(木)http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-65f1.html2月9日の東京都知事選がいよいよ目前に迫った。怪しげな事前予想がいろいろと出ているが、棄権も含めて無党派層の投票行動が大きなカギとなる。総人口の一割を有する東京都民の政治意識は、他の地方とも違うし、何よりも無党派層の動向が決定的要因となる。言って、無党派層が何を考えているのかなどということは事前リサーチでは統一的なデータは取れていないのが実態だろう。したがって、無党派層による候補者選びの判断基準となる変数が、何らかのファクターで変化すれば、あちこちから出ているジャンク予想は全く当てにならないと思う。強く、横に繋がっている党派や連体的な政治色を嫌い、個人主義に徹している連中だ。彼らは閉鎖的な世界観ではあるのだが、知性は高く、自分の世界観の中で自発的にものを考える人が多い。投票行動も流動的・散発的であり、割と醒めた目で見ている。定見的な政治信条があるわけではないので、党派や団体的な連帯政治ではなく、目玉となる政策に興味が持てるかどうかが、その場限りの主要な判断となる。細川陣営に小泉元首相が突然現れて、鮮明な「原発ゼロ」作戦をぶち上げたことは、案外無党派層に強い興味を抱かせた可能性は高い。脱原発よりも原発即時ゼロは直截的で分かりやすい。彼らは自律的な思考ができるから、原発ゼロを旗印とする都政方針が、安倍首相が進める国政のベクトルを変える可能性持つという話には飛びついているかもしれない。原発ゼロ方針というワンイシュー的色彩は、無党派層に「やらせてみる価値はあるかもしれない」と思わせたかもしれない。この都知事選と前後して、どういうわけか「国家戦略特区」がにわかに注目を集めてきている。ネットでは、国家戦略特区が急速にもう一つの争点になってきている感がある。かんする記述が2か所も出ているのはかなり本気ではないかと思わせる。『都市基盤の整備をすすめ、美しく機能的な首都へ』では「東京の発展を支える産業基盤の育成をはかるため、国家戦略特区も活用し、」と書いている。実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、」と明記している。これらの記述を見る限り、細川氏は国家戦略特区をよく理解しているばかりか、安倍政権が法制化し、この春からの本格実現に向けて着々と布石を打っている「国家戦略特区」に歩調を合わせているとしか思えない。この「国家戦略特区」が、TPPの先行的な既成事実化であることを、最初に、しかも決定的に警告した有識者は、神州の泉の知る限りでは前大田区議会議員の奈須りえ氏だけであった。このときに多くの人たちが奈須氏の警鐘を真に受けていれば、この法案の成立は回避されていた可能性がある。スロースターターである。今ごろ騒いでいるようでは後の祭りの感も否めないが、それでも気づいた人々が増えてきたことはよい流れだ。http://ameblo.jp/nasurie/entry-11596734089.html実質上、都知事選の有力候補者は3名に絞られるが、ネットをよく見ている無党派層が国家戦略特区に対する警戒感をどれだけ意識しているかは気になるところである。国家戦略特区に明確に反対を表明しているのは、この中では宇都宮氏だけである。この選挙の行方は、無党派層が脱原発と国家戦略特区をどのように認識しているかにかかっているような気がする。(金)http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/02/post-2abf.html脱原発・原発即時ゼロ政策は全国民的に重要だけではなく世界的な関心事である。それほど、福島第一原発の苛酷事故は大きな問題として国家がかり、あるいは国際的に対応するべき案件である。ところが、当事者の東電や経産省をはじめとする政府関係者は、国民や世界に対して事故そのものの規模や現実に進行している状況に対して、つとめて矮小化している異常な状況が続いている。同時に3・11被災者難民や原発近傍の福島県民の救済についても国家レベルの手当てが不十分である。このような状況下で、当初四か国(P4)で始まったTPPにアメリカが主導的立場で参加した時点から、日本は多国籍企業による最大の収奪エリアにロックオンされ、菅政権以降の歴代内閣は日本がTPPに参加するように、内側と外側から追い立てられていた。