父母の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子どもや、父または母に一定の障害のある子どもを扶養されている方に支給されます。父母の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子どもや、父または母に一定の障害のある子どもを養育されている方に支給されます。所得額が一定額以上の場合は、手当が一部支給または全額停止となります。対象児童18歳になった年の年度末までです。一定の障害(「子どもの障害の基準」のいずれかに該当)のある子どもは20歳の誕生日の前日までです。手当を受けられる方とはこの手当は、次のいずれかに該当する子どもを育てている父、母または養育者に支給されます。父母が婚姻を解消した子ども父または母が死亡した子ども父または母に一定の障害(「父又は母の障害の基準」のいずれかに該当)がある子ども父または母の生死が明らかでない子ども父または母に1年以上遺棄されている子ども父または母が法令により1年以上拘禁されている子ども母が婚姻によらないで懐胎した子ども父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども(補足)婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合(内縁関係など)を含みます。手当を受けられない方とはこの手当は、次のような場合には受けられません。申請する方や子どもが日本国内に住所を有しないとき。子どもが児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき。【お知らせ】令和6年11月分から額が変更になりました。ある方は、所得にかかわらず申請できます。)の所得により、手当の支給に制限があります。公的年金(※)を受給している方は、公的年金の額が児童扶養手当額よりも低い場合、その差額分の児童扶養手当を受けることができます。児童扶養手当の申請の際は、公的年金を受給していることがわかる書類の提出が必要となります。