災害対策基本法におきまして、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者を支援の対象としておりますので、委員御指摘のような、被災しながら避難所に行くことができず損壊した自宅で生活を続ける人につきましては、被災者として必要な支援を行うことが適切だと考えております。とどまっている在宅避難者数は。石川県に確認したところ、石川県が設置しております情報登録窓口、こちらの方に登録をされている、自宅で避難生活を送っているとして珠洲市におきまして登録されている方の数は、3月18日時点で623人であると承知をしております。資料6一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね、2419人。これって、県発表と珠洲市把握の数字では3.9倍ほどの差、開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくると。これ、県の数字を目安に支援を組み立ててしまうとずれが生じるということを常に考える必要があると思います。県発表では在宅避難者は623人。把握する数字では、在宅避難者が2419人。1人が1日6回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、1万4514個必要、一週間では10万1598個、1か月では43万5420個の提供が必要になる。一方で、実際に国が石川県に届けた総数は60万個、1日の最大数は一月十日前後に3から6万個、直近でも4000個。この数、全て珠洲市に届けたとしても足りない支援なんです。これ、トイレに限らず、様々な支援をお願いしても、それぞれの地域に、県に政府の応援職員が入って調整する、しているから問題ない、県と十分にやり取りしています。いうことで話がいつも終わっちゃうんですけれども、蓋開けてみたら、被災現場では何もかもがいまだに圧倒的に足りていないということが多々見受けられます。資料7炊き出しについて。珠洲市では、1食当たり2500食が必要な状態で、自衛隊の最初の炊き出しが1月6日だった、そのときにはたった100食しか提供されていなかったと、以前本委員会でお知らせをいたしました。ほかにも、珠洲市のお隣、能登町で自衛隊の炊き出しが発災後初めて行われたのは1月28日、しかも300食しか提供されていません。地元住民、そして必死で炊き出しを行ってきた災害ボランティアも、ずっと、発災後ずっと、炊き出しをやってほしい、供給を増やしてくれということを言い続けてきました。その声が届いて初めて行われた炊き出しが発災後27日経過してから、やっとです。細やかに地元のニーズを聞き取りましてというせりふはよく聞くんですけれども、食べ物、住まい、トイレ、様々がぼろぼろのプッシュ型というような状況に陥ってしまっている。やれること全部やる、総理の思い、うそはない、私もそう感じます、やり取りをさせていただいて。一方で、国に全力で動いてもらうという覚悟、そして意欲が感じられないのが私は馳知事だ、そう思うんです。資料83月19日、馳知事は、地元の方々は徐々に自分たちでできるところはやっていく、そんなフェーズに入っていくという御発言をされました。これって、国によるプッシュ型支援の終了が近いことを示唆するということなんですね。プッシュ型支援、この終了は誰が決めるんですか。プッシュ型の支援を終えて災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また被災自治体における物資調達能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。政府が総合的に判断する、要は、引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。携帯トイレ問題を見ても、プッシュ型支援終了どころか、これから増やしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先、そこから損傷した自宅に戻る人たちが増えていくことになる、そんな局面ではなおプッシュ型支援の増強が必要になると思います。いないんじゃないですか。どこ見て物言っているのか、さっぱり分かりません。総理、知事の発言をうのみにせず、被災市町村、そして活動する住民、災害ボランティアなどなど、声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強、是非約束していただきたいんです。今、石川県知事の発言は、これ、商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の商流再開、これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。いずれにせよ、これ、プッシュ型支援が終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続を支援するなど、これ円滑な調達、国としてもしっかり協力は継続してまいります。ありがとうございます。支援が行き届いていないというところが多々あります。様々な支援をこれからも力強くやっていただくということをよろしくお願いいたします。最大4800戸断水、直近で4430戸断水。ピーク時から約8%の復旧、水道の復旧、これが珠洲市ですね。最大約1万1400戸が断水、直近では3870戸が断水。ピーク時から約66%水道が復旧した。水道復旧、そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。今回の災害で、自宅で水が使える状態を水道復旧、そう呼んでいますか。