誰にするか?あの世耕しかいないな。天木直人のブログ平昌五輪は始まったばかりだが、どうやら北朝鮮の核問題は、文在寅大統領の見事な平昌五輪外交によって、はやくも、対話のシナリオが見えて来たようだ。ペンス副大統領は帰国途中の政府専用機の中で、ワシントン・ポスト紙のコラムニストに語ったらしい。きょうの各紙が一斉に報じている。文大統領はペンス副大統領に、まず韓国が五輪後に北朝鮮と対話し、米国がその後に続くことを提案し、これに米国が同意したと、ペンス副大統領が明かした、というのだ。北朝鮮に譲歩したわけではない。文大統領は、ペンス副大統領に対し、南北対話を進めるにあたっては、「北朝鮮に対し、経済的、外交的な見返りは非核化の具体的な措置に対してのみ与えられ、対話だけでは得られないと、はっきり伝える」と言明し、それを条件にペンス副大統領は、韓国が北朝鮮と対話することを認めたというわけだ。ペンス副大統領は、毎日のようにトランプ大統領と連絡を取っているという。これはトランプ大統領の了解を得た米韓合意に違いない。キーワードは「非核化」だ。その前提が満たされる限り米国はメンツが立つ。北朝鮮は「北朝鮮の非核化」には絶対に応じない。それを文大統領も知っている。文大統領は、「北朝鮮の非核化」という言葉を逆手にとって、北朝鮮が「韓半島の非核化」で応酬して来た、という形をつくるに違いない。その北朝鮮の応酬を、文在寅大統領は米国に伝え、米国の理解を求めるつもりだ。具体的には、ズバリ、短期的には米韓軍事演習の延期、凍結であり、究極的には米軍の韓国からの撤退である。そんなことを米国が応じるはずがない。常識的には皆、そう思うだろう。冷静に考えれば、米国には、ほかに選択肢がない事がわかる。このまま米国が北朝鮮の核放棄に固執するなら、米国に残された選択は北朝鮮への攻撃しかない。そんなことを米国が出来る筈がない。それは平昌五輪で高まった民族融和の流れを真っ向から否定するものであり、北朝鮮のみならず韓国国民の反発を受ける。朝鮮半島全体が反米感情で団結することになる。何よりも国際社会が米国の攻撃を許さない。トランプは、韓国と北朝鮮の南北対話を、見守るしかないのだ。その米国の意思は、平昌五輪の閉会式に明らかにされる。そのメッセージを伝えるのは閉会式に出席するイバンカだ。開会式の主役は金与正だった。きょう2月13日の産経新聞が特大のスクープを流した。平昌五輪が開催されている江原道の崔文洵知事が、産経新聞の取材に応じてこう明らかにしたという。金与正氏が10日の晩さん会の席で、同じテーブルについた崔氏らに対し、「昨日までを過去の事にしましょう」と述べ、早急な南北の関係改善を訴えていた、というのだ。これは特大スクープである。北朝鮮は本気で対話へ舵を切ったということだ。この話がイバンカの耳に入らないはずがない。本当にイバンカが閉会式に出席するなら、和平の流れに水を差すようなことをするはずがない。閉会式に出席したイバンカは、南北対話の成功を米国は願う、と高らかに宣言するに違いない。北朝鮮と米国の二人のヒロインの手で、南北対話の開始が宣言される。このシナリオは、韓国と北朝鮮にとって、もうひとつのメリットがある。それは南北融和に中国の出る幕はない、と言う事を世界に知らしめることだ。北朝鮮も韓国も、中国のやり方には心底怒りを覚えている。北朝鮮は米国に擦りよって北朝鮮への制裁強化に踏み切った中国を許さない。なによりも米国と通じて斬首作戦を進めようとした中国を許さない。一方の韓国も、米軍ミサイル導入に反発して韓国に制裁を加えた中国に怒り心頭であるに違いない。南北統一は、我々が米国と話し合って実現できることを中国に見せつけたいはずだ。して、北朝鮮と韓国の手で南北統一の話し合いが始まる。それが平昌五輪のハイライトであり、その後に続く、息の長い外交ゲームの始まりとなる。このシナリオ通りに展開するのか。うまく行くも行かないも、このシナリオしかない。米国が北朝鮮を攻撃するシナリオは、世界を不幸にする。妹、金与正氏が訪韓中、南北関係について「昨日までを過去のことにしましょう」と述べ、早急な関係改善を訴えていたことが分かった。平昌五輪が開催されている江原道(カンウォンド)の知事で、政府外の「唯一の南北間チャンネル」を誇る崔文洵(チェ・ムンスン)氏が産経新聞の取材に応じ、明らかにした。崔氏は、北朝鮮の平昌五輪参加をめぐるキーパーソンだったとされ、訪韓した北朝鮮高官代表団の複数のイベントに同席した。五輪会場がある江陵(カンヌン)での10日の晩餐会の席で、金与正氏は同じテーブルだった崔氏らに対し「昨日を昔のように」と述べて早期の関係改善を促したといい、「韓国では耳慣れない言い回しで、印象に残った」と振り返った。与正氏の印象について崔氏は「冷静沈着で、外交的によく訓練されているなと感じた」と表現。冷淡な表情が注目された点については「感情を簡単に表に出さないようだ」と述べるにとどめた。歩み寄って握手を求め、「かなり長く」会話をしていたと言及した。「すぐに退席したペンス米副大統領とは対照的で、安倍首相は度量が大きいと感じた」と述べた。崔氏は北朝鮮が五輪参加の意向を表明する前の昨年12月以降、北の体育委員会幹部と2度の会談を実施した。その際「平昌酒と、北朝鮮側が持ってきた大同江(テドンガン)ビールを混ぜ、『爆弾酒』を作って乾杯した」と関係構築の内幕を明かした。年内には平壌と平昌で計3度開かれるマラソンやサッカーの大会で、南北の選手交流を行うことで合意しており、「過去のさまざまな南北間のチャンネルがすでに切れてしまった。相手に会おう、と言って会えるのは現在、韓国側で唯一私だけになってしまった」と話す。南北の急速な接近については「日米など周辺国への説明が不足しており、速度についても見直しが必要だ」と強調するとともに、「外交や軍事問題と関わらないスポーツ、文化面の交流を重ねつつ、時間をかけて調整を図るべきだ」と訴えた。朝日新聞12日付の米紙ワシントン・ポストによると、ペンス副大統領が同紙のインタビューに対して「北朝鮮が望むのならば、我々は対話する」と述べた。南北対話の進展によっては、非核化が進まない場合でも北朝鮮と直接対話する可能性を示唆したという。平昌冬季五輪の開会式出席のために訪れた韓国からの帰路の機中で同紙に語った。ペンス氏は北朝鮮が核・ミサイル放棄をするための「最大限の圧力」をかける政策は続けていくことを強調。対話の前提として核・ミサイル実験などの挑発行為の停止を条件としているトランプ政権の方針の転換につながるかどうかは不透明だ。ペンス氏は8日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した際、北朝鮮側に安易な融和政策をとらないように要求。文氏も核放棄に向けた進展がない限り制裁解除などに応じない考えを示したという。文氏は北朝鮮側に「米国と話をすべきだ」と訴えたという。ティラーソン米国務長官は12日、訪問先のカイロで会見し、ペンス氏が対話の可能性を示唆したことについて「判断するのは時期尚早」と指摘。「北朝鮮が誠実な姿勢で我々と関わる用意ができているかどうかだ」とも語り、北朝鮮側による出方を見守る考えを示した。Literahttp://lite-ra.com/2018/02/post-3772.html本日の参院予算委員会で、再び森友学園をめぐる新たな音声データの存在が明らかになった。らとの協議の場で、籠池理事長はこう語っていたというのだ。「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。昭恵夫人直々に籠池理事長に対して、国有地取引にかんする応援の電話を入れていた──。面会しており、昭恵夫人はそのあとに「激励の電話」を入れていたというのだ。申請したと言っていたが実際は『開成小学校』だった」という話をはじめ、さらには、籠池理事長が近畿財務局や大阪航空局との協議のなかで「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」と述べていたことについても「民進党の杉尾(秀哉)議員の質問に、籠池氏は棟上げ式に『来ていない』と言っている」と言い、籠池氏は「言っていることをコロコロ変える人物の証言」だと反論した。