五島市の政治ねこコロナで色々問題があったけど、どうして地方分権が進んでいないの?そもそも、地方分権と地方創生の違いってなに?このような疑問に答えます。進めるキーポイント」が分かると思います。国が「最適化ボタン」を押していないから道州制の導入は?地方行政に大きな影響を与えたレポートの紹介(そもそも)地方分権とは?選挙ドットコムによると、地方分権には6つの目的があるとされています。1資源分散2少子高齢化への対処3中央政府の負担軽減4地方と国が対等に5財源の付与6責任の明確化https://say-g.com/decentralization-369#i-2こうした目的を達成するために、地方分権は、第1次地方分権改革と第2次地方分権改革がありました。第1次地方分権改革(1995~2001年)従来、国と地方は「上下主従」の関係でした。地方は「国の下請け仕事(強制的)」の割合が高く、「地域の自主性」が低い状態でした。国から「あれもこれも」命令されて言いなりか。国の関与の抜本的見直し権限移譲が行われ、国の関与が減らされる方向性になりました。https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/st_05_dai1ji-kaikaku.pdfさらに第一次改革の際、地方自治法1条の2に地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く狙うものとすると示されました。これで地域が自主的に役割を果たせるゾ~と思いきや、第1次改革ではまだまだ不十分な点が多かったとされます。第2次地方分権改革(2006年~)第1次改革で「国と地方の関係性」が見押されましたが、実際の現場では「大きな変化が見られなかった」事も指摘されました。その原因として大きかったのが、「法律の縛り」です。「××の事務を行う場合は△△の方法で行わなければならない」など、全国一律に定めた基準が存在していました。地方分権一括法(地域自主性一括法)が制定され、法律の義務付けが見直されました。第6次一括法成立が行われました。時系列でみるには、こちらの資料が参考になります。https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/jirei30_h27_hyoshi_4.pdf地方分権から地方創生へ安倍政権になり、アベノミクスの第三の矢として「成長戦略」が登場しました。その中で「地方創生」が語られ、「地方こそ、成長の主役」というキャッチフレーズが叫ばれました。この流れの中で、2014年9月に第2次安倍改造内閣が発足し、新たに地方創生担当大臣が任命されました。同じ月に「地方創生法」も成立しました。(閣議決定)を勘案し「地方人口ビジョン」も作成した上で検討することとされています。都道府県知事にはさらに、域内の市町村長に対し、同様のものを策定するよう求めています。国からの指示に従うのか。確かにこの規定は、命令であって努力義務にすぎません。「国から都道府県さらに市町村」というトップダウンの方式のため、「地方分権とは異なる流れ」との指摘もあります。前置きが長くなりました。ここからは、「ニュースバー橋本」を参考に、地方創生が進まない理由を解説します。病床数のように、リソースが地域ごとに違うのに、(国が)一律の指針を出せる訳がない。述べ、国が全てを決めきれる問題ではないと述べています。「地方でやるべきこと」は地方でする。仕事の整理する必要がある。今は国が全てを管理しようとしているから、パンクすると思う。全国の知事・市町村長の力をフル活用するような動かし方をしたもらいたいと述べています。それではどうして地方分権が進まないのでしょうか。番組で紹介された理由を2つ紹介します。憲法の壁が高いから憲法94条には「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。橋本氏は、規制緩和を進めるために、「法律の範囲内で」の部分を変える必要があるのではないか、と提案しています。「法律の範囲を(多少超えてでも)条例を創る事が出来る」となれば、地方独自で新しいアイデアや仕組みを作る事が出来ます。全国のやる気のある首長に、(ルールを)変えてもらうような仕組みにしなければ、改革は無理と述べています。地方分権が良いだけではなく、中央に仕事を戻した方が良いものもある。述べた上で、実例として住民票のフォーマットは地方任せであり、統合した方が良い罹災証明のやり方が地方でバラバラ。国がフォーマットを決めた方が良いという点を挙げています。した点は、デジタル化と合わせて最適な方法を導入すべきかもしれません。道州制の導入は?従来の県という単位は、交通網が今ほど整備されていない時に決められた区切りです。現在は交通が発達し、県との移動時間が格段に速くなっています。そのため、同州という単位で考えでやっていくべきだとされていますが、トリガー(きっかけ)がない状態。道州制が導入されると、「県の職員や知事・議員」という立場もなくなるため、政治的なコストも大きいです。広域連合の話も出ましたが、中々改革に踏み切る動機付けがない、というのも大きな要因です。地方行政に大きな影響を与えたレポートの紹介より詳しく知りたい方は、こちらの書籍がおすすめです。property五島市で政治活動に汗をかいています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。中西大輔です千葉から長崎に移住しました。若い力で政治を変える。