)とする日を明らかにして,あらかじめ勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,公務の運営の支障の有無について,速やかに,当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において,公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては,任命権者は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。任命権者は,勤務時間条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。任命権者は,早出遅出勤務の措置の実施に当たっては,当該早出遅出勤務の始業及び終業の時刻は,午前7時から午後10時までの間に設定するものとする。された日の前日までに,次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等(勤務時間条例第8条の2第1項の規定により子に含まれるものとされる者をいう。)が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。された日の前日までに,前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は,当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。前2項の場合において,職員は遅滞なく,第1項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。前条第3項の規定は,前項の届出について準用する。前2条(前条第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は,勤務時間条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において,前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と,同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。勤務時間条例第8条の3第1項の規則で定める者は,次のいずれにも該当する者とする。深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1か月について3日以下の者を含む。負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子(条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者(以下第9条の4第1項第4号,第9条の8第1項第4号及び第9条の12第1項第4号において「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。以下第16条を除いて同じ。)を養育することが困難な状態にある者でないこと。8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。