安倍首相はまるで鬼の首を取ったかのように語るが、この発言のどこが「昭恵夫人が電話した」ことを否定する証拠になるのだろう。籠池理事長は「棟上げ式に来ることになっている」という「予定」を述べていただけで、問題になっているのは「行く予定があったのかどうか」だ。このことについて1月29日の衆院予算委で問われた安倍首相は「突然聞かれても私は答えようがない」と答弁を拒否した。申請していたかどうかの問題も同じだ。安倍首相はやはり29日の衆院予算委でこの問題を取り出し、「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などと糾弾したが、これにも何の意味もない。書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。いう名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が(略)『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」と語っている。念を押しておくが、これは安倍首相が“嘘つき”と主張する籠池氏の発言ではなく、自分の妻・昭恵夫人が語ったものだ。自身の名前を冠した小学校がつくられることにはまんざらでもない様子だったのに、窮地に立たされると言いがかりで話を逸らして攻撃する。──現に、「昭恵夫人が籠池氏にかけた激励電話」についての安倍首相の答弁は、逃げの一手で話にならないものだった。辰巳議員は「昭恵氏は、この3月15日の籠池氏の直談判が終わった直後に、籠池氏に電話をしたんですか?」と質問しているのに、安倍首相の答弁は「この売買について(昭恵氏は)金額の交渉等には一切かかわっていない」とまったく噛み合わないもの。再度、辰巳議員が同じ質問をおこなうと、「急に3月15日にということ、事前通告していただかなければなりませんよ、そんなものは!それ普通、常識じゃないですか。した質問には答えなかったのに、である。安倍首相が森友の土地取引と昭恵夫人の関係を否定しようとも、証拠は山のように出てくる。実際、昨日1月31日には、またも「政府答弁の嘘」が発覚した。(当時)に「口利きFAX」を送っていた件。森友学園にかんする問い合わせであることを認識していたかどうかについても「私は承知していない」と答えていた。田村氏は共産党の宮本岳志議員に対し、以下のような見解を文書で示したというのだ。「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」つまり、財務省は少なくとも2015年11月の段階で、森友学園の国有地取引の問題は、昭恵夫人付きの秘書がわざわざ問い合わせをしてくるほどの案件だ、ということを認識していたということだ。これが事実であれば、一体、どのようにして昭恵夫人は籠池氏が財務省と面談していたことを知ったというのか。安倍首相は昭恵夫人の国会招致を拒み、「私が答える」と言ってきかないが、このまま昭恵夫人がとった言動について夫の安倍首相に何を聞いても無駄だろう。31日の予算委でも、安倍首相は籠池夫妻と昭恵夫人が2014年4月に小学校建設予定地で撮ったにこやかなスリーショットの写真も、「その事実を妻から聞いたことがない」と逃げた。れっきとした物証があっても「話を聞いていない」で済ませる人が代理で答えても、埒が明かないのは当然ではないか。籠池夫妻の不当長期拘留問題に言及した。山本議員は、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと籠池氏が国会で述べたことを安倍首相は否定するものの、いまも「偽証罪」には問われていないとし、「発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要がありますよ」と追及。問題の当事者が、片方は証人喚問を受け、片方はいまだ呼ばれてもいないことは「あり得ない不公平」だと批判した上で、安倍首相にこう迫った。「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥さまは半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束されつづけているようです。籠池夫妻の不当勾留はあきらかに異常なもので、「口封じのために安倍首相が指示しているのでは?」という疑念をもっている人は多い。この山本議員の質問に、委員長は「山本議員の失言」とし、理事会で協議するとした。いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為ではないか」と指摘し、「総理、どんな嫌疑をかけられた人であっても、拘留中の人権は守られるべきだと思われますよね?」と質問。すると、安倍首相は「人権が守られるのは当然のことだろうと思われます」とだけ述べたのだった。公判もはじまってもいない籠池氏について、公共の電波を使って「詐欺をはたらく人物」と決め付けたのは安倍首相だ。進行中かつ未確定の司法案件について時の最高権力者である総理大臣が、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視し、いち民間人を有罪と決めつけ、マスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならないが、その安倍首相が「人権が守られるのは当然」と答えても虚しいだけ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。森友問題の真相を解明するには、何よりもまず昭恵夫人が直接、国民に説明をするべきで、土地取引に一切関与していないと言い切るならば、安倍首相も「公人ではなく私人」などと四の五の言わずに公の場での説明を求めればいい。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。籠池夫妻の不当長期拘留問題に言及した。山本議員は、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと籠池氏が国会で述べたことを安倍首相は否定するものの、いまも「偽証罪」には問われていないとし、「発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要がありますよ」と追及。問題の当事者が、片方は証人喚問を受け、片方はいまだ呼ばれてもいないことは「あり得ない不公平」だと批判した上で、安倍首相にこう迫った。「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥さまは半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束されつづけているようです。籠池夫妻の不当勾留はあきらかに異常なもので、「口封じのために安倍首相が指示しているのでは?」という疑念をもっている人は多い。この山本議員の質問に、委員長は「山本議員の失言」とし、理事会で協議するとした。いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為ではないか」と指摘し、「総理、どんな嫌疑をかけられた人であっても、拘留中の人権は守られるべきだと思われますよね?」と質問。すると、安倍首相は「人権が守られるのは当然のことだろうと思われます」とだけ述べたのだった。公判もはじまってもいない籠池氏について、公共の電波を使って「詐欺をはたらく人物」と決め付けたのは安倍首相だ。進行中かつ未確定の司法案件について時の最高権力者である総理大臣が、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視し、いち民間人を有罪と決めつけ、マスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならないが、その安倍首相が「人権が守られるのは当然」と答えても虚しいだけ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。