お見舞い申し上げます。今回の半田先生のコラムは、「公文書の著作権」です。判例を交えてお話しくださいました。改ざんや廃棄などが相次ぎ、新聞紙上をにぎわしたが、これを機に公文書の著作権はどのようになっているのかについて少し考えてみたい。国家公務員が職務上作成した文書が著作物となるのか、著作物であるとした場合にその著作権がだれに帰属するかについて直接規定した条文はない。限定的に列挙していることから、これに該当しない文書については著作物の定義(法2条1項1号)に該当するかぎり著作権の成立が認められ、さらに職務著作の要件(法15条)を充たす限り、国に著作権が帰属することになるのは間違いないといえる。公文書の著作権が国に帰属するとして国民からの利用許諾請求に対してそれを拒否することができるだろうか。これについての格好の判例があるので次に紹介しよう。財産調査会を設置した。同調査会は延べ300名の臨時職員を動員して、外国にある日本企業の終戦当時における資産状態を示す資料を収集し、さらに在外財産の歴史的生成過程などに関する調査を行い、これを経済史的見地から分析整理して、その調査結果を11篇37冊から成る報告書として編纂し、政府部内資料として200部を作成し政府関係部署に配布した。それから20年以上の時が経過した。財産の状況を示すほとんど唯一の資料として日本経済史研究者にとっては垂涎の価値をもつにいたったが、政府部内資料として若干の部数しか発刊されておらず、一般には入手不可能で「幻の資料」といわれるにいたった。聞紙上などに発行を予告する宣伝文を掲載した。これを知った国は著作権侵害を理由に発行差し止め等を求めて訴えを提起した。この事件は最高裁まで行くことになるが、結局は国に著作権があることを認め、国側の全面勝訴となって決着をみている。現在の著作権法の認めるところであるが(著作権法15条1項)、前掲の龍渓書舎事件のときはまだ旧著作権法の施行下にあり、このような規定が存在しなかったので、はたして国の著作権帰属が認められるべきかが争点のひとつであった。判決では、旧法においても現行法と同様に考えてよいとの理由で国への著作権帰属が肯定されている。その当否については異論の存するところもあろうかと思われるが、それは措くとして、現行法のもとにおいては、法の定める法人著作の要件を充たすかぎり国による著作権の取得が認められることについては争いがないといってよい。国家公務員が職務上作成した著作物について国に著作権の帰属を認めることがはたして妥当といえるだろうか。国家公務員の給与はもとより職務上作成に要する費用もすべて国民からの税金で賄われているのであるから、国に帰属させるよりも国民すべてのものとして公有とすべきが妥当なのではなかろうか。属を認めると、国の許諾が得られないかぎり、いかに需要が多かろうと国民の利用がいっさい許されないという不合理な結果となるからである。前掲の事件がまさにこのような事例であった。戦前における我が国の在外財産は公有のものも私有のものもすべて連合国に没収され、証拠となる書類も破棄されて、在留邦人は身一つで引き揚げてきたので、いまとなっては前記の資料のみが当時の状況を示す唯一のものであったから日本経済史研究者が出版を望むのも当然といえたのである。利用が可能であること、3無断発行により国は使用料相当額の損害を受けるものであること、などがあげられている。これらの理由はいちおうもっともであるということができる。あまりにも国側の利益のみが考慮されているきらいがある。断も可能であったように思われる。本件の資料は連合国に対する賠償問題に対処するための資料として作成されたもので、現在においては国が管理する実益をすでに失っており、むしろ無用の長物になっていたものである。著作権が国にあることをタテとして著作権侵害を主張するのはいささか大人げない態度といわざるをえないのではなかろうか。法が制定されるにいたった。覧または写しの交付によることになっている。件のような場合、研究者としては国に対して複製の許諾を求めるよりも、情報開示の手続きを取ったほうが情報入手の確実性が高いといえそうである。務が課せられているからである。このことは国に著作権の帰属を認めてもほとんど意味がないことを示すものである。あるならば、米国の著作権法のように、「合衆国政府のいかなる著作物も、この法律に基づく著作権保護を受けられない。作権を受領し、かつ保持することは妨げられない。「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介いたします。♪メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています。★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e★掲載された方には粗品を進呈!記事として掲載する場合は、事前にご連絡しご了解を頂くように致します。【ご意見・ご要望など】https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofmjl-24d6432d923fce555c895cdfe4e84fd9※ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。