4県に新たに適用することを決定した。いずれも期間は27日から9月12日まで。今回の決定で、宣言の対象は21都道府県、まん延防止措置の対象は12県に拡大。全国47都道府県の7割が宣言・措置の対象地域となる菅義偉首相は25日夜の記者会見で、宣言などの解除後には「ワクチン接種証明書の積極的な活用を含め、飲食店の利用など日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べた。ワクチンについては「9月末には全国民の6割近くが接種を終え、現在の英国や米国並みに近づく」との見通しも示し、「明かりははっきりと見え始めている」と強調した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。