検討し、取り組みを進めてまいりたいというお話をいただきました。低い落札率になることも大いに想定されます。その際は、先ほど提示しました1者応札での落札率99%と、複数応札となった場合、仮に落札率が10%下がると想定した場合、WTO案件で仮に50億円の案件だとしますと5億円の差が開きますし、今後計画されています新庁舎建設にもしこのような条件をつけますと、仮に400億円だとしますと40億円の差が工事費で出る可能性があります。狭き門のために、いわゆる巨額な税金が無駄に使われるおそれがありますので、本市においては一定額以上の全ての案件に対して総合評価落札方式を採用していることは、工事の品質向上や優秀な市内企業などの育成なども鑑みると、その取り組み姿勢は評価されるものだと思いますし、市内企業の育成にも大いに役に立っていると思われます。クラスのゼネコンは、先ほどから言っておりますように、ほぼ同じ施工能力を備えておりますし、仮に新庁舎が400億円、500億円の物件でも、やはり相当な数が施工能力を備えていると考えられます。多少問題もあるのかと思いますけれども、発注部局の案件によっては、今後、競争性がしっかりと保たれて、複数者による応札がしっかりと行われていくようにお願いをいたします。部局によっては競争性が担保されているような部局もありますけれども、とにかく入札に参加したい企業の足かせをしっかりと取り払って、複数の企業による公平な応札を促して、市民、本市にとって大切な血税が無駄に使われることのないように強く訴えさせていただきます。今後もしっかりと見届けることをお伝えし、かつ、市内の企業にはしっかりと活躍の場を与えていただきますようお願いし、質問を終わらせていただきます。