会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。今後は、入管施設の長期収容の解消を目的に、難民申請中の強制送還の停止を原則2回目までに制限する。立憲民主党と共産党は、本国での迫害を受けるおそれがある人を帰してしまうとし、反対した。法律は公布後、1年以内に順次施行される。入管当局の狙いは、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースは多いとし、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進めることだ。3回目の難民申請以降は、「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ、送還される。送還を拒み、航空機内で暴れるなどの行為は、刑事罰の対象に1。収容の長期化を防ぐために「管理措置」を新設、支援者ら管理人の下で社会での生活を認める。収容中は、3ヶ月ごとに必要性を見直す。これらは、ウクライナ避難民らが想定される。同年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が死亡した問題をめぐり与野党が対立、その後、廃案となった。今回の改正法は、そのときの旧案を大筋で維持している2。日本の難民受け入れは、1981年に難民条約の加入により始まった。当初は消極的であったものの、流れを変えた事件が。2002年、3歳の女児を含む北朝鮮からの脱北者一家5人が亡命のため、中国・瀋陽の日本総領事館に逃げ込みながら、現地警察に拘束された問題だ。敷地から引きずり出される姿がテレビでも流され、保護を求める外国人の救済に後ろ向きだとして、政府に批判が集中した。会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。ないことは犯罪ではない日本では、よく在留資格のない移民をさして「不法滞在者」や、「不法在留者」という表現が使われる。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)は、「正規の在留資格をもたずに日本に滞在するのは行政法の範疇に属する『違反』で、それを理由に『不法』とするのは不正確」としする。移住連によると、海外では「非正規」(irregular)や「無登録」(undocumented)といった表現が使用されるのが一般的だという。「国連機関および関連専門機関に対し、すべての公的文書において『無登録の』あるいは『非正規の』移住労働者という用語を使うよう要請する」と決議したことを踏まえている。実際、アメリカは「無登録移民」という呼び方を使っている。カナダでは、アメリカから越境入国して難民申請する人を「非正規入国者」とする3。AP通信社などの海外メディアは、2013年から「不法移民」という言葉の使用を禁止している。「行動ではなく人物に対して、一律に『不法』というレッテルを貼るのは正確さに欠けるという判断」に基づいているという。ハフポスト日本版が調べたところ、日本で6月14日までに配信された国内の大手メディアのニュースでは、「不法滞在」という表現を使っている例が複数確認された。「彼らが生活者としてこの社会に暮らしている事実を見えなくし、彼らの尊厳を奪う点で有害」との認識を示す。「特定の移民・難民を『不法』とみなす認識は、外見や民族、宗教などが異なる人にたいする不信感や差別意識を助長し、人種差別や排外主義、ヘイトクライムを引き起こしたり、社会の分断を深める危険もある」と警鐘を鳴らす。審議をめぐっては、難民申請の審査に関わる難民認定参与員たちの”違和感”も問題が。政府が改正の根拠とする、「申請者に難民がほとんどいない」という特定の参与員の発言を取り上げていることに、他の参与員たちが「違和感がある」としたからだ。違和感の矛先は、NPO法人「難民を助ける会」の名誉会長であり、2005年から参与員を務めている柳瀬房子氏の発言だ。「難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」と発言した。これは、政府が改正のよりどころとする発言であっただけに、他の参与員たちが違和感を訴える。参与員は、入管当局の1次審査で難民不認定となった人の2次審査に関わり、意見を述べる。通常、3人で1組の常設班に分かれ、月に数回集まって審査する。参与員らが発した違和感の対象には、入管当局が参与員に割り振る件数の差も。「申請者に難民がほとんどいない」とした柳瀬氏は、2005〜2021年に約2000件の対面審査をしたが、「難民認定をすべきだ」と意見したのは6人と説明していた。認定率は1%にも満たない。今国会に提出した資料によれば、柳瀬氏が2021年度に1378件、2022年度に1231件を担当し、全体の2割以上が同氏に集中していたことも明らかになった。参与員のなかには、2年ほどで5件しか審査していないものもいた。年間約50件審査してきた参与員もいるが、それでも柳瀬氏との差は歴然。「入管庁が恣意的に配分しており、参与員の審査に独立性がないことが表れている」4とする。「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送付している。ところが将来的な国連常任理事国への就任を狙う日本はなぜか?、非協力的だ。「一方的な公表に抗議する」と反発。これでは常任理事国になれるはずはない。「国際人権法の下での義務に沿うために、徹底した内容の見直しを」7と求めた。資格で述べられたもので、国連や人権理事会としての見解ではない。わが国への法的拘束力もない」(斎藤健法相)と反論する。国連特別報告者の勧告や書簡に政府が反発するのは今回だけではない。過去の共謀罪や特定秘密保護法などについても批判されたが、政府は強気な態度を示す。「特別報告者の勧告は、どの国も痛いところを突かれる。人権保障に前向きの国なら、問答無用と切り捨て、特別報告者をおとしめることはしない。欧州は対ロシア政策で警戒メローニ氏が今回、首相となった背景には、挙国一致内閣に唯一参加しなかったFDIの”顔”であるとともに、これまでイタリアで主要政党の党首が指導者に次々となったものの、その結果が失望に終わったため、まだ試していないメローニ氏にかけてみた、という理由も。田辺三菱製薬(大阪市)のカナダにある子会社が開発した新型コロナウイルスワクチンがWHO(世界保健機構)の承認を得られない見通しとなっている。PUMPへの妨害工作ジャニー喜多川氏から所属タレントが性被害を受けていたとされる問題。藤島ジュリー景子氏が動画と社長名の書面を公式サイトに掲載した。厚労省による初めての体罰に関する調査で、半年以内に子どもに体罰を与えた親が3割いた。man!)」という表現で締めくくり波紋を呼んでいる。米上院職員の人種的多様性に関する報告書によると、白人以外の職員は21.4%で、全米の41.1%を大きく下回っている。森(しん)ジャーナリスト。