日本版ベーシックインカム(衆議院事務総長に対し、格差是正及び経済成長のための税制改正法案を提出。)ベーシックインカムとは、国民に一律に現金を給付し、基本的な所得を保障するしくみです。フィンランドやオランダで、その実験が行われていて、今年のダボス会議でも大きな話題となりました。社会保障を総合する制度ですから、行政改革にもつながります。私たちは、そこまでの完全な制度をすぐに実行することはできないにしても、所得税の抜本改革を行って、「日本版ベーシックインカム」のスタートを切りたいと考えました。所得控除を税額控除に、そして給付付き税額控除に切り替えます。所得控除の仕組みは、高い税率を払っている高額納税者ほど減税額が大きくなります。基礎控除38万円について、最低税率5%の方の減税額は1.9万円、最高税率の45%の方の減税額は17.1万円です。一方で、税額控除はすべての人の控除額が同じ(たとえば、基礎控除を3.8万円にすると減税額は全員3.8万円。)ですから、所得の低い人ほど恩恵が大きくなります。税率をいじらずに、所得再分配効果を発揮して、格差を是正できます。この法案では、基礎控除を税額控除に。配偶者控除と扶養控除を廃止し、税額控除の「世帯控除」に再編します。就労による所得が増えれば増えるほど、税額控除が少しずつ増え、引ききれない減税額を給付する「就労税額控除」を創設します。現金を給付するのではなく、年金保険料などの社会保険料に充てることで、効率の良い制度にします。その結果として、将来の無年金者や生活保護世帯を減らすことができます。給与所得控除を見直すとともに、個人を応援するために基礎控除を手厚くし、働き方に中立な世帯控除で、激変緩和もしながら、税収中立の所得税改革とします。これが、「日本版ベーシックインカム」の案です。税収中立の考え方ですから財政再建とも矛盾しません。国会で大いに議論したいものです。前の記事2018年から、障がい者政策が変わります。...パリ2024オリ・パラでは、県の出身者も活躍。飛び地の村、北山村にて紀伊半島知事会議は和歌山、奈良と三重の三県で、持ち回りで毎年開い...2024年7月30日こども食堂は、こども用ではありません。和歌山県では「こども食堂」を応援しています。カイロスロケット初号機...3月13日午前11時01分、カイロスロケットが打上げられました。reserved.WAKAYAMA。