模索しているところだ。じっさいに経験してきた。)発表によると、2014年末の時点で、世界中で5,950万人が、内戦や治安悪化などによって難民や国内避難民などとして故郷を追われ、強制的に移動しなければならない状況に置かれています。日本の人口1億2,730万と比較して考えてみると、日本人口の実に半数近くに当たる人々が世界中で難民の状態にあるということになります。このうち、1,950万人が、母国を離れ他国に逃れている「難民」、約3,820万人が自国にとどまって避難生活を送っている「国内避難民」、そして180万人が「庇護希望者」です。2014年末、シリア(388万人)がそれまで最も多く難民を出していたアフガニスタンを抜いて最多の難民発生国となりました。アフガニスタン(259万人)、ソマリア(111万人)と続き、次いで、スーダン、南スーダン、コンゴ共和国、ミャンマー、中央アフリカ、イラク、エリトリアの順に難民を多く生んでいます。外務省の資料によれば紛争や迫害により居住地を追われ国外に追われた人々は、難民条約上の難民として国際社会の庇護を受けることができます。Persons)と呼ばれ、国家主権の壁によって国際機関からの直接の保護・支援が届きにくい状況にあります。シリア、コロンビア、イラク、において多くのIDPが発生しています。UNHCR、UNRWAによれば、現在、世界各地に約6000万人の難民等が存在するといわれています。パレスチナ、シリア、イラク、アフガニスタン等の中東及びコンゴ民、南スーダン、スーダン、ソマリア等のアフリカが難民等の主要発生国、地域となっています。2015年夏以降の欧州への難民流入は、国際社会喫緊の課題となっています。世界の難民数の推移(UNHCR及びUNRWAの保護や支援の対象となっている難民等の数)_______________________________________111.ランタンパナソニックの堀田氏より、同社がソマリアおよびケニアの無電化地域で実施した調査にもとづいた、灯油ランプの問題と適応対策に関する取り組みについての紹介がありました。パナソニックは、気候変動によって長期化する干ばつによって貧困が拡大していることをアフリカの重大な課題として捉え、ソマリアにおいて、2012年10月より国際移住機関(IOM)と協業して、ソーラーランタンを難民キャンプに提供し、そこで暮らす人々の灯油ランプによる健康被害の削減やキャンプの治安改善などを目指しています。ケニアでもマイクロファイナンスを活用したソーラーランタン事業を起すことによって、東アフリカ地域全体へのビジネス拡大を狙っていると述べました。以上のプレゼンテーションを受けて、UNDPケニア事務所のルバイは、インクルーシブビジネスに必要な3つの要素として、1)事業の持続可能性、2)事業の妥当性、3)関係者・関係機関とのパートナーシップの重要性を挙げました。商業的な採算性を維持しながらも、社会的なインパクトを達成することがインクルーシブビジネス事業の持続には必要不可欠であり、地域間の多様性に対応するために、焦点を絞る戦略作りも重要だと述べました。現地コミュニティを含め、インクルーシブビジネスに関わるすべての関係者が、長期的な視野を持ってインクルーシブビジネスを展開する必要があること指摘しました。日本企業は、インクルーシブビジネスを展開する地域の市場の成長には時間がかかること、企業ブランドの認知にも時間がかかることをしっかりと理解することが、インクルーシブビジネスを成功させるには重要であると強調しました。News2014年11月から販売がスタートし、次回の寄贈から採用されるインドの「ソーラーLEDライト」。多くが無電化地域である農村地域のニーズに合わせて開発された新製品です。開発チームの3人に、開発への想いと製品の特徴を聞きました。ソーラーLEDライト開発メンバー。敦さん、アンキット・バヌーラさん。無電化地域で役立つ製品開発への挑戦ソーラーLEDライト開発のはじまりは、新興国開拓事業の重点地域としてインドに開発センターが開設された2014年1月にまでさかのぼります。日本からの公募で配属された私を含む8名に課せられたミッションは、インド人社員とともに現地のニーズに合った製品を開発し、新しい市場を開拓すること。私たちのチームが取り組んだのが、「無電化」というテーマでした。敦さんインドに赴任してから約3カ月間、特に貧しいと言われるビハール州やウッタラプラディシュ州などの無電化地域を訪ね歩き、そこで暮らす人々の話を聞きました。電気がない生活は様々な面で制約があり、日本から来た私にとっては驚きの連続でした。明かりがないと、女性は明るいうちに家事をやらなければならず昼間働くことができません。子どもも日が落ちると夜勉強ができません。現地に身を置くことで初めて分かることも多く、「貧困や教育の遅れにつながるこうした無電化地域の課題解決に製品を通じて貢献したい」その思いが日増しに強くなりました。無電化村での調査の様子インドは日照時間が長く、太陽の光に恵まれています。調査を続ける中で、太陽光の力を使ったソーラーランタンこそが求められているものだと確信しました。製品開発にあたって一番の課題となったのが、価格と品質の両立です。そこで、農村の人々が手に入れやすい価格を目指し、すでにソーラーランタンの製造で実績のあるインドの企業と提携することでコストを抑えることにしました。開発にあたっては、ソーラーランタン10万台プロジェクトのメンバーや現地社員の力を借り、提携するインド企業のソーラーランタンを使ってもらいながら明るさなどの仕様についてアンケートをとりました。