翌日から56日(8週間)後まで実際の出産日が予定日と前後した場合は、産前産後休業の期間も前後します。予定日より遅れた場合、遅れた日数は産前休業になります。よって、産前休業の日数は42日+遅れた日数になります。予定日より早かった場合、産前休業の日数は、42日-早かった日数になります。いずれの場合も、産後休業は、出産日の翌日から始まります。会社は、産前休業については、請求をされた場合に与える必要があります。請求がなければ与えなくても違法ではありません。産後休業は、請求の有無にかかわらず、与える必要があります。社会保険に加入している場合、社会保険(協会けんぽ)から出産手当金が支給されます。雇用保険に加入している場合、雇用保険(ハローワーク)から育児休業給付金が支給されます。免除申請と育児休業期間中の免除申請と2回申請する必要があります。計算するため、給与がゼロならゼロ円になります。