売れない家』という特集を組んでいる。「多くの人が不動産の購入には心血を注ぐが、売却には無頓着で数百万円も損をしている。これからは高く売り抜けられなければ、不良資産として持て余す時代が到来しそうだ。売る予定がなくても、自宅の価値を定期的に査定して把握し、売る力をレベルアップしていくという姿勢が求められる」という内容だ。今、大都市圏の中古マンションの価格は高騰している。新築マンションは「2020年の東京オリンピックごろまでは相場が上昇する」と関係者や消費者の多くが見ており、実際に高止まりしている。そのため、新築から中古へ流れ、今や07年のミニバブル並みの価格水準になっているのだ。逆にいえば、マンションを所有する人にとっては、絶好の売り時なのだ。「マンションを売却するには、購入から15年目がベスト」と住宅ジャーナリストは言う。今から15年前は、「マンションの価格は、底値といえるほど低かった。そのため、今の相場で売り抜ければ、かなりの売却益が見込める」ためだ。マンションの修繕積立金の問題もある。マンションの大規模修繕工事に向けた修繕積立金が築15年を超えたあたりから突然上がるケースがあるのだ。「特に超高層マンションではそれが顕著で、入居時には修繕積立金と管理費は合わせて3万円程度だったものが、16年目には8万円程度にアップすることもある」(同特集より)近い将来、空き家が急増し、不動産が“負動産”になる前に手放そうということか。転換点を迎えた不動産業界しかし売却にあたっては、不動産業界には売り手のためにはならないカラクリが用意されているため、業界の手数料ルールや営業マンの見分け方などを把握しておく必要がある。今回の特集では、これまでも不動産業界で問題点として指摘されている「両手仲介」にも迫っている。「両手仲介とは、自社の顧客である売り手の物件を、自社の顧客の買い手に仲介することだ」(同特集より)不動産仲介業は手数料ビジネス、一方だけでは売却代金の3%が上限となるが、両手取引では双方から合計で「6%の手数料が懐に入ってくる」。売り手の物件を業者が囲い込む傾向があり、流通を阻害している。した取引を有名企業も行っているのが、業界の現実なのだ。国内市場の縮小を前に、不動産仲介業界も転換点を迎えている。コスト高騰...のページです。主要経済誌から日本経済の「これから」を読み解くの最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。経済ITBJのXはこちらBJのFacebookはこちらBJのInstagramはこちらBJのRSSはこちら。