インボイスのリスクがある113社のサプライヤーリストを追加公開2024/08/15フート省人民法院は、違法インボイスの売買に関する第一審裁判の結果として、2020年12月から2022年10月にかけて、違法インボイスのサプライヤー637社が1,025,712枚のインボイスを88,053社の企業に違法に販売したと税務総局に公開した。発行し、2023年5月16日に発表された524社に加え、113社を追加した合計637社の違法インボイスのサプライヤーリストを公表した。税務総局は、地方の税務局に対し、以下を指示している。・税務局は、電子インボイスデータの活用や紙ベースのインボイスの収集を通じて、113社の情報を調査する。納税者がこれらの企業からのインボイスを使用して税金の申告をしている場合には、規定に従って税金とインボイスの確認および処理を行う。・税務局は2024年12月31日までに637社からのインボイスを使用した納税者の税金とインボイスの処理結果をまとめ、税務総局に報告する。637社のうちいずれかのインボイスを利用した企業は、税務当局から法人税の損金算入や付加価値税の控除・還付に関して状況説明を求められる可能性が高い。違法行為が確認された場合には行政罰金を科される可能性もあるため、リスクを回避するため以下の対応を推奨する。企業の会計帳簿や仕入インボイスを確認し、637社のインボイスの使用状況を確認する。税務調査では、法人税の損金算入や付加価値税の控除・還付から除外される傾向にあるため、保守的な対応として、あらかじめ当該インボイスをこれらの計算から除外することを推奨する。新たなサプライヤーと契約を検討する際には、サプライヤーに企業情報の提供を依頼し、以下の違法インボイスのサプライヤーリストに記載されていないことを確認する。