*おすすめサイト*カイロ法制化についてNPO(特定非営利活動)法人日本カイロプラクティック機構(JCO)会員並びに関係者各位追加致しました私の体験から、近年にカイロプラクティックの法制化はないと言えます。当会、NPO(特定非営利活動)法人日本カイロプラクティック機構(JCO)会員から「カイロプラクティックの法制化がある」と聞いたが真意を知りたいとの問合せが複数ありました。前向きでもない、昔の話しを蒸し返すことになるため、悩み考えましたが私の体験を生かし次につなげて頂ければと新年を迎える前に回答をさせて頂くことにしました。長文になりますが、これでも体験の一部分です。私は、今から15年前の2001年(平成13年)1月3日、国にだまされ裏切られた屈辱の日を生涯忘れることはありません。(平成11年法律第97号)により「厚生労働省」が設置されました。その3日前、1月3日に厚生省医事課の尾嵜新平課長に呼ばれました。正月早々の厚生省からの呼び出しですから長年の審査が終わり法制化の前提である「日本カイロプラクティック研究財団(仮称)」が認可をされるものと思い出向きました。尾嵜新平課長から納得のいかない説明後に、小声で「不認可です」と言われました。経過の詳細は後述しますがまさかの国に裏切られたのです。今だから言えますが、私は責任を感じ、局長、課長と刺し違えて厚生省内で自刃したいとさえ考えました。私に期待をされて一任された役員、他に多くの皆様の夢を裏切る結果になったからです。はじめ同志の死もありました。カイロ119番電話相談室」等を新たに「NPO(特定非営利活動)法人日本カイロプラクティック機構(JCO)」を設立し議員連盟の協力の下、法制化に向かって継続をすることになりました。業界主導のカイロプラクティック法制化が無いと言い切れるか。約9年間、厚生省(当時)と折衝をしてきた私の体験から近年の法制化はありえません。唯一、カイロプラクティック業界主導でできた法制化の機会は15年前になくなる。法制化を前提に厚生省(当時)側から認可を約束した日本カイロプラクティック研究財団(仮称)設立が不認可になった時点でなくなりました。その経過詳細について私は今までほとんど話しも弁解もしてきませんでした。この時点では負け犬の遠吠えにしかならないからです。今回の会員からの不安は国内でカイロプラクティックを標榜する全員に不安と不信感をあおるであろうと考えてお話しをすることを決意しました。カイロプラクティックの法制化は、現在のみでなく先人の方々の夢でした。「カイロプラクティックが法制化される」と何か思惑をもったことばで期待と不安そして危機感をかきたてる歴史を繰返してはいけません。悪い意味での、セミナーの募集・団体の結束・会員集め等に利用されてはいけません。「皆さん自身が考え参加すること」が重要であると思います。法制化の前段階が進んでいるとしても既存のカイロプラクティック団体に加入をしていなくても差別区別はされません。危機感を感じる必要はありません。法制化は公正平等にすすみます。法制化について「またか」と嫌気がさす優秀なひとは一匹狼で全国にて活躍をしています。安心をして地域医療並びに健康と福祉にご尽力ください。一部の法制化を叫ぶ人達、カイロプラクティック団体が有り得ないのですが厚労省主体に便乗をして法制化が進むのであれば断固反対をしなければ「将来のカイロプラクティック業界に禍根を残す」ことになりかねません。弁護団を組織して何らかの訴訟を考慮しなければならないかもしれません。私が体験した15年前とは違い現在20,000人以上の自称カイロプラクティック師がいるばかりか日々増え続けています。その半数以上は個人で活躍をしていると考えられます。日本のカイロプラクティックはダブルースタンダードと言われますが日本のカイロプラクティックは国際水準横並びにはなりえません。日本のカイロプラクティックの良さを生かし日本の個性があってもいいはずです。そのうえで先ずは国際水準の教育施設等の充実を国の援助で進めることでした。