日本共産党は、〝9条を変えれば「戦争しない国」をやめて、何の制約もなく武力行使する国になりますという宣言を世界にすることになる。今求められているのは、改憲ではなく9条をいかした平和の外交を進めること〟と訴えています。この訴えは、日本世論調査会の2023年の全国世論調査で、日本が戦争をしないために最も必要なのは「平和外交」が32%、「憲法9条を守る」が28%と上位を占めるなど、国民の願いに応えたものです。軍事に軍事で対抗するのではなく、憲法9条を生かした対話と外交で戦争の心配のない東アジアをつくる展望を示す「東アジア平和提言」を発表し、国内外で実現に奮闘しています。自民党は、9条改憲に突進しています。石破茂首相は、「戦力不保持」を掲げた9条2項を削除し、「国防軍」創設を主張。共同作戦態勢を全面解禁し、自衛隊を名実ともに「軍隊」にしようとしています。創設し、命令を拒否すれば「死刑」「懲役300年」とまで言っています。(お互いを)助けても助けなくてもいいというものではない」と、日本の安全に直結していなくても、同盟の義務に基づいて軍事介入する考えを示しています。「専守防衛」を完全に否定しています。「総理在任中の改憲発議を実現」すると表明しています。維新も9条への自衛隊明記を公約しています。馬場伸幸代表は、「(改憲に)大賛成」「改憲は『大東亜戦争』で敗戦後、占領軍によって成立した」「当時と現在の状況を重ね合わせると時代が変わっている」と侵略戦争を正当化し、国民を侵略戦争に駆り立てるために使われた「大東亜戦争」の呼称を使って改憲を主張しています。日本共産党は、核兵器禁止条約への参加を訴えています。核兵器禁止条約の第一回締約国会議では、「明示的でも暗示的でも、核兵器の威嚇を禁止する」ウイーン宣言が全会一致で採択され、米英仏など核保有国も参加した2022年の主要20カ国首脳会議で「核兵器の使用又は威嚇は許されない」とする宣言が採択されるなど、禁止条約は大きな力を発揮しています。いざとなれば核兵器を使用するという脅しの「核抑止論」の呪縛を断ち切るべきと強調しています。締約国会議へのオブザーバー参加も、米国の同盟国である独、ノルウェー、ベルギー、豪州も参加しているのに拒否しています。岸田前首相は、昨年5月の主要7カ国サミットで「拡大抑止」(核の傘)を肯定する「広島ビジョン」を発表。今年7月には、核兵器の使用を前提とした「核抑止力」強化を日米一体で進めるための日米閣僚級協議を初開催し、核戦争体制づくりの議論の継続を確認しています。石破首相は、中国・ロシア・北朝鮮に対抗するために「アジア版NATO」で米軍の核兵器を「共有」すべきと、唯一の戦争被爆国の日本がアジア全域での核戦力強化を呼び掛ける異常な主張をしています。しの考えを示しています。堅持」は「思考停止だ」と非難。米国の核兵器を日米で共同管理する「核共有」や、原子力潜水艦の日米共同運用の議論開始をけしかけています。国会で「(自公政権の)防衛力の抜本的強化策には肝心要の核抑止戦略が欠落している。ものを保持すべきとの意見もある」と核武装を言っています。日本共産党は、5年間で43兆円もの大軍拡は、専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開くものだとし、中止させようと奮闘。世論調査で「防衛増税」を「支持しない」が8割に上る状況をつくっています。自公政権は、アメリカに言われ、軍事費の「相当な増額」(2022年5月)を誓約。2022年参院選で「5年以内にGDP(国内総生産)比2%以上」達成を公約しました。2022年12月に5年間で総額43兆円にする大軍拡を決定。充てる新しい仕組みなどを盛り込んだ軍拡財源法を強行。今年6月の骨太方針に、2027年度までに1兆円超を確保するための所得税、法人税等を増税する「防衛増税」の「法制上の措置を講ずる」と明記。大増税を狙っています。維新は、今度の衆院選でも「GDP比率2%まで増額」を公約しています。GDP比2%は5兆円で、消費税でみると税率2%以上の増税、社会保障で賄おうとしたら、医療費の窓口負担は2倍に、年金にしわ寄せしたなら年12万円の減額になる巨額ですが、維新は「2%の実行を」とけしかけています。軍拡財源では、藤田幹事長は「財源のつくりだし方は増税だけじゃない。増税するのは、皆さんに負担を強いるのは、最後の最後」と発言。「まずは行財政改革を」「増え続ける社会保障関係費の抜本的な見直しをなぜしない」(井上英孝議員)と社会保障削減による財源確保を主張しています。社会保障削減と大増税に道開く。軍事費GDP2%を公約。