56年5月31日以前に建てられた建物は古い耐震性の基準で建てられたものが多く、これらの建物は大地震の際に倒壊の危険性があります。平成7年の阪神・淡路大震災では地震により6434人の尊い命が奪われました。このうち4831人は建物の倒壊により亡くなられました。平成28年4月に発生した熊本地震においては被害の著しい地域のうち昭和56年以前に建てられた木造建物の45.7%が大破、倒壊、崩壊しており、新しい耐震基準の建物(6%が大破、倒壊、崩壊)にくらべ顕著に弱いことがわかっています。大地震はいつどこで起こってもおかしくない状況といわれています。補助金を活用し、今一度ご自宅の耐震性について調査を行い、大地震へ備えましょう。住宅の耐震性を専門の診断士が診断することで、家全体の評点(点数)を出し、自分が住んでいる家がどのくらい強いか(弱いか)を確認するものです。(今の木造住宅の耐震性の基準による評点(点数)を1.0としたときに、診断する住宅が何点であるかを出すことができます。:5月中旬から12月末日まで事業期間:その年の2月末日までに耐震診断が完了するもの注意:予算の状況により年度途中で募集を終了する場合がありますので、まずはお気軽にご連絡ください。玖珠町から診断士(設計士)に支払います。・住宅所有者の方は、診断結果の審査手数料の5,500円を負担していただきます。注意:耐震診断の補助金交付については、耐震診断を行った診断士の代理受領という形になります。申請を行い、交付決定を受ける必要があります。・住宅の工法や、階数により補助の対象外となる場合があります。詳しくはお気軽にお問合せください。提出まで完了するもの注意:予算の状況により年度途中で募集を終了する場合がありますので、まずはお気軽にご連絡ください。耐震改修の費用の3分の2かつ上限100万円(条件によっては120万円)注意:詳細な条件があります。注意:詳細な条件があります。詳しくはお問い合わせください。申請を行い、交付決定を受ける必要があります。・住宅の工法や、階数により補助の対象外となる場合があります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。