kucciこの記事の写真をすべて見る性情報にネットで簡単にアクセスできる時代、性についての正しい知識を子どもたちに伝える重要性が増している。多くの学校では積極的な性教育を行えていない。障壁となっているのは、学校指導要領の「はどめ規定」だ。「妊娠の経過は取り扱わないものとする」など、学びに制限がかけられている。「はどめ規定」はどのような背景から生まれたのだろうか。2023年1月30日号の記事を紹介する。山谷えり子議員が、小学校低学年向けの教材を手に、質問に立った。性行為を図解で示したページについての認識を問われた小泉純一郎首相(当時)は、こう答えた。「初めて見たが、ちょっとひどい。こんな教育は私は子どものころに受けたことはない。性教育は我々の年代では教えてもらったことはないが、知らないうちに自然に一通りのことは覚える。ここまで教える必要があるのか。周囲の議員らからは、下ネタを聞いた時と同じような抑えた笑い声が上がった──。この時の政治家たちの性教育に対する認識の低さに唖然(あぜん)とするが、1942年生まれの小泉元首相は子どもだったころに学校で性教育を受けていない世代だ。その反応は、致し方ない面もあるにはあった。■男性は除外されていた日本で性教育が始まったのは、終戦後だ。「対象は女性のみで、男性は学びの場から除外されていました。性行動の危険性を強調する「性の恐怖教育」や、いわゆる「寝た子を起こすな」論に基づく内容で、性行動は恥ずかしいもの、抑制すべきものとする教育がブレることなく、60年代末まで続いたという。変化があったのは70年代に入ってから。米国から始まった女性の権利拡大を目指すウーマンリブ運動が日本にも波及。72年、性教育研究を行う日本性教育協会が設立され、学校教育の現場も活発化し始める。呼称が「純潔教育」から「性教育」へと変わったのも、このころだ。途中、休職して南インド・ベンガル―ルに渡り、家族とともに3年半を過ごしました。特集をすべて見る人生の後半戦こそ大冒険できる「人生100年時代」――。「20歳前後まで教育を受け、65歳まで働き、その後は引退して余生を楽しむ」といった3ステージの人生は、すでに過去のものになりつつあります。大人になってから人生後半戦にむけての第2エンジンに着火したい。AERAでは10月28日発売号(11月4日号)で特集しています。50代からの挑戦お金持ちの正体お金持ちが増えている。民間シンクタンクの調査では、資産が1億円以上の富裕層はこの10年以上、右肩上がりで、いまでは150万世帯に迫る勢いだ。どんな人たちがお金持ちになっているのか。AERAでは10月21日発売号(10月28日号)で特集します。今春の各大学の就職状況が明らかになった。人口減による「売り手市場」が続く中、学生たちは大手企業にチャンスを見出し、安定志向が鮮明になった。「AERA10月21日号」では、2024年主要大学の大学生が、人気企業110社に就職した人数を表にまとめて掲載。官僚離れが進む東大生が選ぶ企業、理系女子が強い業界、人気企業の採用担当者インタビューまで最新の就職事情を余すことなくお伝えします。元自衛官のぱやぱやくんが教える、他人の見極め方。第6091713号)です。permission.。