日本の国際政治学者やジャーナリストらが5日、東京都内で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻に対して日本が停戦交渉の仲裁国となるよう求める声明を発表した。日本政府に対し、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に際して停戦交渉を呼びかけるよう訴えている。声明は学者ら約30人が連名で発表。現状では「核兵器使用や原発をめぐる戦闘の恐れ」があると指摘し、「戦争が欧州の外に拡大することは断固防がねばならない」と訴えた。ロシアとウクライナは即時停戦の協議を再開すべきだと訴え、日本政府が中国、インドとともに交渉の仲裁国となるよう求めている。「ロシアと米国が核兵器を持って対峙(たいじ)する世界で、ロシアをたたきつぶして降伏させることはあり得ない。「戦争が長引けば多くの戦争犯罪が引き起こされる。これ以上の人命の損失と破壊をくい止めるため停戦が必要だ」と訴えた。馬鹿は実は統一教会の背のりじゃないのか。▲△▽▼30名の方々には申し訳ないが、中国、インドと日本国は国際政治の上では、同等ではない、明確にUSサイドにたっている。中国、インドは明確にロシにもUSにも組してはいない、一方で日本国は明確にロシア制裁をおこなっている。一方に肩入れをしてしまっている。中立的なスタンスをとる2国に呼び掛けて何をなそうとするのか?日本国によるロシアへの経済制裁を解除し中立的なポジションに進路を変更せねば、仲裁国にはなりえない。US連合の勝利はないとの、国民レベルでの認識が優位にたち、厭戦気分が高まっている。それに合わせるように、戦場は膠着状態であるとの報道がめだっている。実際はロシア連合軍はウクライナサイドの兵力に対応する兵力を前線に送って、大きな勝利を狙ったりはしていない、ドローンを含めての空軍力で後方を叩き、ウクライナ軍の戦力を削いでいる。ウクライナ、USのいう大規模反攻に備えているとも云える。現実的な気運として、ウクライナの平和的な解決はUS、中国の紛争が極大化する可能性があり、台湾国内情勢が独立志向勢力の減退とならない限りは、進まないとみる。今の日本では仲裁役にはなりえない。ロシアへの全ての制裁を解除し、西側諸国が凍結・没収したロシアの対外資産も、日本担当分だけでもロシアに返す必要がある。完全に中立的立場になる事が、最低限。世界から見た日本は「米国の従属国」で、独立国ではない。主権国家と見なされていない。日本の意思で、他国と勝手に「約束をする」事ができない。米国の命令で、今まで何を言ってようが、結局は掌を返す......と他国は判断している。今の日本政府には米国に逆らう意思も力もない。要するに、経済力も衰退の一途である日本如きでは、強くなった今のロシアにも中国にも相手にされない。ただの米国の"駒"であり、米露中のような"指し手"ではないのだ。そもそも、大多数の日本人は、メディアに騙されたまま、迷妄の中を今も彷徨っている。真実を知らされていない。力がないのなら、隅で目立たないようにおとなしく機会を待ち、力を蓄えるのが余程賢い。中国に警告された通りだ。