本社は京都ですが、愛知県内に店舗があります。協力金の対象となりますか?→県内に「事業所」があれば、対象です。営業休止要請の対象施設は、具体的にどこで確認できますか?→愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトhttps://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyugyouyousei.htmlをご覧ください。時までの営業に短縮した場合に対象となります。営業を終日休業した場合も対象となります。自分の飲食店も、営業時間を短縮すれば、協力金の支給対象になりますか?→支給対象にはなりません。時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外で、協力金の支給対象外です。終日休業した場合も対象外です。カラオケ喫茶など、明確に業種(カラオケボックス/喫茶店)を分類できない場合は、どうしたらよいですか?→主な事業が、どの「種類」にあたるかによりご判断ください。主な事業が、「カラオケボックス」であれば、休業要請の対象となります。カラオケ喫茶を営業しています。時以降の休業をお願いしています。時までとするなど、営業時間の短縮に協力いただいた場合は、協力金の給付対象になります。昼は飲食店、夜はバーとして、業種を変えて営業している場合、どちらの業種で判断すればよいでしょうか?→売り上げや、営業時間などから考えて、お店の主たる事業の「種類」で休業対象となるかをご判断ください。複数の店舗を持つ事業者は、全店舗を休業しないといけませんか?→休業要請の趣旨をご理解いただき、休業対象及び営業時間短縮となる全ての店舗の休業にご協力をお願いします。店舗Aが休業対象、店舗Bが休業対象外の業種である場合、休業するのは店舗Aだけで構いません。休業要請の対象でない施設の事業者が自主的に休業した場合は協力金の対象となりますか?→休業要請に応じていただいた方への協力金ですので、自主的な休業については支給対象となりません。理髪店、美容院は協力金の対象となりますか?→理髪店、美容院は休業要請の対象施設ではないため、協力金の支給対象外です。m2を超えるものが休業要請の対象ですが、1,000m2以下の学習塾は協力金の対象となりますか?→支給対象となります。夜間営業している飲食店が夜8時以降はテークアウトサービスのみに切り替えて営業を継続した場合は、協力金の対象となりますか?→支給対象となります。時までの営業時間で居酒屋を経営しています。営業時間を毎日午後8時までに短縮すれば、協力金の対象となりますか。→支給対象となります。キッチンカーでテークアウトの飲食業を行っています。飲食店と同じように休業や時間短縮をした場合、協力金の対象となりますか。→テークアウトについては、休業要請の対象外のため、協力金の支給対象外です。m2の施設で行っています。該当するものは、床面積に関わらず支給対象となります。フランチャイズ経営を行っているオーナーは対象になりますか。→経営している施設が休業要請の対象施設であれば、支給対象となります。宴会場のあるホテルを全館休業した場合は、支給対象となりますか?→宴会場を停止しているので、支給対象となります。宴会場のあるホテルが宴会場のみ営業を停止し、ホテルの営業を継続した場合、支給対象となりますか?→宴会場を停止しているので、支給対象となります。例年、GWに観光客を受け入れている旅館です。休業が要請されると聞きました。協力金の対象となりますか。行楽目的で営業するホテルです。日から休業すれば、協力金の対象となりますか。行楽目的ではないホテルを経営しています。宴会場を閉めていますが、客室も休業の対象となりますか。行楽目的ではないホテルの客室は休業要請の対象ではありません。協力金の対象となります。感染拡大防止に向けて、適切な感染防止対策を行ってください。日までの期間)、要請に応じて休業等を行っていただくことが基本です。日は調整等を念頭に置いて、弾力的に対応することとし、営業の実績があっても対象とします。日に解釈を統一したことから、期間は弾力的に対応することとします。日から休業をお願いします。日から休業しています。この場合も、協力金の対象となりますか?→なります。食事提供施設の夜8時までの営業とはどういう意味ですか。→お客様に営業時間が夜8時までであることを伝え、8時までに退店するよう促して、閉店してください。それぞれ50万円となるでしょうか。万円を支給する予定です。これは営業時間を短縮する場合も同様です。万円)の両方に申請することはできますか。申請の窓口はどこになりますか?