行政書士法人oneにおまかせ下さい。2号修了+帰国困難=特定活動1年!?2020年9月より新しい運用が始まるという情報をキャッチしました!現時点!入管でもまだ公表していない!(多分。)現段階では、コロナウイルスの影響により「解雇」となった技能実習生が、職種(技能実習時の)を変えての転職が認められています。技能実習を修了、満了して帰国できない方たちには、帰国困難のための特定活動6月(就労可能)を認めています。この帰国困難特定活動は、できた当初は従前の会社(技能実習していた会社)で同じ職種をする場合のみでしたが、関連する職種も認めたりと、柔軟性が増した背景があります。)はダメっぽいです!受け付けは9月7日からですよー!とのこと。この特定技能移行のための特定活動1年の間に新たにチャレンジした職種の業務区分の特定技能試験に合格+N4に合格すれば、特定技能へと切り替えることができるようになります。この在留資格を紹介した理由はここから|紹介業者さん必見!監理団体でなくても職業紹介(あっせん)が可能!技能実習生は、派遣業者さん、職業紹介業者さん、参入できません!技能実習生をあっせんできるのは監理団体のみで、監理団体になるためには事業協同組合である必要があるからです。(商工会とか公益社団とかも可能だけどあえて誤解のある感じで書きました)【あ、組合設立すりゃ―いいんですけどね。当社でも承れますよ!はい!(余談余談。ある彼ら・彼女らは、特定活動で在留しているため技能実習生ではありません!つまり!?職業紹介許可を得てればあっせんが可能なのです。同様の理由から監理費の徴収も不可能と思われます!(技能実習法の枠組みから出てるので)そのかわり、支援報酬的な形での請求はできるのではないでしょうか。組合だって法人なんだから。解雇になった実習生(特に日本に来て間もない)は、よっぽど努力のある本人や環境(日本語学習に積極的な会社さん・監理団体さん)のもとで受入れられてない限りN4は難しいかもしれません。技能試験は業者が結構対策講座とかもできてきてるんでまあそういうのをうまく利用すれば。2号を修了した技能実習生は少なくとも丸3年日本で働いているわけですので、努力すればそんなにN4は難しくないと思います。体系的でちゃんとした教育機関なら、N4に1年もかかる人はほぼいないみたいですし。言葉の都合、文化の都合、社員との関係、お客さんとの関係、ちゃんと仕事ができるのか、高いハードル(ビザの手続きや労務関係の整備)・・・・・いきなり受け入れるには確かにかなりのハードルがあると思います!でも、このビザなら1年の間に本人は会社を、会社は本人を、評価して選ぶことができますよね!お見合いですね。新しい職種で1年間ちゃんと働いて、企業さんから一定以上の人事評価をもらった場合は、試験合格免除!とかね!あ、テキトーに言ってますよ。消し等の場合の在留資格(ビザ)の取扱について2020年4月17日(金)在留資格,ビザ,内定取り消し,実習困難,実施困難,特定技能,技能実習,留学生,コロナウイルス限定的に技能実習生&特定技能外国人の異業種への転職が可能に!別職種へ転職OK!?今日、新型コロナウイルスの影響で解雇になった外国人の再就職のための特例措置が発表されました。変更等の可能性はあるかも。特例として別の職種への転職を認められるそうです。同じ分野、職種で再就職をするのが困難だからかと推測されます。限られないのかについては現段階ではわかっていません。<対象になるのは?>下記のような方々が対象になります。他の就労ビザが対象になるかはわかっていません。<在留期間は?>最大1年間です。延長される可能性も考えられます。1年後、解雇になった会社にまた在留資格を変更し再就職できるのか?等については不明です。<いつから申請受付開始?>来週明け、4月20日(月)から申請受付が開始されます。詳細は、管轄の入管へご確認を!<必用書類は?>まだ発表されていません。なるのではないでしょうか?今回の特例措置の対象になる、新型コロナウイルスの影響で解雇になってしまった方や、就職先がなくなってしまった留学生の方々をはじめ、今日本に住む外国人の皆様の不安はとても大きなものだと思います。在留資格の手続きや、お困りのことなど、ビザの専門家にお気軽にご相談ください。雇い止め新型コロナウイルスによる在留資格手続きの特別な取り扱いについて2020年4月1日(水)こんにちは。