つくる衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を発表した。緊急事態条項の新設を巡る衆院憲法審査会での議論を加速させる狙いがある。条文案では、武力攻撃や自然災害、感染症のまん延など5類型の緊急事態を定義。「広範な範囲」で70日を超えて国政選挙の実施が困難な場合、6カ月を上限に任期を延長する。内閣の発議を受け、衆参とも出席議員の3分の2以上の賛成で議決する。維新の馬場伸幸代表は3党派の共同記者会見で、岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中に改憲を実現したいと訴えていることを踏まえ、「遅くても来年の通常国会早々ぐらいに発議しなければ、国民投票までいかない」と主張。国民の玉木雄一郎代表は「成案に結びつけていく段階に来ている」と述べ、与党を含めた早期の意見集約に期待感を示した。3党派は会見に先立ち、同日開催の衆院憲法審査会に条文案の提出を打診したが、森英介会長は前例がないことなどを理由に拒んだ。与党筆頭幹事で自民党の新藤義孝氏は記者団に「各党の共通理解は、審査会に条文案を持ち寄り、ぶつけ合って、どちらにするという議論をしないことだ」と語った。2023/4/5https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/010/264000c~~~参院憲法審査会が5日、今国会で初めて開かれ、現憲法が定める参院の緊急集会について自由討議を行った。改憲は「不要だ」などと反発した。限定され、長期間を想定していないなどとして、衆院憲法審では、緊急集会で対応できない緊急事態下で国会議員の任期延長を認める改憲の是非が議論されている。自民の松川るい氏は「緊急集会は最大70日間の比較的短期を想定した平時の制度で、緊急事態を想定したものではない」と指摘し、内閣の権限を強化する緊急政令が必要だと訴えた。維新の音喜多駿氏も「緊急事態条項を設けることで、緊急事態が長期化した場合も行政の暴走を止めることが保証される」と述べた。立憲の打越さく良氏は「(緊急集会は)本院の存在理由の一つとされている。緊急集会制を否定、毀損(きそん)しようとする議論は本院の権威をおとしめるものだ」と反論した。PRIMEhttps://www.fnn.jp/articles/-/377544~~~松山キャスター:各党首に聞く。抑止力向上のため日本は原潜を持つべきだという人は挙手してほしい。梅津キャスター:維新、国民、N党の3党首が手を挙げた。その他の党首は手を挙げていない。松山キャスター:国民の玉木氏に聞く。原潜を持つべきだという主張はどういう考えからか。玉木雄一郎氏(国民民主党代表):防衛大綱の見直しの度に出ては消える議論だ。反撃力のためにはどこに何があるのかを正確に知る能力が必要だ。原潜だけではなく、衛星コンステレーションやドローンなどの新しい技術も導入を検討するべきだ。今の(通常型潜水艦)22隻体制は非常に優れている。してもディーゼルとリチウムイオン蓄電技術だけだと、せいぜい3日か4日で一度浮上しなければいけない。AUKUS(オーカス)で今度オーストラリアも導入する。日本周辺の安保環境が変わってきているのであれば最新の状況に合わせた新しい技術の導入は少なくとも検討はすべきだ。松山キャスター:自民党の岸田総裁は去年9月の総裁選時にもこの番組での同じ質問に慎重姿勢を示していた。岸田文雄氏(自民党総裁、首相):厳しい安全保障環境で防衛力はしっかり強化しなければならないが、いきなり原潜に行くのはどうか。そもそも原子力基本法の原子力の平和利用をどうクリアするかという問題がある。現在の運用構想でも相手の原潜に対してしっかりとした対応が用意されている。原潜は莫大なコストと開発までの多くの人員が必要となる。国民の命や暮らしを守るために優先してやるべきものについてしっかり考えていく。この優先順位が大事なのではないか。原潜の前にやるべきことはあるのではないか。松井一郎氏(日本維新の会代表、大阪市長):原潜のほうが現在のディーゼル潜水艦よりも性能が高い。日本の安全、抑止力強化のためには性能の高いものを持つべきだ。日本で原潜をつくるというより、日米同盟の中で米国とシェアしていけばいい。シェアさせてもらえれば日本の防衛力は強化できる。財源の問題はあるかもしれないが、ウクライナのように攻め込まれれば国民の命は守れず、虐殺に遭う。性能のよい原潜を日本がつくるかリースするか、様々な方法があると思う。2022年5月20日https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052002_01_0.html~~~日本共産党の志位和夫委員長は19日の国会内での記者会見で、日本維新の会が発表した安全保障政策について「軍事費2倍化、核共有の議論、中距離ミサイルの装備の拡充などを言い、専守防衛を公然と投げ捨てるものとなっている」と厳しく批判しました。維新の会が18日に発表した憲法改定の条文イメージでは、9条の2を新設し自衛隊を保持すると明記。