「アルゼンチンは、人口の10倍、4億人分の食料を生産できる」(マクリ大統領)アルゼンチンは、2001年末に債務不履行に陥り、昨年やっと、世界経済に正式復帰を果たした。2015年末に政権交代して、ポピュリズムから新自由主義に舵を切った。日本から見ると縁遠い国だが、資源価格の低迷と隣国ブラジルの混乱が続く中、アルゼンチンにとっては、アジアは経済的パートナーとして重要性を増しており、この5月には、マクリ大統領率いる経済代表団が中国と日本を歴訪している。来日の折、私もマクリ大統領の講演に行った。「我々は、もっと働き、生産する、発展する、進歩する。信じてほしい」、「アルゼンチンは、世界のスーパーマーケット」と、アゲアゲムードだった(アルゼンチン外務省、ジェトロ他主催・日亜経済フォーラム)。前政権との違いを強調するという意味もある。農業政策については、「アルゼンチンの人口は4,000万人、その10倍、4億人の食物生産が可能。耕作可能地は世界4位、水資源はラテンアメリカで最大、付加価値のある農産物を、どんどんアジアに売っていきたい」(ブルジャイレ農産業大臣)。農産物輸出インフラ強化のため、今後4年間で、これまでの75年間分と同じインフラ整備をする、道路の量は2倍にする(ディエトリッチ運輸大臣)らしい。輸出促進が軸なので、農政の方向性として、アルゼンチンは(食料自給を確保したうえでの輸出なので性質は異なるのだが)ある意味、日本の「先輩」である。骨太方針説明には、農薬をもっと効率的に供給できる構造にしようという条項があり、農業の環境負荷については主要アジェンダから外れている点でも、アルゼンチンと日本は意外と近い。広大な土地で単一品目を栽培している。以前、バスでアルゼンチン各地を回ったことがある。何時間走っても、地平線いっぱい見渡す限りのひまわり畑(油糧用)。無数の一つ目の花々が夜明けとともに太陽を見据えて頭をもたげる様は、美しくもあり不気味でもあった。国土の約5割は農用地面積(7割は採草・放牧地)、大豆、ひまわりの種では世界第3位の生産国(FAO(国連食糧農業機関))である。(大豆ミールなど)が4割強を占める。大豆関連品の多くは、中国、インドに輸出されている。年に遺伝子組換品の商業栽培が始まり、2010年頃には、大豆とコットンで、総栽培面積に占める遺伝子組換品の割合がほぼ100%に達している(アルゼンチンのバイテク普及機関ArgenBio発表)。2016年現在、トウモロコシ栽培でも95%は遺伝子組換品である。図表(アルゼンチンにおける収穫面積の変化と遺伝子組換品シェア、農薬使用量の推移)に示すように、大豆では1996年から2014年までの間に、収穫面積は3倍以上に増大している。農薬使用量は全作物に対するもので参考値だが、同じ期間に3.8~5倍に増えている。ブルジャイレ農産業大臣が不耕起栽培の普及に言及していたが、アルゼンチンでいう不耕起は、遺伝子組換品と対をなす技術である。日本でイメージされるような、有機栽培の技術ではない。南米では、遺伝子組換品は不耕起で栽培できるので、モノカルチャーによる土壌侵食を防ぐ、環境に優しい技術という触れ込みになっている。Fumigados(RMPF)の発表によると、この農薬は、国土のうち2,800万ヘクタールに散布されているという。散布地域周辺の人口は1,200万人。同じラテンアメリカでも、メキシコはトウモロコシの原産地(ロシアの植物学者ヴァヴィロフのいう遺伝子の「多様性の中心」)であり、伝統があり在来種が豊富で、遺伝子組換品への国民の抵抗感が強い。トウモロコシでの組換品栽培は停止中。2015年秋、私はメキシコにいて、その頃、大豆についても最高裁で先住民の許可を得ない栽培が禁じられ、話題になっていた。アルゼンチンでは、先住民は抹殺されるか、絶滅してしまい、残された広大な土地に欧州移民が定着した。ボリビアに近い北部ではコカが栽培され土着文化が残るが、全体的に農産物も食文化も欧風である。アニメ「母を訪ねて三千里」のマルコのお母さんのようなイタリアからの新しい経済移民も多く、主食は圧倒的に小麦。大豆は人間の食物ではない。した土壌で、遺伝子組換品は短期間に燎原の火のように広がった。