blog海外の預金・株式など金融資産に関する遺産相続(国際相続)を専門とするファイナンシャルプランニング(FP)事務所のブログです。Guaranteeのことなど、皆様のお役に立つ情報を発信しています。検認)とは?2018年も師走に入り、気持ち的にも仕事的にも慌ただしい時期に突入しました。ご依頼いただいた件でも、海外から返信が来ない件が何件かあり、やきもきしています。海外は日本より早く、ホリデーシーズンに入りますし、年末年始は、海外への配送も上手くいかないことがあります(過去にありました)。この時期に、大切な書類の発送は避けたいところです。アメリカの遺産相続では、プロベイト(Probate)という手続を求められることがあります。プロベイト(Probate)とは、いったい何でしょう?プロベイト(Probate:検認)とは?プロベイト(Probate)とは、英米における裁判所が関与する一連の相続手続の総称です。日本で「検認」といえば、自筆証書遺言が遺されていたときに、裁判所で行う手続、というイメージをお持ちではないでしょうか。アメリカの場合は、事前にトラストなどで準備をしていた場合を除き、遺言の有無に関わらず相続手続として必要となるのが、プロベイト(Probate)です。裁判所の監督のもとに行われる、遺産の清算手続です。利用すると、日本の裁判所での検認は不要になりました。)なお、日本の「検認」は、遺言書の証拠保全に関する手続です。プロベイト(Probate)は、日本の相続手続の際の検認とは、全く性質が異なるものです。プロベイト(Probate)の手続では、管轄の州裁判所の監督のもとに、故人の資産、税金や債務の支払、そして残されたものを相続人へ配分する手続を行います。最終的に相続人等が相続するのは、債務や支払をすべて清算した後に残った財産だけとなります。家族間の争いや債権者との争いが無く、米国国内だけで手続が完結すれば、多少時間はかかるでしょうけれど、それほど複雑な手続ではありません。不動産等の売却が必要となるケース等で時間がかかることは大いにあり得るでしょう。いう簡易な手続が適用できる場合があります。このプロベイト(Probate)によって、亡くなった方の遺産が、遺産財団(Estate)となります、裁判所から任命された代表者が、遺言執行者(Executor)または遺産管理人(Administrator)としてEstateの清算手続きを実行していきます。場合によっては、数年がかりとなり、かなり長い時間を要することもあります。administratorの2種類があります。administrator(和訳は、非独立管理人、という感じでしょうか)となった場合は、すべてのプロセスを裁判所の管理下で行うため、非常に手間と時間がかかることになります。アメリカの金融機関はプロベイト(Probate)書類を要求するアメリカの金融機関は、日本でも当然にプロベイト(Probate)があるという前提で書類を求めてきます。このように、アメリカの遺産相続において、プロベイト(Probate)を求められた場合には、日本で手続を完結することは不可能と思った方がよいでしょう。「思ったほうがよい」という歯切れの悪い言い方をしている理由は、金融機関によっては、日本法に関する書類を整えて説得すれば、プロベイト(Probate)を免除してくださるところもあったからです。それでも、金融機関によっては、やはりプロベイト(Probate)を求めてきて膠着状態になることがあります。財産の額が大きくなればなるほど、厳格にプロベイト(Probate)を要求してくる印象です。アメリカのみならず、他の英米法の国でも同様の印象です。アメリカ現地裁判所の手続きが必要となる場合には、現地の弁護士の力を借りる必要があります。アメリカの弁護士といっても、資格が無い州は対応できません。アメリカに在住の弁護士であれば、どの案件でも対応できるか、というと、そういうわけでもありません。日本の相続とアメリカの相続の違い日本では、民法上、遺産は、亡くなった人(被相続人)の死亡と同時に、相続人に承継されることになっています。遺言執行人に帰属させ、裁判所の関与の下、それらの管理人や執行人によって管理・清算されます。プラスの財産が残るときのみ、相続人へ遺産が分与されますが、手続の結果、プラスの財産が残らない時には、相続が行われません。日本では、遺産分割の協議を行って、協議がまとまれば、通常は裁判所の関与は無いですし、そもそも、「遺産管理人」は、日本では相続人がいない場合にしか選任されません。アメリカの相続では、当然のごとく、裁判所発行の「管理人」或いは「執行者」たることを証明する書類が要求されるのですが、日本では、該当の書類が無い、という事態が発生します。プロベイト(Probate)を回避するには生前に、トラストなどを設定しておくと、プロベイト(Probate)を回避できる場合があります。トラストの設定により、プロベイト(Probate)を必要とせずに、遺言の代わりに死後の財産の承継ができます。プロベイト(Probate)が求められた海外の遺産相続について相談したいもし、海外でお亡くなりになった方の遺産相続について、プロベイト(Probate)を要求された場合には、是非ご相談ください。め方についての各種コンサルティングが可能です。方々から幅広くご依頼を承っております。お気軽にご相談ください。ご相談受付ページ↓をご確認いただき、お申込みください。ページ↓http://www.sasayama-jimusho.com/※本ブログのコンテンツの無断利用・転載は禁止されています。無断利用は、発見次第、法的な措置をとらせていただきます。最後の記事からかなり間が空いてしまいました。2024年も4月後半。時の過ぎるのは速いですね。』というタイトルの記事です。Guarantee)を取得できますか?というお問い合わせをけっこう頻繁にいただきます。Broker(米国証券会社)の名称や、DTC番号等の情報を教えてください、という追加連絡を受け取ることがあります。■ご相談は、初回30分無料ですご相談お申込みフォームご相談受付メールアドレスinfo■sasayama-jimusho.com(■の部分を@に変更してご送信ください)※ご相談の際は、ご相談受付のページをご確認ください。Planning海外の預金・金融資産等のご資産に関する遺産相続(国際相続)を専門とするFP事務所です。国をまたぐご相続や口座解約でお困りのケースがありましたら、ご相談ください。Guarantee等の米国の手続についてのご相談も承ります。当事務所は、生活者のお金に関する課題解決に取り組む事業所です。