2020年3月22日いよいよ参議院議員選挙が始まりました。目線で見てしまってます(^^;あくまで本業は「働き方カウンセリング」なので「経済」に関して各党どんな政策を打ち出しているのかまとめてみました。様々な問題があるなかで「経済」に関する政策は最低賃金や格差に関することが多いです。「強い経済で所得をふやす」GDP600兆円経済、成長と分配の好循環を創る。平均で1,000円超に、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1,000円以上へと引き上げ公明党のマニュフェストはこちら政権与党だけあって似たような政策です。公明党は年数を具体的に書いているのがいいですね。「加重平均?」って思った人は厚生労働省のページ説明が詳しいです。中小企業に適切な支援をしつつ、最低賃金は『全国どこでも時給1,000円以上』を早期に実現し、さらに暮らしを底上げします。賃上げ無くしてと言っているわりに与党の公約と同じ1000円で具体的に年数も記述していません。中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げます。与党より300円多い1300円!しかも5年以内と具体的年数も。1000円」以上でワーキングプアを無くす。党の政策には「最低賃金1500円をめざし」と書いていますが参議院選挙のマニュフェストは「時給1000円」となっています。ワークライフバランスや同一労働同一賃金に関しての記述があります。分かりやすく全国一律1500円以上!ただし、政権を取ったらすぐやりますとのことです。各党のマニュフェストを見ていると当面の目標は時給1000円になそうです。(東京が985円なので全国が現在の東京並になる感じ)ほとんどの政党で最低賃金の引上げがマニュフェストに含まれているという事は裏を返すと賃金が低い現状に国民が不満を持っているという事です。確かに最低賃金を上げないと格差は広がりますが、経営者目線で見ると経費が上がるので苦しいです。そこで中小企業支援を政策に入れて、各党で独自にバランスを図っています。最低賃金が時給1500円になると、週休2日8時間労働で月約25万円。物価が今のままか数パーセントの上昇なら良いのでしょうが、ここまでくると物価も上がりそうです。いずれにしても、実現性を含め総合的に判断していく必要がありますね。環境を含めてルールを決めているのは政府です。賃金が安い、非正規雇用から抜けられないブラック企業、とか不満を言う前に選挙に行き環境を整えてもらう人を選び、自分は自分でできる事をする!!文句言ってる人に限って自分でできることしてない人多いですからね。政治よろしければシェアお願いしますTwitterFacebookPocketLINELINE久保建英選手に学ぶ「まさか」の時に備えて大切なのは?Next日ハム吉田輝星選手に学ぶ、会社で認めてもらうにはどうすべきか。...この記事のトラックバックURL↓カウンセリング予約はこちら↓1日1ポチ「応援」お願いします。...マイナンバー問題報道から考える、情報を正しく理解するということ先日歯医者に行った時マイナンバーカードを使用して手続きしました。...2022ワールドカップから学んだマインド1か月に渡って行われたワールドカップが終わりました。先日、安倍元総理が暗殺されました。