年間総事業費(NEDO助成費+実施者負担分)です。上限額10億円、助成率1/2の場合、助成額の上限は5億円となります。本フェーズ単独では申請できず、いずれかの開発フェーズと合わせて申請するのが要件です。実用化開発フェーズ対象:企業や大学等の既存技術やノウハウ等をベースに、省エネへの応用・転用を図る技術開発。システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。Interactive。