適切な補償を求める緊急声明」を出しました。よる休業が相次ぎ労働者の休業補償トラブルが発生しています。このような事態を重く見て日本労働弁護団は同声明を出したとしています。北海道でも休業要請は出ていますが、特措法によらない要請であるとしています。よって、たとえ休業が履行されたとしても経営者判断によるもので、賃金請求は原則全額請求すべきというのが札幌地区ユニオンの主張です。トライしてみましょう。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。