Action」とは別の団体です。Action」に参加することにはなりません。Action」のホームページ(https://saiene.jp)での参加申し込みが必要となります。日本の再エネ普及の切り札REアクション参加団体・アンバサダー一覧REアクション日本の企業はどんな環境対策をしているか?!SBT取り組み事例~日本企業編REアクション【2023年度(令和5年度)】太陽光発電関連の補助金最新情報まとめREアクション遠隔地の太陽光発電でも自家消費できる!自己託送モデルとは?REアクションZEH・ZEBとは?ビルや住宅もゼロエネルギー・脱炭素時代へREアクション中小企業のCO2削減!サプライチェーンを対象とした脱炭素化施策の重要指標「GHGプロトコル」とは?!REアクションバイオマス発電の導入は進んでいる?現在の状況と課題とは?REアクション日本の注目のエネルギー系ベンチャー企業3選!REアクション日本の温室効果ガスの排出量と削減への取り組みREアクション日本の太陽光発電の現状~再生可能エネルギーとはREアクションバーチャルPPAとは?再エネ比率を高めるバーチャルPPAの仕組みREアクションRE100とREアクション〜日本の再エネを加速させる2つのムーブメント〜REアクション日本の一歩先を行く、ドイツ、カナダの再生可能エネルギー事情CDPのAリストとは?最新の動向や選定された企業などを解説!REアクションTwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2021.07.12この記事は約5分で読めます。近年、さまざまな企業が環境問題への取り組みを実施するようになってきました。その取り組みを評価する指標として注目を集めているのが、CDPのAリストです。今回はCDPのAリストの概要や最新動向、実際に選定された企業について解説していきます。事例2.花王まとめそもそもCDPとは?CDPとは、主要国の主要企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めるプロジェクトです。Project(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)の頭文字から成り立つ用語として知られています*1。CDPはイギリスの慈善団体による非政府組織でもあり、企業や地域、投資家などが環境の影響を管理できる情報管理システムを運営しています。世界規模で環境問題を改善できるように尽力し、日本でも2005年から活動をスタートしました*2。具体的な取り組みとしては、世界の先進企業に情報開示を求める質問状を送付し、回答結果を分析・評価しています。回答結果は取り組みに応じたスコアリングとともに世界に公開され、企業価値を測定する指標としても役立てられています。年々にわたって環境情報の開示を行う企業は増加しており、2020年度においてその数は過去最高である9,600社を超えました。そのほか、環境に関するさまざまなレポートの報告もCDPの活動の一つです。具体的には、気候変動レポートや、水セキュリティレポート、フォレストレポートなどをまとめています。*参照1:「CDP」-EICネット*参照2:「CDPについて」-CDPCDPのAリストの概要CDPは質問書に回答した企業に対して、AからDのスコアを付与しています。ちなみに、A評価は最高評価であり、リーダーシップレベルです*。このA評価に選定された企業の集合がAリストです。ここからは、Aリストの動向と実際にAリスト入りした企業を確認していきます。2020」-CDPAリストの動向2020年度のAリストには319社が環境先進企業として選定されました。内訳は気候変動のAリストが277社、水セキュリティのAリストが106社、フォレストのAリストが16社です。本社の所在地で分けると、欧州が133社で最多であり、アジアが100社、北米が61社です。細かく国別に分けると、日本が66社、アメリカが58社、イギリスが21社、ドイツが19社、フランスが18社です。世界と比べると、選定されている日本企業の数はトップクラスだとわかります。各ジャンルのAリストに選定された日本企業の例は下記の通りです*。JapanAリストに選定された企業の活動事例ここからは、Aリストに選定された企業の活動事例をご紹介していきます。気候変動のAリストに認定された企業として鹿島建設が挙げられます。鹿島建設は1840年に創業して以来、建設事業を通じて作業や経済の発展に貢献してきた建設企業です*1。1998年に「鹿島環境方針」において、「環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現を目指す」ことを宣言しました。その後、提供する建造物から排出される温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目指したり、風力発電やバイオマス資源といった再生可能エネルギー分野の取り組みを推進したりしています*2。全分野でAリストに選定された日本初の企業です。1887年*1に創業し、現在ではライフケア事業や化粧品事業、ケミカル事業など、幅広い事業を展開しています*2。気候変動や水の抱える課題が花王のビジネスに与えるリスクについて積極的な開示を行った点や、パーム油・紙・パルプなどの調達ガイドラインで森林破壊ゼロの指示を表明したことなどが評価されたようです*3。分野で最高評価を獲得」-花王まとめ以上、CDPのAリストの概要をはじめ、最新動向や選定された企業などをまとめました。日本をけん引する大企業の数々が、CDPのAリストに選定されているとおわかりいただけたのではないでしょうか。環境に負荷を与え続けてしまうと、事業に必要な資源を調達できなくなり、経営の持続性ににも悪影響が出てきます。Aリストに選定されている企業の取り組みに注目し、環境問題にアプローチする方法を少しずつでも検討していきましょう。REアクション日本の再エネ市場とRE100企業の動きRE100に加盟する企業が増え、企業の再エネ化が加速しています。それに伴い日本の再エネ市場も変化し、国として掲げているエネルギー構成における再エネ比率目標も変化しています。この記事ではRE100を取り巻く日本の再エネ市場の現状を解説し、企業の動きについても触れています!REアクション遠隔地の太陽光発電でも自家消費できる!自己託送モデルとは?太陽光発電の設置が難しい環境にあっても、遠隔地に太陽光発電を設置することで、離れた地域の自社建物や工場で自家消費できます。今回は、そんな太陽光発電の「自己託送モデル」について詳しく解説していきます。選択肢の1つとして参考になれば幸いです。日本の再エネ普及の切り札ソーラーシェアリング(営農型発電/営農型太陽光発電)の現状と展望についてご紹介します。農業を続けながら太陽光発電ができることから普及が進んできました。カーボンニュートラル達成のための国産再エネの切り札となるか期待されています。再エネを取り巻く環境は劇的に変わり、様々な制度が生まれ、変化してきました。この記事では、日本の太陽光発電や再エネの現状に焦点を当て解説しています。再エネ化が必要なのは大企業だけと思っている中小企業の社長も多いかもしれません。公的機関全体として再エネ化が強化され、再エネ状況が公的機関の入札条件に組込まれるなど、その動きは活性化しています。サプライチェーン全体で企業の社会的責任(CSR)が求められる風潮も強まっており、中小企業にとってなぜ再エネの取り組みが必要なのかを解説します。REアクション中小企業のCO2削減!サプライチェーンを対象とした脱炭素化施策の重要指標「GHGプロトコル」とは?!2015年のパリ協定にともない、科学的根拠に基づき具体的なCO2削減目標の設定・実施を企業に求めるSBTの認定を受けることで、企業は積極的なCO2削減に取り組んでいる証明ができます。SBTの目標はサプライチェーン全体における排出量も対象としており、この記事ではキーワードとなるGHGプロトコルと、そこで算定対象となるサプライチェーン排出量について解説していきます。