無料相談を受けております。皆さんの大切な財産である土地や建物を公の機関である法務局に登記記録することです。不動産に関する争いは、いつ自分の身に降りかかるかわかりませんので、登記をすることによって、自己の権利を保全し、業者に対抗することができます。「相続」が発生すると、財産の多少にかかわらず一定期間内に手続きを済ませる必要があります。この手続きを怠ると思わぬトラブルになりかねません。いって慣れない事を自分たちで処理するのは厄介なものです。不動産に係る様々な登記手続きについてサポートいたします。相談者の方のカウンセリング。相談者の財産状況、実現なさりたい相続その他法律関係を明確化し、遺言書の内容をアドバイスいたします。遺言書の形式、書式や文章などをアドバイスいたします。遺言書をどのように作れば良いか、分からない...マイホームを購入したら、まずあなたの所有であることを明らかにするため、所有権移転登記の手続きをします。この手続きが完了してはじめて、その不動産はあなたのものとして誰に対しても主張できることとなります。放置はトラブルの原因!速やかな手続きで無用なトラブルを回避しましょう。所有者が亡くなった場合、その相続人が所有を引き継ぎます。相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があり、さまざまな煩雑な作業が発生します。長引けば長引くほどトラブルの原因!速やかに私ども司法書士事務所へご相談ください!抵当権の設定と、抹消(住宅ローンの完済)銀行から住宅取得資金の融資を受ける場合や、企業が不動産を担保に融資をうける場合などには、必ず抵当権の設定登記が必要となります。住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えません。金融機関から交付される抵当権の抹消のための書類で、手続きをとります。書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら、速やかに抹消登記をしましょう。所有者が亡くなった場合、その相続人が所有を引き継ぎます。相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があり、さまざまな煩雑な作業が発生します。登記手続をしなければ、登記簿の氏名・住所は変わりません。当該物件の売却のときなど、現住所と一致している必要があります。不動産の贈与をしたいのですが、どうしたらいいのですか?不動産を贈与する際には贈与契約を当事者間で締結したうえで、贈与による所有権移転登記を申請する必要があります。贈与をする場合、贈与税が問題になることがあり、「こんなに税金がかかるなら止めておく」と判断されるお客様もいらっしゃいます。管轄の税務署等にご相談していただき、贈与するか否か判断して頂くことになりますが、私どもには士業ネットワークがあるためこのような場合でも総合的にお力になれると思いますので、まずはご相談ください。登録免許税の軽減が受けられますか?住宅用の家屋の購入や新築の際、一定の要件がありますが、登録免許税の軽減措置を受けることができます。所有権保存登記か、所有権移転登記のときに登録免許税が軽減されます。その際に金融機関から借り入れし、土地、自宅を担保に抵当権設定登記をするときにも登録免許税の軽減を受けることができます。