検索:よくわかる!新リース会計基準ガイド不動産リースに関する調査票2024年9月13日に新リース会計基準の最終基準書が公表され、これから契約書の洗い出しを始める企業様も多いと思います。新リース会計基準でオンバランスとなるリースは、大きく分けて以下の3つに区分できます。動産リース不動産リース実質リースこの区分ごとに調査を進めていくことが、契約書を漏れなく洗い出すにあたっては重要となります。不動産リース契約」がオフバランスとなり注記も不要であったことから、経理部では契約を把握していない場合も多くあります。なると、まずは経理部が中心になって、契約締結部門から不動産リースの契約情報や賃料情報を収集する必要があります。当社はそんな皆様をご支援するべく、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」をご用意いたしました。現状把握と影響額の分析をするために必要な項目をまとめており、実際の契約書から本調査票に情報を入力することで、不動産リースにおける新リース会計基準適用時の影響額の試算に役立てることができます。不動産リース契約情報収集の流れこれまでご提供していた上記図(1)、(5)のご支援に加え、本調査票により(2)~(4)のご支援が可能になりました。本調査票はExcel形式で、下記2種類をご提供いたします。配布対象者は、当社のセミナーにご参加いただいた皆様となります。当社では、社内の契約書調査についてのセミナーを開催中ですので、是非ご参加ください。