令和4事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況|仙台国税局すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。令和4年度における法人税の申告件数は16万4,559件で、その申告所得金額の総額は過去最高の1兆6,644億円、申告税額の総額は3,219億円となり、前年度に比べ、それぞれ1,778億円(12.0%)、316億円(10.9%)増加しています。令和4年4月1日から令和5年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和5年7月31日までに申告があったものを令和5年8月末現在で取りまとめています。令和4年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、災害等による申告の期限延長により、本年度の集計対象期間中(令和4年8月1日から令和5年7月31日まで)に申告があったものも含まれています。100.7(注)清算中法人については、集計対象から除外しています。令和4事務年度における源泉所得税等の税額は5,485億円で、前事務年度に比べ12億円(0.2%)減少しました。主な所得についてみると、給与所得の税額は109億円(2.6%)増加し、配当所得の税額は32億円(3.8%)減少しています。令和4年7月1日から令和5年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額及び税務署長が行った納税告知に係る税額を集計しています。平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。令和4事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,506件(前年対比132.7%)について実地調査を実施しました。このうち、法人税の非違があった法人は2,624件(同138.0%)、その申告漏れ所得金額は211億96百万円(同82.1%)、追徴税額は57億99百万円(同126.2%)となっています。令和4事務年度の調査事績は、令和4年2月1日から令和5年1月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和4年7月から令和5年6月までの間に実施した調査に係るものを集計しています。追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。95.1(注)調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。令和4事務年度においては、法人消費税について、3,451件(前年対比133.1%)の実地調査を実施しました。このうち、消費税の非違があった法人は1,981件(同131.6%)、その追徴税額は33億65百万円(同112.6%)となっています。106.2(注)調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。令和4事務年度においては、4,911件(前年対比137.4%)の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,437件(同139.7%)で、その追徴税額は17億円(同197.8%)となっています。143.8(注)調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。〜虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられます。した不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施しています。うち、261件(前年対比116.5%)に対し実地調査を実施し、消費税9億94百万円(同93.2%)を追徴課税しました。そのうち35件(同74.5%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、3億89百万円(同209.6%)を追徴課税しました。281.5(注)調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。〜企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。令和4事務年度においては、海外取引法人等に対する実地調査を323件(前年対比186.7%)実施し、このうち、海外取引等に係る非違があったものを74件(同132.1%)、海外取引等に係る申告漏れ所得金額を10億39百万円(同316.7%)把握しました。〜経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化する中、国税庁では、非居住者や外国法人に対する支払(非居住者等所得)について、国外送金等調書をはじめとした資料情報等を活用し、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。令和4事務年度においては、非居住者や外国法人に対する科学技術等に関する人的役務提供事業の対価や工業所有権等の使用料等などの支払について源泉所得税等の課税漏れを21件(前年対比123.5%)把握し、15百万円(同17.1%)を追徴課税しました。〜事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。令和4事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し実地調査を実施し、法人税1億43百万円(前年対比50.6%)、消費税3億36百万円(同43.7%)、合わせて4億79百万円(同45.6%)を追徴課税しました。このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税52百万円(同52.1%)、消費税88百万円(同132.8%)を追徴課税しました。地方消費税(譲渡割額)が含まれています。4事務年度法人税及び源泉所得税等の。