~2023/05/12尾形壮一いつもお読みいただきありがとうございます。実のところ2年も前に成立した法律(2021年4月成立)なのですが、それがこの度、ようやっと施行されるに至りました(2023年4月27日施行)。それはどういう制度なのか?実際に有用な制度なのか?諸々紐解いていきましょう。施行されて間もない制度ですので、当然ながら実務上の問題点等はこれからと言ったところです。加えていく予定ですので、その旨、ご容赦ください(あくまで参考程度にしていただけると...)。?端的に言えば、「相続した利用しない土地を手放す(国に返す)制度」です。ちなみに、正式名称は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」というらしいです。ある程度イメージし易い名称ですね。不動産(土地)を手放すなんてもったいない!お金は貰えるの?売却すればいいのでは?ちなみに、そう思われた方については、おそらく不必要な制度です。恵まれた相続を経験し、もしくは今後する方なのでしょう。相続はプラスばかりではありません。借金等のマイナスの財産もそうですが、プラスの財産であるにもかかわらず実質的にマイナスになってしまようなこともしばしば...特に不動産は、そうしたケースが多いように思えます。僕自身、実際に相続登記の手続を行っていると、これらの土地を目にする機会がよくあります(本当に多いです)。依頼者(相続人)の方が今後の取扱いに困っていることも多いです。少額とは言え、固定資産税が発生していることもあるでしょうし、何より管理上の問題が生じますからね。これらの問題の根源は、不要だからといって売却等の処分したくとも、それが困難な点にあります(単に需要がなく買手が付きにくいため)。そのような土地を処分する際の救世主になり得れば...私的にもかなり注目していた点なのです。その中身とはー1-1.手続の流れ各種手続の細かい点は後述しますが、概ね以下のような流れになるようです。管轄する法務局の本局が相談先となります。ようするに埼玉県川口市に所在する土地の場合ですと、川口の法務局ではなく、埼玉の本局(与野本町にあるさいたま地方法務局)が対象となります。対象地が遠方の場合は、近所の法務局(本局に限る)でも相談ができるようです。※1同様、対象地を管轄する法務局の本局への提出が必要になります。郵送での申請も可能なようですが、どちらにせよ提出前に法務局への連絡をした方が良いかと思われます。書類が完璧であれば、すべての案件でOKが出るわけではありません。書類だけではなく、現地の実地調査等が行われるそうです(審査期間は半年~1年を想定とのこと。ケースによっては申請者に同行を求められることも。諸々問題無ければ承認の通知がなされるそうです。※無料ではありません。10年分の土地管理相当額を負担する趣旨のようです。詳細は後述しますので、そちらでご確認を。承認後、負担金の通知が到達した翌日から30日以内に日本銀行への納付を行うことで当該手続が完結します。※ここまで来れば手続は無事完了です。手続の流れを簡単にまとめるとこんな感じになるのですが、実際の所は、その他の注意点も多々存在します。詳細は後述しますので、諸々ご確認ください。申請権者~誰が申請できるのか?~さて、では具体的な手続の詳細についてです。誰からでも申請できるわけではありません。本人にとっては不要物とは言え、土地を国に返す制度なのですから、立派な処分行為です。申請権者も限られてくるとーまずは以下の条文を参照ください。この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地(相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。)が増加していることに鑑み、相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)(以下「相続等」という。)により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。上記のとおり、基本、申請権者は相続人に限られます。遺贈(遺言によって財産を譲り受けた形)により権利を得た者も対象になりますが、あくまで相続人に対する遺贈に限られる点は注意が必要です。売買や贈与などで取得した不要土地等は対象にはなりません。そもそもの制度名称がそうなってますからね...その他の注意点としては、対象不動産が共有である場合は、共有者全員で当該制度の申請を行う必要がある点です。希望したとて、他の共有者がそれに協力しなければ当該制度を利用することは困難になります。申請権者になり得るパターンもあるようです。その者を仮に「相続人外A」としましょう。利用する際に相続人外Aも申請権者になるというわけなんです。本来、申請権限を有していないが、共有者の相続人と共に申請することで、その権限を得るパターンですね。出来るようになれば、かなり便利な制度になるんですけどね...調べた感じではどこにもそのような記載がないので、おそらくできないのでしょう。そもそもの制度趣旨(所有者不明土地の無くす)からすれば、例外として認められてもいいような気もするのですが...是非が明確になった段階で改めて追記しますね。1-3.どういった土地が対象となるのか?残念ながら、相続等によって得た土地のすべてが対象になるわけではありません。仮にすべての土地が対象となるのであれば、本当に良い制度だったのですが...とは言え、管理コストや国への不当な転嫁等を加味すると、一定の帰属要件があるのは致し方ないと思われます。(私的にはそれでも少し要件が厳し過ぎるような気もしなくはありませんが...)具体的には、以下に該当しない土地が対象となります。ちなみに、以下に該当しない限り、土地の種類は宅地だけに限られず、山林や原野、農地なども国庫帰属の対象になります。この点もどうなるか注目していたのですが、無事、農地や山林も含まれましたね。※まさに管理の問題ですね。他の要件に当てはまらない限り、建物を解体すれば可能です(建物滅失登記まで行う必要があるそうです。