サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。再生可能エネルギーに対する世論や政治機運が、一気に高まりました。再生可能エネルギーに対する投資・事業面での環境も改善されました。どのように進展してきているでしょうか。今日は、そのあたりをまとめました。太陽光発電の運転を開始したり、新たな建設計画を発表したりしました。運転開始]上記のように、震災後、54MW分の太陽光発電所が運転を開始し、11MW分が今後の運転開始に向けて、建設計画が進行しています。震災前に政府主導で進められた「エネルギー大綱」によって、計画されたものです。震災後の再生可能エネルギーの盛り上がりによるものではありません。建設計画は発表されていません。発表したのが、ソフトバンクの孫正義社長が主導する、SBエナジー社です。熊本県で14MWの太陽光発電所の建設計画を発表しました。SBエナジー社は、上記を含め、全国で合計200MWの太陽光発電所の計画を検討しています。)が三菱商事と合弁でつくる「JAMCソーラーエナジー合同会社」です。400~600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置するという計画で、2014年度末までに合計で200MWの発電を達成させる計画です。今後3年間で合計60~70MWの太陽光発電所を稼働させる計画を発表しています。合計9か所、発電能力で16MWの建設計画が内定。2012年度中に合計15~20か所で30~35MWの太陽光発電所を建設する見込みとなっています。京セラ単独でも、鹿児島県で国内最大の発電能力をもつ70MWの太陽光発電所を2012年9月から建設を開始することとなっています。もとで、地方自治体が新たな収入源を探る動きも出て来ています。一方で、発電事業者ではなく、住宅での太陽光発電も2011年度には大きく進みました。住宅用では1205.9MWの太陽光発電が開始されました。震災後の日本の風力発電の伸び率はあまり芳しくはありません。まとめているデータです。2011年度は、単年度の新規導入量が85MWと低迷し、過去に比べ新規導入が著しく落ち込みました。電力界社別に見ると、東北電力と九州電力が、累積の導入量では数が多いことがわかります。関西電力圏内の電力不足を補うための送電を強化しており(風力発電系統連携)、その手段として、風力発電を300MW~600MW強化する計画が進行しています。メーカー別では、世界での風力発電のビッグプレーヤーである、Vestas、GEの2社が、日本国内勢を抑え、日本国内の風力発電を牽引しています。日本でも始まろうとしています。着床式あるいは浮体式の洋上風力発電に係る実証研究計画が次々と始まっていきます。大きな発電力をもたらすまでには、まだまだ時間がかかりそうです。国産の風力発電に対するR&D強化および、低迷する日本企業への投資支援の様子も伺えます。開発に対する環境面での整備は一部進みました。住宅用も進まない中、政府主導での研究開発色が強くなっています。震災後の新規発電所はまだひとつもありません。新たな発電所はまだまだ遠い先の話です。建設開始の大きなハードルとなっているのが、温泉地への影響です。環境面を配慮した一定条件を満たせば特別地域内での「垂直掘り」を認める規制緩和策を3月に決定ましたが、その条件を満たすためには、長期的なアセスメントが欠かせず、そのアセスメントに10年ほどがかかると言われています。温泉の熱を使った「バイナリー発電」の施設が2013年度中に稼働する見通しとなっています。発電出力は0.5MWと小規模です。地熱発電は、やっと本格的に検討が始まったという段階です。震災を機に、日本でも再生可能エネルギーに対する機運が非常に高まっています。洋上風力発電および地熱発電が、将来の日本の発電の柱になると考えています。大きな躍進はこれからです。海外の技術活用も視野にいれ、スピード重視の稼働を早めてほしいと思っています。Japanに掲載しています。仕組みを紹介しました。地熱発電は、地球が発する熱を利用した環境に優しい発電方法です。地熱発電は、ここ近年日本で進展はしていません。松川地熱発電所が日本第1号です。最大出力量は23,500kw。現在も稼働している現役の発電所です。その後、東北地方と九州地方を中心に、合計18か所に地熱発電所が建設されます。まで、東京電力が保有する最初にして唯一の地熱発電所です。最大出力は3,300kwと小規模ですが、八丈島で消費される電力の1/3を賄っています。この八丈島での運転開始から今日まで12年間、日本で地熱発電所は建設されていません。その背景については、後日、解説していきたいと思います。