5:53Q.一度始めると継続事業となり毎年の一般財源の負担になることを懸念しています。終期をあらかじめ決めておく必要があります。安住秀子さん終期をあらかじめ決めておく必要があります。新規事業等のヒアリングでは、終期を必ず確認しましょう。終期がかなり先になると見込まれる場合でも、3年後、5年後といったタイミングで検証を担保しておくような査定とすることをお勧めします。事業実績や効果について、どのようにモニタリングしていくか、例えば、収集するデータの種類、モニタリングに必要となる指標設定など新規事業等を設計する際に所管部署にきちんと決めておいてもらいましょう。財政課自身も、事業実施の後追いを怠らずに、検証結果を踏まえて、事業の終了、手法の見直しや転換を促すなど、単年度思考から脱却した査定スタイルへと変革していく必要があります。先行事例のないような事業では、いきなりフルスペックで実施するのではなく、モデル事業として小さくはじめて、その効果を見極めてから、段階的に拡大することで、一般財源の効果的な活用が可能となるものもあります。0か1かの査定ではなく、まずは、お試しを認めるといった査定もあり得ます。会員限定ページにはここでは紹介していない投稿も紹介しています。会員限定ページの閲覧希望の方はこちらから会員登録を。