レポート7月9日、金山総合駅前で早朝宣伝を行いました。「新法」にもかかわらず、わずか2日審議しただけで衆院で可決されてしまいました。日本共産党は同法案に反対し、参議院での廃案へ全力をあげています。この法案について、たとえば日本弁護士会も緊急の会長声明でこういっています。社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触する恐れがある」「社会保障制度の根本的改悪、削減をめざすもの」。日本医師会も懸念される点として国民皆保険制度を後退させ、「給付範囲の縮小」「医療の格差の拡大」につながらないよう注視すると述べています。