」(別紙に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。)は、株式会社ハイホー(以下「当社」といいます。利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づき提供するサービスをいいます。第2条(本サービスの利用)本サービスの利用を希望するお客様は、本規約及び別紙に付属するAOSリーガルテック株式会社(以下「AOSリーガルテック」といいます。)の定める「データ復旧安心サービスご利用規約」(以下「AOS規約」といいます。)に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録(以下「利用登録」といいます。)を行うものとします。利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「利用者」といいます。本サービスの利用につき、本規約に定めのない事項については、AOS規約に従うものとし、本規約にAOS規約の定めが矛盾抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。第3条(利用料金)利用者は、当社の指定する利用料金(以下「利用料金」といいます。)を、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約(以下「利用契約」といいます。)が終了した場合、当該月の利用料金の日割り計算は行われないものとします。含め、当社は一切の責任を負わないものとします。第4条(遅延損害金)当社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。第5条(お問合せ)利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により連絡をするものとします。第6条(本サービス・規約の変更)当社は、利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。容が適用されるものとします。当社は、利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。第7条(禁止事項)利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。関係法令若しくは公序良俗に反する行為、若しくはそのおそれのある行為。申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。利益目的で自己の事業において利用する行為。送信、記載又は掲載する行為。(マルチ商法)に関して特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に違反する行為。ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。違反し、又は他人に不利益を与える行為。当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為、又は与えるおそれがある行為。前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。第8条(権利譲渡の禁止)利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。第10条(通知)当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。第11条(利用目的)当社は、利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。本サービスを提供する場合(利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます)。本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。本サービスに関し緊急連絡を要する場合。当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社(以下、総称して「当社等」といいます。)が取扱う各種商材に関する案内をする場合。当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。法令の規定に基づく場合。利用者から事前の同意を得た場合。その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て利用者に対して発送した時点において到着したものとします。利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。第14条(第三者への委託)当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。第16条(本サービスの提供の停止及び利用契約の解除)当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。重大な変更を生じたと当社が認めたとき民事訴訟又は刑事訴訟の対象(捜査報道がされた場合を含みます。)となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき利用者が第15条に違反したとき当社から利用者に対する連絡が不通となったとき利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるときその他、当社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。(サービスの廃止)当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、利用者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。第18条(解約)利用者が、本サービスの解約を行う場合、利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。本サービスの一部の解約はできないものとします。解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。第19条(料金等)利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。第20条(契約期間)当社にて、利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、利用者は、本サービスの利用が可能となります。第21条(サービス内容の変更)当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。第22条(期限の利益の喪失)利用者が、第16条第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。第24条(信義誠実の原則)本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。遵守するものとします。(AOS規約第5条参照)によるデータ破損や消失の際、データの復旧(修復)ができるサービスです。本サービスによるデータ復旧は、年間2回まで(1年間の起算日は、利用契約の締結日とします。)、本サービスの利用料金のみで、ご利用いただけます(初期調査を行った場合、データ復旧の実施に関わらず、1回の利用とカウントします。同一年内の3回目以降の利用の場合は、AOSデータ復旧サービスセンターにより有償で提供されているサービス料金の2割引きの料金にてご利用いただけます。利用回数の繰り越しはありません。利用者は、データ復旧の対象となる障害端末の送付時の送料を負担するものとします。2TB超のデータ復旧の場合には、復旧に要する記憶媒体の料金が、利用料金の他に、利用者の負担となります。以下の手順に従ってご利用ください。当社の指定する問合せ窓口にご連絡いただき、本サービスを利用したい旨ご連絡ください。利用者の登録情報(※)、状況及び依頼内容の確認等のヒアリングを行います。問合せ窓口より、AOSリーガルテックの日本データ復旧サービスセンターに連絡をとり、同サービスセンターより利用者に連絡をいたします。