その結果、「携帯電話の充電機能が欲しい」「価格を安く」「夜、畑を見まわるときやトイレに行くときに使いたい」といった声が多く寄せられました。試作品を村人に実際に使ってもらい、日本の開発チームにも意見を求めながら改良を重ねること半年。誕生したのがソーラーLEDライトです。正さん製品開発で特にこだわったのは、携帯電話の充電機能と、一晩中点灯できる持続性です。6時間以上使いたいという要望に応えるため、LEDの照度を少し落とし、かわりに反射板を活用することで、実感値としては照度以上の明るさを実現しました。夜用にナイトモードを付け加えたのも工夫した点の一つです。農業で生計を立てる村人にとって天敵の畑を荒らす動物や、雨季に家の中まで入ってくる毒蛇を追い払うための明かりが求められていたためです。調査の結果、一部分を照らす使い方をする人が多いことが分かりました。そこでスポットライト的に使えるようなデザインとし、吊るす、立てかける、壁にかける、持ち歩くなど、様々なシーンで使える取っ手を取り付けました。屋外でもよく使うという声に応え、雨の日も使えるよう防水性を高めています。した努力と工夫の結果、1499ルピー(約2860円)という価格を実現することができ、実際に購入した人からは「価格に比べて品質がとても良い」と好評です。改良を重ねてできたソーラーLEDライト。様々なシーンで使いやすいよう工夫されています。ソーシャルエンタープライズ(社会的企業)との連携ソーラーLEDライトは、パナソニックが初めて農村地域に向けて開発した製品です。そのため、通常の製品の販売ルートでは農村の人々に届けることができません。農村ではこうした製品を初めて目にするという人が多く、製品に対する知識がありません。仮に見たことがあっても、現金収入の少ない人々にとっては気軽に買えないものでした。明正さんそこで、販売に当たっては、農村地域の事情を熟知していて、事業を通じて社会課題の解決に取り組むソーシャルエンタープライズと連携しています。彼らの持つネットワークを通じて製品を届けるだけでなく、人々にとって本当に必要な製品かどうかをまずは知ってもらうため、スタッフが昼間だけでなく夜にも訪問して使い方や効能を説明し、「こんなに明るい!」「燃料費もこれだけ安くなる」と実感してもらえるようにしています。お金を持っていない人には分割払いでの支払いができるマクロファイナンスの手法を導入するなど、より多くの方に届く工夫をしています。貧困や格差など多くの社会課題を抱えるインドの農村地域での販路開拓は、まだまだ試行錯誤の連続ですが、将来的には、同じような問題を抱えるアフリカでの販売やソーラーLEDライトと組み合わせて利用できるその他の製品の開発などにも力を入れていく予定です。ソーシャルエンタープライズのスタッフが村人向けに開催している製品説明会の様子。無電化地域の人々に真に役立つ製品として「一人でも多くの無電化地域の人にこの製品を届けたい」―ソーラーLEDライトには、現地の人々の生活改善に真に役立つものになってほしいという開発メンバーの強い想いが込められています。ソーシャルエンタープライズとの連携によって、これまで届けられなかった農村地域の人たちへ製品を届けられるようになりましたが、それでも日々暮らしていくのに精一杯で、製品を手にすることができない人たちもまだまだたくさんいます。した支援を必要とする人たちには、引き続きソーラーランタン10万台プロジェクトの寄贈による支援を続け、パナソニックの技術が一人でも多くの人々の生活向上と笑顔につながるよう、これからも現地の視点に立った取り組みを行っていきます。)2016.09.16News一目でわかる「ソーラーランタン10万台プロジェクト」2016.08.15Newsアフリカの課題解決に向けたパナソニックの取り組み国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所のウェブサイトは2013年9月に移転しました。新ウェブサイトはこちらからご覧いただけます。Tokyo国連開発計画(UNDP)と経済産業省は「アフリカにおけるインクルーシブビジネスと気候変動適応の可能性」と題するシンポジウムとワークショップを3月6日と7日に東京都内で開催しました。アフリカの多くの国々では2000年代以降、安定的な経済成長が続いており、新しい成長市場として注目を集めています。近年は民間セクターによるアフリカへの進出が、エネルギー、水、通信などのインフラ分野にも広がっており、ビジネスを通じた開発課題の解決への期待が高まっています。アフリカ各地での洪水や干ばつなどの気象災害への対応が国際的な課題となるなか、災害に強い社会作りや気候変動への適応においても企業の積極的な役割が期待されています。したことから、UNDPと経済産業省は、アフリカにおける課題とビジネスの可能性を議論するシンポジウムとワークショップを開催しました。両日で300人を超える参加者を迎え、初日のシンポジウムでは、アフリカにおけるインクルーシブビジネス*の現状と成果、気候変動への適応に寄与するビジネス事例を紹介し、2日目のワークショップでは、UNDPのアフリカ現地事務所の専門家や、アフリカでインクルーシブビジネスの開発を進めている民間企業を招き、ケニア、南アフリカ、西アフリカ諸国における開発課題やインクルーシブビジネスの現状について議論しました。よる市場の拡大により、民間セクターにとって「魅力的な市場」となっていること、その一方で、アフリカがさらされている気候変動などの新たな脅威に対応することが、アフリカにおける民間セクターの成功には必要不可欠であることを述べました。