野生鳥獣による農作物被害対策に関するお知らせ/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。野生鳥獣による農作物被害対策に関するお知らせここから本文です。(2022~2025)において、2025年度(令和7年度)までに、イノシシによる農作物被害金額を4千8百万円に減少させることを目標に掲げ、取組を進めております。令和5年度の野生鳥獣による農作物被害状況(速報値)令和5年度の野生鳥獣による農作物の被害金額(速報値)は約3億2千3百万円であり、令和4年度より約3千5百万円減少した。全農作物被害額のうち、カモによる被害が約1億4千7百万円で全体の45.7%、バン類による被害が約5千1百万円で全体の15.8%を占め、被害の大部分はレンコンである。獣類による被害は、イノシシによる被害が約5千9百万円で被害全体の18.5%を占める。イノシシによる被害では、水稲が最も多く、次いでいも類、野菜、果樹で被害が多い。その他、アライグマによる被害が約1千5百万円で全体の4.8%、ハクビシンによる被害が約1千3百万円で全体の4.1%となっており、果樹、野菜への被害が多い。令和5年度茨城県内の野生鳥獣による農作物被害調査(速報値)について(PDF:66KB)令和5年度の速報値は、今後のデータの精査等により、数値が変更になる場合があります。令和5年度の確定値は、令和6年12月上旬頃、国(農林水産省)による「全国の野生鳥獣による農作物被害状況」の公表にあわせて、公表します。県では、市町村職員や集落代表者、獣害サポーターを対象とし、地域で行われる鳥獣被害対策の取組に対して的確な指導・助言を行う人材の育成を目的とした研修を開催しています。(リンク先へ)をご覧ください。)鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)に基づき、市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対する被害防止のための取組を支援するため、補助事業が行われています。)(外部サイトへリンク)をご覧ください。よる農作物被害を防止するためには、地域住民が主体となって行う被害防止対策が必要となります。県では、各農林事務所で地域ぐるみの被害防止対策のモデル地区を選定し、センサーカメラでの被害状況の把握や地域勉強会の開催、ICT等新技術を活用した捕獲の実証等を実施しています。令和5年度の鳥獣被害対策モデル地区の活動実績(PDF:77KB)アライグマによる農作物被害対策について茨城県では、近年アライグマの捕獲頭数が増加しており、農作物への被害も拡大傾向にあります。県では、アライグマによる被害を防ぐため、生態や効果的な対策についてとりまとめたマニュアルを作成しましたので、被害対策の参考にしてください。アライグマから農作物を守る!被害防止マニュアル(PDF:5,028KB)カモ等による農作物被害対策について茨城県は全国一のレンコンの産地ですが、冬季に飛来するカモ等の野鳥による被害が大きく、その対策が課題です。レンコン田における野鳥被害対策では、被害の状況に応じて対策を選択し、複数の方法を組み合わせて実施することが効果的です。県では、産地の取組事例を基にリーフレットを作成しましたので、野鳥被害対策の参考にしてください。マニュアル【鳥類編】-令和6年3月版(外部サイトへリンク)レンコン生産者の皆さまにおかれましては、野鳥の絡まり防止のため、防鳥網の適切な管理に御協力ください。れんこん生産者の皆さまへ(PDF:1,251KB)新たな食材としてのマガモの活用について新たな食材としてマガモを有効活用する取組も進めています。令和6年度のメニューフェアは、令和6年12月に開催を予定しています。食の宝庫・茨城の新たな冬の味覚「常陸国(ひたちのくに)天然まがも」誕生!(PDF:2,163KB)捕獲に興味のある方へ、網猟の狩猟免許取得についてご案内しております。HP)にて公表しております。『野生鳥獣による農作物被害対策の概要』パンフレットについて野生鳥獣による農作物被害対策の概要についてまとめたパンフレットを作成いたしました。市町村における被害防止計画作成の流れや、国・県の補助事業メニューについて紹介しておりますので、今後の鳥獣被害対策に是非ご活用ください。『野生鳥獣による農作物被害対策の概要』(PDF:365KB)クマの出没に関する注意について平成28年6月、常陸太田市(旧里美地区)においてクマによる養蜂場の被害及び目撃情報がありました。防止に向けて適切な対応を取るようお願いします。ページへリンク)(外部サイトへリンク)をご覧ください。クマ被害防止注意喚起リーフレット(農林水産省作成)(PDF:940KB)鳥獣による農作物等の被害の防止に係る電気さく施設における安全確保について平成27年7月19日に発生した、鑑賞用植物に対する鳥獣の被害防止を目的として設置された電気さくによる感電死傷事故を受け、県では、市町村及び関係機関に対し安全確保に関して周知徹底するよう依頼しました。ページへリンク)(外部サイトへリンク)をご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。