7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「植草一秀氏が斬る『上げ潮派』」(EJ第2444号)10月30日に政府・与党は「追加経済対策」を発表しましたが、これを巡ってメディアではいろいろな意見が出ています。生首相は、当初は「日本経済は全治3年」といいながら、今回の金融危機を「100年に一度の暴風雨」と表現したりと、経済の現状をどのようにとらえているのかがはっきりしないのです。いう現状を踏まえながら、今後日本の進むべき方向を考えていきたいと思います。して「オールド・ケインジアン」になるのかですが、それは多分リチャード・クー氏との関係を報じられたことに原因があると思います。財務省系の人間が古い経済学の考え方を重視する人に対する蔑称であり、あまり趣味の良い表現ではないと思います。視主義者=増税派」の違いは明確だが、「上げ潮派」の主張は不明確だ。政政策を論じる姿勢が、誤りを繰り返す原因になる。唱えて、実際に実行した人々だ。失敗を隠ぺいしている。源として埋蔵金を使うなどといっています。務に与える影響の差は生じない。2001年度に小泉政権が見かけの国債発行金額を実態の33兆円から30兆円に粉飾したが、「上げ潮派」の主張は「粉飾」の勧めにすぎない。借金もあるが、資産もあるのです。したがって、本来の債務——純債務は、債務の総額から資産を引いたものであるはずです。字国債を出そうと、埋蔵金を使おうと、そこに何も変わりはないのです。したがって、麻生首相が「赤字国債は出さない」と胸をはるのはきわめておかしなことです。浮揚効果は得られないということです。長率浮揚効果は得られない。大策を発動する」などの「詐欺的」手法を経済政策に用いることは極めて不健全である。ここで植草一秀氏を取り上げるのかについて不思議に思う人もいると思います。それは、植草氏の主張は正論であり、きわめて納得性があるからです。現在の政府・与党は迷走しています。総選挙が先送りされると、本当に自民党を中心とする政権は崩壊してしまいます。これをもっとも恐れているのは財務省を頂点とする官僚体制側です。党崩壊を防ごうとしてしています。それは小沢一郎氏が民主党党首になったときから、何回も仕掛けられ、現在も続いています。一時は仕掛けが成功して、小沢氏が党首を辞任すると発表するところまで、追い詰められる事態になったのは記憶に新しいことです。小沢氏に対する仕掛けはことごとく失敗しています。このことに関心のある方は、植草一秀氏の次のブログを読んでいただきたいと思います。実行した1997年度大増税を最も強く批判したのは私だった。私は1996年年初から、反対論を唱え続けた。橋本元首相は首相を辞されたのち平成研究会(橋本派)研究会に私を講師として招き、私の考えを傾聴してくれた。橋本元首相は2001年の自民党総裁選に際して、1997年度大増税政策が誤りであったことを公式に認められた。治家としての出処進退、責任の明確化において、正義感の強い行動を取られたと思う。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。