編集(非拘束名簿から転送)この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2015年12月)非拘束名簿式(ひこうそくめいぼしき)は、選挙における比例代表制において比例名簿の順位を決めない方式のこと。議席を得た政党内での当選者は、各候補者の個人名での得票数により決定される。参議院比例区で採用されている。それまでの参院選比例代表は、拘束名簿式といって、有権者は政党名でのみ投票でき、当選者はあらかじめ政党が決めた順位にしたがって決まっていた。これに対し、非拘束名簿式では、有権者は政党または立候補者のいずれにも投票することができる。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決定する。獲得議席数に比して個人票の人数が足りない場合、あるいは政党内の議席獲得可能な候補者のうち順位が最も下の者の得票数が同数の場合、当選者はくじ引きで決まる。名簿の並び順は各政党が自由に決めている[1]。特定枠以外の表記順は当選順位に直接影響はないが、投票所にある記載台の名簿は表記順に掲示されるため、有権者の目につきやすい前の方が当選しやすいとされる[2]。1]や民主党は五十音順、公明党は全国をブロック分けして割り振った重点候補を優先して北から南の順に並べ、日本共産党や社会民主党や日本維新の会は現職や党幹部らを優先的に掲載している[2]。それ以外に、候補者の内定順に並べる政党や南又は北からの出身地順に並べる政党もある[1]。氏名、優先的に当選人となるべき候補者(特定枠)の順に掲載している[3][4][5]。事実上の全国区制の復活となり、候補者の選挙費用の増大や全国的な組織を持つ候補や知名度が高いタレント政治家の増加なども指摘する声もある。当選したことがある元衆議院議員の候補や都道府県知事経験がある候補など、地元の政治家として知名度を生かして地元の都道府県を中心に票を集める候補をご当地候補と呼ぶ。選挙人の投票意思が代表者選出に忠実に反映しないことから選挙権を保障する日本国憲法第15条及び選挙人の投票意思が自己の当選させたくない個人名や政党名を記載した投票者の投票意思のために用いられることから直接選挙を保障する日本国憲法第43条に反するとして選挙無効訴訟が起こされたが、2004年1月14日に最高裁判所大法廷は非拘束名簿式に合憲判決を出した(同日に参院選の一票の格差についても合憲判決が出た)。名簿順位の決定は、各政党の任意であるため、有権者はその名簿の作成に関わることができず、有権者が当選させたい者が比例名簿に登載されている場合、その者を当選させるには所属している政党名を書くしかない。その者の名簿順位が低く、当選に及ばなかった場合、有権者の意図とは異なる候補者が当選することとなってしまう。非拘束名簿式の場合、有権者が好きな候補者を自由に選べるので、名簿順位の決定に有権者が参加することができる。比例代表制の導入により、かつての全国区制のような当選して取り過ぎて余った票(広義の死票)が少なくなるなどがある。編集この制度では、個人名で書かれた票はその所属政党の得票に反映されるため、個人への票が他者への票の横流しになるという点がある。大量得票を獲得できるタレントやたくさんの組織票がある候補者がいる政党では、その者の得票によって他の得票数の少ない候補者を助けることが可能となる。そのため、高得票数で当選した議員は所属政党において政治的影響力を増大させる傾向がある。法案の国会審議では、大量の個人名得票を獲得したタレント等の個人名得票が同一政党の他の候補に横流しされることが懸念された。実際の得票を見ると、公明党以外の主要政党では、多くの有権者が政党名で投票するため、個人名得票だけで当選ラインを超えて他者への票の横流しになった当選者は、8回の選挙(2001年、2004年、2007年、2010年、2013年、2016年、2019年、2022年)の延べ382人の当選者(特定枠を除く。)中3人しかおらず、直近6回の選挙では発生していない[6]。導入された特定枠の影響で個人名で大量得票を得ながら、政党としての獲得議席数が及ばずに落選するケースも発生している。)が当選して山本は落選した。これは、3議席分以上の票を集めなければ山本太郎が落選する状況を作ることで支持者を煽り、党の得票数を増やそうとする戦略の結果だった[7]。逆に、大量の政党名得票により、個人名得票が全国的にわずかでも当選する候補者や同一政党内のわずかな個人名得票差で当選する候補者が続出している。18位の越智俊之と落選した同19位の小川克巳の差は、わずか455票差であった。