昭和25年3月28日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/100705254X03119500328メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。御報告申し上げることがあります。マツカーサー元帥を訪問してこれをお渡しし、連邦議会並びに関係各州議会その他に伝達方を依頼いたしました。その際、マツカーサー元帥は、この決議に対し感謝されるとともに、議員諸君に特に謝意を伝えられるようにとのことでありました。カナダ代表部にノーマン公使を訪問、決議をお渡しして、関係各方面に伝達方を依頼いたしましたところ、同公使よりも同様よろしく申されましたから、あわせて御報告をいたします。大久保太三郎君を任命するため本院の同意を得たいとの申出がありました。規定に基き、国会の議決を求めるの件(議決第二号)につき報告のため発言を求められております。規定に基き、国会の議決を求めるの件(議決第二号)の労働委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。該当するので、同條第二項の規定により国会の議決を要するものであるといたしまして本国会に提出され、同日労働委員会に付託されたのであります。該当しなくなつたとの説明があつたのであります。よつて、この説明をめぐり質疑を行いました結果、労働委員会としては、本件は專売公社の予算上支出可能となるに至つたから自然消滅したものであり、従つてその審議は不要となつたと認めるということに決定いたした次第であります。ただいまの委員長の報告の通り、本件は消滅したものとして審議を要しないものといたしたいと思います。金が出たから自然消滅になつた、確かにその通りであります。せつかく労働委員会で審議しておつたのに、何だか、いかれたようなかつこうになつてしまつた。これは確かであります。いうものは、立法されたとき罷業権とすりかえて保護してやるんだといつた精神が完全にくつがえされて、労働者だけは完全に拘束するけれども、政府と公社は何ら拘束されないという法律になる。明らかにこれはブルジヨア独裁の法律だ。(拍手)こういう大きな問題が含まれておる。それからもう一つの問題は、政府がこういう法律に対して、條文をいいかげんに解釈して、それで出せないとか何だとか言うこの態度が、日本の労働階級に及ぼす影響というものは絶大なものであります。労働組合法で組合幹部を首切つちやならぬということになつておるけれども、今日とうとうとして組合幹部の首切りがやられておる。して不当労働行為というような問題が起つておるし、労働基準法ではつきり規定されておるにもかかわらず、この基準法が至るところにおいて無視されておる。よつて塗炭の苦しみをしておる労働者の賃上げ要求に対して、資本家はなかなかこれをいれようとしないのであります。いうことは、結局今日の電産、炭鉱あるいは金属の厖大なストライキによつて、この政策が反撃されるに至つた原因であると思う。これに対してストライキが長期化し、資本家が息を切らし始めて来ると、政府は強制調停だと言う。いう形で、ひとり公労法の專売の際に限らず、この政府の態度というものは、すべての労働問題に反映し、労働階級に対して非常な大きな苦痛を與えておる。従つて、この自然に消滅したという事実、これに対して政府は、これを提出して来て、途中で事情がかわつて来たということについて十分な説明をし、こういう十六條の扱いを絶対にやらぬということ、今後は公労法の規定に従つて裁定に忠実に服するということを、はつきりここで言明し、将来に対する保障を與えない限り、このような問題が頻発することは必至である。従つて私は、こういうあいまいな、当然消滅したのだというような形でこれの解決をつけることには断じて反対するものであります。これが共産党の態度であります。ただいま労働委員長から御報告のありました專売裁定に関する件につきまして、私は自由党を代表して賛成をいたすものでございます。御承知のように、專売裁定は、一月の七日、政府はその当時公社の予算上、資金上その支出が不可能でございましたので、法の命ずるままに、十日以内にこれを国会に提出して来たのであります。私どもは、労働委員会において、数回にわたつてこの問題を討議したのであります。当時といたしましては、流用すればできますが、予算を流用しない限りは、とうてい余裕を生じていなかつた。流用するということは、公社の建前上、とうてい許されなかつたのであります。そこで私どもは、委員会において、去る二月の二十何日でありましたか、一応質疑を打切つたのであります。私どもは、何とかして專売公社の職員の給與の改善をはかりたいという念願からいたしまして、この決定を今日まで延ばして来たのであります。私ども自由党が労働者の給與の問題について理解がないといたしますならば、多数を持つておるわが党といたしましては、これをただちに不承認にすることは、いと容易であつたのであります。私どもが今日までこの決定を保留いたしましたゆえんのものは、何とかして少しでも給與の改善をはかりたいという念願にほかならないのであります。(拍手)昨年の暮れの国鉄裁定の際におきましても、私は自由党を代表いたしまして、労働委員会の裁定の尊重せらるべき旨の決議案を提出いたしまして、各位多数の御賛同を得たところであります。従いまして、われわれは、今回の專売公社の裁定につきましても、審議の当時におきましては政府にしばしばお尋ねいたしましたけれども、公社総裁の言によりましても、当時の公社の予算上、資金上は、その余裕を生じていなかつた。公社の総裁が出席されまして、年度末に差迫つて計算をいたしました結果、ようやく裁定の示す一億三千万円の支出が可能になつたということでございまして、私どもも衷心より喜びにたえないところであります。(「さる芝居じやないか」と呼び、その他発言する者あり)今回の專売裁定につきまして、政府が本国会にこの議案を提出いたしましたのは、ただいま労働委員長より御報告がありましたごとく、公労法第十六條によりまして、公社の予算上、資金上その支出が不可能でありまするがゆえに国会に提出されたのであります。しかるに、いよいよ最近になりまして、この支出が可能となりましたならば、もはや十六條に該当しなくなるのであります。いたしますれば、この十六條に基いて提出されましたこの議案というものは、その審議の対象を失つたことでございまするから、自然消滅に相なるのであります。従いまして委員長の報告のごとく、これ以上これを審議するの必要を認めないと決定されましたことにつきましては、われわれ賛成をいたすものであります。私は、労働者農民党を代表いたしまして、ただいま報告がありました件について反対するものでございます。自由党及び吉田内閣は、今度の裁定問題については、国鉄と同じように拂えないということを言つておつた。ものを出すということになつたことは喜ばしいことであります。くとも今回の問題について、私たちは、二月七日におけるこの問題に対する本院の議決を思い返さなくちやならない。当時自由党の諸君は、この十六條二項によつて討議されたところの本件を、多数をもつて、われわれの反対を押し切つて、本院においてこれを採択したのでございます。ところが、今日の委員長の報告によりますと、自然消滅したということを言つておる。そのことは、すでに秋山総裁が、この裁定が出て間もなきときに、全額支給の可能性を声明しておつたのでございます。今ここで、それが自然消滅するのだということは、実に片腹の痛い、笑止千万なことであるとわれわれは思うのでございます。この秋山総裁の全額支給可能ということを、あえて公労法十六條の第一項及び第二項をもつて国会に付議したところの吉田内閣は、あくまでも労働者を弾圧しようとする、どんなことがあつても、労働者には、より以上のものはやらないのだというう本質があつたのであります。しかるに、これが今ここで消滅したということは、われわれにとつてうれしい。そのことによつて吉田内閣が労働者の味方であると思わせるようなそういう陰謀を、われわれは徹底的に反駁しなければならない、こういうふうに思つておるものでございます。この問題は、第二には国鉄裁定との関係において考えなければならぬ問題である。專売公社に対してはこれを認めた。国鉄裁定に対してはこれを認めないということの中に、何が隠されておるか。これは明らかに労働戦線を分裂させようとするところの反動的な陰謀がこの中に含まれておるということであります。われわれは、このような意味において、この裁定の取扱い方について反対するのでございます。一月七日に国会に付議されまして、二月七日に、これを院議で採択いたしました。自由党及び吉田内閣は、今日この問題を、消滅したという言葉でごまかそうとしておる。條文を考え合せなくてはならぬのであります。国会法においては、少なくとも案件を修正し、あるいはまた撤回しようとする場合には、その院の承諾を必要とすることになつつておるのであります。それを委員会において消滅したものというような取扱いによつてごまかして行くという扱い方そのことが国会の運営をあやまらしめるのである。これは明らかに多数をもつてするところの自由党の陰謀的な現われであるということを、われわれは、はつきりここで指摘しなければならぬ、こういうふうに思うものでございます。自由党及び吉田内閣の反動性と陋劣な労働戦線分断の作為がこの中に含まれておるというその取扱い方及び国会運営に対するあやまられた多数派の横暴をわれわれは徹底的に粉碎する意味におきまして、本件の取扱い方に対してわれわれは絶対に反対であるということの意思表示をするものでございます。該当するということで專売裁定の議決を求めて参りました案件が、この專売裁定の実施によりまして審議の対象がなくなつたという事実が現在発生しておるということにつきましては、これは何人も否定できないことだと思います。その意味において、わが党は、この事実を認めることについては異論を唱えるものではございません。私は、この問題になつておりまする專売裁定が公労法によりまして罷業権を奪われた專売公社従業員の待遇改善のために当然これは実施されなければならないという点が第一点。該当するものでないということは、これは明々白々なる事実であつたのであります。先ほど吉武君も申されておりまする通りに、流用、移用の財源といたしまして四十五億に達するものがあるということは、この裁定の中にも明記されており、政府並びに專売公社当局が、委員会において、この点を明確にいたしておるのであります。該当するものとして提出したということは、これは明らかに公労法の精神を蹂躙したところの不当なる行為といわざるを得ないのであります。基く議決を求める案件を国会に提出して参りましたときに、かかる條件をわれわれが看取いたしますがゆえに、この案件の撤回の動議を本会議に提出いたしたのであります。しかるにもかかわらず、政府はこれを取上げなかつた。與党の多数をもつて押し切つたのであります。連合審査会その他約一箇月にわたる審議を通じて、本案件に対する審議が実質的に終了した今日、政府は、この公労法の解釈の不当性を知り、しかも政府の不手ぎわをはつきり認めまして、この裁定が公社の総裁限りで支出可能であるからといつて、ここにこれを引込めるという態度に至りましては、われわれは、政府の無定見と、政府の方針の一貫性の欠如を、この際強く指摘しなければならないと思うのであります。委員会の審議にかかつた案件を撤回する場合においてはその院の議決がなければならないという明文がございます。従つて、これに基いて当然の手続をとらなければならないのでありますが、私が前段に申し上げましたように、わが党の撤回の動議を理不盡にも蹂躙したという事実がございまする関係から、一事不再議の原則に基いてこの手続をとり得ないというところに、政府がこの自然消滅という方式を考え出したものだと、われわれはいわざるを得ないのでありまして、この点からも、われわれは、政府が第一次国鉄裁定の場合におきましても、案の内容の重大なる変更を、修正の手続をとらずに、正誤の形をもつてごまかそうとしたあの態度と合せまして、政府が国会法を無視しておるという態度に対しまして、この際これを強く指摘して糾弾しなければならぬと思うのであります。公労法による裁定は、すでに第二次国鉄裁定を入れますならば、三回国会の議題に相なりつつあるのでありますが、第一次国鉄裁定につきましては、今申しましたように、重大なる案の変更を、正誤をもつて、ほおかむりをいたして参りました。今回この專売裁定につきましては、いわゆる実質的な撤回を政府が行わんとして来ておるのであります。私は、これらの過程を見ますときに、政府が公労法の精神を体得いたしまして、これが実施のために予算的措置を講ずるということについて何ら積極的努力をしておらないという、この政府の態度を糾彈しなければならぬと同時に、第二次国鉄裁定につきましても不承認の議決を求めるがごとき政府の現在の態度につきまして猛省を促さなければならないのであります。