Storeを通じてiPhoneおよびiPadユーザー(以下「iOSユーザー」)に音楽ストリーミングアプリを配信する市場における支配的地位を乱用したとして、同社に18億ユーロ(約2900億円)を超える制裁金を科すと発表した。欧州委員会は、Appeがアプリ開発者に対し、アプリ外で利用できる代替の安価な音楽サブスクサービスについてiOSユーザーに通知することを妨げる制限(アンチステアリング)を適用していたことが判明したとしている。EUがAppleに独禁法違反の制裁金を科すのはこれが初。制裁金としては過去最大レベルだ。欧州委員会は2020年、スウェーデンSpotifyがAppleによるアプリ内課金システムの制限について同委員会に提訴したことを受け、調査を開始した。欧州委員会は、Appleの違反行為は10年近く続き、「Appleが開発者に課した高額な手数料が、さらに高額な手数料という形で消費者に転嫁されていたため、多くのiOSユーザーが音楽ストリーミングのサブスクリプションに非常に高額な料金を支払うことになった可能性がある」と結論付けた。欧州委員会によるAppleのアンチステアリングについての図解Appleは即日声明文を出し、「われわれは欧州委員会を尊重するが、事実は委員会の決定を裏付けるものではない。Appleは控訴する」と語った。Appleは即日声明文を出した「この決定の主な支持者であり、最大の受益者はスウェーデンのストックホルムに拠点を置くSpotifyだ」「現在、Spotifyは欧州の音楽ストリーミング市場で56%のシェアを持っている」が、「Spotifyを世界で最も有名なブランドの1つにするのに貢献したサービスに対し、Appleには何も支払っていない」と主張した。Spotifyのダニエル・エクCEOはXのアカウントで「欧州委員会がついにAppleに不利な判決を下した」とポストし、この件についての同氏の考えを動画で語った。エク氏は、この決定は正しい方向への一歩ではあるが、「非常に小さな一歩にすぎない」とし、その理由として、Appleはこれまで、日本や韓国などで敗訴したが、「裁判所の精神には従っていない」ことと、Appleが最終的にDMA(デジタル市場法)を回避し続ける可能性があることを挙げた。関連記事Spotify、AppleのDMA対策を「茶番」で「恐喝」と批判Spotifyは、AppleがEUのDMA対策として発表した欧州圏における新たなiOSアプリストアに関するルールについて、「完全な茶番」だと批判した。Fee」は「はっきり言って恐喝」だとしている。欧州連合(EU)は、2020年12月に欧州委員会が発表したビッグテック規制法案「DMA」に合意した。発効すれば、Apple、Google、Meta、Amazonなどに大きく影響する。Storeで支配的立場を乱用しているとの異議申立書を送った。2019年のSpotifyによる申し立てを受けた独禁法調査の一環だ。Appleは12週以内に回答する必要がある。Payの2つがそれぞれ調査される。StoreでSpotifyを不当に扱っているとして、Euの欧州委員会に調査を申した立てた。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。