電子マネー導入のメリットと注意点。Squareに戻る電子マネー導入のメリットと注意点。(スクエア)2024/6/18▶この記事では、電子マネーに対応するメリットや、端末を導入するうえでの注意点を説明します。お客さま満足度の向上や、売り上げの拡大を目指して、現金決済に加え、クレジットカードや電子マネーなど多様な決済手段を提供したいと考えているビジネスオーナーも少なくないでしょう。一方で、決済手段が増えれば増えるほど、管理の手間や教育コストがかかることを心配して、特に電子マネーにも対応するかには悩むという人もいるかもしれません。この​記事では、電子マネーについて、どのような決済の仕組みなのかから始め、導入のメリット、電子マネーの種類、導入する上での注意点、導入費用や導入方法について説明します。電子マネーの​導入が​自店舗に​適切かどうかを​見極める​ためにも、電子マネーの概要を把握しておきましょう。電子マネー決済の仕組み電子マネー決済は、現金の代わりに電子データを処理して決済する方法です。ユーザーは、専用のカードやスマートフォンのアプリを使って商品やサービスの代金を決済します。電子マネーの支払い方法には、事前に現金などをチャージする「プリペイド型」、クレジットカードと紐づけて後日利用額が引き落とされる「ポストペイ型」、利用額が即時に引き落とされる「デビット型」の3種類があります。国内で広く利用されているJR東日本の交通系電子マネー「Suica」をイメージするとわかりやすいかもしれません。ユーザーは、Suicaのカードに現金をチャージすることもできれば、モバイルSuicaと呼ばれるアプリとクレジットカードを連携させてオートチャージを利用することもできます。店舗でユーザーが電子マネー決済を利用する際には、設置された端末に、電子マネーカードやスマートフォンをかざします。端末からは支払いデータが電子マネーの管理システムへ送信され、店舗は決済が行われたことを確認します。決済代行会社などが決済データを処理し、通常、決められた入金サイクルで決済額が銀行口座に入金されます。入金にあたっては、所定の手数料が差し引かれることがあります。売り上げが拡大する商品をレジまで持ってきたものの、現金しか使えないと知り、購入を諦めてしまったお客さまを見たことはありませんか。このような場合、機会損失につながるのはもちろんのこと、「電子マネーに対応していれば、交通系ICカードで買えていたのに」などとお客さまがお店に対してマイナスなイメージを抱きかねません。逆をいえば「電子マネーが使えるなら買おう」と購入に踏み切るきっかけにもなるかもしれません。実際にJCBが行った調査1によると、電子マネーを含むキャッシュレス決済ができない場合、消費者の2人に1人(53.5%)が「次回以降の来店意欲が下がる」と回答しています。このように電子マネーへの対応は、見込み客を逃さないための対策にもなり得るでしょう。キャッシュレス決済の決済金額は年々増えており、経済産業省の2023年のキャッシュレス決済比率に関する調査2によると、2010年には40兆円弱だったところが2023年には120兆円を上回るまで上昇しており、近年国内でも一つの決済手段として浸透していることが伺えます。電子マネーでの決済金額は毎年堅調に推移していて、2023年には6.4兆円の決済が行われました。会計時間を短縮できるビジネスオーナーに​とっても​お客さまに​とって​もうれしいのは、​会計時間の​短縮です。JCBが​行った​調査3に​よると、​現金に​かかる​会計時間は​平均で​28秒。​QRコードで​あれば​平均17秒と​少し​縮まり、​サインレスのクレジットカード決済で​あれば​平均たったの​12秒まで​短縮。​一方で​電子マネー(QUICPay)で​あれば、​会計時間は​平均で​8秒まで​短縮されると​発表されています。ビザ・ワールドワイドが​全国の​18歳から​60歳の​男女850人を​対象に​2017年に実施した​調査4では、​会計時に​他人や​周囲に​対して​ストレスを​感じる​場面で​トップを​占めたのは​69.9%の​「レジに​長蛇の​列が​できている​とき」でした。