この地図は、地震の危険度を点数でつけるとすれば、90点と95点を色分けしたにすぎないとの意見もある。地震本部へのシビアな検証が必要だ。土1月2日に羽田空港で発生した、日航機と海上保安庁の航空機との衝突事故の原因究明が進んでいない。管制官やパイロットの証言が、警察の捜査で証拠とされるので、多くを語らないらしいと言われている。警察が原因究明の足を引っ張っているようだ。運輸安全委員会による事故調査が何より優先されるべきであり、通例となっている警察の刑事捜査が優先されるべきではないとする緊急声明を出した。国際ルールでは、航空機事故の原因を特定して再発防止に努めるのが最優先とされており、調査結果を刑事捜査や裁判の証拠として使用してはならないとなっている。原因調査と刑事捜査は切り離すことになっているのだ。ところが、日本では航空機事故も車の交通事故と同じように警察が取り扱うのが通例となっている。一応日本も先進国の一員だ。航空機事故は国際ルールに従うべきだと思う。裏金事件で逃げ切った安倍派5人衆+塩谷+下村に対し、離党以上の重い処分が自民内で要求されているという。自民の党則で定める党紀委員会の処分には、重い順に1除名2離党の勧告3党員資格の停止4選挙における非公認5国会および政府の役職の辞任勧告6党の役職停止7戒告8党則遵守勧告の8段階がある。ら「銀座3兄弟」は離党勧告処分を受けて離党した。銀座遊びで離党勧告だから、裏金作りにはそれ以上の重い処分が妥当と言える。除名されれば、自民の景色は大きく変わることになる。本来なら議員辞職であるべきだ。自民内規で離党や除名で済ませるのは自民党が生き延びるための方策で、トカゲの尻尾切りに過ぎない。裏金議員の二階も岸田も除名対象に入れるべきだ。これが実行されれば、政治刷新が一歩進むことになるはずだ。一応コロナ騒動も明け、1年半ぶりに旅行することになった。湯に浸かることが目的だ。宿はカミサンがネットで調べた三輪というホテル。いつもは自分が幾つか候補を選び、カミサンが最終的に決めるのが通常だが、今回は珍しくカミサンが選定して決定した。我が家では、選定基準として部屋付き温泉露天風呂を最優先することが慣わしとなっている。割高ではあるが、いつでも好きなときに、好きなだけ何回も温泉に浸かることが出来る。人目を気にすることなく極上の時間を味わえる。コスパは良いと思っている。カミサンの選定理由の2番目は、和とイタリアンのマリアージュ料理。出てきた料理は、全て和とイタリアンのマリアージュ料理だった。それもピッタリと合っていた。このあたりは湯河原の一等地で芸能人やセレブの別荘も多いのだそうだ。理想郷とはユートピア、即ち、湯~とぴあ、という連想から生まれたのかもしれない。帰りに熱海に立ち寄った。長年の念願だったまめアジの干物を買った。これを肴に晩酌するのが楽しみだ。能登地震の被害は甚大で、未だに復旧の見通しも立っていない。2020年から珠洲市周辺でかなり大きな群発地震が発生していた。地震学者は、断層とは言わず「地下で大きな液体が動いているためのようだ」と言っていた。ところが、元旦に震度7の大地震が発生した。すると彼等は一転して「未知の活断層が」とか「活断層が海中なので」と言い訳を始めた。このブログ「東南海地震の発生確率は70~80%か20%か」「当てにならない地震発生確率」にも書いたが、現在の地震の予知技術はゼロに等しい。いや、ゼロならばマシだ。ゼロならば、いつ、どこで地震が起きるか分からない。それならば、いつ何時起こっても平気なように対策だけは準備しておこうと考える。ところが、国は間違った地震予測を公表しているのだ。これによると、能登半島も熊本も地震安全地帯なのだ。情報を元に企業誘致が行なわれていた。能登も大地震など想定していなかった。誤った情報は無いよりも悪い。地震対策を緩め、被害を拡大させている元凶とも言える。国は地震予知技術を根本から見直す必要がある。今年は「宇宙天気災害」が起きる恐れがあるという。宇宙天気とは、太陽の活動によって宇宙環境が天気のように変化する現象のこと。宇宙天気災害とは、太陽の活動によって地球の社会インフラが影響を受ける災害をいう。地球の天気は雲が厚ければ雨や雪が降るなど、基本的に雲に左右されるが、宇宙天気で注目すべきは太陽だ。太陽は、光や熱などを放出して地球に恩恵をもたらす一方で、X線や高エネルギー粒子など、地球に悪影響を及ぼす物質も放出している。