われわれは、第二次国鉄裁定につきましては、すみやかに予算的措置を講ずることをこの機会に要求しなければならないのであります。ものであるということを、具体的な数字をあげて主張いたして参りましたにもかかわらず、政府はこれに耳を傾けず、公労法の精神を蹂躙した態度に対しましては、この案件とは別個の立場において、政府のその無定見と政治的な責任を追究するという態度を保留いたしまして、この事実に対しましては、わが党は承認するという態度を明らかにするものでございます。代表いたしまして、ただいま労働委員長の報告になりました、專売裁定が自然消滅したということにつきまして、強い希望と條件を付して賛成をいたしましたけれども、この点について、一応ただいまの田中議員のお説と同じような、政府の本案件に対する取扱いについて種々疑問があり、種々手落ちがあるということを指摘したいと思うものであります。資金の支出を内容とするものでないとしておつたということは明瞭であつたのであります。なんである、私が認めないから不可能なんだと、こういう暴言をはいて、この不可能を立証されようとしたのであります。可能となつたならば、政府は提出者として、本国会からこれを撤回する手続をとるべきであります。前田君私、などが官房長官にお会いしたときも、撤回の手続をとると官房長官はおつしやつております。運営委員会でも、今撤回の手続をとりつつあると明らかに言明をなさいました。かかわらず、先般この本会議で、自由党の諸君が本案の撤回に対して反対をされた事実がありますので、一事不再議の原則に一応疑問を生じて、自然消滅という手をおとりになつた。私はここに申し上げます。あの当時自由党の諸君が撤回に反対をされたのは、裁定の提出された姿そのままでありまして、過日の委員会において本案は委員会の審議の対象としては消滅したという議決をしました以上、この議決されて消滅したと決定した案件を、政府は撤回の手続をとるのが私は当然であると思います。この手続をとつた場合には、前の自由党諸君が本案に対して撤回に不賛成をされたものと、一事不再議の原則で絶対に抵触しないと思います。政府は、あくまでも仲裁委員会の裁定を国会に提出するときに、議決を求めるの件といつて提出をしております。公労法十六條のどの点から推しましても、議決を求めるの件といつて政府の責任を回避することを許すことは、條文に何ら認められないのであります。かかわらず、政府は、この承認を求めようとしておるのか不承認を求めようとしておるのか全然不明朗な態度で、承認、不承認は国会の議決によるものだという、まことに卑怯なる態度をとつているということであります。(拍手)私は、政府が国会に提出する法案、議案、案件について、政府の意思がはつきりしない案件というものを国会は受付けるべきでないと信じております。不当にも蹂躙しつつあります。先ほど、さる芝居というやじが出ましたけれども、小さな技巧を凝らしたさる知惠で、まず最初の国鉄裁定をあんなぐあいに提出したために、今日のような、実に支離滅裂な結末に終ろうとしておるのであります。これがこのまま続くならば、裁定問題については、ますます国会そのものが不名誉を負わなければならぬ事実が到来することと思います。(拍手)私は、こうした観点に立ちまして、政府は悔を改むるにはばかることなかれ、ただちに今提出しておる第二次国鉄総定も承認を求めるの件とし、しかも予算的措置を講じて国会に提出されるよう、まず訂正をされんことを特に要望し、ただいま委員長が報告いたしました、消滅をした事実そのものに対し今後こうした不明朗なことのないようにという強い希望條件を付しまして、賛成の意思を表するものであります。これにて討論は終局いたしました。よつてその通り決しました。(機第1号)を議題といたします。(機第1号)に関して、その内容及び委員会における審議の経過並びに結果について報告いたします。予算に関する、きわめて簡單なものでありますが、見方によつていろいろな批評もあります。支出するというのであります。その金額は全部見返り資金からの借入による。従つて、一定の家賃を収得する。して、これは全額見返り資金への返済に充てることになつておるのであります。住宅の維持修繕費は終戰処理費より支出することとし、公社の事務費は特別調達庁の予算より支出する仕組みであるゆえに、公社の事務はすべて特別調達庁がつかさどるのであります。付託され、政府の提案理由の説明があつた後、連日にわたつて質疑を行いました。その詳細は会議録でごらんを願うこととし、これには最も重要だと思われる要項だけ報告いたします。質疑の要点は、第一に、従来連合国軍人の住宅等は終戰処理費で建設していたのに、なぜ今回は見返り資金で行うのか、終戰処理費で行う場合と見返り資金で行う場合との利害得失いかんとの質疑でありました。これに対して政府の答弁は、現在これを終戰処理費でまかなうとなると新たな財源が必要となり、一般国民の負担に帰するので、この場合見返り資金による建設の方が比較的得策であるとのことでありました。次に、見返り資金はわが国の経済再建に使うのがその建前になつているのに、これを進駐軍の住宅建設に使用するのはすこぶる変則ではないか、しかも経済再建のために充つべき、より適切緊要と思われる使途はたくさんある、たとえば昨今の貿易不振を打開するために、東南アジア等に対する長期の貿易金融等にこれを使用すべきではないかとの意見でありました。まわすのは妥当でないとは思わない、また見返り資金を長期貿易金融にまわすことについては従来考慮しなかつたが、今後大いに研究してみたいということでありました。見返り資金の性質について質疑がありました。見返り資金は日本自身のものであるか、または米国のさしずによらなければ使用できない性質のものであるかというのでありました。よつて生じたのであるから、その運用については十分関係方面と協議する必要があるわけであるというのでありました。次に、特別調達庁の職員が公社の職員を兼ねること、公社の事務費、住宅の維持修繕費等が一般会計の負担となつていること等ははなはだ変則的である、なぜこのような公社を新設する必要があるのか、またこの住宅の所有者はだれなのかとの質疑がありました。住宅管理の便宜上一般会計で負担することにしたので、多少変則的ではあるがかえつてこれは便利で、何ら支障はない、また公社を設立したのは家賃をとるためであり、さらに見返り資金を直接民間業者に融通して住宅を建設させる場合よりも融資が円滑に行われる可能性が多いのである、そうしてこの住宅の所有者は公社であるが、最後には国家の所有に帰するべきものであるとの意味でありました。国民協同党のそれぞれの代表者より賛成の討論がありまして、社会党、共産党の代表よりそれぞれ反対の討論がありました。これらは速記録によつてごらんを願うこととし、ここに省略いたします。続いて採決の結果、多数をもつて政府原案通り可決いたしました。以上御報告申し上げます。討論の通告があります。私は、日本社会党を代表いたしまして、遺憾ながら本補正予算に対しまして反対いたすものであります。その理由といたしますところは、まず第一に、わが国の経済並びに社会生活の現状がこれを許さぬということであります。第二点においては、見返り資金運営の法律に抵触する疑義が生じて来ておるのであります。申すまでもなく、これは連合国軍人の住宅二千戸の建設に要する五十二億円の支出を見返り資金からなすべしということでありまするが、連合国軍人の住宅をわが国に建設するということは、連合国の軍事費として支出すべき性質のものでありまして、わが国の国家財政がこれを負担すべきものではないと確信いたしておるのであります。(拍手)同時に、かりにこれを百歩譲りましてわが国の財政が負担いたすといたしますならば、それは当然終戰処理費から支出すべきでありまして、見返り資金から支出すべき性質のものではありません。これを支出いたしましるならば、将来わが国の国家財政の見地から一定の均衡をとつた支出をいたしましても、他の形をかえた支出を、これを前例といたしまして続々といたしますならば、占領軍費の重圧がわが国家財政に加わる危險は、まことに大なるものがあるといわざるを得ません。(拍手)現在の終戰処理費にいたしましても、わが国の国民経済並びに社会生活は、負担の最高限度に到達いたしておることを考えてみまするならば、終戰処理費の将来については大なる検討を要する現在におきまして、この形をかえた国家負担というものは、よほど検討をなさなければ、軽々に賛意を表することができないということは、満場の諸君も同感されることと存ずるのであります。いかなることが明記されているかということを思い出していただきたい。昨年四月制定せられたのであります。連合国の軍人の住宅費が、わが国の通貨の安定、経済の再建、輸出振興にいかなる関連を有するか。これを今回法律を改正いたしまして、かりにそのことの支出が可能に相なつたといたしましても、時の権力者の都合によつて法律をときどきかえられるというような朝令暮改の前例をつくりますならば、それは民主主義の基礎であるところの遵法精神をわが日本の国民から減殺して、民主主義の基礎を破壞し去るものといわざるを得ない。私は、これらの見地より考えてみまするならば、まず第一に、わが国の経済の現状あるいは社会生活の現状より、かりに連合国の軍人の住宅がどうしても必要であるといたしまするならば、ここに従来通り高級住宅を接收いたしましてその用途に充てるとともに、五十二億円のこの費用が許されまするならば、それは貿易の振興あるいは庶民住宅の建設等、経済社会に役立つ方面に使うことが、現下窮迫せるわが国家財政の使い道として当然であると考えるのであります。(拍手)これらの点から考えまして、私は、遺憾ながら本法案については、日本社会党を代表いたしまして反対いたすものであります。(機第1号)に対し、自由党を代表いたしまして賛成の意を表するものであります。本予算の提案理由につきましては、先ほど委員長が報告をされた通りであります。貸し付けるという形をとつておることがその特色と見られるのであります。本予算に賛成を表するゆえんのものは、第一には、現在わが国は連合国占領軍の管理下にあるという嚴然たる事実であります。受けたのでありますが、その第二号の第四部におきまして、日本政府は連合国占領軍のための住居及び関連施設の建設に従うべきことと相なつておるのであります。覚書がわが政府に発せられました。それは連合国軍人の住宅緩和のために二千戸を建設するという措置でありまして、わが国としては当然の義務なのであります。これに反対する者がありといたしますならば、それはポツダム宣言及び降伏條項の履行に反対し、占領軍に対する協力を拒否せんとするものであると思うのであります。第二といたしましては、本案が実施せられることによりまして経済的効果によき影響を與えることとなる点を指摘し得られると思うのであります。財源を確保する必要が生じますので、国民負担をさらに増大するような措置は避けて、租税軽減の実をあげるために、見返り資金の予備費から貸付がなされるので、直接に国民の負担とならないのであります。野党一部の者の主張する、この住宅建設費を従来の通り終戰処理費で支出せよということは、それは国民への増税を主張し、国民負担の増加を求めるものというべきであります。(拍手)また予備費から貸し出されることになつておる他の一面の事情は、従来この資金の放出は、とかく遅れがちであつたので、これを避けるために、かかる措置がとられたと思うのであります。五十二億余万円が本年七月末までの建設完了費でありますから、これは通貨対策といたしましても好適であるのみならず、積極的な有効需要の喚起にも役立つであろうと思われるのであります。従来終戰処理費によりまして建設せられた建物に居住する軍人関係者からは家賃がとれなかつたのでありますが、今回の新しい公社設立によりまして、一戸当り七十四ドルの家賃がとれることと相なつておるのであります。ドル増加することと相なり、また償還される元利の資金は当然産業投資として機能するものと予想せられるのであります。(拍手)すなわち、われわれといたしましては、今回の措置は、日本政府及び最高司令部が、わが国の経済の現状よりいたしまして、国民負担の軽減や経済効果を勘案しての好意ある措置であると思うのであります。あるにもかかわらず、これに反対のごとき議論をいたす者があるのは、いたずらにためにするものであると信ぜざるを得ないのであります。(拍手)すなわち野党の中には、見返り資金で連合国軍人の住宅を建てるのは、ひもがつけられるので、講和條約後においても、軍事基地化するために、長期間にわたつて兵を駐屯させる措置であるとか、あるいは十二年間の償還計画もその証左であるとか、また、かかる方法によつて、かかる使途に充てられる今回の措置は、今後わが国に軍事基地を設置するためであり、かかる方面に今後どしどし資金が使われる先例を開くものであるとか、また本予算総則に、右資金に不足が出じた場合には追加し得るという規定が設けられてあるのは、その事実が裏づけられておるものではないか等の議論を、しきりにいたしておるのであります。