今後は労使の代表などでつくる審議会で制度を導入すべきかも含めて議論が行われることになります。解雇は働く人との雇用契約を企業が打ち切ることで、法律で規制されていますが、裁判で解雇が無効と判断され、雇用契約が続いていると認められても職場に復帰できないケースは少なくないとされています。厚生労働省は専門家でつくる検討会を設置し、解雇された労働者の選択肢を増やすことなどを目的として、企業が金銭を支払うことで雇用契約を終了させ解決する制度について議論を続け、11日、報告書をまとめました。金銭解決の申し立てをできるのは労働者に限定するとしています。算定は、それまでの給与額を基本としたうえで、年齢や勤続年数、再就職までの期間などを考慮するとしています。この報告書をもとに今後は労使の代表などでつくる審議会で、制度を導入すべきかどうかも含めて議論が行われることになります。「働く人が解雇されやすくなり雇用が不安定となるおそれがあるほか、解雇規制の緩和につながる」などと反対の意見が出ています。誠に以て納得し難いものではらわたが煮えくり返る思いです。判決で労使双方に決定事項として順守義務があることを申し伝えたにも関わらず、判決と異なる方向へ再度議論が進むというのは、経営側だけが利する敗者復活制度に他なりません。裁判の効果を同様な境遇にある職場の同僚にも適用させる方法を考えることの方が正論に思えます。札幌地区ユニオン第24回定期総会及び札幌パートユニオン第38回定期総会を開催いたします。奮ってご参加願います。011-210-1200です。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。