一方のユーロはドルに対して十分高くなっており、米ポールソン財務長官は次のように警告を発しているのです。これ以上ドルが対ユーロで低迷するようなときは為替介入も辞さないであろう。この発言には政治的なウラがあります。ユーロ圏は貿易赤字はなく、足元の経済は好調であり、欧州中銀はサブプライム問題で中断をしていた利上げをはじめようとしていたのです。これは、ユーロが基軸通貨としての役割を果たそうとしているように米国には感じられたのでしょう。財務長官はそう考えて警告を発したと考えられます。ドル危機は、対ユーロの調整だけでは解決しないのです。準までドルを下げなければならないのです。そこで、リチャード・クー氏は次の提案をしています。それには一つの提案がある。日本円を含むアジア通貨を現在の水準からすべて15%切り上げるのである。中国は共産党政権だから、当局がその気になれば明日にでも15%の切り上げはできる。日本や韓国、台湾の通貨は変動相場制になっているのでそうはいかないが、各国当局が同時に「今の水準から15%以内なら為替介入しない」という宣言を出せば、おそらくこれらの通貨も人民元と足並みを揃えて切り上がっていくだろう。現在の為替レートが「1ドル=100円」であるとしましょう。昇することになります。今までの感覚ですと、「1ドル=85円」になったら大変ということで、円売りドル買いで100円以上に戻すという介入がすぐ行われますが、これをあえて受け入れるのです。その代わりに日本が現在競争しているアジア諸国も15%の切り上げを一斉に行うのですから、アジア内の貿易は一切影響を受けないわけです。したがって、アジア諸国が一斉にこれを行うことが条件であり、そこに意義あるわけです。実効為替レートで見ると、2008年の「1ドル=100円」は1985年のプラザ合意時代の水準では「1ドル=210円」に等しいのです。準ではないかと思われます。その7%の��犠牲′′を受け入れることによって、ドルの大暴落が防げるのであれば、これは安い買い物ではないか。在のような状況を放置しておいて、ある日、本当にドルが崩落してから、「あの時になんとかしておけばよかった」と言っても遅いのである。貿易赤字が、とくにアジア諸国、なかんずく日本に対してここまで巨額になったのには理由があります。そこには、日本の輸出業者の不断のコスト削減努力があるのです。わかりやすいモデルで考えてみます。「1ドル=100円」が50円になったとしたら、それまで100円で輸出され、1ドルで売られていた製品は、ドルの価値が半分になっているので、2ドルになります。日本の業者は大変な努力をしてコストを下げ、100円だった輸出価格を60円に下げて輸出したのです。すると「1ドル=50円」になっても、米国における価格は10円しか変わらないことになります。10円ほどの変化では米国の消費者の行動はほとんど変わらず、貿易収支は改善しなかったのです。日本をはじめアジア諸国が一斉に15%切り上げを行えば、米国はそれまでの感覚からいくと、ドルは倍の30%ぐらい下がったようなインパクトを受けるはずです。なったら米国の消費者も行動を変えざるを得ないでしょう。米国の産業界も自国の製造業の再構築が必要であることに気が付くはずである——クー氏はこのようにいうのです。以上が「1985年のプラザ合意のアジア版をやれ!」という提案です。経済は、1985年頃まで輸出主導型で経済成長を遂げてきました。為替が円安に向かうと株価が上がり、円高に向かうと株価が下がるという傾向がありました。ところが1985年9月に先進5カ国(米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本)は、協調して為替レートをドル安に進めることに合意しました。これをプラザ合意と呼んでいます。85年プラザ合意でアメリカがドル安政策を取ると、ドル安が止まらない。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。