山中京大教授が新型コロナウイルスをめぐる提案のため個人サイトを開設した。国や自治体の対応が急速にペースダウンしているとの危機感から、感染症の専門ではないが医学研究者として何か出来ないかと考えたと綴っている。提案の要旨は下記の通り。新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではなく、1年は続く長いマラソンだ。今すぐ感染拡大を防ぐための強硬策を打ち出すべき。無症状や軽症の感染者は、病院ではなくホテルなどで経過観察を、重症者には感染病床の増床で医療体制の充実を。ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10~20倍の検査体制を大至急作るべき。治療薬が開発・普及するまでは、休業等への補償、給与や雇用の保証が必須。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべき。国産ワクチン以外は、民間テレビ番組が主張している内容と同じだ。誰しも、早急にこの体制を構築してほしいと願っている。ところが国の動きは極めて遅い。首相も厚労相も、国会で些末な議論に縛られている。今こそ、国会を休会し、新型コロナウイルス対策に専念すべき時だと思う。新型コロナウイルス感染防止のため、不要不急の外出は控えるよう呼びかけられている。ところが、新型コロナウイルス感染防止と称し安倍首相と小池都知事が不要不急の記者会見を繰り返している。安倍は官僚の作文をプロンプターで読むだけ。小池はフリップを説明するだけ。両者に共通するのは、「ご協力を」とか「きめ細かな支援」という抽象的な言葉を並べ立てるだけで、データに基づく具体的な対策が皆無なこと。その結果、安倍の会見後巷からトイレットペーパーと消毒用アルコールが姿を消し、小池の会見後はお米とインスタントラーメンが消えた。両者の会見が不要不急だけならまだマシだが、逆効果で世の中を不安に陥れているのが現状だ。米国では、トランプのハッタリ宣言が裏目となり、新型コロナウイルスは爆発感染の一途だ。トランプはニューヨークを封鎖すると宣言したが、クオモ知事の猛反対に遭い撤回した。今や全米はクオモ知事の非常時におけるリーダーシップに絶大の信頼を寄せている。「クオモ知事を次期大統領に」という声すら高まっているという。非常時こそ、リーダーの真贋が明らかになる典型例と言えそうだ。新型コロナウイルスの世界の感染者が累計72万人を突破し、死者は約3万人を超えた。数日経つと状況が様変わりするほど感染スピードが驚異的だ。一方で、感染防止のための科学的対処も超スピードで進んでいるようだ。新型コロナウイルスのワクチン開発は1年から1年半はかかると見込まれていた。ところが、Moderna社は米国立アレルギー感染症研究所と共同でワクチンを開発し、今秋にもワクチンの提供を開始する計画を進めているという。Abbott社は5分間で陽性を判定できる装置を開発し、米国のFDAの緊急時使用許可も受け、来週から1日に5万件を検査できる検査装置の生産を開始するという。現在医療用マスクN95が不足しているが、デューク大学は過酸化水素の蒸気殺菌法を開発し、有効性を証明したという。ニューヨーク大学は市販の材料を使い1分で完成する医療用フェイスシールドの作り方を無料公開している。