2021年10月20日)2030年温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルという日本政府の目標に対し、再エネとともにCO2を排出しないエネルギーである原子力は、どのような役割を果たすのか、あるいは果たせないのか、議論が分かれるところだ。実際に、原子力はどのように扱っていくべきなのか、有識者の見解を示していただいた。センター教授の鈴木達治郎氏にご寄稿いただいた。経済性:2030年時点で平均発電コスト比較では、原発は最も低コストではなくなった。原発は、安全性と社会的信頼も回復できていない。エネルギー基本計画(2014)*1には、事故を起こしたことへの反省を忘れないとしつつ、「原発依存度を可能な限り低減させるの方針」の下、「重要なベースロード電源として確保していく規模を見極める」としている。原子力政策となっている。これは大変わかりにくい政策だ。今回、カーボンニュートラルを目標にした新たなエネルギー基本計画でもこのあいまいさは残りそうだ。カーボンニュートラルを達成するために原子力発電をどう扱えばいいのか。その判断には、原子力発電の実力を客観的に見極める必要がある。その評価を避けているから、上記のような迷ったままの政策になっているのだ。脱原発か否かの二極論に陥ることなく、冷静に原子力発電の評価をすることが本論の目的だ。原子力の将来を占ううえで、重要な要素として考えなければいけないのが、経済性、安全性(供給安定性と言い換えてもよい)と社会の信頼である。この3つがそろわない限り、ベースロード電源としての重要性は失われるだろう。経済性:2030年時点で平均発電コスト比較では、原発は最も低コストではなくなった。経済性について、大きな転換点を迎えるデータが公表された。2030年時点で平均発電コスト比較では、原発は最も低コストではなくなったのである*2(図表ー1)。これは政府による発電コスト比較が公表され始めてから初めてのことであり、原子力政策の将来を占ううえでも重要な転換期ということができる。この経済性悪化の背景には、当然のことながら福島原発事故の影響がある。発電コスト検証ワーキンググループの推定によると、1基あたりの追加安全対策費用は約2,000億円に上り、資本費に換算すると1,369億円、発電コストに換算すると1.3円/kWh(2015年時には0.6円/kWh)に上る。事故リスク対応費用も、発電コストに換算すると0.6円/kWh(2015年時には0.3円/kWh)であり、これだけで2円近い発電コストの上昇になっている。核燃料サイクルコストも上昇している。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の総経費は、いまや14.4兆円(2015年時は12.6兆円)に上るとされ、発電コストに換算すると0.7円/kWh(2015年時は0.6円/kWh)となっている*3。これらのコストは今後も上昇するものと予想されており、原子力発電所のコスト競争力は改善する見通しは立たないのが現状だ。出所:発電コスト検証ワーキンググループ、「発電コスト検証に関するとりまとめ(案)」(2021年8月)原発は、安全性と社会的信頼も回復できていない。安全性と社会的信頼も回復できていない。新規燃料装荷を止めるよう命令した。その理由は、中央制御室への違法立ち入りや、核物質防護設備の機能喪失に対する代替措置を怠っていたことが理由である*4。あたり、厳しい規制判断が下されたことになる。このような状況では、原子力産業や政府に対する信頼感は回復できない。経済性の神話も、安全神話も崩れ、社会的信頼も回復できそうにない。なれば、エネルギー政策としての選択は、やはり「ベースロード電源として確保」するよりも「原発依存度をできるだけ低減する」政策をとるのが賢明であろう。廃止措置や賠償、福島の復興問題、再処理から回収されて蓄積しているプルトニウムの処理・処分問題などがあげられる。過去の原子力政策の「負の遺産」とも言える。これらの重要課題の解決が何よりも重要であり、政府が全力で取り組まなければいけない。原子力発電の将来を論じるのは、それらの問題に解決のめどが立ってからであろう。福島原発事故の持つ意味はそれほど重く、深いものであり、「一時も放念してはならない」のである。