起業家として新しいビジネスを始めたい。生涯現役、第二の人生を開きたい。ただの経営者ではなく、真理を実践する“徳”のある経営者になりたい。した目標を達成するためのとっておきのメールマガジン「徳ある経営者になろう」。経営の極意をつかんでください。※当記事は、メールマガジン「徳ある経営者になろう」(隔週配信)の一部を紹介しています。徳なるものは必ずあるものです。それをみなさんにわかるようなかたちでご説明するならば、自分が生きてきた時間のなかで、自分のことより他の人の幸福のことを考えた時間のほうがはるかに多い人のことを、「徳ある人」と言うのです。徳がある人というのは、他の人びとへの愛の思いを持ちつづけてきた人のことを言うのです。消費税は1989年(平成元年)4月に3%で実施され、1997年(平成9年)4月から5%に引き上げられました。2014年(平成26年)4月から、さらに8%に上がり、今秋10月1日(6月7日、自民党の選挙公約に明記)には、8%から10%への消費税増税が予定されています。後編は、この消費税増税の根源にある政治家や官僚の思惑の愚を踏まえつつ、その対策をご論考より学びたいと思います。◆-------------------------◆このように疑いたくはないのですが、(政府のほうは)もしかすると、「消費税を五パーセントから八パーセントに上げたら、三パーセント、景気がアップする」と考えたのではないでしょうか。「政治家だけの問題」とは言いません。増税で国の収入が上がったら、自分たちの手柄なのですが、「自然増収のかたちで税収が増える」ということは、自分たちの手柄ではないので、あまり好きではないのです。自然に景気がよくなって税収が増える場合、これは民間の力によるものです。「景気がよくなり、民間企業の収入が増えた。おかげで税収も増えた」ということは、自分たちの手柄ではないため、あまり好きではないのです。国家や政府は、基本的には“不況と増税が好きな種族”なのです。「ここに大きな“落とし穴”がある」と言わざるをえないと思います。本来は、幸福実現党が主張しているとおり、消費税上げをしてはいけませんでした。デフレから脱却するのが、まず第一だったのです。ところが、実際は消費税を三パーセント上げて、さらに、次は(※二〇一七年四月に)二パーセント上げると言っているため、デフレからの脱却がほぼ不可能な見通しが出てきました。それでマイナス金利まで導入し、目先の株を買わせて株価を上げ、景気がいいように見せようとしているのです。※2019年10月に延期の予定これは短期的な選挙対策にはなるかもしれないものの、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為でしょう。今からでも遅くないので、八パーセントに上げた消費税も考え直したほうがよいと思います。要するに、このままではデフレのほうに引っ張られて、日本経済が沈んでいこうとしているわけです。マイナス金利まで導入するという情けない状況、つまり、銀行が日銀にお金を預けても、これが悪いことのように思われたり、利益をあげることを悪いことのように感じられたりするという社会は、資本主義社会としてよくないことなのです。