日本カイロプラクティック研究財団(仮称)が設立されればそれが可能でした。財団の公益性により安心して受けられるカイロプラクティックが確立し国民からの理解も得られ玉石混合の業界は時間をかけて自然淘汰されていくことになっていました。日本カイロプラクティック研究財団(仮称)の設立により既得権者にとって、はじめは厳しいものになったでしょう。財団法人は業界優先ではなく国民の健康福祉に貢献することが最大の目的です。厳しいからこそ将来的に業界の発展につながることになっていたのです。現在、15年前よりカイロプラクティック業界は混沌としてより難しい状態になっています。その原因と責任は、厚労省(前厚生省)にあると私は断言ができます。日本カイロプラクティック研究財団(仮称)ができなかったか。(厚生省が当方の誠意を踏みにじり不認可に向けて結果として以下を利用した?)厚生省(健康政策局)が「既得権益」を守ろうとした。厚生省関係者以外で構成をされ名簿も提出されていた。役員に官僚OBを入れないことになっていました。・古参のカイロ団体が総理大臣経験者の大物秘書に巧みに反対運動を依頼する。私が事務所まで呼ばれました。呼ばれ同様の話しがありましたが議員本人は挨拶のみで退出。秘書が対応し議員自身は真意を理解していなかった。東京地方裁判所に起こす。これにより財団審査中断。より)が1999年(平成11年)勝訴する。政治資金規正法に抵触の疑い。他業界からの圧力(カイロプラクティック業界の6団体そのうちの約8割をまとめれば他業界については厚生省が対応する約束でした。同)一部の業界の裏切りと背信行為、私に対する脅迫に近いこともありましたがそれは小さなことに過ぎませんでした。カイロプラクティックについて「医師会の協力を求めて調査検討を促進したい」旨の発言をしていた。近年に法制化がされるとすれば(1)国民に弊害が頻繁に出た場合。真逆に(2)国民からカイロプラクティックの法制化が強く要望された時でしょう。その時は、国会で取り上げられ、マスコミが報道するほどの状態でしょう。万が一、法制化になるとしても現状ではカイロプラクティック業界主導ではなく厚生労働省(以下、厚労省)が主体となります。厚生省(健康政策局局長の力が大きい)と政治家の思惑が一致しなければできません。カイロプラクティックに理解があったとしても、歴代の局長が後にも影響力を持っていると考えるべきです。厚生大臣が決断をしても厚生省が了承しないものは厚生大臣がやめるのを待てばいいのです。絶版のため一部を抜粋して記載させて頂きます。津山直一教授が特別講演をされました。)のシステムを我国に導入された方で、カイロプラクティックに理解がありました。学会は、多くの学術発表がされるなど大盛会に終わりました。より会員約1000名にて1982年(昭和57年)に発足する。両氏はカイロプラクティック施術を受けてみえました。議員立法にて「カイロプラクティックの単独立法」を考えておみえになりました。厚生省の協力が得られず社団法人「日本カイロプラクティック師会」として申請をされました。被告として東京地方裁判所に訴えました。議員当選時よりカイロプラクティックに大変ご理解とご協力を頂いておりました。厚生省から、1996年(平成元年)1989年11月27日「社団法人日本カイロプラクティック師会」の許可はカイロプラクティックの法制化後でなければ無理。カイロプラクティック研究財団(仮称)」の設立を条件に訴訟を取り下げました。その後、1995年(平成7年2月より)カイロ連は「自主規制セミナー」を全国で開催して修了証を発行。有効で質の高いケアを広く国民に提供するため一定基準のルールを設定1000名以上参加1995年(平成7年11月)カイロ連「カイロ100年祭記念国際教育セミナー」開催:参加約400名1996年(平成8年4月18日)カイロ連は、カイロプラクティック単独立法推進決議をする。日本カイロプラクティック財団(仮称)設立申請書を提出。ホスト国を代表しご挨拶をされました。日本でも認知されるように」とご挨拶をされました。