世の中、絶対はありません。ご近所等、周囲の方に自己破産を行ったことがばれてしまうのは極めて稀なケースなのです。事実を知り得る直接的な当事者はこんなもんです。この内、どこが問題になるというのでしょうか―1-1.守秘義務で守られています"守秘義務"というものがあります。簡単に言うと、業務上知り得た事実を他に漏らしてはならないという法律です。我々専門家は常にこの守秘義務に縛られています。それは裁判所関係者についても同様です。いうわけではありませんが、守秘義務を破ってまで得るメリット(むしろあるのか??)より、失うデメリットの方が圧倒的に大きいわけです。)はばれないという結論に至ります。それでも心配なようならば、信頼できる専門家をお探しください。対策はそれで充分です。1-2.債権者の種類に注意では債権者側から自己破産の事実が外に漏れるようなことはあるでしょうか?貸金業登録を行っているまっとうな会社であれば、そうした心配はまず必要ありません。上記同様、そうするメリットよりデメリットの方がはるかに大きいからです。下手すると免許が取り消されてしまいますから―ただし、債権者になり得るのは何も貸金業登録を行っている法人ばかりとは限りません。友人間でのお金の貸し借り等も自己破産における借金の対象となるわけです。個人の場合は守秘義務等の分かり易いデメリットがないため、その関係性いかんによっては情報が漏れてしまうということも考えられます。僕の体感的には、自己破産の事実が周囲にばれる原因になっているほとんどがこれです。結局、自分で喋ってしまっているわけですね...ついつい喋りたくなってしまう、特殊な状況を他人と共有したくなってしまう、と言うわけなのでしょう。意外に思われるかもしれませんが、ほんとに多いです。"他人の不幸は蜜の味"とも言われるように、こうした部類の話は広まり易い傾向にあります。1-4.官報"官報"というものを知っていますか?端的に言うと、国の行う広告のようなものです。自己破産を行うと、官報にその旨が載ります。手続上のものなので、こればかりは防ぎようがありません。ここから他者に自己破産の事実が漏れる可能性があるというわけです―ただし、そんに心配する必要はありません。これまでに"官報"を実際に見たことがありますか?ほとんどの方がその存在すら知らなかったはずです。存在は知っていたとしても、どこで手に入るか知っていますか?僕のような職業ですら、直接目にする機会は限られています。仮にそれが手に入ったとしても、発行の度にその中身を注視でもしていない限り、対象の記事を見付けることは容易ではありません。いわゆる、それぐらいの可能性なのです。東海大学の建築学科卒業後、なぜか建築士ではなく食品商社の営業マンとしての道を選択する。なくして勤務先が倒産。゙の営業を行いたいと考え、知識や経験を商品としている士業の世界に興味を持つようになる。都内某事務所にて司法書士アシスタントとして勤務、不動産登記や法人登記等、ひと通りの司法書士業務を経験する。従事、現在の基礎を築く。税理士や弁護士等、他の士業とも連携しつつ、それまで以上に幅広い業務に着手するようになる。最近はもっぱら30代半ばからはじめたサッカーやフットサルが生活の中心になっており、肉体改造にも着手中。借金いくらから自己破産できますか?自己破産を検討しています。本当に近所の人にばれたりしませんか?破産の手続の直前に、生命保険を解約するのは違法ですか?住宅ローンの支払いが苦しいのですが、その借金の相談と合わせて任意売却に強い不動産業者を紹介いただけますか?法テラスは利用できますか?カテゴリーCATEGORIES相続(8)遺言(7)不動産登記(8)会社・法人登記(18)債務整理(26)成年後見制度申立(6)その他・全般(8)新着FAQLatest遺留分とは何ですか?買戻特約を単独で抹消することはできますか?今後、後見制度の利用を検討しています。