統計初心者の社会人向けに、経済データの解説をしています。「まとめページ」をご覧くだされば、全体的な内容がわかると思います。独特の推計法GDPは四半期ごとに発表されています。消費や投資など支出項目を統合することで計算されていますが、消費と投資は日本独特の方法で推計しています。経済統計の使い方では、統計データの入手法から分析法まで解説しています。経済統計の使い方では、統計データの入手法から分析法まで解説しています。https://officekaisuiyoku.com...GDPの四半期速報(QE)にはさまざまな課題があります。その一つが、民間最終消費や民間企業設備投資が需要面と供給面の両方から推計されていて、統合されていることです。両者の良いところをとって推計しようという試みですが、消費については、家計調査を使う需要側統計のウエートがかなり低下しています。現在約4分の1ですが、そろそろ供給面だけの推計でよいのではないかと思っています。統合比率は、最小二乗法を用いて計算されています。供給側推計値の伸びを$s_t$とすると、以下の式を推計して、係数$α$と$β$を求めています。年次推計の値に近い変数の係数が高くなるようにできています。$α+β=1$という制約を課して推計しています。QEにおける供給側推計品目の細分化等について)。供給側からのみ推計する「共通推計項目」が140品目から170品目に約2割増えました。これに伴い、統合比率が変わりました。前回よりt値は上がっており、95%信頼区間はかろうじて正になっています(0.0037<α<0.5078)。場合、消費の場合、需要側の統計は家計調査、供給側の統計は生産動態統計などです。需要側の係数は0.2622でt値は1.828です。t値は、「αがゼロである」という帰無仮説を棄却できないくらい低いです。このため、需要側の推計値は使わずに、供給側の推計値だけでよいのではないか、という意見がでています。需要側統計の係数は、消費に比べて高いですが、供給側の係数よりは小さくなっています。こちらも、供給側のみの推計でよいかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。10年、日本経済研究センターで4年働き、現在は大学教授をやっています。