事前か事後に国会の承認を得ること。役人に関する事務を取りまとめること。予算を作成し、国会に提出すること。内閣には、多くの仕事があります。その中でも代表的なものがここでは列挙されています。3号では条約締結について、内閣の仕事としていますが、「事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。国会は内閣に比べ、条約の内容についての判断能力は乏しいと考えられています。条約は、国民の権利や国家の政治経済に大きな影響があるため、民主的コントロールも必要です。内閣が他国との条約を締結したとしても、国会の承認が必要としているのです。国内法的には、要件を欠くので、無効です。国際法的には、他国との契約であるので、原則、有効です。国会の承認が要件となっている条約については、相手国の信頼を害することにはならないので無効です。日本が憲法で、国会の承認が必要なことは、相手国も分かるでしょうから、国会で承認が得れなければ、無効と考えても良さそうですね。動産・不動産以外の財産権を対象とする質権のことです。民法362条に規定があります。民法第362条(権利質の目的等)質権は、財産権をその目的とすることができる。(最高裁昭和44.12.24)」をわかりやすく解説。巡査Aはデモ隊の許可条件への違反状況を確認。先頭集団を写真撮影した。裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない。裁判所が取り扱っている最中の事件については、当事者は、その他に更に訴えることはできない。伴う捜索差押え(最高裁平成8.1.29)」をわかりやすく解説。和光大学構内で内ゲバ事件が発生。約1時間後に現場から約4キロ離れた場所で警察官がXを発見。警察官が職務質問のため停止を求めたところ、Xは逃げ出した。