minutesポスト2020年の日本には圧倒的にマンパワーが足りない。その理由は少子高齢化や、それに伴う労働力人口の減少だ。課題解決を担う技術としてAIが注目されているが、先端技術の特徴を理解して、誰もが使えるようにサービス化して社会実装を推進していくためには教育が必要だ。タマゴが先かニワトリが先か、産業の発展と教育は切っても切り離せない。AI施策を行う小泉誠課長補佐と、先端技術を誰でも簡単に利用できることをテーマにしたスタートアップ「株式会社グルーヴノーツ」代表取締役会長の佐々木久美子氏に、「AI人材とその教育法」を伺った。して担当したサービスは20を超える。経済産業省へ入省後は、データとAIの活用観点で横断的に政策立案と活動を実施。経て、2012年に現職。PARK(テックパーク)」事業を担う。BLOCKS(マゼランブロックス)」事業を展開。AI教育の現状、課題解決のカギは「目的を明確化するスキル」まず気になるのは、AI教育の現状だ。どのような課題があり、解決のために何が行われているのかを両名に伺った。Quest」という人材育成事業を開始しました。AIの社会実装を進めるため、AI人材を早急に育成するための実証を始めています。今まで、リカレント教育の推進やIT人材スキルの標準化を行ってきましたが、産業政策としてAIの社会実装を推し進めるために、AI人材育成手法そのものを経産省の事業として行うことはあまりなかったと思います。私は経産省でデータ、AI・データサイエンスなどの利活用を各産業横串で推進する政策を担当しており、大企業とスタートアップ協働でのAIシステムの開発を支援する政策を進めながら、グローバルで戦っていけるサービスやプロダクトを産み出すべくサポートしています。日本には資本金10億円以上の企業でも約6000社、中小企業は約360万社もあります。AIはイノベーティブな新しい価値を生み出す可能性があるツールであると共に、コストを効率化したり生産性を向上させることができるツールです。その両面で社会実装を進めていく必要があり、決して大企業やスタートアップのためのものだけではありません。各産業課題や中小企業課題を解決する人材が圧倒的に不足しており、2〜3年のスパンで行動しないと今後グローバルで負ける可能性が高い。ここ1年で100回以上の意見交換を産学のAI関係者としてきましたが、皆同じ危機感を感じていました。文科省中心に様々な教育改革が進められていることに加え、経産省としても「産業政策として考えるべきことがあるのではないか」という考えに至りました。AIを社会実装していく人材をここ2−3年でどう育成するか。