恒、以下:JIP)は、証券総合サービス「OmegaFS®シリーズ」にて、eKYC注口座開設サービス(以下:本サービス)を、2022年8月から提供を開始します。本サービスにおいては、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)の「マイナPocket®」と連動して公的個人認証を実施することで、口座開設申込時の本人確認手続きの厳格化を実現しました。これにより、証券会社は日本証券業協会より対応を推奨されている留意事項(以下:ベストプラクティス)に準拠した本人確認が可能となります。投資家は、口座開設申込時の本人確認書類等をスマートフォンで撮影する必要がなくなり利便性が向上します。本サービス開始時は、証券会社のインターネットからの新規口座開設向けに提供します。将来的には、順次適用範囲を拡大し、届出情報変更時の本人確認や、銀行等の証券以外の幅広い業界の企業への提供を目指します。電子化や利用者の利便性の向上を図ってきました。一方で昨今、マネー・ローンダリングやテロリストヘの資金供給を防ぐために、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が制定され、口座開設時などに厳格な本人確認を求められるようになっています。それに伴い2021年3月に日本証券業協会より「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」が制定され、留意事項として対応すべき内容が公表されました。口座開設時の本人確認のベストプラクティスとして「1公的個人認証サービスの導入」、「2本人確認証跡の確保」が挙げられており、対応できるサービスのニーズが生まれています。近年ではマイナンバーカードの普及率が上がってきており、各種行政手続きのオンライン申請をはじめ様々な場面でマイナンバーカードを活用したサービスが広がってきています。いった社会情勢において、マイナンバーカードのICチップを読み取って、日本証券業協会のベストプラクティスに準拠した本人確認が可能な、本サービスの提供を開始することとしました。)での本人確認が不要となることによる時間短縮(即日口座開設)図:eKYC口座開設申込イメージ今後について本サービス開始時は、証券会社のインターネットからの新規口座開設向けに提供します。将来的には、順次適用範囲を拡大し、届出情報変更時の本人確認や、銀行等の証券以外の幅広い業界の企業への提供を目指します。対応端末については、2022年8月にAndroid版、2023年2月にはiOS版のご提供をします。Customerの略で、オンライン上で本人確認を行う仕組みです。平成30年の犯収法改正により、オンラインで完結する本人確認方法が複数認められました。*「マイナPocket」及び「BizPICO」は、株式会社NTTデータの登録商標です。各社の商標または登録商標です。