このセミナーは「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」でご受講いただけます。■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。中小企業等が人件費、原料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し(令和3年12月27日)、そこでも下請法違反の取締強化が含まれています。公取委は令和4年度以降継続して、コスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査を行っており、調査の結果、コスト上昇局面において協議をせずに取引価格の据え置きをしているとされた事業者は、社名公表がなされています。令和5年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、同指針に記載された発注者(親事業者)が価格交渉で採るべき行動/求められる行動に沿わない行為をすることで、公正な競争を阻害するおそれがある場合は、公取委において独禁法及び下請法に基づき厳正に対処するとしています。い等)をするよう指導され、多額の金銭支払いが必要になる場合もあります。そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。1.下請法の規制概要と規制の状況(1)下請法の概要、関連する法規制(2)下請法違反の調査状況等(3)規制強化の動向の詳細2.下請法による立入検査への対応(1)具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点(2)下請法リーニエンシーの活用ポイント3.平時におけるコンプライアンス(1)調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント(2)具体的事例を通じた企業の留意点と対応策こちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。