/相続登記の費用と手続きで安くおさえるための8つのステップ弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は初回60分無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。相続登記はどれくらいの費用がかかるんだろう......と思うと、不安になりますよね。相続しても、お金がたくさんかかってしまったら嫌になってしまいます。この記事では、相続登記の費用がどのくらいかかるのかについて説明していきます。相続登記を司法書士に頼んだ場合の費用や、自分でした場合の費用についても説明しています。自分で登記申請するなら安く済むので、わかりやすく相続登記できる方法についても記載しています。この記事を読んでくれた人で、相続登記が安く済んだと喜んでもらえたらうれしいです。相続の名義変更に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。相続後の名義変更について相続人が確認しておくべき4つのこと2022/02/09弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は初回60分無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。目次1、相続登記の費用を知る前に|相続登記とは2、相続登記にかかる費用4、司法書士費用を節約できる!自分でできる相続登記の8つのステップまとめ1、相続登記の費用を知る前に|相続登記とはそもそも相続登記が何かについて簡単に確認をしておきましょう。相続を原因とする不動産(土地、建物)の所有権の移転手続き(簡単に言うと名義変更)のことを相続登記と言います。法務局に行って、不動産を持っている人が亡くなったので、所有者を相続人に変更する手続きをすることで、国に対して所有者が変わったという手続きができます。相続登記の期限は特にありませんが、相続を受ける人が複数いる場合は、特定の相続人に不動産の所有権が移ることについて相続人全員で合意する必要があるので、相続人同士でもめることが実際に起きています。2、相続登記にかかる費用ではいよいよ本題です。相続登記にかかる費用について説明していきます。相続登記にかかる費用は大きく分けて以下の2つです。実費(自分でやっても司法書士に依頼してもかかる費用)司法書士手数料(司法書士報酬)さらに実費の内訳は以下の通りです。集める際の費用(発行手数料や郵送代)司法書士手数料は代行して手続きを依頼する際にかかってきます。いくらの費用がかかるのか確認していきましょう。かかる登録免許税(印紙代)は、固定資産評価額の0.4%です。登録免許税額は100円未満を切り捨てた額になります。登録免許税は、不動産や特許などの取得したことで利益を得ているものに対しての税金になります。相続する不動産の評価額が5,000万円だった場合は、20万円の登録免許税がかかることになります。念のため、固定資産評価額の確認方法も知っておきましょう。固定資産評価額の確認方法すぐに確認したい場合は、春ごろに役所から届く固定資産税の納税通知書で見ることができます。納税通知書のなかに添付されている、課税明細書の価格の欄に記載されているのが固定資産評価額です。各市区町村に行って取得すると、評価額がわかるようになります。2必要書類を集める際の費用(発行手数料や郵送代)相続登記をする際には、亡くなったということを証明する戸籍謄本(除籍謄本)、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本(隠し子などがいないかなど、相続を受ける人を特定するために必要です)や、相続を受けるすべての人の戸籍謄本と住民票が必要になります。相続する不動産についても所有者について確認が必要になるので、登記事項証明書が必要になります。※上記は、東京23区の発行手数料を目安にしています。相続人の人数によって費用が変わりますし、各市区町村に渡っている場合は郵送代が必要になります。概算では3,000円~15,000円の手数料がかかることになるでしょう。司法書士に頼んだ場合は、相場としては6万円程度の手数料がかかります。司法書士手数料は一定額で決まっているわけではないので、もし頼む場合は何社かに見積もりを出してもらったほうが良いでしょう。全国の司法書士費用をアンケートした平均値がありますので、ご確認ください。九州地区36,732円55,089円83,274円(http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/02/questionnaire.pdf※法定相続人は3名で,うち1名が遺産分割協議により単独相続した場合)こちらを元にした平均額は、61,593円になります。金額に違いがあるのは、固定資産評価額による加算が行われていたり、不動産件数などで金額を変更しています。依頼する場合は、司法書士手数料と「どこまでの手続きをするのか」ということを考えて料金比較したいものです。いうケースで料金形態が変わっているのか確認しておきましょう。相続を受ける人が多い場合や、遺産分割協議をしないうちに本来相続を受ける人が亡くなってしまって、さらにその人の相続を受ける人まで手続きが必要になる場合は料金が加算されるケースが多いようです。司法書士がそれぞれの人と連絡をとって、委任状をもらったり書類取得の手続きをしたりと、実際の労働時間に対する報酬になります。物件が多かったり、広い土地を持っていた場合に2つの市にまたがっている場合などに加算されます。親族関係説明図を作成してもらう場合には多く費用を払う必要があります。書類を取得する場合にも、各市区町村とやり取りすることになるので、働いた費用が加算されます。評価額の高い物件を扱う場合に、加算をする司法書士が少なからずいます。同じ手続きの量ではありますが、高額の物件を取り扱うことで司法書士の責任も重くなりますので、費用を加算する訳です。見積もりの詳細を見て確認したい部分です。見積もり時に注意したいのは、登録免許税も加算されているので、30万円程度の請求になることです。