長蛇の​列ではないにしても、​会計時に​待ち時間が​発生する​ことで​少なからず​お客さまに​ストレスを​感じさせてしまうかもしれません。​最悪の​場合、​購入を​諦めてしまう​ことも​考えられます。​このような​事態を​防ぐためにも、​会計時間を​短縮する​うえで​電子マネーへの​対応を​検討してみては​いかがでしょうか。会計ミスや、現金管理にかかる負担が削減できる店舗での​現金の​管理が​無意識の​うちに​ストレスの​原因に​なっていませんか。​売り上げにも​影響を​与えてしまうのは、​現金を​取り扱う​ことから​生まれる​会計の​ミス。​レジ締め時に​計算が​合わない​ことを​度々経験してきた​ビジネスオーナーも​多いのではないでしょうか。​また、​現金を​店舗で​保管し銀行に​持ち運ぶとなると​盗難の​リスクを​伴うでしょう。キャッシュレスの​決済手段を​増やす​ことで​現金の​やりとりが​減り、​結果と​して​会計ミスが​減る​ことが​期待できます。​そのうえ、​銀行に​持ち運ぶ​額や​店舗で​保管する​額は​多ければ​多い​ほど​精神的負担も​大きくなるでしょう。​キャッシュレスの​決済手段を​増やす​ことで、​毎日の​決済を​現金から少しずつキャッシュレスに​移行するのも一つの手です。新規顧客の獲得につながる手持ちの現金では足りないけれど、電子マネーで決済できるのなら商品やサービスを試してみたいという人もいるかもしれません。電子マネーを導入していれば、このような将来のお客さまに商品やサービスを試してもらうことが可能になり、新規顧客開拓のチャンスが広がります。スマートフォンの普及により、スマートフォンを利用した電子マネー決済も広まりつつあり、技術に敏感な新しい層のお客さまを新規顧客にできるかもしれません。ポイント還元や特典を提供している電子マネーサービスも多くあり、よりおトクに買い物をしたいと考えるお客さまは電子マネーでの決済を好むこともあります。電子マネー決済に対応しておくことで、このようなお客さまを新規顧客として取り込める可能性も出てきます。顧客満足度の向上が期待できる支払いが迅速でスムーズに行えるため、レジでの待ち時間が短縮され、忙しいお客さまはもちろん、時間がある人にとって大きな利便性となります。現金を持って買い物に行くストレスがないことも顧客満足度の向上につながります。電子マネーを利用して、ポイント還元や特典が受けられるのであれば、特によりおトクに買い物をしたいお客さまの満足度が向上することでしょう。電子マネーの種類キャッシュレス決済が普及する中で、さまざまな種類の電子マネーが登場し、利用されています。これらの電子マネーは、それぞれ異なる特徴があり、ターゲットとするお客さまを想定して導入を検討する必要があります。ここでは、電子マネーの種類を説明します。公共交通機関での利用を目的とした電子マネーで、バスや電車の運賃支払いに使えます。コンビニや自動販売機などでも利用可能で、利用したことのある人も多いのではないでしょうか。具体例としては、JR東日本のSuicaや、関東圏の私鉄やバスのPASMO、JR東海のTOICA、JR西日本のICOCAなどがあります。流通事業者が提供する電子マネーで、主に特定のチェーン店やショッピングセンター、提携店で利用できます。利用に応じてポイントが貯まるなどの特典があることも。具体例としては、イオンが提供するWAONや、セブン&アイ・ホールディングスが提供するnanacoなどがあります。クレジットカード系電子マネークレジットカード会社が提供する電子マネーで、クレジットカードやデビットカードなどと連携して利用します。具体例としては、JCBが提供するQUICPayなどがあります。店舗側がQRコードを提示し、お客さまがそれをスキャンして支払いを行うタイプの決済方法です。お客さまが自分のスマートフォンにインストールしたアプリでQRコードを提示し、店舗側がそれを読み取る場合もあります。Payなどがあります。この決済方法は、QRコード決済またはコード決済としても知られており、電子マネーとは区別されることもあります。電子マネーを導入する上での注意点お客さま満足度が向上し、新規顧客の開拓につながる可能性もあるなど、メリットの多い電子マネーですが、導入にあたっては注意も必要です。