通告に従いまして質問させていただきます。おける浸水対策、ゲリラ豪雨対策について伺ってまいります。台風18号の影響に伴う豪雨によりまして、本市においても避難勧告が発令され、関東から東北地方にかけては大きな被害が発生したばかりであります。水の怖さを実感するとともに、浸水対策の重要性が再認識されたところです。そこで、平成26年度に発生いたしました市内全域の浸水件数を伺います。浸水実績についての御質問でございますが、平成26年度には、7月20日の集中豪雨や10月5日から6日にかけての台風18号など4回の降雨により浸水被害が発生したところでございます。この浸水被害につきましては、市内で床上浸水が34件、床下浸水が31件でございまして、このうち地表面より低い床への浸水が全体の約6割を占めております。近年では、局地的な集中豪雨などにより浸水、道路冠水などが発生することもあり、私も地域から御意見をいただく中で、それらの状況を改善してほしいとの相談を多く受けております。それらの事情を考慮いたしまして、今後はより一層浸水対策に力を入れるべきと考えておりますが、平成26年度の決算における下水道事業の建設改良費全体のうち、浸水対策にはどの程度の比率で投資されているのか、また、その対策実施率について伺います。重点化地区などにおきまして、雨水幹線や貯留管などの整備を実施したところでございます。この整備に係る事業費といたしましては約45億4,800万円でございまして、建設改良費の決算額約155億8,600万円の約29%に相当するものでございます。次に、重点化地区5地区の浸水対策実施率についてでございますが、平成26年度は馬絹地区の対策が完了したことなどにより、22.6%となっております。重点化地区の整備についての進捗は22.6%とのことでございましたが、現重点化地区の整備スケジュール、また、今後の浸水対策整備の方針についてお聞かせください。3地区につきましては平成28年度の完了を、大師河原地区につきましては平成30年度の完了をそれぞれ目指しているところでございます。したことを踏まえ、昨年度からは全市的に浸水シミュレーションを実施し、被害の影響などに着目し、浸水リスクの高い地区をさらに新たに抽出する作業を進めているところでございます。今後、抽出された地区の浸水被害軽減に向けた効果的・効率的な対策手法について検討を進めた上で、平成28年度までに重点化を図り、平成29年度より新たな地区の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。今後も継続的に浸水対策を進めていくということになりますが、重点化地区はもちろんのこと、その他のエリアにおいてもスポット的に浸水が発生しているわけでありますので、それらの箇所についてもしっかりと目を向けていただいて、今後対策を講じていただくようお願いし、次に移ります。平成26年決算における広報紙「かわさきの上下水道」について伺います。発行部数やその頻度、配布の方法について伺います。広報紙「かわさきの上下水道」の発行実績についての御質問でございますが、広報紙「かわさきの上下水道」は年4回発行しておりまして、うち3回が新聞折り込みによる配布で、発行部数は毎回約40万部、残りの1回がポスティングによる配布で、発行部数は約65万部でございます。ポスティングによる配布は新聞をおとりでない市民の方もおりますので、より多くの皆様に広報紙をお届けするため平成26年度から試行的に開始し、今年度も実施したところでございます。ありがとうございます。次に、決算における広報紙に係る印刷、そして配布にかかわる業務委託料について伺います。平成26年度の広報紙における印刷、配布に係る決算額についての御質問でございますが、年4回分の印刷業務委託料が約350万円、新聞の折り込み、配布業務委託料が3回分で約470万円、ポスティング業務委託料が約290万円でございます。ありがとうございます。広報物にかかわる印刷委託と配布の委託の合計が1,110万円とのことでありました。費用をかけて定期的に配布している本広報紙に対する市民からの反響や御意見があればお聞かせください。市民からの御意見等についての御質問でございますが、毎回市民の皆様からは、プレゼントクイズの応募等の機会を通じてさまざまな御意見をいただいているところでございます。直近の本年8月から9月にかけてポスティングにより配布した広報紙におきましては、応急給水拠点の紹介や下水道事業における浸水対策の取り組みなどを特集し、応急給水拠点の場所が確認できてよかった、浸水対策への取り組みや市内を分流区域と合流区域に分けてきめ細かく配慮して整備を進めていることを理解できたなどの感想をいただいたところでございます。ありがとうございます。市民の皆様から料金負担をいただく上下水道事業でありますので、本広報紙は事業への理解を深めていただくツールとして有益な媒体であると思います。