ジェンダー平等社会の実現へ(上)世界経済フォーラムの男女格差を示す2024年度の「ジェンダーギャップ指数」で、日本は総合ランキングで146カ国中118位でした。主要7カ国(G7)では最下位でした。日本共産党は、男女の賃金格差の是正は、最も根本的な問題、ジェンダー平等社会の土台と主張。自公政権が拒否してきた賃金格差公表制度を繰り返し求め、301人以上の企業での公表制度を2022年に実現させました。「男女の賃金格差ゼロ」に向け、格差の改善計画を作らせ、その履行を国が指導・督励する仕組みを作らせるために頑張っています。低賃金に置かれている非正規雇用の7割を女性が占め、男女間で1億円もの生涯賃金格差や、女性の低年金の要因にもなっていると指摘。非正規ワーカーの雇用の安定を図り、正規と非正規での賃金などの格差をなくし、ジェンダー平等を促進する包括的な法案=非正規ワーカー待遇改善法を提案しています。女性が多いケア労働者の賃上げが大きな課題と指摘。サービス報酬の改定は、「物価高に負けない公的賃上げ」を求める国民の期待を裏切るものとなっていると批判。国費による賃上げ、報酬の再改定を迫っています。当たり前で、まるごと非正規化され、低賃金に置かれていると指摘。大企業の内部留保活用による最低賃金1500円実現に奮闘しています。自民党は、男女の賃金格差の公表を拒み続けました。世論と市民や日本共産党の運動に押され、公表制度を受け入れざるを得なくなり、2022年から実施するようになりました。作成・実行の必要性が鮮明になりました。男女の賃金格差がなくならない要因=「低賃金・使い捨て」の非正規雇用を拡大する「三位一体の労働市場改革」を推進しています。低賃金で担い手が減っている介護保険の報酬改定で、訪問介護の基本報酬を引き下げることまでやっています。男女間格差是正に必要な賃金格差の公表を含まないものでしたが、維新はこれに賛成しています。非正規が多い女性の賃上げを進める上で重要な「最低賃金の1500円」に反対しています。総選挙で「最低賃金制の廃止」の公約を掲げ批判され、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めました。「文言を変えただけ」「公約変更ではなく表現を変えただけ」と廃止公約は変わらないとしています。夫婦同姓を法律で義務付けている国は、日本だけです。「朝日」の世論調査では、選択的夫婦別姓に73%が賛成、反対21%となっています。国連からは「同姓義務付けは女性差別であり、ただちに改正を」と繰り返し勧告を受けています。日本共産党は、選択的夫婦別姓の導入は、ジェンダー平等の基本中の基本、と主張。1997年に民法改正大綱を発表するなど導入を求めてきました。2022年には他の野党と民法改正案を衆議院に提出しました。女性たちの運動と力を合わせ、今年6月に日本経団連が、選択的夫婦別姓の早期実現を政府に求める要望書を提出する状況をつくり出しています。批准させるために頑張っています。同条約で保障された権利が侵害された場合、個人や団体が国連に通報し、救済を求めることができるもので、労働分野での間接差別なども是正される力になります。選択的夫婦別姓は、明治時代の古い家族観、男尊女卑の考え方に固執する自民党内の勢力によって妨げられてきました。答申を出してから28年になりますが、一度も法案の提出をしていません。岸田首相は、同じ姓でないと「家族の一体感がなくなる」などと家制度の残滓にしがみつき拒否してきました。批准も、拒否しています。維新は、選択的夫婦別姓に反対しています。2014年の総選挙では、「反対」を掲げていました。現状は変えないということです。「旧姓使用にも一般的な法的効力を与え」たとしても、どちらかが生来の姓を失うという個人の尊厳への侵害は避けられません。「同姓か別姓を選べるようにしてほしい」の願いに反します。「すでに通称使用しており、通称使用の拡大で事足りるものではない」と批判されています。批准では、「速やかな批准を求める請願」が2001年から16年まで参院で採択されてきましたが、維新が17年に「保留」を主張したため、不採択にされました。「保留」の理由は、「サンフランシスコ市で慰安婦像の設置が問題になっている。請願採択は設置を応援することに」なるというものでした。23年の通常国会でも、自民党と維新の反対で批准を求める請願を審査未了にしています。