プラスチック使用製品廃棄物は、燃えるごみ等として処理されています。プラスチック使用製品廃棄物についても再商品化できる仕組みを設けました。具体的には、市区町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように市民の皆様に周知するよう努めなければならないこととなっています。本制度により、市区町村は、分別収集されたプラスチック使用製品廃棄物を、市区町村の状況に応じて以下の2つの方法で再商品化することが可能となります。原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること。物が付着し、又は混入していないこと。容器包装廃棄物(容器包装リサイクル法第2条第4項に規定する容器包装廃棄物のうちペットボトル※を除いたもの)プラスチック使用製品廃棄物(容器包装廃棄物を除く)のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次に掲げるものが混入していないこと。廃棄物となったもの一辺の長さが五十センチメートル以上のもの分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって、次に掲げるものが混入していないこと。リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他の分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの容器包装リサイクル法に基づき指定された施設において保管されているものであること。)第一項各号に掲げる物品であって、同告示第二項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレンテレフタレート製の容器に限る。再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令」及び「再商品化計画の認定申請の手引き」に従って、計画を作成し、国に認定の申請を行います。再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令」の適用はありません。リチウムイオン蓄電池を使用する機器等の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものを除く必要があるため、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」中、特に「2.分別収集物に含めてはいけないもの」を十分に参考にしてください。プラスチック容器包装廃棄物の量にプラスチック容器包装廃棄物のベールに含まれる異物量の過去5年間の全国平均比率につきましては以下の値となります。基づく再商品化の実施にあたり必要な措置について(資料)」に沿って再商品化業務を実施する必要があります。認定を受けた自治体一覧になります。分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合において、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化の実施に要する費用が抑制されていることは、認定審査の過程で確認しています。プラスチック使用製品廃棄物の再商品化単価の加重平均はそれぞれ以下になります。