4.最後に1.はじめに不動産の所有者が亡くなると相続が発生し、相続による所有権移転登記(相続登記)が発生します。名寄帳を使用して相続の対象となった不動産を調査し、登記の漏れを防いでいくことになります。どちらも相続財産を正確に把握し、登記手続きを円滑に進めるために使用することができるものです。名寄帳の読み方は「なよせちょう」となります。非課税の私道や農地、山林などは記載されていないのが一般的です。相続登記の際には、名寄帳を活用することが有効なケースが多くあります。名寄帳では、市区町村ごとに個人が所有している不動産が一覧となって記載されています。そのため、相続の対象になった不動産を相続人が把握しきれていないときは、名寄帳を活用して、亡くなった方が所有していた不動産を調査することできます。名寄帳が取得できるのは、亡くなった方が所有していた不動産がある市区町村役場です。名寄帳は、あくまでも、請求をした市区町村にある不動産が記載される書類であるため、市区町村をまたいで不動産を所有している場合は、各市区町村で名寄帳を請求し、不動産の調査を行わなければなりません。)として発行してもらうことが可能になります。利用できるようになれば、法務局から被相続人が所有していた不動産の一覧を証明書として取得できるようになります。相続人が不動産の全容を把握しやすくなるため、登記の漏れを防ぐことができ、相続登記がされないまま放置されてしまう事態を防いでいくことができるでしょう。当サイトのコラムの著作権は法人に帰属します。記載内容は投稿日時点のものとなり、法改正等で内容に変更が生じる場合がございますので予めご了承ください。Reserved.050-5799-4478お問い合わせ。