暮らしと生活意識に関する調査(企業の取組みやコミュニケーション編)」を発表した。1ヶ月が経過した4月15日から19日にかけて、関東および関西で3,000名を対象にインターネット調査を実施。何らかの支援活動を行った人は85.6%、寄付を行った人も74.1%に達しており、多くの人が被災地、被災者への支援を行っていることがわかった。イベントなどの自粛に対しては、75.7%が「日本経済のためにも自粛はしないほうがいい」と回答。広告やイベント・キャンペーンの実施再開のタイミングについては、1ヶ月経過した現在において7割以上が企業の広告販促活動を適切と考え、ゴールデンウィーク明けには8割強の人々が適切な再開タイミングであると考えていることがわかった。