かかる措置をとつたということは、十二年間は必ず連合軍がわが国にとどまるということにはならないのであつて、経理の計数上十二年間の償還計画が立てられたにすぎないもので、進駐軍の引揚げが行われた際には他に転用の方法もあり、随時そのときの情勢に応じて処理されるものであります。この建物は公社所有であり、現在の公団等の政府関係の機関は国有財産法の適用は受けないのでありますが、国有財産あるいは国有財産に準ずる取扱いを受けていると同様な性質を持つておるのでありますから、見返り資金から貸し出されたということは別個に取扱われますので、ひもつきというようには解釈されないものであります。以上が本案に対する賛成の大なる論拠でありますが、この機会におきまして、われわれが政府に対し今後要望する事柄と、共産党並びに野党の一部の人々に対する警告とを申し上げておきたいと思うのであります。それは、見返り資金の性質上、わが国産業の復興再建に直接効果あらしめるために積極的な格別の努力を希望いたしたいということであります。本案に対する取扱いにおきましては、前に申し上げましたように、経済効果の上によき結果をもたらしていることは別といたしまして、本資金はどこまでもわが国経済の再建復興に寄與する面に直接投下して行くのが本筋であろうと思うのでありますから、このことを深く御考慮願いたいというのであります。予算委員会において、これらのことに関しましても、あらゆる角度から検討いたしたのでありますが、政府は、次のことを明らかにせられたのであります。米国の対日援助資金が債務であるか贈與であるかは講和会議によつて決定せられると思うが、わが国の心構えとしては債務と思つておらねばならぬ、しかし見返り資金は、援助資金で購入して輸入せられた物資をわが国民が買い、その金が積み立てられたものであるから、当然政府の資金である、但し、援助資金がないとすれば見返り資金もないのであるから、その関係において、その使途については政府が最高司令部と協議の上に決定するのであるというのでありまして、われわれも、かような解釈をいたしておるのであります。われわれは、本年度予算において決定せられた公企業あるいは私企業投資において、前年度に比して大幅に増額され、また今回予備費の中から、国民負担の軽減と経済効果をあわせ考慮せられて今回の措置に出られたことを承知いたすものでありますが、当面しておるわが国の自立経済を達成するために、この資金の円滑にして納得の行く運用の妙を一層発揮することがきわめて必要であると信ずるものでありますから、政府が言明せられた御趣旨をさらに徹底いたされて、今後の一層積極的な御努力を希望いたすものでありす。それから私は、この予算審議にあたつてなされた日本共産党及び社会党の人々の歪曲せられた言論について一言いたしたいのであります。去る一月、日本共産党の野坂參三君がコミンフオルムのはげしい批判を受けて、党員一同が縮み上り、国民に愛される......(発言する者多し)国民に愛される共産党という多年の仮面をはぎ捨てざるを得なくなり、名は日本共産党というが、事実はソ同盟に――的であり、(「取消せ」と叫び、その他発言する者あり)コミンフオルムへ、ただこれ恭順を表するところの、コミンフオルムの日本――――であり、その前衛隊であるかのような姿を現わした諸君が、爾来占領政策をもつて奴隷化政策であると印象づけることに努力を傾注し、また占領政策に対するわが政府及び国民の誠実を指さし売国奴と唱え、国際独占資本のために民族の独立を放棄して奴隷になることだとの言葉を製造して、これを流行せしめることに狂奔して来ておるようであります。おいても、徳田君がわが同胞のソ連抑留者引揚げを根本的に――したことが発表せられたのでありますが......。審議にあたつては、当然わが国の所属に帰すべきものと思われる北千島その他の領域が、あたかもソ同盟に属すべきものであるかのような、いわゆるわが国の再建をはかるにあらずして、わが国のものを、ことさらに他国に分割せねばならぬような口吻を弄したり、(拍手)また共産党は、ともに生産するにあらずして、生産はしなくても、非常手段によつてでも、わけ前はとるというがごとき言動をみだりに弄して、共産党にあらず共分党のような印象を深く與えていることを、心から遺憾に思うのであります。(機第一号)審議にあたつても、前に述べたような論議をとつたのであります。われわれが......(「時間だ」と呼ぶ者あり)連合国最高司令官に......。尾崎君に申し上げます。申合せの時間が参りましたから、結論をお急ぎ願います。連合軍の代表であることはもちろんであります。時によつて連合軍多数の意向に同調しない場合のソ同盟一国に対して誠実を示すものとは、おのずから違うのであります。民主政治は多数の意思の政治であることは、日本共産党を除くほかは、ことごとくこれを認めておるはずであります。しからば、通合軍司令官の命令または指示に誠実なのは連合国へ誠実であることは明らかでありまして、米国偏重ではないことを断言いたすのであります。尾崎君、結論を願います。異議があつた場合といえども、連合軍多数の意見によつて結論づけられたその事柄が最高司令官によつて命令または指示せられますならば、それは連合国全体としてであることは当然であり、これにわれわれが従うことは当然であります。コミンフオルム一個の意見にのみ従つて行こうとする日本共産党の態度とは明らかに区別されるベきものであります。この基本的の観念と態度とは、ここにあらためて深く認識いたすべきであると断言いたすのであります。しかるに社会党が......。私は、日本共産党を代表しまして、この補正予算案に対して反対の意見を述べるものであります。自由党は、この予算案に反対する者は占領軍の指令にそむき、ポツダム宣言に違反するものであると断ぜられ、またこの予算案にも関係なき、問題ならざる問題を、この壇上で繰返されたのでありますが、その態度たるや、まことにみずからの卑屈なる根性を暴露したものといわざるを得ないと思うのであります。(拍手)この予算案の成立した趣旨につきましても、委員会におきまして、大蔵大臣が、この点を明らかにしておるのであります。この予算案は、あくまでも政府の全責任において国会に提出したものであり、その指令についても、政府がみずから協議に参加し、これに賛成した後に発せられたものであるとまで言つておるのであります。しからば、この予算案に反対することが許されないというがごとき、まつたく国会の審議権を無視し、国会の存在そのものを無視するものといわざるを得ないではありませんか、(拍手)かくのごとき自由党の発言は、まことにみずからの卑屈なる根性を暴露したものでありますが、同時にわれわれは、この自由党の発言が一つのてれ隠しであることを感ずるのであります。ただいまの発言にもありましたが、委員会における自由党の討論におきましては、この予算案に自由党は賛成しておられるが、これに対して数個のきわめて強烈なる希望條件をつけられておるのであります。諸君が委員会の会議録を冷静に客観的に検討されるならば、この自由党の希望意見なるものが、事実上においてはこの予算案に反対するものとなるのであります。この事実を私は明らかにしたいのであります。自由党のこの希望條件の中には、たとえば見返り資金の運用について、日本政府が明確なる発議権、イニシアチブを強く主張しておるのであります。しかるに、今回の予算案において、この占領軍の住宅に見返り資金を出すことについて日本政府が発議権を持つておらなかつたことは明瞭なる事実であります。かるがゆえに、この予算案の審議にあたつて、見返り資金の発議権を日本政府が持つべきであると強硬に主張するこの希望條件なるものは、実質的にはこの予算案に反対しておるといつても決してあやまちではないのであります。(拍手)先ほど委員長からも発言がありましたが、この見返り資金の性格について、この委員会の審議で非常に明確となつて来たのであります。この見返り資金の運用が今までまつたく自主性を失つていたことについては、われわれはしばしば指摘して来たのでありますが、予算委員会においても、今度の予算は日本の利益のためのものであるか、アメリカの利益のためのものであるか、こういう質問が自由党側の委員から出ておるのであります。(拍手)かくのごとき質疑の結果、見返り資金の根本性格がすこぶる明瞭となつて来たのである。先ほども委員長から発言がありました通り、援助資金は、阿波丸協定の了解事項に基いて、これは日本の借金である、有効なる債務である、その額はおよそ十七億ドル、円に換算すれば六千億円を超えるものがわが国の借金となつておるということを、政府当局もはつきり認めておるのである。この援助資金の見返りであるところの見返り資金は、これは日本の国民が援助物資を買つたところの代金と、われわれが納めた税金の積み立てられたものであつて、これはあくまでも日本人のものである。従つて、この事実から出て来る結論は、この見返り資金の運用は当然日本政府のものでなくてはならぬ、日本政府の発議権に基くものでなくてはならぬというところの自由党の希望條件が出て来るのであります。しかるに、現在まで見返り資金の運用がまつたく自主性を失つて来た。このことは、産業資金におきましても、証券対策におきましても、まつたく政府の一存ではどうにもできなかつたことは、諸君の御存じの通りであります。(拍手)今回のこの住宅公社の予算にしましても、五十二億円の厖大な見返り資金が占領軍の宿舎のために投ぜられ、一方では戰災者、引揚者が住宅難にあえいておる。あらゆる産業方面において資金の枯渇に悩んでおるそのときに、この五十二億円が使われるということは、どこに日本政府の自主性があるかと言いたいのであります。先日、読売新聞を見ますと、INSのジヨン・リツチ氏の記事が載つております。講和條約後も日本に基地を保有しようとするアメリカの計画を最もよく物語る一例であると見られる」、はつきりと、こう書いてあるのであります。いわく「これら計画では、十二年間に借家料によつて建設費を償還するということになつておる。計画の意義の軽重は別としても、およそ何年間アメリカが日本に基地を保有する意向であるかについて若干の示唆を與えるものであろう」、こうアメリカの新聞記者が書いておるのであります。この記事は、きわめて重大であります。今回の占領軍の宿舎建設によつて、占領軍は講和條約締結後も日本に残るのであるか、今後十二箇年間も日本に基地を持つのであるか、この点は日本国民だれしも憂うるところでありまして、われわれは、予算委員会においても、この点を特に政府にただしたのでありますが、政府は、何ら確信ある態度をもつてこれに答えなかつたのであります。これこそ吉田内閣のなしくずし講和、事実上の單独講和の意図を示すものでなくて何でありましようか。本日の各新聞を見ますと、オーストラリアのスペンダー外務大臣が言つておる。「われわれは特に軍国日本が復活しないように切望する」、またいわく「特に日本側において双務保障のない一方的基礎に立つ事実上の講和は、満足すべきものと見なすわけには行かない」、こうオーストラリアの外務大臣が言つております。反対するとともに、いわゆる事実上の講和に対しても強く反対の意向を表明しているのであります。われわれは、すみやかなる全面講和を望むとともに、講和後はポツダム宣言に基いて占領軍の撤退されることを望むものであります。このことは全日本国民の希望であり、世界の平和と自由と日本民族の独立を祈念する全日本の愛国者の名において、日本を軍事基地化するおそれがあり、事実上の單独講和を裏づけするがごとき本予算案に対して、われわれは絶対反対するものであります。これにて討論は終局いたしました。本件の委員長の報告は可決であります。よつて本件は委員長報告の通り可決いたしました。廃止に関する法律案、右両件は同一の委員会に付託された案件でありますから、一括して議題といたします。ただいま議題と相なりました條約案及び法案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。條約案より報告いたします。二十四日の三回にわたり委員会を開き、審議をいたしたのであります。政府側の説明によりますれば、関税表刊行のための国際連合の設立に関する條約、関税表刊行のための国際事務局を設立する條約の実施規則及び署名調書は、国際貿易促進のため、各国の関税表を共同の費用で迅速かつ正確に刊行配付することを目的として、明治二十三年ブラツセルで署名され、わが国は、翌明治二十四年これに加入して以来、連合の一員として、この事業に協力を続けて参つたのであります。しかるに、二回に及ぶ世界大戰の結果、條約の締結当時に比して貨幣価値の変動も著しく、かつ各国の関税制度もきわめて複雑化したため、従来の事務局の予算ではその事業を完全に遂行することができなくなつたのであります。署名調書の修正議定書が採択されたのであります。分担することであります。わが国は、ベルギー国政府の招請を受領し、連合国総司令部の承認を得てこの会議へ代表を派遣いたし、署名を了したのでありまするが、憲法上議会の承認を必要とする国は、さらに所定の手続を経て政府の承認書を送付し、加盟の意思を確定することになつておりますので、ここに国会の承認を求めて来た次第であります。