最近、顧問先の取引銀行の行員の方々とお話していると、なんだか雰囲気が変わってきたな。感じることが多くなってきました。私が全国様々な会社さんとお付き合いしていることをから他の地域の会社の様子や取引銀行の対応などについて聞きたいといった具合で、情報収集に積極的な行員さんが増えたイメージです。私がこの仕事をするようになった12年ほど前では、どこの馬の骨かもわからないコンサルタント風情の話なんて聞くだけ無駄だといった雰囲気を醸し出す方も結構いましたが、ここ数年の中で、金融機関の考え方も大きく変わってきたと感じます。その変化がここ最近特に大きくなってきました。私が訪問する日程に合わせて、顧問先の会社へ銀行マンが訪問して来て小一時間会話して帰っていく。いうようなことが増えたのです。いった地域金融機関のあり方が活発に議論され、変化を求められています。掲げる地方創生を実現するために欠かせない金融サービスを担う地域金融機関がどのように機能していくべきか。日本は、欧米のように投資家による中小企業への出資は盛んではありません。銀行が融資という形で行ってきて、中小企業の発展において欠かせない存在として地域経済に貢献してきました。銀行の経営は危機的な状況に陥り、大手金融機関の倒産が相次ぎ金融危機をもたらしました。金融庁)が発足され、翌99年に金融検査マニュアルが策定されたという流れになります。それから約20年が経つわけですが、この間、銀行は、金融庁による厳しい金融検査を恐れ、金融検査マニュアルや監督指針といったガイドラインに強く依存し、顧客である企業よりも金融庁の顔色を見るという体質が染み込むことになります。不動産担保を取り、連帯保証人や信用保証協会の保証を付け、ガチガチのフル保全でなければ出さない。いったノーリスクに近い融資ばかりがされるようになり、本来期待される金融仲介機能が果たされなくなってしまいました。これではいけない!ということは、これまでも議論されながらも実際に変わることのなかった日本の金融環境でしたが、ここにきて昨年就任した森金融庁長官の音頭の下、大きく変わろうとしています。今後は、融資先企業のビジネスモデル、将来性といった事業性を評価、つまり数字に表れない定性部分の評価を的確に行い、地域の中小企業に寄り添った対応が求められることになってきています。銀行も今後数年間かけてだんだんと事業性評価を的確に行う審査ノウハウを高めながら変化していくわけで、この約20年間で染みついた体質を変えるのは容易なことではないでしょう。逆に言えば、借り手である中小企業としてもこの変化をしっかり理解し、それに対する適切な対応をしていく必要があるということになります。どのような対応をしていくべきか。ついては、また次回に私見を書いていこうと思います。========================================本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。