかけにはなるんだろうなと(思います)」。これについて、岩上安身は、「いいとか悪いとかという価値観を全部抜いて、好きとか嫌いとかも全部抜いて、現実、これ以上戦争を続けていても仕方がない、とリアリスティックに考えたら、これ以外にないんじゃないかなと思う」と応じました。ロシアのプーチン大統領は、2024年6月に、外務省幹部向けの講話で、ウクライナ和平をめぐる提案を明らかにしています。塩原氏は、「マスメディアの報道で、適当に虫食いにされるのが嫌だから」と、プーチン氏の演説の原本から直接、何を語ったのかをまとめて、パワポで示し、詳しく解説を行いました。10月16日のウクライナ議会で報告された、ゼレンスキー氏の「勝利計画」についても、発表直前のインタビュー収録時での情報をもとに、塩原氏の見解をおうかがいしました。https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54021#idx-6昨日配信の、会員向けの後半部分で、塩原氏は、現在進行形の戦況の重要なポイントについて、こう予見的に語っています。「余り日本のマスメディアが報道していないことで言うと、本当は、ポクロフスクの状況が非常に重要で、もうあと一歩で陥落、という事態となりそう」だと予測を述べ、「これが陥落すると、ウクライナ経済に与える影響は極めて大きい」と、塩原氏は指摘しました。塩原氏は、「(ポクロフスクは)石炭で有名なんですよ。(ウクライナは)石炭を採掘して製鉄して、それを輸出してきた。ポクロフスクの石炭工場を失うと、生産量は半分になり、輸出ができない。なると、もう支援頼みしかなくなる」と説明し、「日本の皆さんに注目してほしいのは、(ロシアによる)ポクロフスク占領が実現するかどうか。これが実現したら、ウクライナはほとんど負けと同じ」だと述べました。このポクロフスクをめぐる戦況やその背景と影響については、IWJも独自に記事にして、10月19日のこの『日刊IWJガイド』で詳しくお伝えしました。以下の記事もご一読ください。会員登録して、全文お読みくださることをおすすめいたします。現時点で、日刊ベースのどこのメディアよりも、詳しい記事に仕上がっていると自負しています。https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54021#idx-1インタビューの全編動画は、ぜひIWJ会員へご登録の上、IWJの会員向けサイトで御覧ください。(財務省、2024年10月17日)https://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htmこの内容について、17日付『スプートニク日本』は、「日本からロシアへの輸出は前年同月比98.5%増加、ロシアから日本への輸入は前年同月比2.8%増加した」と報じました。自動車輸出も2倍以上(スプートニク日本、2024年10月17日)https://sputniknews.jp/20241017/102-19213103.html★日本からロシアへの輸出で、最も伸びの大きいものは「プラスチック」の829.2%です。「自動車」が132.2%増、「自動車の部分品」が21.3%増、「原動機」が11.3%増など、自動車関連の項目の増加が目立ちます。ロシアから日本への輸入に関しては、「穀物」が998%も増加しています。「野菜」が100%増、「魚」が21.6%増となっています。「液化天然ガス(LNG)」も、11.7%増加しています。※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。種子に頼ると言いつつ、民間の種子は代表格の三井化学が撤退を決めたということになれば、種子法廃止の根拠はまったくなくなる。会」の主催により、10月1日に予定されている種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審第4回期日(最終弁論・結審)に先立ち、元農林水産大臣で、弁護団共同代表である山田正彦氏と田井勝氏による記者レクが開催されました。会(公式ウェブサイト)http://tpphantai.com/この経緯については、ぜひ以下の記事もご一読ください。当該訴訟の経過・概要についての説明がありました。第1審(東京地裁)において、原告は次の3つの請求を行いました。成立し、平成30(2018)年4月1日に施行され、昭和27(1952)年にできた種子法が廃止されました。原告側は、「この種子法の廃止は、国民の農作物、食の根源である種(たね)を、都道府県の管理のもとでつくられなくさせるため『食料への権利』を侵害するものである」と主張しました。2023年3月24日の東京地裁判決では、「『食料への権利』は、種子法によって具体化されていないため、権利侵害が存在しない」として、原告側の請求はすべて棄却されました。2023.3.24https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514913しかし、「種子法廃止にもとづいて、一定の被害が認められる」として、採種農家の菊地氏の地位についての「確認の地位(原告の確認の訴えを審議する必要性)」は認められました。明記された「国民への食糧安定供給」を具現化するものであり、種子法の廃止は「食料への権利」を侵害するものであること、そして、「みつひかり」の不正問題、および、「コメの供給不足」などの問題について、主に主張されています。山田正彦氏から、「みつひかり」の不正問題などについて、詳しい説明がありました。山田氏「種子法を廃止して、『民間の種子に頼るんだ』と政府は発表して、農水省の公のお金でチラシを作って、全国にばらまいて、『みつひかり』を推奨して回りました。(中略)『これは大量に収量があるんだ。反(たん)あたり11俵以上獲れる』とか、言って回ったんです。その後、モンサントの『とねのめぐみ』という品種、これもF1の品種(※F1品種とは、収穫した種子を翌年蒔いても、まともに育たず、前年と同じ品質や収量が得られない雑種第1代のこと)ですが、そういった品種を、国は推奨して回ったんです。ところが、調べてみると、『みつひかり』の生産農家のところに行っても、そんなに収量があるわけはないし、味も、『コシヒカリ以上だ』と政府は宣伝したんですが、まったくそうではなかった。(中略)そして、昨年の2月、三井化学は、農家に何の前触れもなく、突然、『みつひかり』の供給を停止したんです。農家はそれこそパニックに陥りました。(中略)ロットによっては『発芽率90%以上』と記載しながら、実際には、ロットによっては、まったく発芽しなかった。他品種を混ぜて売っていた。(中略)そして、産地も偽造していた。三井化学は、それらを報告書では認めています。山田氏らは、「みつひかり」の栽培農家の調査を要求しましたが、農水省側に調査をする意向はまったくなく、三井化学は不処分(厳重注意)となりました。『東京新聞』を除いて、この件については、日本のメディアはまったく報道しませんでした。警視庁に刑事告発しました。2024.6.14https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523513山田氏は、この件について、次のように述べました。)が、現在、35の道県でできています。種子法が廃止されても、今まで35の道県で米、麦、大豆の種子は条例により守られてきたということなんです。種子に頼ると言いつつ、民間の種子は代表格の三井化学が撤退を決めたということになれば、種子法廃止の根拠はまったくなくなる。―それでは、本日も1日、よろしくお願いします。YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。ご支援のほども、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。