安全管理体制の確立・強化を図るため、事業所ごとに安全推進委員会を設置して、一人ひとりが主体的に安全確保に取り組める体制を構築しています。より明確にし順守することでリスク低減に努めています。定期的に開催し(年1回)、安全意識の向上による「労働災害ゼロ」を目指しています。従業員の心身の健康の確保と快適な職場環境の形成を促進するために、衛生管理規程に基づき事業所ごとに衛生委員会を、本社に中央衛生委員会を設置し、事業所内の巡視、健康診断の受診促進やポスター掲示によるノー残業デーの周知などの活動を行っています。ハラスメント防止規程ハラスメントに関する相談・苦情を受け付ける相談窓口を社内および社外に設置し、ハラスメント行為の未然防止や発生した場合の対処、再発防止等の体制を整備しています。従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的に、年1回オンラインによるストレスチェックを実施しています。結果は本人に通知され、チェック結果によって、面接等を行っています。人間ドック補助金制度35歳以上の人間ドック受診者には「人間ドック健診の受診推進プログラム」により、自己負担する費用の全額を会社負担とすることによって、人間ドック受診を推進しています。仕事と家庭の両立を支援し、従業員が仕事のための時間と自分のための時間のバランスがとれるような「多様な働き方」を選択できる環境を整備しています。おいて、対象者に対する所定外労働の免除、時間外労働および深夜残業の制限、勤務時間の短縮などの措置を定め、育児や介護をしながら働き続けられる環境を整備してます。厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けた事業主が使用でき、日本の深刻な少子化問題に積極的に取り組む企業であることを表しています。2022年度より、各事業所フロアにおける旧型のネットワーク環境の改善とデータ容量増大に対応する施策として、基幹LANの更新を行いました。資する安定的な無線LANの構築により職場環境の改善を進めています。近年定着してきたWEB会議の音漏れや場所不足という課題に対して、各地に音漏れ対策用の設備(サウンドマスキング)やWEB会議用の個室ブースを設置しました。当社は、2030ビジョンのコアコンピタンスである「多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー」を実現するため、人材育成の取り組みを強化しています。人材は当社の重要な資本であり、社会に貢献できる人材を育てることが会社の成長にもつながると考えています。社会に貢献したい、という気持ちを持って仕事をする姿勢こそが国際航業の企業風士であり、その風土を継承し、強化する施策を進めています。人材力プロジェクト2030ビジョンのコアコンピタンスを実現するために、さまざまな情報を俯眠的にとらえる力を持ったプロフェッショナルを育成し、当社にしかできない新たな価値を生み続ける力を養う必要があります。そこで、人材力強化を目指し、3つのワーキンググループを構成し、「技術継承」に焦点をあてた専門研修を実施しています。本プロジェクトでは技術の体系化を推進し、教育プログラムを構築することで技術力の向上と技術者の育成を図っています。研修の効果は検証し、次年度にフィードバックすることで、研修内容の精度を高めています。当社の一員として身につけておくべき基礎知識を修得する目的で、毎年さまざまな研修を実施しています。取り組み社員の自発的なスキルアップと会社の技術力向上を目的として、各種技術士資格の取得支援を積極的に進めています。技術シンポジウムは、技術の動向、新しい取り組みなどを共有し、従業員の一体感を醸成することを目的として開催される全社的なイベントです。基づき、社長表彰と特別表彰を設け、年に1回対象者に授与しています。社長表彰では、ボランティアおよび地域活動や災害防止等での貢献、業務等の実績に対するお客さまからの表彰等の功績について、会社の信頼向上に貢献した実績を表彰しています。毎年開催される技術シンポジウムでは、技術発表や技術展示に対して、審査員と従業員の投票による審査が行われます。対する実績を表彰しています。社員を対象として、今後の人材育成やキャリア支援検討を目的としたCDP調査を毎年実施しています。社員は自身のキャリアを主体的に考える機会として、会社は相互のコミュニケーションを図り全社横断的な適材適所の人材配置に向けた基礎資料として活用しています。障がい者雇用【株式会社TDS】DEIの取り組み当社の原動力は、社会課題の解決という同じ目的を持つ多彩な人材です。従業員それぞれが、ライフステージのさまざまな変化に対応でき、自由な社風の中で能力を向上し、仕事で発揮し、自己実現できる会社を実現するために、基盤となるポリシーとしてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)を採用しました。メンバーで構成されたDEIワーキングを立ち上げて活動を開始し、2023年にDEIポリシーを策定しました。サステナビリティ経営を進めていくうえで、特に社会的要請が高まっている人権保護に対する当社グループの姿勢を明確にするため、2024年4月に「国際航業グループ人権方針」を制定し、コーポレートサイト上に公開しました。策定(2021年4月1日から2026年3月31日)し、それに沿って実行しています。Women)が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。Inclusion-日本企業24社の取り組み-」が公開され、当社事例が掲載されています。女性活躍認定法に基づく一定基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業を対象に認定されます。基づき、雇用促進として株式会社TDS(以下、TDS)を設置、特例子会社として認定を受けています。TDSは当社の業務におけるデータ処理を担っており、一体となって事業を遂行しています。下肢重度の障がいを持つ方を中心に従業員として雇用しており、2023年6月時点では障がい者雇用率2.78%(国際航業含む)を達成しています。2018年の国連グローバル・コンパクトの出版物にTDSの障がい者雇用推進に関する取り組みが掲載されました。MMSを利用した調査にも実績があります。なかでも、バリアフリー調査、バリアフリーマップ作成では、障がいを持つ従業員が調査に参加することで、成果品に多様性のある視点を反映させることができるため、お客さまから信頼をいただいています。業務執行が法令および定款に適合することを確保するため、高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される企業を目指しています。当社および子会社、関連会社で構成される国際航業グループにおけるコンプライアンスについては「グループコンプライアンス規程」を定めています。コンプライアンスマニュアルの教育・啓発を行っています。加担は、日本国内経済のみならず世界経済の健全な発展を阻害するものと考えています。当社は国連グローバル・コンパクトの理念に賛同し、国連グローバル・コンパクト10原則にある「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形の腐敗の防止に取り組むべきである」を実践すべく、「汚職・マネーロンダリング防止および経済制裁に関するコンプライアンス方針」を制定しているほか、コンプライアンス・マニュアルにて「贈賄行為や公務員などに対する不正な利益供与、申し出、約束は行いません」という基本方針を定め、次の具体的行動を規定しています。係る内部統制評価規則を定め、内部統制の整備および運用を行っています。取引先のコンプライアンスチェック取引先等によるコンプライアンス違反の防止のため、2022年3月1日に「汚職・マネーロンダリング防止および経済制裁に関するコンプライアンス方針」および「取引先等デュー・ディリジェンス方針」を制定し、取引先に対するコンプライアンスチェックを実施しています。当社では「グループ内部通報規程」を制定し「内部通報窓口」という社内窓口と社外窓口(弁護士事務所)を設置しています。これらの適正な運用により、不祥事の発生防止や早期発見を通じたコンプライアンスの遵守を図っています。従業員などが業務に関して、法令、社内規程もしくは企業倫理綱領に違反した場合、または違反しようとする行為もしくは違反のおそれのある行為を知り得た場合、この窓口を利用することができます。同時に通報者および調査協力者が不利益を被るような取り扱いを禁止することや、対応後に通報者をフォローアップすることなど、通報者や調査協力者の保護を図っています。通報内容は、次のようなケースを想定しています。基づき、雇用促進として株式会社TDSを設置、特例子会社として認定を受けています。差によって賃金差異が生じています。