内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。FX学長@yoshida_hisash1もっと見る大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。本命シナリオ」(カンゼン)「そうだったのか!FX大相場の真実」(ビジネス社)著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。ドル円G7(主要7ヶ国)内で、米国以外の多くの国では金融政策の目的をインフレ対策から景気対策へ移す見通しになってきた。これは通貨政策としては、通貨高容認から通貨安容認への変化という意味になる。足下では、ほとんどのG7諸国が、対円で記録的な通貨高となっているため、米国以外はその変更、つまり円安への懸念を日本と共有する可能性があるのではないか。日米欧の中では、まずECB(欧州中央銀行)の6月利下げがほぼ確実視されている。ECBではさらにその後9月にも追加の利下げを行うとの見方が今のところ一般的なようだ。英国の利下げ予想は当初より後ズレしているが、それでも9月頃の予想が基本だろう。欧州諸国で利下げが現実的になってきた背景には、景気の低迷があるだろう。ユーロ圏、英国とも2022年以降インフレ対策の金融引き締めを続けてきたが、その一方で、実質GDP伸び率はゼロ近辺での低迷が続いていた。景気の低迷が続く中でも、歴史的なインフレへの対策を優先せざるを得なかったと考えられる。この点が米国とは大きく事情が異なっている。米国のGDPは、2023年第3四半期はほぼ5%もの異例の高成長となり、同第4四半期も前期比年率の伸び率は3%以上となるなど、予想を大きく上回る「強すぎる米景気」が続いてきた。一方で、景気の低迷が続く欧州では、インフレ是正に目途が立ったところで、速やかに金融政策の目的を景気対策へ移そうとしているということだろう。金融政策の目的がインフレ対策から景気対策に変わることは通貨政策にも大きく影響する。基本的にインフレ対策と整合的な通貨政策は通貨高容認、一方で景気対策と整合的なのは通貨安容認となる。欧州通貨の場合も、ここ数年歴史的な円安が展開する中で、対円では軒並み記録的な「上がり過ぎ」となっていた。した「行き過ぎたユーロ高」「行き過ぎた英ポンド高」が容認されたのは、インフレ対策を優先してきたことが大きかっただろう。インフレ懸念が一巡し、金融政策の目的を景気対策に移すと、「行き過ぎた通貨高」は一転して景気対策に支障を来しかねない対象に変わりそうだ(図表1、2参照)。これは、円安の観点からすると、「行き過ぎた円安」を日本と共有する関係に変わるという意味になる。米ドル/円も、5年MA(移動平均線)かい離率で見る限り、記録的な米ドル「上がり過ぎ」となっており、この点はすでに見てきた欧州通貨と同じ構図と言えるだろう(図表3参照)。【図表3】米ドル/円の5年MAかい離率(1990年~)出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券作成ただ米国の場合、イエレン財務長官が日本の通貨当局の円安阻止為替介入をけん制しているとされるなど、米ドル高・円安への懸念は全くなさそうだが、インフレ対策重視の姿勢を続けている。今のところ景気への懸念がほとんどないためだろう。それはむしろ主要な先進国の中では、米国が例外的な立場という構図に変わり始めているのではないか。【為替】「5年MA2割超の円安」の意味とは?過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。ヘルプ(通知の登録・解除)。