ための具体策として、(1)GDP(国内総生産)比2%への防衛費の増額(2)中距離ミサイル等新たな装備の拡充(3)核共有を含む拡大抑止に関する議論の開始(4)専守防衛の定義にある「必要最小限に限る」との規定の見直し―などを示しました。志位氏は、維新が専守防衛の「必要最小限に限る」との規定を見直すとしたことについて、「これは専守防衛を完全に投げ捨てるということだ」と指摘しました。志位氏は、武力行使は必要最小限に限るとの規定は「専守防衛の一番の中心部分だ」と強調。急迫不正の侵害を受けた場合も、日本の武力行使はその侵害を日本の領土・領海・領空から排除するところまでで、これが武力行使の目的で、必要最小限だと政府は説明してきたとして「この規定の見直しは専守防衛を投げ捨てるということだ」と批判しました。志位氏は「維新の会は自民党以上の“戦争をあおる大軍拡政党”であり、こういう政党に国政を任せるわけにいかない」と述べました。2021年12月26日https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/~~~自民党が改憲に本腰を入れてきた背景にはふたつの要因がある。13日に『深層NEWS』(BS日テレ)に出演した際、「リベラルな姿勢を持っている岸田政権だからこそ、可能性は高まった」と発言。岸田首相が改憲を打ち出しても自分のようには反発は起こらないと高をくくっているのだ。最大の要因となっているのは、先の衆院選で議席を伸ばして野党第2党となった日本維新の会の存在だ。らは声高に憲法改正の必要性を謳ってきた。「『憲法審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」などと発言、同じく改憲に前向きな姿勢を鮮明に。これを追い風にして自民党も前のめりになっているのだ。同議連の事務局長を務めている。維新の躍進によって自民党は願ってもない「改憲シフト」を組むことに成功した、というわけだ。この改憲シフトに追い詰められたのが、野党第一党である立憲民主党だ。実際、自民党の茂木敏充幹事長は8日におこなわれた衆院代表質問で「(改憲議論に応じないのは)国会議員の責務、国会の役割を果たしたと言えるのか」と批判。維新の馬場氏も9日に「立民が(憲法審を)『やらない』ということであれば立憲主義の標榜はやめてほしい」などと発言した。揃いも揃ってふざけるな、という話だろう。そもそも、与党・自民党こそコロナ禍に通常国会をさっさと閉じ、共闘野党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しても無視して平然と憲法違反を犯してきた「国会議員の責務、国会の役割」を放棄してきた当事者だ。その上、馬場氏の「憲法審査会をやらないなら立憲主義を標榜するな」というのはアホ丸出しでしかない。立憲主義というのは憲法に基づいて権力者による恣意的な権力の行使を制限しようというものであり、世論がまったく盛り上がってもいないのに改憲ありきで強引に憲法審査会を開催しようとする権力の行使にNOを叩きつけるのは当然の姿勢だからだ。このように自民・維新の主張は筋違いにも程があるイチャモンでしかなかったのだが、さらに維新と国民民主党は憲法審査会の与党協議に参加するなど外堀を埋められ、泉代表が「提案型」を標榜する立憲は衆院憲法審査会の開催と自由討議の実施に応じてしまったのだ。して開催された16日の衆院憲法審査会は、改憲への「地獄」のはじまりを予感させる、恐ろしい展開になったのである。いうのも、この日の憲法審査会では、与党筆頭理事である自民の新藤元総務相は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊明記を示した自民の改憲案4項目を議論のたたき台として活用することを求め、「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」などと発言。「衆院議員の任期が迫るなか、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのようにおこなえばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることはコロナの経験から明らかだ」などと言い出した。自民党改憲案の緊急事態条項は、大災害時には国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りすることを可能にし、さらには法律と同じ効力を有する政令の制定権を内閣に与えるという独裁を可能にする危険なシロモノだ。それをコロナ対応で失敗を繰り返してきた西村氏を筆頭にした自民がコロナにかこつけて緊急事態条項の創設を憲法に盛り込もうもうと主張するとは、火事場泥棒以外のなにものでもない。これに対し、維新や公明のみならず、国民民主党の玉木代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は速やかにおこなう必要がある。感染が抑えられているいまだからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」などと緊急事態条項の創設に同調したのだ。