ここでは電子マネーを導入するうえでの注意点を説明します。電子マネーの取り扱いが不向きなビジネスもあるたとえば​、コース料理を​提供する​レストランや​旅館など、​一人​あたりの​客単価が​高額になる​傾向に​ある​ビジネスを想定してみましょう。このようなビジネスでも​電子マネーの​導入を​検討する​べきでしょうか。総務省統計局が2022年に実施した家計消費状況調査5を見ると、2人以上の世帯の鉄道とバス以外での電子マネーの利用金額は月平均24,668円でした。一方で、JCBが2022年に行ったクレジットカードに関する調査6によると、世帯あたりの月平均クレジットカード利用額は7.3万円です。​少額の買い物に電子マネーが好まれる傾向がこれらの結果から読み取れます。​あまり期待できないかもしれません。一方で、​一杯400円の​コーヒーが​最も​売れ行きの​いい​コーヒー専門店や、​300円ほどの​パンを​一人​当たり平均​三つほど​販売する​パン屋さんなど、​一度の​支払額が​高額に​なりにくいビジネスで​あれば、​電子マネーを​希望する​お客さまを​見込めるかもしれません。​さらに​店舗が​駅の​近くに​位置するのであればな​お、​交通系電子マネーの​導入を​検討したい​ところです。​サービスに​よっては​月額利用料金も​発生するので、​自身の​ビジネスに​とって​適切であるかを​見極めてから​導入を​決めましょう。導入コストや決済手数料がかかるさまざまな​キャッシュレス決済に​対応できる​マルチ決済端末を​導入するにしても、​今ある​クレジットカード決済端末の​利用を​継続し、​電子マネーの​みに​対応する​端末を​導入するにしても、​避けて​通れないのが​導入コストや​決済手数料です。決済手数料に加えて​月額利用料金や振込手数料も​かかる​サービスも​あれば、​月額利用料も​振込手数料も​無料の​サービスも​あるので、​予算を​考慮したうえで​適切な​サービスを​取り入れましょう。マネー決済を導入する際には、初期費用や端末購入費用などの導入コストが発生します。ウェブサイトに費用が明示されているサービスもあれば、問い合わせが必要なサービスもあります。時期によっては初期費用や端末購入費用が割引または無料になるキャンペーンを実施しているサービスもあり、こうしたキャンペーンをうまく利用することで費用を抑えられます。マネー決済の中には、月額利用料金が発生するものもあります。月額利用料金は、電子マネーを利用するお客さまの数に関係なく、毎月支払うことになる固定費です。マネー決済では取引ごとに、決済手数料が発生します。決済手数料は、取引金額に対して一定の割合で課されるのが一般的です。決済手数料はサービスによって異なり、3%から4%が相場といわれています。決済手数料が3%の場合、1,000円の商品の代金をお客さまが電子マネーで支払うと、30円の手数料が発生します。売り上げが多くなるほど、決済手数料がかさむため、決済手数料率はサービスを検討するにあたって重要な要素です。電子マネーのみに対応した端末を追加するたとえば​、すでにクレジットカード用の決済端末を持っている場合、​今ある​​決済端末を​継続​利用し、​電子マネー用にもう1台決済端末を追加するのも​一つの​手でしょう。クレジットカード決済を​すでに​受け付けているのなら、​電子マネー用決済端末の操作もそこまで​負担にはならないかもしれません。​ただし、​この​場合、決済端末の台数が​増え、​レジ周りの整理がしにくくなったり、場合に​よっては​それぞれ個別に​月額利用料金が​発生したりという難点があります。あらゆるキャッシュレス決済に対応するマルチ決済端末に切り替える近年では​決済手段が​多様化している​ことも​あり、​一つの​端末で​主要の​決済手段を​幅広く​カバーできる​「マルチ決済端末」が​登場しています。「クレジットカード決済端末は​あるけれど、​電子マネーには​対応していない」と​いう​場合は、​マルチ決済端末への​乗り​換えも​おすすめの方法です。今まで​使い慣れていた​クレジットカード​決済端末から​乗り​換えなければいけない分、​最初の​うちは​トレーニングに​時間がかかったり、​操作方法に​戸惑ったりする​点が​懸念されますが、​長期的に​考えて​以下が​実現できるのは​利点でしょう。