移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下「バリアフリー法」)および同施行令の改正が公布されました。それぞれの具体的な公布日はバリアフリー法が令和2年5月20日、バリアフリー法施行令が令和2年10月2日です。施行令には法適用の対象として追加される具体的な用途などが定められましたので簡単に解説します。上の画像はバリアフリー法施行令の改正部分の抜粋です。用語の追加があり、バリアフリー法の対象となる用途も追加となりました。(バス等の旅客のための道路施設)は道路法によるものですので、建築確認には影響がありません。そもそも今回の改正の目的が「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向けた必要な制度整備」となっており、国際的に注目されるこの機会にしっかりやっておこうというのが狙いでしょう。建築基準法(建築確認)に関係する改正内容としては、公立小中学校が新たに対象用途に追加されました。法第2条第十七号の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。しくは中等教育学校(前期課程に係るものに限る。)で公立のもの(第23条において「公立小学校等」という。ここでよく理解しておくポイントとして、「公立学校」とは地方公共団体の設置する学校のことで、国の設置する学校は除かれますので注意が必要です。小中学校は対象とならないということです。市区町村の公共建築を手掛ける事務所の方は影響があるでしょうから、しっかりと把握しておきましょう。令和2年改正バリアフリー法および施行令の施行日は令和3年4月1日です。ついては、改正規定は適用されないこととなっています。公共建築の性質上、年度ごとに予算計画が取られていて、設計や施工監理で年度が分かれることはよくあります。小中学校となると事業規模も大きいため、例えば今年(令和2年)中に建築確認を受けて、来年(令和3年)の4月2日以降に着工するようなケースもあるでしょう。その際は、施工日に工事中ということにならないため改正法の適用を受けます。バリアフリー法に適合させるような設計となっていなくてはなりません。建築確認では審査の対象とならないものの、予めバリアフリー法に適合するような設計とする必要が出てきます。予算や工程に与える影響は少なくはないでしょうから、正確に把握しておきましょう。法改正により、基準法、施行令ともに条文の削除や追加、条文ズレが生じています。一の建築物とはどういうことでしょうか。一の建築物又は用...記事を読む面積区画が不要となる「用途上やむを得ない場合」のまとめ注:最新の令112条はこちらの記事でご確認ください。記事内の項ずれは適宜読み替えてください。ご不便をおかけしますがご了承ください。第1条の意味するもの実務はもとより、建築士の試験勉強においても、建築基準法の第1条は読まれることはほとんどなさそうです。試験では、これで設問を作るのも...記事を読むいわゆる「簡易竪穴区画(令112条13項)」はイマイチ使えない緩和なのでは?一見緩和条文のようにみえるものも、よく読んで適用条件を理解しましょう、というお話。記事を読む建築申請memoか、建築法規PROか。確認申請図書の作成や法規チェックで頼る存在として、設計されている皆様は何かしらの参考図書をお持ちのことでしょう。いうことか建築基準法.。