現状において、わが国が一つでも多くの国際団体に復帰できることは、きわめて意義深いことでありまするが、特に本議定書へ加盟することにより各国の関税表を定期的に入手する道を開くことは、わが国の貿易促進に非常に役に立つというのであります。以上は政府側の説明でありました。本議定書がわが国関税政策等にも関連しておる関係上、特に池田大蔵大臣の出席をも求め、質疑応答及び討論が行われましたが、その詳細については速記録に譲ることといたします。採決の結果、多数をもつて本件は承認を與えるべきものと議決いたした次第であります。つきましては、本院において本議定書に承認を與えられんことを希望いたします。次に海外移住組合法の廃止に関する法律案につき報告いたします。開き、審議をいたしました。貸付または譲渡する等の事業を行つて参りました。しかるに、目下全国の海外移住組合は、そのほとんどすべてが活動を停止しており、かつ現在は、かかる組織を必要としない実情でありますので、この際同法を廃止したいというのであります。本法案のおもなる内容は、海外移住組合法の廃止と、海外移住組合の清算、罰則等を処理するための規定であります。本法案は、質疑終了の後、討論を省略して、ただちに採決に入り、全会一致をもつて可決せられました。日程第二につき、採決いたします。よつて本件は委員長報告の通り承認するに決しました。次に日程第三につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。一部を改正する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、少年院法の一部を改正する法律案及び少年法の一部を改正する法律案について、それぞれその要旨及び委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律は、高等裁判所以下の下級裁判所の設立及び管轄区域につき規定したものでありますが、今回その一部の裁判所の管轄区域または名称を変更しようとするものであります。その改正の第一点は、土地の状況及び交通の便否等にかんがみ、簡易裁判所の管轄区域を変更しようとするものであります。第二点は、市町村その他の行政区画の変更に伴い、この法律の別表を訂正するものであります。第三点は、簡易裁判所の所在地の名称変更に伴う裁判所の名称を変更しようとするものであります。結果、全会一致をもつて政府原案の通り可決した次第であります。次に少年院法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、少年院法施行後の一年間の経験にかんがみ、これを合理化し実際化するために若干の改正を加えようとするものであります。改正の第一は、少年観護所と少年鑑別所とを一つにしたことであります。これは実施後の経験によると、少年観護所と少年鑑別所とを一つの機関として統合することが実際上適当であるのみならず、わが国の官庁機構上も合理的であると考えるに至つたからであります。改正の第二は、特別少年院に収容し得る少年の年齢を十八歳から十六歳に改めたことであります。これも実際上の経験から、十六歳から收容してもよいと確信できるようになつたからであります。改正の第三は、収容少年を他の少年院に移送する場合の手続を改めようとすることであります。その旨を通知すれば足りるということに改めようというのであります。委員会においては、監獄法にある規定をこの少年院法に移した規定の中には親切を欠いた規定もあり、民法の所有権の規定で確立した事項まで規定しているのはどうかという質疑がありました。これに対して政府から、従来特別事故もなかつたので監獄法の規定通りに規定していたが、今後解釈には十分に注意するとの答弁がありました。入り、採決の結果、全会一致をもつて政府原案の通り可決されました。最後に少年法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、少年法施行一年の経験にかんがみ、これを合理化し実際化して若干の改正を加えようとするものであります。改正の第一は、家庭裁判所にて適法に審判をなし得ない年齢の者が、あやまつて送致されたり、さらに保護処分の決定を受けたりした場合の是正手続を新しく設けようとすることであります。これは、少年が年齢を偽り、家庭裁判所に少年として送致され、さらに審判まで受ける事例が相当多いので、これを解決するための新規定を設けるわけであります。改正の第二は、新たに保護処分の決定を執行するとき、少年の保護上必要であると認めるときは、その少年に対し呼出状を発せずに、ただちに同行状を発し得る規定を設けようとすることであります。改正の第三は、少年を少年院に收容のため同行状を執行する場合必要があるときは、かりに、もよりの少年保護鑑別所に収容できるようにしようとするのであります。委員会においては、第一に、少年の保護処分の継続中、審判権のなかつたことが判明した場合は、家庭裁判所は誤判したものであつて、基本的人権は侵害されるから、国家賠償法の適用がないかという質疑がありました。これに対し政府から、誤判は本人の虚偽の陳述から起つたものであつて、審判は不当であるが、違法にはならぬ、かつ裁判官に故意、過失がないから国家賠償法の適用はないと思うという答弁がありました。第二に、少年は真実の年齢を告げねばならぬ法律上の義務ありやという質疑がありました。これに対し政府から、刑事訴訟法と少年法とは異なるので、少年の取扱い上真実の年齢を告げさせることが適当と思うとの答弁がありました。入り、採択の結果、全会一致をもつて政府原案の通り可決された次第であります。右御報告申し上げました。日程第四につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。次に日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。よつて両案とも委員長報告の通り可決いたしました。一部を改正する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました倉庫業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。付託されまして、越えて十六日、政府より提案理由の説明を聴取し、これを愼重に審議したのであります。本法案の趣旨を簡單に申し上げますと、現行法は、その規定の対象がもつぱら証券発行倉庫業に限られておりましたが、終戰後に至りまして、非発券倉庫業が著しく増加いたしました。これらの中には、火災または盗難に対する予防措置さえ講じていないもの、あるいは設備が不完全なもの等がありますので、非発券倉庫業に対しましても最少限度の行政措置をとり得るようにしようとするのであります。現行法では、発券倉庫業者が法人格を変更いたしましたときは、その実体が同一でありましても、再申請をして許可を受けなければ証券を発行することができないという不便がありますので、かかる場合には認可を受ければ継続して証券を発行し得るよう手続の簡易化をはかる等、今日の事態に対応する措置といたしまして、現行法の一部を改正しようとするものであります。その内容のおもなる点をあげますと、まず第一点といたしましては、倉庫営業者の定義を明らかにしたことであります。次に第二点といたしましては、倉庫営業者は営業を開始した日から三十日以内に所定の事項を主務大臣に届け出なければならないことであります。第三点といたしましては、主務大臣は倉庫営業者の事業計画及び営業規則等について一定の基準を設けまして、その基準に適合しない場合は、公聴会を開いた上、事業の休止あるいは廃止を命じ得ることといたしたのであります。第四点といたしましては、発券倉庫業者がその法人格を変更いたしたときの手続を簡素化いたしたのであります。最後に第五点といたしましては、罰金の額を現在の経済情勢に適応せしめたのであります。本法案に対する質疑に関しては、速記録にこれを譲りたいと存じます。次に討論を行い、共産党を代表して林百郎君が反対、自由党を代表して岡田五郎君が賛成の意を表されました。採決の結果、起立多数をもつて本法案は政府原案通り議決すべきものと決した次第であります。右御報告申し上げます。本案の委員長の報告は可決であります。整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案、右六案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。一部を改正する法律案及び審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。電気通信省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本審議会は、主として電気通に関する機器設置及び工事の統制を実施するために設けられたものでありますが、経済の復興による生産の向上等によりまして、近来ようやく資材の需給関係が緩和され、資材の入手にはほとんど困難を感じなくなりましたので、この統制を撤廃することといたし、従つてこの審議会を廃止せんとするものであります。移すこととして、これを電気通信省設置法から削除せんとするものであります。日からこれを施行しようとするものであります。次に新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。廃止する旨を定めたものであります。存続期限が明年三月三十一日までと改正されることと相なりましたので、この際一応本法律の存続期限を形式的にこれと一致せしめて、その実施法的正確を明らかにするとともに、今後の事態に応じ機宜の処置をとらんとするものであります。その効力を失うこととし、公布の日からこれを実施しようとするものであります。次に運輸省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。廃止し、第三に、国家行政組織法の別表二のうちの運輸省関係について不備な点を改正しようとするものであります。試験研究だけを行うこととなりましたため、政府としましては、民有の鉄道、軌道等をも含め、広く鉄道、軌道関係の試験、研究を行う機関が必要となつて参つたのであります。びに研究を行い、もつて世界の水準から遅れましたわが国のこの方面における技術の向上発達をはからんとするものであります。この研究所においては、事務に支障のない限り官庁、民間からの委託に応じて試験、研究を行い得ることといたしておるのでありますが、東京都に設けられます本所には、所長のほかに次長三人を置くと同時に、大阪市及び八幡市にそれぞれ支所を置き、本所及び支所の内部組織は運輸省令で定めることといたしておるのであります。船員職業安定法に基き、同法の定める特別地区の船員の職業安定に関する重要事項を調査審議するために設けられたものでありますが、これらは今日まで実際には運用されておらず、また当分その必要も認められませんので、これらを廃止しようとするものであります。国家行政組織法の別表二の改正につきましては、もつぱら形式の整備にとどまりますので、特に申し上げるまでもないと存じます。本案は、以上諸点のほか関係條項に所要の改正を加え、四月一日からこれを施行しようとするものであります。次に外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。設けようとするにあります。設置するものであります。設置し、これをして関東地方民事部との連絡に当らせようとするものであります。附則において、関係法令の整理を行い、かつ公布の日から施行すべき旨を定めておるのであります。送付を受け、あらためて本委員会に付託されたのであります。定めるところによる旨の規定が加えられることの修正が行われておるのであります。次に総理府設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、行政機構の簡素化をはかるため、総理府の付属機関として設置されてあります各種審議会の整備を行わんとするものであります。より陸上交通事業の調整上必要な事項を調査審議するため設けられたものでありますが、終戰後は、ほとんどその活動を停止しておる状態であり、地方制度調査会は、新憲法の制定に即応して地方自治制度の根本的改革をはかる必要から設けられたものでありますが、すでに答申の完了によつて本会の指名は大体終了しており、また、地方税審議会は、地方税法に基き地方税に関する審査を行うために設けられたものでありますが、シヤウプ勧告によつて地方税制は根本的に改革されることと相なり、これに伴つて新たな構想のもとに設置されます新たな機関がその機能を受継ぐことになりましたので、これら三つの審議会を廃止しようとするものであります。