我が国の全住宅流通量に占める既存住宅の流通シェアは約14.7%(平成25年)であり、近年ではシェアは大きくなりつつあるものの、欧米諸国と比べると1/6程度であり、依然として低い水準にあります。これまで行われてきた住宅投資額の累積と、住宅ストックの資産額を比較すると、投資額の累積を約540兆円下回る額のストックしか積み上がっていません。既存住宅の流通促進のためには、既存住宅の品質・性能が、消費者にわかりやすい形で評価されるとともに、取引価格や金融機関の担保評価に適切に反映されることにより、住宅の資産価値が長期にわたり維持される環境を整備することが必要です。このような課題について多角的に検討することを目的として、平成25年3月、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を設置し、3回にわたる研究会及び複数回の勉強会における検討を行いました。中古住宅市場については、質に対する不安が大きいことや、木造であれば築後約20年~25年で価値がゼロと評価されてしまう慣行が市場活性化の阻害要因とされており、この解消に向け、平成26年3月に「中古住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定・公表しました。不動産鑑定士が既存戸建住宅の評価を行うに当たって、建物の性能やリフォームの状況等を的確に反映し、信頼性の高い価格情報を市場に提供することを目的として、平成27年7月に「既存戸建住宅の評価に関する留意点」を策定・公表しました。ラウンドテーブル」を設置し、4回の本会合と実務者クラスによる作業部会を12回開催しました。インスペクションへのニーズが高まっていることから、平成25年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定・公表しました。制定し、既存住宅売買時に重要事項説明の対象となるインスペクションの担い手育成を進めています。ついて(講習の実施機関についてもこちらに掲載しています。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html○事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000033.html[8]個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(DIY型賃貸借の活用について)個人住宅を適切に管理し、賃貸流通を促進するため、平成26年3月に借主が改修等を行うDIY型賃貸借に係る指針をとりまとめました。平成27年3月にDIY型賃貸借を一般的に活用するための考え方と、有効な取組み事例を整理した報告書を公表しています。既存住宅の流通を促進させるために、各所に分散している不動産取引に必要な情報を集約・管理し、宅建業者等が効率的に情報を収集できるシステムの構築を進めています。活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法等を示したガイドラインを平成26年7月に策定・公表しました。(「安心R住宅」)を創設しました(告示公布平成29年11月6日・施行平成29年12月1日)。中心に大量に供給された郊外型住宅団地では、今後の空き家の発生が見込まれるもの、また、現に空き家が多数見られるものがあります。「住まいるダイヤル」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)における電話相談業務及び具体的な見積書について相談を行う「リフォーム無料見積チェックサービス」を実施しています。消費者が安心して既存住宅を購入できるよう、また、安心してリフォームができるよう、専門家による建物検査(インスペクション)と保証がセットになった保険制度が用意されています。関連事業者が連携して、既存住宅を円滑に流通させる先進的な取組みを支援しています。各税制の特例措置を講じています。仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を行うことにより、良質な住宅ストックが適正に評価される市場の好循環を促します。:03-5253-8111(内線39219)。