2022.03.22フリーランスは厚生年金に入れない?必要手続きと受給額を増やす方法こんにちは、ITプロマガジンです。フリーランスになるにあたって、加入できる年金の種類や将来受け取る年金額が気になる人も多いのではないでしょうか。知識をまとめてお伝えします。弊社では、数多くの方にフリーランス案件を獲得していただいています。経験とスキルさえあれば、週2日から高収入案件をご紹介できます。無料登録をして色々な案件をみて見てください。弊社からおすすめの案件をご紹介することも可能です。「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。・約6割が週3-4案件のため、柔軟に働ける・約7割がリモートのため、働く場所を選べるなどの魅力的な案件を数多く保有し、マッチング能力の高い即戦力エージェントが完全サポートします。フリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。会社員として毎日働く場合、厚生年金に加入するのが一般的です。厚生年金は、雇用された人が対象の年金なので、フリーランスになれば厚生年金に加入することはできません。国民年金は、「日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の」人が対象です。そのため、フリーランスとして独立したら、家族の扶養に入らない限り、「国民年金」に加入する必要があります。ちなみに、健康保険には元勤務先である企業の健康保険に一定期間加入し続けられる「任意継続」という仕組みがありますが、厚生年金には同様の仕組みはありません。国民年金加入の手続きそれでは、フリーランスになったら、どのように国民年金に加入すればよいのでしょうか。国民年金への切り替えは、「居住している市町村役場」または、「年金事務所」で手続きできます。切り替えでは、一般的に下記のものが必要になります。)身分証明できるもの(免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など)印鑑ただし、自治体や手続きの方法によって、必要な書類が異なる場合があります。(申出書)」への記入・提出が必要です。国民年金への切り替えには期限があり、「退職日の翌日から14日以内」に手続きしなければなりません。元勤務先企業が厚生年金を脱退する届出を出すため、手続きをしなくても年金事務所から国民年金加入に関する案内が届きます。遺族基礎年金が支給されず、将来支給される年金額も減ることになります。クレジットカード銀行振り込みの場合、毎月分の納付書が届きます。前納することもでき、その場合は納付額が割り引かれる特典があります。振込に遅れても、振込期限から2年以内は納付が可能です。公的年金への加入は義務なので、保険料が未払いの場合は、年金事務所から納付を促す督促状などが届くことになります。会社員の時に加入している厚生年金と、フリーランスになって加入する国民年金にはどのような違いがあるのでしょうか。厚生年金と国民年金の違い日本の年金制度は、20歳以上の全ての国民が加入します。全ての国民が加入しているのが、国民年金(基礎年金)です。国民年金の部分の支払額は、年度によって異なりますが、1万6,000円程度と1年間は一定額。所得が増えても支払額が変動しないため、毎月の支払い負担は少なくなります。会社員や公務員は、国民年金に上乗せする形で、厚生年金に加入しています。厚生年金の場合、「国民年金+厚生年金」の保険料を支払う必要があります。保険料は収入に応じて変動しますが、支払いの半分を雇用者側が負担します。厚生年金の加入者は、支払っている保険料が多いことから、年金受給額も多くなります。違いで紹介した通り、厚生年金の上乗せ分を受け取れないことから、国民年金のほうが受け取る金額が大幅に少なくなっています。フリーランスがもらえる年金の金額や払わないリスク、老後の対策を解説2022.02.21国民年金だけのフリーランスは老後の生活は厳しい可能性も国民年金の平均受取額からも分かるように、国民年金にしか加入していない被保険者が受け取れる年金額は多いものではありません。前項で国民年金の平均受取額をお伝えしましたが、実際に受け取る年金受給額は人によって異なります。会社員だった人は、厚生年金に加入し、厚生年金の保険料を国民年金に上乗せして支払っている期間があります。加入期間分は、「厚生年金+国民年金」が受給できるため、国民年金の保険料しか支払っていない人よりは受給額が多くなります。自分の将来の年金受取額は、日本年金機構のWebサイト「年金見込額の試算」で確認しましょう。提出すれば、還付(返金)されます。家計収支編」によると、65歳以上の単身無職世帯のひと月あたりの平均支出額は、144,687円です。先述の通り、年金の受給額は、厚生年金で146,145円、国民年金で56,358円なので、厚生年金の受給者であればギリギリ平均的な生活を送れることになります。国民年金しか受給できない場合、生活費が大幅に不足します。この場合は年金を受給しながら貯金を切り崩すか、働き続けて収入を増やさなければならないことになります。