意見の交流をお待ちします。計34機(2011年44機)とインド、中国にも大差を付けられ、2012年のグロ-バルの統計が出れば、2012~13年にはインドネシアやフィリッピンにも抜かれ様。計147機と全く異った絵が描かれる。2.日本には、中/遠距離飛行可能なビジネス機は1機もなく、海外に飛行可能な機材と言っても極く近場に飛べる程度で、これも7~8回/年と無きに等しい。計113機と中/遠距離飛行用の機材を含め代表的なビジネス機の上位機種が綺羅星の様に並んでいる。3.更に、国際的にも認められるビジネス機の定義に当て嵌まる民間機は日本の民間機総数2,000機の55%にも上る1,100機。この内、ピストン単発の500機の内3割がレジャ-等個人的な趣味で使われて居るとしても950機以上が事業目的に利用されて居ると推定される。上記34機は950機の3.6%。この様な「事実」を踏まえれば、日本でビジネス機が利用されていないと言うのは事実を反映して居ない。4.一方、JA機による海外飛行は無きに等しいと言う批判はあるが、これも次の諸点を考慮に入れるべき。a.日本は戦後国策として「大量輸送」による航空機の利用コストの低減に努めた。1978年から始まった「空の自由化」の恩恵で、「競争原理」が導入され、利用コストを含め利用者の選択肢は格段に増えた。航空会社間の競争激化で業界再編、就中、グロ-バルアライアンスが形成されコ-ドシェアリングで訪問先都市や路線も飛躍的に拡大した。最大の恩恵を蒙ったのは、世界の経済中心地より最も遠い日本であった。商用便は「大量輸送」による利用者一人当たりのコストの軽減を図るのに対し、ビジネス機は機材を独占するメリットはあっても運航コストの全てを利用者が自己負担する。日本の様に、欧米の中心都市に飛行するのに往復ニ十数時間を要する場合、商用便・ビジネス機の利用コスト格差は「禁止的格差」に達する。利用によるもので、日本の様な「一億総中流」「サラリ-マン経営者」の国には馴染まない。逆に身分、所得の格差が少なく、サラリ-マン経営者が社内規定の縛りで利用コストの格差に配慮する事は誇るべき事であっても、恥じるいわれは全くない。「適者生存」の競争に打ち勝ったカリズマ的経営者の輩出が良いのか、出来るだけ勝者敗者を明かにせず平均的経営者を育てる社会の方が良いのか、本サイトの目的では無いので論じ無いが、「禁止的格差」のあるビジネス機を自由自在に操るにはそれなりのカリズマ的経営者の」乗り手」が必要。d.但し此処で大きく落ち抜けて居るのが、海外での日本のビジネスマンのビジネス機の利用である。そこから先の交通のアクセスが悪い地域にビジネス機を利用する事は少なくとも四半世紀、企業によっては半世紀近く定着している慣習。する事でコスト負担も少なく、時間/人件費を含めた「費用対効果」でもビジネス機の利用が正当化される場合が多い。日本のビジネスマンは、過去四半世紀~半世紀、キチンと商用便とビジネス機を合理的に使い分けて来た事は「知る人ぞ知る」である。米国のビジネス機の利用料は日本の1/3位と言われて来たが、これは平均を取っての比較で、一般ビジネスマンが利用する機材で有れば日本の1/10以下。それも往復の平均利用時間が1.8時間と片道精々50分程度。片道30分以下の距離が大半ではないか?巡航速度500km/時程度の機材(中古のタ-ボ機で充分)で250km。エアショ-に展示される格好良い新鋭のビジネスジェット機と自ら規定する事で生ずる思い違い。日本では双発タ-ボ機、ジェット機34機に対して、950機余の航空機がビジネス機の定義に当て嵌まると見られる。ビジネス機として日本で利用されている航空機の圧倒的多数が、各地のエアショ-に展示される最新鋭のビジネスジェット機とは無縁の機材。133機と民間のビジネス機の4倍近い新鋭ビジネス機を保有している。5.何故この様な事態が存在するかは単純明快。民間は「費用対効果」の「説明責任」を負うので中/遠距離の飛行には商用便を利用し、ビジネス機と利用コスト差の「禁止的格差」を負担する事はしない。現地の安いビジネス機を利用すると言う合理的な使い分けを行って来た。為、金で評価出来ない公共目的があり、国或いは地方自治体が国民の税金で賄って来た。6.日本のビジネス機事情の当否を論議する場合、双発タ-ボ機、ジェット機34機に絞って国際比較を行い一喜一憂するのは適切ではない。上記の様な、多面的且つ多様な要因を勘案した検討が不可欠。Biz-Jet2012の記載を流用。機数97機(これ以外に軍用50機がある)の内ビジネス機対象機は10機と僅か10.3%。8機)、その他コミュ-タ-機31機。機数513機の内ビジネス機対象機は24機と僅か4.7%。Airbus等の商用便機材。)が所有する機材は、ビジネス機の定義より外れるが、代表的ビジネス機の上位機種が多数日本に存在する。計165機と90.7%を占める圧倒的シェア-。日本でも利用が急速に拡っている。Jet1機の金で本機材なら200機調達可能。R-66の価格は$830,000と今迄に無い価格で、欧米では大人気。(中国瀋陽で低コストの機材を生産する計画)。ベ-スと成る150機の中国側からの受注は完了したと言われる。206シリ-ズ(0.9~1.3百万ドル)の49機と合せると、市場の82.4%に達する。Bellは206-3シリ-ズの生産打ち切りを決めて居り、今後は、Robinson社のR-66と中国製のEC-120の一億円台の攻防と、上位機種の2億円台のAS-350の低価格帯市場の棲分けが起き様。機数431機の内ビジネス機対象機は209機と約半数。222機が公共として除外される。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。