ライフプラン今回は老後にかかる費用のうちの「医療費」について深く掘り下げていきたいと思います。生活費とは違い、病気やケガは予測できないのでいくらかかるか予想しにくいものですが、高齢になればなるほど医療費の負担が大きくなるのは避けられません。厚生労働省から昨日(7月27日)H28年度の簡易生命表が発表されました。歳ほど差が縮まりました。平均寿命や平均余命については【こちら老後って何歳までの費用が必要??】を参考にしてください。平成28年簡易生命表の概況【主な年齢の平均余命】PDFデータ健康寿命について年を重ねれば何か病気が見つかって病院に通院・入院をする機会が増えたり、外出時や家の中でも転んだりした事をきっかけに介護が必要になってしまうこともあります。厚生労働省では健康寿命も発表していて最新の平成25年は男性:71.19歳(前回H22年は70.42歳)・女性:74.21年(前回H22年は73.62歳)となっております。健康寿命は日常生活を送るにあたって家族や行政・民間の介護を受けずに過ごせる年齢(期間)とされていて男性71歳頃、女性の場合74歳頃から医療や介護が必要になる可能性が高くなります。老後は年金と貯蓄で生活する方が多くなりますが健康寿命と平均余命の差をみると費用の負担も必要になる可能性が高いので現在加入中の保障内容も早目に確認をして保障が必要な時期にしっかり利用できるように見直し時期なども含めて検討しておきましょう。医療費の負担について介護にかかる費用等については次回にご紹介しますが医療費の窓口で払う自己負担分は原則として下記の通りになっております。6歳(就学)~70歳未満の方:3割70歳以上75歳未満の方:2割H26年3月までに70歳以上になっている方:1割ただし、公的健康保険には医療費が多くなった場合には払い戻しをしてくれる“高額療養費”という制度もありますので自己負担の上限が決められています。上限額を知っていることで現在加入中の保険の保険料も削減できる可能性もありますので再度確認をしてみてください。※医療機関ごとに医科と歯科、外来と入院を別々に計算します。被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。※赤字はH29年7月診療分まで分と変更になった部分になります。※現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者になります。※医療機関が誓う場合でもすべての自己負担額を合算しますが外来は個人ごと、その後入院した場合は70~74歳の方すべての自己負担額を世帯単位で合計します。(70歳未満の場合は自己負担が21,000円以上の時に合計できます)<共通の注意点>※入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外になります。※4回以上の場合は同じ保険者の場合に該当になる為、退職して保険者が変わった場合や子どもが就職をして新たに他の健康保険に加入した際は該当しないことになります。交付を先に受けることで窓口での支払いを負担限度額までにすることが出来ます。老後に健康でいることで医療費の節約ができ、やりたい事をする選択肢も増えますので健康なうちからほんの少しでもいいので自分(家族)の体調管理にも気を向けてみて下さい。毎日忙しく過ごしているとついつい後回しになってしまいますが両親の医療費・介護費用も必要になる場合もありますので早目に状況の確認をしながら自分の今後のライフイベントや老後にかかる費用も確認して早めに準備をしておくと安心です。ライフプランの作成をお考えの方はまずは無料相談にお越しください。リガーレではお客様が安心して相談していただける様、初回は無料にてご相談を承っております。無料相談の60分で解決する場合もありますが、引き続き相談したいといった方へは有料のサービスもご案内させていただきます。有料サービスへ移行する場合も、サービスの詳細・料金についてもしっかりご説明し、納得いただける方にご契約をいただいておりますのでまずはお気軽にご相談ください。