現在、全国18の地熱発電所で生産されている電力量は、年間2,750GWh。数が大きいように言えますが、日本の総電力消費量1,083,142GWh(2008年)の、わずか0.025%を占めているにすぎません。この日本の状況を他の国と比較してみましょう。地熱発電は世界全体の発電量の0.3%(2008年)。水力16.2%、風力1.1%、バイオマス1.0%、太陽光0.06%、バイオマス0.04%という状況です。地熱を活用できるエリアが世界で限られているという点が挙げられます。今日、上記の図で赤くなっているところを中心に、地熱発電が推進されています。地熱発電の設備容量(2008年)をみても、発電量とほぼ同様の順位が得られます。世界の地熱発電大国アメリカ世界のトップは30年前からアメリカです。西部の火山地帯にある広大な土地を中心に、77の地熱発電所が現在稼働しています。アメリカの地熱発電所での発電量(赤)と熱源利用量(緑)アメリカの潜在的な地熱資源量1970年代の石油危機を機にアメリカでは、エネルギー源の分散が図られ、その中で注目されたもののひとつが地熱発電です。巨額の資金が必要な地熱発電所建設に対する政府のローン保証プログラムを開始。低リスクとなった地熱発電に対する電力会社等の投資が促進されていきます。地熱発電の加速要因となったのが、バイナリーサイクル技術の誕生です。※バイナリーサイクル技術については前回ブログを参照ください。地熱発電が可能となり、さらに投資が進みました。その流れで1980年に相次いで地熱発電所が稼働を開始、一気に世界をリードしました。連邦政府及び州政府にて進められています。地熱資源で発電される電力のコストが化石燃料による電力コストと等しくなり、。経済情勢が追い風となり、地熱産業は急速に活性化しています。原子力発電を中止し、地熱発電に注力したフィリピン世界の第2位の地熱発電量を誇るのがフィリピンです。地熱発電事業者に対する大幅減税や減価償却期間引き伸ばし、専門家招致など、インセンティブ施策が整備されました。運転認可が見送った結果、さらに地熱発電の重要性が増していきました。結果、1990年代にフィリピンの地熱発電量は大きく増加しました。フィリピンでは発電量の17.6%が地熱発電で賄われています。現在の地熱発電設備容量195.8万kWhを、2013年までに313.0万kWhにまで高める計画を掲げています。地熱発電の新たなリーダーになるインドネシアインドネシアは、2000年代に入ってから急速に地熱発電量を増加させてきています。インドネシアにおける地熱発電の魅力は、その資源量の豊富さです。※出所:NEDOインドネシアは地熱資源量において世界でダントツのトップです。地熱発電量2位のフィリピンを大きく上回る地熱資源量を有しています。2005年に当時のユドヨノ政権は、2025年までの地熱発電量目標を設定。2008年時点で93.3万kWhの地熱発電設備容量を、2025年に950.0万kWhにまで増加させるとしています。発電容量は約500.0万kWh。その約2倍もの地熱発電を行うという計画です。(コチラを参照)しかしながら、現在、この計画はスケジュールが大幅に遅れている状況です。原因は、地熱発電への設備投資を民間設備投資に大きく依存している状況です。不確実性リスクなどから民間企業の設備投資が思うように進んでいないことが、インドネシアの現在の大きな課題です。急速に地熱発電の開発が進むアイスランドアイスランドはほぼすべての全力を、再生可能エネルギーで賄っている国です。そのうち75.5%を水力、残りの24.5%を地熱発電で調達している、地熱先進国です。アイスランドの特異な点は、その立地にあります。その他の地熱発電がマグマ溜りを熱エネルギーの供給源にしているのに対し、アイスランドだけは、ホットプルームを熱供給源としています。アイスランドは、ホットプルームの上に位置している特異な島なのです。※マグマ溜りとホットプルームについては前回ブログをご覧ください。効率的な地熱発電が可能となっています。地熱発電の電力が急速に伸びています。熱エネルギー目的でも使用しています。温水生成のための熱などが挙げられます。日本は1997年をピークに、年々地熱発電量が減少しています。既存の発電所の発電量が、地下熱の低下により、落ちてきていることです。八丁原発電所に導入されました。それでも、日本は世界第3位の地熱資源量を誇る国です。他の地熱資源保有国が地熱発電への投資を加速させる中、日本は出遅れています。この日本における地熱発電はなぜ停滞しているのか。その原因については、あらためてこのブログでお伝えしていきたいます。Japanに掲載しています。