共同住宅(アパート)であること。一戸あたりの床面積(併用住宅にあっては住居部分の床面積)が、50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。(注意)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。住居として用いられている部分の床面積120平方メートルまでのものはその全部が「2分の1」に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が「2分の1」に固定資産税額が減額されます。資産税課へ提出してください。家屋調査にお伺いした場合は、その際に減額申告書を記入、申告していただけます。(注)開庁時間が異なる組織、施設があります。(注)開庁時間が異なる組織、施設があります。