言いたいことを言うだけ。記者の質問も予め申告されていて、会見では官僚が書いた答案を読むだけだ。モリカケ問題で「言い張ること」が有効だと気付き、桜を見る会問題で極みに達している。そのスタイルは、一斉休校の記者会見でも同じだった。この会見でも、国民が知りたい質問は封じてしまった。首相会見とは幼稚園の学芸会のようなもの。国民を欺くサル芝居かもしれない。この場合、サルは安倍なのか官邸官僚なのかの疑問が湧いてくる。「問題有りませんか?」という質問に、菅は「問題有りません」としか答えない。問題が無いという根拠は決して話さない。結局、意見の行き来が無いから、何も分らないまま会見が終了する。このスタイルは、始めの数回は通用するが、何回も続くものではない。国民の我慢の限界は越している。会見の数が増える度、支持率は下がり続けることになる。支持率低下を食い止めるため唐突に打ち出した安倍首相の一斉休校について、マスコミは一斉に休業補償8330円だけを取り上げている。一斉休校はお金で解決する問題なのだろうか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が一斉休校の副作用について警鐘を鳴らしている。武漢は上海などと較べ死亡率が飛び抜けている。武漢では全ての市民を外出禁止にしたため、パニックを起こし都市機能が破綻した。病院が機能しなくなったから、多数の死亡者出ている。日本では7割の女性が働いている。一斉休校すれば、女性が休み、特に病院などの女性が多い職場の仕事が止まってしまう。今でも既に肺炎の疑いがある人は診断さえも受けられず家に帰らされる事態が生じている。武漢の死亡者80%以上が70歳代以上で、50代以下はわずか5%であり、小中高校を一斉休校にする科学根拠が無いばかりか、パニックを起こし易い。課題は医療従事者をいかに回すかにある。パニックを起こさせないためには、患者に合わせた医療提供体制を作っていくことなのだ、と指摘する。安倍首相自身が日本を混乱させているのは間違いない。新型コロナウイルスを終息させるには、早急なPCR検査体制の確立が必須だ。ところが、韓国が処理能力7500件で6000件を処理しているのに、日本は処理能力3800件で処理はたったの900件だという。この差はどこから出てくるのだろう。日本にはPCR検査体制を遅らせるネックが二つあるようだ。厚労省内のテリトリー争いと東京五輪だ。全データを独占したいがために、PCR検査の増強を妨げているという。感染研は国民の健康など二の次で研究業績優先なのだ。何のための感染症研究かと思う。厚労省が、やっと感染場所の特徴を公表した。秘密にする内容ではない。分り次第速報で公表するべきものだ。こんな些末な妨害の排除や情報公開も出来ない加藤厚労相は即座に更迭すべきだと思う。巨額な費用がかかるから是非とも開催に漕ぎ着けたいという政財界の意思がある。そのためには汚染国のイメージを付けたくないから感染者数を少なく見せたいという思惑が働いている。五輪に関わる政財界も国民の健康を脅かす犯人なのだ。五輪のために感染症が蔓延するとは、皮肉なものだ。