言っておくが、玉木代表は衆院選直後に「憲法審査会では維新と国民民主党は緊急事態条項の創設を強く主張してきた」とするTwitterユーザーの投稿に対し、わざわざ〈緊急事態条項はそうでもないですよ〉と返信していた。ところが、この日の憲法審査会では完全に緊急事態条項の創設に賛成する側に回ったのである。玉木代表といえば、東京都武蔵野市が提出していた外国籍の住民にも住民投票の参加を認める条例案が否決されたことを受け、「こういうことが(外国人に対する)地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」などと発言。極右と見紛う排外主義と人権意識のなさをあらわにして批判を浴びているが、緊急事態条項の創設を認めようという姿勢からも、あらためてこの男の憲法に対する姿勢がいかに粗雑で危険であるかがはっきりしたと言えるだろう。この日の憲法審査会で立憲は「改憲ありきであってはならない」という従来の立場をとり、憲法改正が発議された際の国民投票運動中のCM・ネット規制問題の議論を優先するよう主張。これはCM規制がないままで憲法改正が発議されれば170億2100万円(2021年度)というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占めて潤沢な広告資金を抱えている改憲派がCMを使った広報戦略では圧倒的に有利となり公平性が担保されない危険があるためで、当然、議論が優先されるべき重大事だ。国民民主党の玉木代表は「具体的な憲法上の論点が複数あるなかで、論点を絞った議論も必要不可欠だ」としてテーマごとに「分科会」を設置して議論を進める方式を主張し、「国民投票法と憲法本体の議論は同時並行で進めていける」と発言。対して「今日この場で(分科会方式で)やろうと合意していただきたい」などと迫ったのだ。した強引な議論に対し、立憲の奥野議員は「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。取り上げる項目も決まっていないのにいきなり分科会というのは拙速だ。煮詰めていくべきだ」と指摘したが、改憲勢力が選挙の結果、以前より力を持ち、発言力が増していることから、立憲やそもそも憲法審査会を動かすこと自体に反対している日本共産党が劣勢に立たされているのは明らかだ。実際、維新の馬場共同代表は「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら野党第二党が引き受ける」などと乱暴極まりないことを言い出す始末。立憲の泉代表は、来年の通常国会で憲法審査会を週1回の定例日に開催するという改憲勢力の要求を「『憲法審査会だけを動かせ』というのは国民をだます行為だ」と批判したが、「提案型」を掲げたことによって基幹統計改ざん問題でも追及が鈍ったように、こうした要求を通常国会で撥ね付けられるかは不透明だ。このように、自民党政権や維新、そしてメディアによる「野党がだらしない」「批判ばかり」という的はずれな批判に唯々諾々と従い、立憲が政権の暴走を監視・批判すべき野党第一党としての責務を放り出せば、来年、危険な改憲への道は一気にひらかれることになるのは間違いない。いま、改憲に向けて安倍政権時よりも危うい状況に陥っているということを、けっして忘れてはいけないだろう。嘘と危険性...”緊急事態”に乗じて首相独裁体制に日刊ゲンダイ:2021/11/30https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298033~~~2011年3月11日の東日本大震災の直後に自民党の議員から電話で、「国民を説得できる良い改憲のテーマが見つかった」と言われた。緊急事態条項の新設である。非常時に国民の勝手な行動(人権行使)を禁じた上で首相に国家の全権を集中して事態を迅速に収束させる根拠規定である。2018年の自民党改憲4項目では、大災害等に際して内閣(つまり首相)は法律に代わる政令を制定する権限つまり立法権を行使できる。2012年の自民党改憲草案では、内閣は、国会に代わって財政処分権も行使し地方自治体に指示(つまり命令)する権限も持つ。それに対して、国民は公の指示に従う義務を負わされることになっている。ナチス・ヒトラーの全権委任法である。コロナ禍が猛威をふるってきた最近またこの改憲案が台頭してきた。これは不必要な提案である。たくさんの緊急事態法制(法律)が整備されており、そこには事態に応じた強制入院等の人権制限規定も含まれている。そのような立法が可能なのは、憲法にすでにその根拠規定があるからである。・不必要で有害な「全権委任法」だ行憲法の12条は、国民の人権は「常に公共の福祉のために利用する責任を負う」と規定し、さらに13条は、人権は「公共の福祉に反しない限り、国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定している。「公共の福祉」とは、私たちが社会で共存共栄するために不可欠な前提条件のことで、例えば、重大な感染症に罹患している者が入院せずに社会で自由に動き回ることなど許されない......