法人役員の損害賠償責任について知ってますか!?おはようございます!セブンセンスグループ(SSG)の徐です。先々週にボクシングで突き指をしました。先週は負傷した指のままバスケをしてさらに悪化。おまけに膝を強打して負傷。40半ばのオジサンのカラダはもはやボロボロ...。チョコレートでは治癒することはできません...。!休みたいと思っても仕事も予定もビッチリと詰まっているので休めません。代表者が様々な責任を負っています。経営も、営業も、経理も、ぜ~んぶ代表者一人でこなしているケースがほとんどでしょう。小さいから何でも許されるわけではありません。いうことで、今朝は経営者の法的責任について少しお話をしてみましょう。設立した、個人事業主から法人成りした、なんて場合には、経営者はその会社の代表取締役になり、大きな権限を与えられるだけでなく法的な責任も重くなります。損害賠償責任を負うことは法人の役員にとって大きな責任です。役職・名称が存在します。ここでは上記をまとめて「役員」といいます。法人の役員がその任務を怠って会社に対して損害が生じた時は、役員には損害賠償責任があります。・法令・定款の定めに従わない・株主総会の決議を遵守しない・管理者としての注意義務を怠るなどのことをいいます。当たり前ですが法人の役員は第三者に対しても損害賠償責任を負います。役員が職務を遂行するにあたり、悪意や重大な過失があった場合で、相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負います。自らの注意義務を怠らなかったことを証明できれば損害を賠償する責任は免れます。どのようなケースがあるかというと、主には法的な書類について虚偽の通知や記載をした場合です。粉飾決算などを行った場合がこれに該当します。実はこれは非常に危険なのです。多くの中小企業は税務署の方ばかりを向いて決算を組んでいます。架空売上は税金を多く払うんだからいいだろ!というような発想です。たしかに対税務署という観点からだけ考えればその通りでよいのかもしれません。架空売上を計上して大きな利益が出た決算書をもって銀行に行き融資を受けたとします。後日に返済が滞ってしまい、銀行が調査をした結果、粉飾決算であったことが判明したとします。この場合、決算書を作成した責任は会社の役員にあるので、役員は銀行に対して損害賠償するケースが生じる、ということがままあります。いうように、第三者に対する虚偽の報告や公な書類等への虚偽記載を行った場合には、役員はその責任を問われるわけです。それから、役員が会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も連帯責任を負う場合がかなりの頻度であります。「それは専務が勝手にやったから知らないよ!」は通用しないということです。役員には監督責任と連帯責任もあるのです。おー、コワイ...大切なことは、役員は大きな権限を得る代わりに大きな責任を負っていることを理解することです。自由と責任のトレードオフですね。今朝はこれくらいにしておきましょう~。