)は、2021年度から3力年の中期経営計画を策定した。閉鎖が23年に予定されるなど事業環境が大きく変わる中、収益力の強化やイノベーション創出、事業部・グループ間のシナジー強化などを通じ、強靭な事業基盤を再構築する。解体付帯作業を獲得へ20年度にまとめた外部環境の変化に対応し、社員の雇用維持と22年度の黒字化を目指す「こっこー再生プラン」と並行し、取り組みを進める。「ピンチをチャンスに変えるために、挑戦しよう」を中計のスローガンに〝再生後〟を見据え、あり様を描いた。30%の達成、働き方改革による労働時間の短縮などを実現する。目標に、既存事業の利益率向上や社長直轄の「事業開発プロジェクトチーム」を中心にした新規事業の立ち上げに取り組む。構外作業への進出など事業改革は一定の成果を上げていることから、改革を加速し将来につながる基盤づくりを進める。日本製鉄が5月に、広島県や呉市などでつくる合同対策本部で、9月末の鉄源工程休止後の保全や一部解体、23年に予定する全設備停止後の撤去・解体について概略が示されたことを受けて、製鉄所の解体工事にかかる付帯作業の獲得を目指す。槙岡社長は「製鉄所の中で1日でも長く、一人でも多く働くことが当社と地域にとってはベスト」と話し、参入に強い意欲を見せる。6月には、創立70周年を迎えたばかり。槙岡社長は、70年代のオイルショック、90年代のバルブ崩壊、08年のリーマン・ショックなどさまざま事業環境の変化に直面しながら、そのたびにピンチをチャンスに変えるべく攻めの姿勢で乗り越えてきた歴史を振り返り、社員に結束を呼びかけたという。今回、中計とともに10年後の長期目標も作った。80周年の節目となる31年には、「地域社会を豊かにする、総合リサイクル・活性化企業へ」と進化し、脱炭素社会への貢献、産業廃棄物の処理品目拡充、新たな処理設備の導入やIT化、グループ土木事業10億円到達などの実現を掲げる。本社社屋の建て替えや80周年の記念事業も実施したい考えだ。土木拡大で雇用維持こっこーの20年度(21年3月期)の業績は.売上高が前期比26.2%減の101億8,500万円、経常利益は同15.3%増の9,700万円で減収増益だった。19年度(20年3月期)に災害廃棄物の処理で一過性の収益があったため、反動で、資源循環事業部の売上高が大きく減少した。