関し総合的な対策を樹立して政府に答申いたしましたばかりでなく、対策の実施にあたりましても、種々適切なる助言を與える等、すこぶるその機能を発揮して参つたのであります。青少年の不良化、犯罪化の傾向のきわめて憂うべき状態にあります現状にかんがみまして、同協議会に法的根拠を與え、その機能を一段と発揮させようとするものであります。本案は、以上の趣旨から関係條文の整理を行い、四月一日から施行しようとするものであります。次に審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、行政機構の簡素化をはかるため、厚生省の付属機関として設置されてあります三十七の各種審議会を整理統合して、これを二十一に減じようとするものであります。送付を受け、同日あらためて本委員会に付託されたのであります。これら六法律案を一括して討論採決の結果、多数をもつていずれも原案の通り可決いたした次第であります。以上御報告申し上げます。六案を一括して採決いたします。六案の委員長の報告はいずれも可決であります。よつて六案とも委員長報告の通り可決いたしました。虫等その他の森林病害虫の駆除予防に対する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。一部を改正する法律案並びに松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律案、以上三案をもちまして、審議の経過及び結果の大要を御報告いたします。油糧配給公団法の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。御承知のごとく、油糧並びに食料品の需給は最近著しく改善せられまして、戰時戰後を通じて実施せられて参りました経済統制方式は改廃を必要とする段階に相なりましたので、本法律案は、かような新しい経済事態に即応させるため所要の改正を加えようとするものでありまして、その提案の要旨は、およそ次の三点であると思います。委員を任命いたし、農林五公団の統制方式の改廃とその時期並びにそれが農業及び国民経済全般に及ぼす影響等につき鋭意検討を続けて来たのであります。説明を聽取いたしたのでありますが、さきの公団に関する小委員会と並行して本委員会におきましても審議をいたし、各委員より、熱心な質疑と真劔な意見の開陳がなされたのであります。委員から、食糧品配給公団は、解散後も売掛代金の回収、滞貨処理等のための清算事務があるので、相当の人員を残すものであり、また他方砂糖業務のため油糧砂糖配給公団に副総裁一名を増置することになつておるが、むしろ業務簡素化の点から、食料品配給公団を存続せしめて砂糖業務だけを取扱わせ、需給の好転した最も早い機会に同公団を解散することとした方がよいのではないかとの意見がございました。油糧配給公団法の一部を改正する法律案につき、食料品配給公団を存続せしめて砂糖業務を取扱い、また食糧管理法の一部を改正する法律案については、基本金九千万円の増額を削除する等の修正を施すよう政府に要求すべしとの緊急動議が提案せられたのでありますが、採決の結果、少数をもつて否定せられました。共産党山口委員は反対の意を表せられたのでございます。討論を終り表決に付しましたるところ、多数をもつて原案通り可決すべきものと議決いたした次第でございます。次に食糧管理法の一部を改正する法律案について御報告いたします。この法律案の要旨を見まするに、第一点は、いも類の統制を緩和することであります。適用から除外して供出割当を行わないことにいたしますと同時に、食糧管理法の上におきましても、米麦と分離して新たな政府買入れ方式を設定するのであります。この買入れ方式におきましては、都道府県別の過去の生産実績と今後の生産見込み、さらに都道府県別の買入れ予定数量とを基礎にし、これに国の財政並びに食糧管理特別会計の現況をも勘案いたしまして政府の買入れ予定数量を明示し、この政府の指示数量の範囲内で、売渡しの申込みのあつたものは必ず政府が買入れなければならない制度とすることであります。二十五年度産いも類の買上げ数量は四億貫を予定しているのであります。精米施設等必ずしも公団直営方式をとる必要のなくなつたもの、その他新しい情勢に応じて簡素化し得るものは、主要食糧の円滑な配給に支障のない限り適時民間事業に移して機構の縮小をはかり、それによつて業務能率の向上と財政負担の軽減をはかり、また民間事業の自主性を回復する等、新しい経済事態に即応する措置をすることであります。以上の二点が本改正法律案の要旨でありますが、この趣旨に基きまして、さしあたり必要な最小限の法的措置を規定したのであります。つき最小限度の調達をはかることであります。説明を聞いたのでありますが、本案の付託後におきましては、さきに申し上げました公団に関する小委員会と並行して本委員会においても審議を重ね、全委員より熱烈な質疑と真劔なる意見の開陳がなされたのであります。改革に伴い発生いたします小売業者及び卸業者が必要とする資金調達には特に政府において特別の援助を與えるべきこと、三、公団の職員の大部分は、もと、米麦の卸小売商人であつて、今回公団の末端より代位配給に切りかえ、さらに純然たる民間企業に移すことになつているので、その準備のため販売業の株式を持ち得るよう考慮を拂うこと、四、閉鎖機関たる食糧営団の清算がまだ完了していない事実につき、これを促進すべきである等であります。本法律案は、二十五日質疑を終了いたし、二十七日討論に付しましたるところ、河野委員は自由党を代表して賛成の意を表せられ、なお、いも類の四億貫の買上げの実施、小売業者及び卸売業者に対する資金調達の援助、また公団職員の販売業の株式取得等に関し特別の考慮を拂うべきことを要望して賛成せられたのであります。油糧配給公団法の一部を改正する法律案の場合と同様の趣旨により反対意見を述べられたのであります。表決に付しましたるところ、多数をもつて原案の通り可決すべきものと議決されたのであります。次に、松くい虫等その他の森林病虫害の駆除予防に関する法律案につき御報告いたします。本案の内容の要旨は、すべて次の三点であると思います。第一は、従来森林害虫の防除は森林法第八十條及び第八十一條に基いて行われまして、駆除の対象が森林に限られていましたが、松くい虫等の防除の徹底を期するため、森林のみならず、街路樹、公園の樹木及び伐採木等に対しても適用できるよう、本法の適用範囲を拡大いたし、かつそれぞれに対する駆除措置の内容を明確にしたこと、第二は、森林害虫の種類あるいはその発生状況により、国全体の利益と各都道府県のそれぞれの利益とが必ずしも一致しない場合には、農林大臣が必要な防除措置を講じ得るようにしたこと、第三は、防除のために必要な命令を受けた者に対し、その命令に対する不服を申し立てる機会を與え、また防除のために必要な命令または処分により損失を受けた者に対し、一定の基準による補償金を交付する等、森林所有者等に対する救済の制度を規定したことであります。説明を聞いたのでありますが、森林害虫の防除を強力に実施いたし、森林資源の確保と、生産の増進をはからんとするものであります。省略して表決に付しましたるところ、全会一致をもつて原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。以上をもつて御報告を終ります。討論の通告があります。一部を改正する法律案に対しまして反対意見を表明いたしたいと存じます。第一に、政府には一貫する食糧政策の方針が欠除しておる、並びに政府みずから法を無視しつつあるということを指摘いたして、反対の第一点にしたいのであります。しかるに、この覚書を否定しあるいは改変する何ものも、その後にいまだ正式に発表されておらないということを、私どもは委員会の審議を通じて、大臣みずから御報告を聞いたのであります。昨年の暮れに、食確法改正法案をめぐつて政府の態度はどうであつたか。第五、第六国会において審議未了となりまするや、無謀にもポ勅令によつてこれを施行したことは、いまだ私どもの記憶に新たなところであります。当時、ただいま委員長報告をなされた山村新治郎君に、十一月三十日の衆議院本会議の席上において、農民政党として光栄ある歴史と伝統を有する民自党を代表して、賢明なる農民諸君は食確法に賛成しておる、今まで農民を苦しめた食確法は、今日では農民の利益を守る法律になつておる、と自画自讃をされておるのであります。しかりといたしますならば、今回あえてこの食糧管理法の一部改正法律案を提案するまでもなく、農村が要求しておる要求量のいも類を食確法によつて買い上げるのが妥当ではないかという結論に逢着するのであります。農民の利益を守るべき法律であるならば、これをあえてたな上げにして、今日食糧管理法の一部改正法律案を出す必要を私どもは認めることができないのであります。おいて、いで湯にひたりつつ食糧問題が議せられつつあると聞いておりますが、その内容は、新聞の報道によつて知るところによれば、食確法の精神とはおよそ似ても似つかない統制緩和を論じ、主食の自由取引について審議が進められつつあるということを聞くのであります。農民政党と自称する與党は、よくこの点を勘考すべきであると思う。要するに、現段階における食糧政策の根本は、決して自由か統制かにあるのではなくして、第一に、高価格の輸入食糧は必要最小限度にとどめ、輸入余力を基礎物資、原料等に振り向け、雇用の増大、国内購買力の増成をなして国民経済の安定と復興をはかる大方針は、断固守り通されなければならないはずである。生産力を高める基本的施策を講じ、もつて国内食糧の供給力を高めると同時に、農家経済の安定がはかられなければならないのであります。わが国の農政は、この二つの基本課題をいかにして完全に解決し達成するかにあることは論をまたないのであります。政府與党は本末を転倒せられ、自由か統制かを論ぜられることは、まことにわれわれをして首肯せしめる何ものもないのであります。すみやかに廃止し、農業生産を保障するために必要な諸事項を国家の責任において解決することを内容とする農業基本法のごとき保護立法を行い、農産物の価格支持の諸措置を即時採用されなければならないのであります。しかるに、現実の政府の諸施策は、はたしてどうであるか。措置の打切りをも策するの暴挙に出んとしつつあるのでありまして、かかる幾多の農村無視の諸施策の端的な現われをわれわれは本改正法律案を通じて見ることができるのでありまして、これが、わが党が農民の声として本法案に反対する基本的な態度であることを表明いたしたいのであります(拍手)第二に、具体的な法案の内容について二、三検討を加えたいと思います。第一点は、このたびの改正により、いも類の新買入れ方式を設定し、政府買入れ予定数量をきめておるのでありますが、まだ本法案の成立しない昨年の秋、政府はすでに行政措置として四億万貫の買上げ指示を與えておるのであります。全国知事会議が政府に要求した買上げ希望数量は六億四千万貫と聞いておるのであります。これを一方的に四億万貫に圧縮し、しかもこの法律で行くならば、予算の範囲内において将来いかようにでも変更できる、活殺自在の権力をこの法案に盛つておることに、私どもは農民として納得することができないのであります。第二点は、買入れの価格決定についてであります。私どもは、現行米価比率を基準とすることを法文にはつきり記載すべきであるという修正案を出したのでありますけれども、これは遺憾ながら実現を見ることはできませんでした。現在のこの法律で行きますると、需給事情を参酌して、いかようにでも政府がいもの買入れ価格を決定できるがごとく仕組んであるのでありまして、私どもは、かような価格支持方策をもつてしては、とうてい安んじていも作に従事することのできない農家のあることを指摘いたしたいのであります。(拍手)以上、この二点が最も重大なる本改正法案の欠陥であることを指摘するにとどめたいと思います。次には、この法案と直接関係は薄いのでありますけれども、戰争中、戰後において、いも類が国内食糧に貢献したその力は偉大なるもののあることを認めざるを得ません。しかるに、今日の事態を招来するに及んで、一方的にこのいもの統制撤廃が行われ、従つて、いもの減産が起きようとしている今日において、いも作の転作に伴う政府の農政施策の貧弱であるということであります。戰争中、果樹園を倒し、桑園を掘り、あらゆる犠牲を拂つて、いも畑に転作をした。それらのことを考えてみましても、転作に伴つて拂つた農民の犠牲は、農政的裏づけによつてこれをカバーすることは当然の責任であるにもかかわらず、二十五年度の農林予算を通覧しまして、この予算的裏づけのないことに、私ども、本法案と表裏の関係にある立場から納得し得ない点であることを指摘いたさねばなりません。法的措置についてであります。問題等々、重大なる問題が未解決のままあるのでありまして、これらの問題は、配給機構の大きな転換に備えて十分検討が加えられなければならないということを指摘し、またこれに対して未完成な状態にあるということを指摘いたしまして、この点に反対を表明いたしたいのであります。