自分の死後、残された家族が遺産を巡って争うことは本当に悲しいことです。生前に遺言書を作成して、遺産をどのようにしてほしいかを書き残すことで相続争いを未然に防ぐことが遺言書を作成する主な目的です。以下にあてはまるものが一つでもあれば遺言書を作成しておくことをお勧めします。遺言者本人が亡くなった後の相続人が一人もいない。遺言者本人に内縁の妻(又は夫)がいる。夫婦の間に子供がない。相続人になる人(子供や兄弟)の中に行方不明者がいる。家業を継いでくれる子供に、家業に関係する財産を相続させたい。離婚届は出していないけど、今、別居中で事実上離婚状態である。何人かいる子供のうち一人が障がいを持っており、できれば多くの遺産をその子の生活のために残してやりたい。離婚(死別)した先妻との間に子供がおり、今は後妻と二人で暮らしている。生前世話になった知人に財産を与えたい。遺言内容を遺言者が公証人に口頭で直接伝え、公証人によって書面の作成をしてもらう遺言です。法律の専門家である公証人が作成するので、方式の誤りにより無効になることはほとんどなく、また、遺言書の原本は公証人が保管するため、紛失したり、他人によって偽造、変造される恐れがありません。自筆証書遺言では必要な裁判所での検認手続きが、公正証書遺言では必要ありません。TEL078-962-4077。