重要な要素だと思いますが、結局キャッシュフローがどうになるのかが、最重要ポイントだと思っています。共同事業を行う個人及び法人の手元にいくら残るのかというと、以下のような結果となっています。(前提条件:各自25%の利益分配(1億円の25%なので、2,500万円)を得る権利を持っている)★以下、前回までに検証してきたケーススタディの場合の結果ですので、ご留意願います。4.97%)※D社は過去から蓄積した赤字があるため極端に税率が低くなっています。あれば、個人法人を問わず安定的な税負担になることが分かります。今回は年間分配利益が各2500万円と高額設定でしたが、これが数百万円程度であれば、所得税率は超過累進税率(所得が低いと、税率も低い)のため、さらに税負担は小さくなります。※但し、所得税は個人個人の他の所得金額の影響を受けますので、その点ご注意下さい。”利益を分配する”前提にたつと、法人の場合、配当となるため個人株主は絶対的に不利な税計算となってしまいます。優れた特性を持っていると言えます。”共同事業による成果分配”が前提のプロジェクトの場合は、是非、日本版LLP(有限責任事業組合)を検討してみて下さい!次回からは、心機一転新しいテーマについて書いていこうと思います。