冷え込んだ韓日関係の突破口にできる経済分野で、韓国は「政冷経熱」が強化されたのに対し、日本は韓国に対する熱気が冷めたと調査された。アベノミクスに力づけられ日本が自国企業と経済に自信を持った結果だ。(TPP)を積極的に推進し韓日自由貿易協定(FTA)にあえて力を注がなくても良いという傾向も強まった。韓日の回答者ともに「企業競争力は日本が依然として高い」と答えた。韓国の回答者は2010年には韓国企業が日本企業に非常に近接した(39.8%)と答えたが、今年は「格差が大きい」が39.3%で、「非常に近接した」の37.9%より多かった。これに対し日本側では韓国企業は日本に至らないと答えた割合が12%から25%に大きく増えた。為替相場の変動も影響を与えたとみられる。2010年に100円=1600ウォンだった為替相場は2015年には900ウォン台まで円安が進んだ。円安を背景にトヨタなど日本の大企業は世界市場で善戦している。2004年以降進展がない韓日FTAをめぐる両国の立場の違いも少なくなかった。日本では韓日FTAが必要だという回答は59.7%で、2010年の65.0%より減った。これに対し「必要ない」は16.0%から21.5%に増えた。両国のFTAが必要と答えた韓国の回答者は71.6%で2010年の66.0%に比べ増えた。著作権モバイルTOP。