調査方法と目的2017年から年末に行っている「就業実態調査」は、発達障害*のある方へ、仕事や生活について伺うオンライン調査です。5回目の今年は1,000人を超える方から回答がありました。オンラインフォームによる回答なお過去の記事もぜひ参考にされてください。利用データ」を取りあげます。就労移行は20代後半が多いことが伺われます。自立訓練(生活訓練)は8割が20代です。利用期間は、ほとんど就活の期間と重なります。利用は、就労移行などを経て就職後半年後から3年間です。最初の1年は多くの場合無料で活用できますが、その後利用の継続が途切れやすいのは制度上の理由もあるでしょう。※自立訓練(生活訓練)※回答数が少ないため、修了生ではなく現在利用している方の期間のチャートです。けのサービス、ガクプロ。卒業までまたは内定まで利用される方が多くいます。就活生だけではなく仲間づくりや社会性向上を目的に1・2年生から使われる方も多くいることがわかります。就活・就職後のデータつぎは就労移行を中心に障害福祉サービスでの就活と就職後の状況をまとめます。内定し就職していくのが3分の1。半数の人は9か月以内に就職が決まっています。障害者雇用の場合、契約社員スタートが多くなります。一方で過去のデータ分析である通り、多くの方は1~3年で正社員化されていきます。就職先の業種は、当社に寄せられた障害者雇用の求人によってやや年ごとに前後します。職種は3分の2が事務職。専門的な仕事についている人は合わせて18%ほどです。給与(月給)空欄になったデータが多く、他のデータよりも母数が少なめですが、平均は17.6万円となっています。いわゆる初任給でここから昇給したり、また賞与が含んでいないため年収換算はもう少し大目になっています。就業実態調査を更に分析(動画)2022年1月に筑波大学准教授の佐々木銀河先生を招き「就業実態調査」を読み解くウェビナーを開催しまいた。動画もぜひご参加ください。他社Webサイトへ移動します。