森友問題の真相を解明するには、何よりもまず昭恵夫人が直接、国民に説明をするべきで、土地取引に一切関与していないと言い切るならば、安倍首相も「公人ではなく私人」などと四の五の言わずに公の場での説明を求めればいい。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。午後は補正予算案の締めくくり質疑が開かれました。憲法9条や、スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐取事件などの幅広いテーマをめぐり、一問一答形式での論戦をタイムラインで追いました。希望の党の柚木道義氏が質問に立った。望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして元TBS記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんの手記を紹介し、性犯罪被害などについて取り上げた。...委員会で出てたボード...『総理』という本の山口敬之の名が今日突然黒塗りに...どこまで隠すんだ中村格は出さないし安倍晋三とその周辺の連中にとって、そろそろ山口敬之が邪魔者になってきただろう。あとは頃合いを見計らって、消すだけだろうな。自殺と見せかけて、消すだけだ。遺書もねつ造して「私はやっていません」というようなことを書いて、詩織さんやこの問題を追及する人たちを悪者のようにして。安倍晋三にとっては、山口の命など、虫けら以下にしか思っていないだろう。■NHKは国民を愚弄するのか国会で行われている国の予算の審議こそが国民にとって最大の関心事、重要事であるはず。それを中継せず何のためのNHKか。受信料不払いを100%正当化する理由をNHKは国民に与えた。NHKに受信料を払う者は単なる愚か者に過ぎない。wLVJhepnNFs[10]▲△▽▼NHKは未放送分の国会審議を、録画でいいから早急に午後7時から10時のゴールデンタイムに流すべきだろう。放送しないのか野党はNHK会長を国会で追求すべきだ。5UzWh3Rk5i8[85]▲△▽▼二日間の委員会で昨日の午後だけ中継しなかった理由がこれですか。Cc@ZgvfVcAk[8]▲△▽▼この件に決して触れない。マスゴミも仲間かもと想像する。寿司トモだけで皆言う事を聞くだろうか。希望の党・柚木道義議員が、ついに「安倍総理の代弁者」との異名を持つジャーナリスト山口敬之氏によるレイプ逮捕揉み消し事件を安倍総理本人に対して追及した。柚木議員は、山口氏が詐欺・脱税容疑で逮捕・起訴されているスパコン開発会社ペジーコンピューティングの顧問を務めていることや、山口氏がペジー社斉藤社長から高級レジデンスを提供されていた実態なども紹介。レイプ被害者である伊藤詩織さんも国会を傍聴し、その質疑の模様や安倍総理の答弁を静かに見守った。ペジーの件と上手に関連性を持たせながら、この問題の「闇の深さ」を見事にあぶり出していた印象を持ったよ。安倍総理に向かって「この方(山口氏)が準強姦罪で捜査対象になっていたことを総理はご存じだったのか?」と軽くジャブを出したところ、いきなり総理はすっとぼけた様子で平静を装い「個別の案件には答えられない」と返答。これを受けて、柚木議員は「個別の事案ではなく、これだけ世界から『日本は性犯罪後進国なのか?』との疑惑の目が向けられている。揉み消しもでっち上げも絶対にあってはならないし、詩織さんは自分のことではなく、社会のために自ら顔を出され、実名で会見を行なった。検察審査会もブラックボックスであることが取材を通じて分かってきた。(安倍総理の助け船で)登場。ここで安倍政権の姑息さと、核心から逃げようとする卑怯な姿勢が如実に表れたね。これには柚木議員も大激怒で、「あなたはお呼びでない」「総理が答えないならもういい」「時間がないからもうやめて」と答弁を辞めさせようとしましたが、まさに時間稼ぎのごとく、小此木氏が延々と聞いてもないことを話し始め、議場が騒然になりましたね。UTyGqsdUQV0[1]▲△▽▼間違いなくもみ消しだな。今、山口敬之の逮捕の執行を停止した中村格が消しゴムで消したように突然いなくなればその上へ遡って調べる事はそこで不可能になるわけだから。山口敬之の疑惑はもうすでに世界に知れ渡っている。中村格がその停止命令を出したことまでは知れ渡っているが,本当の核心はそこじゃない。その逮捕を中村がどうして停止したのか、誰の命令名で停止しなければならなかったのかだ。出した人物がいるわけで、その上その上へと糸を手繰られたくない人物がいるとしたら、消したいのはその糸口になる中村格だ。そこでそのヒエラルキーのてっぺんにいる人物がその危険因子となり得る棘は事前に抜いておきたいとすれば、それは「中村格」以外にないとおもうがだとどうよ?下記の記事のように、権力をかなり監視・チェックしていると言われている東京(中日新聞)でもアリバイ程度しか載せていません。〇どちらを向いても狂っている。狂気の光景ばかりが見える。代表である野党議員の出席要請にも関わらず、合理的な説明もないままに出席を拒む政府と官僚。・公共放送と称しながら、腐敗権力に不都合な国会審議を中継せず、国民に事実を伝えようとしない犬HK。・腐敗権力の広報を担当し、捏造支持率と不正選挙に積極的に加担する洗脳報道担当機関=犬HK。(1)一方、____________________________________________・照屋寛徳(社民党)の質問主意書により、イラク派遣の自衛隊に35名の死亡者があることが明らかになっている。(2)・山本太郎議員は、イラクで米軍の殺戮部隊の輸送を担当していた自衛隊の実態を明らかにした。そんな自衛隊基地が迫撃砲などの攻撃を受け、2次爆発も起こっていることを安保関連法の審議で前原誠司議員が明らかにした。その前原議員は、長島昭久議員と共に金美齢宅を訪問し、安倍総理をはじめとした政権中枢の要人と寿司パーティーに楽しく参加している。(3,4)・上記の安保関連法審議では、野党議員の多くが反対の論戦を敷いて闘っていた。イラクで米軍の侵略に手を貸した自衛隊員が戦死したことは一度も論議されることはなく、体を張って阻止することもなかった。全ては演技であったと言わざるを得ない。・南スでの日報隠蔽騒動で「日報の戦闘は9条の戦闘には当たらない」との強弁を押し通した鉄面皮で無能な網タイツ稲田大臣。南スから急遽の自衛隊撤退。ローカル・ニュースでは、2つの自衛隊派遣で56名の自殺者があったと報道された。野党は誰一人として自衛官の戦死はもちろん、死亡の事実さえも質問しようとしない。(5)・北のミサイルを理由にJアラートが鳴り、避難せよと政府から広報が流れる。地面に伏せて頭を手で覆うだけで身の安全を確保できるはずもない。Jアラートがけたたましく流される頃、ミサイルは日本の上空を遥かに超える高度を通過し、既に着水している。そんなミサイルの脅威を理由に防衛費を増額するも、原発は裸同然で無防備のままである。ミサイルで被害は生じないとの確信があるのだろう。・北のミサイル危機を煽る政府と犬HKであるが、その部品のほとんどが日本製であることは決して報道しない。つまるところ、安倍政権がピンチの時に安倍総理が官邸に宿泊し、都合よく日本製ミサイルが北朝鮮から発射される。M菱兵器によるミサイル発射実験なのだろう。(6)・そして議員歴の長い国会議員であれば、大手メディの支持率が捏造で、選挙にはムサシが関与し、開票不正が行われ続けた結果が強大な安倍政権の誕生であり、数多くの不正選挙裁判が審理もなく却下され続けていることは周知のことだろう。それでも国会では質問もせず、国民には事実を知らせようともしない。各氏を他山の石とし、自己保身と身の安全を優先し、国民・有権者を欺き続ける劇場にすぎない。同類のペテン師と言わざるを得ない。http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。5>2つの海外派遣後56人が自殺の真相~その多くが戦死だった可能性!?https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか?もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。k1Ny2VH_N4M▲△▽▼どこからどう見ても、NHKは、安倍総理の利益のためだけに運営しているのはミエミエ。