9:00~18:00TKCモニタリング情報サービス中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせません。電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。経営の透明性を高めることで、金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築きます。財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。関与先企業の事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。TKCモニタリング情報サービスは、TKCの財務会計ソフトを利用中の関与先企業がご利用になれます。電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。TKCシステム利用企業からの依頼に基づいて、当事務所による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。「TKCモニタリング情報サービス」を採用している金融機関は、こちらでご確認いただけます。TKCシステムで決算書・申告書ができるまでなぜ信頼性の高い決算書・申告書が作成可能なのか?TKCシステムで決算書・申告書ができるまでを動画でご紹介します。決算書を用意し、郵送する手間がなくなります貴社からの依頼にもとづいて、当事務所が金融機関に決算書や申告書のコピーをインターネットで提供します。紙の決算書を用意し、郵送または持参する手間が無くなります。利用申込後の決算書提供は自動です初回の利用申込を済ませたあとは、毎期自動で金融機関に決算書を提供できます。信頼性のある決算書は金融機関からの評価を高めます財務情報の改ざんの余地がありませんTKCモニタリング情報サービスでは、税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。経営助言を実施しています。訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、企業において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。中小会計要領への準拠状況を「中小会計要領チェックリスト」で、それぞれ検証することができます。豊富なオプション帳表オプション帳表(選択提供)として徴求できる「税理士法第33条の2第1項に規定する書面」が金融機関から注目されています。当書面に記載される【計算し、整理した主な事項】【顕著な増減事項】は、「取引先の経営状態を把握するのに大変役に立つ」と評価する金融機関が増加しています。安心のセキュリティ貴社からお預かりしたデータは、世界最高水準の情報セキュリティ対策が施されているTKCのデータセンターで管理します。安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。認証取得への取り組みTKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。金融機関との対話が深まります当サービスで決算書を提供することで、金融機関との対話がより深まります。決算報告の際、事前に決算書を提供してから対話が行えるため、よりスムーズに貴社の状況を理解してもらえるでしょう。融資の相談がスムーズになりますTKCモニタリング情報サービスを利用することで、最新の経営状況をタイムリーに金融機関に開示することができます。金融機関からは、融資等の相談前に最新の経営状況を把握できることから、「より的確で素早い対応が可能」と評価いただいています。経営者保証の免除にTKCモニタリング情報サービスが有効TKCモニタリング情報サービスを活用し、経営者保証を免除する取組みを開始する金融機関が増えています。「TKCモニタリング情報サービス」のご利用ユーザー専用の融資商品は、こちらでご確認いただけます。金融機関に正確な決算書をスピーディーに提出することにより、資金調達力が高まります。以下のような評価の声をいただいています。決算書のコピーが不要になってラクになった。月次試算表を送っていたら、社有車が故障した時に、即日融資がおりて驚いた。金融機関との会話が、事業の将来に関することになった。金融機関から経営者保証の免除を提案された。税務署に提出された決算書が提供される仕組みなので信頼できる。情報開示に積極的な経営者の姿勢を高く評価している。融資先の事業内容理解に役立つ。経営者保証免除の判断に活用できる。当事務所にご相談ください。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。