世界中の多くの民間企業がビジネスを通じて気候変動対策やミレニアム開発目標(MDGs)の達成に寄与する取り組みを進めており、日本企業もその技術力を活かして積極的にこれに参画することが、アフリカと日本のみならず、世界にとって重要であると指摘しました。今年は、1993年に始まったTICAD(アフリカ開発会議)の20年目となる節目であること、日本はUNDPと協働して、アフリカ開発に対する貢献を積極的に行っていることを紹介しました。日本政府はMDGsの達成に尽力しており、ポスト2015年開発目標の策定に向けた取り組みにも積極的に関わっているが、その中で、民間セクターの関与が重要な論点となっていると述べました。インクルーシブビジネスは日本政府が重視している「人間の安全保障」の概念を実現する重要な手段であるため、外務省は、今後も開発分野における官民連携を推進していきたいと語りました。自身が今年の1月にアフリカを訪問した際にその活力を肌で感じた経験から、アフリカにおいては、環境と調和した経済発展のニーズがあり、そのようなニーズは、日本企業がアフリカに貢献しつつビジネスを拡大できるチャンスとなりえるとの認識を示しました。経済産業省の具体的な取り組みとして、日本が気候変動対策に関する新たな市場メカニズムとして国際社会に提案している「二国間オフセット・クレジット制度」を紹介しました。この制度の導入を進めるため、これまでアフリカにおいて、再生可能エネルギーや工場の省エネなど、日本企業が得意とする技術の導入可能性事業を10件実施してきているほか、すでにこの制度の導入に向けて、政府間での協議を行っている国もあるとの説明がありました。開始し、アフリカで5件のプロジェクトを実施したことを紹介しました。面から、実行性のある気候変動対策を実現し、アフリカとのwin-winの関係を構築してきたいと述べました。Markets)イニシアティブマネージャーが基調講演を行いました。インクルーシブビジネスは、単にアフリカを企業にとっての経済的機会として捉えるのではなく、貧困層にどのような機会をもたらすことができるのか、また、そこで企業はどう開発に貢献できるのかを具体的に示すことが重要であると述べました。アフリカで満たされていないニーズを満たすことが重要であるとして、とくに、衛生的でない水を原因とする、2600億ドルにも上るとされる経済的損失と健康問題、貧困層のエネルギーへのアクセスの問題を挙げました。エネルギーに関しては、2009年に、電力が使えない人々がアフリカには5億9000万人いるとされていたが、2030年には7億人に増えると予測されていること、貧困層ほど多くのコストをエネルギーに費やしていること、さらに、多くの貧困層が電気の代わりに使用している灯油ランプは火災の危険をはらみ、人々に健康被害を及ぼしていることを強調しました。そのうえで、インクルーシブビジネスには、変革や貧困層の機会拡大を実現する力があり、途上国の様々な課題を解決するためにこれを活用することにより、民間セクターと貧困層とのwin-winの関係を構築することが重要であると述べました。最後に、UNDPをはじめとした開発機関は、今後、インクルーシブビジネスのインパクトや効果を考慮し、焦点を絞った支援を実施していくことが必要であること、そして、ポスト2015開発アジェンダに向けて、より長期的で戦略的なインクルーシブビジネスを推進していく必要があるとして、講演を締めくくりました。グループマネージャーが経済産業省の委託を受けて実施した、気候変動適応に関する調査結果に基づいたプレゼンテーションを行いました。小池氏は、アフリカの人口増加に伴う市場の拡大、2000年以降の安定的な経済成長、1日4ドル以上の消費を行う中間所得者層の増加による潜在的な購買力の高さにより、アフリカが日本企業にとって魅力的な市場となっていることついて触れながら、気候変動の適応領域におけるアフリカのニーズについて説明しました。分野のニーズが高いことを紹介しました。多くの日本企業が適応関連のビジネスをアフリカで展開していること、これはODAによって、気候変動の緩和に日本政府が多大な貢献をしてきたために、民間企業が参入しやすい素地ができていたことが背景にあると述べました。日本の民間企業は、単にビジネスを推進しているだけでなく、アフリカの課題にも貢献しているということを示しながら、ビジネスを拡大していくことが必要だと指摘しました。各企業が、MDGsや人間の安全保障への貢献を周知しながら、相手国や日本政府などと密に連携する必要があるとの見解を述べました。グループマネージャーはじめに、経済産業省の中山氏より、経済産業省の取り組みの紹介がありました。これまで気候変動への適応に関しては、ODAに代表される公的な援助が中心だったが、今後はこれに加えて、民間企業を巻き込み、日本企業と途上国の双方がwin-winとなる関係を構築していくことが重要になってくるとの認識を示しました。開始し、この事業では、ビジネスを展開しつつ気候変動への適応ニーズにどう貢献するかという点を含んでいることを重視していることを強調するとともに、事業の具体的な仕組みや採択されたプロジェクトを紹介しました。経済産業省としては、今後も同事業を継続し、ひとつでも多くのビジネスの成功事例を排出していきたいと述べました。ついて紹介がありました。武田氏は、同社が開発した浄水装置は、太陽光を主電源として、最低限のメンテナンスで長期間使用できるコンパクトな作りになっていることが特徴であることを紹介しました。