所有者が管理その他の空き家・・・上記の3種類以外。所有者が管理そしてこの4種類の空き家のなかでも、活用の見込みがない「その他の空き家」が、空き家問題の中心になっています。「その他の空き家」は、自宅を所有する高齢者が施設や子供の家などに転居することで空き家となった住宅や、親から相続した後、利活用できずに放置されてしまったことが原因で空き家となってしまったもの等があります。これらの空き家は、他の空き家と比べると管理する動機が弱いため、放置されやすいことに問題があります。空き家を放置すると以下のようなリスクが考えられます。1.保安面のリスク人がいなくなると一気に朽廃が進み、屋根や壁が落下するといったような倒壊の危険があります。雑草が生い茂り、害虫や害獣が発生しやすくなり、衛生状態が悪くなります。人目につかないので犯罪に利用される可能性も高くなります。2.自治体の財政破綻空き家増加=人口減少のため税中が減り財政悪化につながります。空き家所有者と連絡がつかない場合自治体の負担が増えます。土地や建物を有効活用できないことで機会損失につながります。このようなことから、空き家の増加は、地域の活性化をも妨げてしまいます。地域や周辺の住民への影響だけでなく、空き家の所有者にも以下のようなことが考えられます。空き家放置が原因で、第三者に損害を与えた場合には、空き家の所有者に責任が問われます。2.税金の軽減が受けられなくなります。2023年12月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」によって、「特定空き家」や「管理不全空き家」は市区町村からの勧告を受けると、当該空き家の敷地に係る固定資産税等の住宅用地特例が解除され、所有者は空き家にかかる税金の軽減が受けられなくなります。「特定空き家」...“空き家放置のリスク”の項目で説明したような倒壊など保安危険となるおそれのある状態の家であったり、衛生面や周辺環境の保全に影響があるような、非常に危険な状態にある空き家を指します。「管理不全空き家」...1年以上誰も住んでいない状態の家で管理が不十分であり、今後もそのままの状態だと特定空き家に指定される恐れのある空き家を指します。空き家放置は所有者にも近隣住民にも地域にも悪影響を及ぼすことばかりです。空き家の管理に困った際は、早い段階で自治体や不動産会社など適切な相談先に相談しましょう。ワウハウスは、今ある空き家を資源ととらえこれを有効活用しつつ、まちづくりに役立てていくことで、「SDGs」の掲げる「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任、つかう責任」の目標を達成し、地域活性化に貢献します。新築一戸建て以外にも、ワウハウスではリフォームや不動産売却等の事業も行っております。空き家についてお困りのことなどございましたらお気軽にご相談ください。ワウハウス株式会社はSDGsに賛同し、積極的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2024.09.05【BELSについて】省エネ性能住宅について知る前回のコラムでは、省エネ性能ラベルについて詳しくご紹介しました。BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)は、建物の省エネ性能を第三者評価機関が評価し、示すもので、家電製品でいうと「省エネラベル」のようなものです。家電製品に貼られている省エネラベルは、製品の消費電力量がどれくらい省エネなのか、星の数や数値で表示されていますが、BELSもこれと似ていて、建物全体のエネルギー消費量を評価し、6段階の星の数で表示します。星の数が多いほど、省エネ性能が高い建物ということになります。BELSの目的●エネルギー評価建物のエネルギー消費量や効率を評価し、省エネ性能を星の数で表示、数値化することによりエネルギー使用の見える化を行います。●ラベリング評価結果に基づき、建物に対してエネルギー性能ラベルが付与されます。これにより、消費者やテナントはエネルギー効率の良い物件を選びやすくなります。住宅を含む建築物の省エネ性能をを分かりやすく視覚化したものがBELSです。不動産市場におけるエネルギー効率の情報を提供することで、消費者がエネルギー効率の高い建物を選ぶ助けとなり、省エネルギーの促進や環境への配慮を図るために導入されました。ハウスメーカーや工務店などが行っている独自評価と違い、BELSは各会社の基準ではなく、第三者機関による評価のため客観性に優れています。◎ZEH支援事業の補助金申請に活用できる省エネ住宅であるZEHには、ZEH支援事業(補助金制度)が用意されていることがありますが、このような制度を利用するにはBELSなどの第三者機関の認定が必要な場合があります。BELSを取得していることで、このZEH支援事業の補助金を申請する際の提出書類として使うことができます。◎売却する際にも価値を落とさずに価格設定できる第三者機関が評価している住宅の資産価値は高いと評価され、売却する際にも価値を落とさずに価格設定することができます。よって開始されましたが、2050年カーボンニュートラル※に向けて2024年4月に、建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されました。それに合わせてBELS制度も審査対象や対象範囲などが変更され、省エネ性能がより分かりやすく伝えられるようになりました。