移住支援制度|地方移住は単なるブームじゃない。この先もっと地方移住者は増える。テレワーク移住者が増えて、もはや引っ越し感覚。国も会社も地方移住を推進している。移住支援金や自治体独自の補助金も拡充されている。使えるモノは上手く使いましょう。移住関連の支援金や補助金をあらためて整理してみます。移住支援金とは?当初は地方で中小企業等へ就業することが、移住支援金の条件だった。それが今では、テレワークによる業務継続で取得条件を満たせるようになっている。東京23区内に在住又は東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区へ通勤していた者。■移住先での要件は?以下の1~4のどれかに該当する必要があります。移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。市町村が地域や地域の人々と関わりがある者(関係人口)として認める要件を満たすこと。活用1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。■いつもらえるの?移住して就業等したのち、移住先の市町村へ申請し、市町村より移住者に移住支援金を支給となります。対象は?以下の1~3すべてを満たすことが必要です。1東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。個人開業届又は法人の設立を行うこと。3起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。■いつもらえるの?まず執行団体へ起業支援金の申請を行います。実績報告を終えてから支援金支給となります。(住宅取得転入で40歳未満、上限2万円/月を2年間補助)*最新の条件や支給額は各自治体ページでご確認下さい。長野市〜移住者起業支援金(50歳未満の方を対象。最大100万円)大町市〜I・Uターン者に市内で使える商品券(3万円分)を贈呈*最新の条件や支給額は各自治体ページでご確認下さい。地方移住の支援金や補助金は以下のサイトで簡単に調べることが可能。オンライン移住相談時に質問すれば、詳細を教えてもらえます。移住候補先に、どういった支援があるのかは調べておきましょう。会社がリモートワークを推進していることもあり、移住へのハードルはかなり下がった。言え、大学までは都内で学びたいという娘の要望があるため、完全移住は少し先になりそう。第一ステップとして週末移住あるいは週中移住を検討中。家族としては、私が単身移住することで、ひと部屋自由に使えることになるし、思春期まっさかりの娘にとってパパ不在は願ったり叶ったりらしい(笑)サラリーマンをしながらレンタルスペース事業を地方でやってみようかと、最近思っています。地方でお役立ちできる事業が作れたら本望。色んな人にお話を聞くようにしています。地方移住&起業で人生を楽しくしていきます。今のところの移住候補地は以下の通りです。都内からアクセスの良いところを探しています。(結城市、土浦市)など【著者】旅行会社にて地域交流事業に従事。エネルギーを軸とした地域財源作り、地域プロモーション、人材育成、地域ブランディングなど、様々な「地域☓ビジネスソリューション」を経験。全国の名旅館・ホテルを300施設以上を訪問し地域の課題解決に取り組んでいる。テレワークで働けば、人生めちゃ楽しいやん!と思う。Twitterはフォロワー数3000人。【ママ目線】八幡浜で叶えた転職なき移住。目指す地域を繋ぐ、国内最大規模の地方創生プラットフォームです。