シャープはこれまでに3回の現地調査を実施した結果、地域によって水質がかなり異なることが明るみになったこと、今後は、地方のコミュニティを対象とした事業化を進め、異なる水質に対応するとともに、コストを抑えるために機能ごとにユニット化した装置の販売を目指すと述べました。これを足掛かりとして、産業用ニーズにも応えるような製品の展開を視野に入れて事業を進める計画であると述べました。続いて、パナソニックの堀田氏より、同社がソマリアおよびケニアの無電化地域で実施した調査にもとづいた、灯油ランプの問題と適応対策に関する取り組みについての紹介がありました。パナソニックは、気候変動によって長期化する干ばつによって貧困が拡大していることをアフリカの重大な課題として捉え、ソマリアにおいて、2012年10月より国際移住機関(IOM)と協業して、ソーラーランタンを難民キャンプに提供し、そこで暮らす人々の灯油ランプによる健康被害の削減やキャンプの治安改善などを目指しています。ケニアでもマイクロファイナンスを活用したソーラーランタン事業を起すことによって、東アフリカ地域全体へのビジネス拡大を狙っていると述べました。以上のプレゼンテーションを受けて、UNDPケニア事務所のルバイは、インクルーシブビジネスに必要な3つの要素として、1)事業の持続可能性、2)事業の妥当性、3)関係者・関係機関とのパートナーシップの重要性を挙げました。商業的な採算性を維持しながらも、社会的なインパクトを達成することがインクルーシブビジネス事業の持続には必要不可欠であり、地域間の多様性に対応するために、焦点を絞る戦略作りも重要だと述べました。現地コミュニティを含め、インクルーシブビジネスに関わるすべての関係者が、長期的な視野を持ってインクルーシブビジネスを展開する必要があること指摘しました。研修室)ワークショップI:ケニアにおけるインクルーシブビジネス2日目は、インフラの整備が進むなど、良好なビジネス環境が整っており、日本企業がインクルーシブビジネスを進めるに当たって、とくに注目が高いケニアについて、ワークショップを開催しました。最初に、初日のパネルディスカッションにも登壇した、UNDPケニア事務所のルバイが、ケニアの経済状況・ビジネス環境を紹介するとともに、UNDPのケニアにおける民間連携の事例や日本企業への期待などについてプレゼンテーションを行いました。そのなかで同氏は、ケニアは順調な経済成長を続けており、ヨーロッパやアジアとアフリカを結ぶハブとなる港湾や空港も持ち、東アフリカ地域の金融・経済の中心としての役割を引き続き果たしていくだろうと述べました。Outsourcing)、金融サービスの6つが経済政策の柱となっていることを紹介しました。海外事業部長の等々力博明氏がその内容について紹介しました。支援を受けながら、モロッコ、ケニア、ベトナムなどで実施した事業化調査を経て、現在、UNDPと共同でパイロット事業をケニアで実施していることが紹介されました。その経験から、等々力氏は、インクルーシブビジネスでは、単に技術を提供するだけでなく、現地の人々の収入源を確保すること、技術の現地化を図り、持続性を担保することが重要だと説きました。現地の公的機関との連携の重要性、リーダーが存在し、団結力のある現地コミュニティを巻き込むことの重要性、また、単に「浄水」だけでなく、「浄水+農業」など、社会を変える新たな付加価値をインクルーシブビジネスで創出していく重要性も指摘しました。ワークショップ参加者を交えた、その後のディスカッションでは、UNDPと連携することによって民間企業はどのようなメリットを受けることができるのか、ケニアにおいてプレゼンスの高い国はどこなのか、現地でインクルーシブビジネスを進めるにあたって、どのように現地でのネットワークを構築したのか、インクルーシブビジネスを開始するに当たってどのように株主の賛同を得たのかなど、多くの質問が寄せられました。ワークショップII:南アフリカにおけるインクルーシブビジネス南アフリカについてとりあげた2つ目のワークショップでは、はじめに、UNDP南アフリカ事務所エコノミストのレショロ・モジャナガが「南アフリカのビジネス環境とインクルーシブビジネスの現状」と題したプレゼンテーションを行いました。モジャナガ氏はまず、国の概要を説明し、現在のビジネス環境の問題点を指摘しました。同国は、約5200万人の人口のうち、現在460万~680万人もの人々が職を持っていないこと、社会福祉を受けている1600万人のうちの半数以上が18歳以下であるなど若年層の雇用が問題になっていること、また、高い教育を受けたにも関わらず職に就いていない人の割合が29%に上っていることを挙げました。南アフリカのビジネスの国際競争力については、様々な調査結果を示し、概ね改善されている状況であるものの、2008年以降の上昇傾向から、2010年以降は伸び悩んでいるというのが実情であることを紹介しました。(HDI)についても、1995年以降、下降傾向にあり、GDPについても、2050年頃には、ナイジェリアに追い抜かれるという予測が出ていることを述べました。南アフリカにある鉱床の価値は3兆5000億ドルとも推定され、民間投資の機会は高いことを挙げました。同国は9つの自由貿易協定を結んでおり、アフリカのなかでも貿易インフラが整っている国であり、港湾規制が改善されている数少ない国であることを強調しました。同国では事業に関わる税率が低く、事業開始や輸出入に係る事務手続きが簡素であるなど、ビジネスを起こす条件が整っていることを、データを用いて示しました。