経営道場アイシーオーコンサルティングのメンバーが、経営実務に役立つヒントをリレーで綴ります。経営の核心102項」が2024年11月に発売します。詳細とご購入申し込みはこちらからどうぞ。)が2024年12月に発売となります。内容詳細&ご購入のお申込みはこちらからどうぞ。100の打ち手」CD発売!知らないと大損する!社長個人と会社のお金を正しく守る実務。1話4分、全100項で、どこから手を付けてもお金が残せる実務を解説しています。皆で頑張って稼いだ会社と社長のお金を1円でも多く残し、いざという時でも安心できる「お金に困らない経営」を実現するため、本CDの講話をいち早くご活用ください。商品の発送は、10月下旬になります。お申込みは、下記メールアドレスまで。税務訴訟に関する記事が掲載されていました(一部抜粋)。「非上場株の相続を巡り、国税当局が「伝家の宝刀」と呼ばれる特別な規定を使って課税した事案の税務訴訟で8月、国税側が敗訴した。「本件控訴を棄却する」。東京地裁で1月に下った一審判決に続き、国税当局側の2連敗。最高裁への上告は断念し、判決が確定した。6項という特別規定を使った相続税の課税を巡り、国税側の敗訴確定は初めてとなった。東北地方で薬局経営などを手掛ける非上場企業の株式の評価額についてだった。代表取締役の死去後、その子らの相続人は法定の期限内に相続税を申告。相続した株式について、国税当局が通達で定めている通常の算定ルールにのっとって1株8186円と評価した。これに対し国税当局は「評価額が低すぎる」と判断し、総則6項を適用。専門会社に価格算定を依頼して1株8万373円が妥当だと結論付けた。相続人側が求められた追加の相続税額は約4億円。相続税を算定する際の財産評価の手法を細かく定めている。今回の相続人もこの手法で申告した。基本通達には例外規定として「総則6項」がある。国税当局が評価をし直すことができると定めている特別規定だ。総則6項の適用は年に数件で、節税策などで相続財産のみかけの価値が極端に下がっている場合などに使われることが多い。今回は事情がやや異なった。代表者の男性は生前、同社株を他社に売却しようと検討していた。総額約63億円(1株10万5068円)だった。正式な契約が成立する前の14年6月に男性は急逝。妻が交渉を引き継ぎ、約1カ月後に予定価格で売却した。申告では通常の通達ルールに基づいて株式を評価。評価額は実際の売却額の12分の1以下だった。国税当局はこの価格差などに注目。総則6項を適用し、企業が将来生み出すキャッシュフローをもとにして現在価値を算定する「DCF法」で再評価。1株8万373円という数字をはじき出した。裁判では、この評価額の引き上げが正当かが焦点になった。結局、納税者(相続人)の主張が認められ、当局は敗訴した、という事案です。そもそも、“伝家の宝刀”とは?また、今回の裁判のポイントは?明日以降でご説明をしていきます。福岡雄吉郎の「賢い節税2025」セミナーのお知らせ福岡雄吉郎「賢い節税2025」セミナーのお知らせ2025年1月29日(水)大阪、2月4日(火)東京(オンライン受講あり)にて。10時30分~16時00分。2025年の税制改正を踏まえての大好評の「賢い節税」セミナーです。お申込および詳細はこちらから。