特定目的基金を予算に編入したいほとんどの条例は歳計現金の不足だけに対応する内容(繰替運用)となっていますが、予算不足にも対応できるよう条例を改正すれば可能です。2.収納率増など歳入増で辻褄を合わせたい地方財政法(以下「地財法」)違反になるだけでなく、確実な線を超えると歳入欠陥を引き起こし、結局、何らかの財政措置を講じることになります。政治的問題に発展する恐れもあるため説明できる範囲に留めましょう。3.次年度当初予算で要求があった事業について、今年度の財源に余裕があるので前倒しして実施したい実施することに問題はなくても、手順は明確にしておきましょう。次年度の当初予算で要求があったけど認めなかった事業ならば、補正予算で要求してもらう、要求額から減額の査定をした事業であれば、必ず財政課と協議のうえ進めるようにしましょう。4.次年度から特定財源が無くなる事業だけど、このまま続けてもいい?議論なしに予算をつけてはいけません。ゼロベースで、一般財源をどこまで投入すべきかしっかりと検討しましょう。5.ふるさと納税、もっと増やして予算計上したいふるさと納税は景気動向や納税者の趣向によって大きく変動する可能性が高いです。使途を限定する自治体も増えています。確実な額で見込み、それ以上の収入は補正予算や次年度以降の予算に組み込むべきです。6.地方財政対策で出た有利な条件の起債を充当したい起債は詳細が分かった段階で追加充当するのが原則です。有利な条件で充当し、後から充当できないことが分かった場合、財源を別途確保する必要が生じます。これは基金などの財源が見込めるときに限られます。7.次年度の繰越金を歳入予算に組み込みたい可能ですが、地財法やそれに基づく例などで2分の1を基金に積み立てることが定められています。歳入欠陥を予防する意味でも、想定繰越金額の4分の1程度に留めるべきだと考えます。8.ネーミングライツや広告掲載で狙っている財源を予め歳入予算に計上したい契約済みか契約が確実な場合は歳入予算に計上できます。なんの目論見も無く歳入予算に計上することは避けるべきです。皆さんがお持ちの業務のヒントやテクニックをぜひ、財ラボで紹介させてください。気になっていることや困りごとなどもお寄せいただけましたら、TIPSとしてお答えします。いずれも、下記お問い合わせフォームからお送りください。お問い合わせフォーム。