当方はいかなる責任も一切負いません。前日まで2日連続ストップ高。買い人気を集めストップ高。同社は12日に東証グロース市場に新規上場しており、この日で上場3日目。初の宇宙ベンチャー企業のIPOとして高い関心を集めている。上場初日は寄り付かず、翌2日目に公開価格254円の3.9倍となる1000円で初値をつけた。同日の終値は1201円だった。この日も買い人気は続き、ストップ高の1501円まで値を上げた。月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業を手掛けている。22年12月に着陸船の打ち上げに成功しており、更に成功すれば民間企業として世界初となる月面着陸を計画。最短で26日にも月着陸に挑戦する予定であり、その結果が注目を集めている。同社の業績は赤字基調が続いており、今後の株価見通しには強弱観も対立している。13日の取引終了後に発表した23年5月期第3四半期累計(22年6月〜23年2月)の営業利益が前年同期比2.3倍の5億3900万円となり、これを好感する買いが向かった。One」も契約が急増した。「Sansan」は営業を強くするデータベースをコンセプトに、従来のクラウド名刺管理サービスから営業DXサービスへと刷新し、新たな機能の搭載に取り組んでおり、これが新規ユーザーの獲得につながったようだ。本日終値5連騰で新値追い。ENTERTAINMENTの23年12月期第1四半期(速報値)実績を発表。売上高が前年同期比97.0%増の126億700万ペソ(約308億8700万円、1ペソ=約2.45円)、調整後EBITDAは同2.9倍の33億2600万ペソ(約81億4800万円)となり、これを好感する買いが入った。カジノ収益が大きく膨らんだ。13日の取引終了後、23年8月期第2四半期累計(22年9月〜23年2月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。最終利益の見通しを2300億円から2400億円(前期比12.2%減)に引き上げた。今期の年間配当の予想(株式分割考慮後ベース)を230円から250円に増額修正した。これらを好感した買い注文が集まったようだ。第2四半期累計の業績の上振れを反映した。通期の売上収益の見通しは2兆6500億円から2兆6800億円(前期比16.5%増)に見直した。第2四半期累計の売上収益は前年同期比20.4%増の1兆4673億5000万円、最終利益は同4.5%増の1533億9200万円。東南アジアや北米、欧州のユニクロ事業、ジーユー事業が大幅な増収増益と好調だった。同社は13日取引終了後、24年2月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比4.1%増の55億円としていることや、年間配当計画を前期比2円増配の24円としていることが好感されたようだ。営業収益は同2.6%増の2410億円を見込む。「中国・九州エリアを中心とした新規出店及び既存店の計画的改装によるシェア拡大、周辺事業の展開」や「共同仕入れなどグループ力を活用した供給体制の強化」などを掲げている基本戦略を推し進めるとしている。13日の取引終了後、23年2月期の連結決算発表にあわせ、24年2月期の業績予想を開示した。営業利益は前期比51.0%増の54億円、最終損益は67億円の黒字(前期は49億3600万円の赤字)を見込む。新たな中期経営計画も公表。26年2月期に売上高575億円、営業利益94億円、経常利益91億円とする目標を掲げた。今後の成長を期待した買いを集めたようだ。前期はシェアオフィス「リージャス」の売却に伴い、特別損失を計上していた。今期の売上高は前期比28.1%減の363億円を計画するが、経済活動の正常化を背景に、貸会議室事業や宿泊事業の需要が回復すると想定する。中期計画では貸会議室市場の再拡大を見込んだ施策などを通じ、コロナ禍前の成長トレンドへの回帰を図る方針を示している。大幅続伸し、年初来高値を更新した。13日の取引終了後、23年2月期の連結決算とともに、24年2月期の配当と最終利益予想を公表した。年間配当予想は前期比50円増配の200円とし、好感されたようだ。23年2月期の連結決算(日本基準)は、営業総収入が前の期比41.6%増の9886億2100万円、営業利益が同16.9%増の550億5600万円、最終利益が同37.9%増の246億8900万円だった。