プロフィールへこの記事は私が書きました年間100件以上の税務調査をサポートする税理士法人エールです。初回の御相談は無料です。悩んでいるのはあなただけではありませんので、お気軽にご連絡ください。あなたからの連絡をお待ちしております。いうのは、税務調査において大きな論点の一つにあげられます。存在によって、税務調査の場面で不利になったり時には有利になったりすることがあります。納税者側のにかかる不利益や交渉の場での有利な切り返し方が変わってきます。とどのように関わるか、対策や対応の仕方、扱い方、交渉のカードとする方法等を知っているのといないのとでは、税務調査の結果が変わってきます。知っている事で出来る対策や税務調査へ臨む時の心構えも変わってくると思いますので、是非お役立て下さい。作成し、その書面に署名・押印を求められる時があります。その目的や対策について、また署名・押印を求められた時に拒否する事ができるのか、もし既に署名・押印してしまったけれど...といった時にも出来る事は何かについてご紹介していきます。「わからない」も立派な回答の一つ!質問応答記録書は納税者の手元に残らない対策その1対策その2質問応答記録書がメリットになる事も!?まとめ質問応答記録書とは何かまず、質問応答記録書についてご紹介していきます。言うと税務調査の中で判明した事実関係等を記載し、その内容に間違いが無い事を証明する為の行政文書の事です。重要と認められる事項について、事実関係の正確性を証する為その要件を記録した税務調査官が作成する行政文書の事です。ここで大事な事は、質問応答記録書は、法律上必ず作成しなければならない文書ではありません。質問応答記録書に署名・押印する義務はない!という事です。質問応答記録書に署名・押印しなかったからと言って、罰則もありません。作成する?目的とはでは、法律上必ず作成する必要のない文書であり、署名・押印の義務もないのにも関わらず、調査官は質問応答記録書を作成するのでしょうか。大きな目的の一つとしてあげられるのが「税務署側の証拠書類」となるからです。高い確率で作成します。証拠書類として扱われるだけでなく、調査官が統括官など上司や署長に対して説明・報告する際の内部書類としての側面もあります。どんな時、作成される?一番多いのが、税務署側が「重加算税を付加するかどうか」という時です。次に、課税になるのかならないのかという判断の時にも作成します。書類が一部欠落しているだとか、現金商売ですと当然書類が残っていないケースもあります。本人の供述をもって重加算税を付加していく、もしくは問題とされている取引が事業のものなのか私用のものなのかというのを判断し、文書に書き上げて証拠書類として残していくというように使われます。具体的な一例を挙げてみましょう。預金通帳の中に「ある入金」の記録があったとします。その入金の内容を補完する書類や資料が何も残っていないという場面です。このような場合、調査官はまずこの入金が売上かどうか、つまり事業と関りがあるのかどうかを聞いてきます。納税者「いえ事業には関係ありません。納税者「これはたまたま親戚の人に、貸したお金が入ってきたものですよ。」というような、やり取りをなされたとします。「消費税を逃れたくて、嘘をついているのでは?」と、勘ぐってしまいます。この消費税に関わる、売上高1000万円になるかどうか微妙な時というのは非常に多く見られます。通帳の中での入金しか記録が残っておらずその他の物的証拠が全くないと場面では、納税者の言質が本当かどうかというのは、税務調査の結果に大きく影響を与えます。このような場面で、調査官は「あなた本当なの?いいですか?では、述べて下さい。質問応答記録書を作成する、という手続きをします。物的証拠はありませんが、供述調書として言質をとって証拠を取るという事です。その後、反面調査すなわち相手方の方へ調査官が赴いて、問題となった入金が実際に親戚間のお金の貸し借りのもの(私用)なのか、売上(事業)なのかの裏付けをとってくるという事になります。本人の供述通り、私用のものであれば問題ありませんが、もし本人の供述が嘘で売上であったという事がバレた場合は勿論重加算税が付加されますし、この場合ですと売上高が1000万円を超える事になりますので、課税事業者となり消費税も追徴されることになります。このように税務署は、質問応答記録書というもので証拠・言質をとっていくという事をします。「さっきこう言ったよね?」といった事をしてくることもありますので、要注意です。納税者が署名・押印する義務はありません。納税者側は拒否する事ができます。平成29年6月30日)にも以下のように記載されています。回答者が署名・押印を拒否した場合は、どのように対応すべきか。(答)まず、回答者から署名・押印を拒否する理由を確認する。