自民党と希望の党、政治の中身、少しも違いがないではないか。党首討論で隣に(希望の党の)小池(百合子)代表が座っている。小池さんに「希望の党の公約を拝見したが、安保法制は容認、9条含む憲法改正は進める、原発ゼロというが再稼働は容認。すると自民党と政策の根幹部分が違わないでないか。どこが違うのか」と聞いた。すると小池代表の答えは「あまり違いはない。受動喫煙の問題くらいだ」という答えだった。小池さんも認めている。安倍さんも「理念は同じ」といっている。この(希望の)党が自民党の補完勢力であることは今や明瞭ではないか。今度の選挙の対決構図は、3極じゃなくて自民・公明とその補完勢力対市民と野党の共闘、この2極対決こそ本当の対決構図だ。私たちは共闘の力で政治を変える。この道に取り組んできた。それは確かな成果をあげてきたと思う。昨年の参院選では全国32の1人区の全てで野党統一候補を実現し、11で勝利を勝ち取った。その後の新潟県知事選も勝った。市民と野党が一つに力を合わせれば、安倍政権を倒せるというのはもう実証済みの現実でないか。私たちは今度の総選挙でこの市民と野党の共闘を第2ステージへと発展させたいと決意している。私たちは安倍政権を倒すという態度に立って、全国67の小選挙区で私たちの予定候補者を降ろすという決断をした。この3野党として候補を一本化してこの選挙を戦っている。共闘こそ希望であり、共闘こそ未来を描く力だ。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうではないか。皆さん、この流れを進める上でもどうか共産党を躍進させてください。共産党に対して今、ぶれない党、共闘の大義を守る党、こうした評価を受けている。いう党が躍進を勝ち取ることこそ市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治をよくする一番の力になるのでないか。皆さん、日本共産党を大きく躍進させてください。安倍政権を倒して野党連合政権に向けて大きく踏み出す結果をつくろうではないか。お年寄りも子供も男性も女性も、国民全てが尊厳を持って生きられる新しい日本、この総選挙で一緒につくっていこうではないか。リテラ10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。件目の住民側の勝訴となった。今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。この指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。この判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。発表した地震の評価」を潰した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。本サイトは、今回の判決でも明言された“津波の予測”と“国の不作為”の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の“戦犯”が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。(編集部)■安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。いうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。ない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。デマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。なんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。した卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。その少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。テレビ東京に抗議してきたのだ。テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。企業はどんどん海外へ出て行く。落ちる所まで落ちればいい。私の知った事ではない」これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。いう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。した安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。騙されるなuekusak.cocolog-nifty.com報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。この報道は投票行動を誘導するために用いられている。極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。この情報誘導に乗らない対応が必要である。この選挙を攪乱したのは希望の党である。希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、289の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。改憲勢力が衆議院3分の2を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。憲法改悪は、9条を改定して日本を戦争をする国に改変すること緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。日本が名実ともに壊されることになる。自公が過半数勢力を維持すれば、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられることになる。社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。50%の投票率が70%に上昇すると、選挙結果は大逆転する。情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。敵の策略にはまらずに、22日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。