手続の直前に、生命保険を解約するのは違法ですか?解約自体が問題になることはありません自己破産手続を行う直前に生命保険等を解約したからと言って、それだけで自己破産手続が否認されたりするわけではありません。解約という行為自体に違法性はなく、それによって得た金銭(解約返戻金)の取扱いに注意さえすれば、手続に支障をきたすようなことはないのです。それではここで、財産の処分行為についての破産法の条文を見てみましょう。ために否認することができる。1当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、破産者において隠匿、無償の供与その他の破産債権者を害する処分(以下この条並びに第168条第2項及び第3項において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるものであること。破産者が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。相手方が、当該行為の当時、破産者が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。へは『過去2年以内の財産処分の有無』を報告することとなります。生命保険の解約もこれに該当し、保険を解約したことによって幾ら受領し、その使途が何だったのかが重視されます。保険会社作成の計算書、使途を証する領収書等が疎明資料になりますので、捨てずにおいて下さい。)への拠出であればまず問題になることはありません。その他、必要な生活費等に充てることなども可能ですが、各々の受領金額や生活状況にもよりますので、詳細は依頼する専門家へお問い合わせいただくのがよろしいかと思われます。保険の名義書き換えにもご注意ください保険契約は、基本的に保険契約者が希望すれば、その名義を変更することができます。自己破産直前に夫名義の保険を正当な理由なく妻名義に変更したとします―これ、よくない行為です。言うよりかは、理由いかんによってはかなりまずい行為です。このような行為を『財産の隠匿』と呼びます。立派な詐害行為となります。破産に備え財産を隠したと判断されるわけです。「裁判所への申立時には、自己破産を行う夫名義ではないと判断されるだろうから、これで安心だ!」とは決していきませんよ。保険の名義変更は解約同様、財産の処分行為にあたるからです。解約の場合は解約返戻金という形で対価を得ますが、名義変更は第三者への無償の譲渡でしかありません。頓挫しかねとういわけです。「ばれわけないだろう??」そう思われる方がいるかもしれませんが―まずばれます。して、裁判所や手続を行う我々専門家を欺けるものではありません。その悪だくみがうまくいかなかった場合のリスクは甚大です。あれば他の解決策を探しましょう。破産するからと言って、必ずしも保険が解約されるわけではありません。我々専門家に相談するようにしてください。保険以外の他の財産にも同じようなことが言えます保険以外の他の財産、例えば車や不動産などにも同様のことが言えます。それらを売買すること自体は何ら問題ありません。注意すべきは売買代金とその使途です。使途の注意点は保険の場合と同様です。専門家にご相談ください。続いて売買代金についてですが―あくまで適正価格である必要があります。あるのが親族や友人への売買です。安価に売買しておいて、後で買い戻す趣旨なのでしょう―もちろん、これ、よくない行為です。金額等、状況によっては売買行為が否認されてしまいます。破産管財人に売買自体を取り消されてしまうわけです。財産の処分は違法ではありません。違法ではありませんが、よくご注意ください。東海大学の建築学科卒業後、なぜか建築士ではなく食品商社の営業マンとしての道を選択する。なくして勤務先が倒産。゙の営業を行いたいと考え、知識や経験を商品としている士業の世界に興味を持つようになる。都内某事務所にて司法書士アシスタントとして勤務、不動産登記や法人登記等、ひと通りの司法書士業務を経験する。従事、現在の基礎を築く。税理士や弁護士等、他の士業とも連携しつつ、それまで以上に幅広い業務に着手するようになる。最近はもっぱら30代半ばからはじめたサッカーやフットサルが生活の中心になっており、肉体改造にも着手中。借金いくらから自己破産できますか?自己破産を検討しています。本当に近所の人にばれたりしませんか?破産の手続の直前に、生命保険を解約するのは違法ですか?住宅ローンの支払いが苦しいのですが、その借金の相談と合わせて任意売却に強い不動産業者を紹介いただけますか?法テラスは利用できますか?カテゴリーCATEGORIES相続(8)遺言(7)不動産登記(8)会社・法人登記(18)債務整理(26)成年後見制度申立(6)その他・全般(8)新着FAQLatest遺留分とは何ですか?買戻特約を単独で抹消することはできますか?今後、後見制度の利用を検討しています。