kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWoTweet与野党が合意の為に何かしたのは何時が最期だったか。称する「共謀罪」制定など、与党が議席数を良い事に事実上強行採決を繰り返してきた。憲法改正をめぐり、自民党はことしの通常国会で憲法審査会に党の改正案を示し、議論を促進したい考えで、党内からは通常国会での改正の発議を目指すべきだという声も出ています。一方で公明党は慎重な姿勢を崩していないなど、与野党の幅広い合意を得ながら議論を進めていけるのかが焦点となります。憲法改正をめぐり、自民党は去年の衆議院選挙で初めて政権公約の重点項目に位置づけ、先月、具体的な改正項目として掲げた「自衛隊の明記」など4項目の論点整理をまとめました。自民党としては論点整理で両論併記にとどめた「自衛隊の明記」についても意見集約を図り、ことしの通常国会で衆参両院の憲法審査会に党の改正案を示し、議論を促進したい考えです。安倍総理大臣は「2020年を日本が大きく生まれ変わるきっかけの年にしたい」と述べたうえで、各党が憲法審査会に具体案を持ち寄り、議論が深まることに期待を示しています。党幹部からは来年、2019年には、天皇陛下の退位や参議院選挙などが予定されていることを踏まえ、通常国会で改正の発議を目指すべきだという声も出ています。一方で、党の憲法調査会で近く検討を始める公明党は、発議を行う国会での議論が十分に深まっていないとして慎重な姿勢を崩していないほか、野党第1党の立憲民主党は安全保障関連法を前提とした9条の改憲には反対する考えを示しています。安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、「憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく」と述べ、今年の通常国会に自民党改憲案を提出する意思を明示しました。安倍首相は2020年の改定憲法施行を念頭に「来年に向かって私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」だと強調。「今年こそ、新しい時代への希望をうみだすような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自由民主党総裁として私はそのような一年にしたい」と述べました。「(改憲の)スケジュールありきではない」とする一方、「各党における憲法調査会において活発な、建設的な議論が行われ、具体的な案を持ち寄りながら議論が進んでいく」ことを「期待する」と発言。国会での改憲発議に向け、憲法審査会に各党が改憲案を持ち寄って議論を活性化するよう求めました。安倍首相は昨年5月3日、自衛隊明記の9条改憲案とともに「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲の目標時期を明言。改憲案とりまとめの議論を進めてきました。同本部では年初から改憲の条文案作りを加速する構えで、22日召集予定の通常国会に改憲案を提出する方針です。首相の「理想」押し付けるのか2018年を迎え、改憲に固執し、国会での改憲案発議を進めようという安倍晋三首相の発言が相次いでいます。年頭所感で重点項目に改憲を掲げた昨年の総選挙公約の「実行の1年」にしたいと述べたのに続き、元日付の「産経」座談会では自民党内の議論の加速に「期待」を表明、4日の年頭会見では「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、国民的な議論を一層深めていく」と主張しました。自民案をまとめ通常国会やその後の臨時国会で発議を実現、国民投票に持ち込む魂胆です。9条をはじめ改憲を許さないたたかいの正念場です。見過ごせないのは首相が、「この国の形、理想の姿を示すものは憲法」「国の形、あり方を考える、議論するのは当然のこと」(年頭会見)と強調するとともに、5日の自民党の仕事始めでのあいさつでは「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは私たちの歴史的使命だ」とまで述べ、自民党の改憲案づくりに拍車をかけたことです。合区解消—を検討項目に示しました。示した「論点取りまとめ」も、9条改憲について両論併記となりました。国民の多数が改憲を望んでいない以上、自民党内の検討も難航するのが当然です。安倍首相の一連の発言はこうした自民党の改憲案づくりを督促するとともに、自民党として「国の姿」や「理想」を積極的に提示する姿勢を露骨に示したものです。尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはありません」(年頭会見)と繰り返します。この間首相が進めてきたのは、憲法で政府の活動をしばる立憲主義を乱暴に破壊する政治です。そんな中で、戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込み「合憲化」して、「戦争する国」に突き進めば、「国民主権」も「平和主義」も全く言葉だけのものになります。安倍首相は自民党仕事始めのあいさつで、わざわざ1955年の「保守合同」を持ち出し「なぜ合同したか。占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくということだ」とも主張しました。首相の持論である、占領下での「押し付け」憲法論にもとづく改憲の本音です。それと現行憲法の「基本理念」を変えないという発言とは相いれません。自民党として改憲のための「国の姿」や「理想」を示し、議論していく発言の危険性は明白です。国民との矛盾は深まるこうした安倍首相の改憲論が国民の願いといよいよかけ離れ、国民の中で孤立するのは避けられません。年明けに報じられた日本世論調査会の調査(3日付「東京」など)でも、憲法9条の改定について過半数の53%が「必要はない」、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が67%を占めます。安倍首相が、現行憲法を戦前に引き戻すような改憲に本格的に乗り出そうとすればするほど、国民の批判と反発がますます高まることは避けられません。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。