比例躍進へ全力27日投開票の総選挙で日本共産党は、近畿比例ブロックでは2議席絶対確保、3議席以上に躍進をと全力を挙げ、たつみコータロー、堀川あきこ(京都2区重複)、清水ただし(大阪4区重複)、こむら潤(兵庫8区重複)、冨士谷かえ子の各候補が選挙戦の先頭に立って訴えています。たつみ、清水両候補の訴えを紹介します。日本共産党は現実の政治を変える力を持っています。私が10年前に国会に行った時に、まず出した法案がブラック企業規制法案です。当時は、若者が長時間労働で使い捨てされる。そんな企業がたくさんあり、社会問題になりました。ブラック企業規制法案は通っていませんが、共産党が法案を出したことで、厚生労働省は動かざるを得なくなり、ブラック企業の名前の公表をやらざるを得なくなりました。ジェンダー平等政策では、私たちはこの間、200回を超える国会質問をやってきました。男女の賃金格差は歴然としてあるんです。同じ正社員として働いていても、女性の方が賃金が安くなる。入社して以降、間接差別と言って一般職とか総合職に分けられてしまい、賃金格差が生まれてしまう。これはあかんと国会で取り上げて、企業は男女の賃金格差を公表しなければならなくなりました。日本共産党の国会質問が政治を動かしたんです。最低賃金1500円は、日本共産党以外の党も政府も、いつやるかは別として、やりましょうと言わざるを得なくなっています。これも私たちが動かしてきました。大企業が500兆円も貯め込んでいる。十数年前に私たちが言い出した時は、内部留保ってなんや、そんなもん使えるかいなと話していました。ところが今、政府財務省ですら大企業は内部留保をため込みすぎていると言わざるを得なくなった。日本共産党が言い続けてきたからです。私は国会で、フランチャイズの問題、コンビニの問題もやってきました。オーナーさんは、〝夜に開けてても人件費ばっかりかさんで大変なので、せめて深夜の6時間は閉めさせてほしい〟〝おにぎりやお弁当を賞味期限が来たら直前に値下げして売りたい〟けれど、本部はそんなことするなと言う。廃棄費用は全部オーナーさんがみなければなりません。これも日本共産党が追及したからなんです。これだけ少ない議席でも、日本共産党は現実の政治を動かしています。消費税の5%への減税もインボイス中止も、日本共産党の議席が増えれば増えるほど、早く実現させることができます。年金の引き上げ、介護保険料の引き下げも、日本共産党の議席が伸びるほど実現が早まります。日本共産党を伸ばしていただいて、誰もが人間らしく働ける社会、年金だけで生活ができる社会をつくらせてください。若者を戦争の前線に連れて行くような社会にしてはなりません。反戦平和を貫いて102年。憲法9条の改悪をストップさせる確かな力を持つ日本共産党の議席が、今こそ必要です。ために企業・団体献金は禁止するしかありません。それができるのは、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党しかありません。清潔な力で頑張る日本共産党が伸びてこそ、国民・納税者の皆さんが納得できる政治ができるのではないでしょうか。景気回復の決め手は消費税減税です。世界で100を超える国々が消費税を減税しているのに、なぜ日本だけできないのか。あるとすればやる気がないだけです。消費税減税やる気抜群の日本共産党を伸ばしてください。消費税を引き下げてインボイスを中止させましょう。現在満額6万8千円(月額)の基礎年金は、いま40歳の人が65歳になった時には5万4千円に下がり、さらに現在20歳の皆さんが65歳になった時には、4万8千円まで下がります。5年分に上る年金積立金を活用して、少なすぎる年金に上乗せし、高すぎる年金保険料を引き下げましょう。マクロ経済スライドを廃止して、減らない年金、暮らせる年金に改革しましょう。老後2千万円の貯金がなくても、投資に回す貯蓄がなくても、年金だけで安心して暮らせる社会保障制度を実現するために、日本共産党を伸ばしていただきたいのです。気候危機打開へ、温室効果ガス削減は猶予のならない状態です。いま再生可能エネルギー拡大を妨害しているのが、石炭火力発電と原発です。地震大国の日本で、危険な原発は止めるしかありません。全国の原発の使用済み核燃料プールはほぼ満タンで、使用済み核燃料を捨てる場所も確保できていません。使用済み核燃料から危険なプルトニウムを取り出して、核燃料サイクルを行う『高速増殖炉もんじゅ』に1兆円もの税金を投じて開発してきましたが、重大事故を起こして廃炉になりました。太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及し雇用を生み出すことによって経済の好循環につなげる、日本共産党の2030戦略を実現しましょう。コメ不足解決には、アメリカ言いなり農政の転換も必要です。農家の皆さんの所得は時給換算10円です。〝コメつくってメシ食えない〟という現状です。時給10円で後継者が育つでしょうか。農家の平均年齢は68歳です。若い人たちが希望を持って就農できるよう、所得補償と価格保障を引き上げて、食料自給率向上を農業政策のど真ん中に位置付ける農業を実現しましょう。私、清水ただしは近畿比例名簿3位です。過去2度の総選挙で2議席にとどまってきた比例近畿ブロックで、どうか3議席以上に伸ばしていただき、国会に送って下さい。