代表取締役社長:熊谷信孝)は、企業が簡易に海外コンプライアンスおよび海外リスク情報収集できる『グローバル・スクリーニングLite』を10月1日から、会員企業向けに提供開始します。リスク対策は、企業危機管理において重要性が増しています。)や英国のUKBA(英国贈収賄防止法)の強化などにより、日本企業に巨額な罰金が科せられる事例が増えています。改正され、事業者にはより厳格な対応が求められています。当社ではこれまで、海外企業や個人にかかるコンプライアンス・リスクに関する情報取得を代行するサービスとして「グローバル・スクリーニング」を提供していましたが、該当する企業や個人のさまざまな情報を収集するため、ある程度の時間がかかっていました。Treasury)など世界の主要な20種類のリストとPEPsリストに検索対象を絞ることにより、よりスピーディに企業や個人の海外コンプライアンス・リスク情報を取得することが可能になりました。今秋にもFATF※2による第4次対日相互審査を控えるなど、国際的に厳格な顧客管理が要請されるなか、海外企業や外国人との取引に関するデュー・デリジェンス強化には海外の危機管理情報が不可欠です。『グローバル・スクリーニングLite』は、『グローバル・スクリーニング』とあわせ会員企業の健全な企業経営を支援していきます。Persons)リスト...外国政府等において重要な公的地位にある(あった)者、その家族、および実質的支配者がこれらの者である法人を指します。Laundering)...マネー・ロンダリングやテロ資金供与への国際的な対策を協議する政府間機関。1989年にフランスで開催されたアルシュ・サミット経済宣言を受けて設けられた。