(水)1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。全て無料で与えられる。7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。債務から自由な金を振り出す----------マスコミ、カダフィは、とんでもない暴君のように報道している、と思う。この記事と全く正反対。両方が正しいということはあり得ないが、不良属国民は、大本営広報部を信じられない。「TPPに乗り遅れるな報道」も同じだろうと確信している。キャンペーンの時とそっくりそのまま。•良い改革派(郵政破壊派、今回はTPP参加派)•頭の固い保守派(郵政擁護派、今回はTPP不参加派)の間の争いであるかのごとく、面白おかしく、世論をあおり、そして熱狂的な選挙。TPPもそうなるだろう。困ったことに、TPP参加は、選挙なしに、強行できてしまう。その結果、国際条約が、国内法に優先・支配する。憲法ではなく、日米安保条約が、日本の実質的な最高法規であるのと同じ。TPPは日米安保条約を政治・経済面で補間し、隷属体制を永久化することになる。カダフィ、西欧の歪んだ報道が国内に流れないように規制していたと言う。国民が西欧の歪んだ報道に、まどわされないように。その気持ち、わからなくもない。報道機関というより洗脳機関、プロパガンダ機関。TPP加盟によって、日本で二度と見られなくなる項目を冗談に想像してみよう。宗主国を見れば、いくらでも想像できそうな気がする。そのままコピーになるのだから。TPP、24部会あるのだから、24項目はあるはずだ。(宗主国の郵便サービス、破壊直前)5.むやみに争わない風土(宗主国の弁護士が参入し、訴訟社会化)6.公用語としての日本語(アメリカ企業にとって、日本人が日本語を読み書きしていては障壁なので、公用語はアメリカ語にすべし、といわれかねない。)7.属国大本営マスコミ(宗主国直属大本営マスコミに乗っ取られるだろう)8.比較的少ない麻薬中毒者9.比較的、低い犯罪率・殺人事件(個人が自由に鉄砲を所有できないのは市民的権利の弾圧だから許可しろ、といわれるかも知れない。)10.安全な牛肉11.安全・安定した農作物(原発事故のおかげで、ややあやしくなっているが)おまけhttp://archive.mag2.com/0000154606/index.html今回の大阪府知事選挙や大阪市長選挙ではこの機械化された投票機が整備されているため今回辞任をした大阪府知事は、もう100%大阪市長に選ばれるという予測も存在している。市民の意見なんてものは関係ない。○復興増税と称して日本を大恐慌に導いて、外資に倒産企業を提供して占領してもらう。するサードインパクトなのである。たどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年(平成6年)であった。大々的に打ち上げ、消費税率を3%から5%に引き上げる(約5兆円程度の増税)など総額11兆円規模の超緊縮財政路線を採用。バブル崩壊不況後初めて、96年度に実現しかけた内需主導型の景気回復を頓挫させ、翌98年秋の平成金融恐慌を招いた実績がある。メッセージを入力してください。