昨年の再選時には、プルサーマル計画推進を目指す自民党に「原子力政策の推進」など20項目の政策申入書を提出して推選を受けた。今回の原発事故の責任の一端を担ってもいる。県のトップとしてやるべき課題はあまりに多い。復興に向け、震災被災者と原発事故の避難民の生活維持はむろん、収まらない風評被害から県民の生活をどう守るのか。その指導力に県民の期待は否応なく集まる。いまや「FUKUSHIMA」は国内外で放射能汚染の代名詞になってしまった。方向性の定まらない政府の対応が、かえって国民や諸外国の不信感を煽っているといわれるなか、福島県が率先して情報公開するといった決断も必要だ。収束までに半年から9カ月という工程表も実現するかどうかは未知数。未曾有の原発事故から、どう住民を守るのか。佐藤知事の責務は重い。業界では異例の建築現場見学会や防災ガイドライン、アート活動。