安倍政権にとっても、何としてでも国民にこの一連の追及劇を見せたくなかったということだ。NHKはただの安倍政権による「洗脳広報機関」と化している。安倍総理自身が山口氏との関係を否定しながら無関係を装い、その上で今後もマスコミに山口氏の個人名を報道させず、"ただの私人扱い"にしながら、「司法による公平かつ適切な判断で不起訴になった」との雰囲気を醸成させつつ、この件をウヤムヤにしようとしている。WxHfnl@NyME▲△▽▼この国は、独裁国家になってしまった。さんに訴えられ争う構えを見せていたが、スパコン開発の詐欺容疑でとんずらhttp://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/477ad93f1ff7088ec1aa4d1dba375bf6元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)に性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの伊藤詩織さん(28)が損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)で開かれた。被告側は争う意向だが、この日は誰も出廷しなかった。閉廷後、取材に応じた伊藤さんは「『もしかしたら、相手の方(山口氏)がいらっしゃるかも』とうかがっていたので、いつ部屋に入って来るのか緊張していましたが、誰も席におらず、不思議な気分になりました」。山口氏の顔を見た時に自分がどんな反応をするのか想像できなかったそうだが「相手の目を見て、話をうかがいたいと思った」と残念そうな表情を見せた。伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦(ごうかん)容疑(当時)で被害届けを出したが、東京地検はこれを不起訴処分に。その後、検察審議会に申し立てを行ったものの、「不起訴相当」との結論が出た。そのため、精神的被害を受けたとして、1000万円の慰謝料を求める民事訴訟を起こすことで、真相追究をしようとしている。「今まで、(不起訴に至るまで)どういったことが話されていたのか、初めてオープンにされる。フェアな場所を設けていただけたことは良かったと思います」と伊藤さん。慰謝料よりも事実を明らかにしたいという思いを新たにしていた。4氏のように民事裁判について知らない我々は「第一回口頭弁論に被告側が出席しない」などということは知らない。いうことをここで「知ったかぶり」することは誰の為になるのか。我々は強姦犯人についての話をしており民事裁判についての知ったかぶりを聞きたいと思っていない。言って山口敬之氏の強姦関連事案について日本中の誰も現状を了解していない。スパコン関連で動きが出るだろうと本日はじめて日本中の情報キャッチした人間は思ったはずだ。こんな所から水が漏れるとは想定外だったかもしれんが逃げ道は晋三氏ともどもないだろう。鬼畜という表現が合っている人間が実際にいるのである。(畜は無害であって「鬼畜」など言葉が人間好みで異常だ。動物ケモノのほうが人間よりはるかに正常で生き物として正しい。)強姦は魂の殺人である。いう隠蔽の関係者と事実関係も明らかにしたい。悪質な犯罪を権力で握りつぶした罪は大きく、決して許すことはできない。国会議員も動き出したが、市民もメディアも怒りを持って行動し、報道し行動すべきだ。ひどすぎる!!!そもそも不正選挙のアベ政権であり、犯罪者政権である。あらゆる犯罪が横行し、隠蔽されようとしている。最大利権ですから、安倍ちゃんが関与していて当たり前。盟友の大林組会長がお縄になるかも。「スパコンよりも、リニアの方が格段にヤバイと話題になっています。特別国会が閉じたタイミングに合わせて特捜部が大林組にガサ入れしたことで、政治家が関与した事件に発展するとみられているのです。党内は、『特捜部が狙っている議員は誰なのか』と大騒ぎで、運輸族や通産省出身者などリニア利権にからむ国会議員の具体的な名前が取り沙汰されています」(自民党関係者)ということで、東京地検が、まともに機能すれば、安倍ちゃんは晴れて受託収賄罪でムッソリーニ的でチャウシェスクな最期を迎えそうです。頑張れ、安倍ちゃん!受託収賄界の帝王!とくお安倍一味の終焉近しですかね。大林会長と安倍晋三首相は昵懇の関係かhttps://news.nifty.com/amp/domestic/government/12136-431926/?__twitter_impression=true「特捜部は本気でバッジを狙っているのではないか」――。自民党内で危機感が高まっている。東京地検特捜部が、安倍政権の周辺で活発に動いているからだ。今月5日、“アベ友”が関わっているとされるスパコンベンチャーの社長ら2人を補助金をだまし取った容疑で逮捕。めぐり、不正入札があったとして偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の本社を家宅捜索。担当幹部らにも任意で事情聴取を行っている。「スパコンよりも、リニアの方が格段にヤバイと話題になっています。特別国会が閉じたタイミングに合わせて特捜部が大林組にガサ入れしたことで、政治家が関与した事件に発展するとみられているのです。党内は、『特捜部が狙っている議員は誰なのか』と大騒ぎで、運輸族や通産省出身者などリニア利権にからむ国会議員の具体的な名前が取り沙汰されています」(自民党関係者)それだけスネに傷持つ議員が多いということだろう。ゼネコンは自民党議員との縁が深い。そのうえ、リニアは総工費9兆円という巨大プロジェクト。その利権は計り知れない。自民、公明両党の有志議員は昨年11月、「リニア議連」を発足させた。リニア事業には国の財政投融資も活用される。不正入札を行ったとされる大林組の大林剛郎会長と安倍首相は、何度も食事をともにしてきた昵懇の関係でもある。事件の背後に自民党の影はチラつくが、大林組の入札問題が政界を巻き込む疑獄にまで発展するのか。牙を抜かれた感のある特捜部は、今度こそ政権中枢に切り込めるか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。「不正入札の疑いが持たれている名古屋市内の非常口の新設工事は、あくまで“入り口”でしょう。ゼネコン案件は間口が広いし、偽計業務妨害も、そこから広がっていく可能性が大きい。脱税事件から波及した。02年の鈴木宗男氏の事件も、本人は冤罪を主張していますが、“入り口”は入札をめぐる偽計業務妨害罪でした。今回、スーパーゼネコンの大林組にガサが入ったという事実は非常に大きいと思います。国税庁との連携ですでに何かネタを掴んでいる可能性は十分ある。特捜部は伝統的にバッジや高級官僚を狙うものです。ここ数年、国会議員を立件できていないし、“そろそろ大きな案件を”という機運は高まっている。年明けに動きがあるかもしれません。自民党には、枕を高くして寝られない議員がウジャウジャいそうだ。受注企業の大林組に家宅捜索が入っていますが、現場の機械は動き、働く方々もいました。JR東海の入札方式JR東海がすすめるリニア中央新幹線の不正入札事件をめぐり、入札情報開示の在り方が問題になっています。同社が直接、発注したリニア工事の契約額や入札経過が非公表だからです。建設費は約9兆円で政府が財政投融資から3兆円を低利で融資します。国家的大型プロジェクトにもかかわらず、国民や国会が不正をチェックできない構造になっています。)「リニアはゼネコンにとってぜひ受注したい大工事だ。ゼネコンは10年ぐらい前から受注にむけて工法などを研究してきた」。リニア工事を受注している中堅ゼネコンの元幹部は、いいます。東京地検特捜部が捜査の対象にしているのは、大手ゼネコン「大林組」を幹事社とするJV(共同企業体)が2016年4月に受注した「名城非常口」の新設工事です。この工事は、リニアが走る地下トンネルの非常口として直径40メートルの縦穴を90メートル掘るというもの。ゼネコンが提案する技術と価格をJR東海が評価して順位をつけ、上位から契約金額を協議して決めるという方式です。