Powerを掛け合わせたDXを進めていこうとしている。2021年3月に策定された三井物産の「DX総合戦略」は、各事業現場の保有するデータにデジタルの力を掛け合わせて新しい価値を生み出すことで事業の強化を目指す「DX事業戦略」とデータを徹底的に使い倒すことで、迅速かつ正確な意思決定を行う「データドリブン経営戦略」から成り立っているが、DX総合戦略を下支えするのは「DX人材戦略」だ。DX人材戦略の狙いはDXを標準装備した次世代型経営人材の輩出とDXによる絶え間ない革新を三井物産の企業文化として定着させることだ。三井物産のDX人材戦略では、DXを担う人材を事業のナレッジを持つ「ビジネス人材」(a人材)、ビジネスとデジタルに通じた「DXビジネス人材」(b人材)、デジタルのスキルを持つ「DX技術人材」(c人材)という3つのタイプに分類している。それぞれ見ていくことにしよう。幅広い事業、商品や地域に精通した人材を三井物産では「ビジネス人材」と呼んでいた。一方でデジタルのトップエキスパートであるDX技術人材は、三井情報などのIT戦略子会社でのグループ内製化を進めるほか、三井物産でも一定数存在している。三井物産ではビジネス人材とDX技術人材だけでDX戦略を進められないと考えている。両者の間にはあまりにも深い溝があり、言葉もうまく通じないばかりか、連携もままならない。そこで両者の溝を埋めるためにデジタルもビジネスもわかるDXビジネス人材が必要であると考えるようになり、DXビジネス人材の内製化に力を入れることになったのだという。「“総DX戦力化”と呼んでいますが、一つは全社員のDXリテラシーの底上げを行っています。一つは、DXビジネス人材の育成です。データサイエンティストのようなDX技術人材だけを並べたところで商社のDXを進めていくとはできないと考えています。私たちに必要なのはビジネスとデジタルを掛け合わせてDXを進めていくことで、必要に応じて社外のデータサイエンティストとも一緒にやります。三井物産がDXビジネス人材の育成に動き出したのは2020年秋から。高度なDXスキルと業務でDXを実践していることなど、一定の基準を満たす人材をDX人材として認定する「DX人材認定制度」を2021年に開始し、これまでに7回の認定を実施してきた。DX人材認定制度は知識や経験によって「DX実践者」から「b1カデット」「b1人材」「b1スペシャリスト」「b2人材」「c人材」までの6段階に分かれ、半年ごとに認定が行われ、人事台帳にも記載される。第3回からは海外法人からの応募枠も拡大している。認定にあたっては、実績などを書類審査するほか、b1以上は外部のアドバイザーによる評価も踏まえて面談による審査が行われる。どのようにしてDX人材を育成しているのだろうか。Academy」が重要な役割を担っている。Education」などのコースがある。このほかにも目的や各自のレベルに応じた研修体系を整備している。Automation)などを使って業務改善を行った経験を積むことでDX実践者の資格の認定を受けることができる。これは全社員に推奨されている。「“総DX戦力化”にて全社員のDXリテラシーを底上げする難易度はあります。履修状況の概要をまとめて一覧表示したダッシュボードの見える化を行い、社内の競争心を喚起する施策のもそのひとつだ。三井物産の社員は競争心が強い。自分の本部が遅れていれば、他の部署に負けてはいけないという気持ちが働く。した競争心を喚起する施策は効果を発揮した。キャリアパスとしても育成制度は重要な役割を演じている。DX人材に認定されれば、人事台帳にも記録され、任用や登用の際の参考にもなる。次のステージに登用され、成功すれば結果的に報酬も上がっていく。KDDIとの合弁で設立したAI・人流分析で都市DXを推進するGEOTRAの社長に29歳で就任した陣内寛大氏などはそのいい例だ。みんながみんなDXに前向きということでもない。BIを使えば、データに基づく意思決定ができ、非常に有用ですが、中には『そんなものを使わなくても日常の業務では全く困らない』という人もいます。昔、パソコンを導入されたての頃はそのような言う人もいましたが、今やパソコン無しで仕事はできない時代。b1人材の場合は基礎講座だけでなく応用3講座を受講し、さらに累計2件のDX案件、そのうち1件は自らがリーダーとして活躍することが条件となる。「b1人材には容易にはなれません。したDX推進組織の活動は、デジタル総合戦略部にも大きな影響を与えた。それまでのIT部門はDXの追い風の中で自分たちのデジタルによる価値貢献に気付いた。「これまで社内のシステムを担当していた部門が今はデジタルを武器に変革の担い手となりました。生産性向上に関するb1人材の実績例として、BIツールを使えば、データが集計されると自動的に棒グラフがリアルタイムで生成される。一昔前ならエクセルで集めたデータを入力して一回一回、棒グラフを作っていたが、システム上に一回プラットフォームをつくれば自動的に棒グラフができるようになる。した取り組みもまた、生産性向上として価値貢献の対象となる。いった活動の結果、デジタル総合戦略部で働きたいという社員が増えている。デジタル総合戦略部では400件ぐらいの案件に着手し、100件のPoC(概念実証)を行い、実際に投資実行などで事業化できたのが50件ある。今後さらにDXビジネス人材の育成には力をいれていくという。2024年4月1日現在で、DXビジネス人材は231人、2026年3月末までにDX実践者を含めたDXビジネス人材を1000人以上内製化していく方針だという。ディレクターアナリストを務める一志達也氏は、日本企業のDX人材育成の課題について次のように語っている。「IT人材育成の必要性というのは、最近よく耳にするのですが、どのような仕事をしてもらうのかもまだ決まっていないのに、DXをやるからIT人材育成をしたいと考えている企業が少なくない。それは少しおかしいと思います。どんな仕事をしてもらいたいのか、をしっかりと決めなければなりません。すればおのずとどのようなスキルが必要なのかがはっきりとしてくる。仮にそのようなスキルをもっている人材がいなければ、外部からとるのか、内部の社員を育成するのか、ということになります。通常の業務に不可欠なITスキルというのは半ば義務教育的に学んでもらえばいいのだと思います。それは、AIの動作原理や機械学習の開発ではない、WindowsのショートカットキーとかExcelの基礎的な分析機能とか、フィッシングに引っかからないようにセキュリティ教育も重要です。今では当たり前のように利用しているスマホですが、当初はどのように使い方を学んだのかを思い出していただきたいです。この先、知らないとか使いこなせないとかでは恥ずかしい、仕事に支障がでるようなスキルは強制的に学んでもらえばいいわけです。