中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合が今年(2017年)5月時点で70.7%(数量ベース、新指標)となった―。した状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が9月15日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました(協会のサイトはこちら)。大企業の従業員らが加入する健康保険組合でも、今年に入って概ね「70%以上」をクリアできています(関連記事はこちら)。して「70%以上」をクリアできてはいるが医療費の伸びを国民が負担できる範囲に抑えるために、「効果が同じで価格が安いジェネリック医薬品(後発品)」の使用促進が重要施策の1つとなっています。2020年9月と明言)(第2目標)―という2段階の目標値を設定しています。協会けんぽを運営する全国健康保険協会では、以前から加入者に対し「後発品に切り替えた場合には、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出しているほか、毎月の後発品使用割合を公表などしています。今年(2017年)5月の状況を見ると、数量ベースで70.7%(新指標、調剤分)となり、過去最高記録を更新しました。後発品割合の動向を見てみると、▼2016年4月:66.8%(0.3ポイント増)→▼5月:67.1%→(0.2ポイント増)→▼6月:67.3%→(0.2ポイント増)→▼7月:67.5%→(0.4ポイント増)→▼8月:67.9%→(0.4ポイント増)→▼9月:68.3%→(0.5ポイント増)→▼10月:68.8%→(0.6ポイント増)→▼11月:69.4%→(0.4ポイント増)→▼12月:69.8%→(0.8ポイント増)→▼2017年1月:70.6%→(0.1ポイント減)→▼2017年2月:70.5%→(0.1ポイント減)→2017年3月:70.4%→(0.2ポイント増)→▼2017年4月:70.6%—(0.1ポイント増)→▼2017年5月:70.7%となっています。安定して「70%超」を達成できていることが分かります。協会けんぽ全体の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)は、2017年5月に70.7%になったしかし、今年(2017年)に入ってから後発品使用割合は伸び悩んでおり、第2目標の「80%以上」達成に向けて、どのような取り組みを行っていくのか、今後の展開に注目が集まります。協会けんぽ全体では第1目標についてクリアできています(調剤分)が、都道府県別に見ると大きなバラつきがあります。今年(2017年)5月に後発品割合が低いのは、▼徳島県:59.7%(前月から増減なし)▼山梨県:62.8%(同0.4ポイント増)▼高知県:65.0%(同0.5ポイント増)▼和歌山県:67.3%(同0.2ポイント減)▼香川県:67.7%(同0.1ポイント減)▼大阪府:67.8%(同0.2ポイント増)▼京都府:68.3%(同0.1ポイント減)▼広島県:68.3%(同0.1ポイント減)▼東京都:68.7%(同0.1ポイント増)▼大分県:68.9%(同0.2ポイント増)▼神奈川県:69.1%(同増減なし)▼愛媛県:69.5%(同0.2ポイント減)▼茨城県:69.6%(同0.2ポイント増)▼奈良県:69.9%(同0.3ポイント減)—の14都府県です。徳島県では目標まで10ポイント以上の開きがあり、前月から増加していないことなどを考えると、一層の取り組みが求められると言えるでしょう。これら以外の33道県では70%以上の第1目標をクリアしており、沖縄県では81.7%となりました(同0.3ポイント増)。都道府県別の後発品割合を見ると、14都府県で、70%の目標を達成できていないなお、主な薬効分類別に後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の78.0%(同0.3ポイント増)、去たん剤の74.6%(同0.5ポイント増)、消化性潰瘍用剤の66.5%(同0.4ポイント増)など、逆に後発品使用割合が低いのは、数量ベースでは代謝拮抗剤の3.0%(同0.3ポイント増)、ホルモン剤(抗ホルモン剤を含む)の10.9%(同0.6ポイント減)などとなっています。