今回はすでに開業医である方が、閉院をする際に網羅しておくべき情報をお伝えします。閉院をお考えの際には、医院開業バンクの閉院相談サービスをご活用ください。医院開業バンクでは、クリニックの開業・閉院・経営に関するお役立ち資料を無料でご提供中です。資料のダウンロードはこちら閉院とは閉院とはデジタル大辞泉によると、「病院など「院」と名のつく施設・機関がその業務を停止し、閉業すること。「地域の医療に貢献したい」「自分の求める医療をより多くの患者に届けたい」そんな思いを抱いて開業をしたクリニックでも院長の高齢化や経営不振など、さまざまな理由で閉院を余儀なくされるケースが増えてきています。選択肢など、さまざまな観点からまとめてみます。過去10年で10歳も上昇しています。一方でクリニックも含めた医療業の後継者不在率は73.6%とされ、全産業平均の65.1%を大きく上回るというデータも出ています。経営者の高齢化と後継者不在が顕著なのがクリニック経営なのです。自由開業制のもとで医師の開業志向は根強く、クリニックは21年4月時点で約97,000軒と、10年間で10,000軒近く増加しています。東京や大阪など都市部を中心に開業が相次いでおり、患者の獲得競争が熾烈化しています。そのような中で、生き残りや集患増をかけて、自由診療の導入や在宅、オンライン診療の導入するクリニックも増えてきており、院長への負担は日に日に増してきています。500件以上さまざまな経営努力の結果、やむを得ず「閉院」という選択をするクリニックの数も増加傾向にあり、全国的な閉院数はここ数年、過去最高を更新し続けていいます。クリニックの開設数から閉院数(廃止・休止数)を除いた純増(減)数は、2008年度に初めて純減となり、その後、年度によって増減を繰り返し直近の2017年度調査では、58施設の純減となっています。閉院のメリットとデメリット医院の継続・閉院を巡って家族内で意見が割れる、対立するといったケースも見聞きします。一方でクリニックは地域のインフラでもあり、患者や地域への影響という点も見過ごせません。閉院のメリット、デメリット以下のとおりまとめてみました。メリット自分のタイミングで引退ができる後継者問題で悩まなくて済む(家族を煩わせなくて済む)デメリット患者がかかりつけ医を失う従業員が職を失う地域医療が失われる閉院するためにコストが掛かる閉院の理由クリニックごとに事情も異なることから、閉院の理由はさまざまですが、大別すると以下の4つの理由、または「院長の高齢化、経営難が追い打ちをかける」など、複数が絡まり合い閉院を選択されるケースが多くなっています。よる経営不振(コロナの影響)経営実務の負担(医療と経営の両立)閉院の手続き、ながれ、いつ始めるのか実際に閉院を決められた際のながれは以下のとおりです。詳細は当社ダウンロード資料「開業医のための閉院完全ガイド」にまとめています。無料資料をご希望の方は下記から「閉院ガイド希望」とフォームでご送信ください。後継者不在の場合は閉院以外の選択肢もあるため、即閉院ではなく、まずは他の方法も検討してみることをおすすめします。不動産等に関する対応なお、医療法人は廃業(解散)の事由が医療法55条に「定款に定めた解散事由の発生」「他の医療法人との合併」「社員の欠乏」などの7つと定められており、この事由により解散認可申請と解散届など提出する書類が変わってきます。閉院準備はいつ始めるのか不動産に関する対応等を考慮すると6ヶ月前~1年前から、詳細なスケジュールの検討などを始めることをおすすめします。さまざまな事情で急きょ診療所の継続が困難になった場合には、医療法第八条の二に基づき、「休止後10日以内に届出」が必要です。休止は原則1年間は認められますが、1年を超える場合は保健所への相談が必要になってきます。閉院までのながれチェックリストを詳細は当社ダウンロード資料「開業医のための閉院完全ガイド」にまとめておりますので、ぜひご覧ください。閉院にかかる金額については、クリニックの規模や選定業者によりさまざまですが、場合によっては1,000万円以上掛かるケースもあります。閉院後もカルテ(5年)、レントゲンフィルム(3年)など保管をしなければならないものがある以上を診療を続けながら行うという点で、「大変」「難しい」と感じられるケースも多いようです。カルテやレントゲンフィルムの保管については、「閉院して終わり」と対応が漏れてしまうケースもあるようですので注意が必要です。開業しているクリニックを引き継ぎ運営することを指す医院の「承継」。親族の中に既に開業している医師の方がいるのであれば例えば親子間でのクリニック承継、また親族に医師がいない場合でも第三者の医師が運営しているクリニックを譲り受ける方法があります。承継のメリット、デメリットは以下のとおりです。医院継承により治療中の患者が別医院へ移る旧医院従業員との不仲や対立のリスクポイントは、「閉院前=開業中に承継をすること」です。診療時間を短縮したり、診療日を減らしたりした後の承継の場合は、営業権評価額=売却額が低くなってしまう可能性がるためです。よる患者減の考慮等、さまざまな条件が関係することから、目安を示すことは難しいです。信頼して任せられるかどうかが、承継における最も重要なポイントになります。承継・閉院どちらの判断をするにせよ、開業医引退後はその後の資産形成についても併せて考えておきたいところです。老後の資産形成についてはこちらの記事を参照ください。向けた税務対策まとめクリニックの閉院について詳しく見てきました。日々の経営努力は当然のことながら、万が一への備えとして、承継や閉院についても日頃から考えておかれることをおすすめします。医院開業バンクの閉院サポートを併せてご検討ください。資料のダウンロードはこちらから。医師人生の集大成とも言える「クリニック開業」という機会に多く携わって参りました。今後開業を検討される先生方に少しでも多くの選択肢をお示しできるようご支援いたします。開業・承継のご相談やその他ご質問・お問い合わせをお受けしています。お気軽にご連絡ください。