水JR東日本が23日の上野駅大宮駅間で起きた架線事故は、架線の重り装置の老朽化によるものと発表した。この事故で、東北新幹線171本、上越新幹線51本、北陸新幹線61本の合わせて283本が運休し、12万人余りに影響が出た。その上に復旧作業していた作業員2人が感電し病院に運ばれた。事故の原因は、架線の重り装置の重りを支える鉄製の棒が破断して、架線が垂れ下がり、車両に接触したためという。破損した装置は東北新幹線の大宮―上野間が開業した1985年から約38年間1回も取り替えていなかった。通常は劣化の状況を踏まえて30年ほどで交換することになっているのだが。JR東日本の新幹線には、同じ装置が約490カ所あるが、半数に当たる約250カ所が同様に30年を超えているという。破断した原因は、長期の金属疲労によるものだろう。要するに、JR東日本は目視検査でお茶を濁していた訳だ。JR東日本は、利益追求に偏りすぎ本業以外に力を入れているが、肝心の運行安全には相当力を抜いている。JRには、在来線で同じような管理不足による事故があった。今回の事故はデジャブかと思ったくらいだ。経営トップの頭が相当歪んでいるということだ。毎日新聞の調査で国会議員の公設秘書552人もの存在が公表されていないことが判明した。議員には、公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられている。国会議員は1人あたり3人の公設秘書を雇えることになっている。これらの未公表秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上る。該当議員は、衆院212人、参院61人。政党内訳は自民160、立憲69、維新18、れいわ6、国民3、公明2、その他15。公設秘書は衆参両院で約2000人いるとされており、4人に1人の存在そのものが公になっていなかったのだ。中には文科相ら閣僚6人もいるし、何と泉健太立民代表も含まれているのだ。国会は法律を作る機関ではあるが、国会議員は法律を無視する種族とも言えそうだ。社会のルールも守れない議員たちに、明日の日本を任せることが出来るだろうか。裏金議員や国会ルール無視議員たちのガラガラポンが必要だ。昨春の統一地方選で躍進したあの日本維新の会の凋落が顕著になっている。昨夏は立民を抜いて日の出の勢いだった。ところが、追い抜かれてしまった。野党第2党に成り下がってしまったのだ。建設費が膨張し、税負担増も確実となり、パビリオン建設も遅々として進まず、計画の杜撰さに国民が呆れかえってしまったからだ。吉村知事が「能登復旧と万博は無関係」と言った言葉が火に油を注いでしまった。維新は党勢回復のために党員確保に必死だ。党員獲得ノルマ達成のためオフレを出した。ノルマを達成できなかった者は、罰則として交付金をカットするという内容だ。ブラック企業と化してしまったのだ。万博もIRもままならないのに、その後にF1を誘致すると言い出した。F1は行政が多額のコストを負担する税喰い虫だというのに。国会では藤田幹事長が立憲民主党の米山隆一衆院議員のヤジに耐えかねて「ええ加減にせえよ?ほんまに」とヤクザながらに凄んでしまった。維新の正体が暴露されてしまった瞬間だった。全てが維新のオウンゴールと言える。維新は田舎の成り上がり者だと熟々思う。国政などに進出せず、大阪域内でこじんまりとやってほしいものだと思う。能登地震は地震予知技術が未熟のためではなかったことが判明した。能登半島の活断層によるマグニチュード7.6の地震予測情報は存在していたのだ。国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」は、津波対策の観点から、日本海側の60カ所の活断層が動いた場合の津波や地震の発生規模を2014年には予測していた。その中で、震源能登沖のマグニチュード7.6の地震を言い当てていたのだ。この調査は専門家の間では広く知られたという。日本の地震研究の本丸である文科省傘下の地震本部は、この調査結果を知りながら対象として外してしまったのだ。本丸の文科省が国交省なんぞのデータを受け入れられるか、ということだったのかもしれない。