太陽の表面が突発的に爆発する太陽フレアが起こると、地球上の社会インフラがダメージを受けることがしばしばある。太陽の黒点の数は、太陽活動が活発になると増加する。黒点数は約11年周期で増減を繰り返しており、数が多いほど大規模な太陽フレアが起こる傾向があるとされている。アメリカ海洋大気庁の宇宙天気予報センターが、次のピークは2024年と報告した。宇宙天気災害は、文明が進化するほど災害も甚大になるのが特徴だ。1989年にはカナダで大停電が起きたが程度だったが、2022年はスペースX社の小型衛星が40機も落下した。社会インフラでは計画停電や計画運休などをして、最悪の被害が出ない選択をするのが重要だ。個人では、パソコンや電気器具をコンセントから抜いて被害を最少に抑えることが必要だ。福島原発ALPS処理水の放出が始まって5ヶ月が過ぎた。原発敷地内に溜まっている処理水は130万tで、1日当たり90tが増え続けている。放出量は1日当たりmax500tを目指している。上手く行っても完了までに30~40年はかかる。トリチウムを含む処理水を放出する理由は、トリチウムを含む水は普通の水と化学的性質が同じため、分離技術が存在しないからだと言われている。ところが、全く刃が立たない訳ではなく、技術の芽は存在しているようだ。2018年に近畿大学の研究チームが、直径5ナノメートルの超微細な穴を持つアルミ製フィルターにトリチウム水を含んだ水蒸気を通すと、穴の表面にトリチウム水だけが残り、分離して取り除くことに成功したと発表した。処理量を増やすと効率が極端に落ちてしまった。1時間で数グラムしか分離できない技術だったのだ。そこで研究者らは、トリチウムが超微細な穴に吸着することに注目し、アルミの替わりに多孔質体を用いて効率を上げる研究に着手した。「A-STEP」という産学共同研究の支援プログラムに応募したが、不採用。理由は稼げる研究ではないから。結局開発は2022年度をもって休止してしまった。ALPS処理水の放出が決まったからといって、国はトリチウム除去研究をしなくて良いという訳ではない。国が本腰を入れて取り組むべき研究だと思う。日18日岸田首相が唐突に独断で「岸田派解散」を発表した。二階派、安倍派も解散を宣言し、政治刷新会議の焦点は派閥解散になってしまった。政治刷新会議は裏金に端を発した「政治と金」問題を刷新するのが目的だったはずだ。主題が何処かへ行ってしまった。岸田は周辺に「大博打だ」と言っていたらしい。派閥を解散したところで「政治と金」の問題は解決しない。岸田は大博打で何を狙ったものなのだろう。岸田政権の延命に違いない。何の志も無く首相になってしまった輩は、延命だけに固執するものだ。主導権があるように国民へ見せたかった、超低空飛行の内閣支持率を上げたかった、延期された国賓待遇での訪米を実現したかった等々、を思いついたのだろう。政治刷新会議を派閥解体と化してしまった岸田への風当たりは益々厳しくなるばかりだ。延命効果は無いだろう。軍隊化を行なってきた。バイデンの使い勝手の良い首相だったが、短命な首相を国賓待遇すれば、トランプの辛口が待ち構えている。バイデンも岸田を訪米させることも出来ない。岸田にとって大博打なのかもしれないが、国民は大博打には感じない。それが一番の問題かもしれない。土また富士通の不祥事かと思った。英国史上最大の冤罪事件と騒がれている郵便局長の横領事件に富士通が絡んでいたからだ。富士通のソフトは、マイナンバーなどで多くのトラブルを起してきた。現場の実情を知らないで、下請けに丸投げし机上でソフトを組むからだ。英国史上最大の冤罪事件とは、郵便局の窓口の現金とシステムが表示する残高が合わず、郵便局長による横領または不正経理が原因だと誤判断された。そのため700人以上の郵便局長が訴追され、一部の人たちは横領罪などで刑務所に収監され、4人が自殺した事件だ。ところが合わない原因は、1999年に富士通UKが郵便局に納入したホライゾンという会計システムの欠陥だったのだ。2009年にはシステムの欠陥が原因の可能性が指摘されたが、ポスト・オフィスはそれを否定して訴追し続けたのだ。結局2019年に裁判所が残高不足はシステムの欠陥が原因だと認定するまで続けられたのだ。1つは、英国の法制度。政府機関だったポスト・オフィスは、横領や不正経理について検察の役割も担っている。すべての有罪判決を取り消し、ポスト・オフィスからの起訴権を取り消すには法改正が必要なのだ。