マガジンは読者登録の方と契約者、関係者の方にお送りしています。今週は夏休みを取られている方も多いのではないでしょうか。子供の頃の夏休みの宿題の定番といえば自由研究でした。休み明けの学校には完全に親のサポートが垣間見える「力作」揃いで、お子さんの自由研究に付き合う親御さんも大変です。子供ならではの発想から発明品が生まれるきっかけとなるのも自由研究です。今日のテーマは発明と著作権の関係についてです。自由研究の際の著作物利用や、権利についての質問は事務局にも多く寄せられます。知的財産に関する問題にも触れていただけたらと思います。2001/29/EC)に定める著作権による保護がアイデアに拘束された製品の形状に及ぶかという問題について、判決を下しました。この事件では、原告は、3つに折りたたむことが可能な自転車を発明(特許はすでに消滅)し、販売していました。被告は同様の自転車を販売しました。被告は外観の類似は技術的要件に制約(dictate)された結果であると主張しました。欧州司法裁判所に付託しました。欧州司法裁判所は、まず、情報社会指令で保護される「著作物」の要件として「創作性」(originality)と「表現」(expression)の要件を挙げます。そのうえで、形状が技術的考慮によって制約される場合であっても、創作性の要件を満たすものには著作権の保護があるとします。その個性を反映する方法で製品を設計したといえる形状の製品には、著作権の保護が適用される」と判示しました。技術的要件に制約された製品の問題は、アイデアに拘束された表現に対する著作権による保護があるかどうかの問題の一適用場面です。これについて、第1の問題は、著作権による保護はアイデアにも及ぶのか、それとも表現にのみ及ぶのかというものです。欧州では、アイデアに著作権の保護が及ぶことを問題にはしていませんでしたが、いまでは、アメリカで生まれた「アイデアと表現の二分法」という法理がプログラム指令や情報社会指令によって浸透しています。第2の問題は、表現がどのようにアイデアに拘束されている場合に、創作性が認められないのかというものです。アイデアに不可避の表現には創作性が認められない(マージ理論)ことには異論がありません。つぎに、アイデアの表現方法が複数ある場合に、創作性が認められるかという点については、議論があります。中山信弘教授は「選択の余地」自体が創作性だという立場に立つので、創作性を認めることになります。判例・通説は、アイデアの表現方法が複数ある場合でも、その中のありふれた表現をとる場合には創作性がない(ありふれた情景の法理)と考えています。「ノンフィクション小説事件」(知財高裁平成22年7月14日判決)は「特定の思想を表現する方法に多数の選択肢があるとしても、その選択された表現自体がありふれたものであれば、これに創作性を認めることができない」と判示しています。再構成」(コピライト2019/4)をご参照ください。以上の点から本件の欧州司法裁判所の判決を評価すると、著作権による保護は表現にのみ及びアイデアには及ばないこと、およびアイデアに不可避の表現には創作性が認められないことは、明確にされています。反映以外)示していません。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。ご感想などは下記へご連絡ください。jrrc_mag@jrrc.or.jp■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。