政府の方で発表しております復旧のこの数字、これは都道府県の自治体からいただいている数字でありまして、水道事業団が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。今のをもうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない、これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧した。これで水道は復旧です。宅地内部の給水管の修理までは復旧の条件にならない。浄水場から水道メーターまでは復旧。水道メーターから宅地内への給水管にひび、切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり。これ、通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。水道が復旧した地域での宅地内漏水の数って把握されているものなんですか。宅地の給水管につきましては、給水者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。把握はできていないということです。宅地内漏水の工事には指定業者制度がある。ぼったくりしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな、地元の指定業者たちは、仮設住宅、その建設ラッシュで割く人員も余裕もないから、そう話してくれたのはボランティアで駆け付けた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよ、そう言うんです。修理、これらのフローを市町や県では回せない、実際行われていないし、人員もお金もない。この膨大な作業は国が業者に委託する、それぐらい大胆にやらなきゃ進まない。宅地内漏水といっても、壊滅的なダメージがあるのは全壊とか大規模半壊の家とかだから。今そこに人はほとんど住めないからね、今すぐ水道って話にならない、そういうところは。一方で、優先順位が高いのは、すぐに水道出ないと困るという一部損壊とか、宅地内漏水で水が出ないという家を今何とかしなきゃ暮らせないでしょう。数もかなり多いんだよ。いった家の宅地内漏水を幾つも見てきたけど、ダメージがあるのは1棟当たり大体1、2か所というところが多かったね。費用も10万円掛からないレベルが多かった。重機が入れば一時間、なければ3、4時間で作業が終わる家も多そうって感じかな。その1軒のためにほかの県から水道屋が何人も職人連れて出張するって、これはきついからねって。移動費、宿泊費を上乗せして被災した人に請求するとか無理だもんね、一部損壊は国からお金も出ないから。技術技士も入って数名1チームぐらいで動いていてすごく効率よくやっているんだよ。本当に命守るっていうなら、復興させるっていうなら、これと同じ仕組みつくるしかないよね。宅地内漏水に取り組むチーム、1つのチームがあれば、1日大体10件くらいは宅地内漏水の修繕進むんじゃないかな。本管、さっき言った一番太い水道管ね。それが更に復旧して水が通るということになれば、これ新たな宅地内漏水の件数どんどん増えていくよ、問題が大きくなっていく。復旧っていいながら、水が出ない家が山ほどあることが表に出てくる。そこに入れる業者なんかいないんだから。今パンクしているのが更にやばいことになる。金のある家からしか直せないだろうね。やらなきゃ、国が率先してやってほしいよ。俺が総理大臣だったらやるけどね、がははははって、その人笑っていたんですけど。豪雨被害などなどなど、自分のスキルが少しでも役に立つというんだったらもうどこにでも飛んでいく人だ、そうおっしゃっていました。ここまで水道に被害がある災害は東北の震災以来だ、そうおっしゃっていました。総理、この人が総理大臣になるというのは非常に厳しい話だと思うんですね。岸田総理に是非やっていただけないかと。この宅地内漏水という部分ですね。この問題のてこ入れ、恐らく財政措置なども必要になってくると思います。国主導でこの宅地内漏水に対してしっかりと底上げしていくということをやっていただけないでしょうか。宅地内の給水管の修繕工事ですが、これ現状、この各家庭の私有財産である給水設備のうち、水道管からの各家庭の水道メーターの手前の元栓までの間の設備の修繕については、水道管の災害復旧工事と併せて行う場合はその修繕費用について国庫補助の対象としています。いった制度はあるわけですが、この制度の対象がどのぐらいの割合になるのか、ちょっと現状をよく確認した上で、国として更なる対応が、対応について何ができるか、これは考えてみたいと思います。ありがとうございます。国庫補助更に引き上げたりとか、様々なことを検討する余地はあるというお答えだと思います。肝、もう一つの肝は、要は今仮設住宅の建設ラッシュでほとんど人手が取られてしまっていると。いろんなところから応援入ってもらってこの敷地内漏水という部分に対しててこ入れをするためには、やっぱりそこの事務であったり様々な問題に対して、これができるのは、国が直接この主導していく。職人を集めということを、管工組合だったり、いろんなところを使いながらお金を付けてやっていく。職人の確保、その宿泊所の確保、様々なことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら人動かせないんですね、お金が付いてなくて。そこも含めて是非御返答いただきたいということなんですけど、よろしいでしょうか。時間が参っております。御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思います。