組織票を持つ候補に有利な結果となっている。一方で公明党や日本共産党の様に主に政党幹部などの重点立候補者を各地域毎に割り振り、特定地域から個人名得票を集中させて当選圏内に持ち込む戦術もとられている。議席はあくまでも政党単位で配分されるため、個人名でかなりの票を獲得した候補者であっても、政党全体としての得票が少なく、議席が配分されないと落選してしまうこともある。他方で、政党名での得票が多かった政党の候補者は、少ない得票でも当選することができる。個人での得票という観点から見れば、有権者の意思が反映されず、不公平であるという見方もできる。有権者がある候補者を当選させたかったとしても、それは必ずしもその所属政党への支持を意味するわけではない。候補者個人は支持するが、その政党は支持したくないということもあり得るのであり、そのような有権者にとってはジレンマに悩むことになる。その一方で、比例区はまず政党を選ぶ選挙であり、個人票は政党内における順位決定という意味合いしかなく、政党外の候補との個人票の得票を比較することには意味を成さないとの意見もある。全国一選挙区で候補者が乱立しているため、有権者にとって候補者との距離を遠く感じさせる選挙である。候補者にとっても選挙活動が「雲をつかむような選挙」と表現されることもあり、組織票が少なく知名度による浮動票の取り込みを期待している候補にはそれが顕著となりやすい。旧全国区同様に候補者数が乱立しているが、旧全国区と異なり政党票が認められていることから旧全国区と比較すると候補者個人に対する得票が少なくなっており、ある特定の候補者について自治体によっては得票数0と計算されたことに当該候補者に投票した有権者が票の数え直しを求める事例もある[8]。例として以下がある[8]。おおさか維新の会の片山虎之助候補の得票が0だった。有権者が選挙無効を求めて提訴するも、東京高裁は「不正行為は認められず、過誤があったとしても選挙結果に異動を及ぼす恐れはない」と請求を棄却した。国民民主党の田中久弥候補の得票が0票だった。自由民主党の山田太郎候補の得票が0票だった。日本共産党の山下芳生候補の得票が0票だった。区民が国民民主党の山下容子候補との取り違えの可能性等を訴え、損害賠償を求めて市を提訴。編集1982年の公職選挙法改正で参議院全国区が廃止され、代わりに全国を一ブロックとして比例代表制を設けて厳正拘束名簿式の参議院比例区が導入された。より「2回(1983年・1986年)実施した後で、必要により再検討する」との表明が出された[9]。「見直し作業を早急に着手し、12月には各会派で意見集約を」と要請した[9]。自民党は1987年8月に参議院議員にアンケート調査したところ、7割の議員が個人名投票を認める非拘束名簿式に移行すべきだという意見であった[10]。日本社会党は非拘束名簿式に変更するよう求める意見が大半を占めた。公明党と日本共産党は現行の厳正拘束名簿式を支持、民社党はブロック制の導入又は非拘束名簿式を主張した[11]。登載して当選していたことが発覚。そのため、参議院選挙では比例名簿の順位を政党が決定権を持つ比例区における厳正拘束名簿式を非拘束名簿式に改正する動きが出てきた。野党は非拘束名簿式の導入は党利党略として反発。参議院では野党が委員会への名簿の提出を拒否する審議拒否に出た。野党の了承なく、議長権限で野党から委員を選出する。それでもなお、与野党間の対立が増したため、斎藤議長は比例改選定数において拘束名簿式と非拘束名簿式を半分にする混同案を斡旋案として提案。この提案には野党ばかりではなく、与党も難色を示した。下、与党ペースで審議が進み、10月26日に可決成立した。176,970※...後に比例当選議員の辞職、死去によって繰り上げ当選。2016年参院選では合区対象地域の候補者を優先的に1番目(中西哲)と2番目(竹内功)に掲載した。総得票数は601万6195票、政党名の得票数が559万9060票。2016年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。2019年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月30日閲覧。2022年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月7日閲覧。2024年10月13日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。4.0のもとで利用可能です。利用規約デスクトップ。