右のPDFファイルより、ニュースレターの保存、印刷が可能です。Readerが必要です。本決定により、中小企業は2011年度法人税の納税に関して納付期限の延長が認められる。56/2009/ND-CP号の第3条1項に規定される、資本金額や従業員数などの基準を満たす企業である。四半期毎の法人税の予定納税および2011年度の確定申告納税は延期が可能である。課税対象となるサービスの実施、輸入が奨励されない品目の売買から発生する税額に対しては、納税期限の延期は認められない。本オフィシャルレターによると、免税及び減税の法人税優遇は、課税期間に基づき適正に決定される。法人税優遇は企業が所得を計上した最初の課税年度(前年の繰越損失は考慮しない)より継続して適用される。最初の課税年度における稼働期間が12ヶ月に満たない場合、企業は税務総局に法人税優遇の適用開始を最初の課税年度もしくは翌年度にて登録する事が可能である。企業が法人税優遇の適用期間を翌年度に登録した場合、企業は最初の課税年度において、規定に従い納税額を決定する必要がある。企業が課税年度を暦年から暦年以外の会計年度へ変更する場合、またその逆も同様に、変更によって生じる課税年度は12ヶ月以内でなければならない。本オフィシャルレターによると、ベトナム国内法に基づく社会保険及び健康保険と同様な性質を持つ海外で支払われる強制加入の社会保険及び健康保険は、法令に定める書類の提出が必要であるが個人所得税の控除対象となる。本オフィシャルレターによると、ベトナム居住者である外国人が課税年度において海外で発生する所得がある場合、その納税額は控除が可能である。控除額はベトナムの累進税率に基づいて計算された税額の海外所得比率分を超える事はできない。海外所得比率は総所得に対する海外所得の割合である。外国人は海外で発生する所得も申告しなければならず、海外の税務機関発行の納税証明書を提出し、その税額が控除される。本オフィシャルレターによると、ベトナム居住者である外国人の課税年度は暦年であり、海外源泉所得を含む全世界所得を申告しなければならない。関する決定について再度言及している。12/2011/TT-BTC号を発行した。02/2010/TT-BTCについても改正する。当通達は、署名日の45日後に発効し本通達と反する規定を取り消す。準じていれば還付される。銀行取引明細書には銀行による署名及び押印が必要である。本オフィシャルレターによると、各国共通の管理システムにリンクする販売システムが統合された会計ソフトウェアを使用する多国籍企業を鑑み、企業や銀行、金融機関において、会計証憑上の数値に、桁区切りにカンマ(,)、小数点にピリオド(.)を表記する会計ソフトウェアの使用について、その変更を困難とし、財務省は下記の対応について認める。公式インボイスのベトナム語のアクセント記号の表記を省略した簡略表記を認める。公式インボイスの数値の区切りに関して、国際的な慣例である千単位での桁区切りにカンマ、小数点にピリオドを使用した表記を認める。合計金額は言語表記されなければならない。ベトナム語の簡略表記によってインボイスの内容に誤解を招くことを避ける必要がある。上記の新ルール適用のためには、税務局への登録が求められる。企業は登録に基づき、インボイスの内容について正確に記載する事に責任を有する。本オフィシャルレターによると、ベトナム企業が外国企業に代わり外国契約者税を控除し納税する場合、外貨建ての課税標準(税額算出売上)は、決済時のベトナム中央銀行が公表する為替レートに基づいてベトナムドンに換算すること。