「司法書士に頼むと高額な請求がくる」というクチコミや記事を目にすることが有りますが、その金額の中には、自分で登記申請しても必要な登録免許税も入っていることに注意してください。4、司法書士費用を節約できる!自分でできる相続登記の8つのステップここまで相続登記にかかる費用について解説して、合計すると結構な費用がかかることがわかりましたよね。安くするにはどうしたら良いか、気になっていると思います。司法書士費用の平均約6万円だけでも安くなるなら、お得になりますよね。基本的な相続登記であれば、自分でやることも可能です。権利関係が複雑な場合や、相続中に相続人が亡くなってしまった場合など、複雑になるものは弁護士や司法書士に依頼して、相続登記を行うといいでしょう。(1)まずは相続登記に必要な書類を集める相続登記は必要な書類がたくさんあります。遺産分割協議書を作成する場合として、下記は必要書類と取得できる場所を一覧にしています。ある場合や法定相続分で分割する場合など、相続の内容によって必要ではない書類がありますが、おおよそこれらの書類が必要になってきます。(2)相続登記の8つのステップ相続登記は法務局に行って手続きをしますが、それまでに準備が必要です。相続登記の流れを理解しましょう。相続財産になる不動産を確定させます。土地や不動産の名義が実は亡くなった人ではなく、その前の所有者(亡くなった人の親など)の名義のままだった、ということもあります。確実な情報として、登記事項証明書(登記簿謄本)を法務局で取得しましょう。取得方法は、土地だとしたら「地番」、建物だとしたら「家屋番号」がわかるとスムーズに取得することができます。明細書で確認することができます。法務局で住所から調べることも可能ですが、管理している土地が、例えば敷地が2つにわかれて管理されていた、という場合もありますので注意が必要です。「いつ亡くなったのか」というのと、「相続を受ける人が何人いるのか」ということを、亡くなった人の一生分の戸籍で確認します。亡くなった人の「出生から亡くなるまでの戸籍謄本」を市区町村の役所で申請しましょう。結婚や引越しによって、本籍地を移動している場合がかなり多くありますので、その場合は遠方の役所から戸籍を郵送してもらうように申請をすることが可能です。¥相続を受ける人の戸籍謄本も必要になります。相続を受けるときに生きているということを証明するために、相続を受ける人の戸籍を用意します。作成した時は、自分たちで作成して自分たちで印鑑を押印するので、その真実性を高めるために印鑑証明書が必要になります。正確な住所を公示するために、不動産を相続する人の住民票を取得します。亡くなられた人の戸籍と登記簿の情報があっていることを証明するために、死亡時の本籍入りの住民票を準備します。次は登記申請書を作成しましょう。雛形は下記URLをクリックするとダウンローできるのでぜひご利用下さい。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188765.pdf書類作成の作成を進めるにあたっては法務局の記載例を参考にしてみて下さい。出典:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001207255.pdf5遺産分割協議書を準備する遺言がない場合は、相続を受ける人が話し合って誰が相続するのかを決め、その内容を書面にまとめます。これを遺産分割協議書といいます。スムーズに遺産分割協議の手続きを進めてもらうために私どもが用意した遺産分割協議書の雛形ご利用下さい。下記記事よりダウンロードできるのでぜひご参照下さい。き】2022/01/18相続を受ける人全員の押印をして書類完成です。次に相続関係説明図を作成します。相続人の関係を図で示した家系図のようなもので、決められた書式がないので手書きでも問題ありません。法務局に書類を持参して、登録免許税を支払ってから作成した書類を提出します。訂正がある場合は再度訪問して記入する必要があります。一定期間内に訂正等の処理がなされないと登記申請が却下になることもありますので、注意が必要です。権利証に変わるもので、目隠しシールで覆われている部分に識別番号が書いてありますが、剥がさないようにしっかりと保管しておきましょう。取得するようにしましょう。記入して、交付手数料600円を支払うと取得することができます。必要なものではないですが、確認のために取得しておくと良いでしょう。まとめ相続登記の費用は自分でやれば安くすみそうですが、慣れない作業をする苦痛を考えたら、司法書士に依頼するのも有りかもしれないですね。読んでくれた方に、相続登記を安くできたと喜んでもらえたら嬉しく思います。弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は初回60分無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。KL2022・OD・211SNSでもご購読できます。相談SNSで更新情報受け取れます。法律の事でお困りの方へまずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解決策を見つけ出します。以下のボタンをクリックすると、ベリーベスト法律事務所の電話番号・カテゴリー毎の法律のお問い合わせ先がございます。そちらからご自身のお悩みのカテゴリーを選択してください。ベリーベスト法律事務所の弁護士はあなたの相談をお待ちしています。お気軽にお問い合わせください。私たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。掲示している実績は、ベリーベスト法律事務所の開設以来の実績であり、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績を含みます。土日祝:9:30~18:00初回60分無料相談受付中!遺産相続に関するご相談はベリーベスト法律事務所まで!あなたの味方となる弁護士と一緒に解決策を考えましょう※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます土日祝も!24時間365日受付中メールでのお問い合わせはこちら。