「エース」から「控え」にそれでは、すぐ脱原発に移行すべきなのであろうか。カーボンニュートラルを達成する手段として考えた場合、原発の位置づけは全く必要のないものと言えるのか。日本経済研究センターの試算(2017)によると、2050年のCO2排出量は原発比率15%の時と0%(脱原発)とでは、その差は2%程度であり、決定的な差にはならない、と結論づけている。)技術の商業化と環境税導入が不可欠としている*5。同センターの新たな報告書(2019)では、カーボンニュートラルを目指すのであれば、環境税はトンあたり2万円程度が必要であり、その場合原発ゼロでもCCSの積極導入で実現が可能であるとしている*6(図表―2)。エースは、間違いなく「省エネルギー」と「原発」であった。福島事故を踏まえて、原発はいわば「肩を壊したエース」となり、もはや先発1番手としては頼ることはできない。「省エネルギー(効率改善)」は、デジタル化経済のもとで、最も期待できる1番手のエースとなり、さらに新人の「再生可能エネルギー」と「炭素税」が最も勢いのある2番手、3番手として期待を集めている。戦力としては未知数だが、将来有望なCCSが4番手として控えており、肩を壊した原発とどちらかが必要になる。CCSの将来がまだ見通せない段階では、「最後の砦」として残しておくことが必要かもしれない。原発の議論は、どうしても「推進か否か」の二極分化に陥りがちだ。脱原発を決定しているドイツやスウェーデン、ベルギー、スイス、台湾といった国でも、既存の原発を活用しつつ原発依存度を下げていく現実的な政策を採用している。CO2削減戦略を構築するうえで、必要なのは、そのような客観的で冷静な分析に基づき、一方で将来の不確実性に柔軟に対応できる戦略である。今の日本のエネルギー政策論議に最も欠けている部分ではないだろうか。経済産業省発電コスト検証ワーキンググループ、「発電コスト検証に関するとりまとめ(案)、令和3年(2021年)8月3日。ホールディングスに対する命令」、2021年4月14日。日本経済研究センター、「環境税導入でCO2、2050年には7割削減は可能~経済構造の変革により環境と経済の両立は可能」2017年10月13日。日本経済研究センター、「デジタル経済への移行、温暖化ガスは6割減に、2050年8割削減には1万円の環境税、排出量ゼロ、大量のCCSが必要に」、2019年5月7日。工学博士(東京大学)。戦争の根絶を目指す科学者集団パグウォッシュ会議評議員。アドバイザリーボードメンバー。RECNA叢書、2021年)。今週はSDGs「地球を笑顔にするウィーク」です。原発の使用済み核燃料は「究極のごみ」ともいえる。半永久的に放射線を出し続け、原発保有国はどこも処分に悩んでいる。日本は使用済み燃料を再処理して再び原発の燃料にし、「リサイクル」する方針だが、多くの国々は費用などの面から割に合わないとやめた。その中核を担う再処理工場は着工から29年、2022年度上期の完成をめざしている。工場のある青森県六ケ所村を訪ねた。新型コロナウイルスのオミクロン株は、2メートルのソーシャルディスタンス(社会的距離)を取っていても、感染者がマスクをせずに15分の会話をすると、最大60%の確率で相手が感染することが、スーパーコンピューター「富岳」を使った分析で分かった。デルタ株の40%と比べ確率が高く、感染対策の徹底が求められそうだ。富岳を運用する理化学研究所などの研究チームが2日発表した。米国で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株について、日本人の6割が持っている免疫細胞で排除できない可能性があるとの解析結果を、東京大や熊本大などの研究チームが明らかにした。ユーザー爆増中のChatGPTがもたらすインパクト簡単な質問を入力するだけで、それに対する回答をチャット形式で答えてくれるChatGPTは、さまざまな業界をひっくり返すポテンシャルがあるかもしれない。こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫か。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。