経済効果」として、定住人口1人当たりの年間消費額に着目して、定住人口の減少を観光で補充するために、必要な観光客の量を以下のように示しています。25人分、国内旅行者(日帰り)79人分にあたる。観光は手段であり、目的ではないこのデータがあるから、では、人口減少する地域に○○人の観光客を増やさなければならないと行政は考えます。観光客何人を増やそうという目標ができるのです。ここでは、観光客を呼び込むのが、「目的」になってしまっています。「目的」ではないのです。考えなしに国策に左右されてはいけない観光が「目的」になることで、出てくる弊害がいくつかあります。その一つに、「効果の薄い観光施策が打たれる」ということが挙げられます。キャンペーンもそうですが、お金を使って、観光をしてもらうという施策になるのです。即効性はあるものの持続性はありません。単発の効果で終わってしまいます。キャンペーン的な施策はとても費用対効果が低いことがわかります。人口減少する地域社会の持続性をいかに保つかは、地域によって最適解が異なります。それを全国一律の金太郎飴施策をするから、税金は無駄に使われますし、効果は上がらずなのです。地域をデザインするのは、やはり地域であり、自治体はそれをいかに理解し、マネジメントするかが求められます。考えなしに国策に左右されてはいけないのです。?わかりやすく解説TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする-コラムauthor関連記事コラム広い視野を持つ。自身の担当業務しか見えていない人、担当課の業務しか見えていない人は、賢明なる公務員とは言えません。賢明なる公務員は、広い視野を持っています。...コラムコンパクトシティなのか?過疎地への移住なのか?多くの自治体で数年前の「まちひとしごと」の流れで、長期的なビジョンを作っています。長期的なビジョンを作っているのですが、あれもこれも詰め込み過ぎて、幕の内弁当状態です。役所では、収納課や収税課といった部署で、滞納整理が行われています。滞納整理とは、税金の未納者に対して、納税を促し、納付させる仕事です。インターネットの普及がはじまり、はや20年。その後、スマホが普及し、ネットにつながった世界が急速に広がりました。選挙で当選した市長の誠実さをすぐに見抜く方法について述べます。役所のホームページに「市長室」のようなページやバナーがあると思います。これを見れば一目で市長の誠実さがわかります。