「日米中ロの北東アジア4強体制がインドを含む5強体制に再編されている。経済的な協力関係から実質的な戦略的パートナー関係に進むべき時点だ」(イ・ジョンム元駐インド大使)朴槿恵(パク・クネ)大統領のインド訪問を2日後に控えた13日午前、ソウル駅の会議室で、社団法人インド研究院(院長イ・オクスン)の主催で懇談会「望ましい韓印関係展望」が開かれた。2000年代に駐インド韓国大使を務めたイ・ジョンム(74)氏、チェ・ジョンイル氏(63)、キム・ジュングン氏(62)が参加した。元大使らは、韓国と日本が中国牽制のためのパートナーとしてインドを念頭に置いて競争する局面だと分析した。イ氏は「日本が最近、インドに対する政府開発援助(ODA)金額を大幅に増やすなど、関係の増進に努めている」と述べた。チェ氏は「日本は2007年からインドと年次首脳会談を開いている。韓国も大統領の任期中に2回ほど首脳会談を開き、懸案を解決していくべきだ」と助言した。インドとの関係進展で韓国が優位という声もあった。イ氏は「インドも中国を牽制するために韓日を必要としているが、最近インドでは日本の完ぺき主義と遅い意思決定のため、あまり助けにならないという不満が生じている」と伝えた。キム氏は「日本がインドと国交正常化してから60年が過ぎたが、2000年代に入ってソニー・三洋・パナソニックなどが事業を中断して撤収するなど下降線を描いている。LGなどの韓国企業がその隙に入り込み、現在、インド電子製品市場の50%を占めている」と話した。「インドが日本よりも躍動的な韓国をさらに望んでいる」と付け加えた。韓印両国が強い映画産業を積極的に活用すべきだという提案もあった。チェ氏は「インド映画制作会社が韓国を背景にした映画を制作できるよう、映画産業基金を積極的に活用する必要がある」と述べた。イ氏は「インド映画は中東・アフリカで人気がある」とし「双方の映画産業が協力する方向を模索すれば、より大きな市場を開拓できる」と話した。著作権モバイルTOP。