平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。)第7条1項に基づく消費者庁の措置命令(令和2年3月24日付)に従い、一般消費者の皆さまの誤認を排除するため次のとおりお知らせいたします。弊社は、令和元年7月1日から同年9月30日までの間、「【新規ご入会者限定】最大20%キャッシュバックキャンペーン」(以下「本キャンペーン」といいます。)の名称の下、新規カードの入会促進施策を実施し、ウェブサイト、店頭広告及び「YouTube」における動画広告にて広告を掲載しておりましたが、下記の表示が実際の取引条件よりもお客さまにとって著しく有利であると誤認される表示であり、景品表示法第5条2号に違反するとのご指摘を受けました。いたしましたこと、謹んで深くお詫び申し上げます。30[月]」(本件表示)並びに「本キャンペーンのキャッシュバック上限金額は、お一人様につき合計10万円まで!」と表示することにより、入会期間中に新規入会者が、本キャンペーンに応募した上で利用期間中に商品の購入等の際の代金決済に本件役務を利用した場合、特段の例外条件なく、応募者1名当たりのキャッシュバックの上限金額を合計10万円として、最大20%のキャッシュバックを受けることができるかのように表示しておりました。令和元年7月1日から同年9月30日までの間、店頭広告において、本件表示をすることにより、入会期間中に新規入会者が、本キャンペーンに応募した上で、利用期間中に商品の購入等の際の代金決済に本件役務を利用した場合、特段の例外条件なく、最大20%のキャッシュバックを受けることができるかのように表示しておりました。令和元年7月6日から同月31日、同年8月7日から同年9月29日までの間、「YouTube」における動画広告において、本件表示、「イオンカードは今なら20%キャッシュバック」及び「イオンウォレットから応募」の文字の映像並びに「イオンカードは今なら20パーセントキャッシュバック」及び「今すぐイオンウォレットから応募」との音声を表示することにより、入会期間中に新規入会者が、イオンウォレットから本キャンペーンに応募した上で利用期間中に商品の購入等の際の代金決済に本件役務を利用した場合、特段の例外条件なく、最大20%のキャッシュバックを受けることができるかのように表示しておりました。実際には、1.については、下表(1)、(2)及び(3)のとおり、2.及び3.については、(2)、(3)及び(4)のとおり、キャッシュバックが受けられない場合があったことから、これらの表示は、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者の皆さまに誤認される表示であって、景品表示法に違反するものであり、消費者庁から措置命令を受けました。キャッシュバックの上限金額は、1人当たり10万円であり、10万円超過した分のキャッシュバックは適用されない本件により、お客さまをはじめとする、関係各位に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。徹底して取り組み、再発防止に取り組んでまいる所存でございます。関係各位におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。繋がりにくくなる場合があります。資料請求EnglishマイナポイントPCサイトへ。