「日本の会社更生法に相当するチャプター11の手続を申請」などと表記する記事がほとんどである。これは誤訳であり購読者にミスリーディングをもたらしかねず正すべきだと思われる。倒産手続は、1倒産後の経営主体が誰か?2担保権が実行可能か?の2大要素によって特徴づけられる。下表のとおり、これら2大要素においてチャプター11と日本の民事再生法と会社更生法とは明らかに異なる。possession)自主的な再建を強力にバックアップする法的な建付けになっている。申立と同時に「オートマティック・ステイ(自動停止)」の効力が生じるのが特徴であり、それにより担保権の実行等が制限される。再建志向であり、これがためにアメリカ以外の世界の企業もアメリカのチャプター11を利用したがる。ついては、担保権の実行が制限される点でチャプター11と似ているが、原則的に管財人が選任される点でDIP型のチャプター11と異なる。実際上は、民事再生法であっても担保権の行使が制限される場合もあり、会社更生もDIP型のケースも存在する。当事者の工夫により実態としてチャプター11と同じように再建手法を取ることはできる。「連邦倒産法に基づく再建手続」と訳した方が正確だし、誠実だと思われる。無理に日本の制度に当てはめる必要はない。