6月11日(土)にアメニティーフォーラムin大阪が開催されました。アメニティーフォーラムとは、障害者の地域生活を推進していくための全国的なネットワークを作ることを目的に、毎年2月に滋賀県大津市で行われており、全国から1500人を超える人たちが参加される大きなイベントです。今年は当初予定していた2月から5月に延期されましたが、コロナ禍で中止となった昨年以来の開催となり、滋賀だけではなく3月には鹿児島、4月には高知、と全国を巡回する新たな形での開催となっています。動向など、「どんな障害があっても地域で暮らすを当たり前に」するための仕組みづくりに向けた内容が盛りだくさんのシンポジウムとなりました。この間、共同で要望してきた地域移行コーディネーターの配置を軸とした地域生活支援拠点に関しては、出席した国会議員からは「イメージが整理されてきたので進めましょう」と力強い発言がありました。施行をテーマにしたシンポジウムでは、民間事業者に対する合理的配慮の義務化や国におけるワンストップ相談窓口創設の必要性などについて議論されました。地域移行の推進や障害者差別の解消に向けて当事者や行政、国会議員などそれぞれの立場から積極的に進めていこうと活発な議論が交わされた充実した大阪でのアメニティーフォーラムとなりました。