アルゼンチンにおける収穫面積の変化と遺伝子組換品シェア(大豆、トウモロコシ)農薬使用量の推移<アルゼンチンの有機農業>遺伝子組換品大国であるアルゼンチンは、同時に知られざる「有機大国」でもある。日本ではアルゼンチン、特に有機についての情報は少ないので、ブエノスアイレス訪問をきっかけに、調べてみた。Soria)さんにお会いした。ソリアさんは、オーガニック担当者として10年以上のキャリアがあり、有機の普及活動や、統計整備などに携わってこられた、現場の第一線のエキスパートである。最新データを下さったうえ、細かい質問にも丁寧に答えていただいた。ソリアさんはじめ有機関係者の話を伺ううち、アルゼンチンの有機について、いくつかの特徴が浮かび上がってきた。300万haにのぼり日本の300倍、オーストラリア(1,200万ha)に次いで世界第2位である。全農地の2.1%が有機(FiBL、2015)だが、牧草地が大半を占める。2016”を参照した)。野生植物を除く栽培品の収穫面積は、8.4万ha(2016)とぐっと小さいが、それでも2016年は過去最高だった。99%以上輸出アルゼンチンの有機認証品生産量のうち、実に98.7%が輸出用である(SENASA、2017、以下同)。2016年には17万トン以上が輸出され、前年比8%伸びている。2007年以来、年平均4%の割合で増えている。ところで、注意書きを見ると、統計は「アルゼンチンの」認証有機の数値だと書いてある。別の数字があるのか?ソリアさんに、「統計に含まれない有機生産は、どれくらいの規模ですか?」と尋ねてみた。「政府統計の30~40%相当分あるでしょう」という答えが返ってきた。米国のUSDA有機認証だけ取っている生産者が相当数存在し、実際の有機認証品生産量は、政府統計値の3~4割増しになるというわけである。この統計外認証品も入れると、輸出は結局99%以上、ということになるだろう。認証を取らない実質有機もあるのだろうが、国内需要そのものが小さく、このあたりはまったくわからない。しては、洋ナシ(ピュレも含む)、リンゴ、大豆及びその加工品、サトウキビ、小麦、ワインなどが主である。植物性の有機農産物は輸出量ベースで8%伸びた一方、動物性産品は5割近くも減少している。畜産品は羊毛やハチミツが多かった。20年以上前のことだが、アパレルのベネトン・イタリアファミリーが、羊肉と羊毛生産用に、アルゼンチンのパタゴニアの土地60万haを購入し、有機認証を受けた(FiBL、2008)。ベネトンは、アルゼンチンの大地主というわけである。現在、羊毛の輸出は落ちている。日本の有機生産者の間では、細かい作付計画を立て、多品目生産が広く行われているが、アルゼンチンの場合、穀類ではブエノスアイレス州が76%、油糧種子でも同州が46%、野菜・果樹類は57%がメンドーサ州(ワインとオリーブで有名)、果物は52%がリオ・ネグロ州と、地域ごとに集中的に特定品目が生産されている。有機は、地域の食生活を満たす目的で生産されているわけではない。場合、オーガニックでも単一栽培的な生産様式が入れ子構造で再現されているようにみえる。オーガニック・モノカルチャー、私にはこれは形容矛盾と映る。アルゼンチンは生活・文化水準が高く、デザインや芸術も非常に洗練されている。中間層にはまだまだ厚みがある。有機に関しては高付加価値品と位置づけ、ほぼすべてを遠い欧米に輸出という、極端にいびつで、途上国型、もっと言えば植民地経済的な構造になっている。少なくとも、輸出向けに有機栽培し、その分は農薬汚染が防げたことには意味があるのだろう。これが本来的な意味で持続可能な農業、つまり「有機農業」の形と言えかどうか。輸出先は米国、EU、日本へはチアシードやワイン仕向地は米国が53%と過半数を占め、特に油糧種子が伸びている。主要輸出先であったEU向けはずっと減少が続き、構成比は28%に低下している。砂糖とワインは伸びているが、リンゴなど一次産品は減っている。輸出先第4位は、意外にも日本で(3位はスイス)、輸出先国としてのシェアはわずか0.5%(重量ベース)であるにもかかわらず、それなりに注目されている。