指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間をいう。以下この項及び第6項において同じ。)の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。給与条例第14条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間及び同条第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間(次号に掲げる時間を除く。時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。指定する場合には,第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。任命権者が,業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は,この限りでない。指定しないものとする。指定するよう努めるものとする。指定の手続に関し必要な事項は,市長が定める。勤務時間条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。任命権者は,職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には,代休日を指定しないものとする。代休日の指定の手続に関し必要な事項は,市長が定める。勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を,7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数))とする。その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には,同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。勤務時間条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる日数とする。当該年の中途において,新たに職員となった者(次号に掲げる職員を除く。あっては,その者の勤務時間を考慮し,市長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。以下この条において同じ。となり引き続き再び職員となったものとする。ある場合にあっては,その者の勤務時間等を考慮し,市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては,基本日数)とする。第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については,これらの規定にかかわらず,市長が別に定める日数とする。前2条の規定にかかわらず,労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は,当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。勤務時間条例第12条第2項の規則で定める日数は,一の年における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数とする。前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は,繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。あっては,1日)とする。職員の請求により,1時間を単位とすることができる。前項の規定にかかわらず,第11条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次休暇の単位は,1時間とする。療養休暇の期間は,療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。次に掲げる場合以外の場合における療養休暇(以下この条において「特定療養休暇」という。)の期間は,別表第2の第19項に掲げる場合における特別休暇(以下この条において「生理休暇」という。)を使用した日,次に掲げる場合における療養休暇を使用した日及び当該生理休暇又は当該療養休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日,休日,代休日,年次休暇又は特別休暇を使用した日その他の療養休暇の日以外の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。)(以下この条においてこれらの日を「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認められることを理由として,療養休暇(日単位のものを除く。指定された勤務日等,休日及び代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては,当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間。)の特定療養休暇を使用した職員(この項の規定により特定療養休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が,除外日を除いて連続して使用した特定療養休暇の期間の末日の翌日から,1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に次に掲げる時間(以下この項及び第5項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては,1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち,部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に,再度の特定療養休暇を使用したときは,当該再度の特定療養休暇の期間と直前の特定療養休暇の期間は連続しているものとみなす。使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において,90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が,当該使用した特定療養休暇の期間の初日から当該負傷をし,又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり,勤務しないことがやむを得ないと認められるときは,第1項ただし書の規定にかかわらず,当該90日に達した日の翌日以後の日においても,当該特定負傷等に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において,特定負傷等の日以後における特定療養休暇の期間は,除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において,90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に,その症状等が当該使用した特定療養休暇の期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ,勤務しないことがやむを得ないと認められるときは,第1項ただし書の規定にかかわらず,当該負傷又は疾病に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において,当該特定療養休暇の期間は,除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。勤務時間の全てを勤務した日を除く。)は,第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については,特定療養休暇を使用した日とみなす。療養休暇は,必要に応じて1日,半日又は1時間を単位として取り扱うものとする。特定療養休暇の期間の計算については,1日以外を単位とする特定療養休暇を使用した日は,1日を単位とする特定療養休暇を使用した日として取り扱うものとする。結核性疾患による特定療養休暇に関する第1項,第3項及び第4項の規定の適用については,第1項,第3項及び第4項中「90日」とあるのは,「1年」とし,別表第1の2に掲げる疾病による特定療養休暇に関する第1項,第3項及び第4項の規定の適用については,第1項,第3項及び第4項中「90日」とあるのは,「180日」とする。