被告は,平成17年3月31日,本件特許を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は,この請求を無効2005-80100号事件として審理し,平成17年10月31日,「特許第2090366号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし,同年11月10日,その謄本は原告らに送達された。)の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(以下,特許請求の範囲第1項に係る発明を「本件発明」という。測定した導電率に対して温度補償を行って基準温度における前記混合液の導電率を演算する温度補償手段と,前記温度補償手段からの出力信号にもとづき前記混合手段に供給されるアルカリ系現像原液または純水のいずれか一方の流量を制御する制御手段と,前記攪拌槽からの混合液を前記加工用設備に前記管路を介して送給する前に受け入れ貯留する貯留槽と,を備えたことを特徴とする現像原液の希釈装置。前記混合手段がラインミキサである特許請求の範囲第1項に記載の現像原液の希釈装置。前記攪拌槽は外筒と内筒とを備え,槽内の混合液を内外筒間に強制循環させるようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第1項に記載の現像原液の希釈装置。被測定液を一定温度にする温度調整手段が付設されたことを特徴とする特許請求の範囲第1項に記載の現像原液の希釈装置。審決の理由別紙審決書の写しのとおりである。