21:09)政府は太平洋島嶼国への関与を強める中国に警戒を強めている。ソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結した上、この地域が中国軍の拠点となれば日本の安全保障環境の悪化につながるからだ。米国、オーストラリアも中国の影響力拡大に懸念を深めており、日本も関係強化を加速させる。1日の記者会見でこう強調した。林芳正外相は5月にフィジーとパラオを訪問。ソロモンを訪れソガバレ首相に中国との安保協定に懸念を伝えた。いずも」などをインド太平洋地域に派遣し、太平洋島嶼国や米豪印など計12カ国・地域に寄港する。政府の念頭には地域で影響力の浸透を図る中国の存在がある。ソロモンなど太平洋島嶼国7カ国と東ティモールを歴訪した。王氏は、訪問先のフィジーで南太平洋など10カ国とオンライン形式の外相会議を開き、安保協定の締結を提案したが、合意できなかった。中国が拡大を目指す防衛ラインのうち、小笠原諸島や米領グアムを結ぶ「第2列島線」から米ハワイを含む「第3列島線」の間に広がる。中国海軍が遠洋展開能力を強化し、太平洋側から米軍や自衛隊を牽制するシナリオも想定される。「中国の海軍基地ができれば、米ハワイ、グアムに対して足背から影響を及ぼすことも出てくる」と警鐘を鳴らす。「いずも」の空母化は飛行場に乏しい太平洋で中国軍に対抗するためでもある。日本は1997年以降、島嶼国と「太平洋・島サミット」を定期開催し関係を構築。中国は経済力を背景に地域諸国に接近し、2019年にはソロモンとキリバスが台湾と断交、中国と国交を結んだ。政府は新型コロナウイルス対策や海洋安保など5分野の協力を軸とした「太平洋キズナ政策」を進め政府開発援助(ODA)も活用し関係強化を図る。政府関係者が「中国の賄賂の威力はすごい」と語るほど膨大な資金力を誇る中国に一国で対抗するには限界がある。米国や同志国との緊密な連携で、中国の膨張に歯止めをかけたい考えだ。おもてなし”で岸田総理が持ち帰った「対中国」の厄介過ぎる土産おそらく、台湾有事が勃発した際にも、米国はこれまで以上に日本に積極的な役割を求めてくるだろう。台湾防衛に米軍が台湾軍とともに頑張っている最中、自衛隊はそれを見ているだけでいられるだろうか。憶測もプーチン氏と国民の直接対話は毎年6月に実施されている。クレムリンは当初、今月15日から18日の間に行うとしていたが、大統領府のペスコフ報道官は「直接対話は今月は開催できない」と発表した。「一時的かもしれないけど、ビックリした。接戦州もトランプが取っている。この数字そのままならトランプはものすごく楽」と話しつつ「アメリカだからね。一波乱二波乱あると思うんだけど、事実として、ハリスのメッキが剥げつつある。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は3日、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言した。この女性差別発言は東京五輪組織委トップの発言ということで、世界中のメディアが一斉に報じ、強く非難している。発言の撤回・謝罪だけでは収まりそうにない。途上国支援の「損失と被害」基金設立で合意エジプト・シャルムエルシェイクで開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)は20日、気候変動に伴う被害を受けた途上国支援のための基金を設立することに合意し、閉幕した。と韓国日報社は5月20~24日に共同世論調査を実施し、今後の日韓関係が「良くなる」との回答は日本31%(前回2021年調査14%)、韓国53%(同29%)といずれも大きく上昇した。尹錫悦(ユンソンニョル)政権が、「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲的なことが好感されたようだ。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。