経営権をめぐるトラブル経営権をめぐるトラブルについてのご紹介ページです。経営権をめぐるトラブル中小企業は同族会社や互いに信頼関係があるパートナー同士で起業する場合が多いですが、後継者争いや企業の経営方針をめぐって対立するなど経営権をめぐる紛争というのは少なくありません。そこで、会社設立のときにこのような場合に備えた取決めをして、あらかじめこの様な紛争を予防することも可能ですが、実際に紛争が発生した場合は、当事者同士で争おうよりも、弁護士を挟んだ方が双方不満の残らない解決を図ることができます。選任する先代社長からの株式の相続に起因する後継者争いが勃発する危険をはらんでいたら(例えば、長男と専務である娘婿が居た場合等)遺言を作成するなどの事前の対策があります。これらの対策は弁護士に監修なくして適法かつ妥当には成立しません。話し合いによる交渉で解決するにしても、相手方の立場にも配慮して、着地点としての落としどころをいつ、どこに置くかという実務の感覚を駆使して、相手方と交渉をして相手方を納得させたうえで、概ね自己の意図する結論を内容とする合意を締結する必要があります。もった弁護士がしっかりとサポートいたします。