2023.01.27記事内に広告が含まれています。近年、スルメイカやサンマの減少が問題になってきているが、その要因のひとつに中国による乱獲があるが困ったものだ。それに中国による水産資源の乱獲は日本近海だけでなく、なんと地球の裏側の南米でも行われているというから驚きだ。ヤフーニュース「世界中の嫌われ者になった中国、南米沖での違法操業に悲鳴」によると次のようにある。中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。(ヤフーニュース)地球の裏側まで船で行くと、ガソリン代も馬鹿ならないのに、なぜ中国漁船はなぜこのようなことをするのだろうか。そのあたりを探っていきたい。南米諸国の排他的経済水域でなぜ漁業できる?中国はなぜ外国のEEZで漁業する?中国漁船による乱獲は止められない?まとめ南米諸国の排他的経済水域でなぜ漁業できる?国連海洋法条約では、沿岸国は自国から200海里(370.4キロメートル)の範囲内に、排他的経済水域(EEZ)を設定することができるとしている。南米諸国にも当然EEZがあるわけだが、なぜ中国が南米まで行って漁業することができるのであろうか。本来は南米諸国のEEZで中国は勝手に漁業をすることはできないはずであるが、中国漁船なんとこれを無視しているというのである。過去にはアルゼンチンはこういった中国漁船に業を煮やして撃沈させたこともあるというが、それでも懲りずに中国漁船はやってきているという。その数は多いときで300隻を超えるというからまさに凄まじい乱獲だ。中国はなぜ外国のEEZで漁業する?なぜ中国はここまでして他国の排他的経済水域の水産物を取ろうとするのだろうか。その背景には中国近海での海洋資源枯渇があるようだ。中国は乱獲をするイメージがあるが、どうやら自国の近海でもそれは行われていて、資源が思うように取れなくなっているというのだ。中国は資金難に悩む北朝鮮から水産資源を取る権利を購入したとか言われてもいるが、それでも全然足りないということだろう。2019年の中国の水産物漁獲量は世界1位で8259万トンで日本の417万トンの実に20倍以上になる。人口数は日本の10倍強なのに、20倍なので1人あたりでも日本の2倍の量の水産物を中国は消費していることになる。中国の水産物漁獲量は年々右肩上がりであり、20年前からなんと2倍程度に膨れ上がっている。詳細なグラフを見たい方は次を参照していただきたい。中国の水産物の漁獲量・生産量の推移データこのままでは日本近海の水産資源はおろか、世界中の水産資源が枯渇してしまいそうだ。ちなみに中国に漁場を売り渡したと言われている北朝鮮は日本のEEZで勝手にスルメイカなどを獲って問題となっている。日本のスルメイカの漁獲量はかなり危機的であり、今後食べられなってしまうかもしれない。中国漁船による乱獲は止められない?南米諸国は中国の乱獲に対して今後は歩調を合わせて対抗していくだろうが、それだけではたして十分だろうか。世界規模で対抗しなければ、肥大化して力をつけてしまった中国には歯がたたないだろう。アメリカも中国のこの動きについては懸念を示しているが、自国に実害がない限り、どこまで本気で動くかはわからない。中国は南米に対して巨額の投資をしており、中にはこれだけ投資してもらっているんだから水産資源ぐらいいいだろうと考える国もあるかもしれない。南米諸国の足並みもどこまでそろうかは不明である。まとめ水産資源は豊富とはいっても、再現なく乱獲をしていればいずれは枯渇してしまう。それを防ぐためには、世界中が協力して捕獲量をコントロールしていく必要があるが、中国漁船がそれに協力する姿勢がないため問題となっている。被害国から中国政府にクレームがいっているはずであるが、一向に改善が見られないようだ。中国政府も漁民を制御しきれないのか、あるいは本気で取り締まろうという気がないのだろうか。中国政府が本気になって漁民に脅しをかければ、震え上がってすぐに収まるはずなので、おそらくは後者なのだろう。多国籍で協力して制裁も辞さずに中国政府にプレッシャーをかけていかなければ、解決は程遠いのではないだろうか。携帯料金は高い?値下げは実現する?どの程度安くなる?政府は携帯電話料金の値下げを行うことを掲げており、菅政権になってその動きは加速しているように見えます。今日では携帯電話は、なければ生活できないぐらいの必需品になっておりますし、安くなってくれれば非常に助かるという人は多いでしょう。原発事故の避難民に福島県が提訴!タワマンに無料で居座る?大惨事となった東日本大震災から10年が経過した。この震災に置いて津波による原発事故のため、多くの人が避難するはめになったが、なんと10年以上たった今でも避難を続けている人がいるというのだ。その数はなんと4万人以上にのぼるという。岸田首相がインドへの5兆円投資表明に怒りの声?円借款とは?岸田首相がインドへの5兆円投資を表明しましたが、その報道を受けてネットでは怒りの声があがりました。朝日新聞が大赤字で衝撃的改革!社員の新聞購読を自腹化?あの朝日新聞が大赤字で社長交代することを以前の記事で述べた。原因となっているのは、人々の新聞離れによる部数源で、新型コロナによって広告減が追い打ちをかけている。奈井江町が猟友会と決裂!理由は?町役場の建て替えに20億円?北海道の奈井江町では、熊の目撃情報が相次いでおります。住民には不安が広がり、役所は地元の猟友会に出動を要請しましたが、交渉は決裂してしまいました。熊による住民の危機が迫っている中、なぜ、このようなことになってしまったのでしょうか。処理水の海洋放出決定で韓国の水産物が売れなくなった!?原発処理水の海洋放出で韓国政府や韓国メディアが「汚染水で海を汚すな」などのネガティブキャンペーンを実施しているが、さっそくその影響が出ているようだ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。ママは悩みが多い.ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。