麻生副総理の発言は「新聞やテレビなど、偏見に満ちたオールドメディアからの情報を盲信せず、インターネットなどから能動的に情報を集めている人ほど、結果的に自民党に投票している」というもの。新聞読まない人たちは全部自民党なんだ」と発言。「新聞とるのに協力なんかしない方がいい」とも述べるなど、政治家による失言が続いている。調査報告書によると、平日1日の平均は10代が0.3分、20代が1.4分、30代が3.8分、一方40代が8.0分、50代が14.4分、60代が25.8分と、若者が圧倒的に少ない。麻生大臣は度々矢面に立たされてきた。新聞でも社説を通して進退が議論されるようになっていて、特に新聞に対するフラストレーションが溜まっていると考えられる。ひとつ、新聞と政治は古くから相性のいいメディアで、新聞は時に政治を厳しく追求する反面、政治家の主張を全国に伝える是々非々の関係にあった。それが今、若者は新聞を読まなくなり、ソーシャルメディアのアカウントを持つ政治家も増えている。政治家が直接情報を伝えることができるようになり、新聞に対して遠慮や配慮する必要がなくなってきたのではないか」では今後、新聞を軽視するような政治家が増える可能性もあるのだろうか。西田氏は「総理大臣が特定の新聞社の取材にだけ応じるということがすでに起きている。新聞社の取材を断る政治家も増えてきていて、現実のものになってきている」と見解を述べつつ、麻生財務大臣の発言は「『人々は新聞も読まないんだろう』という愚民観も感じられ、あまり気持ちのいいものではない」とした。2018.6.25「新聞読めば自民支持しない。(発言録)(麻生太郎財務相が「(自民党支持が高い10~30代は)一番新聞読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」などと発言したことについて)新聞を読まない人は全部自民党に来るということは、真実を、事実を伝えたら、自民党に行かなくなることを認めているわけだ。発言の中で、新聞の購読者を増やすことには協力しない方がいいよ、と言ったわけでしょ。メディアのみなさんはもっと怒った方が良い。営業妨害じゃないですか。真実が伝われば、新聞を読めば、自民党支持にならない。ある意味でその通りだと思う。いう意味では、紙の新聞に普段から親しみのない若い層の人たちに「しんぶん赤旗」の電子版を広げて、そういう人たちが読めばみんな共産党支持になる状況を作り出したい。「新聞を読まない10代から30代までの若い世代の自民党支持率が高い」という趣旨の発言を行い、これに対して共産党の小池晃書記局長が「(人々が新聞をきちんと読んで)真実・事実が伝われば、自民党支持にはならない」などと応じた、という話題がありました。めば自民不支持」』で触れたとおり、「若い世代ほど新聞を読まない」、「若い世代ほど自民党支持率が高い」、という2つの客観的事実から、「新聞を購読しているかどうか」と「自民党を支持しているかどうか」に密接な関係があることは明らかです。麻生副総理が言う、「新聞を読まないから自民党を支持する」という因果関係が、正しいという保証はありません。私などはむしろ、「新聞を読まずに自分自身で情報を集める人ほど、野党とマス・メディアが嫌いになるから、仕方なしに自民党に投票している」という方が正しいように思えてなりません。余談ですが、小池晃書記局長は、暗に「新聞は真実を伝えている」と主張しているのかもしれませんが、これは大きな間違いです。世の中には「真実」などというものはありません。そこにあるのは「客観的事実」と、それをどう分析するかという「主観的意見」の2つです。「客観的事実」を踏まえて「主観的意見」を戦わせるのが民主主義社会におけるルールなのです。した「言論の多様性」というルールについてを、20年近くも同じ党首が居座っている非民主的な共産主義政党に所属する小池氏はご存じないのかもしれません。マス・メディアの報道はフェード・アウトも...(中略)この麻生副総理の発言を公然と批判した記事といえば、大手オピニオン・サイトの「BLOGOS」に掲載された、AbemaTIMESの次の記事くらいです。西田亮介氏による「麻生財務大臣の発言は「『人々は新聞も読まないんだろう』という愚民観も感じられ、あまり気持ちのいいものではない」といった、極めてトンチンカンな発言を紹介しているなど、まともな議論と呼べるようなものではありません。(※ちなみに、麻生副総理の発言はむしろ新聞を卑下したものであり、「新聞を読まない人々」を侮蔑したものではありません。それなのにこの発言から「愚民観」を感じ取ってしまう西田氏のセンスの悪さを見ると、まことに申し訳ないのですが、私は同氏の社会学者としての適性を疑ってしまいます。)追い打ちかける麻生発言ところが、麻生副総理は昨日、これに追い打ちをかけるように、再び、「30代前半までの自民党支持率が高い理由は、新聞を読まないからだ」とする持論を展開しました。