06:00)72時間の壁――。2024年元日に発生した「能登半島地震」でも叫ばれた、大規模災害時の生死を分けるタイムリミットだ。1月24日、「初動対応に遅れがあったということには当たらない」と振り返った岸田文雄首相が、被災地の視察に訪れたのは、震災から約2週間後の14日。救助活動のための自衛隊の投入についても「遅い」という批判の声が多く聞かれていた。今回の対応を、2011年の東日本大震災で指揮を執った経験者たちはどう見ていたのか。はじめ、全方面総監に『ただちに東北地方の全員で被災地に向かえ』と指示しました」と話す火箱氏。決断の背景には、1995年の阪神・淡路大震災での後悔があった。「あの当時は、自衛隊が要請なしに出動することへの拒否感が国民だけでなく、自治体側にもありました。要請を待っているうちに交通渋滞が始まり、神戸市内での火災も広まり、犠牲者が多数出てしまったことが頭のなかにありました。3・11では『規模の極大さから広地域で大部隊が必要。火箱氏の目に、今回の能登半島地震への政府、自民党の対応はどう映ったのか。「『初動が遅い』と批判を受けていましたが、私はけっしてそんなことはなかったと思います。2016年の熊本地震では、4日めまでに約2万人の自衛隊員が動員されましたが、西部方面隊には第4師団、第8師団があり、道路も迂回できたために、熊本地方に集中することが可能だったんです。能登半島の地形は特異なうえに、地震による道路寸断が多数箇所で起きており、部隊の車両進入ができなかったものと思います。一方で、「一般の国民と同じように、私も『なかなか自衛隊の動きが聞こえてこない』とは感じました」とも言う。広報や、現地のニーズに応じて対応する旨を丁寧に国民に説明していれば、批判は抑えられたはず。対して、北澤氏は自衛隊の動きについて、「小出しで部隊運用として最悪の対応だった」との感想を抱いていた。「そして、全体像をつかもうという努力がなかったように感じました。東日本大震災では、菅直人総理が3月12日に、私が14日に被災地に行き、総理とともに10万人派遣を政治決断。北澤氏はこうも指摘する。「やはり、責任ある人がヘリや飛行機で現地上空から全体像を見て、戦略的に災害派遣の判断をしないとダメでしょう。今回、石川県の馳浩知事の現地入りが総理と同じタイミングになったことは理解不能ですよ。馳知事の被災地入りには、火箱氏も苦言を呈す。「知事は、被害状況を自ら把握しなければどうしようもありません。連携して対応する必要があります。東日本大震災で模範となるのは、県庁内に第9師団現地指揮所を置き、毎日ミーティングをおこない情報共有し、被災地の問題に対処されていた岩手県の達増拓也(たっそ・たくや)知事。被災者にとって、“取り返しのつかない2週間”はさすがに長すぎた。大規模な感染症や災害などが起きたとき、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、衆院で審議入りした。国は指示が必要となる事態を具体的に示しておらず、乱用されれば国と自治体の対等な関係をゆがめ、地方分権に逆行するおそれがある。3~5日実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から4・0ポイント下落し28・3%となり、過去最低を更新。税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す...SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通し。相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。財務大臣に国民の税金という認識が無い実業家のひろゆき氏「クーポンは一粒で二度おいしい。クーポンにするというのでお友達企業がそこで手数料をがっぽり取れる。このメーカーの商品は買える、このメーカーの商品は買えませんというのもできる。岸田文雄首相が打ち出した電気・ガス料金補助の8月からの再開方針について、自民党内で困惑や批判が広がっている。首相のトップダウンで唐突に決まった上に、暑さが厳しくなる7月にも間に合わないからだ。25日の自民党の会議では「行き当たりばったりだ」などの批判が上がった。農産物の地産地消を考える。メリットとデメリット。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。