設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。基本的なアプローチCOVID-19による危機は、大きくは2つの要因が組み合わさって引き起こされた。第1の要因は、人間とそれ以外の脊椎動物に共通に存在する人獣共通感染症(zoonosis)の脅威であり、野生動物の捕獲や販売は、このような危機をもたらすことが改めて明らかとなった。第2の要因は、グローバリゼーションの特徴のひとつでもある全般的で加速度的に展開する国境を越えたヒトとモノの移動である。第1の要因はCOVID-19ウイルスの動物からヒトへの伝染を可能にし、第2の要因はそれがパンデミックとして世界中に拡大する原因となった。COVID-19によるパンデミックは多くの環境問題と密接に関連した重大な課題である。Recovery」の重要性を共有した。IGESがかねてから提唱する「トリプルR」フレームワークは、図1に示すとおりである。Responseは現下の危機に対応するためのアクションである。環境の観点からは、例えば、急増する医療系廃棄物への緊急対策などがある。Recoveryは、落ち込んだ経済や雇用を回復することに主眼がある。Recoveryが、環境面からの重要なイニシアティブである。Redesignは、ポストコロナの世界をどのようにより良いものにするか、その戦略のことである。デジタル化や脱炭素化の推進が主要な戦略になるが、COVID-19のようなパンデミックに対してレジリアンスを高める、すなわち、「パンデミックを起こさない、起こったとしても広げない、そして深刻化させない」ことも極めて重要な課題となる。「トリプルR」は、概念的には、時間軸に沿ってResponse、Recovery、Redesignの順に展開するように理解されるが、実際には、パンデミックが収まるまでは、どの時点でもこの3つのフェーズが混在している。「トリプルR」のそれぞれは主要な目的が異なるため、その内容も多様なものであり、必ずしもお互いに整合的なものばかりではない。経済や雇用を回復するために、石炭などの化石燃料の使用が増大することもありうる3。このように「トリプルR」のフェーズによって異なる目的の施策が講じられることになるが、それらが環境や持続可能性の強化と矛盾するものでないようにすることが重要である。経済・雇用・デジタル化と、環境や持続性の課題との間で、シナジーが生じるようデザインすることが大切である。廃棄物処理システムが脆弱な途上国における対応が急務である。2020)の実施体制が脆弱であり、それに適切に対処するためには、緊急時対応計画を作る必要があることなどが指摘されている。上記の報告書をベースに、IGESは同年10月、ISAPの一環として医療系廃棄物に関する国際セッションを開催した4。そこでは、医療系廃棄物への対処は、それぞれの国における排出状況や処理能力に応じたものとすることが現実的であることが確認された。インドネシアでは、COVID-19に際し新しいガイドラインを策定し、それを徹底するとともに、セメントキルンなど新しい方法による処分も実施したことが報告された。現在、ビジネスや雇用の停止・消失からの回復を企図した経済刺激策が、各国で導入されてきている。従来型の経済刺激策では短期的な経済回復は図れても、より良い復興にはつながらない。経済刺激策を、脱炭素など世界共通の課題の解決に寄与するものにするとともに、将来起こりうる同様のパンデミックに対しレジリアントな世界の構築に貢献するものとする必要がある。2020)"というデータベースによると、全体で2337億ドル(全体の56%)が化石燃料の生産・消費を促進する活動に充当されている一方、再エネの生産・消費などを促進する施策への投資は、1497億ドル(全体の35%)となっている(2020年11月18日現在)。その割合は、国ごとに大きく異なっており、ドイツやフランス、中国は、再エネの促進などにその大半を充当している。それは、EUや中国における基本的な政策を反映したものである。中国は、同年9月、国連総会において、2060年までにカーボンニュートラルを達成すると表明した。その後、10月には日本と韓国が相次いで、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを表明した。今後、これらの国においても、再エネの促進を主眼としたグリーンリカバリーの本格的な検討が行われることが期待される。持続可能なワークスタイル・ライフスタイル今や大学の授業や多くの国際会議は、オンラインが標準となっている。テレワークが普及し、通勤や通学、様々な活動もリモートで行うことが普通となってきた。このようなワークスタイルやライフスタイルの大きな変化により、温室効果ガス(GHG)の排出が削減されることも期待される。2019)を作成・公表してきた。2020)では、COVID-19の発生以来、2020年1月から6月までの間に、世界で平均約8.8%程度の温室効果ガスの削減があり、その最も大きな要因は、ワークスタイルやライフスタイルの大きな変化などを反映した、陸上交通や航空セクターでの減少であったとされている。ワーク・ライフバランスの面でも効果的なこのような変化は、緊急事態終了後も最大限維持、継続されることが重要である。問題は、このような措置を、COVID-19終了後も継続的に維持・発展させることができるかどうかである。Health)が究極的には重要であり、現在のような対症療法的アプローチにとどまるのではなく、パンデミックを防止するための包括的な国際合意を、将来作成することの重要性を指摘している。