最終更新日:2019/07/082020年の東京オリンピック開催を控え、現在準備の最終段階に差し掛かっています。オリンピックを無事に終えるのが成功と思う人が大半ですが、実は終わった後が最も大事な要点があるということを知っておかなければなりません。それがオリンピック問題であり、この問題をクリアする道筋を今のうちに考えておかないといけません。住民そして地方の疲弊に直結する真っ先に挙げられる問題が開催後の施設利用オリンピック問題というのは開催前と開催後の2種類でいろいろと問題があるのですが、最もダメージを考慮しないといけないのは開催後の処理です。その開催後の処理の中で、東京都の役割で世界各国が注目しているのが開催後の施設利用です。実はこの開催後の施設利用というのが、過去のオリンピック開催した国々にとって共通する問題として認知されています。それは陸上や格闘技そして球技の競技場はアマチュアやプロスポーツだけでなく各種イベントに利用が可能なので賄えますが、それ以外のオリンピック競技の会場というのはその後、頻度がなくなるため運用に対して迷うことがあるのです。問題というのは迷っている間にも、その施設の維持管理費が発生するので速く利用方法を見つけないと財政を圧迫することになるのです。開催後の景気低迷のダメージがあるオリンピックの問題としては開催後の施設利用の問題もありますが、もう一つ注視しなければならないのは開催後の景気低迷のダメージです。オリンピックは世界規模のスポーツの採点であり、この時期になれば世界各国の要人を含めた人々がこぞって来日をします。来日はスポーツを楽しむだけでなく、これまで行くことのなかった国に行く外国人にとっては観光地として楽しみがあるので消費がされ景気が向上します。実際にオリンピックで算出される景気指数は20兆円を超えるとされ、これにより日本経済が一時的にとはいえ潤うと期待されているのです。注視しなければならないのは、これはあくまでお祭り開催によって得られた臨時の景気収入であり継続的に得られる収入とは違うという点になります。実際にどの国もオリンピック開催によって一時的に潤いますが、その後何も手段を講じていない国では景気がかなりの速度で落ちてしまいます。そのダメージの回復にオリンピック開催で得た景気収入はすぐになくなってしまい、結局のところ開催後の景気低迷のダメージが長期間続く恐れがあるのです。住民そして地方の疲弊に直結する開催後の景気低迷のダメージは開催都市だけにのしかかるのではなく、実は開催都市と全く関係のない都市にまで波及する問題もあります。それはオリンピックを決められた期日にまで開催するために、開催都市以外のところからも人員を募って準備を整えます。それによって雇用の問題が改善されると期待されているのですが、しかし開催後は人員コストを下げたいという企業が多くなる見込みで雇用として受け取った人員を割くことで新たに雇用の問題を引き起こすことになります。地方から都会にいってまた地方に戻るというのは、個人に大きな負担がかかり再び働く意欲を奪うことにもなりかねないです。開催都市にすべての人員と資材がつぎ込まれてしまうと、そのほかの地方のインフラ整備を含む公共事業や社会福祉が滞ります。現在世界規模で少子高齢化が進む時代で、インフラ整備ができないと安全な道路の整備ができなくなり住みにくくなります。社会福祉に対して回せる費用が計上できなくなると、子供を育てる余力まで奪ってしまい地方を疲弊させてしまいます。オリンピックは平和の祭典といわれ100年を超える歴史を持ちますが、ただ現在のオリンピックは国威発奮そして景気昂揚が全面に出てしまい本来の意図とかけ離れてしまっていると感じます。そのかけ離れているということの酋長がこのオリンピック問題であり、開催するまではしっかりと組み立てるが、終わった後の処理については余裕がないためできないのが理由です。本当の成功というのは持続的な活用が大事なので、自治体だけでなく市民の間でもしっかりと世界各国で起きているオリンピック問題を顧みて備えることが重要です。コラムサイトマップ記事一覧ページ運営者情報お問い合わせ。