今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。行い、国内のグリーンファイナンス市場の形成促進に寄与することを目的とした事業である。本報告書は、同業務の報告書である。年2月28日から4月28日にかけて、経団連企業会員1,529社を対象とするアンケート調査を実施した。本レポートは、アンケートにご回答頂いた企業に報告することを目的に、調査結果をとりまとめたものである。年2月28日から4月28日にかけて、経団連企業会員1,529社を対象とするアンケート調査を実施した。本レポートは、その結果の単純集計とその解釈を中心とする、調査結果のファイナルレポートである。年間実績として記すものである。(4.39兆円)に上り、この額はグローバル国別ランキングで11位である。2021年単年でみると、グリーンボンドの発行額は114億米ドル(1.27兆円)に上り、この額は2021年国別ランキングで5位となる。グリーンボンド以外でも、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は全体的に増加傾向にあり、特にサステナビリティ・リンク・ボンドは引き続き発行額の増加が期待される。様々なグリーンファイナンス関連政策を打ちだしているが、本レポートでは、2021年、及び、2022年1月-8月の間に発表されたグリーンファイナンス関連政策についても概要も示している。