SEARCH(サーチ)」を提供開始。サーチ)」(以下、本プラットフォーム)を8月5日から、当社の会員企業向けに提供開始します。当社はこれまで、1960年以降の公知情報に基づく反社会的勢力に特化した独自のデータベースとして、会員企業向けに「Quickスクリーニング・システム(QSS)」を2012年から提供開始。現在では金融機関や証券会社をはじめ約600社の会員企業に情報を提供しています。:菅原貴弘)と、ネット上の風評を検索する「インターネット風評検索システム」を共同開発。立体的な反社チェックシステムを構築しました。今回は本プラットフォーム上で新聞記事検索サービスの販売代理店業務を開始。QSSの検索結果と連動した「新聞記事検索」が可能になり、顧客の利便性を向上させます。昨年は統合型リゾート(IR)実施法案が可決。早ければ2022年からIR施設が開業すると予想されていますが、その健全な建設・運営には国内のみならず、海外の危機管理情報が不可欠です。今後、将来的に海外各国や各機関の制裁リストならびにPEPs※リストについても、本プラットフォームで検索できるようになる予定です。企業活動や政治活動を装い、通常の商取引を利用して資金を獲得するなど巧妙さを増しており、その実態はますます不透明になっています。同時に、AML/CFT(アンチ・マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策)や贈賄リスク対策など、企業が社会から要請されるコンプライアンスの重要度は日々高まっています。SEARCH」は、会員企業の健全な企業経営を支援していく危機管理の総合データベースプラットフォームです。Persons)リスト...外国政府等において重要な公的地位にある(あった)者、その家族、および実質的支配者がこれらの者である法人を指します。システム(QSS)」(2012月7月から提供)危機管理の専門会社である当社が独自に蓄積した、1960年以降の反社会的勢力の属性に特化した公知情報からなる国内最大級のデータベースを、お客様のパソコンから直接検索できます。他社の検索システムと比べ、個人情報の伏字や記事削除の影響が少ないことが特長。よる完全一致型検索で、検索モレを防ぎつつ、検索回数の省力化を可能にしました。反社会的勢力の属性に特化し、その関係者(共生者)も含めて採録しています。「インターネット風評検索」(エルテスと共同開発)(2018年12月から提供)インターネットが普及した現在、従来のメディア報道に基づく反社チェックだけでなく、インターネット上の「風評」も注目されています。一方で、ネット上の情報には信憑性にかけるものもあり、その活用は難しいとされていました。そこで当社とエルテスが開発したのが、インターネット上の風評を検索するシステムです。(2019年8月5日から提供開始)NEW!過去30年以上蓄積された全国紙・地方紙の新聞記事が収録されており、日本各地で発生している事件・事故記事を過去に遡って簡単に確認できます。QSSで検索する対象をそのままダイレクトに検索することができ、最大50件までの一括検索も可能です。不芳(ふほう)情報取得に必要な絞り込みキーワードとともに検索し、コンプライアンスチェックプロセスを標準化し、属人化された手法を大幅に効率化します。■海外リスク情報提供サービスを強化。ネガティブニュース等)は多岐にわたりご依頼から提供するまでに時間がかかる場合があります。Lite」は、「グローバル・スクリーニング」を実施する前に、簡易的な情報として海外各国や各機関の制裁リストならびにPEPs※リストに特化して、よりスピーディーに検索結果のリスク情報を提供。お客様が速やかに一次的な判断を行うことが可能になります。Lite」につきましても、将来的に本プラットフォームで検索できるようになる予定です。