5大ニュースおはようございます。金曜日を担当していますセブンセンスグループ(SSG)公認会計士の髙橋です。基礎・Tips・ニュース等をお伝えします。148回目の今回は経営財務に掲載されていた会計・開示等に関する2022年の5大ニュースについてお伝えします。末にお伝え出来なかったものですので、年明けのこのタイミングでご紹介させて頂きます。経営財務誌が選んだ2022年の5大ニュースとなっており、以下の項目が選ばれています。以下、内容について簡単にご紹介します。第1位:2023年3月期有報からサステナビリティ情報を開示へこちらは、有価証券報告書に「サステナビリティ情報の記載欄」が新設されることになったというもの。追加されることになりました。投資者の投資判断に非常に重要な情報となることから、新設されることとなりました。個人的には1位よりも驚きが大きかったです。岸田首相の「新しい資本主義」の具体策の一つとして掲げられたもので、企業の事務負担が軽減されることとなります。改正案が提出される見込みです。報告制度が改正されます。今後「段階的な削除を含む取扱い」を検討されることとなります。「償却を再導入せず、現状の「減損のみ」を維持」で決着しました。そのため、IFRSと日本基準との差異はしばらくは継続することとなりました。重なる会計不正の発覚等により、中小を含めた監査法人の信頼性確保のための改正となっています。5つのうち4つはグローバルでの流れが日本にも影響を与えているものとなります。界でも多くの変化が起こった年だったと言えます。