初回無料相談お問い合わせお電話でのお問合せはこちら名古屋052-212-8956大阪06-6459-9936東京03-6280-3862平日9:00〜18:00土日祝夜間の予約対応の可能です!NEWS新着情報ホーム新着情報2020.06.12ブログ民法改正(相殺2)こんにちは、田中です。前回の続きで相殺の改正事項についてです。AとBとの間で、お金の貸し借りがありました。逆に、AもBにお金を貸していました。このBの債権者であるCが、BのAに対する債権を差し押さえた場合、この差し押さえられたBのAに対する債権と、AのBに対する債権を相殺することができるか、という問題があります。旧法の文言上では、Cの差し押さえの後に、AがBに対して取得した債権をもって相殺することはできませんでした。すると、この条文を反対解釈して、Cの差し押さえの前にAがBに対して債権を取得していれば、その債権をもって相殺できると考えられていました。そこで、今回の改正で、差し押さえ前に取得した債権をもって、差押債権者に対抗することができる旨を定めています。旧法の趣旨からすると、上記の事例でCが差し押さえの時点で、AのBに対する債権が実際に発生していなくても、契約等の債権が発生する原因さえあれば、債権発生後に相殺することで、Aの保護ができると考えられていました。そこで、Cの差し押さえ後にAがBに対して債権を取得した場合であっても、その債権が差し押さえ前の原因に基づいて発生している場合には、Aはこの債権をもって相殺することができることになりました。実務上、例えば、差し押さえ前に締結されていた賃貸借契約による、差し押さえ後に発生した賃料債権や、差し押さえ前に主債務者の委託に基づいて保証していた場合に、差し押さえ後に発生した事後求償権が考えられます。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。