最後に第四の反対理由といたしましては、公団の基本金を九千万円増額し、二億七千万円にするという原案でありますけれども、食糧公団のみならず、公団業務の運営状況の内部監査の結果につき中央経済調査庁が報告書を提出しておりますが、その報告書を見ますると、剰余金の内部留保についても、具体的相手方のない未拂金勘定を立てて剰余金の内部留保を講じており......。足鹿君――足鹿君に申し上げますが、申合せの時間が参りましたから短簡に願います。二十三年度後期の決算でも数億万円に達する不当措置が行われており、金融機関との結託による浮貸しや、運賃、利子支拂い等についても国民の納得し得ない事実が指摘されておる今日、たとい什器、備品購入といえども、基金の増額に対しましては、私どもは反対せざるを得ないのであります。最後に油糧配給公団法の一部の改正法律案につきましては、食糧品配給公団を解散し油糧公団に併合する案自体はけつこうでありますけれども、合併することによつて、かえつて人員が増加するごときは矛盾であり、むしろ現状のまま機構を圧縮することを妥当と信じますがゆえに、この法案に対しましても、私どもは反対意見を表明する次第であります。以上二つの法案に対しまして反対意見を表明した次第であります。私は、民主党を代表いたしまして、ただいま提案になりました食糧管理法の一部改正並びに油糧公団法の一部改正案に対して、遺憾ながら反対の意見を申し述べたいと思います。(拍手)私は(「原稿を持つて読んでもさしつかえない」と呼ぶ者あり)持つてやるよりも持たずにしやべつた方がいいかと思います。提案されましたことは、皆様御承知の通りであります。いかなるものであつたかと申しますと、御承知のように、最も強力に食糧を統制するということである。そこで、それが昨年の暮れの議会において、どういうぐあいになつたかと申しますと、まだ会期があるにもかかわらず、ポツダム政令によつてこれを決定いたしたのであります。しからば、それほど強力な統制が必要であつたにもかかわらず、わずか二、三箇月しかたたない今日において、ただちにいも類の統制を撤廃するという案を出されることが矛盾ではないかと私は思うのであります。いう点を私の反対の理由といたすのであります。あるかと申しますと、日本全国に、いもは十五億万貫とれるのであります。そこで、今政府が買上げをいたすものが四億万貫というのであります。この四億万貫のいもも、それは強制的ではなく、自由に売りたければ売れ、また政府は買うことだけは買うということである。そこで、価格の点についてはどうかと申しますと、価格については、そのときの米麦の価格を算定してということで、あいまいな答弁であります。そこで私どもは、ただこのあいまいな答弁によつてこれを承服できないのであります。申しますと、皆様御承知の、昨年の早場米の問題があつた。そのときには、いよいよ刈入れをいたしまして、いよいよこれを検査するというときに相なつて初めて検査制度を強力になし、そうして三等米を四等米に格下げをいたしましたことによつて二十四億の金が残されたのであります。そこで、ただいままた四億万貫を買うということでありまするが、しかしながら、これを買うといたしましても、そういうふうに、いよいよいもを出した。そのときにおいて、検査等の規格とか、そういうものによつて圧迫するがごときことはあつてはならない。第一点はこの点であります。(「内容貧弱だ」と呼ぶ者あり)内容貧弱であつても、私の意見だから黙つて聞け。(発言する者あり)そういう点が私の反対するゆえんであります。政府の考え方に対しまして私どもの承服できないものは何であるかと申しますと、現在の農業政策に対して私は、一言言及してみたい。何かと申しますと、今や輸入は三百七十万トンであります。その補給金は四百五十何億になつている。その補給金の一部は農村が負担するのである。補給金の一部は農村が出す。して、その持つて来た食糧によつて、農村がつくつたところの農産物の価格を圧迫するのである。この点が私どもは承服できない点である。(「いなかへ行つて言え」と呼ぶ者あり)私どもは、いなかへ行つて言わなくても、ここで言うのだ。いう点からいたしまして、わが民主党といたしましては、これを修正をし、輸入食糧を半額にせよということを言つておる。輸入食糧を半額にせよということは、負担を少くせよという要求であるのである。ところが、そこにやはり四百五十何億というものを入れる。なるならば、それは農民が負担して、今問題になつておりますいもの四億万貫以上は買わない。すると、つくつたいもをどうする。つくつたいもはどうなるのだ。そこで、どちらかというと、輸入食糧によつて国内の食糧を圧迫するということに相なる。あるから、この点は国内の食糧を確保し、そうして足らざるものを輸入することが当然でなければならぬと思う。いう点から、私はこの案に対して反対をいたすのである。公団を一方廃止いたしまして、油糧公団に今や合併し、あるいは砂糖とかいろいろなものを入れる。この公団廃止というものは恐るべきものである。これはよく考えなければならない。今日までの公団で満足なものがあつたかどうかということを、皆さん笑うまでもなく......(「だれがつくつたのだ」と呼ぶ者あり)とにかく、あるいは木炭にしても、あるいは石炭にしても、その公団の跡始末をどうするかというと、これは何十億、何百億ということに相なつておる。しからば、私はこの機会に、公団の存在を予言して――あるいは次から次からその跡始末をさせて、一方にはまた整理において悪をなし、次にまたそれらのものを奪わんとし、あるいは、そうしたものどもにその機会を與えることになると思う。一例を言えば、おそらくこの公団というものを予告しておくならば、猫に魚の番をさすと同じことである。金銭は、要するに、あるいは魚も買われる、あるいはまた酒も飲めるのである。その金を全部公団にまかしておくならば、その跡始末をどうするかということである。跡始末をどうするかということに対しては、公団を廃止するならば、ただちに廃止ということにしてしまう。いうことでこれを延ばすことは、これほど危険なものはないということを私は申し上げておく。今や、この後に起るところの公団の損害は、だれが負うのであるか。一体自由党が負うのか政府が負うのか。この後に公団から起つて来る損害あるいは赤字、それらの問題をだれが負うかということになる。いうことを予告せずに、公団なら公団というものを、かりに廃止するならば廃止するという法案を、ただちに出すべきである。首を切られるかわからないという不安心な立場に置いて、お前たちは、この前で魚の番をしておれと言つても、猫は、たたかれても食うだけは食つてしまう。食つたあとは、一体だれが責任を負うかということになる。いう点からいたしまして、私は、この公団、管理法の一部を改正することに対して反対をいたす次第であります。(「問題は反対なのか」と呼ぶ者あり)反対だ。反対ということは、はつきりした。私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になつております油糧配給公団法の一部改正並びに食糧管理法の一部を改正する法律案に対しまして反対の理由を申し述べんとするものであります。第一に油糧配給公団法の一部を改正する法律案でありますが、農業関係の公団につきましては、先般も経済調査庁におきまして、相当多額の資金の使途について疑惑があるということが発表されております。これにつきまして、委員会におきましては、さらに徹底的にこれを究明し、一部には、これがおそらく三十数億にも上るのではないかと言われておるほどでありますのでその内容を明らかにしない限り、公団を廃止するとか、あるいは改組するとかいうような法案の審議に入ることはできないということを主張しておるのであります。廃止し、油糧配給公団法を改正するというこの法案に対しましては、まずその点において反対せざるを得ない。食料品配給公団の廃止につきましても、政府は、食料品の需給が非常に緩和されて来たということを前提にしておりますけれども、事実は、みそ、しようゆにしましても、あるいは乳製品その他にいたしましても、戰前の状態と比べまして、使用量は決してふえておるわけではないのでありまして、みそ、しようゆのごときは、まだ六割程度というような状態であります。すべて政府の統制撤廃方式は、需給が緩和した、緩和したと言つておりますけれども、実際には、まだまだ非常に消費度が低い。問題は購売力を高めるということにあるにもかかわらず、ただちに統制撤廃でやります結果、かえつて生産者に対して非常な打撃を與え、恐慌を深める、購買力を一層低めるという結果になるのでありまして、今回のこの改正案も、またそのような自由党式統制撤廃の一つの現われであります。この点につきましても、われわれは反対せざるを得ない。ことに乳製品のごときは、外国の乳製品がどんどん入つて参りまして、国内の酪農家に対する圧迫は非常に強化されておる。いうふうな点からも、われわれは、こういつた統制改廃の行き方に対しまして根本的に反対せざるを得ないのであります。第二に食糧管理法の一部を改正する法律案でありますが、この点につきましては、足鹿君は先ほど申されましたように、まず第一は、政府みずから法律をかつてに踏みにじる。このことは政府の常套手段でありまして、單にこれには限りませんけれども......(「何を言うか」「その通り」と呼ぶ者あり)昨年度のいも類につきましては、全国のいも作農家はもちろんのこと、食糧調整委員会におきましても、政府の食糧行政には今後協力しないというような決議までやらざるを得ないほど、政府は一方的にみずからの法律を破棄して顧みない。その結果、昨年度のいもの買上げ方法等につきましても、月別に平常にむりなる制限を加えまして、最後は統制撤廃もやりまして、非常な打撃を與えております。いうふな法律無視のやり方――今回も、この法案がまだできていないにかかわらず、新しい方法で買入れ予定を府県庁に出しているというようなやり方は、まつたく法律を無視したやり方でありまして、この点から、まず第一にわれわれは反対せざるを得ません。それから、統制撤廃後のいも作農家に対する方策であります。これにつきましても、関係農業団体から非常に熾烈な要望が昨年以来なされているにもかかわらず、政府といたしましては、ほとんど手を打つておらない。従いまして、もしこのままで、簡單にただ買上げを制限するというような方法で突き放しますならば、いも作地帯におきましては、さなきだにひどい農業恐慌の状態のもとにある農家が、さらに非常な苦境に陥るということは、もう明らかであります。われわれ、政府がすみやかに十分な措置を講じまして――いも類の加工であるとか、農村工業の方面であるとか、これらの方向に対して十分な措置を講ずることなしに、こういつた方法をとることに対しまして、まず反対の意を表明せざるを得ません。それから、政府は四億万貫買上げてやるのだ、これは農村を保護するのだと言つておりますけれども、これは、はなはだしい詭弁でありまして、農村を保護するのであれば、農民は、前には当然政府が買い上ぐべき義務があるにもかかわらず、これを買い上げなかつたのでありますから、農民の希望する数量については、希望があれば無制限に政府は買い上げるべき当然の義務があるのであります。いうふうなことで農民を保護するというようなことを言つておる。価格の面についても、先に足鹿君その他も言われましたように、食糧の需給状況のいかんによつては、対米価比率よりも、もつと安く買い上げられるようなことになつておる。いうことでは、今後の外国食糧の入つて来る状況等を考えまして、いまの政府の買上げ値段は、現在予定されているよりもますます下るものといわざるを得ない。すれば農民は供出義務がないということになりますと、せつかく出しても、事実上売る者はなくなるかもしれません。有名無実の、これは單なる見せびらかしのものであります。従いまして、共産党といたしましては、こういう欺瞞的なやり方に対しまして、断固として反対せざるを得ないのであります。食糧公団の末端機構の改正等につきましても、九千万円からの莫大な金を、近く廃止すると予定しておる公団に対して無雑作に出すということは、その他いろいろな各般の事情から総合してみましても、当然われわれは、こういうところに疑いを持たざるを得ません。国民すべてが了解に苦しむところであります。このいも類の統制方式をかえましたことは、單にいもだけの問題ではない。政府並びに與党の諸君が連日頭を悩ましておる、わが国の食糧管理方式の根本的改変の、これは第一着手であります。運用につきまして、政府は何ら自主性を持つておらない。自分で立てた計画を、はるかに上まわらなければならないような莫大な輸入食糧をかかえ込み、そのために、いもの統制も撤廃して、買い上ぐべきものまでも買い上げないというような、まつたく無計画、自主性のない運用を食糧管理特別会計に典型的に見るのでありますが、この食管特別会計の運営に自主性がないということは、わが国の食糧政策並びに農業政策の全体としての自主性の喪失を、最も基本的に立証しているつもりであります。