具体的に必要な営業許可や資格について、詳しくは保健所へ問い合わせましょう。一方で、店舗が調理した料理をデリバリーしたり、テイクアウトに対応したりするケースでは、すでに取得している飲食店営業許可の範囲内と見なされるため、新たに製造業などの営業許可は不要です。デリバリー業者にも許可は必要ありません。デリバリーは飲食店側の委託に基づく配送のため、飲食店側が該当する営業許可を取得していれば営業が可能です。した食品や仕入れた食品をネット販売するときは、安全のため食品衛生に関する知識が求められます。食品や健康食品などを販売するECサイトでは、食品を衛生的に取り扱うための資格や、商材に応じた営業許可が必須です。食中毒を引き起こしたり、食品衛生法に違反するのを防いだりする目的で、食品衛生上の運営管理をする責任者のことです。店舗を経営していて資格を取得済みのケースなどを除き、これから初めて食品をネット販売するのであれば、必ず取得しましょう。受講および修了し、保健所へ届け出る必要があります。栄養士や調理師などの資格を持っている方は、講習を受けなくても食品衛生責任者となることが可能です。食品を調理・製造・加工してネット通販で販売する場合には、食品衛生法に基づく営業許可が必要となります。管轄の保健所へ許可申請を行いましょう。一方で、すでにパッケージされた食品をそのまま販売するのであれば、食品の種類によっては許可が必要ないこともあります。詳しくは、管轄の保健所にご相談ください。昨今では、農家をはじめとした生産者がネット販売を活用し、消費者へ直接に野菜や果物を販売するケースもよく見られます。このように、農家直送の農作物の場合も、営業許可は基本的に必要がないと考えられています。酒類ネット販売では、ユーザーの身近にある店舗では入手しにくい、地域限定品の商材が売れやすい傾向にあります。全国各地で生産される地酒やクラフトビールなど、珍しいお酒を販売するECサイトが人気です。こちらの免許は、アルコール1度以上の飲料である「酒類」を売るときに必要です。アルコールの入った菓子などの一部は対象外となる場合があります。インターネットでの通信販売が対象となる免許ですが、取り扱えるお酒の酒類に制限があります。所轄の税務署に申請後、審査に通過すれば免許が交付されます。医薬品・医療機器これまでは実店舗を中心に展開していた薬局やドラッグストアも、ネット通販事業に参入するようになりました。一方で、医薬品や医療機器といった商品は、消費者による不適切な使用のリスクを避けるため注意が必要です。うちネット販売ができるのは、一般医薬品のみです。一般医薬品には「第1類」「第2類」「第3類」という種類がありますが、このうち第1類医薬品を販売できるのは薬剤師のみとされています。販売の際は、薬剤師などの専門家が使用者の状況を確認し、状況に応じて情報提供を行ったうえで、使用者が内容を理解したことを確認します。第2類医薬品は、個別での情報提供が努力義務となっています。商品の発送までの流れを押さえておきましょう。●許可を受けた薬局・薬店であること医薬品のネット販売は、許可を受けた薬局が行います。ネット販売できるのは、実店舗で陳列および販売している医薬品に限られるためご注意ください。(インターネット販売許可)」といった届け出が必要です。手続きは自治体によって異なる場合があるため、詳しくは管轄の保健所や各都道府県の薬務課へ問い合わせましょう。身だしなみを整えるため、多くの方が日常的に使っている化粧品。そんな化粧品のネット販売は、多忙なユーザーのニーズにマッチし、まとめ買いや定期購入といった利用方法も登場しています。