緊急事態宣言が無意味なことは国税組織が証明しているおはようございます!税理士の松嶋と申します。勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。私のパートは【毎週木曜日】です。税務調査について分かりやすく解説していきます。「緊急事態宣言が無意味なことは国税組織が証明している」です。落ち着いてきましたが、ここ数年、コロナ禍による緊急事態宣言が継続して出され私たちの生活に大きな影響が与えられていました。自粛しても思ったように感染者が減らなかったこともあってか、振り返れば国が期待するような人流の減少はなく、買物客や通勤するサラリーマン多く見られたという印象があります。実際のところ、感染が増えても「緊急事態」とは思っていなかった方も多いと思います。これは国税組織も同様で、税務調査の相談事例中には、国税も緊急事態宣言について甘く考えていると思われる事例もありました。日程調整した後になって、緊急事態宣言等で県外への異動について自粛要請が出された時の話。合理的な理由があればリスケできるとされていますが、国税的にはこのようなケースは合理的ではない、ということなのでしょう。慎重に税務調査を行うべきであるといった指示文書が国税庁から出ているはずなのに、何故税務署レベルではこのような融通が利かない対応なのか全く意味不明です。税務調査のリスケを認めないと言ったのでしょう。税務職員も国家公務員ですから、国の指示に従う必要があります。なると、コロナ禍という特殊な理由があり、県外の異動も自粛するよう呼びかけられた以上、当然ながらこのような事案においては、税務調査の延長を認めるべきです。自己の判断で税務調査の延長を認めないとしたのでしょう。いう訳で、国の機関である税務署も、コロナ禍について、そこまで厳格にとらえていなかったと解されます。感染者が増えると即政治は緊急事態宣言、が繰り返されてきました。法律に則った十分な税務調査もできず国税も不満が残った。このような無駄な時間がコロナ禍における税務調査ではなかったか。そんな気がしてなりません。