お知らせ建設業許可に、平成27年6月1日より、「解体工事業」が追加されました。→平成31年5月末までは解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工できます。(=みなし解体工事業者)※その後も引き続き解体工事業を施工するためには、平成31年5月末までに解体工事業の許可を追加申請する必要があります。現在「とび・土工工事業」で解体工事をしていて、平成31年5月末までに更新期限を迎える場合は、更新申請と一緒に業種の追加をするのも一考です。(東京都の場合、1か月前までに受理してもらわないと必要書類が増えてしまいますから、注意してください!)もちろん、すぐに業種の追加申請をしておくと、法令遵守しているしっかりした会社だとアピールできますね。作ったもの(一戸建て住宅など)を壊して更地にする工事です。施工(例の場合は、建築一式工事業で施工できます)2.各専門工事で作ったものを解体して、新たに同じものを作る(例:信号機を解体して同じものを作る)→電気工事業となります。3技術者の要件(1)平成33年3月31日までは、とび・土工工事業の技術者(既存の者に限る)も解体工事の技術者とみなします。もって、有資格区分の変更届を提出することにより、「解体工事業」の専任技術者となれます。※平成33年4月1日からは、実務経験も講習の受講もない場合、解体工事の技術者となれません。その場合は、解体工事の技術者となる資格を有する者を新たに専任技術者とするか、解体工事業を廃業することとなります。解体工事の実績を計上します。平成28年5月31日までに契約した工事に関しては「とび・土工工事」の売上に計上したままで申請することが可能です。解体工事の実績は作成しません。平成28年5月31日までの実績は「とび・土工工事」に計上、平成28年6月1日以降の実績は「その他の建設工事の施工金額」に計上します。3.経営事項審査の場合みなし解体工事業者の場合、過去に遡って、とび・土工工事と解体工事に振り分けて記載します。解体工事の実績は「その他(工事)」に計上します。2期平均、3期平均それぞれに対応する工事経歴書を作成して経営事項審査を受ける必要があります。(過去にさかのぼって、決算変更届の変更届を出す必要はありません。technology.。