いう状態のもとで、政府が今予定しているような三百七十五万トンというような莫大なものを将来輸入するというようなことになりますれば、これは、さなきだに現在すでに進行している農村のこの不況を――ほとんど外国の農業恐慌によつてこれを洗い流すといつても過言でないような大打撃を與えるであろうことは、想像にかたくありません。いうときに、輸入関税を永久に免除しろというような問題もあるのでございまして、わが国の農政としましては、今きわめて重大な段階に入つているといわざるを得ないのであります。入れるのはどういうわけだ、しかも二百九十万トンからの持ち越しを予定するのは、わけがわからぬではないかという当然の質問に対しまして、こういうことを言う。心配しなくても、はたして三百七十五万トンも買えるかどうかもわからない。して、コマーシヤル・アカウントによるものであつて、そう心配するなというような口吻でありますけれども、今政府が三百七十五万トンも買えないかもしれないほど日本の輸出力を考えて、非常にこれは今の国力ではむずかしい。むずかしいほど大きな計画を立ててたててどんどん輸入をし、またどんどんこれにたいして輸出をしなければならぬという態勢に今国家を置いているということは、これはいわゆる国をあげてのダンピングである。その基礎には、やはり非常な低い賃金と、また非常に低い農産物価というものが当然前提にならなければならないし、またこういう形で飢餓貿易に全力をあげる結果、農村に対しましては国家的な投資もほとんどできない。災害復旧もできなければ、農地改良もできなければ、何一つできない。見返り資金のごときも、本来ならば、外国から来るいわゆる援助物資なるものは、ほとんどその六、七割が食糧でありますから、食糧の自給度を高めるためにこの見返り資金を使うというのであれば話がわかる。すれば、見返り資金の半分以上は、当然わが国の農業を発展させるために、近代化するために、あるいは農地改良や、あるいは干拓、開墾をやるために使つてこそ、この食糧が援助されているという関係を早く断ち切ることのできる、自給度を高める方法であるにもかかわららず、現在見返り資金の中で、たつた三十億、しかも、これがわれわれが考えても直接関係のない国有林の山の中へ――木會の山の中へつつ込む。いうようなことは、わが国の針葉樹林の軍事的な価値を考えれば、きわめてこれが重大なことなのである。いうようなことで、まつたく自主性のない食管法の運用のもとで、どんどんこの統制が緩和されてて行く。今ここに出ましたこの法案に見られるように、農民の保護をまつたく考えない、外国の恐慌を輸入する方式で、どしどしこういつた統制の改廃が行われて行くということは、わが国の農業を完全にこの犠牲にいたしまして、そうして外国食糧に永遠に依存せしめる、こういう態勢に持つて行く......。言いかえれば、わが国農業の植民化であります。私は、かかる買弁的な法案に対しましては心から反対せざるを得ないのであります。私は、ただいま議題となつておりまする油糧配給公団法の一部を改正する法律案並びに食糧管理法の一部を改正する法律案の両法案に対しまして、農民協同党を代表いたしまして反対の意見を申し述べたいと思います。現状というものは、皆さんが御承知のように、永年の苛酷なる供出に、さらに重税と農家の生活配給物資の非常な不円滑、これら山積する問題から、まつたく農業経済の破綻となり、本年度の農業経営の方法がまつたくつかないというような、まさに日本農業の危機のさ中に現在つつ込まれているという現状であります。一部を改正して超過供出を法制化し、これに強権供出をさせるような政策をとるという暴政をとつておられるのであります。このことについて私はさらに一言附加したいのでありますが、これは何と言つても、日本祖国の復興というものは、まず食糧問題を解決し、民生を安定するということで、戰後長い間やつて来た。いうような観点から、今日内外の食糧事情が変わつたからといつて、一ぺんに食糧緩和政策をとるような行き方が、はたしてこれは常道であるかどうかということについては、大きな疑問があるのであります。安定なり、農業生産資材の円滑なる配給なり、そういう面において十分なる施策をとらなければならぬにかかわらず、政府はどうかというと、御承知のように、二十五年度においては三百四十万トンの厖大な食糧輸入を計画し、さらに今回出されたこの食管法の改正のごときは――昨年食確法に基くところのポ政令を出した、それをたな上げにしておいて、今度それとまつたくうらはらの、供出を緩和する、すなわち統制をはずす、このような食管法を出すに至つた森農政については、私はまつたく疑問を持つのでありますが、さらにその内容と来たならば、供出を強化する、あるいは買上げをすると言つておきながら、ただいままで各党の野党議員が論議されたように、実に農民をだまかして、うまいことを言つてまわつて農作物をつくらすが、あとはどうでもいい、こういう無責任な政府が、今度のこの改正の中に現われておる。これは現吉田内閣において重大なる責任を痛感してもらいたい。いも類の買上げについては、これは四億万貫以内という言葉を使い、さらに今度の食管法の改正の中では、予算の範囲内という言葉を使つている。これも政府は買上げの責任があるが、農民はこれを売るところの義務はないのだという説明を、政府当局はされておるのでありますが、このような、でたらめなことを言つて、はたしていも類耕作農民が安心して、いもの作付に従事できるかということを考えてみなければならぬと思います。戰後長い間、いもというのは、日本の主食の重要な部分を占めて参つておるのであります。東北、北海道のような單作地帯においては、いもしかできない、いもしかとれない地方がある。いうところへ、政府は、かまわない、価格はどうなつてもいいというような政策をとつて――このいも類耕作農民の死活問題をどうするかということを考えてみればならぬ。これに対する政府は、いも類の作付転換なり、今後の処置について何らの施策もない。私は、この面について、さらに政府の重大なる反省と、今後これに対する打開策を講じてもらわなければならぬということは、農林委員会を通じて強く指摘して参つたところであります。この食管法の一部改正をめぐりまして、いろいろ農林委員会でも論議されましたが、私は特に重要な点をまず一点指摘したい。その一点は、現在の農産物価格が、各位も御存じのように、農業再生産を償う価格ではない。非常な低米価で、農民は困つておる。いも類、これに対する報償物資の返品問題が現在露骨に現れて来ておる。農産物が安いから、これに対して幾分の補いをする、報償をするといつて出したその報償物資、昨年は金額にして約五十億円、その五十億円に近い配給価格のうち、約四割は農家が引取らないで、現在どんどん返品になつております。その返品の原因というものはどうかというと、すでに御承知の通り、衣料品その他の値下りであり、その品質が粗悪で、一般市中の価格よりも二割、三割高いから、そういう高いものを報償物資といつて農民が喜んで受取るはずがない。これに対して、現在政治問題化しつつあるのでありますが、最近、ここ一両日の政府当局の考えは、まことに無責任きわまる考え方をとつております。このようなことを一つ取上げてみても、私は、今後の農業政策について、このような考え方で行つたならば、まつたく農民は、再び、かつての非常にしいたげられた、あの農奴的な農民の生活に陥るということは、火を見るよりも明らかだと思うのであります。かかる観点に立つならば、この食管法の改正について、單なる部分的な点を改善するのだという政府の説明は、これは全然当らない。公団について見ますに、公団問題については、農林委員会においても、この重要性にかんがみて小委員会をつくり、農林五公団の内容、今後の統制方式、存廃について、非常に掘り下げた議論をしておる。現在は、そのうちから五人の小委員会をあげて現地調査までしている。そのさ中に、その結論もつかないうちに、これを一挙に出してしまう。三月三十一日でこの法が廃止になるというこの差迫つた現状は私はわかつております。真にやむを得ない点はありましようが、このやり方については、これは私は、あくまでも政府を攻撃したい。委員会においても政府委員が非常に精勤しないというようなことが影響しておるのです。この公団の廃止については、わが党初め自由党の諸君たちも、すみやかに廃止するということは持論である。いう観点において、廃止するのはけつこうであるが、單に廃止だけではいけない。廃止をしたその跡始末を十分に考えなければならない。その点を具体的に指摘するならば、これは枚挙にいとまないのでありますが、時間がありませんから省略いたします。存続の必要がないという見地から廃止するのだが、その中の砂糖を今度は油糧公団にくつつけるというこの理由です。私は、機構を簡素化して、公団方式を大いに整理するということには賛成であるが、この砂糖という問題については、もちろん現在は、ビート糖以外は全部輸入であります。いつたような見地から、現在はまだ統制をはずすわけに行かぬという点において、この砂糖局を存置することはわかるのだが、この砂糖局を油糧配給公団に持つて来ることによつて二百八十名の公団職員を四百名にしなければならぬという理由はない。今日、公団職員は全国で約八万七千人おるこの公団職員の人件費だけで数十億いる。その結果、公団のマージンその他の経費が――現在供出価格は、一石当り米換算で四千二百五十円でありますが、消費者価格が六千七百五十円、すなわち、その供出価格と消費者価格の開きが二千五百円もある。いつたような、農民には安い価格で食糧を供出せしめ、一般国民大衆には二千五百円も高い食糧を配給するといつたような矛盾は、このようなべらぼうな公団方式、むだな公団方式をとつているから、そういう結果になるのであるということを私は指摘したい。小平君、申合せの時間が参りました。以上のような観点にかんがみまして、油糧配給公団の一部改正ということに関しましては、食料品配給公団を廃止して砂糖局を持つて行くということはわかる。水と油をちやんぽんにするということわざがあるが、砂糖と油をちやんぽんにして、むだのないようにするなら賛成であるが、そのような筆法については断固反対しなければならぬ。以上三点について反対の理由を申し上げて、私の討論を終ります。これにて討論は終局いたしました。日程第十四及び第十五の両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。よつて両案とも委員長報告の通り可決いたしました。次に日程第十六につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。日程第十七は提出者より委員会の審査省略の申出があります。右申出の通り決するに御異議ありませんか。ための株式対策確立に関する決議案を議題といたします。ただいま議題となりました株式対策確立に関する決議案に対しまして、提出者を代表いたしまして趣旨弁明をいたします。戰後の経済再建に必要な資本の蓄積にあたり、株式市場は極めて重要な地位を占めている。今日の経済体制の下では長期資金調達の機関としての株式市場の利用価値は重大である。したがつて産業資金の調達を阻害している最近の株式市場の不振については、経済再建の見地より重大な関心をもつものであるが、政府の対策は行きづまりの観を呈している。しかるに、事態は必ずしも楽観を許さないと考えられるから、改めて早急に根本的な対策を講ずるよう政府に要望する。株式対策は、経済政策上の観点から総合的に推進されるべきであるが、政府は、当面の対策として先ず次の事項を直ちに実施して株価の安定をはかり、産業の復興を促進すべきである。経済情勢に即応し資本発行の總合調整をはかる措置を講ずること。過剰株式を吸收保有する措置を講ずること。株式金融を円滑化するため日本銀行の株式担保金融を実施すること。投資大衆の保護措置を強化するとともに零細資金の安全投資をはかる機関として投資信託制度の復活を考慮すること。犠牲とする行為を嚴重に取り締ること。ただいま朗読いたしました案文につきまして、少しく補足的な説明をいたしたいと存じます。日本経済の再建にあたりまして、資本の蓄積は絶対に必要な條件であります。資本の蓄積の形式にはいろいろありまするが、産業の復興にあたり長期資金の調達がその成否を決定すると言つても過言ではございません。調達に関しまして証券市場に課せられた任務というものは、まことに重大なものでございます。ドツジ・ラインの直接にねらうところは、御承知の通り通貨の安定であり、そのためにとられました手段は、政府の債務償還によつて市中銀行の手元資金を豊富にし、現行の採算を通じて資金を合理的に配分しようとするものであります。しかるに、市中銀行は本来商業銀行でございまして、長期融資を担当するにはもともとむりがあります上に、戰後の資金構成は、戰前に比較いたしまして一段と安定性を欠いているために、市中銀行を通じての長期産業資金の調達に期待することはできません。従いまして、金詰りが深刻化するに連れまして、市中銀行を通ずる長期資金の調達はいよいよ困難となり、そこでドツジ・ラインの原則に従いまして、長期産業資金の調達について証券市場、特に株式市場に求める部分がきわめて大となつたのでございます。