(議員立法)を了承した。今国会での成立をめざす。法案では契約に関して動画がAVであることを出演者に書面で交付することを義務付けるほか、契約から撮影まで1か月、撮影から公表まで4か月の間隔をそれぞれ設けることなどを規定した。これに先立ち党AV出演強要問題対策プロジェクトチーム(座長=佐々木さやか参院議員)などは合同会議で法案を了承。会議で内閣府側は、法施行後は出演被害防止への相談体制を充実させていく方針を説明した。