初回無料相談お問い合わせお電話でのお問合せはこちら名古屋052-212-8956大阪06-6459-9936東京03-6280-3862平日9:00〜18:00土日祝夜間の予約対応の可能です!NEWS新着情報ホーム新着情報2020.04.24ブログ民法改正(債権譲渡4)こんにちは、田中です。前回の債権譲渡に関する改正事項の続きです。旧法において債務者は、債権譲渡の通知を受けるまでに有していた譲渡人に対する債権をもって、相殺することができるとされていました。ルールが不明確な状況であったため、解釈に委ねられていました。そこで新法では、以下のとおりルールを明確にしています。・債権譲渡の対抗要件が具備されるよりも前に、債務者が譲渡人に対する債権を取得していることこの場合、弁済期は問われません。譲渡人の支払時期が将来にあったとしても、相殺することが可能です。債務者対抗要件の具備の後に、譲渡人に対して債権を取得した場合であっても、以下の場合には相殺することが可能と定められました。とおり、債権譲渡がされた後であっても、相殺が認められやすくなりました。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。