2024年決定第1225/QD-BLDTBXH号を発行し、ハノイ市とホーチミン市を含む18の省・市で、3,400の企業における労働・賃金の状況を調査することを決定した。この調査は、2024年8月から9月にかけて実施される。調査対象は、2023年1月1日以前に設立され事業を行っている外国企業およびその企業に1年以上勤務している労働者である。コストへの影響、企業の法令遵守状況、2025年の最低賃金引き上げへの期待などの情報が収集される。調査対象の企業リストは公表されない可能性が高い。調査結果は、国家賃金審議会が2025年の最低賃金を検討・提案する際の基礎資料となるほか、市場の平均賃金を定期的に公表するために使用され、企業や労働者が交渉の基準とするための参照資料となる。本調査は、企業の労働法遵守状況を監査等することを目的としたものではないものの、調査対象として選定された企業は、調査に協力し情報を提供する必要がある。