深すぎる...一部企業、団体の要求通りに動く、自民党のヤバい実態」2024年05月14日カテゴリ○山本太郎君れいわ新選組、山本太郎です。経産大臣にお伺いします。CCS事業法案であるという認識でいいですよね。ごめんなさい、一言で、イエスかノーかでお答えください。中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。水素は製造時に排出されるCO2が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも、発電分野は再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。CCSを推進するCCS事業法案、これもCCSということを付ければ石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかと。CCSには、適地がない、コストがかかる割に技術的実現性が薄い、CO2の貯蔵、運搬などには水素同様事故リスクが伴うなどの問題も指摘されています。脱炭素、これを本気で進めるなら、省エネや、再エネや省エネ分野への投資拡大というものが一番の急務であろうと。一方で、この法案というものは、化石燃料使用を続ける道を残すために、高コストで無駄の多い技術を推進するばかりのようにも見えてしまいます。内外の専門家から繰り返し問題が指摘されてきた水素の発電利用、アンモニア混焼、CCSなどの評判の悪い技術ばかり盛り込むのかなって。これ、まさかこの法案というのは、社会の脱炭素のためではなくて、特定の企業や産業団体の要求に応えるために作られたわけじゃないですよね。経産大臣に、そうではないということを断言していただきたい、一言でと思うんですけど、いかがでしょう。政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。資料1イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年11月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、GX政策と国内企業や業界団体による影響を分析したリポートを発表しています。意見が占めた、占めているという結果が示されたと。実際、経団連の会長である住友化学の十倉さん自身が、GX政策について、政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。ほとんど取り入れられたって、彼らがする提言というのは、今をどれだけ侵食されないようにするかということが一番メインなわけで、彼らの提言をほとんど取り入れられたということは、これはある意味で脱炭素と逆行してしまうということも言えると思うんです。これどうして、自民党政権のエネルギー政策というのは、グリーンというものを掲げているんだけれども、こんなに炭素まみれの産業団体の要請を素直に取り入れていくのかということが非常に解せない。その理由を考えていくと、やっぱり金ということになっていくのかなというふうに思うんです。化石燃料を大量に使用してきた業界の代表的な団体が並んでいると。本法案で推進されているCCS、水素やアンモニアを活用して火力発電を延命する方針は、まさにこれら団体が提言しているものと当然重なっていくわけですね。資料6日本電機工業会、2021年6月、第6次エネルギー基本計画への提言で、アンモニアなどを活用し、火力発電を維持するよう要請。資料7経団連、2022年5月提言、GXに向けてで、火力発電は主力電源であり、アンモニアやCCSの活用が必要と主張。資料8石油連盟、2022年10月提言、カーボンニュートラル燃料の導入・普及に向けてで、化石燃料で作った水素の活用も支援してほしいと要請。企業の意向ばかり集中的に聞き取るなんてことはしてないよということを大臣に一言で宣言していただきたいなと思います。○国務大臣(齋藤健君)山本さん、私も資源エネルギー庁に3回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。あるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに、余計なことを追加させていただきますと、そのエネルギー政策を立案する過程でどこの団体が幾ら自民党に寄附をしているかとかいうようなことは考えたこともありませんでした。○山本太郎君それは、あれですよね、大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。いう心ある例えば官僚の方だったりというのはいらっしゃるとは思うんですけど、実際、全て動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。過去にもさまざま自民党は売り飛ばしてきているんですよ。労働環境破壊し続けて、一人一人の生活壊していくんですね。不安定労働広がっていきましたよ。それで頭打ちになった、安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者大量に入れられるようにしたじゃないですか。これ、日本国内におけるこれは賃金の下方圧力強めることになる、単純労働から入れ替わっていくことになる。それだけじゃない、消費税みたいに、これ法人税下げるために穴埋めとしてずっと使ってきているじゃないですか。考えていったら、何のために政治やっているかと考えたときに、票と金のために政策売り飛ばしていることは確実な話なんですよ。この分野においては、あり得ないなんてあり得ないんですよ、逆に言ったら。そのような太い客のためには一生懸命汗を流すという、これまでのやってきたことがあるんだから、この件に関してクリーンだなんてあり得ない話なんですね。日本鉄鋼連盟などを招いてヒアリング。それだけじゃない、ほかにも、自民党の2050年カーボンニュートラルに向けたプロジェクトチーム、ここにおいてはJERAなどの水素、アンモニア関連企業に意見を聞いたりとか、再エネと同じようにアンモニア活用推進するよう求められて、梶山座長は全力を挙げて需要と供給量を確保するなどと応じていると。太い客をつかまえておくためには言うことを聞くというのは、これまでの慣例じゃないですか、やってきたことじゃないですか。応用してCO2の排出を減らす取組を主張しているし、経産副大臣を務めた関芳弘副幹事長においても、CCUS、炭素を使う次世代の技術を組み合わせていく、避けて通れないみたいなことを言っている。この水素、アンモニア、CCUS、化石火力の技術革新を求めてカーボンニュートラルを実現するとか、ちょっと現実とずれたというか、ある意味で、今すぐできることにも取り組まずに、遠回りをしながら一部の者たちを更に肥えさせるようなことを考えている。確認してみると、資料の14から16。石油連盟とか、見事に化石燃料を使用し続けたい団体からしっかり寄附もらっているんですよ、だから。動機は何ですか、CO2の削減なんですなんて、本当に何か、そんなお上品な話じゃないんです。それを考えたときに、やっぱり大臣にはブレーキ役になっていただきたい。世界との約束、未来の子どもたちのためにもやっぱりお仕事をしていただきたいというふうに思うわけですよ。それを考えたときに、今の自民党のままではなかなかこの世界との約束も守れないし、統一教会とか一部資本家の意向ばかり尊重して、どんな脱炭素政策も骨抜きにされてしまうということがあるから、大臣にお願いするということもありながらも、自民党政権を引きずり下ろすしかまずないのかなと。それによって本物のグリーントランスフォーメーションを実現するということを、野党の皆さんと力を合わせながら、その先頭にれいわ新選組が立つ必要があるということを宣言して、終わらせていただきたいと思います。○(山本太郎君)どこが不適当ですか?○委員長(森本真治君)このことについては、後刻理事会において速記録を調査の上、対応したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。○(山本太郎君)本当のこと言っただけなのに。れいわ新選組代表」オフィシャルサイトお問い合わせはれいわ新選組事務所までお願いいたします。Network受付その他チラシ公式グッズご寄付の受付お問い合わせプライバシーステートメントサイトマップ。