モデル事業アパリでは即決裁判の悪影響を懸念して2007年と2008年に実施された警察庁の薬物再乱用防止モデル事業が警視庁で実施されることになった際、業務委託契約を警視庁との間で締結しました。電話連絡されるようになっていました。プログラム参加者に対して、毎週土曜日の午後6種類の規制薬物を同時に検出できる簡易唾液検査キットによる薬物検査を実施するとともに、ダルクスタッフのファシリテートによるグループ・ミーティングと、月に1度の医師、弁護士等の専門家講師による講義を実施しました。このプログラムへは法律上の義務付けが一切ない完全任意で実施されていたものであったため、参加者が少なく、結局、プログラムへの参加を熱心に教示する特定の警察署で検挙された者だけが参加するようになってしまい、全国で実施されるには至りませんでした。そのためこの事業は2009年3月末で終了しました。