12.9%増)同期の同社グループは、主体部門であるOEM部門や医薬品事業等の生産販売体制強化に尽力し、生産性・収益性の向上に努めた。展開する国内企業の連結子会社化など、新たに三本目の柱を育成すべく新規部門への積極投資を行った。主なセグメントごとの経営成績を見ると、主力であるヘルスケア事業のOEM部門は、ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客において、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により受注が増加したほか、ロコモ対策やアイケア、ダイエット訴求等の機能性表示食品の受注が堅調に推移した。同事業の自社製品販売部門は、海外販売において、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移。加えて、円安影響による購買意欲の高まりや、育成中の外国人営業スタッフによる母国等での新規顧客獲得により受注が伸び始び始めている。店舗販売においては外商顧客への販売強化が売上に寄与し、通信販売ではアイケアやダイエット商材等が好調に推移した。この結果、ヘルスケア事業の業績は売上高180億9900万円(前期比118.7%)、営業利益27億1100万円(同136.1%)となっている。ジェネリック医薬品の複数銘柄が順調に売上を伸ばした。2024年4月より医療用漢方製剤の薬価が上がったこともあり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となった。これらの結果、同事業の業績は売上高23億1000万円(同110.7%)、営業利益2億1500万円(同106.7%)だった。びに医薬品事業も好調に推移し、連結業績は増収増益となった。