会社を経営している方は、一般的にサラリーマンの方よりも多くのリスクを背負っていると思います。中小企業で銀行から借入をして経営をしている場合は、その借入の連帯保証人となり、場合によっては私財を担保提供して経営を行っています。したがって、会社が倒産すれば全て連帯保証人である社長個人にその借金は降りかかりますので、会社の倒産イコール社長個人も破産というケースは、非常に多くあります。中小企業の社長は原則、連帯保証人になります。このように、中小企業経営者は、自らを人質にして経営を行っているともいえる状況ですが、場合によっては、社長自身以外の方にも影響が及ぶことがあります。それは、社長以外の第三者を連帯保証人に入れている場合です。多くの社長は、その事実をはっきりと認識しており、その連帯保証人の方に迷惑をかけない様に経営を安定させる努力を行っています。会社の経営に関与していない親に連帯保証人となることをお願いしてなってもらっているケースや親の資産(主に不動産)を担保に融資を受けているケースで、他の兄弟にその事実を隠していることがあります。親に頼ってしまっているという自分の情けない姿を兄弟に見せたくない。いう想いがあるのでしょう。そんな状態において、親が他界した場合は問題が発生します。当然に相続が発生します。この時点で、この社長が他の兄弟に親に保証人になってもらっていることを隠し続けた場合、どうなるでしょう。何もしなければ、相続人が連帯保証人となってしまいます。相続する財産よりもはるかに多額の連帯保証債務を相続してしまったとしたら大問題です。(状況によっては、保証債務の存在を知ってから相続放棄をすることができる場合があります。)こうなってしまうと、親どころか、会社の経営に全く関与していない他の兄弟にまで迷惑をかけるという最悪の状態に発展してしまうのです。これを読んで、多くの社長さんは「そんなケジメのない経営者はいないだろう」と、思われるかと思います。これは、現実的にあった話です。私の顧問先の話ではありませんが。いった話は、多くの場合、経営がうまくいっていない会社に起こる話ですが、経営がうまくいっていない状況ですと、なかなか周りの人に話せないという気持ちはよくわかります。自分のプライドを守るために、親族に迷惑をかけるようなケジメのない経営者では、そおそも会社を発展させることなどできません。親族でない第三者に迷惑をかけるのはもっとお粗末です。相続のことも十分に気を付けて対応して頂きたいと思います。逆に、兄弟姉妹に中小企業経営者がいる場合は、そういうこともあり得るとして、対応していくことが必要かもしれません。本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。