MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。再来週の報告のために、ちょっと家族関係の統計を見ていたが、日本人の離婚率は確かに上昇してきたが、最近は下がり気味であること、それでいて、いわゆる熟年離婚は多くなっていることが如実に示されていた。経済の動きとは微妙にシンクロしているようでしていない。端的に、核家族化に伴い、家の桎梏が小さくなってきたことが背景にあるのだろう。この図は、同居期間で積み上げているグラフだが、昔は5年未満の同居という短期間での離婚が大半だったところ、今では10年以上連れ添っても離婚する時は離婚するというわけである。子どもがいるかどうかも、離婚に影響するが、近年は未成熟子がいても離婚する時は離婚するし、その場合に女性が親権者となることが多い。面白いのは、離婚件数の増減に合わせて女性が親権者となる数が増減するのに、男性が親権者となる数は連動しないということだ。離婚後の女性の有職無職と親権行使の割合も、興味深いが、母子家庭の貧困問題を想起せざるを得ない。無職で、親権を行使すべき未成年の子がいる離婚女性は48.7%に上る。仮に有職だとしても、男女の賃金格差はひどすぎるくらいに開いているので、親族や地域社会のサポートが必要な部分である。以上、グラフはすべて厚労省の平成26年わが国の人口動態より。婚姻費用分担請求に関する最高裁の判断例(2023.08.08)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。