Tokyo国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所のウェブサイトは2013年9月に移転しました。新ウェブサイトはこちらからご覧いただけます。After』で明らかになった。Centerと協働して作成した本レポートによれば、教育施設の82.5%、農業地の75%、民間企業の60%を含む建造物やインフラがいまだ再建されていない。残る損壊物やイスラエルによる建築資材の輸入拒否にもかかわらず、瓦礫の再利用やエジプトとの国境トンネルから運び込まれた建築資材を利用して、小規模の復旧作業は各地で進められ、これまでに損害を受けた建物やインフラのうち4分の1が再建された。金額ベースでは、賠償金や支援金などにより、これまでに約1億7300万米ドル分の再建・復興支援が行われたとみられ、さらに雇用創出や食糧支援などのプロジェクトを通じて1億5100万米ドルの資金が供与されたと見積もられている。本レポートによると、2008年12月から2009年1月にかけて行われたイスラエル軍の攻撃によるすべての損害を修復するには、さらに5億2700万米ドルが必要と予測している。