Hypercharger(ハイパーチャージャー)」を全国にある道の駅に設置していくことを発表した。2024年度内に12駅で整備をして利便性の検証を開始、その後に設置駅数を27まで増やす方針だという。日本におけるEV市場の拡大傾向は若干落ち着いてきた印象はあるものの、2023年の年間販売台数は9万台を突破、2024年以降も販売台数と市中保有台数は着実に増えていくと予測されている。これと同時に重要になるのが充電インフラの拡充で、2023年10月に経済産業省は「充電インフラ整備事業促進に向けた指針」を策定して、2030年までに公共用急速充電器3万口の整備を目標に定めた。充電ニーズが高い拠点においては最高出力90kW以上・複数口に対応した充電器の設置、そして2025年度からは充電電力量によって料金が変動する従量課金制(従来は時間課金制)を導入して、設置事業者とユーザーにフレンドリーな制度実現を目指している。移動経路上の充電拠点は重要な役割を担うと言われ、その中でも日本全国に1200カ所以上が設置されて多くの買い物客や観光客が訪れる「道の駅」の役割に注目が集まっている。急速充電器を開発・製造・販売するパワーエックスは今回、道の駅同士のネットワーク構築とユーザーへの情報発信などを行う「全国道の駅連絡会」と協定を締結。蓄電池型の急速充電器を道の駅に設置するとともに、従量課金制の採用や再生可能エネルギーによる充電サービスも実施して、ユーザーの反応や利便性を検証する実証実験を行うことで合意した。Proは施設への給電もできる機能を搭載し、自然災害による停電にも対応したモデル。蓄電池容量は358kWh。対象となる道の駅は、2023年に行われた公募の中から第三者委員会が諮問して27駅を選定。実証実験の第1期にあたる2024年度は、5月から2025年3月にかけて12駅で展開していくという。その後の第2期は2025年度に行われる。シリーズには、「蓄電池型」という特徴がある。一般的な急速充電器と違って、バッテリーに蓄電した電力を機器自体が高電圧に変換するシステムを採用しているため、機器への電源供給は低電圧でも大丈夫だという。このため電力の契約内容を問わずに導入でき、そして太陽光発電をはじめとする自然エネルギーからの電源供給も可能になる。シリーズは太陽光パネルから充電し、また施設に給電できるモデルもある。smart-mobility.jp成田空港が国内空港として初めて超急速充電スポットを開設。スマートモビリティJP2023年12月15日(金)午前9時、成田国際空港は第一ターミナルP1駐車場にて国内の空港としては初となる超急速充電サービスの提供を開始する。最大150kWの高出力により、10分間で約130km分の航続距離分を充電できるという。スマートモビリティJP2024年3月19日、令和5年度補正予算によるCEV(EV、PHEV、FCV)補助金の詳細が公表された。注目すべきは、その金額に新たな“算定方法”が導入されたことだ。今年4月1日以降の新規登録車に適用される新制度では、給付額の上限に変更はないものの、車両本体だけでなく新たに自動車メーカーやインポーターの“貢献度”を盛り込んだ計算式が採用され、とくに国内展開の歴史が浅い海外ブランドには厳しい内容となっている。Articlesパワーエックスが「道の駅しょうなん」にEVチャージステーションをオープン。smart-mobility-jp「アウディチャージングハブ紀尾井町」の運用開始。