大林組は、他社と受注調整して工事を不正に受注した偽計業務妨害の疑いがもたれています。前出のゼネコン元幹部はこう解説します。「大林をあわせて数社で受注を争ったと聞いている。非常口の工事をとれば、そこにつながるリニアの地下トンネル工事の受注競争で有利になる。トンネル工事は工事金額も大きい。なんとしても非常口の工事を取りたかったのではないか」リニアの工事は総額で約9兆円です。1キロあたりの単価は約125億円。21世紀になって最大の大型開発とされています。工事は長距離にわたり地下深くにトンネルを掘る難工事の連続です。南アルプス山岳地帯を貫くなど自然環境の破壊が懸念されています。掘削にともない大量の残土が発生。残土の運搬とあわせて、沿線住民から生活環境の悪化を懸念する声も上がっています。ところが安倍晋三首相はリニア建設が「未来への投資を加速する効果がある」(衆院本会議、16年9月28日)などと、財政投融資で3兆円の融資を決めました。国が資金を調達し、低金利でJR東海に貸す仕組み。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権の象徴となる巨大プロジェクトです。ほかにも私有地の強制収用ができ、不動産取得税の非課税措置を受けています。政府が旗振りをし、多くの優遇措置をうけるなど公共事業に等しい位置づけです。■開示の義務なししかし、民間工事という理屈で、JR東海には情報開示の義務がかされていません。リニアの主な工事は、15年6月から現在まで22件が契約済みです。このうち名城非常口を含め、JR東海が直接発注した19件の工事は契約金額や入札参加者を非公表にしています。同社は非公表の理由を「価格を公表すると今後の発注に影響する」としています。このためJR東海は受注業者に守秘義務契約を求めています。大手ゼネコン4社が国交省に提出した「工事経歴」をみても工事名、契約金額はほぼ記載されていません。例外的に大成が「南アルプストンネル(山梨工区)」を約183億2900万円で受注したことを記しており、契約金額が高額であることが分かります。工事費がJR東海グループに“還流”している事例も。名古屋駅(中央東工区)の工事は、JR東海子会社の「ジェイアール東海建設」を幹事社とするJVが受注。ほかの工事は競争入札の形をとっているのに、この工事だけは随意契約になっていました。大手ゼネコンの元幹部は、「JR東海は子会社に受注させて利益をグループ内に還元している」と言います。この工事も金額は非公表です。(鉄道・運輸機構)に委託して発注した3件の工事は入札経過が公表されています。これら3件の工事は予定価格に対する契約金額の率(落札率)は、86・5~90・3%。談合が疑われるとされる落札率は95%以上で、これより低い数字で落札されています。入札経過の事後公表を義務付けています。公表されれば不自然な入札は、マスコミや市民がチェックできます。国交省の担当者は「事後公表は談合など不正行為の防止に寄与する」と説明します。JR東海のように、非公開では外部からのチェックも働きません。国会でリニア問題を追及してきた日本共産党の本村伸子衆院議員は、こう指摘します。「リニア工事は、南アルプスをはじめ甚大な自然や生活環境の破壊をもたらします。自治体に土地買収を協力させ、土地の強制収用ができます。地下40メートル以深は地権者の同意もいらないなど、住民の権利を侵害します。ぼくは、リニア新幹線そのものに反対です。名古屋市への意見です。リニア関連は、当然増額と考えていますが、市役所西庁舎側の縦穴も実際に実施している様子がありません。大林組の不正が発覚しました。それでもJR東海に協力をし続けるのですか。だいたい採算を度外視しています。残土処理はどうなるのですか。静岡県知事が反対していますように大井川水系で水源を通るものです。高度の電磁波を乗客が受けるのですがその対応はどうなのでしょう。岐阜県でウラン鉱床・亜炭鉱床をくぐり抜けます。北区で庄内川の下をくぐります地震対策は出来ているのですか。すべて調査費が必要です。最後に、名古屋市が一企業の名古屋駅敷地の住民立ち退きと買収を請け負うなんて行政の行うことではありません。゚ス天然水」の産地です。この水はvolvicの軟水でなく、鉱水(硬水)です。普段は“日本スゴイ”が好物なのにhttp://lite-ra.com/2017/12/post-3650.html「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」──。日本時間10日夜におこなわれたノルウェー・オスロでのノーベル平和賞授賞式におけるサーロー節子さんの力強い演説が、いま、大きな話題と感動を呼んでいる。九死に一生を得た節子さんは戦後、留学を経て結婚、カナダへ移住し、平和活動に積極的に参加。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の「顔」として、これまで長年にわたって核兵器の恐ろしさを伝える活動をつづけてきた。節子さんは被爆者としてはじめてノーベル賞の授賞式で、世界に向けてスピーチをおこなったのだ。そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」という声。破壊され尽くした街で目にした、幽霊のような姿となった人びとの行列。一発の爆弾によって、愛した街も、家族も、友人も一瞬にして失った──。なかでも、節子さんは当時4歳だった甥の姿を忘れたことはない。「小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました」という甥っ子は、息を引き取るまで弱々しい声で「水が欲しい」と求めたという。私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません」(スピーチ翻訳は朝日新聞デジタルより。以下同)節子さんが訴えつづけてきた声は、たしかに世界を動かした。今年7月、国連が核兵器禁止条約を採択したからだ。演説のなかで節子さんはこの条約を「核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と呼びかけた上で、このようにつづけた。「核武装国の政府の皆さんに、そして、『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。■NHKは『ニュース7』も『ニュースウオッチ9』も授賞式を取り上げず核のない世界へ、光に向かって進みつづけよう──。can!」というコールが巻き起こった。ICANの受賞を喜ぶと同時に、核廃絶を「わたしたちにはできる」と誓う声だ。関心が薄らぐ一方で危険性は高まっている。ノーベル平和賞が核の問題の重要性に再び光を当てたことは喜ばしい」と言及。ICANの受賞を言祝いだ。日本が世界から注目される大きな出来事だったわけだが、目を疑ったのは、日本のテレビメディアの伝え方だ。普段は「日本スゴイ!」が大好物であるはずのテレビのワイドショーをはじめ、ニュース番組でも、この話題をまったく取り上げなかったり、あるいはストレートニュースで消化したのだ。いや、もっと驚いたのは、NHKの姿勢だ。ノーベル平和賞授賞式から一夜明けた11日の『NHKニュース7』と『ニュースウオッチ9』が、揃って平和賞授賞式の話題を取り上げなかったのである。『ニュースウオッチ9』のトップニュースは、アメリカ・カリフォルニア州で起こった山火事。つづいて元横綱・日馬富士が書類送検された話題をスタジオトークもまじえて伝えた。その後、ノーベル文学賞のカズオ・イシグロ氏の話題を取り上げたが、メインの内容は、小津安二郎の映画や『オバケのQ太郎』に影響を受けたというインタビュー。イシグロ氏は日本が過去とどう向き合うかといった問題についても語ったが、番組は結局、平和賞の授賞式やサーロー節子さんの演説には一切ふれることなく終了した。イシグロ氏もそうだが、日本のテレビはこれまでも米国籍など日本国籍ではないノーベル受賞者も「日本人」として括り、授賞式の大きく模様を伝えてきた。それはNHKも同様で、2014年に物理学賞を受賞した米国籍の中村修二氏を含む受賞者たちの授賞式の様子を、翌日の『ニュースウオッチ9』で取り上げていた。サーロー節子さんのことはまったく伝えなかったのだ。