国内コンビニエンスストア事業が堅調に推移した。24年2月期(国際会計基準)は最終利益が290億円になると予想する。今期の業績予想は国際会計基準に基づいて作成しており、前期比の増減率の記載はない。13日の取引終了後、23年3月期の連結経常利益を従来予想の35億円から47億円(前の期比64.1%減)へ上方修正すると発表しており、これが好感されたようだ。Airdog」の大幅な需要減を見込んでいたが、花粉症対策としての利用などによって想定以上に落ち込みが少なかったことが上振れの要因となった。14日付の日本経済新聞朝刊で「アルバイト・パートの求人サイト『バイトル』を運営するディップは、対話型の人工知能(AI)を活用した求人サービスを開発する」と報じられており、これが刺激材料となったようだ。記事によると、AI開発の松尾研究所(東京都文京区)と組み、1年以内の実用化を目指すという。求職者がAIとの対話を通じて自身の能力や望む働き方に合った仕事探しができるようにするようだ。同グループの子会社で、新規株式公開(IPO)を予定する楽天銀行<5838>の公開価格が13日、仮条件の上限となる1400円に決まったことを受け、楽天グループに対しては、株式売却益を巡る過度な懸念が和らぐ格好となり、買いを集める要因となったようだ。楽天銀行は21日に東証プライム市場に新規上場する予定。仮条件は1300〜1400円と、上場承認時の想定仮条件(1630〜1960円)から引き下げられていた。楽天グループは楽天銀行のIPOに際して保有する約5395万株の株式を売り出す予定。本日終値ストップ高をつけた。大阪府・市によるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備計画がこの日、政府に認定されたと伝わった。関連銘柄の一角に材料出尽くしと受け止めた売りが膨らむなか、同社のグループ会社である近畿港運が、IRの建設予定地とされる大阪市の夢洲に拠点を置く夢洲コンテナターミナル(大阪市此花区)に資本参加していることが投資家の関心を集めている。港湾エリアの開発による事業への間接的な影響への思惑から、東海運株に短期資金が流入したようだ。夢洲コンテナターミナルのホームぺージによると、同社の株主には近畿港運のほか、三菱倉庫<9301>、日新<9066>、住友倉庫<9303>、山九<9065>、上組<9364>などの名前がある。(同)との間で、投資枠組み契約意向書を締結したと発表。これを材料視した買い注文が集まったようだ。もとに、2019年1月に中古車事業を展開する合弁会社を設立した。ともに共同発展に向けた意向書を締結した。空港総合保税区である中古車輸出基地を、中国北方最大の中古車国際貿易センターに発展させていくことなどを目指す。政府が14日、大阪府・市によるカジノを含む統合型リゾート施設の整備計画を認定したと伝わった。関連銘柄と位置付けられる桜島埠の買いを誘う要因となったようだ。IRの整備計画が政府の認定を受けたのは初めてで、2029年の開業を目指す方向で準備が進められる見込みとなる。政府の正式決定を受け、関連銘柄には材料出尽くしと受け止めた売りも出ているようだ。オーイズミ<6428>、日本金銭機械<6418>などは軟調に推移している。13日の取引終了後、設立85周年を記念して記念品を贈呈すると発表。23年5月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、クオカード5000円分を贈呈するとしており、これを好感する買いが向かった。同時に発表した23年5月期第3四半期累計(22年6月〜23年2月)の連結経常利益は前年同期比16.9%増の7億8500万円だった。このほか、第三者割当による自己株式の処分を実施することも明らかにしている。本日終値4月13日大引け後(16:00)に決算を発表。23年2月期の連結経常利益は前の期比3.7倍の1.7億円に伸び、24年2月期も前期比86.4%増の3.3億円に拡大する見通しとなった。この日、次世代のエネルギー源として期待される核融合について、政府が初めてとなる開発戦略を正式に決定したとNHKが報じた。これを受け、核融合発電関連と位置付けられる銘柄群に買いが集まった。東邦金属<5781>が大幅高。