0デマの多いLGBT理解増進法案に対する理解増進をせよ!(弁護士が解説)https://news.yahoo.co.jp/byline/fukunagakatsuya/20230615-00353967法律の専門家からは、「少数派の権利を擁護する法律で、多数派に配慮する規定が盛り込まれることは通常考えられない、前例もないのでは」という意見が聞かれました。https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00474/061500014/ちょっとググって、まともな記事はないかと探してみたけど、個人的には、どちらも????感じ。)作りを、憲法13条の公共の福祉との調整を図りながら進めるためのいわゆる基本法でしょう。社会的関係において、差別されない。日本国憲法第14条すべて国民は、個人として尊重される。「多数派に配慮する」ていうのは、「公共の福祉に反しないかぎり」、とほぼ同義ではないのかなあ。確かに、性差別については内在的な基本的人権として公共の福祉は関係ないという議論(判例)もあるかもしれないけど、LGBTQについては、生物学的にそこまでの主張は根拠に乏しいように思える。多数派、少数派ってステレオタイプの主張は、訴訟を抱える弁護士として必要なテクニックかと思うけど、〇〇の人権を擁護するって言葉自体が、すでに対立の構図を作り旧態依然としてて理解が進まない気がします。社会全体の在り方として、これから具体的にどういうルールづくりをすれば、性別によって差別されることのない社会になっていくのか、基本法は絵に描いた餅になりがちですから、識者には本法案の活用の仕方について、もっと前向きな意見が聞きたいものです。必要になると思います(書いてみたけど、やっぱり「不当な」って文言はあった方がいいなあ)。いう美名のもとに国民と世論を煽り、国会で一足飛びに、しかもその条文が具体的ではなく、予測可能性が低く抽象的な差別行為に関する文言を入れて、それに対する罰則を規定して国民に命令、強制するような警察法。そのような法律は憲法違反で無効になるとは思いますけど。差別禁止法推進の方、丁寧な法案づくりよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。