近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。Goals)の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。目的と方法これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。スキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。DX化、ICT活用の専門部署がない日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。地域ごとの財政規模、財源の違い財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。住民本位の取り組みになっているかDX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。多言語への対応が可能になっているか日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.5%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、成田市の得点は31点中29点という高い点数であり、全国の平均よりも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。成田市は、令和4(2022)年度から令和7(2025)年度にかけて策定した「成田市デジタルトランスフォーメーション(DX)基本方針」の下で、市民満足度向上に向けた行政サービスの改革と効率的な行政経営の実現を試みています。そんな成田市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。公式サイト成田市は、市民の利便性向上や企業活動の活性化に向けて、オープンデータを公開しています。オープンデータとは、国や地方公共団体が保有する地理空間情報や統計情報などの公共データのうち、二次利用が許可されたデータのことです。同市の市民や民間企業は、成田市への理解を深められ、多方面にわたる活用が期待されています。画像引用元:成田市公式サイト成田市では、行政手続きのオンライン化を進めており、パソコンやスマートフォンから各種申請を行えます。オンライン申請にあたり準備すべきものは、認証アプリのダウンロード、マイナンバーカード、ちば電子申請サービスへの登録です。当システムから申請が可能な書類は、住民票の写し、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票、課税証明書など多岐にわたります。これまで営業時間内に市役所の窓口で申請する必要があった作業が、オンラインで申請できるようになり、市民の利便性向上につなげています。成田市は、住民票や課税証明書など各種証明書の手数料、病院での診療費の支払い時などにキャッシュレス決済サービスを導入しました。キャッシュレス決済方法は、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済が対象です。行政の窓口での支払い処理時間が短縮されることで、職員の負担軽減にも寄与します。成田市全体でキャッシュレス化が進むことで、市民の利便性向上につなげられます。各生徒に1人1台タブレット端末を整備することで、効果的な授業の進行を図っています。GIGAスクール構想は、ICT教育の環境整備に向けて、各生徒に対してデジタルデバイスを共有する取り組みを指します。個々に最適化された学習環境により、主体的な学びの実現と学力向上が期待されています。今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。民間との連携によるプロジェクト企画が行われている都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表しているSDGsに対するデジタル施策が公表されている自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っているDX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署があるWebを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている業務の効率化について(観点➁)ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。施設利用などに予約システムの導入を行っているオンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがあるWebツールを活用した業務・活動の実績があるテレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがあるペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められているワクチン接種情報について特設サイトを設けているワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる定型業務や単純業務にRPAを利用している役所内にフリーアドレスを導入している住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点3)DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。ある教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している多言語(3言語以上)に対応しているこれらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。成田市|調査のまとめ成田市は、市民の利便性向上や行政の効率化に向けて、オープンデータの公開やキャッシュレス決済の導入など多角的な施策を講じています。そんな成田市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。成田市は市内事業者に向け、多様な助成金制度を設けています。成田市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。いった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/)は、28万の事業者・官公庁に導入されている国内最大級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。予約システムで、ビジネスを効率化RESERVA.lgは、自治体向けのクラウド予約システム。イベント、窓口予約など様々なシーンで導入されています。