最近、日本でも地熱発電への関心が集まってきました。地熱発電の可能性が高いと言われていましたが、ここ数年は、風力発電や太陽光発電などと比べ、あまり注目を集めてきていませんでした。今、地熱発電がスポットライトを浴びています。※図:Wikipedia地球の内側は非常に高温です。約6000度もの温度があります。その次に中心に近い外核と呼ばれる部分「外核」(地下2900km~5100km)でも、およそ4300度と言われています。その外核の外側には「マントル」と呼ばれる部分があります。このマントルは、地中約60kmから2900kmまでを占めています。外側にいくにつれ温度は下がり、上部の60km付近では1000度以下にまで下がります。地熱としては1000度もあれば十分なエネルギーが得られますが、さすがに、このマントル上部まで掘削する技術や資金はありません。マントルは、固体の岩ですが、緩やかに対流をしています。マントルが下部から上部にかけて上昇する箇所は「ホットプルーム」と呼ばれています。このホットプルームは、マントル下部の高温の岩盤を上に運ぶため、ホットプルームの上にある地殻は、他よりも高温となっています。このホットプルーム現象が、地熱発電のための大きな熱エネルギー供給源となっています。ホットプルームは地球上でも限られた箇所にしかありません。地熱発電のためのもう一つの重要な熱エネルギー供給源は、「マグマ溜り」です。固体であった岩盤が溶けて流体になった個所のことを指します。地下5kmから10kmの付近で滞留して、「マグマ溜り」となります。マグマ溜りの温度は1000度以上あると言われています。これが地熱発電のための熱エネルギー源となります。地熱発電とは何か?地熱発電は、ホットプルームやマグマ溜りが周囲の地下水層を高温化させることを利用した発電方法です。平たく言えば、水が高温化して発生した水蒸気のエネルギーを利用して、タービンを回し、発電をするのが、地熱発電です。沸騰したやかんが、やかんの蓋を持ち上げる力があることと原理は同じです。熱水化している地下水層を、専門用語で「地熱貯留層」と呼びます。フラッシュサイクルまず、ベーシックな地熱発電の方法(フラッシュサイクル地熱発電)をご紹介します。※図:東北発電株式会社まず、地下700メートルから3,000メートルくらいの深い井戸(蒸気井)を掘ります。この蒸気井から高温化して熱水と蒸気が混ざった流体物質を取り出します。続いて、気水分離機により、熱水と蒸気が分離されます。抽出された蒸気は、タービンに運ばれ、タービンを回転させ、発電を行います。別の井戸(還元井)を通り、再び地中深くに戻されます。タービンを回転させた後の熱い蒸気は、復水器にて冷やされて温水となり、さらに冷却塔にて外気に来よって冷却され、同様に還元井に運ばれ、地中に戻されます。これが地熱発電の基本的なサイクルです。この方式は、熱水と蒸気を気水分離機によって一度だけ分離させるので、シングルフラッシュサイクルとも呼ばれています。日本で最も多くの地熱発電所で採用されています。熱水と蒸気を二度にわたって分離させ、より多くの蒸気を抽出することができます。発電量(出力量)を向上させる効果があります。残った熱水はフラッシャーと呼ばれるに送られ、さらにそこから蒸気が抽出される(2回目)というものです。ドライスチームフラッシュサイクルが熱水と蒸気を分離させる方式であるのに対し、このドライスチーム方式は、熱水と蒸気を分離させるステップを踏みません。気水分離機を使って分離をさせる必要がない場合に用いることができます。バイナリーサイクル(バイナリー発電)地下から取り出された蒸気や熱水が温度が低い場合に用いられる方式です。温度が低い場合には、蒸気のエネルギーが小さいため、効率的にタービンを回すことができません。そこで、蒸気エネルギーを別のエネルギーに変えるアイデアが生まれました。それがバイナリーサイクルです。※図:Cool.jpバイナリーサイクルのポイントは、蒸気や熱水の力をそのままは使わない点です。地下から取り出された蒸気や熱水は、それ自体が高温であり熱をもっています。気水分離器で蒸気と熱水に分離されたあと、熱水は予熱器に、蒸気は蒸発器に送られます。沸点が水よりも低いアンモニアやペンタン・フロンが温められ、蒸発させられます。アンモニアやペンタン・フロンは沸点が低いため、水蒸気分よりも多くの気体を得られるのです。そのため、水蒸気をそのままタービンに運ぶより、より多くのタービンを回す力が得られます。このバイナリーサイクルは、比較的新しい技術です。日本では八丁原発電所で試験的に運用が行われています。試験運用にはイスラエルのオーマット社製の設備が用いられています。発電を行うという構想(温泉発電)も練られています。