分譲住宅を購入すると、土地代や建物代のほかにも、さまざまな費用がかかります。相当な経済的負担になるため、できるなら安く抑えたいものです。今回の記事は、住宅購入時に欠かせない諸費用について解説します。内訳の中身や、大まかな費用相場についても触れるので、ぜひ最後までご覧ください。諸費用を安く抑える方法とは?まとめ分譲住宅の購入前に発生する諸費用とは?さて、今回のテーマは諸費用ですが、実は、住宅購入前と購入時で、それぞれ内訳の中身が変わってきます。購入前に発生する諸費用について、確認しておきましょう。手付金とは、マンションをはじめ、土地、戸建ての売買契約を結ぶ際、買主から売主へ前もって支払われるお金のことです。ポイントは、手付金がのちに物件の売買代金に充てられることです。証約手付は、契約成立を証明するための手付のことです。解約手付は、民法の規定上、売買契約を解除できる手付のことです。買主の場合は手付金の放棄、売主は手付金の2倍返しによって、それぞれ契約が解除できます。ちなみに、前者は手付流し、後者は手付倍返しといわれています。3つ目の違約手付は、買主、あるいは、売主のどちらか一方に債務不履行があったとき、損害賠償とは別に、違約金として支払われるものです。手付金の費用相場は、物件の売買代金の5~20%が一般的なラインとなっています。次に、印紙税とは、不動産の売買契約書に貼る印紙代のことを指します。大きな特徴は、住宅の取引額によって税額が変動することです。一般的な分譲住宅を例にとると、1,000万円超5,000万円以下の場合、通常の税額であれば、印紙代として2万円がかかります。2024年3月31日までに契約したケースでは、税制上の軽減措置が適用されるため、半額の1万円です。都市計画税は、毎年1月1日の段階で不動産を所有している人に対して課税されるものです。固定資産税の税率は1.4%が基本ですが、自治体によって変わる場合があるので、注意してください。費用の目安は、数万円程度を考えておいたらよいでしょう。都市計画税は、税率の上限が0.3%となっていて、固定資産税と同様に自治体ごとで税率に違いがあります。購入すると、所有権移転登記のプロセスが欠かせません。その際に、土地、建物、それぞれに対して不可欠なのが登録免許税です。税額は、物件の固定資産税評価額に税率を掛けて計算され、物件代金の1%程度が目安。工事請負契約を結んだ後、本来、契約にはない工事が発生した場合にかかる費用のことです。購入は、主に不動産会社を通して取り引きされます。仲介手数料とは、仲介してくれた不動産会社に支払うお金のことです。物件代金の3%に6万円と消費税をプラスした額が上限となっています。3,000万円の分譲住宅を購入すると、仲介手数料として、105万6,000円(税込)を支払わなければなりません。諸費用を安く抑える方法とは?諸費用のほとんどは税金に関わるものなので、安く抑えるのは難しいのが現状です。中には、取り組み次第で節約できるものもあります。割引サービスや値引き交渉で仲介手数料をコストダウン狙い目なのは、もともと仲介手数料の割引サービスを実施する不動産会社を選ぶことです。仲介手数料はかなりの経済的負担で、なるべく上限額よりも低めにしたいところ。割引サービスがなくても、多くの不動産会社では値引き交渉が前提になっていて、うまくいけば、数十万円レベルの値引きが可能になる場合もあります。コツは、家探しをはじめ、仲介、契約までワンセットで任せる専任契約、さらに中小の不動産会社に依頼することです。ローン保証料や火災保険料も節約できるローン保証料にも注目しましょう。借入金と返済期間に連動しているものなので、頭金を増やせばその分、借入金が減り、保証料も低く抑えられます。ローン保証料不要のフラット35などを活用するのも賢いやり方です。このほかにも、必要な補償だけに絞った火災保険料を選ぶことも、コストダウンにつながります。まとめ分譲住宅の購入は、人生でいちばん高額な買い物といっていいでしょう。できるなら満足のいく成果を手に入れたいものです。今回の記事では、住宅購入時に必須の諸費用といわれる問題について、内訳や費用相場などを解説しました。税金関連のものは難しいですが、仲介手数料やローン保証料などは節約が可能です。コラムサイトマップ記事一覧ページ運営者情報お問い合わせ。