取締役に支給済みの業績連動報酬を会社に返還する」それがクローバック条項です。図々しく言いたい放題、やりたい放題やっています。一般国民だけが「自己責任」を押し付けられているというおかしな構図。こんな素晴らしい取り決めが海外ではすでに一般的に導入されていて、2008年に起こったリーマンショック以降、欧米で採用するところが増え、アメリカの代表的な企業の約九割は採用しているそうです。その点でも、日本は大きく立ち遅れています。世界は経済的危機の原因の責任をはっきり見極めて責任をとろうとしているのに日本はその気なし?日本でクローバック条項が注目されないのは、不適切会計や不祥事が起こり、経営上のミスがあれば、役員報酬を自主的に返上することで収拾を図っているからだそうです。不祥事があっても、図々しい経営者が居座り続けることが可能なシステムが続いています。それは企業だけではなく、国会、政界でもそれがまかり通っている。昭和の時代の恐ろしい習慣が令和になってもまだ続いている恐ろしい現状。年収たったの1ドルしか受け取らない時期もあったそうです。資産があって使いきれないほどなのに、自分の給与を年間100円でいいとは口が裂けても言わないでしょうね。外国勢の役員多くで占められているグローバル企業の武田薬品はこの夏の株主総会でクローバック条項が提案され、来年春までには適用されるかもしれないとのことです。日本でもすでに野村ホールディングス、コニカ、ミノルタなど一部企業で採用されているとのことですが、この「ごもっともな条項」現在の政治家、官僚にも適用してもらいたいでございますねぇ。官邸にもAI導入し、各議員の仕事ぶりをすべて数値化し、それで選挙前には提出してもらう。岡本明彦(1966年12月23日生まれ・山羊座)社長の話題ばかりがテレビを独占し、(山羊座不運な年ですから、大当たりでごもっともですけれど)香港のデモの様子、小泉進次郎(牡羊座)のニュースばかりテレビで放映されていますが、もう少し私たち国民が本当に知ったほうがいいことを放映してもらいたいものですね。この夏、最も危険性が高い分類となるエボラ出血熱などのウィルスを日本に初めて持ち込み、最新の研究に乗り出す見通しだそうですが、東京都村山氏にあるバイオセーフティー施設にそのウィルスは保管されるとのこと。村山市近くの所沢市に住む友達は全くそのような施設があることさえ知らなかったと驚いていました。日本は国民にとって大事なことは知らないで良い、国民にとってたいして大事ではないことは、みなが知るようなシステムになっている国なんですね。これでは正しい判断が全くできません。支配しているマスコミ、出版、法律などに光注がれています。新聞社の皆様、出版社の皆様、頑張ってください。国民に知った方が良いことをどんどん教えてくださいませ。知らないことがいっぱい、もっともっと知りたいですねぇー。「クール」というのは「カッコイイ」という意味じゃない。Reserved.Translate。