東洋炭素<5310>やマイクロ波化学<9227>がしっかり。後場急騰し、年初来高値を更新した。同社はきょう午後1時ごろ、23年5月期第3四半期累計(22年6月〜23年2月)の連結営業利益が前年同期比21.5%増の3億1900万円になったと発表。直近3カ月に限れば前年同期比2.0倍の1億5300万円になっていることが好感されたようだ。売上高は第3四半期累計で同18.6%増の47億3800万円、直近3カ月では同13.6%増の15億8900万円。ITサブスク事業が順調に拡大しているほか、コミュニケーション・デバイス事業が回復してきていることが主な要因となっている。通期業績予想については売上高61億円(前期比10.8%増)、営業利益4億円(同17.0%増)とする従来見通しを据え置いている。急伸し、年初来高値を更新した。13日の取引終了後、23年5月期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は980億円から1010億円(前期比10.3%増)、最終利益は16億円から19億5000万円(同34.6%増)に見通しを引き上げており、好感されたようだ。国内ブックオフ事業は、トレーディングカード・ホビーやアパレル、貴金属・時計・ブランドバッグなどの伸長を背景に既存店売上高が想定を上回って推移した。大型IT投資の一部開発スケジュールの見直しに伴って、費用の計上が予想を下回って推移したことも寄与する。23年5月期第3四半期累計(22年6月〜23年2月)の連結決算は、売上高が前年同期比12.0%増の754億700万円、最終利益が同46.3%増の18億8700万円となった。ホギメディカル<3593>やマツオカコーポレーション<3611>が上昇している。政府がこの日、花粉症対策を議論するための初の関係閣僚会議を開き、岸田文雄首相が6月に向けて対策を取りまとめるよう指示したと伝わっている。これが思惑を誘う格好となり、不織布マスクを手掛ける北日紡やホギメデ、コロナ禍において政府の要請を受けてマスクの生産を手掛けたマツオカなどに買いが入ったようだ。13日の取引終了後、23年2月期の連結決算発表にあわせ、24年2月期の業績予想を開示した。今期の最終利益は前期比9.2倍の10億円と大幅増益の計画を示しており、材料視されたようだ。売上高は同3.3%増の950億円を見込む。前期は巣ごもり需要の反動減や原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど厳しい経営環境のなかで減収減益となった。今期は新規出店や専門店事業への見直しを含めた臨機応変な事業展開を行い、営業力を強化する。食品部門での製造原価の低減などにも努めるとしている。13日取引終了後、23年8月期第2四半期累計(22年9月〜23年2月)の連結決算を発表。営業利益が前年同期比66.0%増の7億9300万円となったことが好感されたようだ。営業収益は同10.0%増の23億9600万円で着地。ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」が順調に成長しており、2月末時点の登録企業ユーザー数は3万8000社、登録個人ユーザー数は369万人に達している。通期業績予想については営業収益49億5000万円(前期比10.1%増)、営業利益15億5000万円(同23.8%増)とする従来見通しを据え置いている。大幅高で5日続伸した。13日の取引終了後に発表した自社株買いの実施と、今期の復配見通しを好感した買いが集まったようだ。同社は取得総数45万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.91%)、取得総額5億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は4月14日から7月31日まで。24年2月期の年間配当予想は22円(前期は無配)とした。今期の売上高の見通しは前期比1.6%減の1000億円、最終利益の見通しは同4.1%増の11億円とした。電子書籍市場の拡大傾向は継続すると想定。「LINEマンガ」向けのバックエンド業務移管の遅延による影響なども業績予想に織り込んだ。(OA含)は、6396.98万株。当方はいかなる責任も一切負いません。新規公開株IPO(新規公開株)Seesaaブログ。