田中龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。撮影:筆者=総選挙公示日のきょう、下関市(山口4区)で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会(公開討論会)」の開催を申し入れたのである。黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。待ち構えていた山本議員と黒川候補を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。撮影:筆者=敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。「『どうせ選挙に行っても安倍さんが勝つんでしょ』と思ってるあなた。加計問題を追及した黒川さんが立候補してるんです。投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。(敬称略)「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。日刊ゲンダイhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381/1「加計問題」追及の黒川氏が山口4区に出馬(撮影・田中龍作)大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の9日に放送されたTBS系「NEWS23」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。情報公開」について質問。集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。テーマなのに、「大切なことは、私が(獣医学部新設に)関与していたか(否か)に尽きる」と論点ずらしに終始していた。「安倍首相ブチ切れ」についてTBSに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」(広報部)との回答だった。■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク地元も大揺れだ。考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ!」「税金ドロボー!」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」(地元記者)「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。(今上天皇)は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』である。経て安倍晋三ファシスト&キチガイ首相とその一味に継承されているのだ。【田布施マフィア】の司令塔4人は、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて、公明党=創価学会の選挙協力によって全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。可決し、来年10月には「改憲国民投票」を実施するることは確実だ。ありとあらゆる手段を使って「国民投票投票者の過半数が改憲に賛成した」とでっちあげて「改憲は可決された」と結論するのは目に見えている。差し替えられるということだ。基本理念に置き換えられるということなのだ。具体的には以下のような日本になるということだ。強制される5「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する今からでも遅くない!このこと周りの家族、知人、友人に話しネットで情報発信して「瀬戸際の選択」を決して間違わないように説得すべきである。天木直人のブログ戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。そのことをメディアは一切報じなかった。思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。これまでの現職米国大統領の来日に際しては、日米外交当局はことさら配慮して、横田基地ではなく羽田空港に降り立つことに気を使って来た。ところが、トランプと安倍首相の間には、その配慮がなかったということだ。日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。その一部始終をNHKは何の問題意識もなく、公共放送で流し続けたのだ。これは、トランプ・安倍の、いわば、日米同盟という名の日米属国関係を世界にさらすオウンゴールであった。それにもかかわらず、野党はこの敵失を見逃した。一切そのことを追及しようとしなかった。これでは国民は気づかないはずだ。おりからきょうの新聞で、米国とトルコがビザ発給を再開するというニュースが流されていた。米国とトルコは、昨年トルコで起きたクーデター未遂事件の捜査で、トルコ政府が米総領事館の職員を逮捕した事がきっかけで、ビザ発給をお互いに停止していたのだ。ビザ発給の停止、すなわち入国禁止は、究極の主権行使だ。二国間関係にとってはこれ以上ない外交手段だ。それを日本は米国に対し、日米安保条約で放棄してきた。これまでの日米外交当局は、その不都合な真実を国民が知れば反発するから、極力隠そうとしてきた。ところが、ついにトランプ・安倍関係になって、その配慮さえかなぐり捨てたということだ。日米関係は行き着くところまで行ってしまった。戦後72年経って、日本は安倍首相という国辱的な首相を持ってしまったにもかかわらず、誰もそれをたしなめる者がいなくなった。結局CIA米軍戦争屋ネオコンの操り人形として踊らされているだけなのです。寄付デモンストレーションを行うこと自体、ナンセンスですが、あろうことか自分の娘をその席に同席させるなど、正気の沙汰ではありません。そこを何の躊躇いもなくやってのけるのは、すべてはカネのため、ビジネスマンの感覚で動いているからなのです。おかしいですよね、仲間のレイプ犯罪者の逮捕と起訴にストップを掛けさせた男の傍に、バービー人形さながらのミニスカートスタイルの娘を同席させるなんて。一応米国の大統領補佐官という肩書きを有している立場の女性ですよ。その腹いせかどうか知りませんが来日の途上で訪れたハワイで「リメンバー・パールハーバー」と呟いたのも、お門違いも甚だしいというものです。何度も選挙でNO!