2024選挙活動のDX化を候補者が選挙で使う費用は公職選挙法で上限が決められている。衆院選小選挙区の場合、有権者数によって上限額が異なり、2500万円前後。場所代などは一部が公費で負担される。記して提出する義務がある。前回2021年衆院選で、東京1~25区を制した候補者が使った平均額は704万円。少ない候補で237万円。殆どの候補者は、704万円と報告しても、実際は1500万円以上かかっていると言う。その差が、裏金であり持ち出しであり、他人には言えない不透明なお金だ。現在の国政選挙は大金が無いと立候補も出来ないのが現実だ。二世議員が蔓延る状況になっている。早急に選挙活動の方法を制限する必要がある。DX化を推進し、ポスターやビラや連呼を禁止し、立ち会い演説会を充実させるべきだと思う。