応援プラン!ほむさぽポケット月額3,300円から、ICTのお悩み解決します!介護・福祉事業者のみなさまこのようなお悩みはありませんか?新しくパソコンを購入したが、初期設定やデータの移行が面倒。月末の請求業務が大変。費用が高そう......うちみたいな小さい法人は費用をかけられない大丈夫です!そんな小規模介護事業者さまのためにほむさぽポケットがあります。2つで介護事業所のみなさまのICTに関するお困りごとを解決するサービスです。応援するプランのため、ご利用条件を満たす法人・事業所のみお申し込み可能です。同一拠点(同一建屋)で複数のサービス事業所を併設している場合は1拠点としてカウントします。その場合、一番規模の大きいサービス事業所を主とし、例えば特養に通所介護と居宅介護支援を併設している拠点は特養としてカウントされ、利用対象外となります。同一拠点(同一敷地内)に複数の建屋(サービス事業所)がある場合は、建屋毎に1拠点としてカウントします。同一拠点(同一建屋)で対象サービス事業所を併設している場合は、その全てが条件を満たさなければ利用対象外となります。+チケット料金制となります。必要な時だけ利用可能なので費用を抑えてサポートが受けられます!ヘルプデスク・コンサルティングのサポートが必要な際は、ご相談の内容に応じ1枚以上のサポートチケットの消費が必要です。月額1拠点あたり3,300円(税込)事業所1拠点ごとに月額基本料が必要です。法人全体の事業所数は3拠点までとなっております。当月中のみ有効なチケット1枚の料金を含みます。チケット5枚1セットで11,000円(税込)チケット有効期限:購入日より1年間チケットは必要なタイミングでご購入いただけます。複数拠点をご契約の場合、チケットは共用可能です。修理や機器の購入などが必要な場合は、実費負担が別途かかります。Aさまとにかく月末の事務作業が大変なので、何とかならないでしょうか?ヘルパーは記録を紙で手書きしているため、月末になると書類の確認で忙殺され、毎日残業が発生してしまう状況です。スタッフの負荷はもちろん、紙の管理コストも大きく、困っています。#業務改善#システム導入スマートフォンを使い、外出先から介護記録を作成できるソフトの導入をご提案し、ご希望やご状況に合わせていくつか製品の候補をご紹介しました。スマートフォンを使用することや端末の準備に関する心配も感じておられましたが、他事業所での導入事例等もご案内し、安心していただけました。■コンサルティングに関して1回、1時間当たりチケット4枚でコンサルタントに相談可能です。相談内容に制限はございません。日々の業務にまつわるお悩みごとをお聞きし、ICTを活用したアドバイス、サポートを行います。相談案件の内容によっては1回で終わらず、継続対応が必要な場合もございます。サポートチケットのご利用方法01電話するお困りごとがあるときにサポート専用窓口へ電話をかける02ヒアリング内容をお伺いし、サポート方法、必要なチケットの枚数をご案内03確認/購入チケット残数を確認。定額制の『ほむさぽスタンダード』もございます。法人や事業所のニーズに併せてご検討ください。1年間ほむさぽスタンダードについて詳しくはこちらをご覧ください。土日祝日や夜間は対応してくれますか?お問い合わせの受付時間は平日9:30~17:30となっております。時間外にメールでお問い合わせをいただいた場合は、翌営業日以降に折り返しのご連絡となります。法人全体での拠点数は3拠点以下ですが、条件に当てはまらない拠点もある場合は対象外ですか?法人全体で3拠点以下の場合、「ほむさぽスタンダード/プレミアム」プランと組み合わせての利用が可能です。訪問での対応は可能ですか?原則訪問は行っておりませんが、ヘルプデスクへのご相談の9割以上は電話や遠隔操作で解決しております。システム導入などの相談も可能ですか?可能です。コンサルティング対応となり、所定のチケット枚数を使用することでご相談いただけます。場合は具体的な人数も入力してください併設するサービスICT利用に関するヒアリングICT利用に関してお困りのことは何ですか?(自由記述)以下の「ほむさぽポケット利用規約」を必ずお読みになった上で、チェックボックスに入力してください。ほむさぽポケット利用規約この利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社ビーブリッド(以下「当社」という)が提供するほむさぽポケット(名称が変更された場合は変更後の名称によるサービスを含み、以下「本サービス」という)に関わるものです。本サービスをご利用いただくお客様(以下「ユーザー」という)は、本規約を遵守していただきます。第1条(目的)本規約は、ユーザーが運営する介護または福祉事業所におけるICTシステム及びICT機器の導入、運用又は保守の効率的な管理をサポートすることを目的とする。第2条(本サービス利用の条件)1.本サービスについて本規約に同意をする旨を示して当社所定のフォームを通じた本サービスへの申込がユーザーより当社にあった場合、当社は、ユーザーが運営する介護または福祉事業所が以下の条件を満たしているかについて審査する。審査結果については申込時のメールアドレス、電話番号その他ユーザーから提供のあった連絡先のうち、当社が裁量で選択する連絡先に連絡をする。