)については、(1)アの要件の適用に当たっては、当該児童等について次のアからカまでの措置等を実施している施設等が市に所在する場合で当該児童等が市の住民でないときは、当該児童等を市の住民とみなし、(1)イの要件の適用に当たっては、当該児童等の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保護者をいう。)の扶養親族等には該当しないものとみなす。第1基準日において、次のウ、エ又はカに該当する15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童等である父又は母(以下この(4)において「児童等である父又は母」という。)がその子である児童(以下この(4)において「子である児童」という。)と同一の施設に入所している場合については、当該児童等である父又は母及び子である児童は、児童等である父又は母の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなすが、子である児童については、児童等である父又は母の扶養親族等とみなす。)により委託されている者に限る。