検討を進めていく必要がある―。質の向上に向けては、「医療的ケア児」への在宅医療提供をどう進めるかが、最重要論点の1つとなるのではないか―。ワーキング」)で、こういった議論が始まりました。重要論点お伝えしているとおり、2024年度から「第8次医療計画」がスタートします。定め(医療法第30条の4第2項ほか)ます。在宅医療に関しては、訪問診療や往診、訪問看護といった在宅医療そのものはもちろんのこと、▼在宅療養患者が増悪した場合の後方病床との連携▼在宅介護サービスとの連携▼地域の生活支援事業との連携—なども、非常に重要な要素となります(単に訪問診療や訪問看護を確保すれば済むわけではない)。3分野を検討していくことを確認しました。ICT等も活用した効率的なサービス提供―などが論点になってきます。盛り込まれていることからも分かるように、在宅医療の整備は、都道府県が責任主体となるものの、市町村の役割も極めて重要となります。)は「市町村によって、在宅医療整備に向けた体制・知識、さらに地域の医療資源はバラバラである。都道府県や地域医師会が連携して市町村をバックアップしていくことが必要不可欠である」と強調。)は「例えば『看取り件数』1つをとりあげて、この地域では在宅医療提供体制が進んでいる、進んでいないなどの判断はできない。在宅医療の整備度合いなどをきちんと評価できる指標を、これから時間をかけて設定していくことを期待する」とコメント。)もこのコメントに賛同しています。重要評価指標とする」ことを求めており、これから「測定のしやすさ」なども含めて検討が進められます(測定しにくければ、いくら指標を設定しても実効性が上がらない)。(2)の「質の高い在宅医療」に関しては、▼チームによる在宅医療▼入院との連携▼医療的ケア児などへの在宅医療提供など―を検討していくことになります。)、高砂構成員ら多くの構成員から「現場の実態を踏まえた体制整備と、在宅医療提供を強力に進める」ことを強く求めています。在宅医療・介護と聞くと、どうしても「高齢者向けのサービス」を思い浮かべてしまいがちですが、「医療・介護ニーズが高く、自宅等で療養している小児」へのサービスも極めて重要で、さらに基盤拡充等を進めていく必要があります。第8次医療計画では、構成員の関心の高さを踏まえれば、最重要論点の一つとなってくるでしょう。(3)は、例えば現下のコロナ感染症対応でもそうですが、感染症や災害などで医療ニーズが爆発的に増大した際にも、住民に必要な医療提供を行うために、どういった体制を整備しておくべきかという論点です。コロナ感染症が急拡大した際(例えば今夏の第5波など)には、入院可能な患者が限定され、多くの患者は自宅や宿泊施設で療養することを余儀なくされます。考えておく必要があると言えます。ここでも地域によって医療資源などが異なること、医療機関等によって温度差があることなどを踏まえた検討が必要となってきます。第8次医療計画に関しては、「2022年度末までに国で指針を示す」ことが必要です(指針を受けて23年度に都道府県で計画を作成し、24年度から稼働させる)。これを見据え、在宅ワーキングでも2022年初頭に向けて議論を進め、取りまとめを行うことになるでしょう(他ワーキングも含めて取りまとめ結果を、第8次医療計画等に関する検討会で整理し、指針に盛り込むことになる)。