住民基本台帳法の改正(平成24年7月9日施行)により、外国人住民も日本人と同様に、住民基本台帳に記録され住民票が作成されます。注:上記以外のかたや、改正法施行日に在留資格がない人(改正法施行前の在留期間の記載事項の変更を、市役所に届けていない人を含む)については住民票を作成する対象となりません。世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになります。なくなり、在留カードまたは特別永住者証明書に切り替わります。特別永住者のかた現在お持ちの外国人登録証明書は次回確認日まで有効です。(交付申請の窓口は今までどおり市役所です)永住者のかた改正後3年以内に入国管理局で手続きを行い、『在留カード』への切り替えが必要です。上記以外のかた改正後の在留資格の変更時または在留期間の更新時に、入国管理局で『在留カード』に切り替わります。詳しくは、総務省・法務省ホームページをご覧ください。分かりにくかったこのページに対する意見等を聞かせください。役に立たなかった、分かりにくい等の理由や、掲載してほしい情報などの具体的なご意見をお聞かせください。reserved.ページの先頭へ。