author:弁護士法人AURA(アウラ)高齢になると、ちょっとした不注意でけがをや物忘れなどにより生活に支障が生じることが多くなると思います。このような状況をどこに相談したらいいのかわからない人が多いと思います。地域包括支援センターとは、市町村が設置主体となり地域住民の健康と保持及び生活の安定のために必要な支援や援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。地域包括支援センターの主な業務は、介護予防支援及び包括的支援事業です。制度横断的な連携ネットワークを構築して実施されます。介護予防支援としては、要支援者に対するケアプラン作成等を行います。センターを利用できる人とは地域包括支援センターを利用できる人は、対象地域に住んでいる65歳以上の方、および、その支援のための活動に関わっている方です。様々な相談を受けて総合的に支援します。遠方に住む高齢者に関する相談は、支援が必要な高齢者の住む地域の地域包括支援センターに相談してください(相談者の住む地域ではありません)。相談するのに費用はかかるのか?相談は無料です。ケースによっては、民間の有料サービス等を紹介されることもあり、そのようなサービスを利用するときは料金がかかります。全ての家事等を行うことが困難になってしまった場合など、地域包括支援センター相談員より、ヘルパーによる家事の支援やリハビリを兼ねてデイサービス等を利用することをご提案させて頂き、介護保険サービスを利用するために必要な介護保険申請をすることなどを行います。物忘れ症状が進行すると、たびたび道に迷ってしまったり、自宅へ帰ろうとしても帰れなくなってしまうなどの問題が生じます。他にもご家族が目を離した隙に行方不明になっってしまったりなど、地域包括支援センターではご家族や市内の関係各所と協力して捜索活動にあたります。地域包括支援センターでは、徘徊が心配される方に対してGPS機能の探索器の貸与、紹介、手続きを行ったり、対応に苦慮するご家族に対して同じ悩みを持つ方々の交流会を開催しております。認知症の理解を広めるための「認知症サポーター養成講座」も開催していることが多いです。センターでは、地域の老人会のご紹介や近所の地区センターで行っている介護予防教室などを行い、地域の中で生活しやすい環境作りを行います。センターの看護師や保健師などの訪問支援などで、地域で生活している高齢者の異変に気づくことで早期に受診に結びつけることにより、病気の早期発見と住み慣れた環境での生活を継続ができることでQOLの向上。地域包括支援センターでは主治医・他機関と協力し、訪問による見守り支援を継続しています。まとめ地域包括支援センターについて説明しました。地域包括支援センターは無料で気軽に相談できるので、是非、ご活用ください。全国の地域包括支援センターの検索はこちら弁護士法人AURAでは、福祉や介護に関する様々なご相談(介護トラブルや制度に関する質問など)はもちろん、成年後見制度や身元保証など様々な業務に対応致します。その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。