SALON」のレギュラーシリーズが始まりました。ご登壇いただきました。JUNETの開発から今日に至るまで、日本におけるインターネットの普及とデジタル化推進の牽引者として活躍する村井教授に、「完全DX戦略」と題してご講演いただき、新経済連盟(JANE)の理事・幹事からの質問にお答えいただきました。会員企業様に限定したセミナーでしたが、ここでは質疑部分をご紹介します。由利理事(以下、由利):お話の中で、「完全DX化」という言葉を使われていましたね。私は、インターネットやデジタルは中途半端な導入では意味がないという認識を持っています。過去を振り返ると、日本はブロードバンドの普及という成功や多くの失敗を積み重ねてきました。デジタルやIoTの利活用という面では、「世界に周回遅れしている」という厳しいご意見も耳にしますが、政府と寄り添って活動されている村井先生は、どのあたりが原因だと思いますか。村井先生:一つは、強い規制。医療や教育、金融のようにリスクを取りづらい領域ではデジタル化も簡単には進めづらかったと思います。一つは、できない人を置き去りにしないという考え方です。私は、たとえこれが進まない要因の一つだとしても、先に進めるためにできない人を置き去りにしていいはずがないと思っています。私自身、物事を進めるときに必要な考え方としていつも話すのが、「北風と太陽」のたとえ話。「北風」になって考え方や方法を押しつけたり、できない人を置き去りにしたりして進めるのではなく、「太陽」になってできない人や反対している人の心を開かせないといけないと思うのです。できない人たちから「いいね!」「やってみるといいよね!」という共感を得られるような仕組みを作る必要があると思います。「できない人に対して優しすぎるから先に進まない」、これは遅れの原因でもあるのですが、実は非常にポジティブなことだと思っています。日本はこの「できない人にもやさしい仕組み」をつくることができれば、世界に誇れる「人に配慮したDX化」が実現できるのではないでしょうか。由利:完全なDX化を目指す、でも、置き去りにすることなく、みんなが使えるようにしていくということが非常に重要ですね。現状を見ていると既存のルール(アナログな手続き等)は残し、インターネットでの手続きでもどちらでもいいというような中途半端な状態となっているようにも感じます。村井先生:2000年のIT書面一括法等には、700以上の法律に電子的な方法でも手続きができるという趣旨の表現を入れましたが、結局、変えなくてもいいのなら現状のままでいいだろうと考える人が多く、変わらない慣行がたくさんありました。した経験から、手続きは全てデジタルで行うというようにまずは基本の方法を変えてもいいのではと思います。そこに必要なのは、デジタルでできないことや困っている人がいれば、必ず手立てをするという意味を込めることです。した手立てを施したうえで、「完全DX化」という言葉を使って、デジタルファーストに切り替えていく時が来たのだと思っています。コロナ禍でデジタルを使わざるを得ない状況になった人も少なくないので、いい意味で使える人も増えてきたと感じています。使えない人が少なくなってきた時にこそ、困っている人を助けようと考える人も増え、知恵も出てくるものです。今こそ、平和に、幸せに、「完全DX化」の実現につなげられると思っています。テクノロジーの善用をリードする日本の産業へ期待高まる由利:産業政策面では、海外の巨大IT企業等に日本国内のビジネスを侵食されつつあるという懸念もありますが、JANEでデータ戦略を担当する吉田理事から、産業政策面でのDXについてご質問いただけますか。吉田理事:JANEのグランドデザインプロジェクトチームでは、データ戦略について、世界に向けて日本政府としてどのような戦略を描くか、ということを議論しています。日本にも、動画やSNS等、先進的なサービスが生まれていたはずですが、米国企業のサービスに圧倒的に侵食されているという状態となっています。米国は他の国のデータの取り込みに積極的に動いています。中国は保護主義で、同種のサービスを国内で育てるという方針です。EUはGDPRや個人倫理の問題を持ち出し、国内にデータを置くということを徹底しています。日本は、民間の自由競争だという議論から抜け出せていないようにも見え、こうした状況下、どういう戦略を取るべきなのでしょうか。村井先生:実は、日本企業が世界の中で活躍しようという根性が足りないのではないかと感じていたことがあります。データ戦略を考える上でも、世界と戦う日本企業のロールモデルが出てくることを期待しています。政策という観点では、イノベーションをサポートする体制を作っていく産業政策が必要だと思います。井上理事:新経済を創っていくことに対して、企業経営者にアドバイスをいただけますか。村井先生:ビフォーインターネットとアフターインターネットで変わることは、今まで別分野とされていたことが合成することで、新しい価値が生まれる領域があるということです。産業分野や自社のビジネスの守備範囲を越えたところに新しい価値が生まれるはずです。したがって、一つ目は、JANEの加盟企業の皆さんにはぜひ、そういったところにチャレンジしていってほしいと期待を込めて伝えます。一つは、テクノロジーの善用を牽引していくのが日本の産業ではないかと思いますので、テクノロジーの善用という観点でのチャレンジにも期待や使命感を持っています。日本は、技術の精度が厳しい、災害時には自律的に人を助け合う、コミュニティアセットが非常に強い、サービスに対しては非常に厳しいというような特徴があります。人や社会を見て良いことをしようとする人が多いからこそ、自然災害が起こる時に、日本ではテクノロジーが前進するのです。考えると、今はまさにテクノロジーの善用に、希望を持っています。藤森幹事:テクノロジーの進化と浸透によって余る人について、将来にどういうスキルを持った人が生き残れるのかということを考えています。将来のスキルを磨くために、国として、どんどんトレーニングをしていくというようなことも必要なのではないかと思いますがいかがでしょうか。村井先生:同じことを考えています。DXを推進できる様々な分野の人をトレーニングできる人を増やすために、教育するということが必要なのだと思います。国が間接的に支援をしながら、トレーニングできる人を増やすというような、ねずみ算構造をつくれないかと考えています。