日本パブリックリレーションズ協会(理事長:片山實規)では、平成19年からスタートした「PRプランナー資格認定制度」(後援:日本広報学会)に基づく第7回(平成22年度後期)資格認定検定試験の受験者募集を平成22年6月1日から開始します。各試験は、1次試験を平成22年8月29日(会場:東京・大阪)、2次試験を11月14日(会場:東京・大阪)、3次試験を平成23年1月22日(会場:東京のみ)に実施いたします。PRプランナー資格認定制度は、公益法人としては日本で唯一の広報・PR資格認定制度で、基本的な広報知識から広報・PRのプロフェッショナルに求められる実務知識とスキルまでを評価認定するものです。検定試験には、基本的な広報・PR知識を問う1次試験と、専門的な4つの領域での知識を問う2次試験、さらにニュースリリース作成や広報・PR計画立案などの実務スキルを評価する3次試験があります。749名となっています。1次試験合格者の職種別では、PR業/PR関連業が669名(29.4%)、一般企業の広報・PR部門が775名(34.1%)、それ以外の一般社会人が600名(26.3%)、学生が232名(10.2%)で、学生比率は回を重ねる毎に大きくなっています。男女別では、男性1,190名(52.2%)、女性1,086名(47.8%)。年齢別では、10代~20代が902名(39.6%)、30代が911名(40.0%)、40代以上が463名(20.4%)となっています。3次試験の合格者の職種別では、PR業/PR関連業が287名(38.3%)、一般企業の広報・PR部門が353名(47.1%)、それ以外の一般社会人が109名(14.6%)で、一般企業の広報・PR部門比率は回を重ねる毎に大きくなっています。男女別では、男性419名(55.9%)、女性330名(44.1%)。年齢別では、20代が118名(15.7%)、30代が393名(52.5%)、40代以上が238名(31.8%)となっています。平成20年1月に実施された第1回3次試験合格者は、PR業/PR関連業が70名(48.3%)、一般企業の広報・PR部門が62名(42.7%)、それ以外の一般社会人が13名(9.0%)でしたが、第5回の3次試験合格者はPR業/PR関連業が48名(32.4%)、一般企業の広報・PR部門が70名(47.3%)に対し、それ以外の一般社会人が30名(20.3%)と、一般社会人の比率が10ポイント増加しました。PR関連会社や企業の広報部門で広報・PR業務を担当している広報・PRパーソンはもちろんのこと、将来PR関連業界や広報・PR部門での業務を希望する方々や学生、一般のビジネスパーソンにも、広報・PR知識やスキルの向上に活かしていただきたいと考えています。この報道資料は平成22年4月22日、東商記者クラブにおいて配布されたものです。