控訴費用は控訴人の負担とする。被控訴人は,別紙1物件目録記載の各製品を製造,販売してはならない。被控訴人は,別紙1物件目録記載の各製品を廃棄せよ。4月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。事案の概要(略称については原則として原判決に従う。平成19年1月1日から平成28年12月31日までである。原判決は,被告製品関連製品(被告各製品を含む。不服として本件控訴を提起した。1,2のとおりに変更した。行目)に記載のとおりであるから,これを引用する。目)に記載のとおりであるから,これを引用する。あると容易に理解できる。