昨今、SDGs(持続可能な開発目標)や政府による2050年カーボンニュートラル宣言など、環境への配慮を求める取り組みが広がっており、企業もまた、環境に配慮する責任を負っています。企業が環境への取り組みを行う際、まず押さえておきたい基準が「GHGプロトコル」です。GHGプロトコルを採用するメリットなどについて、解説いたします。Gas)の排出量を算定および報告する際の、国際的なガイドラインです。「GHGプロトコルイニシアチブ」が創設されました。フィードバックを得た上で改善の後、2001年10月に「GHGプロトコル」が発表されました。GHGプロトコルが重視する「サプライチェーン排出量」とはGHGプロトコルでは、サプライチェーン全体で発生するGHGの排出量「サプライチェーン排出量」が重視されています。報告するためのガイドラインが示されています。GHGプロトコルにおける3つの「Scope」とはサプライチェーン排出量は、Scope1(直接排出量)、Scope2(間接排出量)、Scope3(その他の排出量)から構成されています。Scope1(直接排出量)燃料の燃焼や製品の製造などにおいて、事業者が直接排出したGHGの排出量。Scope2(間接排出量)他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う、間接的なGHGの排出量。Scope3(その他の排出量)Scope1、Scope2以外の間接的なGHGの排出量。自社従業員の通勤や出張、サプライチェーンに関わる他社の排出量などが、Scope3に該当します。Scope3は、15のカテゴリに細かく分類されており、物流はその中の「カテゴリ4:輸送、配送(上流)」、「カテゴリ9:輸送、配送(下流)」に該当します。原則に沿っていなければなりません。それぞれの原則について、説明します。妥当性GHG排出量の算定において、対象となる組織や活動の境界を、適切に定義すること。定められた境界の範囲内において、あらゆる排出源と活動が反映され、全ての排出量が報告されること。一貫性GHG排出量について、継続的に、有意な比較ができるようにすること。報告の条件などを変更する際には、明記します。明確な監査結果に基づき、客観的かつ首尾一貫した方法で、関連するすべての問題について言及すること。計算手法や参照資料なども、公開します。可能な限り正確な算出を行い、報告すること。不確実性を最小化するよう努め、情報利用者が報告内容に基づいた意思決定を行えるよう合理的に正確性を保証します。GHGプロトコルが重要視される理由SDGsに関する取り組みやESG投資が活発になり、企業の気候変動への対応がますます求められています。企業が気候変動対策に取り組む際には、以下の観点からGHGプロトコルに従ったGHG排出量の算定・報告を行うことが重要です。企業間や異時点間の比較に加え、国境を越えたグローバルなGHG管理の一貫性を確保することができます。これらイニシアチブはGHG排出量の算定・報告の基準としてGHGプロトコルを推奨しています。GHGプロトコルを採用するメリットGHGプロトコルを用いてGHGを算出・報告することで、企業は以下のようなさまざまなメリットを得られます。国際的な環境イニシアチブに求められる目標設定や情報開示などのデータとして活用できます。GHGプロトコルに従った開示をすることはESG投資を行う機関投資家や環境格付機関へのアピールにつながります。サプライチェーン上で優先的に削減すべき対象を特定することができます。三井倉庫グループのSustainaLinkGHG排出量を算定・報告する際、国際的なガイドラインであるGHGプロトコルを採用することは企業の社会的信頼性の向上と機関投資家へのアピールにつながります。GHGプロトコルでは、サプライチェーン全体で発生するGHG排出量「サプライチェーン排出量」を重視。サプライチェーン排出量のうち、物流から出るGHGは、Scope3の「カテゴリ4」および「カテゴリ9」に該当します。三井倉庫グループでは、企業のサプライチェーンサステナビリティに関する課題を解決する物流サービスSustainaLink(サステナリンク)を展開しております。Frameworkや物流GHG排出量の算定・報告に関する国際規格ISO:14083に従ったGHG排出量算定サービスを提供しております。物流におけるGHG排出量の可視化をご検討の際は、ぜひお問合せください。国際輸送のCO2算定における活用例をご紹介します。求められる背景・理由や具体的な施策例についてご紹介します。この機会にダウンロードしていただき、物流脱炭素化に向けた取り組みにお役立てください。ガスカーボンニュートラルコラム一覧に戻るSustainaLinkについて詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。世界を舞台にフルスペックの物流機能を提供してきた三井倉庫グループには、様々な業種や幅広いバリューチェーンに対する豊富な物流ノウハウがあります。お客様の事業に合わせた柔軟かつ最適な提案・支援が可能です。