政府は4月24日、新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚と労使団体トップとの会談をオンラインで開催し、大型連休の到来を念頭に感染拡大防止策の徹底をあらためて要請した。神津里季生会長が、それぞれ参加した。冒頭、4大臣が現状認識を説明し感染拡大の防止等への協力を要請。西村大臣は、「3月の三連休に人出が増えた影響は、4月初旬の感染者数急増というかたちで現れた。連休中は、人混みか否かを問わず外出を自粛してほしい」と述べるとともに、「今年のゴールデンウイークはステイホーム」との発信を強化していくと表明した。供給やテレワークなど混雑回避策の実施における経済界の協力に謝意を表したうえで「経営者は従業員に感染拡大防止を呼びかけてほしい」と要望。6月に株主総会が多く開かれることに触れ「決算や総会運営に携わる方の健康・安全に配慮する観点から、総会の延期や継続会の開催といった対応を検討してほしい」と要請した。続いて発言した労使団体側は、感染拡大防止への協力をあらためて表明。中西会長は、「経済界も政府と危機感を共有している。連休で緩みが生じれば取り返しがつかない。最大限のテレワークや休み中のステイホームなど、取り組みの徹底を呼びかけていく」と強調した。Distance”」と題する周知文を公表。「今年の連休だけは、自分や家族・友人、そして日本のために最大限の外出自粛を」と呼びかけた。