県土木事務所と市当局に陳情活動を行なった。同席を頂き、陳情項目についてひとつひとつ回答を頂いた。以前から見れば国全体で土木予算が大幅に削減されていることもあり、各土木事務所の予算も厳しいものがある。そこで、陳情して地区内でその事業の必要性、重要性などを訴えている。5年で出来る事業でも10年の事業になったり、用地交渉が困難なところについては先送りされたりしている。縮小が見られ、過疎地域である東有田地区などの陳情項目で厳しさがある。周辺地域は住む人々も減り、投資効果から見れば薄いものもあり、いかに事業効果が上がるのか検討されている。今回の要望項目も地区で出来るものは自分達で行い、どうしても出来ない事業に絞って陳情している。