世界で唯一の被爆国である日本が、経験した壮絶な現実と、そんな悲しみを世界からなくそうというメッセージが世界に向けて発信した。そんな重要なニュースを、なぜ報じないのか。......それが安倍首相の態度と連動したものであることはあきらかだろう。実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。11日の定例記者会見でICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官は、「授賞式に被爆者の方々が参加されたことは意義深い」としながらも、核兵器禁止条約については「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」と強調。サーロー節子さんが訴えた「あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい」という言葉に、耳を傾ける姿勢をまったく見せなかった。核の恐ろしさを世界に伝えるのは、日本に課せられた義務だ。それを核保有国であるアメリカに追従することしか考えず、被爆者の思いを裏切るような行為に出る。公共放送の看板ニュース番組はそんな安倍政権に忖度して、授賞式スピーチを黙殺する──。安倍首相とNHKの姿勢は、原爆の犠牲になった人びとに対する冒涜と言ってもいい。怒りしかないが、一方、サーロー節子さんは『報道ステーション』(テレビ朝日)のインタビューで、こんなことを口にしていた。「『世界がこれほど悪化しているから、そこから抜け出ることができないんだ』っていうふうに信じている人がずいぶんいます。我々ひとりひとりが努力すれば、政府に発言して事を動かすようにすれば、変化というものは可能なんだと」サーロー節子さんをはじめとして、被爆の体験を伝えつづけてきた人びとの努力によって、核兵器禁止条約は国連で採択されるにいたった。can!」、わたしたちにはできるのだと、そう信じたい。(編集部)ノーベル賞の授賞式が行われました。平和賞はノルウェーでICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)に授与され、式典には広島と長崎の被爆者らも出席しました。文学賞はスウェーデンで長崎出身の作家、カズオ・イシグロさんに授与されました。オスロで行われた平和賞の授賞式では、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、広島で被爆してICANと活動をともにしてきたサーロー節子さん(85)がメダルを受け取った後、演説に臨みました。広島で被爆したサーロー節子さん:「一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核を保有するアメリカ、フランスなど5カ国のノルウェー駐在大使は授賞式を欠席しました。日本の田内大使は出席しています。授賞式後のパレードには、日本から現地入りしている被爆者らも参加しました。パレードの終点でサーローさんが姿を見せると、大きな歓声が挙がりました。菅官房長官:「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有だと思っている。菅官房長官は、受賞を歓迎する意向を示しました。「被爆者の方々が被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれていて、授賞式に参加したことは意義深い」と述べました。リテラついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。(NEDO)から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」(大手紙記者)そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」(新潮社)。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。はじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。ひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。(編集部)引用:「「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。引用:「だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。・逮捕を無理やり差し止められた警察庁、検察庁ウソを強要され面子を台無しにされた財務省と検察庁からのからめ手で安倍政権に対する警告の可能性がある。この動きに対しては安倍は加計学園のように中央突破は出来ない。デタラメをやりすぎた。computing」って、"あの"山口敬之が顧問やってるんだよね。山口の事務所の家賃(月200万)はPEZYが持ってたとか。補助金を引っ張ってきたのが山口敬之で、その見返りにPEZY側からキックバックがなされた、よって安倍ちゃん忖度補助金案件である。“万死”メールhttp://my.shadowcity.jp/2017/12/post-12286.html●安倍タイコ持ち山口敬之は、女性に睡眠薬入りの酒を飲ませホテルに連れ込んで強姦したのに、菅長官の元秘書官・中村格は裁判所の逮捕状を無効にし、逮捕させなかった。~~なるほど、誰もかれも安倍晋三の足元にひれ伏したわけではないということか。傀儡安倍晋三の親玉が2018年に去就が決定しそうな状況であるからどの勢力に付くかこの所各役所は検討しているはずである。傀儡の手下である財務省外務省は死ぬまで勝手に突っ走ればいい。政権が変わった時、一体どうやって保身するのだろうか。長期的見通しが出来ない者は、公務員であろうと会社経営者であろうとその命はない。自分は「その頃はいない」と思ってるんだろう無責任馬鹿。いう道を選ぶのも自由だが「先を見通す」ことは古来生きていくためには普通に必要な能力だったはずだ。省の行動は、はっきり言って馬鹿でありはた迷惑である。自分の「今」が良ければその後の事など知るかという姿勢だからである。財務省外務省連中はこれから転換期の保身に苦しむであろう。自分が一体何をするために生まれてきたのか、じっくり、苦しみながら考えてもらいたい。(苦しんだり考えたりすること自体が馬鹿には無理な要求だろうが。富士通は11日、研究機関や企業が共同利用できるスーパーコンピューター(スパコン)の拠点を南部カルナタカ州バンガロールに11月に新設すると発表した。インドでは高度な医薬品開発や地震工学などでスパコン需要が拡大するとみられており、拠点開設をきっかけに公共機関などへのスパコン販売を目指す。富士通がスパコン拠点を開設するのは、英国や米国、フランス、ドイツに続く5カ国目。インドでIT企業がスパコンを貸し出すのは富士通が初めてだという。インドにVISAなしで入国できるようになりました!良かったじゃん。逮捕理由>逮捕理由は、その1つだったメモリデバイス開発事業において事業費用を水増しした実績報告書を提出し、助成金約4億3100万円をだまし取った疑いだという。(日経新聞)これなら証拠はあるね。経産省からの補助金か。中身カラッポの加計学園が98億、証拠隠滅でお流れの由々しき事態。スパコン世界一を狙えるほどの実力を出した企業の不正が、4億で逮捕か。この企業、もったいないね。アホな手引き人を作ったもんだ。確かに喜ぶのは富士通。世界一位と二位が中国、三位が米国、四位がこの会社。米国辺りがポアしたのかな?富士通か?小池百合子女史もAI、AI、と叫んでいたが、日本会議は入れ込んでいたんだろう。山口側が、詩織さんの民事裁判に参加しなかった理由も、これかもしれないなぁ。ええこっちゃ!!アヘ汚泥政権、どんどん、調べてくれ。テスラが、半導体大手AMDと共同で自動運転車向けの人工知能(AI)用半導体を開発していることが報じられた。グーグルはAIディープラーニングを高速に実行するための半導体を開発しており、ソフトバンクグループは、投資ファンドが調達したその大規模な資金を半導体大手に投資するとしている。