0こんばんは、今日はLLP事業を行う場合の消費税の取扱いについてまとめておきます。組合事業における消費税の取扱いを定めています。含まれると考えて間違いないと思います。)この任意組合の取扱いをベースに例示するとこんな感じになります。■構成員Aさん(損益分配割合30%)※当LLPに参画以前事業は行っていないBさん(損益分配割合10%)※当LLPに参画以前事業は行っていない株式会社C社(損益分配割合60%)※既存事業があり、毎年1億円程度の売上ありでは、消費税の納税義務を見ていきたいと思います。納税義務について、個人組合員の場合及び資本金1000万円未満の法人であれば2年間免除されることとなりますが、仮に建物や高額の機械装置を初年度に購入する場合などは、消費税還付を受ける可能性が高く、免税事業者が得なのか、それとも課税事業者を選択した方が得なのか、各組合員自身が判断を行う必要が出てきます。どっちが得になるのか予測できない場合は、免税のままにしておくのが、無難ですが、明らかに多額の還付が可能であれば、予め課税事業者の選択届出書を提出して下さいね。共同事業(人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。以下1-3-1及び9-1-28において同じ。)に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、当該共同事業の構成員が、当該共同事業の持分の割合又は利益の分配割合に対応する部分につき、それぞれ資産の譲渡等又は課税仕入れ等を行ったことになるのであるから留意する。規定する営業者が単独で行ったことになるのであるから留意する。