ことおはようございます!税理士の松嶋と申します。勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。私のパートは【毎週木曜日】です。税務調査について分かりやすく解説していきます。「「節税目的はありません」では戦えないからこそやるべきこと」です。とある税務雑誌で紹介されていましたが、税務署がさじ加減で相続税の節税を否認できるという、総則6項が適用されるか否かで争われた事例があるようです。こちらの事件は、最高裁が受理しなかったようですが、その高裁判決では、銀行員と相続税の節税について相談したことが書かれた、「顧客訪問録」が問題になりました。最高裁で争われた事例では、銀行の稟議書に相続税の節税目的で借り入れることが問題視されました。今度は顧客訪問録が判決の基礎になっているようで、細かく記録を残す銀行との付き合いをどうするかが、今後の税務対策ではますます重要になってきます。いえ、総則6項は「評価額」が「著しく不適当」の場合に国税庁長官が自由に評価できるという規定です。かかわらず、節税目的などの「目的」が税務署にとって「著しく不適当」の場合に自由に評価できる、というのは明らかに問題がある判断です。釈を拡散する自称専門家が多数生まれることになります。本連載でも指摘しましたが、税務署から否認される節税と否認されない節税の境界線は、「節税額」という単純な基準以外にはありません。題になりませんが、節税額が大きければ合法であっても税務署は必ず問題視します。このため、節税以外の目的があるとか、その目的を疎明するエビデンス(自分に都合のいいように作った安直なものがほとんどですが)があるとしても、あまり意味ないので安心してはいけません。節税額が数千万円を超えるようなケースはどれだけ法律的なガードを持っていても、リスクがあります。闘うことを前提に節税しなければなりません。多額の節税スキームには法律知識が必要不可欠ですので、頭の切れるコンサルが提案することが多いですが、税務調査は交渉力で決まります。申告した後すぐに海外に拠点を移す、ということも検討すべきでしょう。税法の仕組みとしては海外資産に対する課税も厳しくなっていますが、税務調査は納税者が国内にいるかどうかでやりやすさが全く違います。なると、海外にいるだけで税務調査対策はやりやすくなります。節税を否認できるという総則六項はフェイクニュースと誤解に溢れています。理論や理屈ではなく、交渉力やテクニックで逃げる方法を考える必要があります。