!当協会を騙る悪質業者がいます。停滞状況にあった我が国経済は、昨年及び本年の積極的な賃上げもあり、「潮目の変化」を迎えていると言われています。厳しい経済環境下にあって、賃上げに向けた厳しい努力を重ねられている皆様方に対し、心から敬意を表したいと思います。伴う価格転嫁率の低さが問題視されているところでもあります。コスト上昇分の価格転嫁を含む)は、私たちの情報サービス産業における人的資本価値の価値実現そのものであり、業界全体が自分事として取り組むべき課題だと思っています。立場で対話を求め、賃上げ及び値上げを実現することが必要だと思われます。対話を促進し、人件費・労務費の上昇に伴う価格転嫁を行っていくことが必須と考えます。以上を踏まえ、自社の人的資本価値を正しく事業に反映すべく、まずは自らの賃上げを、そしてその価格転嫁にご努力いただきたいと考えます。今この時点で会話が出来ていない方は、発注者・受注者の別にかかわらず、取引先とまずは対話を始めることをお願いしたいと思います。)」にも、明確に記載し、業界を挙げて推進したいと考えております。緊急に改定いたしました。(下記をご参照ください。)「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」(令和6年6月17日改定)主な改定点は以下の3点です。会員企業におかれては、以上申し述べさせていただいた本件依頼の趣旨を十分にご理解いただき、情報サービス産業の今後の健全な発展に向けて、賃上げと人件費・労務費等の上昇に伴う値上げ・価格転嫁に業界を挙げてお取組みいただきたく存じます。厳しい経済社会環境の中、容易に対応できる課題ではないことは十分理解いたしますが、そうした厳しい環境を打開するためにこそ必要なものでもあり、皆様方のもう一段のご努力を切にお願い申し上げます。