外国人が就労ビザを取得するためには、学歴や外国人特有の思考などを必要とする業務であることが大切になりますが、その中で翻訳通訳業務であれば、必ず許可がとれるのかをご説明いたします。翻訳通訳業務において日本語能力は必要か?外国人のビザを取得するには、翻訳や通訳の業務であれば大丈夫と思っている方もいらっしゃいますが、一概にそうとは言えません。翻訳とは、主に書面上(契約書など)において外国語を日本語に訳すことを言い、通訳とは、主に会話上(電話や打ち合わせなど)で外国語を日本語に訳すことを指します。このことからわかるように、翻訳通訳業務には日本語能力が求められます。日本語が全くできないのにも関わらず、翻訳通訳業務で入国管理局に申請を出したとしても審査官には疑問が残ります。「どのように通訳等をするのだろう」と。そのような疑義がある場合は、翻訳通訳であったとしても不許可になる可能性があります。就労ビザ取得にあたって必ず日本語能力が必要というわけではありませんが、実際に行ってもらう業務によっては日本語能力があることが必要になりますので、ご注意ください。(無料)グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。翻訳通訳業務には経験値は必要か?基本的は、翻訳通訳業務を行うには3年間の翻訳通訳者としての実績が必要になります。この実績とは、正社員や契約社員であることが必要であり、アルバイトは含むことができません。この証明は在職証明書などで証明することになります。大学や短期大学を卒業し、学士や短期大学士を取得している外国人に対しては、この3年の実績が免除されます。日本の専門学校のみを卒業して専門士をもっている外国人に関しては、基本的は翻訳通訳業務をさせるのであれば、3年の実績は必要とされています。専門学校だとしても、履修科目の中に翻訳や通訳といった授業がある学校もあり、そういった場合は3年の実績がなくても就労ビザを取得できたりします。そのような履修科目がなかったとしても「外国人特有の思考や感受性」を必要とする業務で、親和性がとれるようであれば就労ビザを取得できることもございます。こちらはケースバイケースになってしまいますので、専門家に相談したり、入国管理局に相談したりすることをお勧めいたします。翻訳通訳業務とは母国語に限られるのか?ご説明してきた翻訳通訳業務は、原則母国語に限られています。仮にアジア圏の方で英語が得意だとしてもそのことだけを理由として英語の翻訳通訳者として必ず就労ビザを取得できるかというとそうではございません。学校の履修科目に英語の科目等があれば問題はないですが、TOEICのスコアだけをもって翻訳通訳で就労ビザを申請していくのは、最終的に入国管理局の審査官の判断にはなりますが、ハードルは高いとお考え下さい。外国人特有の思考や感受性が必要な業務とは前々項で「外国人特有の思考や感受性」というお話をさせて頂きましたが、具体的にどういった業務が当てはまるのかをご説明いたします。いう名称のビザの中の“国際業務”に当たります。国際業務の中で、言語能力が必要になるのが翻訳通訳業務で、その他にあたるのが外国人特有の思考や感受性に当たる業務になります。中の“国際業務”に当てはまる可能性はありますので、就労ビザを取得できることがございます。外国人・グローバル人材の採用をお考えの企業様へ「日本語+英語+さらに語学が堪能な社員の採用」「海外の展示会でプレゼンが出来る人材」「海外向けサービスのローカライズ出来る人材」「海外向けWebサイト構築・集客」など、日本語も堪能で優秀な人材へのお問い合わせが当社に相次いでいます。こちらからご覧ください。【無料】就労ビザ取得のためのチェックリストがダウンロードできます!グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。ファイル(EXCEL形式)もこちらよりダウンロード可能です。こちらのチェックリストはこのような方におススメです!外国人採用を考えているがビザの申請が心配。高卒の外国人は就労ビザの申請できるの?どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの?ビザ申請のために何を気を付ければいいの?過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった...外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった!他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。人材紹介会社の外部顧問としても活動している。就労ビザ申請における注意点とポイント【必要書類や期間・職務内容】:次の記事>この記事を読んだ方は次のページも読んでいます。