を繰り返し突きつけている真の「日本人」ではないのですから、真珠湾攻撃の真相、つまり、日本サイドに米国のスパイが潜り込み、米国の影の政府」の命令どおり執り行われたこと、その攻撃を当然知っている米国サイドの大統領と軍部が使い物のにならない軍艦を真珠湾に並べて、第二次世界大戦への米国参入のアリバイ工作としたこと、先ず歴史の事実から勉強し直す必要があるというものです。憲法記念日に、憲法破壊を企画実行している連中のバックボーンがシオ二スト・カルト「悪魔教」だからです。悪魔のハンドサインを繰り返している在日電通御用達タレントや歌手らは「憲法破壊→日本の自衛隊の軍事侵略戦争参加と軍事ビジネス隆盛」を企図実行している連中の「犯行声明」に利用されているわけです。CIA工作機関「在日カルト電通」がNHKを好き勝手に作り変えているのです。Eテレ、というチャンネル・ロゴは、人目で判る様に、CIA工作組織「読売」のテレビ局「日テレ」に倣ったものです。結社スパイがあらゆる謀略活動に関わっていることを何度も示しています...オベリスク...オリバー・ストーンの「JFK」ではJFKの警護に当たっていた軍担当者が暗殺前に休暇を与えられダラスでの遊説時警護に当たらせてもらえなかったという情報提供の背景に登場するオベリスク...等多数、関西の阪神大震災後の復興で建築された建造物の多くに「悪魔教」のシンボルが散りばめられていたり、仲間内へのメッセージであり犯行声明でもあるわけです。強制徴収の道筋を作った、売国奴竹中です。キチガイ法権」が認められた真性「キチガイ」である訳で、その仲間、通称「アベトモ」であり、「アベチャンネル」であるNHKに真面目に対応するのは、根本的に間違っているのではないか。日本乗っ取りにより、真っ当な日本国民らの多くが経済的に精神的に追いつめられている状況下、「キチガイ」に対応することすら不愉快時間の無駄カネの無駄人生の無駄だが、相手が「キチガイ」だと認識して対応するより他有効な手立てはないであろう。米国に限らず、海兵隊というのは、戦争で真っ先に敵地に乗り込む、荒くれ者集団。あり「米軍」なのである。親玉が米国であり「米軍」であることを象徴している。Journalトランプ米大統領が初来日しての日米首脳会談では、「ドナルド・シンゾウ」とファーストネームで呼び合う個人的な関係を反映して、安倍晋三首相が「日米が100%共にあることを力強く確認した」などと述べて、日米関係の緊密化を強調。トランプ大統領も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールするほどだった。それとは裏腹に、今回のトランプ訪日では日本にとっての今後の懸念材料も見つかった。「我々は誰からも何をすべきだと言われる必要はない」と不快感を表明したのだ。中国側は安倍首相を意識してか、「アメリカからならともかく、あなた(日本)からは言われたくないよ」というような冷たい印象を感じさせるような物言いだった。中国の安倍首相に対する不信感が言葉の端々に滲み出たといってもよい。日米両首脳は日米同盟強化で一致しており、米国の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を中心とした米国製の防衛装備購入などによる日本の軍事力強化に中国が強く反発、ようやく改善基調に戻りつつある日中関係が再び冷却化することも考えられる。■イージス・アショアトランプ大統領は共同記者会見で、北朝鮮問題に関連して「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と述べるとともに、日本の防衛強化について「(安倍)首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」といっそうの防衛装備品の購入を求めた。安倍首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と応じる姿勢を示した。記者から関連の質問が飛んだのだが、この質疑応答部分は次の通り。――大統領は日本が国防で強い役割を果たすよう望んでいます。北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことが残念との発言もありました。首相がたくさん追加的な米国産の装備を購入したら、簡単に迎撃すると思う。日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないとならない。ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい。迎撃の必要があるものは迎撃していく。日米は緊密に連携している。このなかで、安倍首相は「ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい」と言及しているのが、念頭にあるのはイージス・アショアであるのは、まず間違いないだろう。イージス・アショアは、イージス艦に搭載しているミサイル防衛システムを地上に配備した装備だ。システム自体はレーダーやミサイル発射装置などで構成されている。開発国は米国であり、イージス・アショアは北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアに配備されている。ロシアからのミサイル攻撃に対処する必要性からだ。日本がイージス・アショアの本体部分とともに、その関連部分を含めた新装備を取得するのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためであることはいうまでもない。よる会合で、北朝鮮の弾道ミサイル防衛の新装備としてイージス・アショア導入を表明しており、これを受けて、防衛省は来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めている。正確な購入金額は今のところ不明だが、1基600億円で、日本全土を防衛範囲に含めるには2基必要で計1200億円となる。米国はすでに北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、韓国に米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」を配備しているが、THAADは1基1000億円で、日本防衛には3基必要なので、イージス・アショアのほうがTHAADよりも割安で効率的。防衛省の見解として「イージス・アショアのミサイル探知範囲はTHAADより広範で、対応できる高度も高い」ため性能が高いということになり、日本としてはイージス・アショア導入は理にかなっているようだ。