センター」が示した和解案の受け入れを東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、申し立てをしている福島県の住民などが国会内で集会を開き、東京電力に対し、和解案を早期に受け入れるよう訴えました。センター」に申し立てをしている福島県の住民などおよそ50人が参加しました。東京電力は、ことし、福島県浪江町と飯舘村の蕨平地区の住民が行った集団申し立てを巡り、センターが示した和解案について「個別の事情を考慮せず一律に賠償を行うことは公平性を欠く」などとして、受け入れを拒否しています。yukimiyamotodepaul北上市は、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で汚染された農林産物の焼却処分を11月から開始する。同市上鬼柳の市清掃事業所で焼却し、焼却灰は同市きた(ふしうし)の管理型最終処分場に埋設する。対象は放射能濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の原木シイタケほだ木や牧草、稲わらなど575・9トン。同8千ベクレルを超えるものは国が処分する。市は同清掃事業所内に保管・前処理テントを設置し、対象農産物を破砕。焼却灰の放射能濃度が同1千ベクレル以下となるよう一般ごみと混ぜて焼却する。排煙の放射性セシウムはフィルターで除去する。焼却灰は約900立方メートル生じる見通しで、粘性土と遮水シートで遮水し埋設する。取り組み状況について東電の説明を受けた。東電によると福島での事故後、同社はこれまで各国の在日大使館を訪問し事故への対応状況などを説明してきた。取り組みを視察したいという要望が寄せられ、10月から現地で説明を始めた。大使館関係者の訪問は7日に続き2回目。視察団は防潮堤や防潮壁といった外部施設などのほか、免震重要棟と6号機の原子炉建屋を見て回った。車などはどうやって動かすのか」といった事故対応のほか「使用済み核燃料プールは何年でいっぱいになるのか」と施設機能にも関心を寄せていた。ほかの国に比べて日本は地震、津波、火山の噴火が多い。原発をやってはいけない国だと確信した。政府は『日本の原発は世界一、安全基準が厳しい』と言うが、米国やフランス、アイルランドと比べてどこが厳しいのか、全然示していない。最終処分場なんて千年万年作らない。これを入れてないんだから、原発のコストが一番安いというのは、とんでもないうそだった。yukimiyamotodepaul東京電力福島第1原発事故後、初となる福島県知事選で「脱原発」をめぐる議論が深まらない。反対を訴える一方で、自民、民主などが相乗りする有力候補が明言を避け、争点となりにくくなっている。「復興の大前提として、県内の原発全基廃炉をやり遂げる」。原発事故の避難区域を抱える南相馬市で開かれた演説会。氏(50)が力を込めた。県外の原発について言及することはなかった。内堀氏を含め6人の候補者全員が、県内原発の全基廃炉に賛成している。福島第1原発の1~6号機はすでに廃炉が決定。知事や県議会がこれまで廃炉を国と東電に求めており、多くの県民は県内全基廃炉を「既定路線」と受け止めている。原発再稼働をめぐっては、第1号と見込まれる九州電力川内原発(鹿児島県)で地元同意が得られつつあり、着々と進行する。「世界が注目している選挙。これだけ過酷な原発事故を経験した福島の知事だからこそ、県外の原発再稼働にも『ノー』と言わなければいけない」。氏(62)は脱原発を明確に主張し県内を遊説している。氏(68)ら他の候補者も、県外の原発再稼働に反対の姿勢だ。一方の内堀氏は記者会見で県外原発の是非を問われると「個別の原発再稼働について、福島の知事が言及すべきではない」と述べるだけ。営幹部は「原発再稼働を進めたい自民党が支援に回ったことで、原子力政策について言いづらくなっている」と明かす。WordPress.。