関係行政機関の職員及び関係団体の代表者である委員の任期は当該職にある期間とし、その他の委員の任期は二年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。協議会は、委員の二分の一以上が出席しなければ会議を開くことができない。協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。協議会に、幹事若干人を置く。幹事は、関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する。幹事は、協議会の所掌事務について、委員を補佐する。委員の報酬の額は日額九千八百円とし、幹事の報酬の額は日額八千三百円とする。前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。会長並びに委員及び幹事のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。)第七条の規定は、会長及び委員の費用弁償の額について準用する。)による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。前二項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。前三項の規定にかかわらず、会長並びに委員及び幹事のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。会長、委員及び幹事の報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この条例に定めがない事項については、常勤の職員の例による。この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、知事が定める。