→現在検討中です。調整の上、お知らせいたします。消し等の場合の在留資格(ビザ)の取扱について2020年4月17日(金)在留資格,ビザ,内定取り消し,実習困難,実施困難,特定技能,技能実習,留学生,コロナウイルス限定的に技能実習生&特定技能外国人の異業種への転職が可能に!別職種へ転職OK!?今日、新型コロナウイルスの影響で解雇になった外国人の再就職のための特例措置が発表されました。変更等の可能性はあるかも。特例として別の職種への転職を認められるそうです。同じ分野、職種で再就職をするのが困難だからかと推測されます。限られないのかについては現段階ではわかっていません。<対象になるのは?>下記のような方々が対象になります。他の就労ビザが対象になるかはわかっていません。<在留期間は?>最大1年間です。延長される可能性も考えられます。1年後、解雇になった会社にまた在留資格を変更し再就職できるのか?等については不明です。<いつから申請受付開始?>来週明け、4月20日(月)から申請受付が開始されます。詳細は、管轄の入管へご確認を!<必用書類は?>まだ発表されていません。なるのではないでしょうか?今回の特例措置の対象になる、新型コロナウイルスの影響で解雇になってしまった方や、就職先がなくなってしまった留学生の方々をはじめ、今日本に住む外国人の皆様の不安はとても大きなものだと思います。在留資格の手続きや、お困りのことなど、ビザの専門家にお気軽にご相談ください。皆さんこんにちは!行政書士の三好です。新型コロナウイルス、経済的にも精神的にも世界中が疲弊していますね。悩みの声がたくさん寄せられます。持続化給付金です!このブログは、4月8日時点で作成している情報で、現在公表されている情報に基づいております。(2020年4月10日更新!)。(2020年4月28日更新)まだまだ対象者や手続の具体的な情報は整理されておらず、新着情報を待っている状況です。現時点で決定していることをまとめてみますので皆さんの生活の一助になればと思います。給付条件わかりやすく、ゆるーく、説明してみると。対象となるのは、「世帯主」です。その世帯主が以下のどちらかに当てはまる必要があります。1(どちらかというとそこまで)高所得ではなかった人向け2020年2月~6月の月間収入が、コロナウイルス発生前に比べて、減少+年間収入に換算したときに住民税均等割が非課税になるくらいの低収入に陥った2(まあまあ)高所得者だった人向け2020年2月~6月の月間収入が、コロナウイルス発生前に比べて半分以下になった+年間収入に換算したときに住民税均等割が非課税世帯の2倍以下の収入に陥った以下、僕の疑問と僕の勝手な解釈。コロナウイルス発生前っていつ???2020年1月より前?と思われます。どれくらいの収入???年収ベースでざっくり、、、以下の表の感じ。月収八万くらいにならないと・・・・・・なかなかきびしいですね。いうことにしてやるよ!ということが追加されたようです。外国人は対象???対象にする見込みのようです。短期滞在(旅行者)や不法滞在者などなどは過去には除外されているようですのでまあ、中長期滞在者が前提かと。日本に住所がある(住民基本台帳に記載されている)ならば、対象になります!!!だよね~!・転職してる場合は何を基準に前年と比べるの・・その他の疑問とか。・基本給だけの話?残業代とかも見るの?とか。総務省のhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.htmlここに、随時発表されてくみたいなのでご確認を!Q&Aとかもあったよ!ちなみに窓口は皆さんのお住まいの市区町村の役場だかんね!申請開始とか細かい部分も市区町村ごとでばらつきそう。持続化給付金って???まずは対象者からこちらは、事業者向けですね。対象者は、中小企業や個人事業主で、大企業はダメです。大企業というと、上場企業を思い浮かべますが、そうではなく、法律で明記されています。それが、下記の表のとおりで、資本金と従業員数の両方が上回る場合に「大企業」となります。前年の同月から比べて、売上が50%以下になった場合に支給されます。僕の勝手な疑問ですが、コロナウイルスの影響であることはどう証明するのでしょう・・?新規企業で前年比ができない企業はシカト・・・?とかとか。給付額は?(1前年の総売上)-(2-50%になった月の売上)×12月=支給額になります。法人は、200万が上限、個人は100万が上限。個人事業の場合、1は1~12月でしょうが、会社の場合は?事業年度?同じ1~12月?うーーん。中小企業庁が相談受付をやっていますが、まだまだ詳細はこれからよー!みたいなことしか言ってくれなさそう。