817/1000)今年の税制改正大綱で賃貸住宅オーナーの一部が行っている消費税還付の手法を封じ込める改正を盛り込む方針のようです。「自販機スキーム」という方法が活用されていました。これは、消費税の改正により使えなくなりました。一般的には、これで還付スキームは封じ込められたはずでした。新たな還付スキームが話題になりました。「金売買スキーム」です。課税売上割合を調整して還付を受けるというモノですね。成功報酬で受けている事務所さんのお話を聞いたことはあります。建築に係る消費税は還付金額が大きいので、そこそこ需要があったのでしょうね。増税で国民の税負担が増えたことを期に「抜け道」的な手法を封じ込めにくるようです。賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得時の税額を控除できない。そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返して、オーナーは売上高をかさ上げ。家賃収入を含む総売上高を増やすとともに、総売上高に占める課税対象売上高の割合を高めることで、還付を受けているという。このようなスキームは違法ではないが、政府・与党は消費税の適正な納税を逃れるための抜け道となっていると指摘。したケースを念頭に、居住用賃貸住宅の建設・取得時の仕入れ税額控除を認めない制度をより厳格に運用する。その結果、オーナーは消費税の還付を受けることができなくなるという。時事通信より)本日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。-「よく伝わる」を目標に。3年間、毎日継続するためのコツは「○○○」すぐやる、必ずやる、出来るまでやるすべての行動には意味がある。「よく伝わる」を目標に。3年間、毎日継続するためのコツは「○○○」すぐやる、必ずやる、出来るまでやるすべての行動には意味がある。