「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果の内容を紹介しました。調査)及び「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果を記者発表しました。2022年10月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ねたところ、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。新たに加入した割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した割合を上回ることがわかりました。労使双方から企業負担増への懸念が示され、最賃引き上げへの「サイドブレーキ」と言われた社会保険の適用拡大についてのリポートです。2022年10月以降は常用雇用者101人以上の事業所が対象です。労働者の意向に任せて対応する事業者を含めると9割が適用拡大に応じています。労働力の質維持と人手不足回避のために割り切った感が見られます。2024年10月以降、更に適用条件は拡大されます。最賃引き上げの議論とは別次元とし、全ての労働者が適用対象となり労働者福祉の向上実現となるよう頑張りましょう。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。