最後に、南アフリカの「包括的な成長の促進」のためにも、UNDPはインクルーシブビジネス支援を重視しており、地元の人々をバリューチェーンに組み込んだ雇用促進と地元の経済成長につながるインクルーシブビジネスに期待を寄せました。アグロノミストの田川不二夫氏が「砂漠・荒廃地の農地化・緑化ビジネス」を紹介しました。3社が協働して南アフリカでの実現を目指しているこの事業は、「PLA(ポリ乳酸)ロールプランター」と「点滴灌漑システム」を用いて、砂漠や荒廃地の農地化・緑化を進めるものです。3社は、サハラ以南アフリカの課題である食糧不足と貧困が、気候変動や過耕作・過放牧による砂漠化・土壌劣化による農地不足、さらに人口増と農業生産性の低さが大きな原因であることに注目しました。南アフリカ特有の課題として、鉱山採掘跡地における砂塵飛散による周辺住民の健康被害に注目し、この事業の計画を始めました。支援を受けて、現地調査と実証実験を行い、その結果、PLAロールプランターと点滴灌漑システムによる農作物育成の効果を確認したことを紹介しました。現地でのヒアリング結果から、同国の小規模農家の農作物の出荷価格は低く、現状では事業の投資回収は困難であるこが判明しました。3社は、これらの調査結果を受けて、UNDPと共同で、さらに現地でパイロットプロジェクトを実施し、早期の事業開始を目指すとして発表を締めくくりました。このプレゼンテーションを受けて、ワークショップの参加者からは、PLAロールプランターと点滴灌漑システムの使用法や現場での実施状況など、現地での調査実施に関する具体的な質問が寄せられました。最後に、初日に基調講演も行ったUNDPのソバーニが、「この事業のように、南アフリカのような事業を展開しやすい国から始めて、その後、他の地域へと拡大していくことを企業に勧めている。この事業への期待は非常に大きい」とコメントを述べました。UNDP南アフリカ事務所のモジャナガも「この事業には南アフリカ政府も協力的で、小規模農家の生産性を上げることを歓迎している。UNDPとしても、雇用創出や小規模農家育成に貢献するこの事業を大変重要だと考えている」と本事業への期待を語り、パネルディスカッションを締めくくりました。~西アフリカにおける現状~」と題したプレゼンテーションを行いました。JICAでは2008年10月に民間連携室を開設し、民間企業が途上国でビジネスを始めるための事業化調査の支援、関係者間のネットワーク構築、民間事業への出融資などを進めてきたこと、また、2010年にはBOPビジネスの支援も開始し、BOPビジネス連携促進のための協力準備調査を実施していることを紹介しました。その中で、これまでに4回の協力準備調査の公募を行ったところ、340件の申請があった中から65件が選定され、うち17件がアフリカを対象とした調査だったが、西アフリカ諸国に関しては、6件に留まっていることが紹介されました。川谷氏は、これは、そもそも地理的に遠いアフリカを対象とした申請が少ないこと、さらに西アフリカに関しては、その多くがフランス語圏で言語の壁があることが主な要因だと指摘しました。採択された案件の傾向として、事前準備がしっかりしていること、JICAの青年海外協力隊との連携などJICAインフラが活用されていること、多様な開発関係者との協働などを含んでいる案件が多いことを紹介しました。分けた場合に最も人口が多く(2010年:3億人)、平均所得も南部アフリカ地域に続く2番目に高い数字(2010年:約1000ドル)を保持していることに注目していると川谷氏は述べました。西アフリカ諸国においては、法律や会計が旧宗主国のフランスにもとづいて制度が整っていることを挙げ、同地域への外国投資も年々増加傾向であることを紹介しました。同地域で調査を行っている企業からも、西アフリカ諸国については、今後のポテンシャルの高さや、地域展開の容易さ、南米・欧米市場への近さなどの利点が挙げられており、課題があるものの、ビジネス機会も多いことを強調しました。4)法規制のクリア、5)最適な価格設定、6)BOP層に対する啓蒙活動を挙げました。最後に、JICAはより多くのBOPビジネスの成功例を生み出すために、今後も継続的に協力準備調査を実施し、企業がBOPビジネスを事業化するための資金調達方法のオプションを増やすことを視野に入れていること、また、途上国の法制度整備支援などを通したBOPビジネス環境の整備を進める意向を示しました。クリーンウォーターグループの戸塚美穂子氏が「西アフリカにおける売水・売電ビジネス」を紹介しました。同社は、1974年にインドネシアで二輪車製造工場を設立した際に、現地駐在員の家庭で使用するための家庭用浄水装置を開発したことをきっかけに、1991年に浄水装置の製造販売を開始しました。その後、河川の水を浄化する浄水装置の開発に着手して、2010年4月に小型浄水装置のトライアル販売を開始し、2012年7月より本格販売を行っています。必要のない簡単なメンテナンスで利用でき、電気のない地域でも太陽光発電装置と組み合わせて設置することが可能で、インドネシアにおいては、すでに3か所に設置されていることを紹介しました。西アフリカ諸国においては、すでにセネガル、モーリタニアにおいて設置を完了し、コートジボワール、ガーナで現地調査を実施したことを紹介しました。コートジボワールとガーナでの調査結果から、浄水装置の導入はビジネスとして採算を得ながらも、気候変動の影響を受けている地域に貢献し、そして売水・売電を組み合わせることで、現地住民の所得向上につなげることも可能であることを確認し、これを同社は「経済的価値の創造」と「社会的価値の創造」を併せた『社会的価値創出ビジネス』として位置づけて、今後も事業展開を進める計画を表しました。