厚生省は大臣の参加を拒んだ中でのご出席でした。会場:東京国際フォーラム経験をしたことのない大きな国際セミナーでしたから役員、スタッフ等開催が決定してから終了まで多くの時間を費やし、開催の当日は広い会場を足が棒になるほど走り回りました。展示会場(北米館・日本館:出展48社)は業者が赤字になる等大変なご迷惑をおかけしました。世界大会ということで、カイロプラクティックをあまり知らない人も参加をされましたがカイロプラクティックのレベルの高さと素晴らしさは国内に大反響をよび、WFCは過去にない世界大会で盛会であったと大変に満足をされ高評価をして頂きました。多くの皆様のご協力のおかげで大成功でした。大変でしたが懐かしく思い出します。「公益法人の設立許可および指導監督基準の運用指針」を手渡され、日本カイロプラクティック研究財団(仮称)をつくるための事前審査の作業にはいる。審査中の内容は業界誌等にほとんど話しをしませんでした。科学新聞社の池田冨士太前社長(カイロ連監事)には国会議員をご紹介頂くなど陰ながらのご声援を頂き今でも感謝をしております。その後、約9年間厚生省(当時)と折衝をかさねる。当時、財団法人の新規設立は厳しく制限をされていました。財団法人は、財産(基本財産)で設立され、これによる運用益である金利等を主要な事業原資として運営しなければならないため5億円が必要でしたが、とても用意できる金額ではなく設立時は、数千万円ではじめることで厚生省にご了承を頂いており資金も集まっていました。私が、日本カイロプラクティック研究財団(仮称)審査前を含めて厚生省へ出向いた回数は約100回以上、そのうち約半数は財団法人の審査に係るもので厚生省から要請をされて訪省をしたものです。内容は、以下をはじめ多岐に及びました。定款上は「研究財団」としてほしい。資格認定は、社会情勢から厚生省が「適マーク」を出すことはできない。資格認定は、財団設立後に状況判断により考慮をする。財団が教育を行うことは問題ない。修了証の発行をしてもよい。役員には官僚OBはいれない。理事の選任は評議会が選ぶこと。財団基金は、運営の確実性から最低5億円必要。審査中、この人は信じられると思った課長補佐がいました。警察庁から厚生省に出向をしてみえた石田勝彦課長補佐です。「財団の設立を遅らせることはしない」「申請書類も最終審査まできている」と局長に経過説明をするために合わせて頂くなど親身に指導をして頂きました。法人の設立許可への指導は約3年間、審査は前向きにおこなわれておりました。新平課長から「日本カイロプラクティック研究財団(仮称)」不認可を告げられたのです。国民の命と健康を守るはずの厚生省は、堂々と嘘をついて国民を裏切ったのです。会員は、実際に「カイロプラクティック」を標榜し開院する個人。それ以外でカイロプラクティックに携わる者は準会員とする。幅広く選び評議委員会等の組織をつくる。設立趣旨に納得すれば入会者が多くなり会費は安くできる。専属の事務所を開設して常勤のカイロプラクティックドクター(D.C)が代表となり常勤の職員を置く。「日本カイロプラクティック議員連盟」の再開を依頼する。政治力は絶対に必要不可欠です。議連の再開と同時に「日本カイロプラクティック政治連盟」を再開して全国の組織を充実させて少しでも多くの議員にカイロプラクティックに対する理解を深めて頂く。選挙時だけではなく地道に議員を応援する。(選挙違反に対応すること)私は、日本カイロプラクティック政治連盟(安原朋芳代表)幹事長として議員連盟を応援させて頂き、衆参議院の選挙時には全国の主な選挙事務所を地元のカイロプラクティック師と訪問し「推薦状」を持参しました。反対をする、つぶすことは簡単ですが、ものをつくり纏める事は並大抵ではできません。感はありますが、私が体験してきたことは、私の体験経験として事実ですが既に過去のことです。新しい世代に変わってきています。カイロプラクティックの法制化は我々を含み先人達の夢でした。皆さんが真実を見極める為に、私が過去に経験した事実を公表し引き継いで頂く必要があると感じました。