バングラデシュにおけるスタートアップへの新たな投資機会UNIDO東京事務所は、駐日バングラデシュ大使館およびスタートアップ・バングラデシュとの共催のもと、9月26日に「バングラデシュにおけるスタートアップへの投資機会」を開催しました。このウェビナーは、バングラデシュのスタートアップへの投資機会に関する情報提供することを目的としており、日本企業やバングラデシュ企業を中心とする190名が視聴しました。セミナーの冒頭、シャハブッディン・アーメド駐日バングラデシュ大使は、バングラデシュと日本の長きにわたるビジネス関係と友好関係について述べるとともに、日本は貿易、ビジネス、投資、人材などあらゆる面においてバングラデシュにとって潜在力のある国であると強調しました。スタートアップが両国に相互利益をもたらすことへの期待感を示しました。アリフル・ホック商務担当公使は、大使館は様々なスキームを通じて貿易と投資を促進しており、日本企業には気軽に大使館に相談して欲しいと述べました。基調講演において、スタートアップ・バングラデシュのマネージング・ディレクター兼CEOであるサミ・アーメド氏は、バングラデシュのデジタル化を加速させている大きな要因として、同国はGDP成長率6.03%で第35位の経済大国でり、35歳以下の若年人口が62%を占めていることなどを示しました。バングラデシュのスタートアップ・エコシステムは、来年までに投資総額10億米ドルに達すると予想されており、既に2,500を超えるユニークな企業が市場を牽引しています。政府系ベンチャーキャピタルであるスタートアップ・バングラデシュは、スタートアップ促進のための投資を力強く後押ししています。セミナーには2社のバングラデシュのスタートアップが参加し、それぞれのビジネスを紹介しました。Trip社の共同設立者兼CEOであるサディア・ホック氏は、エンド・ツー・エンドの旅行ソリューションを提供する同社のトラベル・テック・プラットフォームを紹介しました。続いて、HISHAB社の創業者兼CEOであるズバイル・アメド氏が、音声コマンドや会話型AIを活用し、非識字人口にも貢献するフィンテックを紹介しました。続いて、バングラデシュのスタートアップへの投資機会についての日本側の視点として、2名が講演をしました。サイファ・コア株式会社取締役COOの尾立源幸氏は、バングラデシュ政府が掲げる2041年達成を目標としたデジタル・バングラデシュについて政府関係者らと意見交換をした経験などを紹介しました。ジェトロ・ダッカ事務所長の安藤裕二氏は、バングラデシュのスタートアップの可能性についてデータを用いながら紹介し、成功要因の一例としてバングラデシュには若いITエンジニアが豊富にいることなどをあげました。最後に、バングラデシュで最も若い大臣の一人であり、「スマート・バングラデシュ」などバングラデシュのデジタルトランスフォーメーションを牽引する重要な役割を担っているズナイド・アーメド・パラクICT担当大臣が、日本の関係者に向けてビデオメッセージを寄せ、バングラデシュのスタートアップ企業の可能性について改めて強調するとともに、日本企業に対してICT分野への投資インセンティブを活用し是非バングラデシュに来てほしいと伝えました。