地下から熱水や蒸気を取り出して行う発電方式です。地下に高温の岩盤(高温岩体)だけがあり、水分がない場合には活用できません。仕組みは、地上から高圧の水分を送り込んで岩盤を破砕し、人工的に地熱貯留層を創り出します。循環的に地下に水を溜めるシステムを作り上げるモデルです。程度、岩盤温度200~300度程度のポイントを掘削対象としています。この高温岩体発電の建設に際し、還元井のポイントを見極めることも大切です。蒸気井に近すぎると、マグマ溜りで十分に加熱することができません。還元井を創りだすという技術が開発されています。この高温岩体発電は国内ではまだ実用化されていません。国内で実用化されると、38GW以上(福島原子力発電所1号機~6号機までの合計が4.7GW)におよぶ資源量が国内で利用可能と見られています。南オーストラリア州北東部のクーパーベイズンで建設中の大規模な高温岩体地熱発電プラントを進めています(2010年完成予定)。systems”EGS”と呼ばれています。こちらの動画は英語ですが、とてもわかりやすくEGSを説明してくれています。掘削が容易な高温岩体ではなく、より高温で多くの熱エネルギーが得られるマグマ溜り付近に地熱貯留層を創りだすという、「マグマ発電」構想も研究機関では練られています。CO2発出量が少ない※図:JOGMEC地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べても、CO2排出量が低い優等生です。発電コストが比較的低い※出所:IEAコストの面でも、他の再生可能エネルギーの中でも優等生です。資源の枯渇化まず、「いつか地熱貯留層の蒸気や熱水が枯渇してしまうのではないか?」という点です。従来通りの発電力は期待できなくなってしまいます。そのため、枯渇が見込まれた場合には、新たな発電所を建設する必要が出てきます。地熱貯留層の水源を巡る温泉産業の反発という問題もあります。温泉地から実際に上がっています。次に、「必ず地熱貯留層を掘り当てられるか?」という問題もあります。失敗すると膨大な費用が無駄になってしまう点です。この不確実性も、地熱発電促進の大きな足かせとなっています。自然破壊の可能性さらに、「自然破壊につながらないか?」という問題もあります。国内の地熱貯留層は山岳地帯に位置しており、エリアの大半は国立公園として保護されているエリアに該当します。既設の発電所を除き、国立公園内に新たな地熱発電所を建設しないというのが現在の政府方針となっています。国立公園での地熱発電建設を認める方向で政府の議論が進んでいます。日本や世界の地熱発電の現状については、あらためて別の記事でご紹介したいと思います。Japanに掲載しています。※2015年の時点の最新データを含めてコチラにアップデートしましたので御覧ください。東日本大震災をきっかけに、日本でもエネルギー・電力への関心が高まっています。そこで、今回、日本のエネルギー・発電の供給量割合をあらためて、紹介したいと思います。)でどのぐらい賄われているかというものです。一般的によく使われているものが、以下のデータで、こちらは経済産業省エネルギー庁が発表している「エネルギー白書」で公表されています。このデータから、一般電気事業者の発電供給量の供給源割合がわかります。一般電気事業者とは、地域ごとの電力供給をしている、いわゆる「電力会社」です。この中で、石油等、LPG、石炭の3つを合計したものが火力発電に相当します。全体で61.7%という圧倒的なシェアを誇っています。次に多いのが原子力発電。29.2%のシェアがあります。水力のシェアはそれほど大きくはありません。昨今注目が集まっている再生可能エネルギーは1.1%と非常に限られています。それでは、ここから、それぞれの項目について少しずつ解説していきます。)1960年代まで日本の発電を牽引した水力発電は、1975年に日本で落差最大の黒部ダムが完成した頃から、それほど増えていはいません。大規模に発電量を増やす手法としては適してこなかったためです。1980年代から増えてきたのが、揚水式水力発電です。電力需要の多い昼間に、その水を使って水力発電を行うというものです。電力の需給バランスを調整するための手法として活用されてきました。中小規模の水力発電です。発電量が限られていることや、生態系への影響などから、日本ではほとんど実績がありません。日本の火力発電は、石油を燃料として活用してきました。原油を用いてきたからです。発電目的で使うことを控えるという国際気運の中、1975年の第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われ、石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれました。