いう)の修正案を、午前中の委員会に続き、強行採決するという暴挙を行った。憲法が保障する国民の権利を侵害し、三権分立を形骸化させ、罪刑法定主義に反するなど極めて問題のあるものである。(日本版NSC)」設置法案とともに、集団的自衛権の行使を目論む安倍政権の政策と密接不可分のものであり、前文及び憲法9条が規定する恒久平和主義を無力化させ、「戦争のできる国」づくりをすすめるものである。法案に対しては、国民の大多数は慎重審議を求めており、半数以上の国民が反対している。日弁連や国内外のマスコミ関係者、多くの学識経験者等は廃案を求める声明を数多く出している。昨日開催された福島の公聴会では与党の推薦者も含めて7人の公述人全員が慎重審議や廃案を主張していた。野党も徹底した審議を求めている。今臨時国会での法案成立を求める声は聞かれない状況である。それにもかかわらず、数の力を背景に採決を強行したことは、民主主義を否定する暴挙であり、断じて容認できるものではない。日本教職員組合は、本法案の衆議院における強行採決に強く抗議するとともに、審議のやり直しを求める。引き続き法案の廃案にむけて参議院段階でのとりくみを一層強化する。