4都県の知事は24日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策で実施している飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請について、期間を4月21日まで延長することで合意した。協力金は1店舗当たり1日4万円を支払う。人の流れが増える新年度に足並みをそろえて対策を取り、感染再拡大を防ぐのが狙い。「日本は2030年までに再エネ50%を」RE100企業が書簡100%再生可能エネルギー由来の電力調達を宣言する国際的な企業連合「RE100」(本部・英国)は、日本の2030年度の電力供給に占める再エネ比率の目標を、現行の22~24%から50%に拡大するよう求める書簡を政府に提出した。RE100は2014年に英国で発足。米IT企業のグーグルやアップル、スイスの食品大手ネスレなど、事業で使用する電力を太陽光や風力などの再エネで100%まかなうことを目指す世界の290社以上が加盟し、日本からも現在50社が参加している。菅義偉首相らに宛てた書簡の送付は22日付で、主に日本国内に拠点を置く計53社が署名した。24日のオンライン記者会見で、事務機器大手リコーの羽田野洋充ESG推進グループリーダーは「グローバルに事業展開する中で、再エネ利用率が低いと顧客の期待に応えられず、競争力低下を招きかねない」と語った。家具大手イケア・ジャパンの平山絵梨カントリーサステナビリティーマネジャーも「高品質な日本製品が『再エネを使っていない』という理由だけでグローバル市場にアクセスできない可能性がある」と訴えた。自民党の二階俊博幹事長が23日の記者会見で、元法相で衆院議員の河井克行被告(自民党を離党)が大規模買収事件で公職選挙法違反に問われていることに関し「他山の石」と発言し、野党から「ひとごとのようだ」などと批判が強まっている。過去20年、携帯プレーヤー影響40代以下の日本人の聴力は、2000年以降に低下が進んでいることが世界最大規模の聴力データ解析で分かったと、慶応大などの研究チームが英医学誌ランセット・リージョナル・ヘルスで発表した。一般的に聴力は加齢に伴って低下するが、約20年間で最大20歳の老化に相当するほど低下していた。「ヤー」「くるりんぱ」。半導体など重要物資の供給網強化など4本柱。外来生物法改正案が成立。大阪、兵庫、宮城の計6市。尾身氏「東京の対策、検討を」。