深く御礼申し上げます。これから1時間弱のお時間を頂きまして、テーマ【企業不祥事と継続企業の条件】についてお話したいと思います。お手元にお配りしました「レジュメ」裏表2ページに沿って行く予定ですが、なるべく硬い内容はサラットすませ、「肩の張らないお話」に終始したいなと頑張りますが、時々本筋から脱線するかも知れませんが、その際はご容赦のほどお願いします。常勤監査役の立場から会社を監査する仕事も体験できました。その常勤監査役の時代にある勉強会にてスピーチした内容がベースになっております。本日の本題【企業不祥事と継続企業の条件】のお話に入らせて頂きます。株主代表訴訟事件を引き起こした件数の多かった企業で件数の多かった順番なのです。多い順に並べてあります。取締役、監査役は株主から選任されて業務を委託された立場ですが、もし利益が正しく会社に還元されていなければ、これからは株主がどんどん会社の経営者(取締役・監査役)を訴える時代が到来しているということであります。その要因には次のようなことが考えられましょう。2次産業革命】を経て、20世紀に入ってコンピュータが発明されて【第3次産業革命】といわれ、つい数年前21世紀に入ってコンピュータ同士がネットワークされて(つまりインターネット時代)一瞬にして世界中が同一情報を掴むことができ、国境がなくなった(ボーダレス)環境が生まれました【ボーダレス革命期】。一つの原因かもしれません。後でもう一度ふれます。�A世界市場で価格競争力を維持しようと人件費の安い東南アジア、中国、インドなどに生産拠点を移し日本の工場が空き家となる空洞化現象==>経験豊富な技術者の現場不在。「ふとどき社員」と「まじめ社員」この様に企業環境が不健全になると、つまり企業の内部が蝕まれ始めると、昔のように「ふとどき社員」がたまたま起した事件ではなく、むしろ「まじめ社員」が会社の為に事業現場で意図的に行った不正・違反行為が多いと言われます。実は「危機」というものを早くから注目していた業界があります。それは「保険会社」ですが、米国のハインリッヒ氏が「労働災害の発生率を分析」したもので「ハインリッヒの法則」と呼ばれています。背景には、29件の中程度災害があり、300件の微小災害(ヒヤット、ハット)が起きている。300件の微小災害をつぶさないと重大災害を防止できない。』これは企業に限らず、学校の経営などにも共通する危機の管理方法として参考にされては如何でしょうか。【組織における情報の透明性】が必要なのであります。最近あまりに雑誌、新聞などの記事に登場しておりますので、ちょっと触れたいと思います。CSRの「厳密なる定義」があるわけではありませんが;『企業が長期にわたって存続するためには、利益をあげるだけではなく、ヒトと同じように法令を守り、環境を保全し、地域に貢献するなど、社会的な存在として活動しなければならない。行き過ぎと気づいてCSR、CSRと言い出しました。企業倫理、誠実性の遵守これも米国産の言葉ですが、2002年に�@米国同時多発テロ(9・11)の事前情報が充分調査されていなかったと告発、�A経営破たんしたエンロンの不正簿外取引を指摘、�Bワールドコムの会計不正を内部告発などの事件を通して、腐敗する企業経営を健全化に持ってゆこうと米国で言い始めた経営手法です。後の章【21世紀はこころの時代】のところで説明させて頂きます。PDCAサイクル活用リスク・マネージメントつまり「危機管理」ですが、この解釈をあたかも危機を管理してゆくといった捕らえ方になりがちですが、実は管理が出来ないから危機が生まれるのであって、その結果として企業不祥事を引き起こしているのです。「経営トップが率先して情報を開示し、社内にいつも風通しのよいコミュニケーションが保たれていることが必要」だと言うことでしょう。これも米国から輸入された言葉ですが「PDCAサイクル」という技法が一時期業界で騒がれました。