毎週金曜に社会的養護に関するあれこれを発信していきます。私自身も日々学びながらですが、ご参考になれば幸いです!さっそくですが、みなさん「社会的養護」とは何かご存知ですか?このブログを見てくださっている皆さんはきっと、よくご存じだったり、すでに具体的なイメージをお持ちかもしれません。私はというとなんとなくのイメージは持っていたものの正しく理解しておらず、ボランティアや仕事で知らない言葉に出会っては「何だろう!?」と調べていました(お恥ずかしいですね、そして今でもまだ勉強中です!)今日は改めて「社会的養護とは何か?」について、そもそもの定義や理念、社会的養護を受ける子ども達が暮らす(もしくは通う)施設などについて解説します。困っている子どもたちのために何か役に立ちたいと思った時、実際にボランティアを始める時にきっと役立つと思います。国は「社会的養護」を以下のように定義しています。社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。社会的養護は、「こどもの最善の利益のために」と「社会全体でこどもを育む」を理念として行われています。ホーム)、いずれも児童福祉法で定められています。なかでも私たちが支援させて頂いている「児童養護施設」は最も数が多く、全国に610施設、約2万3千人の子ども達が暮らしています。それぞれの施設の概要と、設置数、在所している子ども数を記載します。保護者のない児童(乳児を除く。安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設。乳児(保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。)を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となつた児童を、短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。支援等を行う事業です。(こども家庭庁ホームページより)里親・ファミリーホーム施設以外にも社会的養護を受ける子どもが暮らす場所として里親とファミリーホームがあります。小規模で家庭に近い環境で子どもを養育しています。里親は里親家庭に子供を最大4名まで受け入れるもの、ファミリーホームは里親家庭が大きくなったイメージで最大6名の子供を受け入れます。日本では長く社会的養護=施設養護でしたが、今ではより家庭に近い形での養育を目指しています。具体的には里親やファミリーホームへの委託を増やし、施設でもできる限り家庭的な環境で安定した人間関係の下で育てることができるよう、6名までのグループ単位で生活する施設のケア単位の小規模化(小規模グループケア)やグループホーム化などを推進しています。里親・ファミリーホームで暮らし子どもの数は2021年度には7,798人と、2011年度の1.6倍になっています。寄付でご支援いただけませんか?財団活動の多くは無償ボランティアの善意によって成り立っています。子どもたちを継続して支援するためには、どうしても資金が足りません。私たちの活動にご賛同いただけるなら、自由に使えるお金のうち少しをシェアしていただけませんか?月100円からはじめられます。生まれてきてよかったと子どもたちに思ってもらえる未来をつくるため、私たちは決して諦めません。入所する子どもは低年齢化、さらに長期化しております。1歳から乳児院に入り、18歳で卒業するまで児童養護施設で暮らす子どもが増えています。そのような子どもたちを長期間支援するために、サポーター会員として継続的寄付をお願いいたします。寄付で支援する遺贈について遺言に基づいて特定の個人や団体に資産を分け与えることを「遺贈」といいます。遺言書の内容により、受取人やその内容を指定することができます。一部またはすべての財産の受取人として一般財団法人みらいこども財団をご指定いただくことで、日本で貧困や虐待で苦しんでいる子どもたちの支援や奨学金としてご支援いただけます。遺贈についてオンラインセミナーにご参加ください。現状と課題」「みらいこども財団の活動内容」について詳しくお伝えするオンラインセミナーを定期的に開催しております。お気軽にご参加ください。オンラインセミナーに参加するお気軽にお問い合わせください。050-3530-1083受付時間12:00〜17:00(土・日・祝除く)お問い合わせはこちらみらいこども財団は、内閣府が主宰する「子供の未来応援基金」の支援を受けています。子どもたちに寄り添って草の根で支援活動をする団体として、第4回未来応援ネットワーク事業に採択されました。