アフリカ関連menuホーム欧州関連ドイツ与党、KEPD350の提供はATACMSとセットでなければならない欧州関連2023.08.8ドイツ与党、KEPD350の提供はATACMSとセットでなければならない英仏は反攻作戦の開始に合わせてストーム・シャドウを提供したが、米独は同等の長距離攻撃兵器の提供を拒否し続けており、ドイツ社会民主党の報道官は6日「KEPD350を提供するならATACMSとセットでなければならない」と言及した。Taurus米下院がNDAAの盛り込んだ「ATACMSに関する条項」に期待すると失望しかないないので注意した方がいい米英独仏はウクライナに80km先の目標を攻撃できるGMLRS弾と多連装ロケットシステムを提供、ドニエプル川右岸の占領地=ヘルソン解放で重要な役割を果たしたが、ロシア軍は司令部や兵站拠点をGMLRS弾が届かない地域に移動させ、GMLRS弾の射程圏内もPole-21(半径50km以内のGPS信号を妨害する装置)を用いることでHIMARSやMLRSの攻撃抑制に成功したため、GMLRS弾と多連装ロケットシステムによる攻撃効果は決定的なものでは無くなってしまった。)の提供を発表、HIMARSやMLRSで使用できるGLSDBは「クラスター弾非活性化のため用済みになるM26弾のロケットモーター」と「アフガニスタン紛争で余ったSDB」を再利用した地上発射型の滑空爆弾で、150km先の目標を攻撃できるものの「現物」がなく初回出荷は10月頃になる予定だ。英国とフランスは反攻作戦の開始に合わせてストーム・シャドウ(仏名:SCALP-EG)を提供、MTCRの規定に準拠した射程短縮バージョン=300km以下を提供しているのか、オリジナルバージョン=500km以上を提供しているのかは不明だが、これまで手が届かなかったルハンシクやクリミアを攻撃するため同ミサイル(Su-24で運用)を使用して効果を上げている。出典:Zelenskiy/Officialただ英国とフランスが提供できる数(英国の推定保有は700発~1,000発/フランスの推定保有は500発)には限りがあり、ウクライナは米国(ATACMS)とドイツ(KEPD350)にも同種の長距離攻撃兵器を提供して欲しいと要求しているが、今のところ実現の目処はついていない。バイデン政権はATACMSの提供に否定的で、米下院は2024会計年度の国防権限法(NDAA)に「ATACMSをウクライナに供給するための資金」を盛り込んだものの、上院バージョンのNDAAには同種の内容が含まれていないため1本化作業の過程で削除される可能性があり、仮にNDAAの最終バージョンに生き残ったとしてもATACMSがウクライナに届くのは2025年以降になるはずだ。MLRSから発射されたATACMS下院はNDAAの中で「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)に3億ドルの資金を配分」して「この資金の一部=最低でも8,000万ドルをATACMSの調達に供給しろ」と規定、つまり下院は米軍備蓄から引き出される大統領権限(PDA)経由ではなく、産業界から新たに調達するUSAI経由の資金で「ATACMSをウクライナに送れ」と言っているため、2023年末までにNDAAが成立しても実際の納品までにはリードタイムが発生する。米陸軍はPrSM(精密ストライクミサイル)の調達に移行しているためATACMSを発注しておらず、ロッキード・マーティンの生産ラインは海外顧客向けで埋まってるため、米陸軍分の契約をウクライナ分の契約として振り替えるも不可能で、予算成立後=2024年にATACMSを発注しても納品されるのは2025年以降、現実的にはもっと時間(各種兵器のリードタイムは現在20ヶ月~60ヶ月)がかかるだろう。PrSM更に言えば8,000万ドルの資金で調達できるATACMSの数は54発(2022年の単価は約147万ドル)に過ぎず、下院がNDAAの盛り込んだ「ATACMSに関する条項」に期待すると失望しかないないので注意した方がいい。因みに新アメリカ安全保障センターが6月に発表したレポートによると各種兵器の年間生産数とリードタイムは以下のようになっている。追記:ドイツ政府もKEPD350の提供を拒否、ピストリウス国防相も「ドイツがKEPD350を提供する必要性を感じない。ドイツの役割は防空システムや装甲車輌の供給だ」と主張していたが、議会の主要政党はKEPD350の提供を求めており、ドイツ社会民主党の報道官は6日「米国と共同でならKEPD350のような兵器の供給の可能だ」と言及、つまりレオパルト2とエイブラムスの提供と同じとやり方=KEPD350を提供するならATACMSとセットでなければならないという意味だ。ATACMSをウクライナに早く提供するなら「PDA経由による提供」をバイデン大統領が決断しなければならないが、米国もPrSMを十分確保できるまでATACMS(恐らく欧州や中東でのリスクに備える目的)を手放す訳には行かないため中々難しい問題と言える。引用ドイツってあんまりアピールしないけど今やトップクラスのウクライナ支援国だって理解してるんだけど、長距離攻撃兵器の提供に消極的なのはなんでなんだろう。引用ドイツの支援スタンスは「米国が支援したらやる」と言う感じです。