原因の●●に国がビビってる件」2024年04月09日カテゴリ○山本太郎君れいわ新選組、山本太郎です。資料1環境省では、過去に騒音についての調査が行われています。最新の調査はいつですか。そのときの苦情件数はいかほどでしたでしょうか。苦情が多かったのが建設作業、そして工事現場という結果が出ていると。音の大きさを表す単位、デシベル、イメージしづらいんですけれども、資料の2、環境省のパンフレット。してお聞きしたいと思います。多くの人々が穏やかな生活を送りたいと考えています。極端な騒音がもたらされるような環境が人為的につくられた場合に、まずは自治体の対応となると思うんですけれども、それでも改善などされず、悪質な場合には環境省として指導や勧告などを行うことはあるということでよろしいでしょうか。○政府参考人(土居健太郎君)まずは、国の役割といたしまして......(発言する者あり)事務的なご説明をまずさせて......○委員長(三原じゅん子君)委員長の指名ですので、土居局長、お答えください。○政府参考人(土居健太郎君)よろしいでしょうか。騒音規制法に基づきまして、良好な、騒音環境、これを維持するために、例えば環境基準を決めたり、また最新の科学的知見に基づきまして規制値を見直していくという対応を国としてはしております。自治体が非常に困ったというお声があった場合につきましては、専門家のご紹介、その他技術的な支援も行っているという段階でございます。○国務大臣(伊藤信太郎君)今事務方が詳細をお答えしたとおりでございますけれども、環境省としては、やっぱり基準を決め、そしてまた一義的には基礎自治体が対応すべきものだというふうに考えております。○山本太郎君ありがとうございます。資料3学校安全保健法第1条は次のように規定しています。この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。文科副大臣にお伺いしたいと思います。学校における教育活動は安全な環境において実施される必要がある、児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の1つであるということでいいですよね。イエスかノーかでお願いします。○副大臣(あべ俊子君)山本議員に、委員にお答えさせていただきます。今質問がございましたように、この学校の衛生基準に、環境衛生基準に関しまして、まさに私ども、児童生徒及び職員の健康も含めまして、保護する上で維持されることが大変望ましい基準だというふうにされているところでございます。管理、また臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校などの適切な衛生状態の確保に配慮するよう注意して、留意してきたところでございます。ご説明いただいたんですけれども、恐らく、もうちょっと短めにちゃんとお答えいただきたいんですね。児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の1つであるという認識でいいということですよね。イエスかノーかでお答えください。○副大臣(あべ俊子君)はい。そのように、そうでございます。○山本太郎君ありがとうございます。学校安全保健法は安全な教育環境という理念を示すだけでなく、その実現のために具体的な基準を定めるように求めています。そのほか環境衛生に係る事項について文科大臣が基準を定めるものとしています。文科副大臣にお聞きします。教育活動が安全な環境において実施されるためにこの学校環境衛生基準は守られなければならないと、そう考えますよね。イエスかノーかでお答えください。(発言する者あり)○政府参考人(森孝之君)文部科学省の初中局審議官の森と申します。(発言する者あり)よろしゅうございますか。○委員長(三原じゅん子君)答弁してください。○政府参考人(森孝之君)はい。いうものを文部科学大臣が定めるということとしてございます。これは、児童生徒、先ほど副大臣からも答弁申しましたけれども、児童生徒等及び職員の健康を保持、保護する上で維持されることが望ましい基準として、文部科学大臣が定めるものでございます。これを踏まえ、学校の設置者において、学校の適切な環境の維持に努めなければならないというふうにされており、また、校長は、この基準に照らし、問題があった場合には遅滞なくそのために必要な措置を講じ、また当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというふうにされているところでございます。○山本太郎君すみません、大臣や副大臣に対して当たり前の認識を聞いているときに、ご丁寧に説明をいただかなくても結構です。こちらで説明していることがほとんどなので。この学校環境衛生基準というのは、教育活動が安全な環境において実施されるために守られなければならないものであると、そう考えますよね。その作文読まなくていいです、もう先ほどご説明いただいたので。○副大臣(あべ俊子君)はい。○山本太郎君ありがとうございます。仮に、学校の運営者側が努力して学校環境衛生基準を守っていても、外部の団体や企業などの活動によって学校の衛生環境が壊される可能性というものもあると思います。そのような妨害活動がある場合、文科省は、その外部の団体や企業に対して抗議、指導、何らかの改善を求めるべきだというふうに考えるんですけれども、副大臣も同じ考えでいいですか。副大臣にお願いします。○副大臣(あべ俊子君)委員にお答えいたします。学校の設置者、この方がいわゆる環境の適切な維持に努めなければならないというふうにされているところでございまして、そのとおりでございます。○山本太郎君ありがとうございます。なくて、騒音についても基準を定めている。望ましいとされる教室内の騒音レベル、等価騒音レベルは、窓を閉めたとき、窓を開けているとき、それぞれどのくらいかと聞こうとしたんですけれども、その前のパートが長くなり過ぎましたので、私が口で言いますね。窓を閉じているとき50デシベル以下、窓を開けているときは55デシベル以下であることが望ましいということなんですね。これが健全な教育環境で担保されるべき日本の学校衛生基準であると。資料6環境省、WHOの環境騒音ガイドラインでの学校の扱い、どうなっていますか。○政府参考人(土居健太郎君)WHOが1999年に発表しました騒音に関するガイドラインにおきましては、授業がある時間帯における教室内の等価騒音レベルにつきまして、指針値といたしまして35デシベルという値が示されてございます。○山本太郎君ありがとうございます。資料7アメリカ、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなど欧米諸国でも、このWHOガイドラインに準じて教室の騒音基準は35デシベル以下に設定されていると。それに対して、日本の学校環境衛生基準では50デシベル以下が望ましいという。このように、そもそも日本の学校の騒音基準というのは、WHOのガイドラインよりも15デシベルも高く設定されているということがあります。