Staff【海外トピックス】テスラが「サイバーキャブ」をお披露目。具体的内容を欠き市場は落胆テスラは、かねて8月に発表するとしていたロボタクシーを2024年10月10日にハリウッドのワーナーブラザーズの撮影スタジオを借り切ってお披露目しました。車名は「サイバーキャブ(Cybercab)」で2026年に生産を開始し、3万ドル以下の価格で販売を見込みますが、投資家は2年先というタイミングや車両の詳細などが明らかにされなかったことに落胆を示し、翌11日にテスラの株価は9%近く下落しました。ドイツ工場を閉鎖することも辞さずと発表し、本社で従業員との会合を持ったフォルクスワーゲンは、先週ドイツの6工場での2029年までの雇用保障を破棄すると組合側に通告し、本格的な労使の闘争が始まりました。e-tronの需要の低迷で生産工場の閉鎖を検討しているベルギーのブリュッセルでも国内の労働者の大規模なデモが実施されました。欧州でのEVの販売が伸び悩む中、2025年から厳しくなるCO2排出基準の達成が危うい自動車メーカーが増えており、ACEA(欧州自動車工業会)は、延期などの猶予措置をEUに求めることを19日に表明しました。Staff【海外トピックス】立て直しを図るメルセデス、勢いに乗るBMW。前回はアメリカのGMとフォードの2024年上半期決算発表の内容を見ましたが、今回はドイツのプレミアムカーの両雄メルセデス・ベンツとBMWの上半期決算発表からわかることを紹介します。コロナ禍や半導体不足から回復して好調だった前年と比べると市場競争は激化し、電動化やデジタル化への投資が嵩む厳しい経営環境下で、ドイツ高級車のライバルの明暗は分かれているようです。(写真は、今年4月に部分改良されたメルセデス・ベンツEQS。Staff【海外トピックス】GM、フォードのEV戦略を再点検、“EVシフト見直しか!?”米国のEV販売の減速を受けて、「GM、フォードはEV投資を大幅見直し」といった報道を目にする昨今ですが、果たして本当のところはどうなのでしょうか。真っ先に飛びつくが見切りも早い米国型ビジネスの典型がここでも認められるのか、そうでなく一時的な調整なのか。その辺りの真意を7月下旬の両社の2024年第2四半期決算会見から探ってみます。理念と歴史が世界に向けて発信されましたが、大西洋の反対側ではアメリカ大統領選挙から目を離せない状況です。トランプ候補が暗殺者の銃弾を紙一重でかわし、指名を受けた共和党大会が異常に盛り上がった矢先、バイデン大統領がついに選挙戦からの撤退を表明しました。人気がないと言われるハリス副大統領を指名しての引退宣言ですが、そのハリス氏は2日間で民主党内の支持を固める素早い動きをみせ、若年層や黒人有権者の支持率は一挙に高まり、選挙戦は接戦の様相を呈しています。Staff【海外トピックス】欧州1〜6月の乗用車販売は「ハイブリッドが躍進。EVは足踏み」をどう見るかACEA(欧州自動車工業会)が7月18日に発表した欧州(EU+EFTA+UK)の2024年上半期の乗用車登録台数(687万台、前年同期比+4.4%)は、BEV(※1)のシェアが13.9%と昨年同期の14.2%から減少したのに対し、ハイブリッド車(HEV)(※2)のシェアが29.9%と前年の25.8%から躍進しました。BEVの減少の主たる原因は最大の市場であるドイツでの低迷で、政府のEV補助金があるフランスやイタリアではBEVのシェアは伸びています。Staff【海外トピックス】フォルクスワーゲンが米新興EVメーカーのリヴィアンに巨額投資をする理由2024年6月25日、フォルクスワーゲンはアメリカの新興EVメーカーであるリヴィアン(Rivian)に2026年までに総額50億ドル(8,000億円)を投資し、将来のSDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)のE/Eアーキテクチャやソフトウェアを開発するJ/V(ジョイントベンチャー)を設立すると発表しました。昨年7月に、中国新興EV御三家の一つであるシャオペン(Xpeng=小鵬汽車)に7億ドルを出資をして4.99%の株式を取得するとともに、同社のプラットフォームを使用して2026年に2車種の中型車を発売すると決めたVWですが、今回のリヴィアンへの投資はその7倍以上の規模になります。Staff【海外トピックス】「EV」の話はほとんどなかったテスラの株主総会が意味するところ2024年6月13日、テスラは米テキサス州オースティンの工場で株主総会を開催しました。