以下のとおり妥結いたしました。ベースアップはゼロで、定期昇給のみ。1,763,000円(支給月数は4.83か月分)となります。同額であり、月数では0.12か月分の減となっております。電気事業は、来週21日からの電力小売自由化という大きな転換期を迎えております。金・賞与についても競争に耐えうる総人件費の視点に立って決定していく必要があります。今年の交渉は、こうした極めて厳しい情勢の下で、組合は、経営諸課題への組合員の積極的な協力を考慮すべきであり、電力市場の自由化を乗り切るためには従業員の意欲を高めることが必要と主張し交渉は難航を極めましたが、最終的に、以上のとおり妥結をみるにいたりました。