設定されている場合です。基本的に売買の時にも同様のことが言えますので、幾分イメージし易いかと思います。これらの登記を外せば(無担保の状態になれば)申請は可能です。※具体的には以下の土地が含まれる場合が該当します。※現状においては通路の概念がよく分かりません。土地戸建てにおいては、私道が含まれるのはごく一般的です。※汚染除去に多大な費用がかかるからなのでしょうね。※当初はかなり厳しい要件だなと思っていましたが、どうやら測量や境界確認書の提出まで求められていないようです。楽なハードルではないです。そもそも境界標がない土地自体、珍しくありませんから。加えて測量等までは求められないだけで、申請者が境界点に目印を設置し、その旨の図面を提出することが求められます。その境界点と隣地所有者の認識との間に相違ないことが要求されるため、申請後、法務局から隣地所有者へ境界争いの有無等について確認連絡がいったり、諸々の調整は必須になってくるでしょう。残念ながら要件はこれだけに限られません。これらをクリアしつつ、かつ、次の要件にも該当しない必要があるのです。隣接する土地の所有者等との争訴によらなければ管理・処分ができない土地その他、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地ようするに管理や処分するにあたって、ややこしい土地は対象外との趣旨なのでしょう。これらの条件を満たすのであれば、そもそも売れるのでは?と思ってしまいますね。何も当該制度にこだわる必要はなく、売れる土地であれば売る方が得策なケースは多いでしょう。対象不動産が遠方にあったり、多忙等が原因であれば、以下の手続を検討されるのも一つの手です。HP」https://99help.info/blog/post_175/とは言え、上記の要件を満たしていても、なかなか売却できない(需要がない)土地が多くあることも事実です。検討してみるのも良いかもしれませんね。手数料(実費)が発生します。残念ながら無料ではありません。具体的には、「審査手数料」と「負担金」なるものが発生することになります。そもそもいらない土地が対象になるわけですから、国としても価値がないという前提なのでしょう。そのため、手間賃や管理費の代わりにこれらを徴収すると...ただし、後述する審査手数料は理解できますが(承認されない可能性もあるため)、負担金については土地に応じて柔軟な対応をしてくれてもいいような気もしますが...少なくとも現時点では、今後、どうなっていくかを期待するしかないかと。2-1.審査手数料とは?これは一律となります。審査手数料は、土地一筆当たり14,000円です。土地の大小や地目(宅地なのか、田畑なのか)によって変更はありません。一筆なら14,000円、二筆なら28,000円という計算です尚、申請書に審査手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付する形になるようです。なった場合でも、審査手数料は返還されない点です。それに加え、任意に申請を取り下げた場合でも、審査手数料は返還されないそう...この辺は一般的な登記手続と異なる点ですね。対象となる土地の筆数が多ければ、結構な額の手数料になってしまいますので、事前の精査が大事になってきますね。(おそらく、それもあって法務局も事前の相談を前提としているのでしょう。)2-2.負担金とは?ここで言う負担金とは、対象となる土地の性質に応じた10年分の土地管理費相当額のことを指します。「今後の管理等は国が行うから、せめて10年分は申請者の方で負担してね。」、という事なのでしょう。10年ぐらいなら...とも思いますし、だったら、承認される要件をもっと楽にしてよ...とも思います。(とは言え、今後、細かい微調整は入るでしょうから、あくまで現時点での感想です。)ちなみに、原則20万円です。これは面積や土地の種類にかかわりません。用いた場合にかかる最低限の実費は、「審査手数料(14,000円)+負担金(200,000円)=214,000円」ということになるわけです。負担金は原則20万円であって、例外もあります。その他」の4種類に区分され、土地の面積に応じて負担金が増加する形になっているようです(「その他」を除く)。金額が気になる方は、法務省のホームページに、負担金の自動計算シートがありましたので、こちらを参照ください。土地が大きくなればなるほど負担金が増加(20万円+α)することもあると...場合によっては結構な金額になってしまいそうですね。この辺りも事前に想定しておきたいところです。対象地が上記4つの内、どの区分に該当するかは、登記記録上の地目だけで判断されるわけでもないようです。区分によっても増加額が異なりますので、この点も要注意と言えます。ちなみに、負担金の基準となる面積については、登記記録上の地積を基準にするそうです。手続に測量が必須ではない以上、妥当な帰結かなと思います。3.その他、手続上、気になる点のまとめ僕自身、当該制度についてはまだまだ分からないことばかりですが、個人的に気になっていた点をまとめてみます。なんと任意代理人は認められていないのです...ようするに、司法書士は元より、ご親族による手続の代理も認められないことになります。限り、申請書の書類作成を代行することは認められています。開始前に相続した土地は対象になるのか?※この点は相続の時期にかかわらず問題なく対象になるようです。要件等も同様のようです。過去の相続であっても、当該制度にメリットを感じるようであれば検討されてみてはいかがでしょう?対象地の相続登記を行う必要はあるか?※必ずしも相続登記を行う必要はないそうです。必要となる書類の添付が必要にはなります。所有者であることを証明する必要があるという趣旨ですね。土地の測量は必要か?※事前の測量は必ずしも必要ではないようです。その代わりに図面の提出を求められたり、土地の境界点がない場合は、ポールやテープ等でそれを明らかにする必要が生じる形になりそうです。農業員会の許可等は必要か?※不要なようです。利用価値が高まったような気がします。そもそも、相手は国なのですから、許可が生じるわけもないんですけどね。ついてのお話しでした。どんな感想を持たれましたでしょうか?僕自身はまだなんとも言えないな...と言うのが、正直な感想です。法定相続情報が新設された時などは、お恥ずかしながら誰が使うのかな?と思っていました。ついての新たな情報を得たり、実際に手続に関わることがあれば、当ブログにて適宜反映する予定です。それでは今回はこの辺で。東海大学の建築学科卒業後、なぜか建築士ではなく食品商社の営業マンとしての道を選択する。なくして勤務先が倒産。゙の営業を行いたいと考え、知識や経験を商品としている士業の世界に興味を持つようになる。都内某事務所にて司法書士アシスタントとして勤務、不動産登記や法人登記等、ひと通りの司法書士業務を経験する。従事、現在の基礎を築く。税理士や弁護士等、他の士業とも連携しつつ、それまで以上に幅広い業務に着手するようになる。