そこで10月もテーマを続けてまいります。疑問や意見をお気軽にお寄せください。みんなで共有しましょう。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、今年(平成27年)10月からマイナンバー(個人番号)の通知が始まります。番号法では、集約された個人情報の漏えいによる個人のプライバシー権等の侵害、成りすましによる被害などの懸念があるため、次のような保護措置等を講じられています。・個人番号の利用範囲を番号法及び条例に規定された行政事務・手続に限定する。・マイ・ポータルによる情報提供記録の確認この中で、地方公共団体に関しては、特定個人情報の安全管理措置や特定個人情報の提供制限等ついては、番号法が直接適用されますが、特定個人情報や情報提供等記録の目的外利用の制限・開示等の請求等については適用がありません。そのため、これらの地方公共団体に対し番号法が直接適用されない事項について、番号法第31条は必要な措置を講じるよう求めています。それを受けて、それぞれの地方公共団体の個人情報保護条例を改正等する必要があります。そのため、どこの地方公共団体でも、6月議会で対応を行ったか、あるいは9月議会での対応が予定されています。今回は、この番号法による条例整備について議論しましょう。以下この節において同じ。その設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止(第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報にあっては、その開示及び訂正)を実施するために必要な措置を講ずるものとする。おいては、目的外利用が原則禁止され、本人の同意がある場合や法令に定めがある場合は例外的に目的外利用ができます。マイナンバー法の対象となるマイナンバーが付された個人情報(特定個人情報)は目的外利用ができるのでしょうか。特定個人情報の提供は、原則禁止されていて、それが許されるのは、番号法19条各号に掲げる場合だけのようです。」とあって、条例で定めれば他の執行機関に特定個人情報の提供が可能となっています。8条2項を読み替えてみると、目的外の提供が「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」など、非常に限定された場合にしかできないように読めます。「読み替え」では、提供の場合は除かれてはいないでしょうか。19条各号は「提供」の場合、29条1項の場合は「利用」の場合です。bottomさんのご指摘(ご懸念?)のように、利用(実施機関内)より提供(他の機関や国、自治体)の方が利用範囲が広いというおかしなことになってしまいますね。他にも、9条2項の「庁内連携」は、個人情報保護法や保護条例における「目的外利用」に当たるのではないでしょうか。庁内連携においては税情報を福祉関係の事務に利用します。保護法における「目的外利用」です。ややこしくなったように思います。改正しなかった場合は、何か困ることになるのでしょうか?個人情報保護条例に、個人情報保護法と同様の事項が規定されているのであれば、バランスを考えて、改正した方が良いのかなと思います。停止請求についての規定がない場合は、わざわざ「特定個人情報」のためにそれらの規定を新設する理由はないのかなと思います。これまでの個人情報保護条例は、いわば自主条例です。特定個人情報の保護措置は、番号法制度としての対応が求められていると考えます。番号法第31条は、「必要な措置を講ずるものとする」と義務形になっているのではないでしょうか。改正する場合は、改正後は自主的な制度と番号法の制度が混在することになるのでしょうか。くうろんさんの7のご指摘についてです。「本人取得」と「取得時の目的使用」は条例による創設的な規定ではなく、幸福追求権などが根拠となりうる憲法的な要請だと考えることもできます。その個人情報保護の大原則をマイナンバー法が否定しようとしていることは大きな問題です。コメントいただきありがとうございます。「幸福追求権などが根拠となりうる憲法的な要請」?についてよく分からないので、もう少しご説明いただいてよろしいでしょうか。個人情報をいつ誰に提供するか、あるいは、提供しないかしないかは、本人のみが決定できます。これは、個人情報に関する具体的な法令の規定を待つまでもなく、人が人であるための条件です。自分に関する情報を自分でコントロールすることを許さない社会が基本的人権を尊重する自由で民主的な社会であるはずはありません(端的に言えば、「社会」ではありません。「個人情報の本人コントロール」は、法律や条例の規定以前に憲法で認められている普遍かつ不変の権利であると考えます。引き続き、マイナンバー法と個人情報保護法制との関係における問題点です。おける目的外利用、他の執行機関への提供、他の団体への提供が混在していますね。庁内連携(9条2項)は、目的外利用です。マイナンバーに出遅れましたので、もう一度解説をお願いいたします。目的外利用可能な場合に限らず、利用可能となる。コメントありがとうございました。パピコさんの整理はそのとおりだと思います。庁内連携も独自利用の条例に規定することによって、利用可能となります。マイナンバーだけではなく、そもそも執行機関単位で個人情報の管理を行うこととなっている現行制度について、みなさんは、どう、お考えでしょうか。福祉と税の「距離」と福祉と教育との「距離」とは実務上は変わらないと思うのですが。住民に身近な行政は基礎自治体でと考えると、執行機関単位で個人情報等を有しているのもや得ないと考えます。マイナンバーが執行機関内の目的外利用と執行機関外の目的外提供の差別化ができていないので不思議な距離感となっているのでしょうか?どなたか解説をお願いします。執行機関単位で個人情報等を有しているのも『やむを得ない』です。マイナンバー法について議論してきました。図表を使ってまとめてみましょう。個人情報の取扱いの原則を確認します。外部に利用させることを「提供」といいます。使用する「目的内利用」です。これは、特定個人情報についても同じです。特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。委託を受けた者も、同様とする。掲げる事務及び知事(市町村長)又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。ものを利用することができる。受けることができる場合は、この限りでない。保有するものを利用することができる。報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。