Tokyo国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所のウェブサイトは2013年9月に移転しました。新ウェブサイトはこちらからご覧いただけます。国連開発計画がビジネスで貧困削減を支援する知識共有ツールを立ち上げる【2010年10月1日、ニューヨーク】世界のリーダーが集った9月末の反貧困サミットでは、民間セクターによる貧困削減への更なる貢献が呼び掛けられた。これに続き、国連開発計画(UNDP)は企業の努力を支援するための知識共有プラットフォームを発足させた。この新しいプラットフォームは、包括的ビジネスモデルに関する実証されたケーススタディ、出版物、関係者の連絡先等を網羅する。してバリューチェーン(価値連鎖)の中に取り込むモデルを示している。世界中の成功した起業家と繋ぎ、人間開発に貢献する主要事業の開始・再開・拡大を支援するものである。住居、ジェンダーの不平等、環境の悪化を削減するという8つの国際的に合意された目標であるミレニアム開発目標(MDGs)達成への寄与を目指している。UNDP民間セクター部長ヘンリー・ジャックリンは「2015年まで残り5年となり、MDGs達成に向けた進捗のスピードをあげるためには、民間セクターの役割が極めて重要です。この優れたデータベースのケーススタディは、企業が貧困削減に貢献しながら採算の合う事業をできると明示しています」と述べた。UNDPの包括的な市場育成(GIM)イニシアチブで開発されたこのプラットフォームは一般公開されており、2つの補完的データベースから成る。ナレッジ(知識)データベースは、深いビジネスケーススタディ120事例と、民間セクターと開発分野で活発な主要機関の出版物で構成される。データベースの一部として、GIMイニシアチブは途上国30か国以上での新しいケーススタディ70件を依頼しており、ここ数か月の間に紹介する予定である。)、事業主体、MDGsなどの条件ごとで簡単に検索できる。事業を実施する上で直面した制約やそれを克服するために取られた解決法なども検索できる。働きかけをグローバル、地域、地方レベルでする計260の支援者・支援機関で構成される。マルチ・ステークホルダー・プラットフォーム、NPOも含まれる。東部アフリカの複数のGIMケーススタディを執筆したウィニフレッド・カルグ氏は「途上国の起業家や研究者の立場から言えば、課題がしばしば共通する全ての地域からの刺激的な事例に容易にアクセスできることは非常に助かります。成功事例を再現させ、南南協力と知識共有を更に促進させるものです」と述べる。Business」の発表に続くものである。140以上の賛同している機関を紹介している。知識共有ツールのデータベースは、こちらをご覧下さい。Business」はこちらからダウンロードできます。