(3)2023.6.9.(金)2024診療報酬改定ピックアップ地域包括ケア病棟では「救急患者の受け入れ」が相当程度進んでいるが、バラつきも大きい—。回復期リハビリ病棟では、重症患者割合が上がり、リハビリの効果を評価するリハビリ実績指数も高まっているが、不適切な操作などが行われていないか注視する必要がある—。関する記事はこちら、「療養病棟をはじめとする慢性期入院医療」などは別稿で報じます)。「専門的な調査・分析」と「技術的な課題に関する検討」が始まりました。地域包括ケア病棟については、次のような状況にあることが報告されています。230608)【救急対応の状況】(3)地域包括ケア病棟を有する病院が救急告示病院である割合は、地域包括ケア病棟1で80.7%、地域包括ケア病棟2で86.2%。230608)(4)地域包括ケア病棟を有する病院の「救急患者受け入れ」頻度は、週7日が60.1%だが、週ゼロ日も13.0%ある。夜間・深夜も救急対応をする医療機関が77.0%。)、「救急対応は『病院単位』で行っており、ケアミクスの場合には急性期病棟で受けているのか、地域包括ケア病棟で受けているのかが明確でない。)、「救急対応状況には病院間で大きなバラつきがある。)などの意見が出ています。2022年度の前回改定では、地域包括ケア病棟に「救急患者受け入れ」を強く求める見直しが行われており、状況を適切に把握したうえで「さらなる救急患者受け入れ促進」に向けた議論が今後なされることに期待が集まります。猪口委員からは「2023年度に入ると経過措置が切れ、減算が適用され始める。その状況を詳しく見る必要がある」との、山本委員からは「自院のポストアキュート患者受け入れが減り、在宅患者受け入れが増加しているように見えるが、実態がどうであるのかを注意深く分析する必要がある」との指摘が出ています。次に回復期リハビリテーション病棟の状況を見ると、次のような点が浮上しています。230608)(h)回復期リハビリ病棟の入棟元としては「他院の一般病床」が最も多く(59.1%)、退棟先としては「自宅(在宅医療の提供なし)」が最も多い(52.9%)こうした状況に対しては、「心臓血管リハは、ニーズに対して供給が追い付いていないようだ。)、「回復期リハビリ病棟の重症患者割合が上がっているが、その背景に『急性期治療が十分に終わるまえに回復期リハビリ病棟に転院などしている』ことなどがないか、回復期→急性期への再転棟割合が増えてないかなども、きちんと分析していく必要がある」(津留委員)、「リハビリ実績指数のベースとなるFIM利得について不適切な動きがストップしたのかをきちんとチェックすべき」(山本委員)、「重症患者割合やリハビリ実績指数は、基準値を大きく上回っている。基準値の見直しを2024年度診療報酬改定に向けて議論していく必要がある」(中野委員)といった意見が出ています。評価にも大きな注目が集まります。今後、委員の意見も踏まえたさらに詳細な分析・技術的検討が進められます。