取り組み一覧コロナ禍検証プロジェクト事業の目的コロナ禍から一日も早く正常な社会を取り戻すための戦略を考えるため、多角的な調査・検証、発信を行います。経て、2008年、弁護士登録(第一東京弁護士会)。設立(〜2019年)。2017年6月、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人。2019年10月〜2021年2月、インファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。可能とする告示改正が行われ、2月の国会答弁と矛盾することを明らかにしました。1月分・2月分の時短協力金の支給を半分程度しか終わっていないことを明らかにしました。行われる東京都で、病床使用率が30%台で「ステージ3」の水準にあり、緊急事態宣言の発令要件を満たさない疑いがあることを指摘しました(Yahoo!トピックス掲載)。増築計画も延期(2021/4/7)→大阪府がコロナ重症センターの運用体制を最大30床から13床まで3月末に縮小し、感染再拡大を受けて4月6日から急募していたことを指摘しました。パブコメも省略(2021/4/4)→厚労相が4月1日、事前の公表手続きを省略して「アクリル板設置」などを命令できるよう告示改正を行っていたことを指摘しました。医療体制ほぼステージ2水準(2021/3/18)→東京都が3月18日、緊急事態宣言の期限4日前にグローバルダイニング社に対し時短命令を出し、同社の発信も命令の根拠として指摘していたことを明らかにしました。数値の目安設けず(2021/3/3)→東京都の医療提供体制の指標が改善しているにもかかわらず、都のモニタリング会議が「ステージ4」相当の判断を維持している問題を指摘し、従来の発表の際に客観的な数値の目安を設けていなかったことを明らかにしました。重症病床確保数について厚労省に不正確な報告を行っていたため、重症病床使用率が100%などと発表され、大手メディアが報道していたのは誤りだったことを明らかにしました。33%に急減しました。国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥(2021/2/7)→政府が改正特措法の施行時に、マスク非着用者の入場禁止を要請・命令できる政令改正を行おうとし、パブリックコメントの期間を3日間に短縮していたことを明らかにしました。「与党の譲歩」で決着は本当か(2021/1/29)→改正特措法の国会審議で、政府与党側が野党に譲歩した修正案で決着したと報道されたことについて、実際は政府の改正案の本質はほとんど変わっていないことを指摘しました。おける政府関係者の考え方などについて詳しく解説しました。東京都の小池百合子知事が民間臨調のヒアリング調査に応じていなかったことも明らかにしました。掲載団体)特定商取引法に基づく。