ついて、わたしたちは大きな誤解をしていると言えます。消費税というと、普段買い物をした時に、商品代にその分を上乗せされて支払いますので、消費税=間接税と認識され(レシートにも印字されますので)、まるで国民が税金を払っているかのように錯覚してしまうのですが、それはあくまでも価格の一部を払っているに過ぎず、実際に「税」を負担しているのは事業者である、ということになります。このことは消費税法にも明記されています。商品代100円+(消費税)10円の場合、事業者は10円を税として納めているわけではないのです。決算後に年間の課税売上高を課税標準として計算します。消費税は間接税ではなく事業者を対象とした直接税ということになりますので、通常の事業税や法人税とは別に負担する消費税は、第二事業税とか第二法人税ともいわれております。総則の第1条は、(目的)ではなく(趣旨等)となっており、何の法律なのか曖昧にされています。第1条第2項で消費税の収入についての記載があり、年金、医療及び介護の社会保障給付や少子化に対処するための施策に要する経費に「充てるものとする」となっていますが、本来ならば「充てなければならない」と断言すべきものを他の使途としての余地が残されたような表現になっています。これが法文上の解釈となっております。本当に社会保障給付に充てるための税であれば、特別会計を設けなくてはならないはずなのですが、それもなく、特定財源と見せかけてただの一般財源であり、一般会計ということになっています。この消費税、本当は何に使われているのでしょう?1つは国債償還費に充てられているということです。2017年の総選挙の際、安倍総理が「増税分の8割は借金の返済に充てているから、それを社会保障に回します」という公約を掲げ、これまでのウソを自ら認めたという、有名な出来事がありました。2つ目は、法人税や所得税の減収分の穴埋めです。減収の原因は、法人税率の引き下げ及び研究開発減税を拡大等の優遇措置を行ったからであり、明らかに政府の責任となります。消費税が天下の悪法と言われている所以が、「輸出企業に対する優遇税制」を行っている点です。元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生によると、消費税の本質は「輸出企業のための超優遇政策」であり、赤字企業は税金を納めるのに、輸出企業は「海外で売った分だけ、消費税の還付」を受けるとのことです。調べれば出てくることを、知らずに受け入れていることはたくさんあるということです。この税を、緊縮財政派の石破首相は15%に引き上げるだろうとも言われているんですよ?(「当面は考えていない」と10/13のNHK番組内で答えてはいるようですが)いつまで皆さんは騙されるつもりなのでしょう?とわたしは問いたいです。今後のイベントはありません。