本文に当該申立て内容を追記し【問19参照】、改めて署名・押印を求める。回答者が、「回答の中に正確でない部分がある。」などと暖昧に述べて署名・押印を拒否した場合、そのまま放置すれば質問応答記録書に記載された事項の全ての信用性が失われるので、新たな質問を行うことにより、具体的に正確ではない部分を特定し、当該事項に閨する正確な回答やその要因を記載する。他方、回答者が、記載内容につき追加・削除・変更の申立てがない旨を述べながら、署名・押印を拒否した場合、又は回答者が署名・押印を拒否する理由を述べない場合には、事案や回答者の言動に応じ、例えば、「訂正すべき事項があれば訂正をします。」、「内容に間違いがなければ、その正確性を確認してもらった証として署名・押印をしてもらいたいのです。」などと回答者に申し向け、署名・押印をするよう説得する。署名・押印を強要することはもとより、そのような疑義を生じさせる言動をしないよう留意する。能な限り、本人から拒否理由を聞き出してそれも付記すべきである。回答者が署名・押印を拒否したものの、記載内容に誤りがないことを認めた場合にはその旨も記載する。回答者がページ欄外の確認印の押印に限り同意した場合は、これを行わせる。ない場合であっても、調査担当者(質問者及び記録者)は必ず所定の箇所に署名・押印し、契印を施すなどして、書類として完成させる。回答者の署名・押印がない質問応答記録書であっても、争訟となった場合の証拠となることから、署名・押印を拒否した理由や、記載内容に誤りがないことを認めたか否かは重要であるので、質問応答記録書にその旨を記載すべきことはもとより、回答者の署名・押印が得られなかった理由・経緯等で特記すべき事項があれば、その旨を記載した調査報告書を作成する。手引書では署名・押印を拒否した場合でも、調査官側は署名・押印を得られなかった理由等や署名・押印はしないものの内容に同意した場合にもその旨は記載して、納税者の書類・押印欄だけ開けて質問応答記録書の書類として完成させることや説得する事とあります。同様に署名・押印を強要することはもとより、そのような疑義を生じさせる言動をしないよう留意する。強要をしたり、納税者側が強要されたと疑いをもたせるような事はするなという事これらの事が手引きの中に記載されているのです。調査官が質問応答記録書に署名・押印を強要してきた場合や、署名・押印を拒否する事は出来ないと言ったようなプレッシャーをかける場合、それは調査官の勉強不足ですのでしっかりと反論する事が大切です。任意調査ですので、納税者側が税務調査に協力しているのであれば問題ありません。調査官の質問検査権の行使のもとの質問に無視をするとか嘘の供述をするという事はいけませんが、質問応答記録書への署名・押印するかは任意ですので、どうするかを決めるのは納税者側です。拒否した場合は、調査官に拒否したという旨を記載してもらえればよいので、プレッシャーに負けて意に沿わない署名や押印をする必要はありません。ここで納税者側の対策として大切なことは、どのように対応するかという対応の仕方が重要になってくるという事です。署名・押印するのは嫌だ。」と拒否するだけでは納税者側に不利になってしまうのです。具体的にどのような対応をしたらよいのか、出来る対策はどんなものなのかをご紹介していきます。ここでご紹介するのは、あくまで一例です。自分では対応が難しいもしくは不安だなという時は、早めに税理士の立ち会いを依頼する方が安全です。作成されてからの撤回は難しいので、初めから税理士に立ち会いを依頼する事をお薦めします。「わからない」も立派な回答の一つ!これは質問応答記録書に関わらず、税務調査の場面では即答や安易に同意をしたり、曖昧なまま回答をしない事が重要です。調査官の質問に無視をしたり、嘘の答弁をしてはいけませんが、調査官の質問に即答をしたり、安易に同意をしたり曖昧なまま回答をするという事はとても悪手であると覚えておいてください。税務調査では、回答の仕方・回答の中身が大切になると覚えておいてください。調査官の質問にどのような回答をすればよいでしょうか。それは「今すぐには、わからない。「確認をしないと、答えられない。」と、答えて大丈夫という事です。その他回答例をあげるとするなら「今となっては覚えていない」とか「確認しないとわからない」「確認して後日回答します」等も有効です。税務調査では往々にして調査官は「これは〇〇だったんじゃないんですか?」など、調査官にとって有利になるような回答を誘導するような質問をされる事がよくあります。納税者は税務調査というかなり大きなプレッシャーを感じさせられる非日常な場面にいます。多くの場合、納税者はこの大きなプレッシャーによって緊張したり、気が動転したりしていて当たり前です。安易に「そうだったかもしれません。