するべきとお考えになりますか。そんなことは考えるべきではないと思います。常識を、私の常識からは外れた御指摘でありましたので、ちょっと解釈に、理解しましたが、全くそういったことはないと認識をいたします。ありがとうございます。そのお言葉聞いて安心しました。そのような言葉が社会の中で躍っている、特にネットの中でも躍るというような現象があるので、総理にそのようなことをちょっとお聞きしました。高齢者は集団自決するべきという言葉、考え方は全くもって不適切であると、どうか総理から国民に対して宣言していただけないでしょうか。いや、ちょっと、どなたがおっしゃったか、背景等は分かりませんが、委員から今お聞きする中にあっては、極めて不適切な発言ではないかと感じております。若者の負担を増やさないために、年寄りは死ね、そういった言説が社会で支持されるというのは異常です。高齢者が切り捨てられる社会では、障害者も切り捨てられる。その次に切り捨てられるのはあなたかもしれない。その先は、生産性が低い、役に立たないと、権力を持つ者たちが勝手な物差しで決めることになる。人間を切り捨てるような社会を許してはならない。穏やかで充実した人生、全ての世代が送れるように努力をするのが政治の務め。この言葉の生みの親は、経済学者を名のる成田悠輔氏。この発言を受けて、成田氏を広告に起用していた大手飲料メーカーは取りやめたそうです。不買運動が広がったりとか株価にまで影響するおそれもありますからね。個人としてこのような考えを持つ者がいたとしても、何かしらの迷惑行為などが伴わず、勝手に自分の頭の中で考えている範囲ならば、それは究極、内心の自由ということになるかもしれません。ほかにも、芸能の世界、ここにおいては、過激な発言をすることで注目を集めたりして仕事を増やすという手法は一定あることでもあります。それにのるか反るか、仕事を増やすか否か、それぞれはメディアの判断、そこに政治が介入する話ではありません。問題は、民間ではない、政府がこのような考えを持つ者を有り難がって仕事を与え、飯の種を提供する、政府と仕事をしている、取引があるという実績をつくっていることが問題です。大臣に見立てた疑似大臣会見なるネット番組を配信。ここで忘れてならないのは、農業従事者の約7割は65歳以上の高齢者です。この7割の方々を切り捨てたとしたら、日本の農業、終わりです。農水省の人選、これ大丈夫ですか。資料5財務省の広報誌「ファイナンス」。財務省、この広報誌を発行する目的って何ですか。財務省の広報誌「ファイナンス」でございますけれども、これは、国民の皆様を対象に、財政や税の役割、その現状など財務省の施策内容を分かりやすく広報することを目的として発行しているものでございます。昨年の7月号では、成田氏が5ページの記事、そこにゲストで登場しました。主計局と主税局の課長が一緒に対談。これらの事例、今御紹介したこれらの事例は、彼が発言する前ではないんですよ。高齢者は集団自決、この発言の後に起用されているんですね。総理、これらの起用は適切ではなかったとお認めいただきたいんです。御指摘の発言をこの方がされたかどうかということ、それからこの農水省等が起用した経緯、ちょっと承知しておりません。いずれにせよ、先ほどの発言は不適切である、これは強く感じます。この後、確認された後に、本人が、本人が発言したものであり、その発言の後に農水省や財務省などが仕事を振っていたということが確認された後には、この発言が、そういった起用が不適切であったということは認めていただける、そういうことですよね。発言が不適切であるというのは改めて強く感じますが、その事実について、仮定に基づいてお答えするのは、今は控えます。本人は弁明しているんですね。ために強過ぎる表現を使ったと言い訳しています。ネット番組などでの発言を確認すると、高齢者集団自決の必要性の発言がメタファー、比喩ではないことを本人が認めているんですね。資料7例えば、問題発言の2週間後、ネット番組、これも既に削除されています。ネット上にはこれ保管されているんですね、様々な方が。ネット番組で本人いわく、全くメタファーではなくて、三島由紀夫とかリアルにそういうことをやって、しかもそれが日本人の死にざまの一つの象徴みたいな感じで、中略、普通にファッションとして腹切りは成立するんじゃないかと思っているんですよね。みたいなことしかない、中略、別に物理的な切腹だけでなくてもよくてとはっきり発言されているんです。物理的な切腹も一部含む高齢者の社会的退出を要請している。発言へのごまかしはあっても、謝罪、撤回はありません。場所や場面によって言い訳を変えたりするポジショントークの芸人、そう考えるならば制作側の判断で使う分にはいいかもしれません。いっときであったとしても、政府の顔、省庁の顔に使ってよいのか、これ、さすがにまずいんですね。財務省の機関誌で彼の弁明の機会を提供している場合じゃないんですよ。不適切と認めないならば、これ、農水省や財務省が、成田氏が言うような人減らしを前に進めようとしていると勘違いを与えかねません。これ、総理自身が実際にそのようなことがあったということを御確認いただいた上で、農水省やほかにも財務省、そういった起用があったことは間違いであった、不適切であったということは確実にこれは認めていただけなければならない、そういう事案だと思っています。それを確認した後にそのような御発言いただけますか。いずれにせよ、私の判断は、確認した上で判断するべきだと思います。ありがとうございます。それは御確認いただいてからということで結構でございます。その回答に関しまして、委員長、引き取っていただいてよろしいでしょうか。後刻理事会で協議させていただきます。今後、このような人選ということがなされないように、総理が省庁に御指導いただきたいというお願いでございます。御確認、先ほどの件とはまた別にですね、今後このようなことがないように、人選という部分には慎重になるようにというように省庁にお達しをお願いいたします。