●ふるさと納税すべき人ふるさと納税を利用しない方がよい人もいる。妻が専業で収入(所得)がない、あるいは所得が100万円ぐらいで扶養の範囲内など、一定水準以下の場合には、ふるさと納税をする意味がない。ふるさと納税はあくまで税金を通じた還付スキームなので、税控除の対象となる所得税や住民税の支払いがない場合は、控除できないからだ。住民税非課税の場合を除き、夫も妻もそれぞれふるさと納税をした方がいい。2千円控除した金額が翌年度の住民税から控除され、返礼品の分だけ得をする。3割相当分の生活必需品をもらって現金化可能ということは、その分の現金が浮いてプラスになるということだ。10万円をふるさと納税したら、2千円を引いた9万8千円の住民税が減る。そのうえ、3万円の返礼品ももらえる。高額納税者ほどパフォーマンスが高いので、高所得者はみな確実に活用している制度だ。貧乏人はどんどん貧乏に、金持ちはどんどん金持ちになる、所得格差を広げる典型的なスキームと言えるだろう。●限度額内で寄附ふるさと納税には限度額があり、年収や家族構成によって変わる。単身の場合、年収1,200万円、600万円、300万円の場合の限度額は、24万4千円、7万6千円、2万7千円だ。ウェブサイトで簡単に計算できる。いまの時代、標準的な給与所得者の年収を大体300万円くらいと想定すると、限度額は2万7千円だ。2万7千円をふるさと納税すると、3割相当が返礼品としてもらえて、住民税が翌年度に2万5千円も安くなる。正確には所得税と住民税を合わせて2万5千円が控除されるので、損はない。自己負担額は2千円だけだ。国が唯一作ってくれている還付スキームだから、使わないのはもったいない。一生のことだから、毎年きっちり活用した方がいい。