この判例には、下記の判例・審決が関連していると思われます。原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告は,原告に対し,7000万円及びこれに対する平成20年10月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。同特許権を侵害するとして,被告に対し,不法行為に基づき,損害賠償金7000万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日の翌日)である平成20年10月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は,各種遊園機械の設計,製作,施工,販売等を業とする株式会社である。被告は,各種遊園地機械の企画,設計,製造販売等を業とする株式会社である。特許を「本件特許」という。