Tweet経済産業省・資源エネルギー庁は18日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)発電コスト検証ワーキンググループ(WG)で原子力発電と火力発電の前提条件を議論した。3年前の前回検証と比べ、原子力の新規制基準対応に関する追加的安全対策費を約25%増の1707億円と試算した。火力では二酸化炭素(CO2)対策費を巡ってエネ庁案に一部委員から異論が出た。新聞宅配に加え、新たに電子版も。購読料や申込方法をご紹介します。電気新聞の電子版「電気新聞デジタル」の便利な機能についてご紹介します。新聞オンライン、記事検索はこちらから!※ご利用方法・料金などについては、各サービスのウェブサイトをご利用ください。