(平成9年規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。この告示において「民間保育所等」とは、次の各号に掲げる施設を設置し、及び運営するものをいう。就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。補助額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。