「遺産が他の相続人に使い込まれているのではないか」、「原因は分からないが、口座から多額の預貯金が引き出されている」。遺産分割事件の解決にあたり、このような内容をしばしば相談されます。詳しく見る遺産分割協議書とは遺産分割協議には,法的効果を発生させるために書面など何らかの要式行為が必要というものではありません。紛争防止や第三者への証明をするためには,遺産分割協議を書面に残す必要があります。遺産分割の際に、相続人の中に未成年者がいる場合は「特別代理人」や「未成年後見人」を立てて、未成年者の権利を守る制度があります。相続人全員の同意が必要であるため,不在者(行方不明の人)がいる場合には相続人全員の同意が得られなくなってしまいます。そのような場合に遺産分割を行うためには,不在者の財産管理人選任や失踪宣告などの手続が必要です。相続人となるのは子供だけではありません。亡くなった人の配偶者や両親,兄弟も相続人となることがあります。すると,高齢で亡くなった被相続人より更に高齢の相続人も珍しくありません。相続人が高齢であれば,認知症などを患っており判断能力が欠如している場合もあります。遺産分割の手続きとしては,1遺言による指定分割,2協議による分割,3調停による分割,4審判による分割があります。紛争の度合いとしては,1と2はそこまで大きくありませんが,3,4へ移行するにつれて大きくなっていくイメージです。個人的にも1や2が理想的だとは思いますが,ご事情によっては調停や審判をせざるを得ない場合もありますよね。被相続人が亡くなって相続人が複数いる場合は,誰が何をどのくらい取得するのかを決めていかなくてはなりません。相続人の間で問題なく遺産分割ができればよいですが,揉めることも少なくありません。民法は,私人間の財産に関するルールや,相続に関するルールを定めています。相続の中でも特に相談が多い案件の一つに,遺産分割が挙げられます。相続人が複数いる場合は,全員が一か所に集まっているとは限らないため,全国に散らばっていることも少なくありません。今回は,遺産分割にはどのような方法があるのか見ていきましょう。これまで遺言の種類や活用方法,遺言のない場合の相続についていろいろと説明してきましたが,今回は遺言執行者についてお話いたします。「遺言を残せばあとは自動的に遺言の内容に従って遺産が処理される」という単純なものではないことは想像がつくと思います。「私の家庭は円満だし,きちんと遺産分割をしてくれるだろうから遺言書を残す必要はないだろう。」と考えて遺言を作成されない人が割と多くいらっしゃいます。今回は,遺言書がない場合の相続処理についてお話ししましょう。遺言書がない場合,法律に従って相続人割合が決まります。