企業再建整備措置による増資の最後段階にあたつており、またドツジ・ラインを円滑に実施するための條件である輸出振興のために日本産業の設備を近代化しなければならないという状態にあるのでありますから、企業の増資の要求には、きわめて切実なものがございます。これは、二十四年中の株式拂い込み金が、昨年の四百二十億円に対し二倍に近い八百二十二億円に及んでおる事実からもうかがうことができるのでございます。しかるに、増資が本格化した昨年の秋に至りまして、戰後上昇を続けて来た株価は反対に崩落の一途をたどり、そのため一時株式恐慌ともいうべき事態を引起したのであります。株価の崩落は新しい資本発行を困難にいたしますから、企業の再建整備や産業の合理化のための資金調達は一頓挫を来し、事業会社は資金繰りに四苦八苦しなければならない状態に陥つて参りました。この状態が続きますならば、産業の復興はきわめて困難な事態に直面することになりまするが、産業面における事態の逼迫は、銀行にとつても、増資や起債を條件に融資した部分が回收できないだけでなく、全般的に融資先の経営内容が悪化しております折柄、これは決して楽観を許さない問題でございます。支配しております今日においては、今後経済の再建、産業復興の出発点であると言わねばなりません。今日財閥はすでに解体し、またさきに述べましたように、市中銀行にも長期資金を期待することが困難でありますから、株式市場の役割はきわめて重大でございます。しかるに、戰後証券市場の地位が一段と高められることになりましたので、証券行政もまた近代的な形態をとるようになつたのでございまするが、戰後の株式市場の活況がインフレの進行によつてもたらされておる事実を軽視し、経済基調の転換に備えて本格的な対策を講ずる必要があつたにもかかわらず、この点が見落されていたために、昨秋以降の株式恐慌ともいうべき事態を引起した苦しい経験にかんがみ、これからの株式対策は経済政策上の問題として取上げなければならないと思うのでございます。この意味におきまして特に強調したい点は、單なる技術的な、あるいは応急的な対策にとどまることなく、広く経済政策の一部として、総合的な立場から株式対策を考えていただきたいということであります。今日の経済機構においてほ、景気昇降の具体的表現となつておる株式市場が恐慌に近い様相を呈しておることは、幾多の問題が滯在しておる折柄、すみやかに打開されねばならない重大な問題でございます。今日の経済体制のもとにおきましては、長期資金調達の重要な機関としての株式市場の意義を認めないわけに参らない。同様に、低落した株価の回復が実現できない場合に予想される幾多の経済問題の発生を防止する措置に單に反対だけすることはできないと信ずるのであります。この意味におきまして、国会におきましては、急速に株式対策として経済の実質的な安定への前進を促進したいと考えます。本決議案に対しましては、皆さま方の熱烈なる御支援を得て、滿堂の賛成を賜らんことを切にお願いする次第であります。ための株式対策確立に関する決議案に対しまして賛成の意思を表明せんとするものであります。本案は共同決議案でありますために、わが社会党の要求が全面的にいれられておらないうらみがありますので、この機会に、株式市場対策に対しまするわが党の立場を闡明いたさんとするのでありまするが、今日経済再建の見地から長期産業資金の調達の必要なことは、きわめて重大な意義を持つておるのでありまして、この意味において、今日の株式市場の任務につきまして、社会主義を標榜するわが党といたしましても、單に資本主義経済の機構の一部分であるという理由で株式市場の存在を否定することはできないと信じます。平和的な革命遂行を党是といたしまするわれわれの立場から見まするならば、長期資金の調達が経済の安定を再建を促進する大きな要件であり、従つてその役割をになう株式市場の振興につきましては、確かにその必要を認めるものであります。そもそも株式市場は、資本主義経済下における景気変動を率直に反映して発展して参つたものであります。従いまして、資本主義上昇期における株式市場は、自由主義の原則のもとに発展することができたのでありまするが、資本主義が崩壊過程に入りますと、自力をもつて株式市場を維持することがきわめて困難になつて参つたのであります。戰後の経済再建の過程におきまして、資本主義の本来の機構がその機能を失つておりますので、株式市場の健全化を維持しようといたしまするならば、戰後経済の特殊性を十分に認識した上で慎重な株式対策を立てなければならないのであります。もつてしては再建が不可能であることほ明白な事実でございます。従いまして、現実の問題として、ただちに社会主義的な経済政策を実施し得ない今日の状態におきまして、長期資金の調達機関としての株式市場の役割を十分活用しなければならないのであります。この意味において、戰後には一つの目的意識を持つた経済政策上の問題として株式市場対策を考えなければならないと信ずるのであります。戰後の株式市場の推移をながめまするならば、戰争直後の虚脱状態を脱しました後、昨年の秋ごろまでは相当活況を呈したのでありますが、これは当時のインフレ高進に乗じて現われました現象であつて、インフレ收束期に入りました今日、金詰まりから、投資資金が枯渇したり、あるいは、かえつて資金が市場から引上げられたりすることになりまするから、株式の需給バランスが破れて株価が低落することは当然であります。戰後、財閥解体によりまして、株式所有者の層が、財閥からいわゆる大衆にかわつて参りましたために、株価が低落するとともに、これをもちこたえることができない事実が発生いたしまして、一段と株価の低落に拍車をかける結果を来しておるのであります。従いまして、株式市場を通じて長期資金を調達するという建前をとるといたしますならば、インフレ收束期に備えた株式対策というものを当然考えなければならないと信ずるのであります。ただいま川野氏から提案の理由に説明せられたのでありまするが、ドツジ・ラインの実施によつて引起された金詰まりが株式市場に影響を與えるであろうことは、これは当然予想されたことであります。従いまして、これに対する具体策を何ら考えることなく時日を空費して、ついに今日の株式恐慌を引起したということは、これはまつたく吉田内閣の責任と言わなければならないのであります。そもそもドツジ・ラインは、資本主義的な原則から見まするならば、これは正統的なインフレ收束の方策と言えるでありましよう。従つて、日本経済の実情がこのやり方に耐えられまするならば、資本主義的には一つの意味を持つて参るのであります。今日の情勢では種々深刻な問題を生じておるのでありまして、日本経済の実情に即応するところの修正が必要であります。必要上、株式市場の意義を認めますならば、総合的な経済政策の一部として株式市場対策を取上げることが至当であり、この点について、政府の施策の矛盾、つまり経済政策における合理性の欠如をわれわれは指摘しなければならないのであります。言葉をかえて申しまするならば、自由資本主義を基本方針とする政府の政策には、日本経済の近代化の基礎である経済合理主義がまつたく認められておらないのであります。経済合理主義の見地に立ちまするならば、今日の株式市場の不振をもたらした根本的な原因が資本の欠乏にあるということは明白であります。資金調達の必要額と、これを充足し得る力とのアンバランスの問題であります。従いまして、株式市場に供給される株式数が消化能力をはるかに越しておるという事実がある以上、この現象を何らかの方法において解消させる必要があるのであります。ここで一言いたしますならば、ドツジ・ラインによるところの資本の蓄積の過程において自己資金の充実が強く叫ばれましても、それが債務償還等に振向けられて、直接いわゆる設備投資等に向けられる部分が少いところに、やはり今日の株価の低落の一つの原因を生じておるという事実を、われわれは指摘しなければならないと思うのであります。今日のごとき資本主義崩壊期におきまして自由に放任いたしまするならば、株式需給のアンバランスから、とうてい自力をもつて株価を維持することができないのでありまするから、適当なる方法において株価を維持する施策が考えられなければならないのは当然でございます。かように、株式対策についても合理主義に基くところの経済政策の実施が要望されるのでありまするが、この点につきまして、従来の政府の施策が一貫性を欠き、今日まで思いつき的な動きを示したにすぎないことは、これは吉田内閣の非近代的な性格を意味するものと考えるのでありまするが、今日、日本経済に関する科学的な認識を欠く見解が施策を決定しておることは重大問題でございます。株式対策も、今日まで幾たびか取上げられたのでありまするが、今日の事態に至つては、きわめて深刻な問題であり、かつきわめて広範囲な問題で、これの及ぼすところの影響が重大な関係がありまするから、われわれはその趣旨に賛成するものでございまするが、わが党として、以下要約いたしまして、政府の施策につきまして若干の注文をつけたいと考えるのでございます。第一に、株式対策は、その主体となるべき証券業者自体がみずからの態勢を整えることが先決條件であると思いまするが、今日の証券業界は、きわめてばらばらな意見と行動によつて動いておるようにわれわれは考えるのでありまして、この点に対する調整がまず第一に必要であるということ。第二には、昨秋行われました国税庁の帳簿検査の結果にきわめて注目すべき事実が現われておるのでありまして、その一例といたしまして、四大証券を初めとして業者の資産内容や経理状況の報告については嚴重な検討を要する問題が発生しており、また取引所の役員の中にも、証券取引法によつて禁止されておる手張り等を行つておるということも従来からいわれておることでございまするが、これらの問題に対する処置も必要でございます。第三には、幾たびか行われて参りましたところの証券民主化運動によりまして証券知識が普及いたしまして、大衆が無批判的に株式を買う結果を今日招いております。そのために、昨年の秋以来の株価の低落によつて最も打撃を受けたものが、これらの大衆でございまするが、これに対する保護の施策というものがまた重要な問題になつて来るのであり、特にこの点では、プレミアムつきの優良株を社内で処分して、大衆にはほどんど提供しておらないというこの事実についても、政府は嚴重な監督をしなければならないと思うのであります。第四には、証券業界におきまして、いわゆる四大証券の制覇が完全に行われておりまするが、それ以外の中小業者の利益が証券業界においても犠牲にされておる事実に対しまして、民主化の見地からこれが適切なる処置を講ずること。五番目には、資本発行にあたつて、発行会社はあらかじめ規定の事項を証券取引委員会に届けることには相なつておりまするが、資金調達後にこの届出事項の変更が行われておりましても、今日、これら投資家が知る由がないのであります。従いまして、投資家保護の見地から、これに対しましても、こうした届出事項の変更に伴う危險の救済措置を講じなければならない点。いわゆる場外市場として放置されておる自由市場には幾多の問題を生じておるのでありまして、証券取引の健全化をはかる意味において、これに対する処置も講じなければならない。でない者は日本銀行の関係者一人にすぎないという事実に対しましても、取引所の公共的な性格から、その役員構成等の民主化についても、政府としては、ただちに手を打たなければならない問題が出ておるのであります。証券引受業務は証券業者の專業となつておるわけでございますが、今日の証券引受機能を証券業者だけではとうてい果し得ない実情である点より、資金調達の見地から、この引受機能の充実増大についても速急に施策を講ずることを私は政府に要求したいのであります。見返り資金による証券会社の増資が考えられると聞いておりまするが、個々の会社に国家資本を導入するよりも、売買市場の健全性を維持いたしまして発行株式の消化を促進するということ、その方面に国家資本を利用するということは、これは自由党の諸君としても、私は理論的に一貫すると考えまするので、政府において、この点についての留意をはかつていただきたい。委員長が責任を持つのか、あるいは大蔵大臣が責任を持つているのか、この点について明白にすること等が、この決議案の趣旨を実行する上において最もすみやかに手をつけなければならない問題であるということを指摘するわけであります。われわれは、以上指摘しましたような諸点についての政府の急速なる努力を強く要請いたしまして、国民経済内における証券業者の地位を認めると同時に、そのあり方に対しまして嚴重な反省を求め、必要に応じては政府の監督と指導を強化いたしまして、証券業者がその重大な使命に即応する態勢を実現することによつて投資大衆の保護と資本蓄積の役割が十分に果され得るように、政府において格段の努力を拂われんことを強く要求いたしまして、本決議案に賛成の意思を表明するものであります。これにて討論は終局いたしました。