biz)『海外の相続税』-米国の遺産税と贈与税-Topic『海外の相続税』-米国の遺産税と贈与税-米国は日本の身近な国であり、経済的にも最も影響を受けやすい重要な国のひとつになっています。米国がくしゃみをすると日本が風邪をひくとも言われるくらいです。今回は米国の遺産税と贈与税について概要をお伝えします。区分して検討する必要があります。米国では、配偶者が米国市民である場合は、相続・贈与での財産の移転は課税対象となりませんが、配偶者が米国市民でない場合は、財産が米国外に流出するのを防ぐために、相続・贈与の課税対象とされます。遺産・贈与税の納税義務者判定は、所得税と異なり、ドミサイル(II.参照)判定を行ってから決定されますのでこちらも留意が必要です。米国永住権を保持していても、米国を出国して他国に居住している場合は、米国では非居住者としての課税方法になります。※なお、生涯非課税控除と非居住者配偶者への控除額等は毎年変更になりますのでご注意ください。下図は2022年に基づいて作成しております。(注●参照)が60,000米ドル(2022年)以下は米国遺産税はかかりません。これを超えると遺産税がかかります。申告期限は9か月ですが全額現金納付が必要になります。延長申請は6か月可能ではあります、納税は本則の9か月時点で納付する必要があります。★なお、連邦税のほかに州によっては州遺産税がかかる場合があります。米国の遺産・贈与の税率≫ドミサイルについてドミサイルとは、人が固定的な本拠を持ち、そこを離れても帰来する意思を持っている場所と定義され、住所とは異なり、定住意思の要否などが判断基準となります。日本に住むアメリカ人やオーストラリア人など、英米法が適用される国の方が亡くなった場合の相続手続では、その方の「最も密接な関係がある地域」で納税関係を判定します。このような本拠地のことを「ドミサイル」といいます。米国市民は自動的にドミサイルに適合しますが、永住権保持者でも市民以外はドミサイルテストで検討し総合的な判断をすることが必要になります。この総合的な判断によって、<米国居住者>または<米国非居住者>のいずれかを判断して、課税方法を選択することになります。インフラ領収書など)以上、米国の遺産税・相続税についてご不明なことがあればお尋ねください。bizではお客様の海外資産取引における税務相談をお受けしています。