アルゼンチン認証機関によると、チアシード、ニンニク、ワイン、サトウキビ、オリーブ油、モスト(ブドウ濃縮液)など、トータルで85トン分の有機農産物がアルゼンチンから輸入されているようだ。1993年には動物性有機食品に関する決議が採択されている。制定され、有機に関する法制度が一通り整えられた。日本の有機JAS制度は2001年施行なので、アルゼンチンの方がずっと先んじている。アルゼンチンの有機認証制度は、EU、米国、豪州などと並び、日本の有機JAS制度と同等と認められており、日本の有機食品の原材料としても使用可能になっている。実際、日本では、アルゼンチンから原材料を輸入し、日本で加工した黒ニンニクなどが売られている。ProducciónOrgánica、アルゼンチン有機農業推進運動=後述)、認証機関の人たちの話を聞くと、地方政府も含め、官民の主要プレイヤーの連携が緊密であるという印象を受ける。とりまとめ、行動計画を立てている。日本では、2006年に有機農業推進法が成立し、2016年には、農水省と民間・大学(法政)が連携してNOAFという有機推進ネットワークが生まれたが、アルゼンチンにははるか以前から、こうした枠組みがある。農産業省とMAPOは、国内市場のベースの拡大が必要との認識から、有機認証品の青空市を週2回開いている。Hoy」キャンペーンを展開している。Hoy」では、土壌の健康や明日の環境のためというメッセージを、統一的に打ち出しており、わかりやすい。直接の訴求点にしていない。有機認証面積のほとんども、放牧地である。かかわらず、こと有機となると、チーズや卵は少量あるが、肉や牛乳では皆無に近く、日常の食生活と乖離している。実際には、2006年までは有機の肉もあり、海外市場も増えていた。ところが、牛肉は国民の基幹食品であるがゆえに政府統制の対象であり、2006年には国内価格維持のため、慣行・有機ともに輸出禁止措置が取られた。輸出はその後再開されたものの、従来の顧客は、競合するウルグアイやブラジルの生産者に取られてしまっていた。潜在的にアルゼンチンの牛肉は競争力が高く、国内市場も生まれつつあり、ソリアさんの見立てでは、有機牛肉は既に増加の兆候が見え始めているという。ブエノスアイレス周辺の地域には、パンパという草原地帯が広がる。ここは牧畜も盛んだが、土地利用の点で、大豆や穀物、油糧種子の生産と競合する。試算では、面積当たりの収益性(ドル換算)は、肉牛1に対し、大豆は2.4倍、小麦2.7倍、ひまわりでは3.7倍にのぼる(SENASA)。牧畜は、大豆生産への転換に押される形で、粗放型から飼育施設で穀物肥育を行うフィードロット型への移行が進んでいる。アルゼンチンの牛肉は、柔らかい仔牛肉の評価が特に高い(私はベジタリアンなので、どうしても、「ドナドナ」の「かわいい子牛、売られてゆくよ~、悲しそうな瞳で見ているよ~」というフレーズを思い出してしまう...)。仔牛のフィードロット飼育が普及し、競争力も強い。してまた、穀物需要が高まり、牧草地が減り...という循環になるのだろう。高い慣行牧畜と並行して、有機牧畜が徐々に伸びる方向に進むのかもしれない。5国内市場は小さいが、この5~6年で関心が高まるソリアさんやMAPOの広報担当者に尋ねてみたが、アルゼンチンには有機認証農地面積や生産・輸出量の統計はあるが、市場に関するデータはないという答えだった。いえ、有機農業の関係者、消費者は、一様に、ここ5~6年で有機は急速に国内で広がっているという意見で一致していた。世界的な潮流を反映した変化らしい。販路としては、屋外マーケットと宅配、独立系チェーンが伸びている。MAPOと農産業省、ブエノスアイレス市が共同で開催している有機の屋外マーケットは、年々来場者が増えている。量販店での販売は弱い。店頭やマーケットの様子については、次回、レポートする。農業関連ではオーガニック関連の調査(マーケティング、法政大学)や、花の環境認証MPSジャパンのプロジェクトに関わっている。石見(島根)に畑と山あり。子供時代からベジタリアン、週の半分はヴィーガン。投稿された世界初のフェアトレード認証付クレヨン。「生きるを、食べる」を伝えたい。