国会が開催されてから、さまざまな議論が毎日繰り広げられています。目玉となっているのが子育て支援策と防衛費について。税金も日々高くなる印象ですが、減税はどのように考えられているかに注目も集まるでしょう。この記事では、非自発的失業者を減らすための完全雇用国民所得の計算式を紹介します。完全雇用が実現される際の国民所得のことです。完全雇用は、非自発的失業者がいない社会を指します。リーマンショックやコロナショックのように、景気が悪くなると失業率の増加を招きます。いま勤めている会社で頑張りたくとも、運悪くリストラの対象になる方もいるでしょう。このように自分の意思に反して、失業する状態を非自発的失業と呼びます。完全雇用へ近づくには、国が一丸となって景気を回復させなければなりません。政府支出と減税は、景気を高める効果のひとつとして期待されています。定められているとき、他の条件を使って必要な政府支出と減税の値を求められます。公務員試験でも頻繁に出題されるジャンルのひとつです。公式を押さえ、計算ミスしないように練習してください。均衡国民所得とは、総需要と総供給を等しくさせる国民所得のことです。ある国が生み出す生産量と国民の需要が一致している状態を指します。所得の増え方に対する消費の増加分です。それぞれの数値を使い、実際に問題を解いてみましょう。Y=C+I+Gを使って求める完全雇用国民所得が400、現在の均衡国民所得が180、限界消費性向が0.8のとき、完全雇用を実現するために政府がすべき減税額はいくらか(単位:億円)使われる計算式はY=C+I+Gです。マクロ経済学では、GDPを求める数式が頻繁に出てきます。基本的なポイントとなるため、スラスラと書けるようにしてください。今回の問題はCやIが示されていないように思えます。この場合、Cについては限界消費性向0.8を使いながら自分で算出します。Iはとりあえず定数として置いていてOKです。計算時に変化しないものとして消去しましょう。計算式へ代入してみる完全雇用国民所得などの数字を使いつつ、政府がすべき減税額を求めます。国民所得の変化の度合いを押さえてください。400まで増加しました。式には⊿220と置きましょう。次に限界消費性向を用いて、C(消費)の数を定めます。こちらは仮の状態で構いません。Cは「c(Y-T)」と書き換えられます。本当は「A+c(Y-T)」と基礎消費(A)が入るものの、こちらでは省略しました。各変化分を式にすると⊿Y=⊿c(⊿Y-⊿T)+⊿I+⊿Gです。IとGは関係ないので0にして、Yには220、cには0.8を代入します。すると220=0.8(220-⊿T)となりました。計算して減税額を求める220=0.8(220-⊿T)と式を作ったら、計算して減税額を求めます。ケアレスミスには十分気を付けてください。概念は、マクロ経済では非常に重要です。先述でも触れましたが、完全雇用になると非自発的失業者が現れません。全失業者がいなくなるわけではなく、より待遇の良いところを狙って自発的に失業するケースは起こります。日本の失業率は2023年4月時点で2.3%、1994年以降では最も良い記録となりました。大量のリストラで人材を失うリスクは避けなければなりません。目指すことが大切です。求める計算式について説明しました。オーソドックスな内容が、-⊿T(減税)を求める問題です。マクロ経済学では、Y=C+I+Gの計算式が使われます。消費(C)は、C=A+c(Y-T)と置き換えることが可能です。上手く式を変形させながら、減税すべき額について求めましょう。19:00関連記事2024-02-02ライフサイクル仮説と恒常所得仮説の違い!計算方法も解説ライフサイクル仮説は、モディリアーニが唱えた理論です。19:00元公務員で現在は経済・法律メディアのライターをしています。ヤマトノ塾では公務員試験や資格試験を中心に、科目ごとの勉強法を解説しています。仕事の合間を見て、どんどん更新するので「読者になる」ボタンをお願いします。当サイトではAmazonのアソシエイトとして、当メディアは適格販売により収入を得ています。加えて、本ページではメディアの収益手段としてアフィリエイト広告を利用しております。プロモーションとして他企業の広告を掲載しておりますので、あらかじめご了承願います。引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。