川島邦之)が主催する「LOCATION-GXプロジェクト」に参画しています。して採択されましたので、お知らせいたします。※『デコ活』は、環境省が主導する脱炭素行動の国民運動です。Japanは、位置情報データを活用したビジネス、マーケティング、サービスを推進する非営利業界団体で、当社も加盟しています。人の動きを可視化する『人流』、車の動きを可視化する『車流』など、位置情報データを活用した様々な施策の展開を支援し、今後のスマートシティ社会において、より人々の暮らしを豊かにするために活動しています。人々の暮らしを豊かにするためには、『脱炭素』が必要不可欠です。GXプロジェクト』を発足し、このたびデコ活推進事業にかかる補助事業の公募に参加し、採択されました。Japanでは、2024年5月に、移動によるCO2排出量とその行動変容に伴う脱炭素の計測基準を統一した「Location-GXガイドライン」を発行しました。中心となり、会員企業による国民向けナッジ施策を推進することで、移動に関する行動変容に伴う脱炭素に取り組みます。ビジネス化と継続発展を後押しします。今回、共通ダッシュボード構築と共通API開発に加え、会員企業のうちジオテクノロジーズを含む5社が、共通基準のもとで各種価値提供を行うデコ活推進施策のナッジ施策を展開するという共同事業開発を進めてまいります。当社は国民向けナッジ施策(デコ活推進事業)を推進するために、先行事業モデルを作ります。国民活動を推進するためには直接的な脱炭素のメッセージだけではなく、脱炭素につながる機会の創造も必要と考えました。当社が運営する2,000万ダウンロード目前のポイ活アプリ「トリマ」を活用し、脱炭素のメッセージを効率的・効果的に国民に伝達し、さらに「歩いてお得」を推奨。結果的に自動車の利用機会が減り、脱炭素な暮らしにつながるというナッジモデルを創造します。「トリマ」を活用することで、<認知の獲得・行動変容の促進・脱炭素な移動の把握に至るまで一貫して提供することができます。これまで見えなかった費用対効果や施策の継続判断基準が明確になることで、自治体は一過性のキャンペーンやイベントに頼ることなく、脱炭素を市民に普及することができるようになります。今回のLocation-GXプロジェクトには、以下の加盟企業が参画を予定しています。Japanまでお問い合わせください。Japan(ロケーションビジネス&マーケティングアソシエーション)は、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、86社が加盟しています。問い合わせ先:https://www.lbmajapan.com/info@lbmajapan.com報道関係者様のお問い合わせはこちらジオテクノロジーズが環境省「デコ活」補助事業に共同事業者として採択ジオテクノロジーズとは当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。