2009年の時点で富士通がポスト・オフィスを説得していれば、このような事態には陥らなかったはずだ。富士通のトップは現場を理解していない。マイナンバーの構図をソックリだ。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発が5日に「安全上問題はない」と公表した。NHKも「問題は無い」と報道した。本当に問題は無かったのだろうか。よる大量の油漏れ等が公表された。油漏れは当初3500リットルとしていたが、後に2万リットルと大幅に訂正した。外部への放射能の影響はないとしていたが、原発周辺のモニタリングポストは、15カ所で測定できなくなっていた。放射能の影響は不明なのだ。北陸電力はかつて志賀原発の重大事故を隠蔽していたことがある。誤操作により臨界状態を起させてしまったことを8年間も隠蔽し続けていたのだ。北陸電力が「原発は安全」と言っても、信用は出来ないのだ。それらの事実を知りながらNHKなどのマスコミは、目をつむっている。能登地震で道路が分断され多くの集落が孤立し、原発の避難計画など絵に描いた餅だと判明してしまった。それでも原発を推進しようとするのか。クレージーとしか言い様がない。木ダイハツが認証試験不正で生産停止に追い込まれた。品質不正が相次ぐのだろうか。要因は色々有るだろうが、その1つに認証試験そのものにも有りそうだ。ダイハツは、全ての45生産車種について、国交省に不正を報告。国交省は出荷停止を指示した。衝突時のエアバッグ作動テストを不正報告した車種がある。安全性に問題が有ると思われるのだが、奥平社長は「安心して乗っていただければと思っている」と説明している。こりゃ~社長失格だと思ったが、そうではない。国内では不正があったものの、世界最強の認証機関であるテュフ・ラインランドで安全性を確認済みだったからだ。簡単に言うと、ダイハツは日本の認証試験のルールは破ったが、国際標準はクリヤーしている。結果として現時点では事故につながるような不良品質のクルマは出していないということになる。そこで問題になるのが国内の認証試験内容だ。日本の認定試験は、戦後ポンコツ車を作っていた時代の名残を引いている。要するに、認定試験内容がアップデートされず、無意味な試験が繰り返され、肝心の実用的な安全性などが軽視されているのだ。官僚は継続性を重視する。国は強く、企業は弱い立場なのだ。このような状況で、大トヨタが国に一言申さずなんとする。豊田章男会長には、もっと視野を広くして国交省をも改革していく必要があるはずだ。安倍派の裏金事件について「安倍はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」と元NHKの御用記者岩田明子が語っている。安倍が凶弾に倒れた後、5人衆らが裏金を復活させたとされている。ところが、2件とも、事実とはかけ離れているようだ。安倍は会長に就任するまで裏金の存在を知らなかったのだろうか。よると「安倍事務所では、昔からキックバックの裏金を(もどし)とか、(還付金)と呼んでいた。安倍が派閥の会長になるまで知らなかったなんてあり得ない」と証言している。安倍は決して無関係ではないのだ。裏金は会長マターというのも肯ける。岩田明子は本物のフェイクニュースメーカーと言えそうだ。一方で裏金は会長マターという屁理屈が通り5人衆は無罪放免となった。安倍亡き後に裏金作りが復活したのだから、首謀者は5人衆であり、会長ではない。特捜は5人衆の立件を見送った。特捜はこの矛盾を如何に説明するのだろうか。マスコミはこの矛盾を突くのだろうか。特捜は何故中途半端に手を打ってしまったのだろうか。裏には誰が関わっていたのだろうか。マスコミは何故真実を追究しないのだろうか。疑問は益々深まるばかりだ。火NHKと毎日が「特捜は裏金事件の安倍派5人衆の立件を見送る方向で調整」と報じた。罪で在宅起訴する方針だが、会計責任者と5人衆の共謀に関しては証拠が乏しく立件が難しいと判断した模様とのこと。特捜は、全国から応援検事を集めて100人態勢で捜査しておきながら、安倍派幹部をひとりも挙げられなかった訳だ。幹部立件をにおわせてきたリーク報道は何だったのだろうか。特捜の官邸への忖度なのだろうか。結局、上からの指示が無ければ何も出来ないはずの会計責任者だけが罪を問われることになる。特捜は無能としか言い様がない。