妊娠中に医療をうけるときの妊婦加算が問題になっているようですが、こちらは妊婦さんに朗報です。国民年金の第1号被保険者(自営業や学生などで、国民年金保険料の納付義務のある方)に対する産前産後の保険料免除制度が来年(平成31年)の4月から施行されます。国民年金の第1号被保険者の出産予定日のある月の前月(双子以上の場合は3か月前)から出産予定月の翌々月までの期間です。免除されるということになります。人工妊娠中絶も含みます。出産前に産前産後免除に係る届出をを行う場合は、出産予定日の6か月前から市区町村に届出を行うことができるようになります。出産後でも免除申請を行うことができるようです。医療機関発行の出産予定日等の証明書が必要になります。証明書などが必要になってくるようです。日本の少子化・人口減少は、もうどうにもならないくらい進行していますが、少しでも次世代育成の助けになるといいですね。最近は、定年制度の延長や再雇用で、65歳くらいまでは働くことが当たり前に...記事を読む働くと障害年金とめられてしまう!?最近、ハローワークの職員のかたが、こんな話をされていました。障害者の方が来て就職の相談をすると、「受給している障害年金が止められてし...記事を読む1か月前と年金見込額が違っている!?老齢年金は、受給権が発生する誕生日のおよそ3か月ぐらい前になると、緑色の封筒に入ったその人専用の年金の請求書が送られてきます。うち、老齢年金には税金がかかります。最近はおかげさまで、たくさんの障害年金の手続きのご依頼をいただけるようになりました。なにより秋田県民に元気をくれました。付加年金は国民年金のとってもお得な制度です。年金相談にも、ご夫婦一緒に老齢年金の手続きに見えられる方がたくさんいらっしゃいます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。