言うまでもなく、これ、一般論として広報活動における人選等についてはより慎重でなければならない、今後とも慎重に検討すべき課題であると考えます。十分に御認識されていて当然のことだということだと思うんですけど、もう一度それを各省庁に、御確認いただいた後で結構です、通達していただけるようにお願いできますか。いや、もう事案にかかわらず、広報活動における人選は慎重を期さなければならない、これは当然であると思います。御確認いただいたら、そういう通達を出さなければならないことにはなると思います。財務省、彼の起用理由は何ですか。委員御指摘の企画でございますけれども、これは10人を超える様々な分野の有識者の方をお招きして、職員との対話を通じて、財政や税の役割など、財務省の政策内容への理解を深めていただくことを目的として、広報活動の一環として取り組んでいるものでございますが。選考理由といたしましては、1つは、成田悠輔氏について、経済学者として様々な発信力を有しておられるということ、第2に、東京大学、マサチューセッツ工科大学で経済学を研究され、現在もイエール大学でアシスタントプロフェッサーを務めておられまして、業績としても、例えばAIの社会実装に関する研究で多数の受賞歴を有しておられたり、自治体と連携したデータ駆動型事業研究を進めておられるなど、経済に関する見識と実績をお持ちであることを踏まえて、対談の相手の1人として選定したものでございます。選定に当たって、今のようなことを踏まえて選定をしたものでございますけれども、委員御指摘の発言に賛同していたものではございません。実際の対談においても、記事の冒頭において、財務省職員からその表現はまずいものであったということを述べ、成田氏からもそれは良くなかったと、やめたという発言があり、このように御指摘の言動について賛同していないことを明確にした上で、財政と民主主義や受益と負担に関する社会的な議論の必要性などについて議論を行われております。影響力のある人間が高齢者の人減らしということを、何だろうな、実際に腹切りというようなことをもってお話しされたわけですよね。それが問題を呼んで企業は下りたんですよ、彼を。その事象を分かっていながら財務省はそれを起用して、冒頭で言い訳をさせたと、そういう話ですよ。メタファーでも何でもないということは本人が開き直って言っているんですよ、ネット番組で。それも分かった上で起用したとなったとしたら、これ普通で済まない話じゃないですか。言っていること分かってます。御確認いただきたいです。そのネットに上がっていないというか、削除されたものに関してはデータとしては様々な人が持っているので、もしもなければ提供いたします。内閣府、消費のうち高齢者が占める割合を教えてください。総務省家計調査を用いて計算をいたしますと、世帯主が65歳以上の世帯の消費の支出が全世帯の消費支出に占める割合は、直近の2023年で約39%となります。消費の4割は、消費の約4割が高齢者であると。消費の専門家と高齢者を捉えたとして、それを抹殺した場合どうなるかといったら、日本経済崩壊ですよ。経済に関する深い御見識をお持ちであるって、財務省のさっきの答弁、ブラックジョークにしかなっていませんよ。基本も分かっていないのかということになります。資料10資料11一方で、高齢者は金を持っている、そういうイメージがありますけれども、幻想です。厚労省の調べでは、高齢者の貧困率は20%、5人に1人が貧困。生活が苦しい世帯では48.3%、ほぼ2世帯に1世帯が生活が厳しい状況が高齢者。不況が30年続いて、社会には世代間の分断をあおる発言があふれている。高齢者の負担を上げたとしても若者は楽にはなりません。高齢者負担が上がっても、政治の場では、若者の社会保険料をどれだけ安くできるかみたいな議論、聞いたことないですよ。消費税を社会保障にと言うが、10%まで上げても保険料が上がり続けている、どうしてですか。政治のでたらめさがよく分かる。不毛な世代間対立をあおるなということ。高齢者の社会保障、福祉が削られれば、ただでさえ苦しいロスジェネ、就職氷河期が支えることになる。それは、親も子も共倒れする可能性があるということです。資料12資料13現在の高齢者の負担を増やして困るのは高齢者だけでない。いわゆるロスジェネに大きなしわ寄せがやってきます。団塊の世代たちやその後の世代に生み出された子供たちは、人口のボリュームゾーン。現在、30代後半から50代前半、その約2000万人がロスジェネと呼ばれる。日本経済の本格的景気悪化と社会に出るタイミングが一致。就職もままならず、国からの支援もなく、非正規、バイトで生きてきた人が多くいる世代。資料14資料1525年不況。その日本の中で、所得の中央値、真ん中は131万円下がった。一方で、世代別で見ると、その中央値が1番下がった世代がロスジェネ、175万円下がった。資料16未婚率、結婚していない率、左は90年、右は2020年。この30年で40代後半、男性の未婚率は4.4倍、女性は4.2倍になった。どれだけ景気悪いか、これ見たら一目瞭然です。人口のボリュームゾーン、氷河期世代の人々は、1人生きるだけで精いっぱい。家族など持てない人、多数。少子化の1番の原因は、国が、氷河期世代、ロスジェネに経済的支援を怠った結果です。資料17資料18自分の老後が心配、そう答える40代単身85.2%、50代単身87.7%。これから抱える親の介護。資料19資料20ロスジェネ第1世代、親の介護、突入しています。今後10年で親の介護に関わるロスジェネは3倍に増えるとも言われる。介護やりながら仕事もやって、貯蓄までできるの一握りだけですよ。できない人は相当数に上るはず。実態を調べるしかないんですよ、どういう状態にあるかということを。そのためには調査が必要ですね。資料212022年12月、本委員会で、私の求めに対して総理は、今ある情報を点検し、必要なら調査を関係部署に指示すると言った。JILPTによる調査は行われた。ロスジェネ二千万人いるんですよ。JILPT調査に反映された今回の予算、含まれていますか、含まれていませんか。