年金を受給する年齢になって、働き続けなければならない状況は、体力的にも精神的にも、そして経済的にも負担が大きいものです。フリーランスになるのであれば、老後に向けて年金受給額を増やす対策を講じておくのがおすすめです。付加年金制度を利用する国民年金基金に加入するiDeCo(確定拠出年金)に加入する小規模企業共済に加入する法人役員として厚生年金に加入するここでは、上記のリーランスが年金受取額を増やす5つの方法をみていきましょう。付加年金制度を利用する付加年金制度とは、国民年金の保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせる公的年金制度です。最寄りの市町村役場で手続きできます。付加保険料は月額400円。付加保険料を30年支払うと、年額7万2,000円、月額にすると6,000円が増額されます。付加年金は定額であり、将来的に物価が上下した場合でも、受給する年金額は増減しません。国民年金基金に加入する国民年金基金制度とは、国民年金保険に上乗せして加入できる公的年金制度です。最寄りの国民年金基金の事務所で手続きできます。先に紹介した通り、厚生年金と国民年金の受給額には大幅な差が生じています。口数制で年金額や給付の型は自分で選ぶことができ、少額からスタートが可能。上限である6万8,000円までであれば、加入後に掛け金を変更できます。掛け金は全額が所得控除されるため節税効果も。受け取れる受給額が固定であること、一度加入すると任意で脱退できないことには留意が必要です。運営する、iDeCo公式サイトや、確定拠出年金を運用している金融機関で手続きができます。フリーランスの掛け金は、月額5,000~6万8,000円までで、1,000円単位で自由に設定できます。掛け金額は年に1回まで変更することも可能です。運用益は非課税なので節税になるというメリットがある一方で、運用成績によって給付金額が元本割れするリスクがあります。小規模企業共済に加入する小規模企業共済とは、積み立てによる退職金制度です。フリーランスの場合、個人事業を廃業したり、65歳以上になったりした際に共済金を退職金として受け取れます。掛け金は月額1,000~7万円まで、500円単位で自由に設定でき、加入後も金額を調整できます。掛け金は所得控除できるうえ、受け取る共済金も退職金控除で全額控除されるため、高い節税効果があります。1年未満で解約した際に共済金が掛け捨てになること、加入期間によって受け取れる共済金が異なることには留意が必要です。法人役員として厚生年金に加入するフリーランス(個人事業主)のままだと厚生年金に加入することはできません。加入することが可能です。個人の所得税の最高税率は45%、法人税は23.2%と、法人税のほうが低いため、稼いでいる人ほど法人化するメリットが大きくなります。法人設立には数十万円の費用がかかり、赤字でも法人住民税が発生します。年間500万円以上の利益があれば法人化するメリットは大きいといわれているので、事業が大きくなった場合には検討してもよいでしょう。老後のことを考えるのであれば、年金受給額を増やすことと併せて、貯蓄額を増やすことも重要です。貯蓄が十分にあれば、受け取る年金額が少なくても問題なく生活ができるでしょう。貯蓄を増やしたい時にまず考えたいのが節税対策です。収入は同じでも、うまく節税できれば貯蓄額を増やせます。個人事業主含むフリーランスが節税しやすいのが、所得税です。経費計上を見直して各種控除を利用すれば、課税される所得金額が減り、所得税額も下がります。具体的には、下記のような節税対策を講じることで、節税効果が期待できます。利用する青色申告で特別控除を見直す少額減価償却資産の特例を利用する所得金額が増えたら法人化を検討する節税対策について、さらに詳しく知りたい人は、以下のページを確認してください。フリーランスができる節税対策4選!効果的な方法と注意点を解説2022.02.28まとめフリーランスは、厚生年金ではなく国民年金への加入が必要です。国民年金の場合、支払い負担は小さい一方で、将来受け取れる年金額が少ないという懸念があります。そのため、フリーランスになったら、任意加入の年金制度を利用したり、節税をしたりと、老後に備えた対策が必要です。フリーランスとして安定して収入を確保できれば、老後に向けた対策や資金作りがしやすくなります。IT/Web人材であれば、IT起業家やフリーランス向け案件を専門に扱うエージェント「ITプロパートナーズ」を利用してみてください。高単価案件が多く、サポート体制が充実しているので、独立してすぐの人はまず登録しておきたいエージェントです。専属エージェントが契約や請求をトータルサポートまずは会員登録をして案件をチェック!\30秒で簡単登録/週2日30万〜の案件を見てみるこの記事を書いた人ITプロマガジンITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「ITプロマガジン」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。PIECE約3,000の企業と90,000人超のフリーランスが登録中!「あなたに合った案件」を30秒の簡単登録で探せます。週3日50万〜の案件を見る(無料)。