PAC3にしろMLRSにしろレオパルトにしろ米国に追従して支援をする傾向にあります。英国が提供しても米国が提供してないのでまだ支援する気がないのでは無いかと。検討はしていると思いますが。Welt紙に「ドイツ政府は約束した武器供与を躊躇し続けている」みたいな記事書かれているけどな。後ろ向きなのは射程500km以上の兵器供与によるエスカレーションの可能性で本質的な所でウクライナを信用してないかロシアからの嫌がらせ対策なんじゃないの?英国がストームシャドウ運用のために自国トーネードのパイロン付けさせたSu-24が有る以上はKEPD350とのインテグレードのハードルは低い可能性はある。提供したとして空中発射型で運用出来る機体がまともに残っているかの問題はどうするんだろうと思う。米国のATACMSと一緒に供与と言っても最新型で射程450kmとも言われるM57A1でないと射程の言い訳出来ないからデチューンしたATACMS渡すって言うならそこでもごねるのが想像出来る。米国にしても数年前でさえ160発ほどの残弾しかなくてタリスマンセイバー23でも発射して残弾減らしたATACMSを渡すとしたらいつのタイミングになるやら不透明でドイツは逃げ道の確保に余念がないと思う。分類される兵器のリードタイムがこんなに長いのは、大国間での戦争は起きないという前提になっているのでしょうね。ロシアは違った・・・と。自分達がこう考えているから、相手もそうだろうと考えてしまうのは危険です。引用アメリカが自ら行う戦争であれば圧倒的な航空戦力を優先するため、陸戦部隊の仕事は残党狩りと戦後の治安維持ぐらいとなります。今回リードタイムが問題になった兵器は陸戦部隊が用いる精密誘導兵器と対空火器が多いが、アメリカが最近行った戦争(アフガン、イラク)ではあまり使用されなかったものです。絞るという悪循環となっていました。ソビエト式の戦闘方法は防空システムに保護された陸戦部隊が主力として戦うのでこの手の兵器が大量に必要になった。戦闘機の供与が実現しない以上、西側も(間接的に)ソビエト式戦闘方法を強いられる状況となってしまった。この戦争の見通しが不明なことも増産を躊躇する原因である。生産設備を拡大した直後に終戦を迎えればメーカーは赤字になってしまう。兵器生産が民間事業であり、国家の支出が厳しく制限される状況では、採算が不透明な事業に資金を投じることは難しい。記事と直接関係ないですが、ドイツは相当数のマルダーIFVも供与していたはずなんですが、私の探し方が悪いのか撃破映像も戦闘映像も0で影が非常に薄いです。最新鋭のCV90すら即投入されて鹵獲されていることを考えると奇妙に思えます。service=空挺部隊に配備されていると、ウクライナの広報動画付きでツイートしています。チャレンジャー2は第25空挺旅団所属で25空挺がイジューム近辺に投入されているらしい情報と合わせると、あの辺の情報統制具合からして中々目に触れないでしょうね。引用ありがとうございます。替えの砲身も作れないチャレンジャー2と行動を共にしているということは、今後しばらく前線に出す気はないかもしれないですね。ドイツから追加で60両供与の情報もありましたから今後は別の旅団に配属されていく可能性もあり、そうなれば前線で目撃される可能性もあるかもしれませんね。仰る通り、(他の車両と比べて)稼働率に問題があるのか配備されている戦線を考えても今は二線級の扱いのような気がします。それにしても、これだけ多種多様な車種をそれぞれの性能だけでなく、砲弾薬やスペアの補給と部隊訓練の配備まで考慮しなければならない後方のハードワークは想像するだけで眩暈がします。これらをもしウクライナが上手く捌けているならば、そのノウハウはドローンの運用方法より自衛隊も参考にすべきかもしれません。以前から、ドイツのウクライナ支援がチグハグな感じがするのはなぜか?実は、ショルツや前任のメルケルなどのドイツの政治家のトップ層は、本音はウクライナ支援にそれほど熱心ではないからだと思います。彼らは地理的・文化的にウクライナとロシアの経緯にくわしいのです。東部の住民とウクライナ軍との長い紛争やミンスク合意なども肌で知っているのです。ロシアとウクライナに対しては、日本やアメリカの一般の政治家とは違う感覚があるようです。アメリカと世論はウクライナ支援であり、それには逆らえません。そこで、チグハグな感じが出てくるのでしょう。アメリカは、ウクライナに深入りしていたバイデン政権でありヌーランドなども幹部です。ドイツ世論は、たぶん主流メディアはウクライナ支持一色なので、多くの一般人もそうなります。レオパルドの時も最初は抵抗したが、「アメリカがエイブラムスを出すなら出す」となったのでしょう。そのため、今回のKEPD350も同じような案が出ているのだと思います。米英はともかく仏独は日本を助けると期待しない方がいい。米国もトランプになれば当てにならない。引用ドイツは伝統的にロシアに近い。イギリスは昔からロシアと仲が悪い。全域と山梨県なら甲府市の手前、茨城県なら水戸市の手前まで射程圏内なんですね。UAVや偵察衛星に見つかったら、何時攻撃されるか分からない環境なんて現代戦の恐ろしさですね。これが300km、500kmとなったらストレスで一瞬も油断できなくなりそう。1この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。