7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。経済」について書きましたが、非常に多くの方に読んでいただき感謝申し上げます。者数は464人、ページビューは1631回でしたが、この連載の最終回の31日には、正味訪問者数は778人、ページビューは5283回に達しております。ちなみに、ページビューが、1日5000回を超えたことははじめてのことです。金融危機によって、日本では急速な円高が進みサブプライム問題の被害が一番少ないはずの日本の株価が1万円を大きく割り込み、その後乱高下を繰り返しています。日本経済は今後どうなるのでしょうか。日本経済と密接につながっている米国経済はどうなっていくのでしょうか。経済のことに詳しくない人でも、日本にとっては「円安・ドル高」が良いのであって、「円高・ドル安」になると、景気が悪くなることを知っています。して、「円高・ドル安」になると景気が悪くなるのでしょうか。主張を例にとって考えてみることにします。政策は景気対策としては効かないといっています。それは、ノーベル経済学賞を受賞した国際経済学者、ロバート・マンデル氏らによる「マンデル・フレミング理論」によって証明されているというのです。やるときには、国債を発行して民間から資金を集め公共投資をするのが一般的だ。国債発行、つまり国債を売るということは、日銀の政策でいえば金融の引き締めと同じ。市中のマネーが減り、金利が上がる。円高になれば、輸出が減る。需が拡大しても、一方で円高による輸出減が進み、効果が相殺されてしまうのだ。効果はないが、国債残高だけは増える。動相場制のもとでは、景気回復には金融政策のほうがはるかに効果がある。金融政策では、金利を下げて需要を増やす。発行して公共投資を行うと、雇用も内需も拡大します。国債を発行すると、とくに日本の場合は日本国民がそれをほとんど買うので、民間から資金を集めることになります。その結果、それだけ市中マネーが減る——それは日銀の政策でいうと、金融引き締め政策に当たるというのです。その結果、円高になって輸出が減り、公共投資で拡大した雇用や内需の拡大は相殺されてしまう——そういう論法です。ここまでは理屈としては一応理解できます。法には大いに疑問があります。金利をゼロにまで下げても企業は銀行から設備投資のための資金を借りようとしないということを説明できないからです。高橋洋一氏は、リチャード・クー氏のいう「バランスシート不況」を認めないのでしょう。派のクー氏とは意見が違うのだと思います。高橋洋一氏の本を二冊とも読みましたが、その考え方は大部分は納得できるものの、理解できない部分が多くあります。それは高橋氏が自民党の上げ潮派の理論的バックボーンになっていることと無関係ではないと思います。無理に合わせているという感じなのです。経済成長と財政再建の両方を達成しようとしているのです。上昇すれば、景気が良くなり、企業もそこで働く人々も経済的に潤う。多額の利益を出せば、企業が支払う税額も比例して大きくなる。個人も収入増により、その範囲で多くの税金を払う。問題はどうやって経済成長させるかです。そのために何よりもデフレを克服することが肝心であるといっていますが、これは同感です。増税を見送ってもプライマリーバランスの黒字化は達成できると主張している。出することは可能」だが「それだけでは焼け石に水で、わが国の財政状況を根本的に改善することにはならない」と指摘している。政状況は悪化の一途を辿るとしている。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。