【米国株動向】ChatGPTの開発会社が待望の企業向け新製品を発表。内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。【米国株動向】ChatGPTの開発会社が待望の企業向け新製品を発表。投資家にとっては、どのようなメリットがあるのか【米国株動向】ChatGPTの開発会社が待望の企業向け新製品を発表。アンケートモトリーフールもっと見るモトリーフールは、ガードナー兄弟によって1993年にアメリカで設立された個人投資家向けの金融メディアです。投資メディアウェブサイトのランキングで、ウォール・ストリート・ジャーナルに次ぎ全米で5位に入りました。アマゾンといった成長株の早期発掘に定評があり、米国株の一次情報を提供します。・ChatGPTエンタープライズは、マイクロソフト[MSFT]とその投資家にすぐに影響を及ぼすものではないが、成功すれば新たな収入源となり、マイクロソフトは長期的に恩恵を受ける可能性があるOpenAIの新サービス「ChatGPTエンタープライズ」は、企業向けソフトウェアとして成功する可能性があるOpenAIは本気です。人工知能(AI)研究のスペシャリストである同社は、2022年にChatGPTを発表し、2023年春には一段と強力なGPT-4を発表して注目を集めました。今度は、さらに強力で柔軟性のあるモデルを発表しました。新サービスのChatGPTエンタープライズは、消費者向けサービスではなく、生産性に焦点を当てた本格的な企業向けツールです。ChatGPTエンタープライズの新機能と、アップグレードされたAIサービスが投資家にどのようなメリットをもたらすのか見てみましょう。ChatGPTエンタープライズの新機能とはChatGPTエンタープライズは、月額20ドルで誰でも利用できるChatGPTプラスよりもいくつかの利点があります。エンタープライズ版には固定のサブスクリプション価格がなく、購入するにはOpenAIの営業部門に連絡し、自社の具体的なニーズに合わせて契約することになります。新たな機能は以下の通りです。・より強力なGPT-4モデルへの無制限アクセス。ChatGPTプラスの契約では、やり取りの回数は3時間で50回に制限されています。・処理スピードの高速化。・チャットテンプレートは、ユーザーの組織内で共有可能。・分析ツールを備えた中央管理コンソールが、顧客組織のChatGPTワークフローを管理。・保存データを含め、エンドツーエンドの暗号化。・OpenAIのAIアプリ構築・開発プラットフォームを利用できるクレジット。・最大の目玉は、「企業データがAIシステムの学習に使用されない」こと。今後、さらに多くの機能が追加される予定です。OpenAIはマーケティング、カスタマーサポート、データ分析といった特定の役割に対応したChatGPTの機能に取り組んでいます。将来のバージョンでは、ChatGPTの学習モデルを顧客企業の既存のITサービスに統合させることで、企業固有のデータを取り込んで分析できるようになる予定です。予想されるビジネスインパクトエンタープライズ版は、企業のIT環境での使用に極めて適しています。スピードの速さなど、新たに挙げられる機能はどれも、マイクロソフト[MSFT]、IBM[IBM]、オラクル[ORCL]などの企業向け製品でお馴染みのものばかりです。OpenAIは、ChatGPTエンタープライズの成功を確信しています。同社の分析によると、フォーチュン500企業のうち、80%超が既にChatGPTプラスのアクティブアカウントを持っています。発表されていないサブスクリプションコストが問題であれば、中小企業向けに、機能を制限してコストを抑えた「ChatGPTビジネス」プランが近いうちに導入される見通しです。言い換えれば、多くのプレミアムクラスのChatGPT顧客を容易に獲得できるよう、万事狙い通りに進んでいるということです。高機能のサービスを既に利用しているプラス版の顧客を、企業向けサービスの契約に切り替えることは、それほど難しいことではないはずです。長期的に見ればエンタープライズ版とビジネス版のサービスは、OpenAIにとって大きな収入源になるとみられます。OpenAIの株式は買えないが...OpenAIに直接投資することはできません。株式市場に上場していないためです。共同創業者のサム・アルトマン氏は、新規株式公開(IPO)をする予定はないと明言しています。同社にはベンチャーキャピタルから資金調達してきた歴史があり、過去7年間で110億ドル超を調達しています。調達資金のほとんどはマイクロソフトからのもので、2019年の10億ドルを皮切りに、2023年1月には100億ドルという大規模投資が話題になりました。最新のプライベート・エクイティ投資ラウンドに基づくと、OpenAIは足元の公開市場で、少なくとも290億ドルの価値があるとみられます。アルトマン氏が考えを固持し、未公開企業のままでいるかどうかは分かりません。いずれにせよ、大手企業でありながらずっと上場しない企業は、OpenAIだけではありません。米フロリダ州を本拠とする大手スーパーマーケットチェーンのパブリックスは、2022年の売上高が480億ドルでした。石油精製大手のコーク・インダストリーズの2022年売上高は1250億ドルでした。した業界大手の企業と比べると、OpenAIははるかに小規模であり、米国の未公開企業大手250社にも入りません。年間売上高は20億ドルにも達していないと思われます。オープンAIの将来性に投資する方法はあるOpenAIの株式を保有するのに最も近い方法は、同社の約38%を所有するマイクロソフトの株式を買うことでしょう。マイクロソフトの年間売上高は2120億ドルという巨額であるため、ChatGPTエンタープライズが同社のバランスシートにすぐに影響を及ぼすことはないと思われます。この新たな収入源は、将来的に収益性の高いベンチャー事業へと発展し、OpenAIは利益を生む自立した大手ハイテク企業へと進化する可能性があります。大局的に見ると、もしそうなれば、マイクロソフトの財務状況にとって重要な意味を持つようになるかもしれません。事態がさらに進展し、マイクロソフトが子会社に近いオープンAIから大きな利益を得るようになったとしたら、成功を収めたAIのエキスパート2社に同時に投資していることになります。ご存じの通り、マイクロソフトは既に、検索エンジンのBingやOffice365といった従来製品の多くに、ChatGPTの機能を組み込んでいます。OpenAIがChatGPTエンタープライズによって飛躍的に発展すると考えるのであれば、マイクロソフト株を検討するべきでしょう。OpenAIに直接投資するこれ以上の方法は、すぐには見つからないでしょうし、マイクロソフトはOpenAIの成功から確実に恩恵を受けるはずです。記事は一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。BylundはIBMの株式を保有しています。モトリーフール米国本社はマイクロソフト、オラクルの株式を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社はIBMの株式を推奨しています。モトリーフールは情報開示方針を定めています。グロース銘柄:サウンドハンドAI[SOUN]過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。ChatGPTの開発会社が待望の企業向け新製品を発表。市場のテーマを再訪する。本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。ヘルプ(通知の登録・解除)。