※2050年カーボンニュートラル......2050年までに日本国内における温室効果ガスの排出量を全体で実質ゼロにすることを目指すことです。人間の活動によって増加した温室効果ガスを削減し、地球全体の気温上昇など気候変動を抑制することで、持続可能な地球環境を守ることがカーボンニュートラルの目的です。以前のコラムでZEHについてご説明しました。ZEHも今回ご説明したBELSもどちらも住宅の省エネに関する言葉ですが、この2つは目的や焦点が異なります。ここで改めておさらいしておきましょう。●BELSBELSは、建物の省エネ性能を評価する制度です。家電製品の省エネラベルと同様に、建物の省エネ性能を客観的に比較することができます。BELSの高い住宅を選ぶことで、光熱費の削減や環境への貢献につながります。●ZEH太陽光発電などでつくるエネルギーと、住まいのために使うエネルギーのバランスを取り、年間の消費エネルギーを実質的にゼロにすることを目指した住宅のことです。環境にも家計にも優しい、これからの住宅のスタンダードになりつつある住宅です。BELSは性能を評価する「制度」のことで、ZEHは特定の省エネ基準をクリアした「住宅」のことを指しています。ここまで省エネ住宅について、コラムで何度かご説明してきました。近年、地球温暖化が深刻化する中、省エネ住宅への注目が高まっており2025年には「新築する全建築物に省エネ基準への適合を義務化」※が決まっています。※新築する全建築物に省エネ基準への適合を義務化...2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に基づいており、建築物省エネ法が改正されたことが理由です。これから家を建てる方、またはリフォームをお考えの方へ。省エネ住宅は、初期費用がかかるというイメージを持っている方もいるかもしれません。確かに、高性能な設備を導入する場合、初期費用は高くなることがあります。長期的な視点で見ると、光熱費の削減によって、初期費用を回収できるケースがほとんどです。国や自治体の補助金制度を活用することで、経済的な負担を軽減することも可能です。近い将来、省エネ住宅が当たり前となる社会が到来することは間違いありません。省エネ住宅は、快適な暮らしと地球環境の両立を実現するための、今最も注目されている住宅のカタチです。これから家を建てる方、リフォームをお考えの方は、ぜひ省エネ住宅を検討してみてください。ワウハウスはZEHビルダーの登録事業者として、省エネ住宅の普及に積極的に取り組んでいます。省エネ住宅をご検討のお客様に、ご自身のライフスタイルや予算に合った最適なプランを見つけることが可能です。お気軽にスタッフにご相談ください。2024.08.27【お家の性能が一目でわかる】省エネ性能ラベルの見方を知って、快適な住まいを探そう!2024年4月にスタートした、建築物の省エネ性能表示制度。分譲一戸建てや分譲マンション、賃貸住宅などを販売・賃貸する際に、事業者が広告等において省エネ性能などをわかりやすく示した「省エネ性能ラベル」を表示することが義務化(努力義務)されました。住宅の購入を検討する際に、必ずチェックしておきたいのが断熱性や省エネ性といった性能面。それらの比較検討に役立つのが、「省エネ性能ラベル」です。この記事では、制度の内容や住まいづくりを検討されている方にとってのメリットなどについて、わかりやすくご紹介します。近年、地球温暖化による気候変動が深刻化する中、温室効果ガスの排出を減らすことが世界的な課題となっています。建築物からのCO2排出は、全体の約1/3を占めており、省エネルギー化が急務とされています。このような状況を踏まえ、国土交通省は2050年カーボンニュートラルの実現を目指す一環で、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する制度を導入しました。この制度により、建築物のエネルギー効率が可視化され、消費者が省エネ性能の高い建物を選択できるようになることで、建築分野からのCO2排出削減に貢献することが期待されています。●カーボンニュートラルとは省エネ設備や再生可能エネルギーの利用拡大によって、二酸化炭素などの温室効果ガス量を増やさない状態のことです。住宅の省エネ性能を向上させることは、温室効果ガスの排出量の削減に繋がることから、地球温暖化の防止が期待されます。省エネ性能表示制度とは、建築物の販売・賃貸事業者が、建築物の省エネ性能を広告などに分かりやすく表示する制度です。具体的には、建築物のエネルギー消費量などを星の数や数値で表示する「省エネ性能ラベル」を発行し、これを活用します。この制度により、消費者は、住宅を購入する際に、省エネ性能をひと目で比較することが可能となりました。省エネ化が進むことが期待されています。申し込んで発行してもらう「第三者評価」の2種類があります。プログラム、もしくは仕様基準に沿って、建築物の省エネ性能の評価を行うことを指します。第三者の評価機関「BELS(ベルス)」に依頼し、建築物の省エネ性能を評価することを指します。マークが表示されます。省エネ設備や再生可能エネルギーの利用拡大によって、二酸化炭素などの温室効果ガス量を増やさない状態のことです。住宅の省エネ性能を向上させることは、温室効果ガスの排出量の削減に繋がることから、地球温暖化の防止が期待されます。1.エネルギー消費性能建築物で使われている設備機器の消費エネルギー(エアコンや給湯、照明などを含む)を、国が定める省エネ基準からどの程度削減できているかを見る指標です。星の数が多いほどエネルギー消費量が少なく、省エネ性能が高いことを示します。