当社がユーザーによる申込に対して承諾する旨の審査結果を連絡した時点において、当社とユーザーとの間で、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が成立するものとする。当社が、ユーザーによる申込から10営業日以内にユーザーに対して諾否の連絡を行わなかった場合、契約は成立しなかったものとみなす。当社は、理由を開示することなく、利用申込みを承諾しないことができ、当該利用申込みを行った者は、審査の結果について異議を述べることはできないものとする。法人全体の拠点数が3拠点以下であること(1拠点で複数のサービスを行っている場合は原則として1拠点としてカウント。1建物が分かれている場合、2同一建物内でも住所が異なる場合など環境によっては、当社の裁量による判断により、別拠点とカウントすることがある。当社の裁量による条件を付すことがある2.前項第2号の条件について、ユーザーの介護または福祉事業所が1拠点で複数の種別の対象サービス種別の事業所を併設している場合は、その全てが前項第2号の条件を満たさなければ利用対象外とする。3.当社は、第1項に基づいて審査結果をユーザーに連絡するにあたり、条件を付すことができる。この場合、ユーザーが当該条件を受諾した時点において、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が成立するものとする。4.本サービスの利用は、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約の成立が1日から25日までなら翌月1日から、26日以降は翌々月1日から開始とする。当社とユーザーの協議により別途サービス開始日について合意した場合は、当該合意に従うものとする。5.ユーザーは、1当社への申込時に記載した情報に変更があった場合、または、2ユーザーの運営する介護または福祉事業所の全部又は一部が第1項各号のいずれかの要件を満たさなくなった場合、当社に対して直ちに通知するものとする。第3条(本サービスの内容)1.当社のユーザーへの本サービスの内容は以下の通りとする。本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、通信環境等は、別途ユーザーと当社との間で合意のない限り、ユーザーの負担において準備するものとする。ユーザーの各種データに関して、当社は、バックアップを保存する義務を負わないものとし、バックアップが必要な場合、ユーザーの費用と責任において行うものとする。その他前記各号に附帯する業務2.ユーザーが本サービスの利用を希望する場合、ユーザーは当社の指定する方法において当社に連絡を行い、提供を希望する具体的な本サービスの内容について当社と協議を行うものとする。協議の結果、ユーザーが希望するサービス内容が本サービスの範囲に含まれると当社が判断した場合、当社は、ユーザーに対して、必要となるほむさぽチケット(以下「チケット」という)の枚数を連絡するものとする。ユーザーが提供される具体的な本サービスの内容及び費消されるチケットの枚数に承諾した時点において、個別の本サービスの提供についての合意が成立するものとする。ユーザーによる当該承諾時点において必要な枚数のチケットをユーザーが既に購入済かつ有効に保持していることを要する。チケットは、ユーザーによる当該承諾の時点において費消されるものとする。3.本サービス内容におけるチケットの消費枚数は当社が決定し、また、事前の告知なく変更できるものとする。4.当社が本サービスを行う時間帯は、当社が定める休日(土日祝日、12月29日から1月3日その他当社があらかじめ又は臨時に定める休日)を除く、9時30分から17時30分とする。5.次の業務については、本サービス対象外とする。マニュアル作成、資料作成、データ入力、翻訳、ICT機器の設置や運搬その他作業そのものにあたる業務6.本サービスは日本国内にある本サービス対象事業所を対象として、日本語で提供する。7.ユーザーは、本サービス対象事業所に対して当社が各種資料等を提供した場合、当該資料等は本サービス対象事業所のみにおいて利用するものとし、当該資料等を第三者及び本サービス対象事業所以外のユーザーの事業所に譲渡、貸与、配布その他処分をしないものとする。8.当社は、当社の判断により、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができる。この場合、当社はユーザーに通知を行う。緊急の場合は事後的に通知を行い、又は変更等が軽微な場合は通知を行わない場合がある。9.当社は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと合理的な根拠に基づき判断した場合は、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができる。第4条(サービス提供方法)1.当社は、ユーザーからの問い合わせ等に対し、原則としてその当日を含む7営業日以内に対応する。本サービスの対応にそれを超えて時間を要する場合は、必ず上記期間内に当社はユーザーに対し報告するものとする。2.本サービスの実施に際し、当社単独では解決出来ない問題が生じた場合には、当社は速やかにユーザーに対してその旨を伝え、ユーザー当社協議の上で対応を行うものとする。