以下「平成15年国交省告示」という。)に基づき規定すべき事項並びに区長及び葛飾区建築主事(以下「建築主事」という。)が、法、令、規則及び平成15年国交省告示並びに法及び令に基づく東京都条例(以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。代表者の氏名を記載しなければならない。この細則の規定により建築主事又は区長に申請書を提出した者は、建築主事又は区長が確認、許可又は認定(以下「確認等」という。げ・取りやめ届により建築主事又は区長に届け出なければならない。前項の規定は、法第18条の規定による通知又は同条第24項の規定による認定の申請をした者について準用する。工作物(以下「建築物等」という。)に関し、その工事完了前に建築主、築造主又は設置者(以下「建築主等」という。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に建築主事又は区長に届け出なければならない。建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する3日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から3日以内に、工事監理者届により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する3日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から3日以内に工事施工者届により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。前3項の規定により添付した確認済証等は、届出があった日(届出に不備があったときは、その補正がされた日とする。第3条の3第2項において同じ。)から7日以内に建築主等に返還する。第1項及び前項の規定は、法第18条の規定による通知又は同条第24項の規定による認定をした者について準用する。第2項及び第3項の規定は、法第18条の規定による通知をした者について準用する。)は、法第6条の2(法第87条第1項、法第87条の4並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。げ・取りやめ届により、確認済証等を添えて建築主事又は区長に届け出なければならない。前項の規定により添付した確認済証等は、届出があった日から7日以内に建築主等に返還する。前2項の規定は、法第18条の規定による通知又は同条第24項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。法第6条第1項に定める確認の申請書又は法第18条の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるため、別表左欄に掲げる建築物の種類に応じ、その中欄に掲げる図書2部を、工場の用途に供する建築物にあっては、更に工場調書2部を添えなければならない。前項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第18条の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。申請をした旨の届を建築主事に届け出なければならない。規則第4条第1項第6号(規則第8条の2第13項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び規則第4条の8第1項第4号(規則第8条の2第17項において準用する場合を含む。次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。添付書類の写し(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものに係る完了検査又は中間検査の場合に限る。前項の規定は、地階を除く3以上の階数を有する建築物に限り適用する。規則第4条第1項第6号の規定により定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。法第6条第1項及び第18条第2項(法第87条の4において準用する場合を含む。)に規定する建築物に設ける建築設備(次号に掲げる昇降機を除く。(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートルを超えるものを除く。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下この号において「建築物省エネ法」という。1号)第1条第1項第1号イの一次エネルギー消費量(以下この号において「一次エネルギー消費量」という。)の算出に用いるべき標準的な建築物を用いて評価する方法をいう。(以下この号において「適合性判定」という。標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量を用いて評価する方法をいう。)について、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第3条(同令第7条第2項において準用する場合を含む。法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。法第9条第13項(法第10条第4項、法第88条第1項から第3項まで及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく標識は、法による命令の公告によるものとする。規則第4条の17の規定により区長が定める公告の方法は、葛飾区告示式(昭和40年葛飾区告示第27号)の例による。法第12条第1項の規定により令第16条第1項各号に定める建築物に係る規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表(あ)欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(い)欄に掲げるとおりとする。毎年11月1日から翌年の1月31日まで2旅館又はホテル昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで3百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで4病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。以下この表及び次項の表において「告示」という。)第1第2項第2号から第9号までに掲げるものに限る。ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(学校に附属するものを除く。昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで7高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。法第12条第1項の規定により指定する建築物は、次の表(あ)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が同表(い)欄に掲げる規模又は階のもの(ただし、前項に規定するものを除く。)とし、規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(う)欄に掲げるとおりとする。床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、主階が1階にないもので床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(階数が3以上のものに限る。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの毎年11月1日から翌年の1月31日まで2観覧場(屋外観覧席のものを除く。床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が400平方メートル未満の集会場を除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの毎年11月1日から翌年の1月31日まで3旅館又はホテル床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは3階以上の階にあるもの昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで5病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等(告示第1第2項第2号から第9号までに掲げるものに限る。)床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで5の2令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等(告示第1第2項に掲げるものを除く。)床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので5階以上の階にあるもの昭和60年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで9の2高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。)地階又は3階以上の階にあるもの昭和60年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで109に掲げる用途と1から8までの用途を併せるもの(1から8までの項(あ)欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ(い)欄に掲げる規模又は階のものを除く。)床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので5階以上の階にあるもの平成7年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで11事務所その他これに類するもの床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階にあるものに限る。)昭和62年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで121から8までに掲げる用途の2以上を併せるもの(1から8までの項(あ)欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ(い)欄に掲げる規模又は階のものを除く。)床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は3階以上の階にあるもの昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで131から12までに掲げる用途(ただし、11の用途の場合は、階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。この表の(い)欄及び(う)欄において、地階若しくは3階以上の階にあるもの、3階以上の階にあるもの、5階以上の階にあるもの又は地階又は3階以上の階にあるものとは、それぞれ地階若しくは3階以上、3階以上、5階以上又は地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のものは、階数が3以上のものに限る。この表の9の項及び10の項(あ)欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。法第12条第1項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。調査結果表を添付して行わなければならない。前項の報告書は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。法第12条第1項の規定により報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(前条第1項の表2の項から7の項まで及び同条第2項の表3の項から12の項までに掲げる建築物にあっては、3年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。区長に届け出なければならない。前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第1項の規定による報告を要しない。第4項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、建築物再使用届に規則第5条第3項及び第4項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。)のうち、同項の規定により指定するものは、次に掲げるものとする。法第28条第2項ただし書の換気設備又は同条第3項の規定により設ける換気設備(自然換気設備を除く。第8条第2項に規定する建築物に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く。