これを受けて参加者からは、「事業として収益を生んでいるのか、事業期間はどのくらいを見込んでいるのか、競合企業はいるのか」「英語が通じないフランス語圏の西アフリカ諸国での現地パートナーシップの見つけ方は」などの質問が多く寄せられました。アフリカでは都市比率が高いことで都市発ビジネスを生みやすいというJICAの分析に対する、「農村地方との格差を生むのではないか、開発の観点から都市部と農村地方とのバランスはどう取るのか」との質問に対してJICAの川谷氏は、「海外からアフリカに目線を向けたときに、都市からのほうが事業を展開しやすいが、社会性を高める事業を行うなら農村地方を対象とするといった、それぞれに適したビジネスモデルの構築が必要」と応えました。Vなどの機会を利用して、広く社会に発表していく予定です。イニシアティブ構築などの業務を主に行っております。はじめとする各界のトップ組織から中小規模の組織にいたるまで、官・民・非営利の様々なタイプのお客様の包括的な支援を行っております。弊社は2001年にニューヨークで設立され、現在では東京、ナイロビ(ケニア)、ヨハネスバルグ(南アフリカ)、ダカール(セネガル)、ラゴス(ナイジェリア)等、世界15ヶ所に事務所を有しています。Researchホームページ広範囲にわたるアフリカでのネットワーク弊社は、アフリカのほぼ全ての国で業務を遂行することが可能です。これまでにも、40カ国以上ものアフリカ諸国にて、プロジェクトを成功に導いてきました。アフリカにそれぞれ事務所を構えています。これら拠点にはアフリカ諸国をはじめとする世界各国出身の約80名の戦略コンサルタントが勤務しており、主要ビジネス言語である英語、フランス語、ポルトガル語、アラビア語に加えてスワヒリ語やヨルバ語などの現地の言語を駆使しながら業務に従事しています。ダルバーグはアフリカ4カ国に事務所を構えており、40カ国以上にてプロジェクトを成功に導いた経歴があります。ダルバーグが日本のお客様に提供するサービス弊社は、お客様がアフリカでのビジネスを成功させ、長期的にはアフリカの社会及び経済の発展と人々の生活向上に繋げられるよう、平素より網羅的かつ決め細やかなサービスを提供しております。エネルギー、医療、製造業など、多くの日本企業がアフリカに進出する際に必要となるあらゆる専門分野に対応しております。他に類を見ないダルバーグの強み途上国進出調査に適う現場知識と民間の視点:ダルバーグのスタッフは、途上国での生活および業務経験と、世界的に有名な民間コンサルティング会社や投資銀行での経験を併せ持っています。このため、現場の実情に精通した調査・分析と、グローバル企業から中小企業まで様々な民間企業に対応した戦略策定を行うことが可能です。ネットワークを通じた最新の政治・経済動向の把握:ダルバーグの経営層の多くは、世界経済フォーラム等を通し、各界の世界的なリーダー達とのネットワークに通じています。業務経験を通じ、アフリカ各国の政界及びビジネス界のリーダー達とも交流を持ちます。これらネットワークを通じて政治・経済の動きを先取りすることにより、お客様へ最新動向を反映したアドバイスを提供することが可能となります。NGO等非営利セクターと協力関係を築くことが不可欠です。ダルバーグでは官・民・非営利すべてのセクターのお客様と業務を行っており、各セクターのお客様の意向を十分に理解しています。様々なセクターをまとめたパートナーシップ締結支援の経験も豊富です。開発金融やインパクト投資へのアクセス:アフリカ進出を成功させる上で同様に重要なのが、途上国ビジネス特有の金融制度を上手く使いこなすことです。ダルバーグでは、国際金融公社(IFC)のような大手開発金融機関のほか、BoP事業向けの投資を行うインパクト投資ファンドとも幅広いネットワークを持っています。これら機関・ファンドから資金調達をし、お客様の事業を支援した経験も豊富です。ダルバーグは、世界中の官・民・非営利セクターのトップ組織の経営を支援しました。弊社が行った実績の一部をご紹介します。北欧系の多国籍飲料会社の依頼を受け、ナイジェリアの飲料市場の調査・分析を行いました。現地企業とのライセンス契約に基づく製造の可能性を探るために多数のヒアリングを行い、同社の市場参入戦略策定を支援しました。日系製鉄会社の依頼を受けて、アフリカの鉄市場の調査をしました。行い、同製鉄会社の市場参入戦略について推奨案を提示しました。日用消費財市場を調査しました。ヒアリングに加え、スーパーマーケットなどの小売店訪問を通した市場分析を基に行われました。弊社の幅広いネットワークと複雑な調査を得意とする専門性は、正確な情報収集が難しいアフリカにおいては特に強く発揮されます。本調査結果は、同投資会社が消費者需要の動向や今後の展望を把握するために使用されました。東アフリカへの投資を検討している欧州系投資会社の依頼を受け、パッケージ市場の調査を行いました。現状の市場規模の把握からはじめ、市場セグメント分析、セグメントごとの展望、および主要企業の規模・強み等の分析を行い、投資判断のための情報を提供しました。南ア系の投資会社が投資をしている金融会社がケニア進出を検討する際に、中・低所得層向け金融市場の調査を実施しました。特定し、それら企業と南ア系投資会社との間で1対1のミーティングをアレンジすることで、実際の投資につなげるための支援を行いました。プライベート・エクイティの投資先である支払いシステム業者への支援として、東アフリカにおける市場調査を行い、投資機会オプションを選定しました。