7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。これは、9本の論文と4人のインタビュー記事を含む文字通りの大特集です。日本人必読であると考えます。ひとつ思い出していただきたいことがあります。衛隊のインド洋での給油活動です。自民党やマスコミは、もし、インド洋の給油をやめてしまうと、日米関係はおかしくなると大合唱してきたはずです。民主党政権が米国と交渉すると、条件付きながら意外にあっさりと米国はそれを受け入れています。党やマスコミは一転してそれをいわなくなり、今度は普天間問題にすり替えて民主党批判の大合唱をやっています。そのインド洋の給油は、先週の金曜日の15日に終了しましたが、新聞はほんの数行報じただけです。この間まで、「インド洋への給油活動こそ日米同盟の証でありこれがなくなれば、日米同盟は破綻する」と言っていた人たちは、今度は「普天間問題での日米合意をそのまま実行しなければ日米同盟は破綻する」と主張し始めた。在ワシントンの日本のメディアにも「良好な日米関係破綻の危機迫る」との発信しかできない特派員が少なくない。事同盟をあたかも絶対に変更のできない与件として固定化し、それに少しでも変更を加えようとする議論に対して極端な拒否反応を示す人たちの顔が「奴顔」になっていると嘆いています。「奴顔」というのは、中国の作家の魯迅が使った言葉であるといわれます。時代の間に「奴顔」になってしまったと嘆いたのです。奴顔とは虐げられることに慣れて強いものに媚びて生きる人間の表情であり、寺島氏によると、そういう奴顔の人が日米関係に携わる人の間——とくに外務省に多くなっているというのです。際貢献」という名の対米協力を求めるのです。係を規定してきているというのです。知日派・親日派の米国人は拉致問題などでの日本からの来訪者があると丁重に迎え、何かと面倒を見たりするのです。本の味方だと信じて疑わないのです。寺島氏にいわせると、そういう知日派・親日派とそれに対応する知米派・親米派の人たちを総称して「日米安保で飯を食べている人たち」であるといい、日本人はそういう人たちから距離を置くべきであると主張しているのです。した知日派・親日派の人たちは、しばしば日本でのシンポジウムに参加し、日米同盟の重要さを説いており、マスコミはそれを大々的に報道するので、私たちは、こうした「日米安保で飯を食べている人たち」の主張を通して日米同盟というものをとらえてきたことになります。間題の専門家でさえ、日米関係に関与していない人たちの多くは日米同盟の現実(米軍基地の現状や地位協定の内容)を知らない。こんな現実が続いていることに、「米国の国益は別にして」と付け加えながらも、怪訝な表情と率直な疑問が返ってくるのである。世界に展開している、大規模海外基地の上位5つのうちの4つが実は日本にあるのです。戦後65年目を迎え、冷戦の終焉から20年が経過しようとしてるのにこの有様です。軍の基地時代の「行政協定」のままであり、日本側の主権が極めて希薄であって、本来地位協定に定めのない日本側のコストまで生じているのです。響のある沖縄県民以外はこの問題に意外に無関心です。してこうなったかは、いわゆる「日米安保で飯を食べている人たち」によって規定されてきた日米安保のあり方をそのまま受け入れてしまったことにあるのです。能性を秘めているのです。