その際、利用においての注意事項等の説明がありますので、ご確認の上、本サービスのデータ復旧をご利用ください(パソコン・スマートフォン等の端末を送付いただいた上でのデータ復旧作業となります。本サービスをご利用いただく際に、ご依頼者が利用者であることの証明をお願いする場合があります。当社は、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。当社は、本サービスに関して、利用者に生じた不利益・損害等に関して一切責任を負いません。データ復旧後の障害端末は、修理保証(メーカー保証等)の対象外となる可能性があり、また、再利用できなくなる場合があります。以下の場合は、本サービスの全部または一部を提供できないことがあります。その他データ復旧サービスのご利用にあたっては、本規約に加え、以下の「データ復旧サービスご利用規約」(AOS規約)が適用されます。当社は、業務の全部又は一部を、AOSリーガルテックに対して委託してデータ復旧の運営・提供を行います。当社はそのために必要となる情報(データ復旧をご利用いただく利用者に係る個人情報を含みます。)をAOSリーガルテックに対して提供し同社と共同利用いたします。第1条(本利用規約の目的)本利用規約は、お客様とAOSリーガルテック株式会社(以下、「弊社」といいます。)との間の、「データ復旧安心サービス」(以下、「本サービス」といいます。)及びこれに基づきAOSデータ復旧サービスセンターが提供するデータ復旧サービス(以下、本規約において「データ復旧サービス」といいます。)に関する条件を規定するものです。第2条(データ復旧安心サービスの内容)本サービスは、お客様のパソコン(他にスマートフォン、外付けハードディスクなど)のデータに障害が発生した場合に、弊社が費用の全部または一部を負担することにより、データ復旧サービスをご提供するサービスです。第3条(本利用規約の適用)お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。第4条(対象製品)本サービスは、ご契約されたお客様が所有するパソコン・スマートフォンなどの端末を対象とします。対象機器は、パソコン、外付けHDD、タブレット、デジタルカメラ、ビデオカメラ、スマートフォン、携帯電話、SD、microSD、USBメモリなどとなります。対象外機器は、サーバー、ワークステーション、NAS、TV番組録画用HDD、ゲーム機、音楽プレーヤーなどとなります。第5条(データ障害の種類)データ復旧サービスの対象となるデータ障害は以下のとおりです。論理障害データ障害のうち、データを管理するファイルシステムの破損や、削除によるデータの喪失などのデータ障害をいいます。iOSの場合は初期化や削除などの誤操作による障害を除きます。物理障害データ障害のうち、記憶媒体(ハードディスクや半導体メモリなど)自体に、機械的または電気的な障害が発生したものをいいます。第6条(データ復旧サービスの内容)データ復旧サービスの依頼先は、弊社が運営するAOSデータ復旧サービスセンターのみとします。データ復旧サービスは、論理障害もしくは物理障害につき年2回まで無償でご利用いただけます。データ復旧サービスをご利用の際に発生する送料については、それぞれ送付する側の負担とします。本サービスの提供場所は、日本国内とします。第7条(データ復旧サービスの品質)弊社は、データ復旧サービスの提供にあたり、その保有設備、技術および人員にて最大限の努力を行いますが、データの完全な復旧を保証するものではなく、最善努力の結果復旧の不可能なものについてはその責を負いません。第8条(サービス保証期間)弊社は、以下のサービス保証期間内に対象製品について申込みを行ったお客様に対して、データ復旧サービスを提供します。開始日:対象製品の購入日(他に、契約開始日、ユーザー登録日など)。第9条(データ復旧サービスの利用方法)データ復旧サービスの利用方法は以下のとおりです。データ復旧サービスのお申込みの際には、「データ復旧サービスお申込書・同意書」(以下、「お申込書」といいます。)別紙の「同意事項」等に記載された内容に同意の上、登録済みの対象製品にお申込書及び購入証明書(レシート等購入日を証明できるもの)を添えて下記までご送付いただくものとします。メールアドレス:119spk@data119.jpデータ復旧サービスのご利用は、本利用規約に基づき行うものとします。データ復旧作業が完了した対象製品は、原則として、お申込書にお客様が記載いただいた連絡先まで送付元の送料負担にてお届けします。第10条(データ復旧期間)弊社は、お客様が発送された対象製品が弊社に到達してから、データ復旧作業完了後の発送まで、原則として7営業日で対応します。次の各号のいずれかに該当する場合は、7営業日以上の日数を要する場合がありますので、予めご了承下さい。事前によくお読みの上、お申し込み下さい。データ復旧サービスの内容およびサービスレベルは、AOSデータ復旧サービスセンターにより有償で提供されているものと同じです。データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があることをあらかじめご了承ください。データ復旧サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法の規定に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。著作権にかかわるデータ(音楽データ、映像関連データ等)については、データ復旧サービスの申込みをもってお客様がその利用に関する正当な権利を有していることを保証したものとみなします。データ復旧作業の際には、装置から記憶媒体(ハードディスクや半導体メモリなど)を取り出すために解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。記憶媒体(ハードディスクや半導体メモリなど)に物理的な障害がある場合は、記録媒体の開封または取り外しを行う場合があります。その場合は、本来の装置としての機能が消失することをご了承ください。復旧データは、2TBまでは無償でデータ容量に応じた記憶媒体に記録して納品します。2TBを超えるデータ復旧をご希望される場合、復旧費用は無償ですが媒体の費用のみお客様にご負担いただきます。データ復旧作業は、弊社において初期調査を行ったうえで、お客様に対して障害の内容(論理ないし物理)・程度、データ復旧の可否および納品用媒体などの料金の見積もりを報告した後、お客様にご了承頂いた場合に実施します。初期調査結果の報告書を受け取った後にデータ復旧サービスをキャンセルされた場合にも、無料のデータ復旧サービスを1回利用したものとカウントさせていただきます。本サービスの内容は記憶媒体(ハードディスクや半導体メモリなど)の復旧であり、装置本体の修理は含みません。装置本体修理のご依頼については、メーカー様のサポートセンターへお問い合せください。第12条(適用除外サービス)次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。プライバシーポリシー」(http://www.aos.com/privacy-policy/)の記載に準ずるものとします。第14条(免責事項)本サービス提供における弊社の責任範囲は以下のとおりといたします。逸失利益についての責任は負いません。対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。本サービス提供に伴う弊社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合は、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき弊社に対して賠償を請求できるものとします。その額は本サービスの対価としてお客様が支払った額を超えないものとします。第15条(サービス利用の停止)弊社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちに本サービスの利用を停止できるものとします。第16条(規約の変更)弊社は、本規約内容を変更する必要が生じた場合は、予告なく本規約を変更することができるものとします。第17条(準拠法および合意管轄)本規約の準拠法は日本国法とします。