障がい福祉施設の経営をサポート就労継続支援とは業務内容ファクタリングサービス経営再生・M&Aメール不達のお詫び日頃よりご愛顧いただきありがとうございます。6月からシステム障害で、ホームページからのお問い合わせメールが弊社に届かない状態になっておりました。現在は復旧しておりますが、お問い合わせ頂きましたお客様には大変ご迷惑をお掛け致しましたこと、お詫び申し上げます。株式会社LA総研について障がい者に対するサービスはまだまだ充分とは言えませんが、高齢者対策に一定の成果が出てきた昨今、改めて障がい福祉に注目が集まっています。弊社は障がい者の就労(仕事)の分野での支援活動を続けており、障がい福祉サービス業に参入を検討されている法人・個人の皆様を全力でサポートしてまいります。今や民間企業の参入が認められ、数多くの企業がこの分野に参入しており、そのムーブメントは障がい者に多くの職場と職業を提供することにつながっておりますが、就労継続支援A型施設などの運営事業者側は、利用者にその地域の最低賃金を保障して支払わなければならないなど、一般的な経営センスも求められる分野になります。従来の福祉関連団体での就労支援施設では、考えられなかった斬新なビジネスモデルや収益形態、それら皆様の抱えているビジョンを具現化する事が社会貢献につながると、株式会社TMCを設立致しました。運営事業者側、それらを利用する障がい者にとっても魅力的な施設の開設をお手伝いできる事を楽しみにしております。失敗しない障がい者雇用の仕方お教えいたします障がい者雇用促進法が改正され、障がい者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されました。今回の改正では常用雇用労働者が101名以上の企業が対象となります。納付金も不足人数1名あたり年間480,000円となっており、これからは上手に長く障がい者を雇い入れることが必要不可欠となってくるでしょう。雇用しても辞めての繰り返しにならないように、失敗しない障がい者雇用の仕方をお教えいたしております。初回のご相談はどんな事でも無料で行っております。ご相談の結果、問題が解決した場合は当然費用は一切かかりませんので、いつでもお気軽にご相談ください。「そんなノウハウがあるのであれば、自分で経営すればいいんじゃない?」とよく言われることがあります。一般的なコンサルティング会社とは、申請や助成金など様々な机上知識が豊富なスタッフさんが、コンサルティング業務にあたっていますが、実際自分では経営したことの無い企業さんが殆んどだと思います。施設を運営するのは「専ら福祉に関する業務を行っている事」と定義されていますので、同一の会社で運営することはできませんが、新たに会社を立ち上げ運営することは可能です。3施設運営しています。起業時から運営開始後も万全のアフターフォローが可能だと考えています。民間企業の参入が認められても、あくまで福祉施設ですから、一般企業と異なる点も多く、それらすべては経験によって得られるものが実際は多いのが現状です。弊社は「1つでも障がい者の働く場所を増やしたい」そんな思いでコンサルティング業務を行っているのです。ホームページリニューアルのお知らせお知らせ一覧はこちらごあいさつ弊社代表からのごあいさつです。開設・運営コンサルティングのご案内です。詳細を見る就労継続支援とは就労継続支援について詳しく解説しております。弊社がご提案できる業務内容を解説しております。弊社の概要・アクセスマップ等をご紹介しております。弊社概要を見るニュースリリース弊社からのお知らせです。