野田民主党の体たらくで、2012年の暮れには政権は自民党に復帰し、自民党政権はかつてよりも対米隷従の度合いを強化したまま、やりたい放題の暴政に突き進んでいる。進行中のわが国では東京五輪招致どころではなく、国家・国民を総動員して、福島原発事故への対応と原発事業そのものに対する抜本的な見直しに進むべき段階である。小出裕章氏が言うように、発電エネルギーであれ、核兵器であれ、核エネルギーそのものの文明論的な存続理由はないという方向が正しい。このように、今、我々が問いかけられているのは、半世紀以上にわたって洗脳され続けてきた原子力の安全神話が崩壊したことと、事故が起きた場合のコスト・パフォーマンス(費用対効果)が驚くほどの巨大さを持つことと、解決には半永久的な時間スパンを持ってしまうことなどがある。恒久性は人類史的に深刻なテーマである。したがって、原発即時ゼロを基本とした原発政策には人類的な合理性がある。日本が遭遇している大問題には、原発政策の他にもう一つの国家存亡的な大問題がある。それはTPPや国家戦略特区という、グローバル企業による日本収奪の問題である。これはその淵源を説明すると長くなるので割愛するが、大きく言えば、1980年代から特に日本を襲い始めた日米構造摩擦という、アメリカによる市場開放要求という名の外圧である。この外圧はアメリカ政府というよりも、アメリカ政府と一体化したグローバル企業の対日戦略が基調となっているものだ。グローバリズムは国際化時代というものとは全く別ものなのに、特にわが国では国際化時代の新潮流であるかのような誤導から、この多国籍企業主導の経済思想が着実に浸透してしまった感がある。)という、内国制度の大破壊というレベルまで迫っている。日本人が無自覚なのは、TPPや国家戦略特区が日本の在り方を根底から切り替えてしまう恐ろしい性格を併せ持つという事実である。TPPや国家戦略特区は、単に経済構造の変化だけに止まらず、日本社会や日本人の自己同一性を根底から別のものに切り替えてしまう恐ろしさを持つ。簡単に言ってしまうと、TPPや国家戦略特区は日本社会をミニアメリカ社会に変換し、日本人をアメリカ人と同じような意識構造に切り替えようとする試みである。これは日本人が日本人として生きていけなくなる社会の到来を意味する。ネオリベ構造改革の最終的な姿は、各国・各民族の多様性の破壊による画一化なのであり、それはグローバル資本に精神までも支配されてしまう状況づくりに他ならない。過去二十数年の流れを眺めるなら、TPPや国家戦略特区が、米グローバル資本による対日改造プログラムであることは明白なのである。安倍政権の暴走性格を特定秘密保護法案のごり押しとして理解している人々は多いのだが、なぜそのような反国民的な法案を強行したのかといえば、その背景にはTPPや国家戦略特区に対する国民の反感を封じ込める意図があることに気づくと思う。気づかなければならないのは、国家戦略特区がTPPとほとんど同じグローバル収奪の位相を持つ危険な政策であるという事実である。米国グローバル資本は、各国の反対でTPPが暗礁に乗り上げても、ほぼ同じ収奪効果を得られる方策として「国家戦略特区」を日本に展開させているのである。この凶悪な背景に気づかなければ、日本の滅びは間近に迫っていることになる。細川候補、TPPに反対なら国家戦略特区にも反対でなければ整合性が取れないことになる。ここは大事なポイントである。その意味では都知事選の焦点は脱原発の一点突破にはならないのだ。脱原発と同時に、国家戦略特区やTPPにも明確な反対の意思を突きつけることが日本の防衛に繋がることになる。++そして、結果はどうあれ、不正選挙ではないことが重要である。人々が無理矢理削減されることを強いられるのか、あるいは自ら削減されていくことを選ぶのか?あるは、選ばないのか?これは大きな違いであろう。7.21参院選の立会人になった方が、不正選挙の手法を話しておられます。不正選挙ってカラーコピーの束を無効票にするだけで防止できるんだぜ。明日の開票のときに夜中の疲れた頃が勝負だな。カラーコピーの束を組織票として渡されるからそれをふつうに無効票にすれば民意が反映される。・・・不正の方法は様々ありまして、カラーコピーはその一つです。2http://satehate.exblog.jp/18041001/その場面の背後で働いて、この秘密主義のエリートは常に、その利益に役立つであろうグローバルなシステム:一つの世界政府によって支配される新世界秩序の構築に向けて取り組んでいる。無関心はエリートの最高の友人である。メッセージを入力してください。