申請から不妊手術完了までの経緯(報告書より)猫の飼育は2020年2月頃からである。外で餌をやっている猫について近所からの苦情を受け、室内で飼育を始めた。当初は3頭であったが、不妊手術をしていなかったため繁殖した。議員からの相談により事態が発覚。不妊手術の実施と猫の譲渡先を探すよう指導した。当事者には収入がないため、同居の息子に手術費用を出してもらう必要がある。当事者は息子と猫のことでもめており相談できない状況で話が進まないため申請を決定。当初、猫の頭数は61頭で手術済みの1頭を除く60枚のチケットを申請したが、実際は43頭だった。支援後に行政職員である程度の清掃を行ったことで臭いはやや緩和された(まだ少し残っている)。清掃によってゴミが片付けられ、猫が自由にできるスペースが増えた。当事者から支援後の猫の引き取り要請があったが全頭は不可。健康状態の悪い猫を含め9頭がボランティア団体に引き取られた。現在33頭が飼育されているが、ボランティア団体を通して里親探しを行う。今回の取り組みを振り返り、改善すべき点や今後の配慮事項(報告書より)できうる限りのことはできたと考える。どうぶつ基金スタッフコメント多頭飼育崩壊へのきっかけとなったのは、近隣住民からの苦情でした。苦情の内容について詳細は不明ですが、同じようなケースから想像すると「餌をやるな」「餌をやっている=飼い猫だから外に出すな」といった内容であったのではないかと思います。地域の猫問題は餌やりをやめても解決しませんし、餌をやっている猫=飼い猫ではありません。未手術の猫を室内飼育にすればどうなるか、少し想像すれば簡単に分かります。当初、当事者が餌をあげていたのはたったの3頭、この時点で不妊手術の実施を勧めることができていれば、地域のなかで多頭飼育崩壊を生みださずにすみました。このような事例は全国で数多く発生しています。そのすべてにおいて当事者に責任があることは否定しませんが、当事者の責任を追及するばかりでは問題は解決しません。地域のなかで猫問題に対する考え方を変えていかなければ、また新しい多頭飼育崩壊が生まれます。行政の広報力は思った以上に大きいもの。多頭飼育崩壊への対応はもちろん重要ですが、それ以上に啓発と予防にその広報力を活かしていただきたいものです。里親さがし助成金ブログさくらねこ便りグッズを購入して支援するさくらねこSHOPの利益は、殺処分ゼロを実現するための動物愛護活動に使われます。