「我が国の財政」というお堅いテーマの講演会を、五島市役所で聞いてきました。驚いたのは、平日の昼間の忙しい時間帯であるにも関わらず、多くの市民(+役場の人とか議員さんとか)が参加していたことです。講演が行われた部屋には100名くらいの人が集まっていて、関心の高さが伺えました。個人的には、「財務省の見解」として特に目新しい情報はなく、新聞やニュースで耳にする、「従来通りの見解」のおさらいのように感じました。そこで本日は、出来るだけ難しい言葉は使わずに、財務省の方が言っていたことを要約してご紹介します。現状:財政状況が悪い今後:財政の見通しは明るくない結論:財政健全化をする必要があるという感じです。それでは一つずつ、ご紹介します。財政の現状1950年代からの長期的な傾向として、歳出が歳入を上回っています。平成に入ってからは、「ワニの口」と表現されるように、次第に歳出と歳入の乖離が大きくなっています。歳入と歳出のアンバランスがもたらすのは、「公債残高の増加」でして、H30年度は883兆円(見込み)という天文学的な金額になっています。メディアで取り上げられる「○○兆円の借金」、というヤツです。そんな政府の債務残高をG7の国々と比較すると、対GDP比では200%超えで、圧倒的な1位です。ちなみに、財政収支をG7の国々と比較すると、対GDP比では米国が最も悪く、日本は下から2番目、となっています。個人的な意見として、日本人はこういう○○ランキングに縛られすぎです。就職とか人気企業とか、メダルの個数とか、幸福度とか。これは電力の問題と同じですが、事情の異なる国々と比べて良し悪しを判断するのはお門違いで、問題の本質を見誤ると思います。他の国と比較するならば、どういう点で日本と同じ経済・社会状態なの?どういう点で日本と異なる経済・社会状態なの?を併せて見る必要があるでしょう。具体的に言えば、日本は世界最大の純資産国で、国債の海外保有率が低いという事情も踏まえて考えるべきです。財政の見通し少子化で社会保障の費用が増えることが、財政を悪化させる一番の要因です。公費の負担が大きくなることから、給付と負担のバランスは、今まで以上に大きくなることが容易に想像できます。日本:高齢化率が高い割に、国民負担が低いドイツやフランス:国民負担が大きく、高齢化率が低い(日本と比べて)と紹介されています。した世代間のアンバランスを是正する対策として、「社会保障と税の一体改革」が行われていました。端的に言うと、支出を減らして歳入を増やす、ということですが、歳入を増やす手段として消費税のアップが行われました。ここで「なぜ、消費税なのか?」と題してポイントが3つ紹介されています。高い財政調整力があるそのため、「社会保障の財源を調達する手段としてふさわしい税金」と述べられています。個人的な意見としては、「本当にそうなの?」と疑いたくなります。収入の低い人ほどダメージが大きいから中立ではなく他の税と比較したデータがないから、「財政調整力」は不明と言えるからです。要するに、財政改善の手段としての増税は、本当にそれが最善の手段なのか?という部分が疑問として残りました。財政への信認低下による金利上昇といった問題が紹介されました。抑制→景気の悪化という流れが正しいと思います。結局のところ、日本はどうすればいいの?っていう部分は今ひとつピンと来ない感じの講義でした。財政健全化に向けて、プライマリーバランスの黒字化を目指していますが、果たしてそれが2025年に実現するのかは、甚だ疑問です。消費税の増税タイミングも含めて、これからの動きも見て行きたいですね。property五島市で政治活動に汗をかいています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。中西大輔です千葉から長崎に移住しました。若い力で政治を変える。