以降、火力発電の原料が、石油から石炭、LPGなどに移っていきました。火力発電において、実際に日本が注視すべきものは、石炭や天然ガスの世界の動きです。CO2排出量が比較的少ない天然ガスへの期待が、世界全体で大きくなっています。原油価格の高騰は、火力発電コストの増加だけでなく、エネルギーの安定供給においても、大きな不安要因となります。現在火力発電に使われている石炭はほぼ100%輸入石炭です。石炭の輸入先は、オーストラリアとインドネシアで全体の82%を占めています。2010年時点で日本は世界一の石炭輸入国でもあります。※出所:帝国書院エネルギー供給源としての石炭の不安材料は、石油と同様価格の高騰です。2011”この価格高騰をさらに脅かすのが、中国の動向です。中国は世界で圧倒的な石炭の生産シェアを持っています。2011”その中国が、2010年に石炭の純輸入国に転じました。石炭火力発電に頼ってきたためです。2011′′によると、2009年の中国の総電力消費量は3545TWhでアメリカの3961TWhに続いて世界第2位。同年の日本の消費量997TWhの3.5倍以上となっています。中国は石炭依存度を下げるため、再生可能エネルギーや原子力発電を積極化させる動きを見せていますが、さらに増え続ける中国の電力需要は、石炭価格を押し上げる大きな要因ともなります。天然ガス日本では、天然ガスは一般的に”LNG(液化天然ガス)”と呼ばれます。気体である天然ガスを-162°C以下に冷却して液体にした”LNG”を輸入しているためです。全体の57.2%を占めています。火力発電のエネルギー源として世界中での注目が集まっています。世界各国で天然ガス発掘プロジェクトを大きく展開しています。(コチラ)天然ガス価格も石炭や原油と同様、高騰してきています。電力価格を他国よりも押し上げる要因の一つにもなっています。原子力発電は、CO2排出量が非常に少なく、さらにエネルギー自給率を高めることができる「夢の発電所」として、日本のエネルギー政策の柱となってきました。原子力発電のシェアを大きく向上させることを掲げていました。見直しの機運が大きく高まっています。それでも、依然として原子力発電に対する期待は根強いものがあります。その期待の大きなポイントは、発電コストの低さです。「原発事故が起こった場合の対策費用や社会的損失費用などが考慮されていない」として、原子力の発電コストの計算方法に異議を唱える人々も多くいます。日本政府や経済界からも原発の普及を進めるべきだという強い声があります。日本国内における発電実績としては、微々たるシェアに留まっています。原子力と再生可能エネルギー(水力含む)の比率を、2020年までに50%、2030年までに70%とする計画を打ち上げました。その中で、再生可能エネルギーが占める割合を、2020年までに全体の10%に達するという計画も含まれています。この計画も、自然エネルギーを促進する材料とはなりません。水力を除いた現在のシェア1%をわずか2%にするということにしかならないためです。上図からわかる発電コストの高さです。産業用電力価格を押し上げ、産業の国際競争力を下げることにもつながります。技術革新が進み、発電コストが今後大きく下がることも予想されています。「エネルギー基本計画」を見直すことを表明しました。大きな議論のポイントなっています。「エネルギー白書」のデータを基に内容を見てきました。専門的な話をしてきたいと思います。冒頭で用いた「エネルギー白書」のデータを用いることいろいろな問題があります。理由の一つ目は、上記のデータが「電力」に限られている点です。「一次エネルギー供給」が用いられています。一次エネルギー供給の数値を用いなくてはなりません。理由の2つ目は、エネルギー白書のデータの出所が、一般的な情報リソースを用いていない点です。世界や日本のエネルギー・電力の供給量割合としてよく用いられるのは以下ですが、エネルギー白書のデータは、下記のいずれとも一致せず、比較ができません。“電力調査統計/発電実績(総括)”それぞれの供給量割合は以下となります。「発電量」でも「一次エネルギー供給」でもない、「最終エネルギー消費」という指標を用いています。発電に要するエネルギーと配電ロスを差し引いた数値を指します。国際データ比較をする際や、他のデータ分析を参照する際には、データの定義を確認することも欠かせません。このエネルギー供給割合においては、まぎらわしい定義の違いがあります。・再生可能エネルギーが水力を含むのか含まないのかというものが主なものです。