新型コロナウイルス感染症が広がっている現在、外国人の皆様や雇用企業の皆様は在留資格の手続きで様々な不安があると思います。在留資格の提出先である入管窓口では、待ち時間が長時間になることが多く、現在、窓口の混雑緩和のために特別な取り扱いや、帰国困難な方のために様々な措置が公表されています。今回はそれらの情報をまとめてみました。(注)以下の情報はすべて2020年3月27日現在のものとなります。通常、COEは有効期限3か月間ですが、当面の間6か月間有効になります。ビザの発給申請時に3か月以上経過したCOEを使用する場合は、受入機関が作成した「認定申請時の活動内容のとおりに受入できる」ことが書かれた書類(様式は任意)が必要になります。上陸申請時に有効なCOEである必要があります。申請期限(生まれた日から30日以内)から1か月後まで、つまり、生まれてから61日目まで申請できます。当面の間、審査が保留されます。返信用封筒の追加提出が必要です。受入機関作成の理由書のみの提出で入国時期の変更が可能です。理由書のみで申請可能です。「短期滞在(30日)」の在留期間更新が許可されます。「特定活動(30日・就労可)」への在留資格変更が許可されます。「短期滞在(30日)」への在留資格変更が許可されます。※上記1~3について、帰国が困難な事情が続いている場合は更新が可能です。軽微変更届出書を提出します。帰国できる環境が整うまで「短期滞在(30日)」、または、滞在費のための就労を希望する場合は「特定活動(30日・就労可)」への在留資格変更が許可されます。(従前の受入企業との契約に基づいた業務、報酬である必要があり、帰国が困難であることを確認できる資料及び理由書が必要です)また、帰国が困難な事情が続いている場合は更新が可能です。提出し、技能実習を再開できます。軽微変更届出書のコピーを添付して在留期間の更新許可申請が必要です。やりなおす必要があります。軽微変更届出書のコピーを添付し中断期間がわかるようにして、在留期間の更新許可申請が必要です。新型コロナウイルスの影響により技能実習の目標の技能検定等が受験できない方は、合格後、速やかに次の段階(2号・3号)への移行手続きを行うこと等を条件に、「特定活動(4か月・就労可)」への変更許可が認められます。(従前の受入企業との契約に基づいた業務、報酬である必要があり、技能検定等が受検できない理由の説明資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約書が必要です)ただし、この変更許可を受けて在留した期間は、次段階の技能実習期間から除かれます。「特定活動(4か月・就労可)」への変更許可が認められます。1号」への雇用契約書が必要です)以上、現時点での在留資格関係の措置をまとめてみました。今まさに帰国が困難な外国人のビザ更新等、イレギュラーな申請も数多くあります。母国に帰ることができるかどうか、不安な気持ちを持っている外国人の方や、雇用企業の皆様に代わって、豊富な知識と経験をもつ専門家が在留資格の手続き・その他ご相談を承ります。ご質問・ご相談等、お気軽にお問い合わせください。スイマセン、データ、めちゃ重いです。告示が出ぬ現在(3月15日頃を目安に告示が出るとのことですが)、かなり間違った危険な情報がネット上にあふれています。特定技能の制度を解説した、法務省のリーフレットをみれば、簡単そうに思えるこの制度、条文を読めば読むほど、大変で難易度の高い(ハードルの高い)在留資格であることがわかります。向けのセミナーとなっております。外国人雇用は今後の人事において最重要課題となると私は考えています。手遅れにならに内に適切な対策を進めておきましょう。お申し込みについて日時は、平成29年7月28日。ウインクあいちにて行います。参加費用は、1,000円となります。052-811-4084もしくは、上記のチラシを印刷し、FAX申し込みまたは、お問い合わせフォームからどうぞ。残り枠は少なくなってまいりました。その他全国で出張業務も承ります。※相談内容によっては、対応できない場合もございます。知る人ぞ知る感がありますね。三好のブログ|名古屋の行政書士メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org。