「PR用アプリ」広告宣伝費にも——ソフトウェア認定がカギモバイル端末などで動作するアプリケーションソフト、いわゆる「アプリ」の市場に、企業の参入が相次いでいる。その目的は「自社商品をPR」。したアプリの開発・取得費用は、税務上どう処理するのか。通常、アプリなどのソフトウェアは無形固定資産として資産計上し、「複写して販売するための原本」や「研究開発用のもの」については耐用年数3年、それ以外のものについては耐用年数5年で減価償却することとされている。広告宣伝のためのアプリの取得費用については、「事例によっては広告宣伝費として認められる場合もある」(当局審理担当)としている。「ソフトウェアに該当するかどうかがポイント」(同法人担当)となるため、アプリそのものの中身やアプリ提供媒体との契約形態などにより取扱いが変化するとの見解を示した。2.0過去ログ2021年05月(1)2021年04月(2)2021年03月(2)2021年02月(3)2021年01月(2)2020年11月(1)2020年10月(1)2020年09月(1)2020年08月(1)2020年07月(2)2020年06月(3)2020年05月(3)2020年04月(2)2019年11月(1)2019年10月(2)2019年06月(1)2018年12月(2)2018年09月(1)2018年07月(1)2018年06月(2)Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。