勤務時間条例第14条に規定する規則で定める場合及びその期間は,別表第2に掲げるとおりとする。特別休暇の単位は,別に定める場合を除き,1日又は1時間とする。勤務時間条例第15条第1項の規則で定める者は,次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。勤務時間条例第15条第1項の規則で定める期間は,2週間以上の期間とする。勤務時間条例第15条第1項に規定する職員の申出は,同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして,任命権者に対して行わなければならない。任命権者は,前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には,当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。職員は,第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において,改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。任命権者は,職員から前項の規定により指定された指定期間の延長又は短縮の申出があった場合には,第4項,この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。第4項又は前項の規定にかかわらず,任命権者は,それぞれ,申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第22条ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は,当該期間を指定期間として指定しないものとし,申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は,当該期間を指定期間として指定しないものとし,申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は,これらの期間から当該日を除いた期間について指定するものとする。指定期間の通算は,暦に従って計算し,1月に満たない期間は,30日をもって1月とする。介護休暇の単位は,1日又は1時間とする。1時間を単位とする介護休暇は,1日を通じ,始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については,当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。介護時間の単位は,30分とする。介護時間は,1日を通じ,始業の時刻から連続し,又は終業の時刻までに連続した2時間(潮来市職員の育児休業に関する条例第17条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については,当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。組合休暇の単位は,1日又は1時間とする。半日単位の休暇を与える場合は,原則として正午をもって区分するものとし,日に換算する場合は,2回をもって1日とする。1時間を単位として与えられた休暇を日又は半日に換算する場合は,8時間をもって1日とし,4時間をもって半日とする。第11条及び第12条において,日数に1日未満の端数があるときは,当該端数は,時間を単位として取り扱うものとする。週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は,週休日又は休日は,年次休暇として取り扱わないものとする。療養休暇又は特別休暇(別表第2の26の規定する休暇を除く。)の日数,月数及び年数中には,週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。勤務時間条例第17条の規則で定める特別休暇は,別表第2の16の項及び17の項の休暇とする。任命権者は,療養休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第23条第1項において同じ。)の請求について,勤務時間条例第13条に定める場合又は別表第2に掲げる場合に該当すると認めるときは,これを承認しなければならない。公務の運営に支障があり,他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は,この限りでない。任命権者は,介護休暇又は介護時間の請求について,勤務時間条例第15条第1項又は第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは,これを承認しなければならない。当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については,この限りでない。職員が年次休暇,療養休暇,特別休暇又は組合休暇を受けようとするときは,あらかじめ庶務事務システム(電子計算機を利用して出退勤時刻の管理並びに時間外勤務,休日勤務及び夜間勤務の申請及び承認並びに休暇の請求及び承認等を行うシステムをいう。)若しくは休暇表により,年次休暇にあっては任命権者に請求し,年次休暇以外の休暇にあっては任命権者の承認を受けなければならない。休暇を受ける事由が,任命権者の命令等によるときは,庶務事務システムへの入力及び書面によらないことができる。職員が,病気,災害その他やむを得ない事由により,前項の規定によることができなかったときは,その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除き,遅くとも3日以内にその理由を付して,任命権者に休暇の承認を求めなければならない。任命権者は,この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは,その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。別表第2の16の項の申出は,あらかじめ庶務事務システムに入力又は休暇表に記入して任命権者に対して行わなければならない。別表第2の17の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は,その旨を速やかに任命権者に届けるものとする。(様式第5号)に記入して任命権者に請求しなければならない。前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において,1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは,2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には,市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。職員が休暇(年次休暇を除く。)の承認を求めるに当たっては,第23条第1項ただし書の規定により休暇を受けるときのほか,医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする文書を提出しなければならない。第23条第1項又は第24条第1項の請求があった場合においては,任命権者は,速やかに承認するかどうかを決定し,当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。任命権者は,休暇(年次休暇を除く。)について,その事由を確認する必要があると認めるときは,証明書類の提出を求めることができる。休暇表に関し必要な事項は,市長が別に定める。任命権者は,業務若しくは勤務条件の特殊性により,第3条,第4条,第5条第1項及び第10条第1項の規定によると能率を甚だしく阻害し,又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には,市長の承認を得て,週休日,勤務時間の割振り,週休日の振替等,休憩時間又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。市長は,必要があると認めるときは,任命権者に対し,勤務時間,休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。この規則は,平成7年4月1日から施行する。