今後も多くの皆様から御意見をいただききながら工夫を凝らし、本広報紙の存在意義を認識していただけるよう努力いただくとともに、他都市における同様の公報媒体などを参考にしながら、配布方法や周知方法を比較検討していただいて、経費削減もしっかりと進めていただくよう要望して、終わります。ただいま交通局長からもございましたが、27日日曜日に発生しました事故でお亡くなりになられました中学校1年生、菅原尚弥さんの御冥福をお祈りいたしますとともに、市バスや委託先でもあります臨港バスにおいて、今後事故をしっかりと検証し、事故撲滅に向けて取り組んでいただくようお願いし、質問に入らせていただきます。表示器の導入により経費の削減を図ったとありますが、決算額とその内訳、また1台当たりの単価、そして設置台数を伺います。加えて、平成26年度導入の表示器が経費抑制にどのように貢献をしたのかお聞かせください。設置に係る平成26年度決算額は611万7,000円余でございます。内訳は、市バスナビの運行情報をタブレット型端末に対応するソフトウェア開発費が372万6,000円、タブレット型端末等の費用が239万1,000円余となっております。次に、1台当たりの単価及び設置台数でございますが、今後さまざまな場所に設置することを想定して、防水性能が異なる2機種を導入いたしました。1つ目の機種は、屋外での使用を想定した防水性や耐熱性等を有する機器で3台設置し、1台当たり54万1,000円余でございまして、2つ目の機種は、雨が直接かからない場所での使用を想定した防水性等を有する機器で2台設置し、1台当たり38万3,000円余でございます。設置費用が、直近の平成25年度では1台当たり103万円余でございました。平成26年度は、金額が高い機種でも1台当たり54万1,000円余であることから、約48万円以上の経費抑制となっております。以前のような高額な表示器から、現行の市販タブレット端末への変更による経費抑制とのことでございました。平成26年度からスタートいたしました川崎市バス事業経営プログラムの初年度を終え、今後の方向性についてお聞かせください。ついての御質問でございますが、今後の方向性につきましては、昨年度導入した2種類の機器について検証を行うとともに、引き続き、防水性や耐熱性を有する安価な端末を探すことでコスト削減を図り、お客様によりわかりやすい運行情報を提供する方法について検討してまいります。ありがとうございました。平成27年度以降も継続して導入していく方向であるということでございました。市民の皆様が利用しやすく、有効的に使っていただくためには、進歩が著しいこれらのシステムをどう先読みして展開していくかも重要でありますし、また、システム導入による効果も利用者側から検証するなど、有意義で無駄のない施設の構築に努めていただくよう要望させていただき、次に移ります。平成26年度運輸成績について伺います。初めに、平成25年度と比較して、平成26年度の乗車人員が約191万人の増加となっております。乗車人員の近年の傾向、また平成25度と比較して増加した主な路線、そしてその考察を伺います。乗車人員についての御質問でございますが、まず、乗車人員の最近の傾向についてでございますが、リーマンショックの影響などにより平成21年度に減少いたしましたが、景気の回復や本市の人口増加を背景とした路線の新設、延伸などの効果により平成23年度から微増傾向が続き、平成25年度以降はリーマンショック以前の水準まで回復しているところでございます。つきましては、沿線の大型マンション建築による利用者増への対応、柿生線につきましては利用実態に合わせ増便を行ったことなどによるものと分析しているところでございます。ありがとうございました。それでは、今後の市バスの取り組みについてお聞かせください。今後の市バス事業についての御質問でございますが、本市では、臨海部や北部を中心とした市域全体における輸送需要の増加や高齢化の進展などが見込まれ、公共交通の重要性はますます高まるものと認識しております。した状況を踏まえ、市民の大切な交通手段を確保していくため、平成26年度から5カ年を計画期間とする川崎市バス事業経営プログラムを策定し、取り組みを推進しているところでございます。今後とも、経営プログラムによる持続可能な経営のもと、市域全体の需要動向を踏まえた路線見直しやダイヤ改正を行うなど市バスネットワークの維持充実を図り、多くの市民に利用していただけるよう努めてまいります。ありがとうございました。今後15年間人口増加が見込まれる川崎市でありますし、さらに高齢化が進む現代において、市バスの需要や市民からの要望も年々変化していくことが考えられます。市民に愛される市民のための市バスを目指して、市民の要望にしっかりと応えた路線の見直しやダイヤの改正に努めていただければと思います。策定された川崎市バス事業経営プログラムが平成30年度まで着実に実行され、経営改善がしっかりと進むように要望させていただいて、終了させていただきます。