右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。2030/TCT-CS号によると、企業が、外国人労働者が締結する労働契約に、企業がベトナムにおける給与及び手当の規定に反しない範囲で当該外国人労働者の子供の教育費(幼稚園から高等学校まで)を支払うという内容が明記されている。いの領収書等を証憑として、当該教育費を法人税上の損金に算入することができる。号2015年4月13日、税務総局は家賃に対する課税所得の計算方法についてのオフィシャルレター1348/TCT-TNCNを発行した。外国人労働者はベトナムにおいて勤務するため親会社から派遣され、当該労働者は親会社の業務を行わない。親会社は労働者に月給を支給し、ベトナム法人は親会社に当該給与を返金することがない。ベトナム法人は労働者に月給を支給し、かつ家賃を立替えて支払う。上記の場合、家賃15%の算定根拠となる課税所得は、親会社及びベトナム法人から払われた所得総額である。買い手は当該借入金口座を税務署に登録又は通知する必要がない。買い手が、銀行が発行する送金に関する証憑及び直接銀行から売手の口座に商品・サービスの代金を振込んだことの証憑を有する場合、買い手は仕入付加価値税の控除条件を満たすと見なされる。仕入付加価値税(VAT)還付に関するオフィシャルレター第2093/TCT-KK号2015年5月28日、税務総局は仕入付加価値税(VAT)還付に関するオフィシャルレター第2093/TCT-KK号を発行した。企業が自社の口座から国内業者(業者)に銀行振込で代金を支払ったが、当該口座がその時点で税務局へ通知されていなかった場合にも、同様の違反で罰金が課せられる。いう違反で罰金が課せられ、企業は当該取引の仕入VAT控除・還付が認められない。業者が税務局へ銀行口座を通知するか、または企業が税務調査の実施を通知される前に税務局へ追加で通知すれば、税務局は取引商品・サービスと銀行送金履歴を検査し、検査結果に基づき当該取引のVAT控除・還付について検討を行う。2261/CT-TTHT号を発行した。企業が法令の規定に従って商品を販売し、外貨で支払を受ける正当な権利がある場合は、商品販売時に下記を行う。発行されるインボイスの金額は取引に支払われた外貨で表記する。金額の文字表記はベトナム語で記載される。インボイスに記載する為替レートは企業が口座開設している商業銀行の販売(TTB)レートである。2015年1月1日以降に発行されたインボイスにおいて、銀行間平均為替レートが適用されていた場合、売り手と買い手は、銀行間平均為替レートから企業が口座開設している商業銀行の販売レートに修正する記録書を準備する必要がある。修正インボイスを発行する必要はない。運送時の輸入品は、税関機関が認定したインボイス、税関申告書などが発行されていなければならない。企業が直接輸入した輸入品を店舗又は倉庫保管後に販売する時、次の書類が必要である。商品に対しては、出庫伝票を使用する。本通達は通達第60/2011/TTLT-BTC-BCT-BCA号に代わり、2015年7月1日より発効する。号)についての詳細規定を改正・追加する提案を検討している。具体的には、電子申告の提出遅延である。その為、企業は今後の発生税務についての行政処分を避ける為に、タイムリーに申告するよう注意されたい。