Corporationと日本PGPは13日、同社の企業向け暗号化製品の日本語版を発表した。製品はマクニカネットワークスなど同社のパートナー企業を通じて販売される。Encryption」が含まれる。NetShareは、ファイルサーバー上に暗号化したフォルダを作成できる製品。DirectoryやLDAPなどを利用して、ファイルにアクセスできるグループやユーザーの設定が行なえる。暗号化されたフォルダ内のファイルは、ローカルディスクにコピーした場合でも暗号化は保たれたままとなる。権限のあるユーザーがアクセスした場合には、フォルダやファイルの操作は通常と変わらないため、特別なユーザー教育の必要がない点も特徴だとしている。Encryptionは、ハードディスクやUSBメモリなど、ディスク全体の暗号化を行なうソフトウェア。Xにも対応し、異なるOS間でのデータの受け渡しにも暗号化を利用できるようになった。パスワードの同期化にも対応し、Windowsへのシングルサインオンにも対応する。Dunkelberger氏は、多発する企業の情報漏洩事件を受けて、「2007年はデータ保護の年になる」と主張する。米国で情報漏洩のあった企業14社を調査したところ、1社あたりの平均損害額は1,400万ドルにも上り、損害額の54%は既存顧客の流出と新規顧客の獲得が困難になることのコストだと説明。「情報はファイアウォールだけでは守れない。データそのものを保護しなくてはならない」として、日本語版製品の投入によりさらに日本市場でも顧客獲得を目指すとした。