Front)中国共産党の対外工作を行う工作機関オーストラリアで亡命した中国人スパイらによれば、日本には5万人規模の工作員が存在して、メディア懐柔やサイバー攻撃,選挙工作などを行なっている、とのこと。他にも、台湾やオーストラリアへの組織的なスパイ活動と利益誘導による政治体制の「乗っ取り」工作などについても証言している。中国系男性をオーストラリアの総選挙に立候補させようとしていた事が、豪メディアで報じられている。メディアの人事に介入し、執行部や編集部に親中・媚中派を増やしています。販売力の落ちた新聞社は広告収入が頼りです。親中企業からの広告を盾に、紙面に介入したり、中国共産党批判を行なう記者をスポイルさせたりします。英国のガーディアン紙が「中国共産党が世界各国のメディアを使ってプロパガンダを流している」と報じました。この記事では、日本では毎日新聞が中国共産党の代弁をしていると掲載されていますが、大なり小なり日本の既存メディアは「中国共産党に都合の悪い報道」をしない傾向にあります。ソ連(ソビエト連邦)KGB(国家保安委員会)の諜報活動の資料であるミトロヒン文書には、朝日新聞,読売新聞,産経新聞,東京新聞の記者にKGBエージェント(工作員)がおり、「日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている」と明記されていました。既存メディアを使って、世論誘導をおこなう。参考:「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ参考:中国が米メジャー紙を"爆買い"中国共産党は陰に陽に、他国へのメディアを操作しようと試みています。他国メディアに直接働きかけた例として、豪州TVへ「中国の外交政策の問題点を取上げた番組」の放送を中止するように大使館から電話を入れた事件があります。中国共産党に不都合な報道をしないようにメディア規制を求めています。・中国共産党に都合の悪い投稿に対して、大規模動員でクレームをつけることで、クレーム対応の人事コストを嫌ったSNS側が自主的に中国共産党に都合の悪い投稿の掲載を拒否したり避けるようになる。「情報検索」の段階でシャットアウト・Google中国共産党の「金盾」準拠の検索エンジン「ドラゴンフライ」は、日本でも稼働しています。利便性」に名を借りた、言論封殺。・Facebook,twitter特定の記事だけRSSフィードに表示させないように操作して、不特定多数の目にさらされないようにする。・YouTube「広告不適格」として、広告収入を得られないようにすることで、特定人物を閉め出す。北朝鮮の工作機関が組織的に入り込んだTBSなど・企画段階から盛り込まれるディスカウント・ジャパンNHKのNディレクターなどが、企画の段階から反日を盛り込む。小倉智昭や関口宏などの大物タレントが、左翼系とされる出演者ばかりで自分の番組を固める。・極論の展開による価値観の破戒これまで日本では不足とされていなかったことを、ことさら問題として取上げ、不満を煽り立てて、社会的負担を増大させて国力を疲弊させる。・オーストリアの「放送に関する連邦法」など、「自国民のアイデンティティ」「自国文化」の尊重を求め、「国益」を「言論の自由」より優先させているものが多いです。・SNS等の情報インフラに対するサービス提供義務です。放送自由化と第三者機関設立のための電波法・放送法等の改正に向かって活動している議員諸先生や大志ある官僚を後押しするのが、放送自由化のための百万署名です。「国民の知る権利」を守るため、「規制緩和」と「虚報防止」を求める署名です。指摘し、隠蔽を暴き立てていけば、マスコミ自身が「自分の信頼を無くす割に合わない行為」と認識して自浄作用が働く・・・・かもしれません。その1つの手段として、『フェイクニュース大賞』があります。東京芸術劇場向かい)にて開催する予定です。編集トップへ戻る閉じる。