南海トラフ巨大地震とBCPの「高度化」についてBCP全般BCP実践講座シリーズBCP連載記事BCP(事業継続計画)という言葉・概念は各企業にかなり浸透し、最近はBCPが策定済みであるという前提で、このBCPを「高度化」させるという議論が始まっています。そもそも「高度化」とは何を意味するのでしょうか。誰が高度化の取組みを主導し、高度化された状態とはどのような状態を指すものなのでしょうか。実際には災害時にならないとBCPの高度化の「合否判定」ができない以上、あまり抽象論・イメージ論に終始せず、できる限り実務・実態に即して考えてみたいと思います。何をもって「高度化」というのか?高度化という言葉は一般的には「レベルを上げる」という意味で使うことが多いように思います。BCPの高度化自体には、明確な意味・定義はないのではないかと感じています。イメージ先行は実務上あまり好ましくないので、様々な視点から少し具体化を試みてみましょう。各部門が策定したBCPをさらに深堀りして、事前に詳細事項まで決めきることが高度化なのでしょうか。自社中心の取組みであったものを、サプライチェーン全体で取り組むようにその範囲を広げることは高度化にあたるのでしょうか。答えは見つからないように感じてしまいます。筆者自身はあまりこのワードは使いませんが、敢えて申し上げるなら「実効性の向上」という表現と同義なのではと考えています。BCPに関する取組みは自然災害へのリスク対策である以上、事前対策の質を向上させて影響度(被害)をより低減させる取組みや、発災後の初動対応から事業継続対応までの一連の行動計画について、その精度を高めて戦略性を強化するとともに、訓練により関係者の練度を高めることこそが、BCPの高度化なのでしょう。誰が「高度化」させるのか?次に、一定程度深化が進みつつあるBCPについて、誰が高度化の旗振り役になるのかについても、具体的に考えてみましょう。これまで各企業では、総務部門・リスク管理部門などの総務系部門が、BCPの旗振り役(事務局)でした。これは、労災を含む災害対策や安全管理に関する取組みの延長線上に事業継続を捉えた結果であり、この推進体制・考え方に一定の理はあると思います。それでは、これからさらにBCPを高度化させる場合に、これまでどおり総務部やリスク管理部などの管理系部門がこれを担っていくべきなのでしょうか。正解は各社ごとに違うと思いますが、やはりBCPは「事業」の継続計画なので、本来的には事業部門がその主役の位置に占位すべきであると思います。BCPは後回しにしがちであった事業部門が、いよいよ管理系部門のトレースなしに自律的にBCPに取り組んでいく姿こそ、高度化されたBCPの取組みそのものなのではないでしょうか。その一方で、管理系部門は自分自身のBCPに再度焦点をあて、会社の機能である決済業務、資金繰り、ITシステムなどの会社の機能を維持するために、何が足りないかについて、再度その事前対策と事後対応の両面から検証することに注力していくべきと思います。南海トラフ巨大地震とBCPの高度化リスク別の視点でいうと、例えば南海トラフ巨大地震発生時の防災・BCP対応について高度化することの意味は、どこにあるのでしょうか。巨大津波が来ないことを念じるのではなく、最大波高の津波が襲来する前提で、沿岸の拠点を中長期計画に基づき戦略的に内陸に移転させることや、南海トラフ巨大地震に関する臨時情報が発出された際の対応について個別具体的にパターン分けして詳細を決めておくことなども高度化といえるでしょう。サプライチェーン全体を俯瞰でみて、南海トラフ巨大地震が発生した際にサプライヤーにどのような被害が発生するか、さらには競合他社の被災に伴い顧客から急な増産要請のリスクがあるかなども含めて検討して対策を準備していくことも、同種の取組みといえるでしょう。このように考えていくと、高度化とは実効性の向上であり、具体化なのだ、つまり今までの取組みの延長線上にあるのだとお気づきになると思います。基礎講座」資料をダウンロードいただけます。