1か月前までに勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,公務の運営の支障の有無について,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において,公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては,任命権者は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。任命権者は,勤務時間条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。された日の前日までに,次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。された日の前日までに,前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求は,当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。前2項の場合において,職員は遅滞なく,第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。前条第3項の規定は,前項の届出について準用する。第9条の6から前条まで(同条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は,勤務時間条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において,第9条の6中「子を養育する」とあるのは「要介護者を介護する」と,前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と,同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と,同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。勤務時間条例第8条の3第2項の規則で定める者は,次のいずれにも該当する者とする。就業していない者(就業日数が1か月について3日以下の者を含む。負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。より,勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。前日までに勤務時間条例第8条の3第2項の規定による請求を行わなければならない。勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては,任命権者は,これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。任命権者は,勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求が,当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。変更することができる。前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。任命権者は,勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。前日までに,次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。前2項の場合において,職員は遅滞なく,第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。前条第5項の規定は,前項の規定による届出について準用する。前2条(前条第1項第3号及び第4号並びに第2項第1号及び第2号を除く。)の規定は,要介護者を介護する職員について準用する。8条の3第2項又は第3項」とあるのは「勤務時間条例第8条の3第3項」と,同条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と,同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と,同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項各号」と,「これらの項」とあるのは「条例第8条の3第3項」と読み替えるものとする。勤務時間条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは,次に掲げるものとする。して実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。様式は,市長が定める。)第14条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。