時事通信によれば、麻生副総理は昨日、今度は群馬県前橋市で講演し、6月24日の発言を繰り返したそうです。私がこの時事通信の記事で、一番気になったのは、次の下りです。「麻生氏は先月24日にも新潟県新発田市の講演で、「新聞を読まない人たちは全部自民党(支持)だ」と述べ、野党から批判を受けていた。」そう、この「麻生発言」を巡っては、新聞を「侮辱」したものであるにも関わらず、これに反発したのは新聞業界ではなく、野党だった、ということです。して新聞業界は、自分たちを侮辱する発言に、公然と反論を行わないのでしょうか?いまのままだと、麻生副総理に「言われっ放し」という状態です。少なくとも最大手の読売新聞と、自称クオリティ・ペーパーの朝日新聞あたりは、社説で反論したらどうですか?このままだと、「図星を突かれて都合が悪くなり、逃亡を図っている」とバカにされても、文句は言えないでしょう。マス・メディアの思い上がり麻生副総理の心中をお察しします(中略)私は朝日新聞が「慰安婦問題」を捏造していたらしいという点については、何となく気付いていましたが、2008年までは、少なくとも日本経済新聞については「大きなウソをつく新聞ではないだろう」と信頼していた節があります。2008年9月に米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、金融危機が全世界に波及しました。「日本でも時価会計が凍結される」といった、とんでもない大誤報を堂々と流したのです(※ちなみに現在でも訂正報道はされていません)。これが、私が「日本経済新聞はウソの新聞だ」と知る直接のきっかけになったのです。(中略)新聞とテレビが民主党を勝たせた(中略)新聞とテレビが麻生政権を倒したという証拠は、いくつかありますが、そのなかでも特に重要なものは、次の調査レポートでしょう。同レポートによれば、テレビを信頼して投票した人の過半数が、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されているからです(同P7)。わかりやすく、この調査結果をグラフ化してみましょう(図表)。ここで注目すべきは、1の層、すなわち「投票に際して最も重視したことを判断するための情報」を、主に「テレビの情報番組(ニュース番組、ワイドショーなど)」から得ていた人たちのうち、2009年衆院選の小選挙区で民主党に投票した人は55.6%と、自民党(15.6%)の4倍弱だった、という事実です。2の層(新聞・雑誌を参考にした人たち)の場合も、民主党投票比率は48.2%で、自民党(20.6%)の2.3倍に達しています。テレビほど極端ではないにせよ、新聞・雑誌も人々の民主党への投票誘導を露骨に行っていたという証拠です。事実と意見の違いもちろん、新聞やテレビのコンテンツを見て、どう判断するかは、本来ならば情報の受け手の責任です。日本の新聞やテレビは、しばしば、事実と意見を混同し、「こういう事実があった」という情報と、「この事実はこういう意味だ」という主観的分析をごちゃまぜにして報じるのです。悪いことに、自分たちが「無謬性」(「絶対に間違っていない」という性質)を持っていると勘違いし、さまざまな思い上がりや傲慢な姿勢を見せています。報道する内容、取材の仕方の両面で、新聞、テレビには深刻な問題があると言わざるを得ません。引用終わりクッキーの設定によりYoutubeのコンテンツが表示されません。Youtubeのコンテンツの読み込みと表示を行う場合は、クッキーバナーよりYoutubeのクッキーを受け入れてください。6月24日、講演で昨年秋の衆院選について、30代前半までの若い人たちに自民党の得票率が高かった、と指摘した。そのうえで、「(彼らは)一番新聞を読まない世代だ。ここで終わらないのが、麻生氏である。「新聞(の購読者増)に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」と言ってのけた。余計な一言と感じる人もいるだろうが、私はここに膝を打った。全部の新聞がそうとは言わないが、一部のサヨク偏向新聞はヒドくないか。デタラメ慰安婦報道で懲りたかと思ったら、「モリカケ」報道で相変わらず、ありもしない安倍晋三首相の犯罪という「印象疑惑報道」を繰り返している。その手の新聞は政治に限らず、最近、本当にまともな記事が少ない。薄味で大ざっぱなのだ。「モリカケ」にエネルギーを全部、吸い取られてしまったようだ。それはともかく、麻生氏の指摘は当たっている。朝日新聞の世論調査をみても、自民党を支持しているのは若い人たちである。6月の調査(18日報道)では、自民党支持は全体の34%だった。支持が多かったのは70歳以上の41%で、次が18~29歳の37%、30~39歳の33%である。40~69歳は30%程度にすぎない。安倍政権の支持率は38%だった。ところが、年齢別にみると、30~39歳が47%と高く、次は18~29歳の45%である。編集トップへ戻る閉じる。