(DNP)は自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間(メタバース)で利用できる「メタバース役所」の提供を開始した。複数の自治体で共同利用することで利用料金を抑えた事業として展開される。公共サービスの維持を困難にしているとの懸念を受け、デジタル技術の活用による最適化と効率化が求められている。大日本印刷は、こうしたニーズに対して年齢、性別、言語などの条件に関係なく、リアルとバーチャルの空間を行き来して新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション」事業を2021年から展開しており、教育分野でのメタバースの活用や地域の公共施設などと連動したメタバースの構築などを通じて、自治体の地域活性化を支援してきた。場」を提供する1カ月間の実証実験を実施し、6月からは東京都江戸川区でも先行運用を開始している。リアルな役所を再現した「メタバース役所」受付のようす(江戸川区役所の事例)今回発表された「メタバース役所」サービスでは、こうした先行実証で得られた運用ノウハウをもとに、複数の自治体の連携により共通する課題の解決につなげるため、「共同利用モデル」のサービスが開始されることになった。運用負荷の軽減の3つである。複数の自治体が「メタバース役所」をプラットフォームとして共有することで、相互の連携強化による住民サービスの質が向上する。(例)子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むことで、より住民にとって効果的な施策を検討・実施可能にする。はじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合う強固なBCPを構築する。(例)特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体の「メタバース役所」で対応できるほか、復旧・復興時の住民コミュニティの維持・再生などに活用できる。住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用が可能に。これにより、各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供できる。未来の役所は対面+メタバースのハイブリッドが常識になる大日本印刷は「メタバース役所」の運用と関連サービスを含め、2028年度に10億円の売上を目指し、自治体のDX推進をさらに支援するため利用者ニーズに対応し、サービスの機能を継続的に改善・強化していく方針だという。仮想空間ゆえに、気軽でありつつ人とのつながりも感じられる点がメタバースのメリットだ(江戸川区役所の事例)今はまだ導入地域も対象となる業務も少ないが、今後全国の自治体で導入され、対象サービスも広がっていくことになれば、役所=対面という従来の常識は過去のものとなるだろう。役所の対応が対面+メタバースのハイブリッドとなることで、自治体サービスのあり方が大きく変化していくターニングポイントになるかもしれない。今後の「メタバース役所」の展開に注目だ。Studio」を公開した。公開先はVRChatで、日産の歴代の名車とその時代の衣装や風景を表現したセットで写真や動画を撮影でき、交通安全に関する仕掛けも無料で体験可能だ。CarPlay」だが、今回はその便利な機能を100%使いこなす方法をわかりやすく解説したい。標準搭載ホンダが発売している「ミーモ」は、エリアワイヤーで指定した範囲内の芝刈り/草刈り作業を設定したプログラムに従って自動で行う電動ロボット芝刈機。