新型コロナウィルスの影響により進んだデジタル化や、政府による働き方改革が、私たちの生活に多大な変化をもたらしました。多くの自治体がアフターコロナの時代を見据え、移住者獲得や市民サービス向上のためにDX化などに取り組み、豊かな地域づくりに尽力しています。この動きは、従来からテレワークの導入や業務改善に注目していた企業や自治体にとって、新たな働き方や取り組みに着手する良いきっかけとなるのではないでしょうか。本記事では、市全体のDX化を推進し、魅力ある環境づくりに努めている宮崎県都城市を紹介します。都城市は宮崎県の南西端に位置し、市の南部は鹿児島県に接している宮崎県の主要都市です。元々は薩摩藩領であったため、薩摩の文化を色濃く残しています。農畜産業が有名で、食用の牛肉、豚肉、鶏肉の農業算出額が日本1位を誇る地域(平成18年農林水産省統計)。年連続日本一を記録しています。積極的に活用することを推進しています。都城市では、マイナンバーカードの申請をタブレットからかんたんに行うことが可能です。マイナンバーカードを取得することで都城市での子育てがもっと便利になる「電子母子手帳サービス」を利用することができたり、マイナンバーカードと専用アプリのインストールで、電子通貨として使える都城市限定の地域通貨ポイントが専用アプリを通して付与される事業が行われたりなど、マイナンバーカードとデジタルを合わせ、市民の満足度向上を目指す取り組みを展開しています。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をテーマに行政のDX化を進めている都城市は、タブレットを利用したマイナンバーカードの申請方法が分からないという高齢者に対し、無料でマイナンバーカード申請を補助するサービスも各都城市内の施設にて提供しています。その結果、都城市のマイナンバーカード交付率は全国トップクラス。今後もマイナンバーカードの交付率を上げることはもちろん、更にマイナンバーカードとデジタル化を掛け合わせた過ごしやすい地域づくりをのための施策に着手していきます。画像引用元:都城市LINE公式アカウントトップ都城市ではメッセンジャーアプリLINE(ライン)を通して、証明書類の手続きや移住についての相談機能を備えたサービスが提供されています。災害についてのお知らせなども即時に受け取ることが可能です。これにより、住民の方々が時間を取られることなく、問い合わせや手続きを済ませることが可能です。役所内でも、問い合わせを効率化・自動化することで業務改善が成されました。都城市のLINEアカウントではこれら相談や申請だけでなく、小中高生を対象としたオンライン学習コンテンツ機能「みやこんじょスタディ」も提供されています。5科目を学習可能です。このサービスでは、移住希望・移住したての方が地域環境や支援制度についてなど、移住に伴って生まれる疑問を匿名で質問可能で、自治体や実際に暮らしている市民の方が経験や知識に基づき回答してくれます。移住に関する不安や懸念点を解消するにはぴったりのサービスです。画像引用元:Mallmall-ぷれぴかトップ「ぷれぴか」は、都城市の子育て世代活動支援センターです。遊び場の提供や乳幼児の一時預かりなど、子育て支援のための活動を実施しており、都城市が設置しました。ぷれぴかでは「ぷれぴか利用者管理システムPRAMS(プラムス)」を使い、利用者の入室などの管理をしています。施設で働く方々の事務作業がなくなり業務効率化がされたことはもちろん、施設利用者も施設利用の予約がしやすくなったり、スマホのQRコードのみで入退出が可能になったりと、利便性を感じる声が多く上がっています。Peekaboo(ぷれいぴかぶぅ)」から生まれたものだそうです。デジタル化によって過ごしやすくなったことに加え、たくさんの親子が明るく遊び交流して欲しいという願いが込められたこの施設でならば、子どもがすくすくと優しい子に育ちますね。L-Gov」や、オンライン行政プラットフォーム「GaaS」上にてオンライン申請サービスを提供する株式会社スマートバリューと、デジタル化推進にかかる連携協定を締結しました。この連携を通じ、都城市はデジタル化による市民サービスの向上、そして行政内部の業務効率化を促進し、スローガンである「本気で挑戦!日本一の市役所!」の実現を目指しています。化支援プロジェクト」が取り組まれています。このプロジェクトの概要は、ジョブカンによる「企業版ふるさと納税としてのDX推進予算の寄付」や、「自治体DX化に関する無償の実証実験」、「ジョブカン自治体向けプランの進呈」です。ジョブカンによる都城市への支援は、今後都城市のデジタル化を急速に促進させるとともに、自治体で働く方々の働きやすさ、そして都城市に住む方々の自治体手続きや相談などのしやすさにつながります。都城市では、令和元年にタブレット端末を利用した電子会議システムが導入されました。令和2年からAIスピーカーを活用した議事録効率化ツールも導入され、更なる会議のデジタル化が期待されています。この取り組みにより都城市役所では、ペーパーレス化による資源の削減や、必要資料の紙への印刷時間などの時間コストが削減されました。活用し、イベントや観光情報、そして災害時などに必要な情報を発信しています。