答弁では91.13%という回答でありました。そこで改めて、川崎市の総合評価の基準を確認させていただきます。3億円以上から24.7億円未満で、市長部局の場合1億5,000万円以上ということになっております。WTO案件は24億7,000万円以上で、低入札価格というものが与えられていますけれども、その価格、赤の文字を下回ると失格基準までの間で低入札の調査がされるということであります。失格基準の価格がWTOの案件に関しては実際ないということで、このような表をつくらせていただいております。先ほど2枚目に示した1者入札の表であります。ここで5番の質問でお聞きしました調査基準価格率91%を採用しまして、1者入札の予定価格に、先ほど記しました1者の応札落札率99%とか96%を入れて、その差1マイナス2を予定価格に掛けた差が落札価格の差であります。10件の1者応札に対して調査基準価格との差を合計しますと、落札価格の差がこの4年間で11億円——これは小数点以下を切り捨てていますので、細かな数字は割愛させていただきますけれども、仮に2者以上の入札で調査基準価格まで落札率が下がった場合は、11億円なりの大きな差が生まれていたんではないかということで提示をさせていただきます。残りの10件のうち8件が低入札であります。実際は91%より下がって応札をしているケースが多いという認識でよろしいかと思います。それでは改めて、本市において個別の案件に対して、同種の工事の施工実績や配置技術者の施工実績の評価項目などを設定するプロセスはどの部局が担っているのか、財政局長に伺います。審議を経て決定しております。