留置権とは?他人のモノを占有している者が、債権の弁済を受けるまで、モノを自分のところに「留め置く権利」のことです。「留め置く権利」で留置権と言います。具体的には、AがBに自動車の修理を出し、Bが修理完了したが、Aが代金を支払わない場合、Bは自動車に対して留置権を主張し、自動車の引き渡しに応じないということがあげられます。民法では担保物権の一種として規定されており、モノを「留め置く」ことで、債務者の心理を圧迫し、弁済を促進する効果があると考えられます。ちなみに、留置権に「物上代位性」はありません。民法第295条(留置権の内容)他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。その債権が弁済期にないときは、この限りでない。前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。留置権の成立要件は以下のとおりです。留置権の効力として、以下のものがあげられます。留置的効力:被担保債権が弁済を受けるまで、その物を留置することができる第三者に対する対抗力:債務者のみならず、それ以外のすべての人に対して主張できる優先弁済的効力:一定の場合に競売の権利が認められる。株主は、一株につき一個の議決権を有するという原則のことです。株主平等の原則に基づくものです。単元株制度を採用している場合は、一単元の株式につき、一個の議決権となります。株主が取締役に対して提案する権利のことです。株主提案権には、主に以下の3点があげられます。行政作用とは、行政の国民に対する働きかけ(作用)のことです。行政作用には、以下の類型があります。(最高裁平成1.3.2)」をわかりやすく解説。1934年に大阪市に生まれたX(塩見氏:韓国籍)は、幼少期のはしかが原因で失明。1970年12月にXは日本国籍を取得。...PREV「不動産登記と民法94条2項の類推適用(最高裁昭和44.5.27)」をわかりやすく解説。