都城市のFacebookには、都城市の魅力が盛りだくさん。地域イベントでの写真や具体的にどのようなデジタル化の試みをしているかなど、都城市についての雰囲気や暮らしを感じることのできる投稿が、日々発信されています。都城市へ興味がある方は、ぜひ都城市Facebookを覗いてみてください。画像引用元:VACAN公式サイトAIとloTを活用して空き家に関する情報を発信する株式会社バカン、自治体向けソリューションの開発や販売を手掛ける株式会社Gcomの2社との提携により、都城市では避難所デジタル化の実証実験が行われています。このサービスの本格的な運用は都城市が全国初。システムを提供したりすることで、避難所のデジタル化に挑んでいます。地域活性化のため、市内でのキャッシュレスを推進している都城市。その取り組みの一環として、都城市はマイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、2020年2月26日にPayPay株式会社と包括連携協定を締結しました。PayPayが地方自治体とこのような連携協定を締結したのは、都城市が初めてのこと。同年5月11日には税金や公共料金の支払いをPaypayで行うことが可能になりました。電子決済サービス最大手Paypayとの連携によって、都城市のキャッシュレス化は日本全国の自治体の中でも、トップの速さで進んでいくでしょう。画像引用元:都城ECサイト名産の食用肉や焼酎などをECを活用して全国販売する活動が、都城市主導で進められています。都城市では、2017年に開催された和牛オリンピック肉牛の部で内閣総理大臣賞第1位を受賞した「都城産宮崎牛」が飼育されています。有名な「黒霧島」を販売する焼酎売上高6年連続1位の「霧島酒造」、その他3つの焼酎メーカーが都城市でこだわり抜いた焼酎を製造しています。これらの名産品を、都城ECサイトにて購入することができます。都城市によるECの開設は、市内の業者の販路拡大や販売促進の支援となり、物産振興や地域経済の活性化に寄与しています。少子化対策の取り組みとして、保険適用外となる一般不妊治療に対して1組上限10万円を上限とし、その経費を助成しています。詳しい支給要件や助成期間は下記サイトをご覧下さい。安心した育児環境づくりのための子育て支援や児童健全育成などのための活動を推進を目的として、子育て支援活動団体等が自ら企画や実施する事業へ、その事業費を上限を25万とした90%を補助しています。令和3年度は6団体が支援対象となりました。この制度の詳細は下記サイトをご覧ください。高等学校卒業時に本人・法定代理人で都城市に居住していた人が大学等に進学し奨学金を借り受け、都城市に本店のある事業所等に就職した際に、奨学金の返還を支援しています。詳しい支給要件や支給額については、下記サイトをご覧ください。移住・定住を目的に都城市内で住居や仕事などを探す、暮らし体験をするといった活動でかかった宿泊費・レンタカー借上料に対して補助金を交付する制度です。詳しい支給要件や支給額は下記サイトをご覧ください。)都城市では、移住・定住の促進、人材不足の解消のため、都城市に移住して一定の要件を満たし就業する方に給付金を支給しています。補助対象経費の2分の1(上限60万円)その他詳しい支給要件などについては、下記サイトをご覧ください。多くの専門的な技術や技能、知識を有する人材の獲得を目的として、転職を機に都城市へ移住し都城市内の事業所に正社員として採用された人に対して、引越し費用および家賃の一部を補助しています。都城市でも推進されている、地方創生のためのワーケーションやコワーキングスペースで必要な予約受付業務や会計業務を、「予約システム」を導入することで省人化やデジタル化を実現することが可能です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/)は、20万を超える事業者・官公庁に導入されている国内最大級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村での導入実績があり、現在最も選ばれ注目されている予約システムです。Zoomとの連携機能を搭載するなど、業務のデジタルトランスフォーメーションを図れるため、ニューノーマルな地方創生を行えます。・確定申告の予約システムまとめ今回は、宮崎県都城市の地方創生への取り組みを紹介しました。地方自治体の主導でICTを活用したDX化を推進し市民満足度を高めることで、他の地域よりも移住希望者や企業へ地域の魅力を感じてもらいやすくなります。予約や会議などにおいてデジタル化を行うことで、先進的な取り組みを行うことができ、地域課題の解決することも可能です。新型コロナウィルスの感染拡大でニューノーマルな生活様式が求められ、地方移住への関心が高まっている今、デジタル化やDX化のために、システムやデジタルツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。システムで、ビジネスを効率化RESERVA.lgは、自治体向けのクラウド予約システム。イベント、窓口予約など様々なシーンで導入されています。