石川県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。閉じる現在、情報はありません。更新日:2024年4月25日ここから本文です。旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対する一時金受付・相談について「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給等に関する法律」については、平成31年4月24日に国会で成立し、公布・施行されました。この法律に基づき、国は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対して、一時金をお支払いします。下記の(1)又は(2)に該当する方で、現在、生存している方が対象となります。認定は、請求に基づいて、内閣総理大臣が行います。請求期限は、法律の施行から10年間です。(令和11年4月23日まで)※法改正により、請求期限が5年延長されました。石川県・こども家庭庁は認定に必要な調査を行います。一時金の額は、320万円(一律)です。一時金支給手続について受付・相談窓口に請求書(様式1)を提出してください。郵送による提出も可能です。以下の書類をご提出ください。証明する書類(マイナンバーカードや運転免許証、パスポートの写し等)(3)優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書(様式2)※優生手術などを実施した記録が残っていない場合には、一時金支給認定にあたっての重要な資料になりますので、可能な限り請求書とあわせて提出してください。心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能となりますので、ご相談ください。診断書(PDF:76KB)診断書(エクセル:17KB)「医師のみなさまへのお願い」(診断書記載の手引き)(PDF:547KB)※診断書作成のために受診される際に医師・医療機関にお渡しいただくなどご活用ください。一時金が振り込まれます。Reserved.Top。