・決済端末を​複数台持たなくて​済む・月額利用料金を​二重で​支払う​必要が​ないまた、​一つの​端末に​すべての​キャッシュレス決済を​集約できる​ため、​POSレジとの​連携も​円滑に​なるでしょう。今は​現金しか​扱っていない​ものの、​客単価アップや​会計時間の​短縮など​キャッシュレスの​メリットを​考慮して、​「ゆく​ゆくは電子マネーや​クレジットカード決済を​受け付けたい」と​考える​ビジネスオーナーも​いることでしょう。前述のように、​近年では​クレジットカードと​電子マネーを含む幅広い決済方法に​対応するマルチ​決済端末が​登場しています。リーダーなら1台たった4,980円(税込)で手に入ります。導入コスト5,000円以下でキャッシュレス決済を始められるのは、費用負担が気になるビジネスオーナーにとっては嬉しいところでしょう。​対面でのキャッシュレス決済の場合、どの決済方法でも決済手数料は3.25%です。​決済手数料に​ついて​詳しくは​こちらを​ご覧ください。本記事では、電子マネーとは何かから始め、具体的な導入方法までを説明しました。電子マネーの導入はビジネスに多くのメリットをもたらします。コストをしっかりと把握し、ビジネスに最適なサービスを選択する必要があります。本記事を参考に、ぜひ電子マネー導入を検討してみてください。電子マネー決済についてもっと知りたい方は(1)電子マネーの種類と国内での利用状況を知ろう!(2)電子マネーを導入するメリットや注意点とは?(3)電子マネー決済を導入する方法Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。執筆は2019年9月13日時点の情報を参照しています。2024年6月19日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。スピード入金なので資金繰りも安心。初期費用を抑えて、今すぐにキャッシュレス決済を始めましょう。POSレジの使い方SquareのPOSレジでは冒頭で紹介した基本機能にあわせて、以下のような使い方ができます。レストランPOSレジでも行えます。✅商品の登録作業の効率化にエクセルなどで作成した商品リストがすでに手元にある場合、また商品数が多い場合は、商品情報を一括でインポートすることができます。▶️商品のインポート方法はこちら✅経理作業の効率化にSquareはクラウド会計ソフト(freee、マネーフォワード)と連携できます。連携機能を活用すると、日々の売上情報が​自動的に​クラウド会計ソフトに​反映され、マニュアルで入力する手間が省けます。POSレジならかんたん。該当する取引を選択し簡単な手続きを行うだけで、アプリ内で払い戻しが完結します。✅レシートの発行に紙・電子レシートの発行ができます。レシートに表示されるロゴや情報などはいつでも編集可能です。✅オーダーエントリーシステムの活用に飲食店におすすめなのが、オーダーエントリーシステムの活用です。テーブルごとの伝票の作成、キッチンプリンターとの連携などができるようになります。ブログでは新しく事業を始める方にも、今の事業を成長させたい方にも役立つ、日々の経営・業務に関する様々なアドバイス、トレンド、そしてニュースを提供します。関連コンテンツキャッシュレス電子マネーを実店舗に導入する方法。ビジネスに合った方法を選ぼう!電子マネー決済を実店舗に導入する方法は複数存在します。一種類または複数の電子マネーを導入するかにより、端末や費用ももちろん異なります。自社の予算や希望に合う導入方法をぜひこの記事から見つけてみてください。電子マネー決済端末の導入を検討している事業主に向けて、端末を選ぶときのポイントや導入方法について解説します。電子マネーの種類と国内での利用状況。消費者が電子マネーを使う理由とは?電子マネー決済とは、スマートフォンやICカードなどをかざすことで行える支払い方法です。この記事では、実店舗に電子マネー決済を導入する際に押さえておきたい主要の電子マネーの特徴や、国内での利用状況をご紹介します。