■中国の猛抗議は必至ここで気になるのは中国の反応だ。少なくとも中国政府は日本のイージス・アショア導入決定については、ほとんど反応らしい反応はしていない。筆者がこの夏に遼寧省瀋陽市を訪れた際、地元の旅行代理店の日本担当者は「日本がアメリカのミサイル防衛システムを導入することに政府は反対しており、『日本への団体旅行を制限せよ』との通達が北京から会社のほうにきているというのですよ。わかりますか?」と質問されたことがある。その際、筆者はイージス・アショアについての具体的な知識はなかったが、「ああ、韓国に配備されたTHAADと同じようなミサイル防衛システムなのだろうな」と感じていた。よる会合で、日本側がイージス・アショアの導入に言及していることがわかった。それがTHAADよりも高性能だということで、「これは中国が怒るだろうな」と直感した。それはTHAADが韓国に配備されたことからもわかる。THAAD配備によって、在韓米軍は北朝鮮のミサイル攻撃はおろか、中国のミサイル攻撃も瞬時にわかり、中国のミサイル攻撃能力もほぼ無力化されるためだ。このため、THAAD配備後の中国の抗議は「凄まじい」の一語に尽きる。韓国への中国人団体旅行はほぼなくなっており、中国内での韓国製品の不買運動も実施され、中国内では韓国人とみれば殴られかねないほどと伝えられている。THAADが配備された今年3月以降、中国における韓国企業の経済被害は年末までに8兆5000億ウォン(約8346億円)にも上ることが予想されるほどだ。それが、日本でTHAADよりも性能が高いイージス・アショアが配備されればどうなるか、十分想像はつく。来なくなるとの情報も飛び交ったが、今のところ、それほどでもないようだ。突っ走ってしまうかもしれない。今回の中国共産党の第19回党大会で習近平指導部の権力基盤が固まったとはいえ、新指導部は「お友達」だらけであり、隙あらば習氏の足を引っ張ろうとする政敵は長老指導者を中心に多く存在するだけに、習氏としては敏感な問題である対日関係で妥協すれば、自分の立場が危なくなるのは必定だからである。Literahttp://lite-ra.com/2017/11/post-3569.htmlトランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。あの日を忘れない」とツイートしたのだ。Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。その日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。いま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。「バイ・アメリカン」(アメリカ製品を買おう)をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。(2プラス2)でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス・アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」(小野寺防衛相)として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。北海道を通過したといっても、高度は推定550km(8月)と800km(9月)で、日本の領空のはるか上である。それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。いえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」(産経)、「相互の信頼は一段と深まった」(読売)などと手放しで礼賛している。日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。いう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。主宰し2009年頃まで定期購読していました。対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。16:40:05:総選挙公示日のきょう、下関市(山口4区)で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会(公開討論会)」の開催を申し入れたのである。黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。「投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。安倍さんが落ちても皆さんの仕事に影響はありません。比例で復活するからです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。0MZsdRXHptY[5]▲△▽▼黒川さん頑張ってください!主権者国民を大馬鹿にしまくった日本の民主主義破壊勢力による「政治の私物化」こそが、今回の選挙の争点です。ドロボーのような悪徳政治屋を国会から払い落とさないと、これ以外の争点なんて論じたところで、この腐敗しきった国会で何ができるのだ。あまりにもひどすぎる政治屋が議員になって国会に登場している以上、政治のお話どころではなく、国会を構成している議員の資質を国民は問い直さないとまっとうな政治は享受できません。我々の血税はドロボーに奪われていくだけです。主権者国民を大馬鹿にしまくった日本の民主主義破壊勢力による「政治の私物化」が現実にあったわけですから、この問題を解決することが最優先されるべき事項で、当然のことなのです。よって選挙の争点は「政治の私物化」だけでいいのです。他の争点について語るということは、政治の私物化が選挙の争点・焦点になることを恐れている敵側である日本の民主主義破壊勢力のペースに乗せられるということです。日本の民主主義破壊勢力の御用ダマスゴミが露骨に仕掛けていますが、決して乗らないようにしましょう。選挙に争点は、「政治の私物化」です。山口4区を見ればわかります!希望の候補者も出ていることは、何を意味しているかも自明です。政権交代は起こらない(日刊ゲンダイ)を更新しました。「ジャパン・ハンドラーズ」一覧。陰でこの日本を操る本当の政府を更新しました。政権交代は起こらない(日刊ゲンダイ)を更新しました。「ジャパン・ハンドラーズ」一覧。陰でこの日本を操る本当の政府を更新しました。