構成)を市役所で開き、2023年度(今年5月31日現在)の徴収実績を報告した。市税や国民健康保険税など14項目の収入未済額は2億3,365万円で、前年度に比べ2,834万円削減。目標額を294万円上回る成果を上げた。チャレンジプラン(23〜25年度)の初年度。23年度実績のうち、市税と国保税を合わせた収入未済額は1億2,890万円で、前年度に比べ2,186万円減らした。市税の23年度末収納率は98.73%で、前年度比0.19ポイント上昇。県内19市中8位(前年度10位)。収入未済額は8,061万円で、前年度より545万円減らした。24年度末の目標額は6,347万円。国保税は収納率94.92%で、前年度比1.75ポイント上昇。県内19市中5位(前年度6位)。収入未済額は4,829万円で、前年度より1,640万円減らした。24年度末の目標額は4,546万円。法に基づく滞納処分は市税と国保税で489件(前年度529件)。差し押さえにかかる取立・換価金額は2,989万円(同2,916万円)。執行停止後に実施した不納欠損額は市税が565万円、国保税は573万円となった。市税と国保税は、滞納額が最も多かった10年度の12億円超から大幅に縮減。第四次チャレンジプラン最終年度の25年度までに1億円を下回る目標を掲げている。市税務課は「現年課税分は少額滞納の段階で納付催告し、反応がない場合は早期に滞納処分を行うことで新規滞納者の抑制に効果があった」と説明。滞納繰り越し分の削減と合わせて「成果が出ている。引き続き両輪で取り組みを進めていきたい」としている。納税義務者などの負担の公平性を確保し、収入未済額の解消と収納率の向上を図るために設置。12年度にチャレンジプランを策定して推進している。12年度当初に約13億5,000万円あった収入未済額は、23年度までの12年間で約11億1,630万円減らした。本部長の中澤副市長は「本年度は第四次チャレンジプランの中間年度。個々の未収金の内容を見直すことにより、さらなる解消に向けて取り組んでいきたい」と述べた。)で購読をいただいております。配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1100円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。