一カ月以上前の出来事ですが、9月25日、岸田総理が年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題について対策パッケージを決定すると明らかにしました。雇用保険2023年度も厚生労働省管轄の雇用関係助成金が出揃いました。助成金は、時の政府がその政策を推進するための「手段」です。すると今年度は、賃上げ、労働移動、リスキリング、高齢者、子育て・介護辺りがポイントになるでしょうか。新型コロナウィルスオミクロン株の広がりにより、役員や従業員が感染した事業所も多いと思います。実はまだ予算の5分1程度しか執行されていません。今について動画解説をアップしました。3分間でポイントを解説しています。↑先日こちらの記事でも、大企業で働く労働者で会社が休業手当を支払ってくれない場合、その労働者は休業支援金(労働者が国に直接請求できる制度)の対象からも外されているることをご紹介し、対象に加えるべきであると指摘をしました。助成金・補助金2回目の緊急事態宣言を受けて、改めて雇用調整助成金の申請を予定している事業所も多いことと思います。昨年末からの変更点や公表されている内容を整理してお伝えいたします。前ですが、こんな記事がありました。大手外食チェーンなどで働いていたアルバイトの方々が、コロナの影響でシフトが減ったものの会社が休業手当を支払ってくれないため、収入だけが大幅に減ったとのこと。(第2弾)の概要です。千葉県は「東葛地域及び千葉市」と「東葛地域及び千葉市以外」で内容が多少異なるので注意が必要です。従った埼玉県内の飲食店が受けられる協力金の概要です。助成金・補助金1月8日より一都三県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店への協力金。以下は神奈川県による協力金の概要です。助成金・補助金1月8日より一都三県に緊急事態宣言が発令され、飲食店などに営業時間の短縮が要請されています。時短要請に協力する飲食店等には一日当たり六万円の協力金を支援するとのことですが、その概要が各自治体より公表され出しました。されている飲食店向け協力金のHPが各自治体でアップされています。該当される店舗は必ずご確認ください。社労士PAKの労務日記)、その内のいくつかについてその後更なる延長が公表されています。延長された助成金は以下の通りです。上限額の引上げや、支給要件の緩和など多くの対策が取られてきた雇用調整助成金の特例措置が延長されることが公表されました。先週申請期限の延長が発表されました。9月までの休業に関する申請期限は一律12月31日。従業員が休業支援金を申請するため、事業主として「休業手当を支払っていない」旨の記述や、従業員が「休業手当の支払いを受けていない」旨の記述をしたとしても、それがそのまま労働基準法違反となるわけでは無いことを紹介しました。(以下:休業支援金)』の申請受付が開始して約2カ月程経ちました。概ね予想はしておりましたがやはり出てきました。助成金・補助金もうすぐ8月です。夏と言えば『金鳥』であることは間違いないですが、今年の8月はもう一つ重要な出来事があります。それは、雇用調整助成金の申請締切日です(といっても全ての申請ではありませんが)。新型コロナウイルス感染症に関連し、雇用調整助成金とは別の新設の助成金をご紹介します。該当するのは以下の事業主の方です。詳細がようやく公表されました。(6月12日)、ついに第二次補正予算が成立しました。以前の記事で「最終形」と紹介した雇用調整助成金ですが、(多分)最後の最後の修正が加えられ、形が全て整いました。テレビで話題となっている雇用調整助成金。その複雑さや書類作成の煩雑さに対し批判的な声も少なくありませんでした。多くの事業者の方が申請の日を待っているであろう持続化給付金の速報版が昨日(4/27)公表されました。申請開始は5月1日となる模様です(正確には「補正予算成立の翌日」から。コロナウィルス感染症拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力した中小の事業者に対して給付される協力金の申請受付が本日(4/22)午後3時ころから始まります。申請受付期間は6月15日まで。おいても新型コロナウイルス感染症による影響に対応するため、雇用調整助成金をはじめとする助成金に対するお問い合わせや、ご依頼を多数いただいております。助成金はどうしても専門用語が多かったり、煩雑な書類を準備しなければならなかっ...次のページSEARCHABOUT東京・上野の社労士事務所です。労務周りの情報や、事務所メンバーの日常を回り持ちで配信します。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。