具体的には、経営層および投資チームとのワークショップを開催し、投資機会オプションの選定を支援すると同時にアクションプランの策定を行いました。東アフリカ系の大手銀行の以来を受け、市場調査を基に金融商品・サービスで今後成長が見込まれる分野を特定し、同行の強みにマッチする分野を投資集約分野として特定した後に、銀行の5ヵ年成長戦略を包括的に策定しました。本調査には、机上調査、多数のヒアリング、銀行経営層とのワークショップ、市場でのワークショップ等の様々な方法が用いられました。成長分野特定には、アフリカでの経験に基づいて開発されたダルバーグ独自のモデルも活用しました。Capitalと共同で、コカコーラのボトリングを行う東アフリカ系飲料会社3社の合併を支援しました。財務面ではデューデリジェンスや価値評価等を、戦略面では現地投資家間の交渉支援や、合併後100日間の企業計画策定などを行いました。東アフリカをベースとする主要投資グループの5ヵ年成長計画の策定を支援しました。計画は、同グループの過去の業績レビューや市場分析、またそれらを基にした今後の投資優先分野の特定を通して方針が構築され、経営層とのワークショップに基づき最終計画が策定しました。西アフリカの食品加工会社が新規乳業事業を立ち上げるに当たり、各種調査に基いた事業計画の策定を行いました。調査分析に基づき、詳細な財務計画のモデル策定も行いました。急成長している西アフリカの投資会社と世界最大規模の広告代理店が連携し、西アフリカの屋外広告市場に参入する際の戦略策定を行いました。戦略制定は、市場規模と市場の動きに関する詳細にわたる分析や、理想的な市場参入方法の特定を中心に行われました。関連する情報の量が非常に限られている中、弊社は官民連携に基づいたビジネスモデルを考案し、世界レベルの質の広告を低所得者向けにに提供することで利益につながる非常にユニークな市場参入戦略を確立しました。東アフリカの飲料会社が多国籍企業へ濃縮果汁を販売するに当たり、事業計画の策定を行いました。多国籍企業へ提出するデータの分析及び専門家や実務家へのヒアリング調査に基づき、果物加工に適した拠点の特定や、収穫サイクルを考慮した果物の組み合わせによる稼働率向上案を含む推奨案を提示し、それらに基づき事業計画を策定しました。飲料水、照明及び調理用燃料のBoP市場分析を行うと同時に、関連する代表的製品の商業的可能性について比較検証を行いました。現在弊社は、同財団に対し農業関連技術の調査を実施中です。インドとスリランカにおいて、インクルーシブ・ビジネスの市場分析を行いました。調査結果は、インクルーシブ・ビジネスを専門とするプライベート・エクイティファンド(アジア開発銀行のイニシアチブ)の立上げに向けて活用されました。アフリカの太陽光電灯市場を調査・分析しました。具体的には、市場規模の推定、市場構造の調査、各サプライチェーンのマージン分析を行い、多くの企業に同市場への参入を促す結果を出しました。高評価を得ている本プロジェクトは後にアジアでも行われており、継続的に実施されています。西アフリカにおける、社会インパクトを目的とする投資市場の調査をしました。具体的には、投資に対する需要を調査・分析すると同時に、現在西アフリカで事業展開を行っている投資ファンドのマッピングを行いました。ソーラー・ランタンの販売促進案の一つとして、レンタルビジネスモデルの検証をケニアにて行いました。具体的には、類似製品のレンタル事業に関する聞き取り調査を実施した後に、レンタル事業のパイロット運営を行い、事業化の現実性と有効性を調査しました。エチオピアでひよこ豆の生産・加工を行うペプシコーラ社の子会社のビジネス・モデルを再構築しました。糖尿病市場に係る綿密な調査の継続支援として、世界的な製薬会社のインドにおける糖尿病戦略を、同社内の部門間の調整をしつつ策定しました。東アフリカの石油会社より依頼を受け、川上の調達状況の確認からBoP顧客の購入パターンの調査までをカバーした詳細にわたるフィージビリティ調査を行い、事業計画を作成しました。同社取締役会及びIFC投資部門へ事業計画のプレゼンテーションを行いました。結果として、同事業はIFCの投資を受け、現在、軌道に乗った経営が行われています。BoP市場調査に基づき有望と考えられる技術の途上国におけるビジネスの可能性の調査と事業化支援を行いました。多くの日本の技術が途上国で成功する上で欠かすことのできない現地パートナーの特定を行い、また、事業モデルの検証や連携支援といった一歩踏み込んだサービスも提供しました。新規事業計画を策定しました。Capitalがインパクト投資家との提携をサポートする予定です。製薬会社が長期にわたり提携してきたNGOが社会企業を立上げる際に、製薬会社と社会企業の間の提携の見直しを行いました。事業の内容と採算性を詳細にわたり見直し、今後の有効な提携方法について提言しました。サブサハラ・アフリカ諸国で小規模農家から原料を調達する際の戦略策定を支援しました。具体的には、コスト・ドライバー、効率を向上させる要素、及び代替方法の特定と、競合他社との比較を行いました。多国籍製薬会社が、インドでの事業活動と連携させる方法でCSR活動を行うための戦略を策定しました。具体的には、既存のCSR活動の検証と他社によるCSR活動にかかる調査を基に、推奨案を取りまとめました。南アフリカの中小企業支援活動で米系主要銀行の企業財団が特に注力すべき分野の検討を行いました。中小企業のライフサイクルと他財団や機関による重点支援分野を調査し、ニーズを特定した後に、財団が介入すべき分野とそれにふさわしいパートナー候補を特定しました。