タスクフォース(TCFD)」を設置し、気候変動のリスク・機会に関する情報開示のルール(TCFD提言)が2017年に公表されました。その後、(株)日本取引所グループが2021年にコーポレートガバナンスコードを改訂し2022年からプライム市場上場企業に開示を要求。金融庁が2023年から有価証券報告書に記載を要求。国際サステナビリティ基準審査会(ISSB)が2023年に開示基準を決定し、企業を格付け評価するCDPが送付する質問状にもTCFD提言が反映されました。企業の事業活動は気候変動と密接に関係していることから、これらの流れを受け、環境情報の開示だけでなく、経営戦略に環境面のマネジメントを取り込むことが求められています。(KPI)の設定までを支援いたします。CDP回答支援といった幅広い支援を行います。近年は開示が進んだことから対応が加速しており、財務影響の評価、国際基準であるGHGプロトコルに準拠した温室効果ガス排出量の算定(特にScope3)にも対応可能です。成果の例として当社のTCFD開示を参照ください。サービス業など当社が支援した企業の情報開示が、環境省・金融庁より参考となる開示事例として取り上げられるなど、支援企業内外から高い評価をいただいています。