サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。「震災後の日本がどのように変化を遂げていくのか。持続可能性の観点からも、世界からも多くの関心が寄せられています。“と題する記事を発表しています。非常に示唆に富む内容でしたので、今回はその記事を日本語訳してみました。=======================================私が今回、ミーティングに参加するために日本を訪れて一週間。東京は今までにないぐらい人の気配がなく閑散としていた。三重の波を前に激しくダメージを受けてしまった。私はより重層的な日本の状況を感じ取った。力強い道のりを歩み始めている。会合の中で、たくさんの日本の会員企業の代表たちは、自省の念を表明していた。ある経営者は、日本がこの数十年間謳歌してきたエネルギー依存の消費型経済モデルから転換していけるのかどうかという問題提起をしていた。大量のエネルギーを消費する自動販売機なしで日本人がやっていけるのかどうか。彼はこの点について問題を投げかけていた。別の経営者は、日本企業は、政府と経団連が求めた25%の自発的節電を「容易に達成することができる」と語った。彼は続けて、もしこの節電が可能であるならば、なぜもっと以前からこれに取り組んでこなかったのか、と振り返っていた。(もちろん、私自身は、エネルギーが非効率で暴飲暴食しているアメリカ国民の一人として、他国の節電についてあまりとやかく語る筋ではない)日本は現在、30%のエネルギーを原子力発電で調達している。短期的には二酸化炭素排出量を削減することがより難しくなる。多くの日本の人々は、1973年のオイルショック時に日本がエネルギー効率を国是として推進していったように、この2011年のできごとを機に、日本が再生可能エネルギーをさらに促進していってほしいと願っている。今後さらに重要になっていくという見通しも示していた。多くの企業は、震災の救援、復旧、復興においてNPOと共働している。今後、日本のNPOが日本社会で果たす役割はますます大きくなっていくだろう。政府への信頼が大きく失墜してしまったということがある。今回の災害に対して政府のリーダーシップが欠如していることに大いに失望していた。自衛隊より迅速に災害に対して救援活動を展開した米軍を称賛している人もいた。政府の対応能力とコミットメントの欠如を意味している)日本は、現在、正念場だ。社会の共通目的が刷新されるだろうと語っていた。残念ながら、これらは実際には実現しなかった。日本では、アメリカが成し遂げることができなかったような前進への転換点を、3.11はもたらしていくだろう。日本のこの正念場をバネに、将来の世代は再生可能エネルギーとエネルギー効率の向上にますます拍車をかけていくだろう。それが実現すれば、日本は世界に対して、かつてのように再び、プレッシャー下での優雅な対応力、明確な解決策、イノベーション力を教えていく立場になっていく。以下のようにとらえる方が数多くいらっしゃいます。不景気になると、CSR予算がカットされることも多く、CSR活動そのものの持続可能性が疑われることがよくあります。スキルやマネジメント力に欠け、継続性に難あり」と、特にビジネスパーソンの中に、NPOという存在そのものに懐疑的な方が多くいらっしゃいます。積極的にCSRやサステイナビリティに取り組むムーブメントが、サンフランシスコの企業やNPOを中心に巻き起こってきています。先週、学校の特別プログラムに参加し、サンフランシスコとシリコンバレーに本部を置く、8つの企業・NPOを実際に訪問することができました。消費財メーカー大手のCSR関連部門この中で、純粋なバックオフィス機能としてCSRやサステイナビリティに関わっているのは、GAPのみ。その他の企業やNPOは、CSRやサステイナビリティの分野を事業として営み、売上と利益をあげています。・企業CSR部門はCSRの目的を、社会貢献だけではなく、企業利益の向上ととらえている・訪問したNPOはみんな収益源がきっちりしていて補助金や寄付金に頼っていない・有名コンサル企業出身の人たちが実際のNPOの現場で活動している・NPOには企業経営と同様のスタンスが必要だとみんな思っているというもの。社会のニーズに対する「新たなビジネス・市場」として、捉えています。最近では、社会・環境・ガバナンス・人権(SEG+HR)全体に及んできています。企業をCSRに駆り立てる動機は何なのでしょうか。訪問した企業からは、以下のような共通する思惑がみえてきました。投資対効果の測定も行われています。他の企業やNPOがサービスを販売し、市場が形成されているという構造です。「より少ない投資でより大きな成果をあげる」ためのイノベーションに取り組んでいます。一方で、各プレーヤーが抱える課題は大きく2点です。1CSR活動が果たす財務パフォーマンスへの影響測定の可視化、精緻化2オペレーションレベルでのモニタリング・効果測定の向上この課題をニーズと捉え、SAPがいち早く事業として取り組み始めています。現在、その姿を大きく変えつつあります。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。