IT・ベンチャーの企業法務>システム運用段階での紛争・トラブルにまつわる法律とはシステム運用段階での紛争・トラブルにまつわる法律とは2019.11.012023.01.19IT・ベンチャーの企業法務ITシステムを開発するプロジェクトにおいて、様々な紛争・トラブルが起こりうることはよく知られる通りです。一連の開発プロジェクトは、無事全工程完了しさえすれば万事一安心かというと、決してそうではありません。扱うものとなるのが通常であり、運用段階でも様々な問題が起きることがあるためです。したがって運用段階においても、そうした事態に対する対応策の検討や予防に法律の知見を活かしていくことが大切になります。検収合格後に発覚するバグや不具合まとめ開発と運用で、システムにまつわる法律論はどう変わるかITシステムの「開発」後と、その「運用」にまつわる法律問題とは?企業で用いるITシステムに関連する法律問題の典型にあたるのは、やはり「開発」段階におけるプロジェクトの「炎上」問題です。システム開発のプロジェクトは、多数の人手・資金・期間を投じて行われる大規模な事業となる場合が多く、大なり小なり様々な紛争・トラブルのリスクを抱えながら進んでいくのが通常です。システム開発プロジェクトの「炎上」にまつわる法律とは上の記事では、一連のシステム開発プロジェクトのなかで起こりがちな紛争の類型を、法的な枠組みに沿って整理しています。ITシステムにまつわる法律問題を特徴付けるものは、システム開発の専門家であるベンダーが包括的に負うものとされる「プロジェクトマネジメント義務」があります。システム開発におけるプロジェクトマネジメント義務とはもっとも、ITシステムは「開発」した後は「運用」というフェーズに移っていきます。ITシステムにおける運用とは一言でいうなら、開発されたシステムを活用・操作して、実際の業務を執り行うことをいいます。ITシステムを活用するためにはその仕様を熟知していることが必要な場合も多いため、ここでもIT系技術者の力が必要となる場合が多くあるのです。ITシステムが開発・運用いずれにおいても技術的な知見を要するということは、両者の区分は実務的には曖昧になる場合もあるということです。したことを端的に示す例としては、「サポート義務」というものの存在を挙げることができます。システム開発終了後にベンダーが負うサポート義務とは上の記事では、システム開発のプロジェクト中にベンダーが負う「プロジェクトマネジメント義務」と区別して、開発後の運用・導入にむけた支援を行う義務として、「サポート義務」というものを認めた裁判例を紹介しています。以後の運用フェーズの事情も踏まえながら開発業務を受けるベンダーの法的義務が決まってくる場合もあるということです。新システムの開発が、旧システムの撤廃と同時に進んでいくような場合には、旧システムの「データ移行」などが課題となる場合があります。した場合にも、旧システムの運用と新システムの開発は密接に関連しあうことになります。システム開発での旧システムからの移行に伴う法律問題システムの運用にまつわる法律問題はどう整理すべきか以上、ITシステムにまつわる実務が「開発」と「運用」で密接につながり合うものであることがわかりました。いえ、運用フェーズでは、開発プロジェクトが終了しているため、「プロジェクトマネジメント義務」の問題と切り離して考えることも必要となります。「開発」と「運用」の法律問題を統一的に論じるためには、実務からやや法律寄りに、抽象度の高い枠組みで整理することが必要となります。責任」という観点からの整理はその一例です。ついて、ITシステムの文脈を踏まえながら解説しています。運用において瑕疵担保責任が問題となる事案は、検収後に不具合が事後発覚するような場合を除くと、そう多く想定されるものではありません。したがってまずは、契約内容を根拠とする債務不履行責任と、契約関係を前提としない不法行為責任の二つを念頭に置いて整理をしていけばよいでしょう。あれば「他人の権利の侵害」といった実態があるのか否かが争点となります。債務不履行責任であれば、サービスレベルアグリーメント(SLA)の記載事項が問題となります。いずれも故意または過失を要件とする点にも注意しましょう。損害賠償義務は、ユーザー側に生じた被害事実に対して負うものです。いずれの場合であれ、ユーザー側に損害が発生していないのであれば賠償義務を負うことにはなりません。適用可否なども検討なお、ベンダー側が損害賠償義務を負うことになるとしても、ユーザー側にも何らかの過失があるような場合には、過失相殺といった処理がなされることも考えられます。事前に締結した契約で賠償金額に制限を設けている場合にも、それによって賠償金額が変化する場合があります。経産省モデル契約と呼ばれる契約書の代表的な雛形では、制限責任についていかのような規定が置かれています(下線部は筆者が追記したものである)。甲及び乙は、本契約及び個別契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、(○○○の損害に限り)損害賠償を請求することができる。この請求は、当該損害賠償の請求原因となる当該個別契約に定める納品物の検収完了日又は業務の終了確認日から○ヶ月間が経過した後は行うことができない。その他請求原因の如何にかかわらず、帰責事由の原因となった個別契約に定める○○○の金額を限度とする。3.前項は、損害賠償義務者の故意又は重大な過失に基づく場合には適用しないものとする。システムの運用で起こりがちなトラブル・紛争の事例とはシステムの運用におけるトラブル・紛争を解決するための留意点とは?また実務上、システムの運用において想定されるトラブル・紛争の代表例には以下のものがあります。処理にかかわるものが多く、不注意から事故が起きる場合があります。その一例には、「データの紛失」があります。した事案については、以下の記事で詳細に解説しています。システム運用事業者のデータ紛失リスクと法的責任データの紛失などの事故には、あらかじめバックアップをとっておくなどの備えを講じておくことが重要です。した対策を怠っていた場合、運用業務を任されていたベンダー側への責任追及はきわめて困難になることが考えられるので、注意が必要です。他にも、ECサイトのように不特定多数の人がWeb上で大量に利用するようなITシステムの場合には、ウィルスをはじめとするセキュリティ攻撃によって大きな事件や事故になることがありえます。したセキュリティ攻撃を検知することや、対策を講じることなども、運用業務の一部とされる場合があります。検収合格後に発覚するバグや不具合また、検収合格後にバグや不具合が新たに発覚する場合もあります。事前のテスト工程であらゆるバグや不具合の可能性を網羅的に検討し尽くせるとは限らず、事後で発覚することがあるためです。した場合は、すでに納品は完了していることから、債務の履行自体は完了していると評価され、債務不履行責任からは免責されるのが通常です。瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求などが認められる場合もある。した場合については、以下の記事で詳細に解説しています。検収後にシステムの不具合が発覚した場合の対応策とはまとめシステムの「運用」といった段階では、開発プロジェクトとは性質の異なるトラブル・紛争が数多く存在します。いった法律論を基礎に据えることによって、その違いに囚われない統一的な分野の整理が可能となります。