ものづくり補助金などよく知られた事業を含む予算措置に関するニュースが聞こえてきません。そこで今回はいつもと少し違った視点から補助金に関する情報をお送りします。弊社のウェブサイトにアクセスされるお客様の検索ワードとして、ここ数か月間必ずと言っていいほどベスト5に入るためです。そもそも補助金に「返さなくて良い」という謳い文句があるにも関わらず、「補助金返済」のワードで検索されるのは、何らかの需要があることは間違いないようです。関する情報を整理してお伝えします。JSTによるA-STEPの「実装支援(返済型)」など特別な事業を別とすれば、補助金は原則返済不要です。一度支払われた補助金を返さなければならないケースは皆無ではありません。第1のケースは、言うまでもなく補助金申請の際の企業情報や事業完了後の実績報告の内容に虚偽や不正があった場合です。これはどのような補助金であっても、それが判明した時点で払戻しを請求され、悪質な場合は告訴されることもあります。ここで計画通り収益が上がっていなくとも理由の説明があればば補助金の返済を求められることは原則ありません。提出しない場合は別です。公募要領には必ず補助事業者の義務として事業化状況の報告が挙げられているので、提出しない場合は補助金の返還を求められると考えてよいでしょう。状況が定められた目標に到達しない場合に補助金の一部を返還しなければならないものもあります。5年間の事業化状況報告の内容が、補助事業の成果として大きな収益を上げる結果となった場合、その一部を政府に返還するというルールが設けられています。収益が得られた場合いくら返還するかについては補助事業ごとに異なり、ほとんどの補助金ではその算出式が公募要領に示されてないので一概には言えないのですが、弊社がこれまで経験した例では下記の計算で示されるものが多数見られました。返済額合計=〔(補助事業によって得られた営業利益)-(補助事業で自己負担した金額)〕×1/N※ただし、上限は支払われた補助金総額ここで、Nは5~10程度と考えていただいて良いでしょう。〕内の数値が5年たってもプラスになることは珍しいので、実際に補助金を返還する例はめったにありません。ご注意いただきたいのは適用される算出式が補助事業により異なることです。そのため、採択後に事務処理マニュアルなどで必ず確認してください。今回はご興味を持たれる方が多い「補助金返済」について少し深堀りしてみました。今後補助金に応募される方は頭の隅に置いていただけると幸いです。本記事は2023/11/28時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。成子)この時期、バサバサッと近づいてきて近くの柵などにとまるカラスに驚かされることがあります。声も何となくずぶとくて、人を恐れない態度に少々腹立たしい思いもわくものの、この季節の侘しさも感じられて妙に風情がある不思議な生き物です。Interactive。