本年度、私は弁理士生活53年目に突入したが、私は当初から「知財は戦争である」との一貫した考えで弁理士業務を遂行してきた。昨年度迄の企業環境や企業の知財に対する多様な変容を踏まえ、本年度サン・グループは各テーマに対し下記のような企業の支援強化戦略を実行します。今年1年間も社会はコロナに振り回される事態になっているが、その結果毎日出勤型の勤務体系が崩れ、自宅等のテレワーク型に変容している。藤本パートナーズ」に名称を変更しましたのでおしらせします。最近、「デザイン」なる用語が新聞等において頻繁に登場し、「デザインを重視する時代」「デザインで勝負する時代」となり、これが企業において、「デザイン経営」や「デザイン思考」を企業経営に取り上げる要素となっている。特許を中心とする日本知的財産協会や商標を対象とする日本商標協会が現に設立され活動されていますが、デザインと法を中心とする全国的な団体はありませんでした。今般、コロナウィルスの感染拡大を契機として同感染対策並びに権利保護の見直し等の観点から下記項目が法改正され、本年10月1日より施行されることになったのでその概要をおしらせする。企業の知財力強化の目的は,第一は社内の発明等の技術・デザイン・ブランドの保護強化,第二は他社からの攻撃を阻止するためのリスク回避対策強化,第三は権利の活用による積極的な知財力強化(武器化)による収益力向上にある。2021年の改訂コーポレートガバナンス・コードの指針からも明らかなように、今後企業は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、株主や投資家等に情報開示することによって企業の評価を高める必要がより一層責務とされたのである。従来、企業内における知的財産について、多くの企業は権利化を目的とし、権利の数によって自社の知的財産の価値を評価していた時代があった。