Achievements2020年度は、2019年度に実施したインターネット調査で回収したデータを用いて、一般成人における捜査面接への事前態度に関する分析を前年度から引き続いて行った。得られた知見については、犯罪学雑誌に論文として投稿し、採択された。同調査で回収したデータを用いて、捜査面接への事前態度や被面接者の属性が、捜査面接を担当する警察官に求める態度とどのような関連を有するかについて検討することを目的として、新たに分析を行った。調査対象者は、20~70代の一般成人1680人である。シナリオは、ひったくり事件の被害者、ひったくり事件の目撃者、置き引き事件の被害者、置き引き事件の目撃者のいずれかとした。シナリオ提示後、提示されたシナリオの事件について、警察官から聴取を受けることを仮定した上で複数の質問への回答を求めた。担当する警察官に求める態度等)、回答者にとってのシナリオの事件の被害の深刻さ、回答者の属性、コミュニケーション・スキル尺度(ENDCOREs)であった。分析では、捜査面接を担当する警察官に求める態度(51項目)のうち、他項目と.30以上の相関関係が認められなかった5項目を除き因子分析(最尤法,プロマックス回転)を行った結果、一般成人が捜査面接を担当する警察官に求める態度には、被面接者への配慮や共感的態度を示す「配慮因子」と、被面接者への客観的、非支持的な態度を示す「規律因子」が認められた。被面接者の捜査面接への事前態度(主体的関与を求める程度)、被面接者の性別、被面接者にとっての被害の主観的深刻さ、コミュニケーション・スキルといった複数の要因が、捜査面接を担当する警察官に求める態度と関連していた。delayed.Reason2020年度は、被面接者が捜査面接に主体的に関与することを望まない場合に、捜査面接への主体的関わりを促す手法について実験的に検討する予定であったが、コロナ禍の影響により、実験を実施することができなかった。Activity被面接者が捜査面接に主体に関与することを望まない場合に、捜査面接への主体的関わりを促す手法について、実験的に検討する。実験は、対面ではなく、インターネットを介して行う方向で検討する。Carryoverコロナ禍により、オンライン開催であった学会が多かったため、旅費の支出がなかった。実験を企画していたが、コロナ禍により、対面による実験を実施することができなかった。