認定を取得(申請中を含む。)し、事業を実施する事業者は、審査時に加点対象となります。このたび、中小企業庁では、8月末までに固定資産税ゼロの措置を講じた1,545(復興特措法による減免を含む。)の自治体を公表しました。加点を希望される事業者の方は、下記のホームページからご確認下さい。●先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村(PDFのP15、P16が長野県の市町村になります)※リストに掲載されている市区町村の他に、自治体独自の方法により事業者に知らせる予定と回答している市区町村もございますので、記載のない市区町村については各自治体にお問い合わせください。