各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。トラックバック(0)東京電力は9月27日未明に多核種除去装置「ALPS」の1基(C系列)の試験運転を再開した。今後、定期的に点検を実施し、対策の効果を確認する。残りの2基も11月までに稼働させる。東京電力は9月28日、「ALPS」で、ポンプの一部に不具合が生じたため、汚染水処理を停止したと発表した。27日夜に廃液を送り出すポンプから、規定通りの流量が出ていないことが判明した。東電は9月29日、不具合の原因は、タンク内に置き忘れたゴム製シートが排水口をふさいだためと発表した。30日に処理を再開した。10月4日、ALPSで警報が鳴り、処理を中断。9月19日、福島第一原発を視察、東京電力に対して3点を要請、東電は同日、これへの対応を発表した。これまでに手当てした約1兆円に加え、コストダウンや投資抑制により、今年度から10年間の総額として更に1兆円を確保。年末までに取り扱いを判断5、6号機は1ー4号機と離れている。東日本大震災時に定期検査中であった。外部電源は失ったが、6号機のディーゼル発電機1基のみ津波被害を免れ、これを使って5号機の燃料も冷却、ともに炉心溶融などの事故に至らなかった。「2014年度中に全ての汚染水の浄化を完了」というのには驚く。9月26日付の毎日新聞(「3.11後のサイエンス」)は概要以下の通り報じている。そんな困難な実情を聞いていただけに、広瀬直己社長の言葉「2014年度中に浄化を完了する」に驚いた。いう計算に基づいているのだろう。▽「地下水バイパス」と井戸からの地下水くみ上げにより2014年10月に流入量を1日当たり400トンから250トンに減らす。これから地下水やトリチウム水の「海洋放出」が受け入れられるかどうか、という重要な課題に直面する。これを「浄化完了」といった聞こえのいい言葉だけで乗り切れるとは思えない。東電の前提で試算すると以下の通りとなる。577,500この通りなら、2014年度中(2015年3月末まで)に「全ての汚染水の浄化」が完了することとなる。実際には以下の問題がある。よる安全審査や追加の安全対策に約5カ月間を要し、3系統のうち、A系で2013年3月下旬から試運転が行われた。行う予定であったが、6月15日に、試験運転していたA系でタンクの腐食による水漏れトラブルが発生、3系列ともに停止した。試運転中の実績は報告されていないが、修理その他も考慮して、実際に年間でどの程度の処理が出来るのだろうか。「当初、本店はALPSを使えば、汚染水の放射性物質を除去して海に放出できるので、『タンクは必要なくなる』と豪語していた」という。具体案はこれからであり、この通り運用できるかどうかは全く分からない。3)要処理汚染水の量はもっと多い。地下水バイパスで海に放流し、流入量を減らす。(これの処理については東電は触れず)現在、要処理としているのは建屋に流入する日量400トンである。1,000トンの地下水であり、汲上分がそのまま建屋への流入減につながるとは思えない。300トンあり、本来はこれも処理する必要がある。5,000トンの超高濃度の汚染水が残されていると推測されている。政府は、(完全ではないが)シルトフェンスで汚染水の流出は遮断されているとしている。現在、遮水壁をつくって、埋め立てる工事を行っているが、この部分の汚染水の処理も必要である。5)ALPS処理水ALPSでは汚染水に含まれる63種類の放射性物質のうち、62種類を基準値以下まで除去できるとしているが、トリチウムは除去できない。以上を考えると、要処理量はもっと増える可能性があり、処理量はもっと減る可能性がある。処理水の海洋放出がもたつけば、処理水そのものを保管することが必要となる。この状況で、「2014年度中に全ての汚染水の浄化を完了」などというのは無責任である。首相の五輪招致時の発言と合わせ、国際公約と見なされては大変である。経産省は9月20日、国内外から汚染水対策に関する技術提案を募集した。中心に精査していくことを決定した。汚染水問題への対応として、以下の6分野について技術提案を募集する。地下水等の挙動把握もっと早く周知をあつめるべきであった。