MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。対象は、前年の入試での競争倍率が2倍未満で、なおかつ、(1)司法試験で全国平均合格率の半分未満(2)直近の修了者のうち司法試験を受けた者が半数未満で、その合格率も全国平均の半分未満、の2条件のいずれかが3年続いている大学院。低迷校というのはまた曰く言い難い見出しをつけているが、入試倍率も低く司法試験合格率も低い法科大学院ということである。補助金がすべてなくなるわけではなく、一定割合での削減があるということのようで、またいわゆる補助金ではなく運営交付金も対象になるようだ。読売新聞記事によれば、削減率の決定には国家財政の都合も勘案されるということで、色々な意図から削りやすいところを削ろうという本音も見え隠れする。基本方針と現実とのズレから目を背けることが限界に来ているのではないか。民訴一行問題でやってみた。(2023.01.23)日本評論社が、Kindle本の半額セールを1月19日まで実施中(2023.01.07)Book:博論日記(2022.09.01)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。