終了しましたID:52808※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。政府は、東京電力によるALPS(多核種除去設備)で処理した水の海洋放出を認め、本年10月までに、2回にわたって海洋放出が実施されています。ALPS処理汚染水には、トリチウム以外にも複数種類の放射性物質が含まれ、その安全性は確認されていません。廃炉まで、今後30年以上かかるといわれる中、長期間にわたって、ALPS処理汚染水を海洋放出することによる環境や海産物、人体への影響も、見通せない状況です。健康・生活を軽視した、政府や東電の原発事故への姿勢を如実に表すものです。同時刻にYouTube配信も行います。下記のリンクから申込フォーム画面が開きますので、説明に従ってアドレス、氏名、その他項目をご入力頂き、送信してください。送信後、申込み完了メールが登録されたアドレスに届きます。届かない場合は、ページ下部の問合せ先までお知らせください。【参加申込リンク】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScY-_8-bXUvlm0i_OcrpwDYSeOQlU9bZXxsHolmfEKtJts6Yw/viewform※同時刻にYouTube配信を行います。YouTube配信のご視聴は申込不要です。詳細はJCLUホームページ(http://jclu.org/news/reikai20231113/)をご確認ください。リンクhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScY-_8-bXUvlm0i_OcrpwDYSeOQlU9bZXxsHolmfEKtJts6Yw/viewformYouTube配信http://jclu.org/news/reikai20231113/からご確認ください。政府は、東京電力によるALPS(多核種除去設備)で処理した水の海洋放出を認め、本年10月までに、2回にわたって海洋放出が実施されています。ALPS処理汚染水には、トリチウム以外にも複数種類の放射性物質が含まれ、その安全性は確認されていません。廃炉まで、今後30年以上かかるといわれる中、長期間にわたって、ALPS処理汚染水を海洋放出することによる環境や海産物、人体への影響も、見通せない状況です。健康・生活を軽視した、政府や東電の原発事故への姿勢を如実に表すものです。海渡雄一弁護士にお話しいただき、地元住民救済のために、求められる方策を検討します。(JCLU)は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。Tweet情報を探す一覧へ戻るボランティアのことを聞きたい。NPO・市民活動のことを知りたい。そんな時は、東京ボランティア・市民活動センターへ。03-3235-0050お問い合わせはこちら取材申し込みはこちらこのサイトの著作権はすべて東京ボランティア・市民活動センターにあります。無断複製・転載を禁じます。