ブルトン氏は21日、ウクライナへの砲弾100万発供給について「EU域内の砲弾生産能力は2024年春までに年100万発、2024年末までに年130万発~140万発に到達する」と明かしたものの、全ての砲弾がウクライナ向けに生産されている訳では無いと付け加えた。рікEU域内の砲弾生産能力は2024年春までに年100万発に到達するものの、全てをウクライナに回す訳では無いEU加盟国は今年3月「今後12ヶ月間で砲弾100万発をウクライナに供給する政治的合意」を発表したが、ドイツのピストリウス国防相は14日「2024年3月までの砲弾供給量は100万発に達しないと認識する必要がある。個人的に100万発の供給を保証したことはなく、早い段階で納期を守るのが難しいと聞かされていた」と発言。ボレル氏も「恐らく期日までに100万発の供給は達成できないだろう。「各国が砲弾調達を削減したため製造能力は縮小してしまい、これをウクライナのニーズに合わせて拡張するにはEUの政治的指導者が考えているよりも多くの時間が必要だ。リスクの高い設備投資、不安定な受注環境など投資に不利な環境下でも可能な限りの増産措置を講じてきた」と述べ、ボレル氏の批判についても「欧州諸国の投資が削減された中で最小限の製造能力を維持するに非欧州向けの生産は不可欠だった。この契約を一方的にキャンセルするのはサプライヤーとしての信頼を損なう行為で到底許されない」と指摘。「12ヶ月以内に砲弾100万発をウクライナに供給するというのは政治的な目標で、当初から非常に挑戦的なものに見えた」と付け加えている。この問題について欧州域内市場委員のブルトン氏は21日「EUに加盟する15ヶ国の防衛産業企業を訪問し、2024年春までにEU域内の砲弾生産能力が年100万発に到達するという結論を得た。試算によれば2024年末までに砲弾生産能力は年130万発~140万発に到達する」と明かしたため、EU域内の砲弾生産能力は2024年春までに月8.3万発、2024年末までに月10万発以上になるという意味だ。Україниこの数字が155mm砲弾の生産能力と仮定すると、EUは米国より1年以上も早く「月10万発の生産体制(米国の増産スケジュールは2024年春に月5.7万発/2025年9月末までに月10万発を達成予定)」を確立することになるが、ボレル氏が指摘していたようにブルトン氏も「砲弾の約40%が欧州外の顧客に納品されるためコミットメントが達成されない要因は契約状況にある」と指摘。ブルトン氏は生産された砲弾をウクライナに回すため「EU諸国がウクライナ向け砲弾を優先的に生産すべきだ」と提案したが、この案はEU理事会で支持を獲得できなかったらしい。Bretonさらに興味深いのは「EU加盟国は砲弾生産に必要な契約を十分締結していない。欧州企業の生産は加速し、さらなる生産能力を生み出すこともできるが、十分な量の砲弾をウクライナに供給するためには政治的意志が必要になる」とも言及している点だ。EU域内の砲弾生産能力が拡張されたのは「1ウクライナ向け砲弾」「2ウクライナ支援で備蓄を埋め戻す必要がある欧州諸国向け砲弾」「3海外輸出向け砲弾」のニーズによるもので、ブルトン氏は123を全てウクライナ向けに優先しろと提案したが支持されず、せめて2だけも政治的意志によって「ウクライナに回す必要がある」と言いたいのかもしれない。非常に政治的な言い回しで。「年間生産力が100万発に達する」というのはウクライナ向けに100万発ではなく、域外に40万発売り、さらに自国の在庫補充に充て、そこから残った分をウクライナに回すかも、ということであり。155ミリ砲弾ではなく、その他の砲弾も全て含めての数字です。考えると,ウクライナ向けに使われるのは3割の30万発ぐらいで、ウクライナの要求量の半分にも満たないのでは無いかと言わざるを得ません。「残りをアメリカが負担しろ」ということなのかもしれませんね。実に、ヨーロッパらしい外交的な対応ですね(本音と建前)。ウクライナ政府は、足し算の話ですから、こういった事実を知っていたのではないでしょうか(さすがに掴めていなのは...)。ロシア軍が、旧式戦車や旧式装甲車に、爆薬を積んで単騎突っ込ませた事がネタにされていて不思議だったのですが。ウクライナ軍砲兵が、弾薬切れや節約により制圧力が弱まったため、ロシア軍が自由に行動できているという事なのではないかと考えていました(個人的な意見です)。ウクライナ軍は攻勢作戦に、大量の砲弾を使っている場合では、なかった可能性がありますね。ウクライナ軍の弾薬使用量が、これらを見越して、計算されていたのかが最大の問題になりそうです(弾薬不足で防衛が厳しくなるため)。引用MT-LBなら上手くいけば2t以上の爆薬を積めるし単純に人的損害が無い威力がでかい攻撃手段としてぐらいでは?ウクライナの火力低下があるからこんな自爆型車輌が出てきたってのはどうかと思うな。ウクライナの火力が低下してないなら損害かえりみずに対応能力がある有人兵器を使うべきだって話になるんだろうか。あんなに簡単にカールグスタフやジャベリンでやられているなら人的損害減らす為に無人兵器で弾を減らすのも一つの手だろう。引用あの即席巨大ゴリアテは、意外に運用が難しいんですよ。敵の重火器が枯渇して小銃とRPGぐらいしかもう残ってない、と確定で分かってないと怖くて使えません。自陣で準備してる最中に撃たれて、味方を巻き込んで大爆発は最悪ですからね。あんなものを送り込まれる時点で、完全にナメられてますよ。仰る通りです、ウクライナ軍ナメられてるなあと。手動でギリギリまで運転して、ハンドルを固定。飛び降りて、真っすぐ、そのまま突っ込んでるみたいなんですよね...。引用JDAMキットみたいに、AFVの操縦席にドローン用のセンサー・コントローラを後付けしてスマート自走爆弾にするのが出たりして。魔改造商用ドローンの活躍ぶりを見る限り、夢物語でもなさそう。電子戦対策(自軍の装置による遮断を含む)・コスパの面から、現状は簡易的な手法で使っているのではないかと推察しています。補給物資運んだり負傷者を回収したりはそういうポン付け車両ドローンで十分なので,かなり近いうちに実用化しそうではあります。引用まあ海外輸出用の砲弾をウクライナに回したら取引先との関係悪化は避けられないからやらないでょうねウクライナ戦争が終わった後も増設した設備分の需要が永続するわけでもないでしょうし、ウクライナ戦争が終わった後再度買ってくださいとお願いしても契約を守らない企業からわざわざ買ってくれないでしょう。発表されているため、”必要な契約を十分締結していない”というのは、防衛産業界が設備投資を決意出来るだけの長期契約の要求を意味する気もします。あれば、幾ばくかの補助金と規制緩和と外交努力、そして他業界と同条件のデットファイナンスを許可するので後は業界が自力でどうぞ、としかなかった同会議の後に言うのかという気持ちはありますが。企業は利益をあげてなんぼだがら、国が投資コストに連帯保証する必要がありますね。欧米は企業に補助金だすのは、ザラなんだから意欲さえあればできそうですけどね。