3名以上から定款で定めます。「区域」って何!?と思った方は優秀です。組合の「地区」と似ていますが違います。業務を実施する地域」を指します。その範囲を決めるのに特段制約はなさそうですが・・・。社員というのは従業員ではなく、オーナーを意味します。株主と同じような立ち位置です。合同会社なんかも出資者は社員ですよね。原則は、1社員に1票です。ここは出資数に応じて議決権が増える株主とは違いますね。組合の組合員とは同じです。社員になれるのは・社会福祉法人はじめ、社会福祉事業を経営する法人などです。人的な集まりのため、2以上の社員がそもそも必要です。(3)理事会についてこれはわかりやすい。株式会社でいう取締役会。組合でいう理事会(同じですね)です。業務の執行に関する意思決定機関です。理事になれるのは社会福祉法人と同じような条件で、社会福祉に識見を有する者等とされています。ちなみに理事の任期は2年、6名以上必要です。おける役員は、理事だけではありません。監事も必置機関となっています。監事の業務は、理事のお目付け役です。悪いことすんなよwと。財産管理について識見を有する者から選任し、任期は2年。(役員等と親族関係などある場合には制限されます。お目付け役だから母ちゃんではだめっすw)(5)会計監査人についてこちらは、一定規模以上となるに必置機関となります。一定規模とは、収益30億円又は負債が60億円を超える場合です。公認会計士や監査法人等から選任し1名以上置きます。任期は1年で何もなければ(社員総会で文句でなければ)自動で再任となります。第三者的関係性のある会計士等でなければいけません。業務で、結局何やるんだよって話ですよね。想定されているのはこの6つの業務です。等が想定されているようです。等が想定されています。緊急時に皆で力を合わせて乗り切ろう(起きた時の備えもしておこう)といった感じですね。組合でいう「共同専門家サービス」みたいですね。全部組合www組合愛すさまじいですね。技能実習生受け入れ事業(監理団体業務)はここの枠になるようです。※(5)の人材確保業務ではありません。技能実習生は人材確保でなく技能移転だから・・・・・・・だと思う。(まだそれにこだわるかw)(4)貸付業務について・社員への資金の貸付これも組合にある事業ですねw貸付の度に認定が必要となったり、いろいろと制約厳しめです。調整など人材の資質向上や採用コストの削減が目的です。