波浪注意報などにより風速や波の高さが国へ提出した運航基準を超える荒天予報にもかかわらず、当日ツアーを実施した疑いのあることが28日、分かった。事故では11人が死亡、15人が行方不明になっていたが、第1管区海上保安本部(小樽)は新たに搭乗者とみられる3人を発見。いずれも死亡が確認された。カズワンを運航していた「知床遊覧船」の、安全を軽視する姿勢が浮き彫りとなった。関係者によると、同社の運航基準には風速8メートル、波の高さ1メートルに達することが予想される場合には出航を取りやめると規定。事故当日の23日はカズワンが出航する午前10時の約20分前に高さ3メートル以上の波が予想される波浪注意報が出ていた。同社の桂田精一社長(58)は27日の記者会見で、波浪注意報が出ていたことを把握した上で出航を決めたと説明。行方の分かっていない豊田徳幸船長(54)からは「出航後に天候が悪化する可能性がある」と伝えられていたと明らかにした。運航基準については「具体的な数値は記載していない。暗黙の了解のようなもの」と話している。桂田社長がこれまで、出航が難しい場合にもツアーを取りやめないよう、別の船長に強く求めていたことも判明。海流などにより安全なツアーの運航が難しいと船長が出航を見送った一方、他社の観光船が港を出ていると、社長は「なぜ出ないんだ」と非難することが多かったという。同業他社で船長を務める男性は、豊田船長が「行けと言われるから行くんだ」と漏らしていたと証言した。同社は荒天が予想されてもツアーを実施するケースが常態化していた。桂田社長は海が荒れた場合は船長判断で引き返す「条件付き運航」だったと説明した。28日の閣議後記者会見で「条件付きはあり得ない」と糾弾した。第1管区海上保安本部は28日午後、カズワンが救助要請した場所から半島を挟み東の羅臼側の海域で搭乗者とみられる成人男性3人を発見。3人は死亡が確認された。疑いでの立件を視野に出航の経緯を捜査している。I(カズワン)」が遭難して、あすで1週間になる。多くの人が行方不明だ。船体の発見にも至っていない。桂田精一社長が事故から5日目で初めて記者会見した。天候の悪化予報を顧みずに出航を決めた判断について「間違っていた」と述べ、責任を認めた。危機意識の甘さ、安全管理のずさんさが随所で浮き彫りになった。海上保安庁は業務上過失致死などの疑いで船長の立件を視野に入れている。会社側の責任についても調べを尽くす必要がある。会見で桂田氏は当日朝、船長から午後に天気が荒れる可能性があるが出航可能との報告を受けたとし、「風と波が強くなかったので出航を決定した」と述べた。出航前にすでに強風と波浪の注意報が出ていた。出航の基準となる波高や風速などの数値は各事業者が海上運送法に基づき作成する安全管理規程に明記され、違反には罰則もある。国土交通省によると、基準が超えると予想される場合も出航できない定めだ。桂田氏らの判断はこれに反していた可能性がある。一度明示した出航基準の数値を後で「数字はない。経験則だった」と翻す不可解な場面もあった。桂田氏は、海が荒れれば船長判断で引き返すとの「条件付き」で出航を認めたとも説明した。それが認められれば出航基準は意味をなさない。国交省は「安全管理規程上そういう考え方はない」と否定している。以前から桂田氏は船長らに荒天時でも出航するよう強引な指示を出していたとする証言もある。船長の現場海域での経験不足を指摘する関係者もいる。そもそも船長が常に適切な判断を下せる環境にあったのか疑問だ。無線アンテナの故障を把握しながら出航を容認していたことも分かった。陸との連絡手段は命綱にも等しい。人命を預かる立場としてあってはならない判断だった。ほかにも日常の安全管理などに関する疑問が解消されていない。国の指導や監督が行き届いていたかどうかの検証も欠かせない。久々に各地で多くの人出が見込まれる。コロナ禍で落ち込んだ売り上げの回復に観光地の期待は大きいだろうが、事業者は安全最優先を改めて肝に銘じてもらいたい。多かった”後悔”とは人生に「もしも」はない。全国60歳以上の男女約2000人を調査したデータをもとに、シニア世代の「後悔」や「やり直したい」事柄をまとめた。本誌が各宗教団体に質問状を送ると、7団体が詳細に回答した。(被団協)が選ばれた。日本では今月、「核共有」を持論とする石破茂氏が首相に就任した。今回の平和賞を踏まえてもなお、核抑止力への依存を強める考えだろうか。健康で長生きするために重要なのは、自立した生活を送り続けること。そのためには、脳と体を若々しく保ち続けることが必要となってきます。院長の和田秀樹(わだ・ひでき)先生に「脳と体を衰えさせる『感情の老化』の3つの原因」についてお聞きしました。関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。感染症対策本部に配布された資料の一部を掲載した。誰も言わなかった不都合な真実...日本の自然災害は「政治の人災」である《著名ジャーナリスト、怒りの警告》2024年元日に発生した能登半島地震は私たちの記憶に生々しく、現地の被害は依然として継続している。自然災害の深刻化は焦眉の課題のはずだが、いまや政府対応の不十分さが「政治の人災」として被災地を襲っている感すらある。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。