開催前から話題をさらったのが、560億ドル(8兆7000億円)に上るイーロン・マスク氏への業績報酬です。「マスク氏のお友達で構成される報酬委員会が決めた理不尽な額であり無効」と一部株主が提訴した裁判では、今年1月にデラウエア州の判事が無効と判断した空前の額のパッケージですが、株主投票では72%の賛成で再度支持されました。Staff【海外トピックス】EUが中国製EVに対する追加関税を発表。Commission)は中国政府の補助金を受けた中国製EVが欧州での公平な競争を妨げ、欧州メーカーに被害を与えているとする調査の仮決定を発表し、17.4%から38.1%の追加関税を7月4日から課すと発表しました。これに対して、BMWやVWなどのドイツ自動車メーカーは、「関税の応酬は世界の貿易にマイナス」、「EVの需要減速時にさらなる打撃」といった反対声明を発表し、ドイツ政府もこれに同調しています。マッハEにラリーバージョン登場。マッハE」の2024年モデルに、車高を高めたラリーバージョンを開発、このほど本格的なデリバリーを開始しました。テスラを筆頭にEV販売の減速が伝えられる米国ですが、フォードはEVへの投資を遅らせる一方で、今回のラリーモデルのような車好きに刺さるモデルも開発しています。ステラティス傘下のジープやダッジも初のEVを今秋導入します。したスペシャルティーの高いモデルが、EVが市場に浸透するのに一役買うことが期待されます。先月の北京モーターショーで姿を見かけなかった欧州ブランドに仏プジョーとシトロエンがあります。2015年には両ブランド合わせて中国で年70万台を販売していましたが、昨年は8万台まで落ち込み、ステランティス社は1992年以来の東風汽車との合弁会社である神龍汽車の資産を東風に売却しました。チェロキーやコンパスなどを生産し人気を誇ったジープブランドも販売低迷で広州汽車との合弁会社を2022年に清算し、現地生産から撤退しています。中国撤退のシナリオも濃厚かと思われた中、ステランティスは新興NEV(新エネルギー車)メーカーであるリープモーター(零跑汽車)との提携に踏み切りました。“モールでクルマもお手軽ショッピング”総勢100近いブランドが会場内にひしめいた北京モーターショーですが、未だ販売店網が十分でない新興メーカーの多くは、市内の大型ショッピングモールにショールームを設けています。北京市の北東、広大な朝陽公園内にあるSOLANAモールには、まだ歴史の浅い新エネルギー車(NEV)メーカーが展示スペースを持ち、若者や家族連れが気軽にクルマを見て回っていました。smart-mobility-jpLuupと京急が連携協定。デザインの理由や将来の展望とは2024年8月8日、KGモーターズはミニカー規格のEV「mibot(ミボット)」を発表し、車両価格100万円に設定したうえで予約受付を開始している。今後も開発や試乗会の実施、モニター調査などが続けられて、2025年度に広島県内での生産がスタートするという。Staff3輪・4輪版の原付とも言われる「ミニカー」とは?日本最小の自動車区分を徹底解説!電動キックボードに代表される小型モビリティだが、最近は「四輪版の原付」とも言える「ミニカー」にも注目が集まっている。一般原付と自動車のいいとこどりを狙える電動ミニカーは、一人乗りモビリティの普及促進につながるだろうか。Mobility社が手掛ける都市型小型EV「Lean3(リーンスリー)」。2025年半ばの発売に向けて、その開発が最終段階を迎えている。バイクの取り回し性と乗用車の安全性/快適性を併せ持つ新たなモビリティが、日本、台湾、そして欧州の街を走り始める日が近づいている。Staffミニカー区分の小型EV「EV-eCo」が登場、価格は64万9000円で維持費も安い2024年2月16日、株式会社アントレックスはミニカー区分の小型EV「EV-eCo」を発売を開始した。コンパクトなボディにもかかわらず室内は広く感じられ、後部には荷物を載せるスペースも確保されている。家庭用100V電源で充電可能だ。Staffタジマモーターがミニカー規格のEV「Tミニ」発表。超低床バスと5ナンバーの商用EVも登場2024年7月5日、タジマモーターコーポレーションは5つのEVを発表。ミニカー規格の「Tミニ(T-mini)」、グリーンスローモビリティの「NAO2-8J」と「NAO2-6J」、そして商用バンの「TVC-700」と乗用ワゴンの「TWC-07」を公開した。