(右)「働き方改革の一環」といえば聞こえはいいが、その内容をつぶさに見れば、明らかに経営者にとって有利な"働かせ放題"、労働者から見れば"働かされ放題"。*安倍政権が今国会の最重要課題と位置づけていた「働き方改革関連法」が6月29日に成立した。「時間外労働の上限規制」なども含む計8本の法律で構成されるものだが、なかでも野党や労働団体が猛反発していたのが「高度プロフェッショナル制度」(以下、高プロ)である。人事コンサルタントの城繁幸(じょう・しげゆき)氏が解説する。「一般的な労働者は、労働基準法によって働く時間が『一日8時間、週40時間以内』と決まっている。それ以上働かせる場合、会社は残業代を払う必要があります。安倍首相は、高プロの法制化に過去2度失敗している。第1次政権の2007年、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名称で法案提出を目指すも断念。15年にも高プロを盛り込んだ労基法改正案を国会提出したが、野党から「残業代ゼロ法案だ」と猛反発を受け、審議入りできず......。今回、三度目の正直で悲願の法制化を勝ち取った格好だ。この制度には労働者側から見ればさまざまな問題点が潜んでいる。■そもそも制度化の理由がでっち上げ安倍首相は国会で高プロの魅力をこう力説していた。「9時から17時といった画一的な勤務時間に縛られることなく、自分に合ったペースや段取りで仕事を進め、短時間で仕事が仕上がれば、余暇を楽しみ、あるいはさらなる成長にチャレンジすることもできる。聞こえはいいが、実際にはその「労働者のニーズ」自体が実にいいかげんなものだった。法政大学キャリアデザイン学部の上西充子(みつこ)教授が言う。「『労働者のニーズ』の根拠は、厚生労働省が高度専門職の人にヒアリングしたというデータでしたが、実際に聞き取りを行なった人数はたった12人。そのうち9人は法案がほぼ完成した後、国会で野党から『働く人のニーズを把握しているのか?』と追及されたその日と翌日に急ごしらえで実施されたものでした。SportivaTOPPAGEこのページは株式会社集英社の週刊プレイボーイ編集部が作成・配信しています。週プレNEWSは、株式会社集英社が運営する週刊誌『週刊プレイボーイ』(毎週月曜日発売)の公式ニュースサイトです。男性の好奇心を刺激する幅広いジャンルの記事を毎日配信中。グラビア、マンガ、動画といったエンタメコンテンツも多数配信しています(いずれも無料配信)。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。