不安と混乱をさせるかもしれませんが若い皆様の参考になればと考えました。私も66歳、代はすでに新しい世代に引き継がれています。当時、厚生省から日本カイロプラクティック研究財団(仮称)申請に専業として業界の人に取組んで頂きたいと要望があり。私が「50歳、人生意気に感ず」とばかりに名乗り出ました。協力もあり中京カイロ学院・治療院を閉院(治療院は愛弟子が引き継いでくれました)し退路を断って名古屋から上京しました。厚生省について以前、一般の人が厚生省と話し合うことは大変でしたが現在は開かれた役所として誰でも相談ができるようになりました。事務方の人が対応をしてくれます。次に課長補佐、課長そして局長です。同伴があれば局長と面談ができます。その後の対応は課長、課長補佐です。局長、課長が新たに代わればゼロからスタートと言っても過言ではありません。課長から新課長への引継ぎはメモ、口頭で引継ぎをされ提出書類等は残りません。厚生省に書類・名簿等を提出した。聞きますが受け取りますが残りません。重要引継ぎ事項であれば継続されます。日本カイロプラクティック研究財団(仮称)設立の審査時は書類も継続されました。厚生省から厚労省になる段階で破棄されました。消費者庁について今まで、1960年(昭和35年)最高裁「有害のおそれがなければ、禁止処罰の対象とならない」と判決がだされ、その根拠は「憲法22条「職業選択の自由」その施術行為に有害のおそれがなければ誰でも営業ができる」でした。厚生労働省とは限りません。乏しい療法は取締りの対象、施術費用の返還等が可能になりました。羅列することはひかえるべきです。勲二等瑞宝章受賞)法制化を目標に1992年:平成4年11月25日に厚生省(当時)の指導により12団体を糾合して設立。尊重し、カイロプラクティックの単独立法を目指す。自主規制要綱も作成される。審議は会則にて、出席理事の4分の3以上の了承をもって決議していた。会長)他、複数のカイロ共同組合、カイロ団体が財団設立後に協力を約束されておりました。条件に彼らの「教育事業」が受け入れないと退会。潰しのネガティブ・キャンペーンをした。118人による「日本カイロプラクティック議員連盟」を結成。議員立法にて「カイロプラクティックの単独立法」を考えておみえになりました。枠にとらわれず活動する議員集団。業界が資金を拠出して発足したものではなく、議員みずから年会費を払い議員により運営をされます。伸お名前をご紹介できませんがご協力を頂きましたおひとりおひとりに拝顔のうえ感謝を申し上げたいのが本心です。長年にわたり支えて頂き誠にありがとうございました。厚く御礼を申しあげます。昶は、日本カイロプラクティック研究財団(仮称)設立申請以前の昭和56年当時より私財を投じカイロプラクティックの発展と法制化に取組んでこられ、日本の多くの有識者、政治家を施術され、それを生かされるなど大きな貢献をされました。当時、私は理事長として陰日なたから応援を頂きました。ありますがご紹介をさせて頂きます。以上、すべて真実です。不本意でみじめな気持ちで掲載をしております。あの忌まわしい過去は忘れたいと思っております。カイロプラクティックを学び、延べ約85万人の患者さんを診ることができたことは自己満足です。カイロプラクティックで仲間と家族に迷惑をかけました。かっこつければ「カイロプラクティックに生き、カイロプラクティックに死す」であればいいか・・・・・。続けるのではいつまでたっても何もできません。赤ちゃん(孫)は可愛いものです。「カイロプラクティック」も生まれた後に育てていくことが大切ではないかと思います。この文章をメール等で拡散される場合は抜粋ではなくできれば「全文」の掲載をお願い致します。最後に、一部について大人気ない内容になりましたこと深くお詫びを申し上げます。文中の敬称を略させて頂きました。勝手ですが、すべてのご質問ご意見等に対するご回答を遠慮させて頂きます。ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。