「職務質問のための留め置き(最高裁平成6.9.16)」をわかりやすく解説。「職務質問のための留め置き(最高裁平成6.9.16)」をわかりやすく解説。危険な自動車走行をしていたXは警察に職務質問をされた。Xの言動から覚せい剤使用の疑いが持たれた。巡査YはXの自動車のキーを抜きとった。その後、Xは約6時間半ほど道路上に留め置かれ、令状により、病院で強制採尿がなされた。尿より覚せい剤が検出され、緊急逮捕。覚せい剤自己使用等の罪で起訴。1審、2審ともに有罪。(強制採尿により作成された鑑定書を証拠採用)X上告。エンジンキーを取り上げた行為は、職務質問を行うため停止させる方法として必要かつ相当な行為。道路交通法に基づき、交通の危険を防止するために採った必要な応急の措置に当たる。約6時間半以上現場に留め置いた措置は、任意同行を求めるための説得行為としては限度を超え、違法。違法の程度は、令状主義の精神を没却するような重大なものとはいえない。事件・判決のポイント捜査は違法だけど、鑑定書の証拠不採用とするまでもない、というものです。319条(違法収集証拠排除)強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。物を所持する権利のことです。民法180条では「占有権の取得」について規定されています。取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。準占有とは、権利に対する事実上の支配関係にあることを指します。民法205条で規定され、占有と同様に保護されます。第四百十六条(損害賠償の範囲)債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。...PREV「任意捜査の有形力行使(最高裁昭和51.3.16)」をわかりやすく解説。NEXT「一斉自動車検問(最高裁昭和55.9.22)」をわかりやすく解説。