厚生労働省)が共管するMEDIS(医療情報システム開発センター)と一緒に,先ずは2年間の調査研究を進めました。その後,国立がんセンターをフィールドにして,実証実験を行いました。私がやった中で忘れられないのは,技術的な面からいうと,40センチ四方のX線フィルムをデジタル化するのに,画素数や濃度分解能がどれくらい必要かということでした。この調査研究を進める際に,当時の厚生省において医療情報関係を所管しているのは1グループしかありませんでした。その室長に,私が「個人健康管理システムを開発したい」と相談に行ったところ,「やりたいことは分かったので1つお願いがある」と言われました。それは,医師法で規定されていることですが,診療に用いたX線画像等には保存義務が課せられています。いわゆる,エビデンスのための領収書と同じように保存しておく義務が医療機関側にあるということです。ところが,大角サイズのフィルムは結構重く,さらに場所も取ります。大量の画像フィルムを管理・保管するために,当時は院内の倉庫に積まれ,場所代,管理費等の問題が指摘されていました。これらを電子化して保存できるようにすること,すなわち「法律上の保存義務を満たす電子保存の実現方策を研究してくれ」というのが厚生省からの依頼でした。それが35歳(1988年)ぐらいのときで,これはなかなか大変でした。保存義務を満たすためには,フィルムが持つ特性を維持することが望まれます。フィルムはどこへ持っていっても見えます。それも長期にわたって見られなければなりません。画質の低下を避け,改ざん防止も必要です。大量の画像が小さな媒体に入るので,盗まれても簡単に見られないようにすることが望まれます。このような条件を定義し,その基本要件を電子保存の3原則としてまとめ,厚生科研の報告書として提出しました。その後,経産省の支援による実証実験や画像データ等の記述方式の標準化と並行して,厚生省が研究費を出してくれました。それから数年間の準備期間があって,1994年に,厚生省健康政策局の局長から,前述した3原則を満たすことで電子保存を許可する旨の通知が出ました。この業績により,1995年の科学技術庁長官賞をもらいました。これには,光学の様々な知識が役立ちました。画像を使うシステム系の一般的な能力評価とか,改ざん防止をどうやるかといった知識です。今もそうですが,画像の保存義務は,患者ではなくて医療機関側にあります。訴訟が起きたら医療機関側が改ざんする可能性を否定できなくなります。改ざん防止機能が必要です。画像の保存はできても,それだけでは,実用までいかなかったのです。個人の健康情報あるいは医療情報を紐付けするための具体的な方法は,今,やっとできあがってきています。30年の長い期間を要しています。当時は,ネットワークも普及していませんでした。電子保存という課題解決が,ITにより従来の規制を突破できる方法になったわけです。色覚の研究,私の場合。啓一ホログラフィーは私にとって学校のようなものです。洵できない技術はない。