3.本サービスの提供にあたり、ユーザーの負担において取得する必要があるツール等がある場合、当社はあらかじめユーザーの承諾を得るものとする。ユーザーが当該ツール等の取得について同意しない場合、当社の本サービスの全部又は一部の提供が制約される可能性があることについて、ユーザーは同意するものとする。第5条(業務の遂行)1.当社は、電話、電子メール又は遠隔操作で本サービスを遂行し、訪問による対応は行わないものとする。2.本サービスの遂行する事務所は、本サービス対象事業所内及び当社の事業所とする。いう)を、当社が指定する口座に振込むものとする。当月のみ利用可能なチケット1枚を含む。ユーザーによる本サービスの解約その他の事由により、本サービスの提供が月の途中で終了した場合であっても、月額基本料金は日割計算はしないものとし、本サービスの提供終了日が属する月の月額基本料金の全額をユーザーは支払うものとする。月の途中から本サービスの提供が開始した場合でも、月額基本料金は日割計算はしないものとする。2.ユーザーは本サービス利用時に必要なチケット(5枚綴り/購入日から1年有効)を購入し、そのチケット料金10,000円+消費税を、購入時の翌月末までに当社が指定する口座に振込むものとする。その際の振込手数料はユーザー負担とする。3.当社は、当社の裁量により、チケットの購入枚数の上限を設けることができる。4.第3条第9項各号のいずれかの事由に該当した場合若しくは当社が該当したと合理的な根拠に基づき判断した場合又は法令等の遵守のために当社がチケットの購入を制限する必要があるとその裁量により判断した場合その他やむを得ない事由が発生した場合、当社は、ユーザーによるチケットの購入を制限することができる。5.当社は、購入されたチケットについて、事由の如何を問わず、払戻しは行わないものとする。当社が本サービス自体を廃止した場合その他やむを得ない事由があると当社が認めた場合にはこの限りでない。第7条(その他経費)1.当社が本サービスの遂行のためとなる経費をユーザーは負担するものとする。公共交通機関を利用した場合の交通費及び郵送費を除いて、あらかじめ委託者の書面(電子メールを含む)による承諾を得るものとする。2.機器の新設、修理、廃棄など実費が発生する場合又は第8条(再委託)に則り第三者に再委託した際にかかる費用については、当社はユーザーに対し見積書の提出を以てユーザーの承認(電子メールを含む)を得た上で実施するものとする。第8条(再委託)当社は、本サービスの遂行にあたり、その作業内容の全部又は一部を第三者に再委託する場合がある。第三者による本サービスの実施については、ユーザー及び当社が別途覚書等を作成しない限り、当社の管理及び責任において行う。第9条(秘密保持義務)1.当事者は、本規約又は本サービスに基づき知り得た、相手方の業務上の一切の秘密(個人情報を含む)(以下「秘密情報」という)について、本規約の義務を履行する目的でのみ利用し、第三者に漏洩してはならない。以下の情報についてはこの限りではない。相手方から開示された情報によらず、独自に開発・創作した情報2.法令、証券取引所の規則又は監督官庁の命令により秘密情報の開示が義務づけられた場合には、実務上可能な限り事前に相手方に通知し、開示につき実務上可能な限り相手方の指示に従うものとする。その他法令上守秘義務を負うアドバイザーに開示することができるものとする。秘密情報を開示することができるものとする。この場合、当社は、当該再委託先に、本規約と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。5.本規約が終了した場合で、当社からユーザーに提供した資料等がある場合、当社の選択に従い、当該資料等を破棄又は返還するものとする。6.ユーザーと当社間の秘密保持に関する義務の内容にかかわらず、当社は、本サービスの過程において得た情報について、ユーザーを容易に照合できないように処理した上で、統計利用その他二次的利用ができるものとし、ユーザーはこれを承諾するものとする。第10条(個人情報の取扱い)ユーザー及び当社は、本業務の遂行に関連して相手方から個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の開示を受けた場合には、本業務の目的の範囲において個人情報を取り扱い、本業務の目的以外にこれを取り扱ってはならない。これらに準ずる者又はその構成員(以下これらを「反社会的勢力」という)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証し且つ将来に渡っても該当しないことを確約する。反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること2.ユーザー及び当社は、前項の遵守状況について相手方の行う調査に合理的な範囲で協力しなければならない。3.ユーザー及び当社は、相手方から要求があった場合、本規約の履行が反社会的勢力の活動を助長し又は反社会的勢力の運営に資することとなるものでない旨を記載した書面を、相手方に対して交付するものとする。4.ユーザー又は当社は、相手方が第1項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの通知又は催告を要さず直ちに本規約を解除することができる。