東アフリカの主要銀行が行ってきた社会活動を引き継ぎ、拡大するために設立された新規財団の戦略策定を支援しました。特化すべき分野の特定から組織戦略までを請け負い、USAIDや欧米系財団との提携締結の支援も行いました。西アフリカにて鉱物開拓を開始する際に、地元コミュニティへの投資戦略を作成する支援を行いました。社内でのワークショップやインタビューを通し、当該国で特に重点的に解決されるべきである開発課題と同社の優先事項を特定・把握するとともに、戦略策定を現実的に実施するための計画を作成しました。日本の水・エネルギー関連企業がアジアとアフリカのBoP市場にて製品を販売するためのパイロット事業を行う際に、現地の民間企業や社会企業、NGOを特定し、パートナーシップ構築戦略を形成しました。弊社の途上国での経験を生かし、関係者間が円滑なコミュニケーションを進められるよう支援しました。アフリカのビジネス界リーダーのネットワークであるALNの依頼を受け、年次総会で発表する受賞者の選定支援を行いました。IGDとダルバーグの共同出資事業として、途上国を基盤とする企業からトップ100のCEOを選定し知識・ノウハウの共有や連携支援を行うプログラムを2009年に創始しました。現在はプログラムをアジアへも拡大しているところです。ケニア民間セクター連盟のロビイング戦略策定の支援を行いました。具体的には、ケニア民間セクター連盟が重点的にロビイングを行うべき分野を特定しました。当該分析の結果、特にエネルギー分野、中でも送電・配電が民間企業の生産性のネックとなっている一方で今後の公共投資が不足しそうな分野と特定しました。業務に当たっては机上調査、専門家へのヒアリングの他、ケニア民間セクター連盟メンバー企業へのヒアリングも行いました。イノベーション、企業家精神の構築、農業市場へのアクセスの3テーマをケーススタディにし、ルワンダ産業貿易省の5カ年計画を策定しました。計画策定にあたっては、関係者への聞き取り調査やワークショップの開催、モニタリング手法の確立が行われ、結果的にはルワンダの経済成長のために必要な、具体的かつ戦略的な計画が作られました。Board)へのヒアリングも行いました。新規設立されたエチオピア農業変革局の依頼を受け、当局の人事制度設立を支援しました。トレーニング方針など人事制度全般の設計を担当しました。追加業務として当局が担当した農業分野での官民連携方針の立ち上げも支援しました。)からの依頼を受け、同国内の農業分野における各種団体の編成やそれぞれの配置・キャパシティーの特定、及び農業セクター戦略における課題の原因追求を行いました。次に、それぞれの課題の詳細にわたる分析と解決策案の作成を行いました。結果として、同解決策案は同国大統領に採用されたため、各団体の再編成及び試運営、新規プログラムの始動など、解決のための実践的な支援も行いました。国際金融公社からの依頼を受け、リベリアの国立投資委員会が国内及び海外からの直接投資を増加させるための戦略策定を行いました。農業ビジネス、エネルギー、軽工業の3つの産業を重点分野に掲げ、それぞれのサブ・セクターの分析及び官民の関係者からのニーズの把握を通し、特に優先的かつ実現の可能性が高い分野を特定しました。リベリア閣僚へ向けプレゼンテーションを行いました。コートジボワールにおける投資促進及び中小企業育成のためのフォーラムの開催を支援しました。投資促進面では、農業ビジネス、インフラ、再生可能エネルギー、そして情報通信の4産業に特化し、コートジボワール市場の潜在性に関する報告書をまとめました。中小企業が資金不足を埋め、投資家からの資金をより受けやすくするために、フォーラムの中で行われたビジネスコンテストの開催も担当しました。ダルバーグのコンサルタント現在、世界中の事務所にて200名ほどのコンサルタントが弊社で勤務しております。いは新興国での居住・勤務経験者で、国籍数は30以上、使用言語数は25以上にのぼります。開発金融機関などでの職務経験を経てから弊社に入社するケースも少なくありません。現在、弊社には日本人が3名在籍しており、ナイロビとダカールを拠点に業務を行っております。パートナーシップ構築等を行う。(MIGA)の東京代表。政治リスク分析や保証提供業務に携わる。い顧客層を対象にアドバイザリー業務を行っている。パナソニック社等日本の企業のBoP事業参入、アフリカ市場への進出を支援している。企業が国際機関及び財団とパートナーシップを構築する際の支援業務の経験も有する。富士銀行、アーサーアンダーセン、KPMG及び国際金融公社を経て現職。ジャーナルへアフリカにおけるBoPビジネスの事例について寄稿している。関するアドバイザリー業務に従事。途上国の個人や農業組合を含む中小企業による金融サービスへのアクセス向上、新興国におけるワクチン承認プロセスの調査、投資指標へのジェンダーの視点の組込み等の案件を通して、国際金融公社及び日米の非営利組織を支援。ケニア・エチオピア・インドでの業務経験を持ち、日・英語で業務可能。支援先団体の選定アドバイザリー業務など、幅広い案件に従事している。早稲田大学在学中より、ウガンダ留学やコートジボワールでの長期インターンシップなどを通してアフリカでの経験を積む。業務が可能で、ポルトガル語とスワヒリ語も使用が可能。2012年から13年にかけて、そして現在、国際開発ジャーナルへ寄稿している。02*スパムメールを避けるために、上記メールアドレスの@の部分をアットマークとしています。@をつけてメールをお送りください。