中古建物の新たな節税が話題におはようございます!税理士の松嶋と申します。勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。私のパートは【毎週木曜日】です。税務調査について分かりやすく解説していきます。「中古建物の新たな節税が話題に」です。令和2年度改正により封じ込められた節税スキームとして、海外中古建物の節税があります。多額の減価償却費を計上することができますので、日本の富裕層が自身の給与とその減価償却費を相殺することで所得税を節税していました。このスキームは、海外の建物は日本の建物よりもはるかに長持ちするのに、税務上の耐用年数は日本と海外で変わらないという税法上の欠陥を突いた仕組みでした。海外中古建物を活用することがより効果的と言われていました。税務雑誌に新しいスキームが紹介されていました。建物附属設備や構築物、そして器具備品など建物以外の資産とすることで、中古資産の耐用年数の特例を活用する、という仕組みです。「中古構築物」、そして「中古器具備品」であれば対象になりません。従来と同様に節税に使うことができます。このように、建物以外の資産に細かく区分して海外中古建物の節税制限を逃れるスキームなのですが、スキームなどと申し上げると法の穴を突くように聞こえるかもしれません。建物などの固定資産は原則として細かく区分しなければならないとされています。このため、これは新しい節税スキームというものではなく、法律で義務付けられたことをやっているにすぎません。建物とそれ以外の建物附属設備などに細かく区分することは多くありません。一つは細かく区分することが難しいからです。正確に区分することはプロでも非常に困難です。税務当局はあまり問題にしないからです。経費になる減価償却費は小さくなります。耐用年数が長い資産は言うまでもなく、建物です。税務当局は文句を言いません。法改正が実現するまでは、この新しいスキームを活用しなければならず、それで税務当局から問題視される可能性は低いと思われます。税務当局は節税を放置することはありませんから、改正の動向には注意しなければなりません。