2020年度におけるプライマリ・バランス(PB)の黒字化」という目標達成が困難になった中では、財政の健全化がこれまで以上に強く求められており、歳出削減を強く進める必要がある。(以下、財政審)は11月29日、こうした内容の建議(平成30年度予算の編成等に関する建議)をまとめ麻生太郎財務大臣に提出しました(関連記事はこちらとこちら)。財政審建議は、次年度予算編成に向けた重要な提言という位置づけです。より、診療報酬の改定率は「予算編成過程で内閣が決定する」ことになっており、建議では「改定率」に関する明確な考え方も示しています。これから12月下旬にかけて予算編成に向けた調整が本格化する中で、建議で要望された「改定率」も極めて重要な参考資料となります。診療報酬に関する建議内容を見てみましょう。財政審は、診療報酬が「医療機関の収入」であるばかりでなく、「国民にとっては受診の料金」である点を強調し、国民負担に与える影響を十分に考慮すべきと指摘。診療行為が高齢化などで増加していくため、国民負担の増加を抑制する観点から「診療報酬単価を抑制する必要がある」とし、「2%半ば以上のマイナス改定」を求めています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。「薬価引き下げ分は診療報酬本体の財源とはなりえない」ことを改めて説くとともに、「診療報酬本体のマイナス改定も必要」と強調しています。必要な見直しを行い、病床転換の動きが加速するような改定内容とする▼看護配置ではなく、提供する医療機能で評価される仕組みとする▼医師の診療科偏在を助長しないような診療報酬とする—ことなども求めています。(現在、20対1では医療区分2・3の患者割合が80%以上)の厳格化」などを行うよう指摘しました。このほか、調剤報酬について、▼患者の受けるサービスの価値にあった技術料設定▼かかりつけ機能を果たさない薬局の報酬水準引き上げ(平均以上規模の門前薬局・マンツーマン薬局(いわば診療所の門前薬局)の調剤基本料引き下げ、など)―を要望。ゼロベースでの見直しなど、「抜本改革」を着実に進めるよう求めています。ついては、「2025年には第1号保険料が全国平均で8000円を超える」と見込まれる中で、国民負担の抑制が重要課題であると指摘。▼「2017年度の臨時プラス改定」(処遇改善加算Iの新設など)の影響を抑える必要がある▼介護サービス事業所の経営(収支差率)は、中小企業の経営状況と比べて概ね良好である▼質の高いサービスを加算で評価する報酬体系となっている(報酬全体の水準を上げれば、質の低いサービス提供事業所も評価されてしまう)—点を踏まえれば、「2018年度には一定程度のマイナス改定とする」ことが適当と述べています(関連記事はこちらとこちら)。向けた質の高いサービスを提供していない通所介護事業所で基本報酬を減算する—など、個別項目にも言及しています。