関するQ&A」が改訂されたので(詳細はこちら)、その内容についてです。この記事のポイントインボイス制度の下では、適格請求書の交付・写しの保存に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供・保存することもできます。自社が売上側で電子取引を行った場合、消費税法の観点では、請求データ等を出力して書面により保存するという選択肢もありますが、法人税の観点では、書面による保存は不可なので(令和4年1月1日以後に行う電子取引)、結局は電磁的記録のままで保存しておくことが必要になります。今日は、令和3年度税制改正による電子帳簿等保存法の改正に伴って、Q&Aが改訂されたというパターンのものです。いっても、Q&A自体が大きく変わったというわけではなく、どちらかというと、このブログではもともと電磁的記録(または電子帳簿等保存法)絡みはあんまり解説してなかったので、この機会に覚悟を決めて書くことにしたということです。今回はまず売上側のお話です(仕入側は次回)。国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、課税事業者である相手方から求められたときは、適格請求書を交付する必要があります。適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る「電磁的記録」を提供することもできます。このあたりは以下の記事に書きました。インボイス制度:適格請求書の交付義務と「求めに応じて」の意味合い当然のことながら、提供する電磁的記録は、適格請求書の記載事項と同じ内容の記録である必要があります。電磁的記録(電子インボイスなど)「電磁的記録」というのもすごい言葉ですが、要は得意先に請求書を電子データで提供するようなイメージです。関する取扱通達)では、電磁的記録の提供の例として、以下による電子データの提供が挙げられています(光ディスクとか磁気テープも書いてありますけど(笑))。インターネット上のサイトを通じた提供なので、そんな感じで得意先に請求書データ(適格請求書の記載事項を記録したもの)を送っておけば、適格請求書の交付に代えることができるということです。適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の写しの保存方法ただ、この場合に考えないといけないのは、交付した適格請求書の写しの保存です。以下の記事には、主に「書面で」適格請求書を交付した場合の写しの保存義務について書きました。適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合には、一定の要件を満たした状態でそれを保存する必要があります。Q&Aによると、提供した電磁的記録の保存方法の選択肢としては、以下があります。紙に印刷して保存とはいえ、以下でご説明するように、実質的に(2)は選択肢になり得ず、(1)の一択になります。上記(1)のように提供した電磁的記録(請求書データなど)をそのまま保存する場合、つまり、紙に印刷しない場合、どういった措置を講じる必要があるかは、Q&Aに細かく書いてあります。具体的には(といっても超単純化していますが)、1タイムスタンプなどの改竄防止措置、2見読可能性の確保、3検索機能の確保などの要件を充足するようにしておかなければなりません(詳細は、以下の記事をどうぞ)。電子帳簿保存法:令和3年度税制改正後の電子取引の制度ただ、これはどちらかというと、電子帳簿保存法(電子取引関係)のほうの話になります(消費税法施行規則が、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則を参照する形になっているため)。逆にいうと、電子帳簿保存法のほうで問題にならないように保存しておけば、消費税法的にも大丈夫ということです。上記(2)のように紙に印刷して保存する方法は、実質的には選択肢になり得ません。一応消費税法の観点では、提供した電磁的記録(請求書データなど)を紙に印刷して保存するという選択肢もあり、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しておけば、OKということになっています。問題になるのは、法人税のほうです。法人税法の観点では、電子帳簿保存法の「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」がネックになって、紙に印刷して保存することができません(令和3年度税制改正。2022年1月より)。請求書データ(適格請求書の記載事項を記録したもの)の提供が「電子取引」に該当すれば、電磁的記録のままで保存しておくことが求められるということです。消費税はセーフでも、法人税はアウトで、私のような素人には全く理解できませんが、これが「未来志向のDX()」ということなんでしょう。いうことで、今日はここまでです。):記事まとめ↓インボイス制度に関するオススメの書籍です(私の本ではないです。制度開始後の6訂版です。「決定版」らしいです。3訂版の紹介記事はこちら)。ケース50』の3訂版です(私の本です。