税効果会計の実務Q&A』という本ですが、コンテンツを自由に使えるようになったので(経緯はこちら)、いつか紙の本じゃない形で書き直そうと思っています。それまでの間、少しそのコンテンツをブログで紹介していきます。今回のテーマは未払事業税に係る税効果です。税効果会計の実務Q&A』という本では、「(1)会計上の取扱い→(2)税務上の取扱い→(3)税効果会計上の取扱い→(4)仕訳イメージ」という流れで解説しています。事業税」として処理されます。原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として処理されますが、合理的な配分方法に基づき、一部を売上原価として処理することもできます。税務上の取扱い事業税の損金算入時期は、原則として、申告書の提出日(または更正等があった日)の属する事業年度です。したがって、中間事業税の未納額や事業税の仮払処理額は申告減算することが可能ですが、期末で計上した未払事業税については、そのタイミングでは損金算入されません。税効果会計上の取扱い1会計と税務の差(一時差異の内容)事業税については、上記のように会計上の費用認識時期と税務上の損金算入時期との間に差異があり、会計上、期末に計上した未払事業税については、その時点では損金算入されません。発生することになります(図表II-34参照)。2一時差異のスケジューリング事業税は申告書の提出日(通常は翌期)に損金算入されるため、未払事業税に係る将来減算一時差異については、その時点で解消されます。ちなみに、未払事業税の申告書(別表四・五(一))への表れ方については、以下の記事をご参照ください。事業税」100に対応して計上される点で、他の項目に係る税効果とは異なります。最後にだいたいこんな感じで、さっぱり書いてます。他の項目も不定期でご紹介します。