AI半導体の製造には数千億円の初期投資が必要とされ参入障壁が高いが、優秀なエンジニアを集めることができれば設計は可能で、製造はチップの生産工場に委託することができる。半導体の性能が上がればあらゆる産業においてAIの採用がますます加速することは必至であろう。去る8月、テスラのCEOやグーグルのAIスペシャリストなどを含む、AIやロボット工学に携わる企業リーダーなど116人が、自律型のロボット兵器の開発に関する懸念を表明する公開書簡を発表し、戦争において人命を奪うことを目的とする自律型のロボット兵器が開発されれば、武力紛争の規模が人類の理解を超えるスピードでかつてない規模に拡大するだろうと警鐘を鳴らした。国連に対し、こうした兵器を禁止する措置を講じるよう求めたという。アメリカ、中国、イスラエル、ロシア、イギリスなど10カ国以上がすでに自律型の兵器システムの開発に着手しているとされ、テスラのCEOは以前からAIを使用したロボット兵器のもたらす危険性を指摘し、最近ではツイッターで「北朝鮮が世界にもたらすリスクよりも大きい」と発言していた。アマゾンはドローン(無人航空機)による配達サービスの実現を目指しているというが、ドローンは元々軍事目的で開発され、イラクやアフガニスタン戦争などでは実戦に使われ、テロリストを殺害するためという理由で多くの民間人が巻き添えになった。一方でドローンは何十万キロも離れた管制センターから操作しているので、たとえ対空ミサイルに撃墜されても人命が失われることはない。精密誘導爆弾などを搭載したドローンは今や戦争の主役であり、2011年のリビア内戦ではカダフィ大佐の乗る車両を攻撃したのもドローンであった。北朝鮮が電磁パルス(EMP)による攻撃能力も手にしたとして米韓両国を威嚇したが、EMPは核爆発によって発生するパルス状の電磁波で、あらゆる電子機器の内部回路を瞬時に発火させてしまう。核保有国は潜在的にEMPをもたらす能力を持っており、電子機器で作動する戦闘機や艦隊が無力化され、周辺地域の通信網も電力網もストップする。あらゆるものが誤作動すれば文明生活は一瞬にして破壊されることになるのだ。戦争は無人化され、生身の人間同士が戦闘機で相手と戦い合うものではなくなった。この新しい戦争の時代に、日本政府はオスプレイやイージス艦などをアメリカから大量に購入しているが、一体それに何の意味があるのだろう。AIを使ったロボット兵器以前に、もはや戦争は違った次元で行われるものとなったのである。111月26日(日)午後1時半-5時半に都内練馬区で約100名の参加で行われた「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演の文字起こしです。日本に招いてくれた山田さん、佐々木さんに感謝を申し上げます。お二人とも素晴らしい方です。最初に、今日のこの催しを五つ星運動の名において感謝します。五つ星運動がどのようにメディアに取り上げられているか、「ポピュリズムで」「提案がなく」「批判ばかり」と言われています、でも、私達は「国民主権を明確にしたい」としてきました。これは現在権力をもっている人には喜ばれない考えです。わたしはいま36歳で、7年前にこの運動に参加しました。賛同したのは、あるイベントでした。二日間にわたって開かれたフェスタのようなイベントで、そこで数千人が出会いました。素晴らしい音楽を聴き、政治について話し合うイベントです。参加している人はあらゆる分野から、また老若男女、金持ちも貧乏人も路上生活者もいました。どんな立場の人もお互いに尊重し合っていました。ごみをきちんと分別したり、水の容器はごみになるので(ペットボトルを買わずに)水道水を飲むような、いつも気を付け考えている人々でした。既存政党はこんなことに援助してくれません。政治家たちは既得権益を守っています、私達市民を分断するために、右翼だ左翼だと分けています。それは実は私達を騙そうとする手法だ、ということに気が付きました。イタリアでは右派政権と左派政権が交互に政権を運営していましたが、やっていることはまったく同じでした。権力を握ったものは、自分のステータスを守ることに専念するもので、これはデモクラシーとは言えません。イタリアでは5年後との選挙があります。既存政党にとって自分のステータスを守るということ=票を守る事。既存政党の目標はたくさんの票をとることであり、社会を良くすることではありません。票をとるためには何でもします、汚職やお金を使って票を集めたり、イタリアではそういうことが起こっていました。<五つ星運動の歩み>イタリアには第二の戦後といわれる驚くべき経済成長の時代がありました。その成長はコントロールされておらず、環境保護などには全く配慮がなく、目的は金儲けでした。この時期、社会的カテゴリーを代表する政党がいろいろあり、代理権を利用していましたが、その権力で社会のあらゆる層をコントロールしようとしました。経済、医療、コミュニケーションツール...。イタリアのメディア(新聞雑誌)は、多くが政府・企業にコントロールされており、自由な勇気あるジャーナリストはごく少数です。政治家の中には票を得るために犯罪グループと手を握ったものもいます。余りに長い年月の間、政治家は変わらずに来ました。すべてのイタリア人がそれに甘んじていたわけではありません。五つ星運動の創始者、ペッペ・グリッロは有名なコメディアンで1980年代はTVスターでした。新しい提案をするのが好きで、あるときテレビで社会党(政権党)を批判し、1986年にテレビ界から排除されてしまいました。ペはそこで人生を見なおす必要に迫られました。大きな転換は、大きな危機から生まれるものです。ペの危機から一つの政治運動が起きました。ペはテレビ界から干され、あるイベントを催しました。そこで政治の理念や理想を具体的に話しはじめたのです。90年代に、サステイナブル、エネルギー革命、公的水の利用などを初めて話し始めました。そのイベントには大勢の人がやってきて大成功しました。2004年に、カザレッジョというITの専門家と出会い、一緒にブログを開きました。ペのブログはイタリア語、英語、日本語で展開され、一時は世界で9番目に人気のブログになりました。日本語のサイトがあるか、創始者の二人は日本に大変敬意を払っているからです。人びとが新しい意見を導入するに当たり、状況は本当は変えられるのに変えないということに不満をもち、何かをしたいという気持ちがわき起こりました。MITAオンラインというプラットフォームが出来ました。プラットフォームではいろんな人が出会いました。イニシアティブをとるようなアイディア交換がオンラインで始まりました。そこでは今まで出会ったことのない人たちがオンラインで出会い、リアルでも出会い、話し合うようになりました。自分の地域をどう改善するかについて、日々話し合いました。イタリア全体に広まり、人びとが出会い、提案を政治家に持ち込むようになりました。政治家は市民から給料をもらっている人だからです。思いがけないことが起こりました。政治家の側が扉を閉めてしまったのです。五つ星はもともとは政治家になるようなムーブメントではなく、新しい理念や解決策を政治家にゆだねるという運動でした。政治家の側が耳を傾けなかったのです。五つ星は市町村の議会で締めだされました。そこで、私達は政治家を変えようと考え、2007年にオンライン広場イベントを企画し、広場のイベントがオンラインで流されました。「Vday」というイベントです。このとき一日で35万の書名が集まりました。法案を提出するための書名です。それは犯罪歴のある人を議会から追い出すことです。当時、重大な犯罪歴をもった人が議員を続けていました。私たちが出したのは、政治家は二期以上続けてはいけないという法案です。35万人もの署名を集めたのに、無視されてしまいました。それでも終わりにしたいとは思いませんでした。翌年もう一度広場でもイベントを開き、より透明なコミュニケーションツールを目指しました。この時の100万の票も、しかしながら捨てられました。して政治家が耳を塞いでいることから、五つ星政党が生まれました。翌年に政党として発足し、選挙に参加しました。最初は市町村議会からはじめ、総選挙では850万票、25%を獲得しました。4年間で、0からスタートして900万票を得ることとなりました。