派遣会社はしたたかだなぁ~、こう思わせる出来事が報道され、労働相談にも寄せられました。11月20日、日本経済新聞は派遣社員の「雇用安定措置」である「3年ルール」の無力化を強行する派遣会社の実例を紹介しました。派遣期間が3年を経過した場合、無期契約に切り替えるものの、会社が当該社員に業務を1カ月間提示できず、その旨通知して30日経過すると退職になるというものです。厚労省からは注意喚起の呼びかけがネット上に流されました。中途解約も依然横行しています。労働相談では中途解約の事例も寄せられています。派遣先・派遣元が一体となって進めています。法律を学ぶ、守る、活かすという姿勢が欠如しています。【相談内容】1.派遣労働者。業務は不動産会社のデーター更新業務。勤務時間は9時~17時、1時間休憩。2.3カ月の派遣契約。10月1日から派遣先不動産会社で勤務している。3.11月19日に更新の件について話し合いたいと派遣元営業から申し出があった。4.本人は次の内容を理由に断った。野外・社外でのデーター収集業務も加わっているため。5.この発言と共に派遣先管理者の顔が険しくなり派遣元の担当営業の顔色も変わった。6.そして、その直後、11月末をもって派遣期間を終了すると言われた。7.これは、法律違反ではないのか。しようもできないのか。【以下のようにアドバイスしました】1.派遣法で禁じている「中途解約」です。