手続の依頼はご相談を!!報酬は支給額の5~10%(最低3万円)を考えています!生活や事業のために使うべきものなのであまりお金をかけず!かといってうちも事業なので報酬は必要ですが、痛み分けということで。新型コロナウイルスによる在留資格手続きの特別な取り扱いについて2020年4月1日(水)こんにちは。新型コロナウイルス感染症が広がっている現在、外国人の皆様や雇用企業の皆様は在留資格の手続きで様々な不安があると思います。在留資格の提出先である入管窓口では、待ち時間が長時間になることが多く、現在、窓口の混雑緩和のために特別な取り扱いや、帰国困難な方のために様々な措置が公表されています。今回はそれらの情報をまとめてみました。(注)以下の情報はすべて2020年3月27日現在のものとなります。通常、COEは有効期限3か月間ですが、当面の間6か月間有効になります。ビザの発給申請時に3か月以上経過したCOEを使用する場合は、受入機関が作成した「認定申請時の活動内容のとおりに受入できる」ことが書かれた書類(様式は任意)が必要になります。上陸申請時に有効なCOEである必要があります。申請期限(生まれた日から30日以内)から1か月後まで、つまり、生まれてから61日目まで申請できます。当面の間、審査が保留されます。返信用封筒の追加提出が必要です。受入機関作成の理由書のみの提出で入国時期の変更が可能です。理由書のみで申請可能です。「短期滞在(30日)」の在留期間更新が許可されます。「特定活動(30日・就労可)」への在留資格変更が許可されます。「短期滞在(30日)」への在留資格変更が許可されます。※上記1~3について、帰国が困難な事情が続いている場合は更新が可能です。軽微変更届出書を提出します。帰国できる環境が整うまで「短期滞在(30日)」、または、滞在費のための就労を希望する場合は「特定活動(30日・就労可)」への在留資格変更が許可されます。(従前の受入企業との契約に基づいた業務、報酬である必要があり、帰国が困難であることを確認できる資料及び理由書が必要です)また、帰国が困難な事情が続いている場合は更新が可能です。提出し、技能実習を再開できます。軽微変更届出書のコピーを添付して在留期間の更新許可申請が必要です。やりなおす必要があります。軽微変更届出書のコピーを添付し中断期間がわかるようにして、在留期間の更新許可申請が必要です。新型コロナウイルスの影響により技能実習の目標の技能検定等が受験できない方は、合格後、速やかに次の段階(2号・3号)への移行手続きを行うこと等を条件に、「特定活動(4か月・就労可)」への変更許可が認められます。(従前の受入企業との契約に基づいた業務、報酬である必要があり、技能検定等が受検できない理由の説明資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約書が必要です)ただし、この変更許可を受けて在留した期間は、次段階の技能実習期間から除かれます。「特定活動(4か月・就労可)」への変更許可が認められます。1号」への雇用契約書が必要です)以上、現時点での在留資格関係の措置をまとめてみました。今まさに帰国が困難な外国人のビザ更新等、イレギュラーな申請も数多くあります。母国に帰ることができるかどうか、不安な気持ちを持っている外国人の方や、雇用企業の皆様に代わって、豊富な知識と経験をもつ専門家が在留資格の手続き・その他ご相談を承ります。ご質問・ご相談等、お気軽にお問い合わせください。その他全国で出張業務も承ります。※相談内容によっては、対応できない場合もございます。知る人ぞ知る感がありますね。三好のブログ|名古屋の行政書士メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.org。