本規約を解除した場合であっても、損害賠償請求の行使を妨げないものとする。5.本条の規定により本規約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わない。第12条(知的財産権)本サービスに伴って当社からユーザーに提供されるデータ、プログラム、写真、イラスト、企画書、その他資料・情報は、当事者間で別段の書面による合意がない限り、著作権その他知的財産権は当社に帰属するものとする。第13条(損害賠償等)1.当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの実施に関してユーザーに損害、損失、費用(弁護士費用及び第三者に対する損害を含む)(以下「損害等」という)が生じたとしても、法律構成を問わず、かかる損害等について責任を負わないものとする。2.前項において、当社がユーザーに対して責任を負う場合でも、故意の場合を除いて、本規約の月額基本報酬金額の倍額を限度として、賠償する責を負うこととする。3.以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがある。この場合、当社は、かかる中断によってユーザー又はその取引先等を含む第三者に生じた損害について、責任を負わないものとする。その他当社の責めに帰すことができないやむを得ない事由が生じた場合4.当社は、本サービスの一部又は全部を終了、廃止又は変更することがある。この場合において、当社はその影響及びサービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりユーザーに情報提供を行うものとする。5.ユーザーは、ICT機器等は最終的には自己の判断に基づいて導入を決定して運用するものであり、当社の管理下にない状況におけるウィルス、障害、ハッキング、その他のセキュリティ上の問題に起因する障害等が生じた場合でも、当社による対応により当該障害等の除去を確約するものではなく、また、当社が最終的な責任を負うものではないことを確認する。第14条(禁止事項)ユーザーは、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとする。第15条(任意解約)本規約はユーザーの申出があれば、いつでも解約できる。月額基本料金やチケット料金の返金は行わない。解約は、当社所定の方法により行うものとする。第16条(解除)当社は、ユーザーが以下の各号のいずれか一にでも該当する場合、何ら催告を行うことなく、本サービスの利用契約を解除することができる。解除が行われた場合でも、月額基本料金その他既発生の権利義務に影響を与えないものとする。その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断した場合。第17条(遅延損害金)ユーザーが本規約に基づく利用料金その他の金銭債務の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。第18条(譲渡等禁止)ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは承継させ(合併、分割その他組織再編による承継を含む。)、又は担保に供してはならない。メールアドレスその他任意の連絡先に対して、当社が適切であると判断する方法により通知する。ユーザーが第2条第5項に定める変更通知を怠った場合、当社からユーザーに対して行われた通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなすことにユーザーは同意する。第20条(存続条項)本規約終了後も、第11条(反社会的勢力の排除)第4項及び第5項、第12条(知的財産権)、第13条(損害賠償等)、第17条(遅延損害金)、第18条(譲渡等禁止)、第19条(通知)、第20条(存続条項)、第22条(準拠法・合意管轄)及び第23条(協議)の規定は、引続きその効力を有するものとする。第9条(秘密保持義務)の規定は、本規約終了後3年間引続きその効力を有するものとする。第21条(本規約の変更)当社は、民法第548条の4第1項各号に該当する場合、本規約を改訂することができる。この場合、当社は、改訂後の本利用規約の効力発生日を定め、当該効力発生日に先立ち、改訂後の本規約をユーザーに周知する。第22条(準拠法・合意管轄)1.本規約は、日本法に準拠するものとする。第23条(協議)本規約に定めのない事項又はその他本規約の条項解釈に関し疑義を生じた場合、ユーザー及び当社協議の上これを決定し、書面で確認するものとする。利用規約を確認しました。チェックを入れ、申し込みボタンを押した時点でご契約に同意いただいたと判断します。弊社でお申込内容を確認し、条件を満たさないことが判明した場合はお申込み・ご契約は無効となりますのでご了承ください。expand_lessFacebook最新のセミナー情報やお知らせなどの情報を発信していますX(旧:Twitter)最新情報のほか、日々のサポート対応や社内の様子などをお届けしていますメールマガジンお得な情報や介護DXにまつわる情報をお届けします。