「情報商材」被害に関する新聞報道をご覧いただけます。「情報商材」被害に関する新聞報道をご覧いただけます。情報商材とは耳なれない言葉かもしれないが、ここでは、インターネット通販を通じて売買される、それ自体に金銭的価値を伴う情報を指すこととする。簡単にいうと、“世間にあまり知られていない儲かるための情報”などがそれだ。メールマガジンに、「確実に年間1000万円稼ぐ方法」という広告を見つけた。広告にURLが載っていたので詳しく見ようとクリックすると、成功した人の声や「返金保証あり」の文字がある。販売業者から冊子が届いたので、書かれていた内容を早速実行に移してみた。返金してもらおうと販売業者に問い合わせてみたが、返金条件に当てはまらないので応じられないといわれた。今回は「通信販売」の一形態であるネット通販での購入なので、クーリングオフは対象外。返品をめぐるトラブルが増えたことから、昨年12月に特定商取引法が改正され、「返品特約」が設けられている。「返品の可否」「返品の条件」「送料の負担」について表示されていない場合は、商品を受け取った日から8日間、送料を消費者が負担すれば返品できることになったので、確認してみるとよい。情報商材がPDFファイルやメールで送られてきた場合は、返品特約の適用外となる。返品特約は商品を対象にされたものだが、PDFやメールは情報、すなわち役務(サービス)と分類されるからだ。有料メール交換サイトで使用されるポイントなどの場合も同様の理由で適用外となる。行う業者は、業者の氏名(名称)、住所、電話番号などを表示しなければならない。ところがネット通販業者の中には、こうした表示をしていなかったり、表示していても架空のものだったりするところがあるからだ。問題が起こると行方をくらましてしまう、確信犯的な業者もある。した場合、プロバイダにも責任があるのでは、と考えるかもしれない。事実、「プロバイダ責任制限法」という法律もある。これは名誉毀損や著作権侵害、プライバシーの侵害など、サイトに情報が流れただけで第三者に被害が及ぶ場合にのみ適用される。虚偽の名称や住所などの表示はそれだけではなんの害ももたらさないため、現状では取り締まられることがない。そもそも取引した通販業者が表示違反で行政処分になったからといって、それを理由に返金等をしてもらえるわけでもない。このような、規制違反に対する行政処分が被害者救済につながっていないという問題については、消費者庁が解決に向けた制度の設定を検討中だ。返金保証があれば、それを理由に交渉を進めるのもよい。返金保証の条件を満たすのは困難なことが多いし、連絡の取りようがない業者もあるのは前述したとおりだ。アフィリエートとは、提携先の商品広告を自分のウェブサイトに掲載。サイトを閲覧した人がその広告を経由して商品の購入などをすると、売り上げの一部が得られるというもの。ドロップシッピングとは、自分のウェブサイトに商品を掲載。申し込みがあった場合は、業者が契約するメーカーや卸業者が、直接申込者へ納品するというもの。売値と卸値の差額が利益だ。不況が続き、副業を求める人が増えているのか、これらビジネスに関する相談件数が増えている。被害事例(1)アフィリエート家事の合間にできる仕事を探そうと在宅ワークのウェブサイトに資料請求したところ、業者からアフィリエートの電話勧誘があった。「指示どおりに簡単な作業をすれば、寝ているあいだにもおカネが入る」「最初の稼ぎは少なくても、徐々に収入は上げられる」という。アフィリエートをするにはウェブサイトを作らなければならず、その代金70万円を業者に支払う必要がある。初期投資だが、自分で店を出すとなれば普通もっとおカネがかかるし、これからの収入を思えば安いものだといわれ、契約した。サイト完成後、業者の指示を受けながら商品の広告を掲載してみた。