立件を見送る方向で調整との情報は特捜からではなく官邸からリークされているという。言うことは、特捜は未だに立件に力を注いでいるが、官邸が強引に蓋をしてしまったとも考えられる。官邸は警察庁長官を使い官房副長官関連の殺人事件をもみ消してしまった経験がある。日本の検察など、赤子の手をひねるようなものなのかもしれない。安倍派潰しの国策捜査と考えれば、腑に落ちる。日本は法治国家なのだろうか。犯罪放置国家とも言えそうだ。文脈の切り取りとは、引用元の意図を無視して文節を抜粋することだ。意図的であることもあれば、意味を取り違えたり省略したことによる偶発的なこともある。いずれにしても、その「文脈の切り取り」はよく騒動を起す。発信者の意図とは正反対の意味で引用されることが多いからだ。テレビチャンネルを換える途中の番組で垣間見た内容に違和感を覚えた。一瞬のことなので、文脈の切り取りなのか、真面な批判なのかはわからない。羽鳥慎一モーニングショーで、台湾総統選挙について各コメンテーターがコメントしていた。玉川コメンテーターが「国民党と民衆党は中国と融和を図ろうとしているが、民進党は中国と戦争しようとしている」とコメントした。透かさず他のコメンテーターが「民進党は米国と組んで中国との戦争を回避しようとしている」とフォローした。玉川の文脈は知る由も無いが、文脈を切り取ると世論をミスリードしているのでコメンテーター失格だと思う。NHKでは、千葉県のキョンについて特集されていた。自分が見たのはキョンの革細工のシーンだけ。すると、MCが「キョンも可哀想ですね」と締めくくった。キョンは行川アイランドが閉園した後に、管理の拙さで千葉県に大繁殖してしまい、農作物や花壇を食い荒らす害獣だ。自分は「キョンも可哀想ですね」を切り取り、NHKのMCの常識の無さに腹が立ってきた。文脈の切り取りとは、こうゆうものだ。「会計責任者には政治家が必ずなること。政治資金も確定申告の対象にすること」のたった2つで政治と金の問題はほぼほぼ解決すると言う。「候補者の負担軽減と公費負担による新規参入の促進」をうたう選挙制度改革の提案だ。そのためにポスターの街頭掲示を禁じて公的な電子看板装置に限り助成するという。例の中抜きを狙って、ポスター電子化の管理を頂戴しようとの魂胆かもしれない。一方で、角谷浩一政治ジャーナリストは「国政選挙は国営化し、選挙管理委員会が監督すればいい。選挙運動費用の上限を設定し、必要経費と認められるものはすべて公費負担。陣営の持ち出しであろうと、超過は一切認めない。すればカネにものをいわせる運動はできない。活動が制限される分、公開討論会などを各地で開き、ネット配信すれば有権者に判断材料を示すことはできる。選管に立ち入り検査権を付与し、国税当局に告発する権限も持たせれば、そう悪さはできません」と主張している。やっている感の政治刷新本部など止めて、角谷浩一プロジェクトを発足させ、角谷案を実現させるべきだと思う。土マイクロ波により鉄鉱石から鉄に還元したとのニュース。自分の修士論文は「マイクロ波分光による分子構造解析」だったから「マイクロ波」に目が留まった。マイクロ波により鉄鉱石から鉄に還元したのはマイクロ波化学という会社だ。どんな会社か調べてみた。この会社の野望は遠大だ。化学産業で使われるエネルギー源を、すべてマイクロ波に置き換えられれば、エネルギーの使用量を3分の1にし、化学工場などの用地面積を5分の1に縮小出来るはずだという。500兆円という巨大な化学産業の市場を大きく変えたいという。同時に、CO2の排出量も大幅に削減出来るという。日本の製造業全体のエネルギー消費の約4割は、化学産業で使われている。マイクロ波を用いると誘電体に直接エネルギーを伝えることが出来るため高温熱源が不要になる。その一例が、鉄鉱石をマイクロ波で直接鉄に還元する技術を開発したということだ。自分は会社に入ってから「電磁波による化学反応」を生涯のテーマと考えていた。実際はマイクロ波ではなく、紫外線が多かった。自分が若ければマイクロ波化学に入社したい。化学産業を根底から変える技術開発こそ、一生を賭けてトライする究極の研究テーマだと思うからだ。文春砲の二の矢を受け、とうとう松本人志も芸能活動の一時休止を余儀なくされた。3人の女性が新証言」。女衒はスピードワゴン小沢だけでなく複数の後輩芸人だという。今どき女衒(ぜげん)と表現するとは驚いた。女衒とは、売春労働に斡旋することを業とした仲介業者のことだからだ。