四十一年度は、見通しでありますけれども、五千七百三十万トンで、生産の見通しは三千五百五十万トンだと、こういうことであります。いう状態で六二%という操業度の問題がそこに出てくるわけであります。私はセメントばかりではない、あらゆる日本の産業においてそういうことが起きているのではないか。政府の主として発表されるのは、昭和三十五年を一〇〇にした生産指数だけしか発表をおやりにならぬ。もとでかってに膨大な設備拡大をやって、その償却と申しますか、設備資金と申しますか、そういうものは不況カルテルという法律を適用して、不況カルテルを、公正取引委員会がやるばかりでなしに、通産省はみずから生産調整というかっこうで、管理価格や、そしてカルテルを事前にやって、企業が大事だからということだけで進めてきている。私は、それじゃ日本の労働者はこの生産に対して何の用もなしていないのかどうか。設備があっても、労働者の労働力なしに生産にはならないのであります。この労働者、生産の第一の柱である労働者を、国の経済全体の中で、不況というバランスがくずれたら労働者の首切りで採算の帳じりを合わすというようなやり方は、私は断固として承知ができないのであります。私はそういう意味から第一にお尋ねしたいのは、企画庁の調整局長にお尋ねをしたいのであります。