分かりやすい例で説明しましょう;◆小さなPDCAサイクルの例;『朝、その日の作業の優先度を決めて(Plan)、その順番で業務を行い(Do)、うまく行ったところとダメだったところを比較し(Check)、ダメだったところは、明日はうまく行くように改善してみる(Action)。ト解説をしておきたいと思います。(1)「継続企業」とは?『会社組織を起こした以上は継続が前提である。誰も倒産を前提にして経営をすることはない。継続が危ぶまれる事態が起きた、あるいは起きる可能性があれば、その事実とその対応策をはっきりと世間に向けて説明するということが「継続企業の条件」である。会社経営側は、会社の大小に関らず、社会に対して継続の危機は早め早めに世間に対して説明する責任(アカンタビリティ)があるということである。言い換えれば、そうならないように日々透明性をもって事業を展開してゆくことになろう。「組織内にいつも風通しのよいコミュニケーションが保たれていることが必要」という事です。前の項目「なぜ企業不祥事が多発するのか」の一つの要因ではないかと説明させて頂きました。これまでには無い新しい対応を求められていることについて説明したいと思います。周囲に口コミで伝える人を見つけ出しその人を活用する方法、つまり口コミ要員の組織化を図る。』さていよいよ本日の副題「21世紀はこころの時代」というお話に入りましょう。半年前になりますが、ある雑誌に印象に残る記事が載っておりました。それは「欧州型文明が遂に行き詰まってしまった」という記事でした。欧米型文明の行き詰まり『文明とは「大地」と「人間」の係わり合いの中で誕生してきたと言われます。ところが近代文明は「大地」を忘れ去り、大地が醸し出す風土性を忘却して暴走を続けている。道徳は腐りきってしまいました。実は江戸時代から明治時代に変わると同時に【文明開化】などと言って西洋(つまり欧米)文化を積極的に取り入れ始めたのです。して日本も現在までその欧米型“物質文明”を謳歌きたのですから、「文明の行き詰まり」状態に直面しているのでしょう。お金に還元できない仕組みが必要。きれいな分業体制になるのが理想。村社会や家社会が失われた代わりに会社というものが、共同体の役割を果たしてきた、つまり【会社人間】の時代だったと。従って我々の年代層では「うちの会社」なんて言っておりました。最近は会社そのものも変わりつつあり、また就職する若者も定年までいることを想定して会社に入るような人は殆どいないわけです。この変化を示唆しているように思います。日本人は「八百よろずの神信仰」、だから「こころの時代」は得意。)は一過性と考え、神の怒りが収まると、神は前にもまして自然の恵みを与えてくれると考えていた。一神教の西洋の近代科学は、人間の力で自然のあり方を変えてゆこうとする要素や、人間が“便利”で“快適”な生活を送るために多少の自然環境が変わってもかまわないとする考え。この「人間中心主義」が先ほど述べました「欧米型文明」であり、もう行き詰まってしまったということでしょう。そもそも日本人はコメを主食としタンパク質を魚に求めるのです。稲作は弥生時代に日本に入って普及したそうですが、そのときヤギやヒツジなどの家畜は入れなかったそうです。それは家畜が森を食いつぶすと考えていたからです。「森の文化」を発展させたのは「日本の文化」と言えましょう。精神的な豊かさを満たす商品やサービスが提供される時代をいいます。「21世紀がこころの時代」なら日本人が本来の日本人に戻れば、それがこころの時代になると信じます。日本を【観光立国】に挑戦すると表明しています。これを宣伝して世界から観光客を呼び込むということです。2010年までにこれを1000万人にすると目標を掲げています。一人ひとりが「やりがい感」を重視する。いった価値観は薄れ、個人一人ひとりが「自分は何をやりたいのか」を考え、各自が各様に価値観を持つ時代が21世紀と言えるのではないでしょうか。自分の「潜在行動力」(やりがい感、満足感)を見出すためのお手伝いをしているからであります。これからは精神的に豊かな時代になって行くものと期待いたします。私のスピーチを終わります。ご清聴ありがとうございました。以上<TOPページへ>。