基本のお話」パンフレット2024年度版Q&A(1)はじめにいずみ市民生協の食の安全にかかわる情報発信のスタンスを教えてくだい。いずみ市民生協は科学的知見に基づいて、情報発信しています。いずみ市民生協は、消費者団体として、また責任ある食品供給事業者として、消費者の立場で科学的知見に基づいた正確な情報発信に努めています。マスメディアやソーシャルメディア、特定の識者や団体の情報のみでは判断しません。見解を確認しています。見解も参考にしています。(2)食品添加物について「食品添加物の複合摂取については調べられていないので何が起きるか分からないので怖い。無添加の食品を選んだ方がいい」と聞きました。複合影響も調べられていいますが、現時点で、懸念される情報はありません。研究が行われていますが、現時点で、懸念すべき具体的な物質の組み合わせ等の情報はありません。「理論的な可能性の推定にとどまるもので、現実的な問題ではない」旨が報告されており、現在もこの知見に変更はありません。医薬品の場合は、ヒトの身体に影響を及ぼす量を摂りますので、複数を同時に摂取することなどで思わぬ影響が出る場合があります。食品添加物は、ヒトの身体に影響の出ない量しか摂取されないように使用基準が定められています。何の影響も出ないものを、何種類同時に摂っても、影響が出ないものと考えられます。食品自体が多種多様な(化学)物質でできているので、添加物だけの組み合わせを考えても意味がありません。「食品添加物は蓄積による健康被害が心配」と聞いたのですが本当でしょうか。体内に蓄積され続けるような添加物は許可されていません。食品添加物は、体の働きにより分解されたり、尿と一緒に体の外に出るなどし、体内にたまり続けることはありません。重金属のように体内に蓄積され続けるような物質は、添加物として許可されていません。世界で最も使われている保存料ソルビン酸は、脂肪を構成する成分である脂肪酸の一種で、体内では、他の脂肪酸と同様に代謝され、二酸化炭素と水にまで分解されます。「亜硝酸(発色剤)添加のハムはガンになるので、避けたほうがいい」と聞きました。ハムの発色剤は、がんリスクとは関係ないとされています。「亜硝酸塩が発ガン性物質であるニトロソ化合物の生成に関与するおそれがある」との指摘もあり、以前(20~30年前)は問題視したこともありますが、今の知見では、「食品添加物として摂る亜硝酸塩の量はごく微量で、がんリスクとの関係はない」とされています。普段の食事で摂取する亜硝酸塩のほとんどは野菜からで、ハムからの摂取量はごくわずかです。亜硝酸塩は、ハムの色や風味を良くするだけでなく、ボツリヌス菌等の食中毒の発生を抑える効果もあり、岩塩という形でヨーロッパでは昔から食肉加工に使われていました。「リン酸塩は骨をもろくするかもしれないので、リン酸塩無添加のハムやウィンナーを選んだ方がいい」と聞きました。添加物のリン酸塩が原因で骨がもろくなるというようなことは、考えられません。リンは肉や野菜に含まれており、人が摂るべき栄養素の一つで、骨や歯を形成するといった役目を担っています。数あるミネラルの中でカルシウムに次いで多く体内に存在しています。リン摂取量は980mg前後/日で、耐容上限量(ほとんど全ての人に健康上悪影響を及ぼす危険がない栄養素の1日当たりの最大摂取量)3000mg/日の3分の1程度です。食品添加物由来のリンの摂取はその数%というレベルです。食品中の化学物質のリスクを考える時は、量の概念が必要です。食品にもともと含まれるリンの量や耐容上限量を考えれば、食品添加物からのリン酸塩の摂取による健康被害は心配する必要はないと考えていいです。食べてはいけない食品添加物は、どのようなものがありますか。現在、健康被害を理由に「食べてはいけない食品添加物」はありません。食品添加物は、安全性が確かめられて、なおかつ「有用性」がないと認可されない仕組みになっています。現在、国が管理する食品添加物の中で、食品の安全を理由に使用すべきでない食品添加物はありません。最後に指定添加物が安全性を理由に指定を取り消されたのは、1974年、豆腐の防腐剤で約50年前のことになります。)における「健康被害リスク」は無視できるレベルと考えられます。