>JETRO記事はこちらからご覧ください。発展途上国が一国の努力では回復できないほど被った損失と損害について、先進国が中心になって基金を設立して支援していこうという取り組みで、基金の運用については2023年のCOP28などにおいて検討し、採択されるとのことです。平均気温を産業革命前と比べて1.5度以下に抑えようとする国連やSDGsの目標を達成するには、2030年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で43%削減することが必要とされました。段階的廃止に向けた取組みを加速することが盛り込まれました。今後、この動きに対して日本国や日本企業がどう対応していくのかが注目されています。COPにおいて気候変動の主な話題はCO2などの温室効果ガスと呼ばれるものですが、CO2の原因として消費抑制が叫ばれている石油は、原油から精製する過程でナフサが生まれ、それを重合することでプラスチックになります。エネルギーとしての石油採掘とプラスチックの精製はセットです。プラスチックも石油製品ですから何の対策もせずに燃やせばCO2の発生源となり、CO2発生抑制と海容プラごみ問題は無関係ではありません。当社団では、今後もCOPの動向に注視していこうと思います。Tweetこの記事のタイトルとURLをコピーするサスティナブルな未来をめざす、産総研の海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアムの活動に注目!前の記事ポリエチレンだった農業用マルチシートを、土中で分解される素材に変えていこうとする農林水産省の働きかけ。特集記事NEDOによる海洋生分解性プラスチックの技術開発予算が2024年度まで確保されました。ニュース社団トピックス。