Pro(キテラプロ)」を展開する株式会社KiteRa(代表取締役社長CEO:植松隆史、本社:東京都港区、読み:キテラ、以下「当社」)は、この度、KiteRaと接点のある社労士を271名を対象に実施した、【規程業務に関する実態調査レポート】を公開しました(2024年9月実施)。調査の結果、社労士業務において今後1年で受注を増やしたい業務、規程業務における実情等が浮き彫りになりました。詳しい調査結果は、無料でダウンロードしていただけます。規程業務の状況:直近1年間で取り扱った業務として1位であり、かつ、今後1年間で受注を増やしたい業務としても1位でした。業務量については、1ヶ月あたり1~2件を対応する事務所が最も多かったです。規程業務の負担:「規程の作成」や「規程の届出」よりも、「規程の編集」に負担を感じている人が多いことが分かりました。「規程の編集」のなかでは、「インデックスや条文ずれなどの調整に負担」を感じているとの回答が最も多かったです。DXツールの検討状況:規程管理DXツールを導入している人は、回答者のうち75%を超えていました。導入していない事務所について、検討しない理由としては「費用が高額である」が1位、「デジタルツール全般が苦手」が2位でした。今回の調査では、『規程業務』の受注を増やしたいと考える社労士が非常に多いという結果が得られました。『規程業務』に関しては、「規程の編集」「規程の作成」「顧問先とのコミュニケーション」の順で課題が存在し、それぞれの詳細な課題も明らかになりました。この結果から、「業務の効率化」だけでなく「費用対効果」も重視しており、「サポート体制の充実」も強く求めていると考えられます。KiteRaを活用している方、KiteRaの資料をダウンロードした方、KiteRaのセミナーに参加したことがある社労士の方。Proは社内規程の関連業務の効率化と、付加価値向上をサポートするクラウドサービスです。Biz」を展開しています。今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。