という当たり前の道理である。東日本大震災の時に私たちが学んだことがある。震災時には現場の自治体の首長に全権を託し国家はそれを情報と財政と人員で支援することこそが有効だ......という教訓である。自民党の緊急事態条項案は、単に的外れで不必要なだけでなく、「緊急事態」に乗じて首相独裁体制を作る危険な提案以外の何ものでもない。次ぐ第3党になった「日本維新の会」。2021」「日本大改革プラン」を見て驚くのは、自民党以上に自民党的な政策を列挙していること(表)。「公助」による支援は「既得権を排し真の弱者支援に徹する」ことを、わざわざ強調しています。国民に冷たい新自由主義むき出しです。コロナ感染拡大で医療がひっ迫した際に、菅前政権は「自宅療養」を基本とする「自助」方針を打ち出し、病院にもかかれずに自宅で亡くなる方々が相次ぎました。維新幹部が知事・市長を務める大阪はコロナ死者数ワーストワンでした。入院という「既得権を排し」た結果なのかと言いたくもなります。農業政策では、単なる「自公政治の補完勢力」にとどまらず、「悪政の突撃隊」として、自民党もビックリするほどの政策を列挙しています。アメリカと財界の要求をストレートにぶつけさせ、自民党がそれに「抵抗」するふりをして落とし所を探りながら、戦後農政解体に導くというものでした。維新はもっと露骨に家族農業経営と日本農業の解体を要求しています。「悪政の突撃隊」です。自民党でさえ「15万トン特別枠」というインチキ対策を打ち出していますが、維新の政策には米価暴落対策は全くありません。それどころか「減反政策の廃止を徹底」すると主張しています。2018年に政府が米の生産調整から撤退して、米の需給と価格安定の責任を放棄したところにコロナが襲ってきて需要が激減し、米価が暴落した――これが事態の本質です。維新の政策は、暴落に耐えるのは農家の自己責任、さらに減反政策の廃止を徹底して米生産そのものを崩壊させてもかまわないという無責任な主張だといわなければなりません。米過剰のさなかにミニマム・アクセス(MA)米を77万トンも輸入していることについて、維新の政策は一言もふれていません。維新お得意の言葉でいえば、MA米はアメリカの「既得権益」ですが、国民には「身を切る改革」を求めてもアメリカには一切求めない――この党の本領発揮です。それどころか、「TPP(環太平洋連携協定)を基軸に世界規模での自由貿易を推進する」とまで主張しています。と日本農業を守る戦後農政の大きな柱は農地法と農協法ですが、維新は、これに対する攻撃を執拗(しつよう)に行ってきました。農協改革では▼地域農協から金融部門を分離し、株式会社化して農協を解体する、▼農協に対する独占禁止法の適用除外を廃止する――ことを要求しています。農協は家族経営農家の協同組合です。地域農協にとって金融は不可欠な部門であり、利益本位の株式会社化は協同組合の自己否定にほかなりません。協同組合に対する独占禁止法の適用除外は、国際的に当たり前に認められています。維新の政策は、この答申のモノマネにすぎず、農家・農協の強い反発で半ば以上は否定された“古い歌”の蒸し返しにすぎません。・維新の本質を明らかに維新は、暴言、汚職、セクハラ事件で除名処分者を続出してきた政党です。19年5月には「北方領土を返還するには戦争をしなければならない」と暴言して丸山穂高衆院議員が除名され、20年1月には下地幹郎衆院議員が、統合型リゾート施設事業の汚職事件で除名処分になったのは、その一端です。いま維新は「憲法改正に正面から挑む」と叫び、「来年の参院選投票日に憲法改正の国民投票を実施すべきだ」と主張しています。いかがわしさとはったり、新自由主義の牙城、改憲策動の後押し――維新の本質をしっかりつかみ、来年の参議院選挙に向けて国民に広く明らかにするときです。2022年08月03日https://friday.kodansha.co.jp/article/258375■露呈した“極右”の正体。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。WALKER(ブックウォーカー・角川グループ)】シェアするツイートフォローする『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。(楽天ブックス電子書籍)人気の投稿とページ人生は楽しく。厳しくな~藤原喜明(プロレス)名言集と軌跡~「人生は3万日の旅である」~宇宙開発ベンチャー創業者から学ぶ人生~もっと怒れよ、もっと褒めろよ。~ラモス瑠偉名言集と軌跡~【菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで沖縄問題に関わろうとしたのか?】菅原文太さん「政治の役割は2つ。何かを始めるのは怖いことではない。怖いのは何も始めないことだ。~松岡修造名言集~僕はもともと野球エリートじゃない。~田中将大(マー君)名言集と今までの軌跡~自分が相手だから、負けられない。~羽生結弦名言集と軌跡~『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。2,000社以上訪問!東証一部上場ベンチャーキャピタリストの熱い想い!.。