どのようにしたのか?既存のメディアを無視して、広場をいっぱいにし、オンラインコミュニケーションを活用したのです。オンラインだけではなく、実際に広場で人と人が出会いながら活動を広げました。5つの基本的な概念があります。1)公的な水を飲む2)環境保全3)公的交通手段4)持続可能な成長5)ネットで無料参加の基礎を作る五つ星から立候補したのは、無名の人たちでした。4200万ユーロの正統補助金を得ましたが、基本的にお金がなくても政治ができる、そのほうが正統な政治ができることを立証しました。あらゆる補助金なしで選挙戦を戦い、市民の30ユーロづつの小さな拠出金のみで70万ユーロを集めました。みんな政治に関心を持っていたんです。企業からお金をもらったら、政治を動かすのは旧タイプの階級になってしまう。政治家を雇用しているのは市民なのです。ローマ市長も五つ星のメンバーです。今年はまたオンラインで、次の党首を選びました。ルイジ・ディマイオ、30歳です。来年の選挙が終わったら五つ星から出す党首として来日したいと言っています。ダイレクトデモクラシー=直接デモクラシーは代議制デモクラシーを完全に否定するのではありません。民主主義をデモクラシー化するということです。市民が自分たちの代表をコントロールし、政策に参加できるシステムのことなのです。これは不可能に見えますが、2013年に私たちは市民から直接委ねられました。国会議員900人がイタリアの6000万人の国民を動かしています。生活のあらゆる分野、就業時間や給与水準などを決められるのです。議員たちがどういう選挙法に則って選ばれるかも、システム的に決められるのです。みなさんが企業あるいは社会的な活動をしているとすると、人をやといますよね。雇われた人(政治家)は市民のために働くべき人で、議員である5年間に市民生活に影響を与える様々なことを決定できます、そして5年後契約を新しくし、違う人を雇うことも出来ます。いうタイプの仕事は倒産するに決まっています。現在の代議制デモクラシーはこういうことです。5年で担当者が代わっていくのではなく、「日々市民に聴く」という仕組みを作るべきです。このシステムは五つ星内部にも適用しています。ルソーに敬意を評し、ルソーシステムと名付けました。これは五つ星運動の参加者は全員、議員が作成した法案に直接意見を言え、法案を議員を通して提案できます。ルソーシステムの中で、スポークスマン(議員)が活動するのです。一方ではオンラインのコースを作り、市民も参加し、全ての人が市町村の議会での予算などを論じ合うことが出来ます。公的書類を見るだけの手順も知ることが出来ます。地域の問題を解決するためのインフォメーション方法も選べます。私達の力は「市民参加のこのシステム」にあります。政治家たちは花火のような政治と言ってきましたが、それは間違っています。2009年に誕生し、8年間ずっと成長してきました。私達の満足は、こうした考え方が世界中に広がって人々が考え始めたことです。自分たちだけでは難しくても、力を合わせていけば変えられる。グローバリゼーションとは、アイディアの共有ができることです。日本とイタリアで意見をかわせば、大きな目標を達成することができるだろうと思います。イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会が開催された。3時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進められた。ハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださったフラカーロ氏一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを企画、実行くださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、フラカーロ氏に対する質疑の第二部の編成で実施された。交通、環境、インターネット、持続可能な成長の五つを課題に掲げている。五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴がある。その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。この現実に直面して彼らは行動を変えた。自分たちのことは自分たちで決める。この行動をスタートさせたのだ。五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。現代国家では、間接民主主義が主流になっている。政治家が上から目線でものごとを決める。彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。雇われている者が上からものを決めて、雇っている国民がそれに従属するのはおかしいのではないか。政治の主人公、主権者は市民であり、市民が政治を支配することが必要なのではないか。そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。その議員は決して特権階級の者ではない。政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出する。その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。議員は2期を限度として多選を許さない。特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」であった。インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が重要な意味を持つ。政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立っている。巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くことになる。これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、そのための経費は基本的にゼロであった。インターネットを活用することにより、お金をかけない政治活動が可能になったのである。日本の政治刷新に向けて、私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党を基軸に考えてしまう。この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が私たちの前に立ちふさがってきた。フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと考える。既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、この日本でも実現可能なのではないか。間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、一度根源から疑ってみる必要があるのではないか。私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、極めて意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。三権分立と主権在民の完全実現4内閣総理大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。New!5内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止。「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。(ベーシックインカム)」を導入する。日本国憲法第25条『生存権』の具体化。→「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。16すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。