「健康被害リスクはまず心配しなくてもよいレベル」というような言い方をするが、安全かどうかハッキリ言い切ってほしい。食品中の化学物質の安全性は、摂取する量で決まります。食品の中には多くの物質が含まれていて、その危険性は摂取する量によって変わってきます。「すべてのものは毒である。その毒性は量で決まる」これは、毒性学者パラケルサスの有名な言葉です。食塩は人間が生きる上で必要不可欠ですが、摂り過ぎると健康に悪いことはよく知られています。どのくらいの量なら体に影響を与えないか、その量は化学物質ごとに異なります。決め、これを受けて厚生労働省や農林水産省が使用・残留基準値を決め、生産現場や流通、販売事業者が、その基準を守ることで安全性を確保しています。化学物質の「食べても安全な量」はどのように決めているのですか。動物実験で調べています。物質ごとの食べても安全な量のことを「ADI(一日摂取許容量)」と言います。物質ごとに、動物実験で一生毎日食べ続けても何も影響が出ない量「無毒性量」を調べます。実験では、発ガン性から急性毒性、胎児や子孫への影響まで調べます。動物と人との違いを考慮して、無毒性量に安全係数(通常1/100)をかけた値をADIとみなします。この「食べても安全な量」の考え方は、世界共通です。昔は国で決められている添加物等の基準にとらわれず、さらに厳しいいずみ生協独自の基準で運用していたのに、今はなぜ、生協で独自の基準を設けないのですか。生協が独自に基準を設けなくてもいい社会のしくみになっています。昔の「生協独自の基準」は、科学的な知識や情報が不十分な中、「よく分からないものは、できるだけ避けよう」というものでした。生協が創設された1970年代、大量消費とともに多くの食品添加物が使われるようになり、安全性の問題で使用禁止になる添加物もありました。情報開示が十分されていませんでした。そんな中、生協は食品添加物をできるだけ使わないコープ商品の開発と普及に取り組みました。いずみ市民生協は、コープ商品の普及に取り組むだけにとどまらず、全国の生協と力を合わせ、食品添加物の規制や食品衛生法の改正、消費者の立場に立った食品安全行政の実現を国に求めてきました。その取組が実り、2003年に食品安全基本法が制定されました。2003年に食品安全基本法が制定され、食品のリスクを評価し、管理する社会的な仕組み「食品安全行政」が整備され、食品添加物などの基準も「国民の健康の保護が最も重要」との視点でつくられるようになりました。科学的に評価がされ、世の中に公開して広く意見を聞いた上で、基準が作られるようになりました。今は、添加物ごとの詳しい評価も見ることができるようになっています。食の安全をめぐる懸案事項や遺伝子組み換えやゲノム編集などの新しい技術に対応し、改善・補強されてきています。食品を提供する事業者として、法令を順守した上で、食品安全行政が効果的に機能するように、行政への提言や社会への発信を行っています。合成でなく天然の着色料を使ってください。いう用語は使えません。1995年、食品添加物は合成、天然を問わず、国が安全性を確認したものだけを使ってもよいとする制度に改正されました。それまでは、「いわゆる天然添加物」には、法的規制がなく、科学的な安全性が確認されていないものも多く、問題視されていました。改正後は、合成、天然区別なく「既存添加物」としてリスト化され、安全性の確認が行われています。そんな中、2004年に、いわゆる天然色素のアカネ色素に発がん性が確認されたため、リストから削除されています。表示制度は、1989年に改正されており、合成、天然の区別なく全ての添加物を表示対象とすることになっています。残念ながら、上記のようなことは、消費者にあまり知られていないというのが実態です。商品のパッケージを見ると、天然着色料使用や合成着色料不使用というキャッチコピーをよく見ます。消費者は、わざわざ使っていないと強調していることから、「合成」や「人工」を冠した食品添加物はからだに悪いのだろう、と誤認してしまっています。ものに比べ、使用しているものは危険。」という消費者の誤認を防ぐことです。表示についてガイドラインを取りまとめました。「天然」の用語があげられています。保存料として【ソルビン酸】と書いてあるが、これは発がん物質ではないですか。