風力2011年4月12日で、カリフォルニア州で新たな法案が成立しました。成立しており、今回、それを20%から33%に大幅に上昇させたことになります。野心的な目標と評されています。この法案に署名をしたジェリー・ブラウン州知事は、背景についてこう語っています。この法案はカリフォルニア州に重要な利益をもたらす。州内のグリーンテクノロジーへの投資を刺激し、何万もの新たな雇用を創出し、州の大気の質を改善し、エネルギー自給率を高め、温室効果ガスを削減する※原文はコチラ実は、同様の法案は、2008年にも議会を通過していました。当時のシュワルツェネッガー州知事は、33%は非現実だとして署名を拒否。法案を成立させるかわりに、拘束力の弱い「州知事令」として施行しました。今回の法成立については、昨今のエネルギー事情が大きく影響していると思われます。北アフリカ・中東アジアにかけての政情不安による原油価格の高騰。日本での原発事故による原子力発電に対する批判的な意見の増加。メキシコ湾原油流出事故による原油採掘見通しの後退。いずれも、再生可能エネルギーの必要性に対する認識を高めることに寄与しました。この「電力の33%」はどのぐらい野心的なのでしょうか。下記のグラフは、2004年~2008年までの電力供給源の表です。Profile”2008年の時点で、再生可能エネルギーは、全体の23.5%を占めているのがわかります。「再生可能エネルギー(水力除く)」の数値についてなのです。2008年時点での11.9%を、2020年までに33%にすると言っているのです。これはすごい躍進です。このような大胆な目標設定ができるのは、カリフォルニア州ならではの事情もあります。州内に世界有数のハイテク産業団地、シリコンバレーを抱えているからです。シリコンバレーには、最先端のグリーンテクノロジーと、それを支える膨大なマネーが集まっています。州政府が掲げる目標により、投資家はグリーンテクノロジー開発に対する長期投資をさらに加速することができるようになります。それが、技術開発を促進し、さらに投資を呼び込むという好循環を生むのです。カリフォルニア州は自然条件にも恵まれています。風力発電や太陽光発電に適した広大な土地を有しているのです。33%の目標達成のためのシナリオも作成されています。不確実な将来見通しの中で、柔軟に目標を達成する経営手法のひとつです。この法案には批判も多く集まっているようです。Times紙の4/19WEB版では、様々な批判が紹介されています。激しく抵抗しているのが、製造業です。今回の法律で電力価格がさらに19%上昇すると語っているためです。人員削減や工場閉鎖につながる。電力消費の大きい鉄鋼業、セメント業、鉱業は警鐘を鳴らしています。太陽光発電は屋根の屋上のみに限定すべき」と反対しています。僕はこの法律の野心的な目標設定を応援したいと思っています。高い目標設定はイノベーションを加速します。確かに反対派が唱えているように、課題もたくさん存在します。問題をひとつひとつ解決し、前進していかなくてはなりません。「目標に向けて問題をどう一緒に解決していくか」という協働姿勢が必要なのではないでしょうか。状況が大きく安定化してきました。東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。東京消防庁の消防車による注水作業で効果があり、施設冷却に成功。3号機と同様の処置を行う予定。仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。おいても、すでに、1号機~4号機までの全てにおいて、冷温停止状態となり危機を脱しています。深刻な電力不足に見舞われています。東日本大震災(東北関東大震災)前と後の発電量(出力量)をまとめました。Wikipedia参照。※震災への影響は3/20時点の内容。※表をクリックすると拡大します。大震災後は総計4000万kW弱まで落ち込んでいるのがわかります。なり、4000万kW全てが供給できるわけではありません。東京電力は契約に基づき大口の法人顧客(工場等)への電力抑制を依頼。震災直後からの電気需要と供給量の予測は以下の通りでした。3400万kW※東京電力の公開情報をもとに作成。平日は節電したとしても供給量が足りません。そのため、電車本数の削減や計画停電が実施されている状況です。夏場で5500万~6000万kWトの電力供給力が必要だということです。3区を除く、都内20区においても夏には計画停電が必要となる可能性を示唆しました。※元記事はコチラとコチラ。供給量は推定4,200万kWまでは回復できそうです。計画停電は今年の冬にまで続くという見通しもあります。→朝日新聞の記事もちろん、節電や計画停電の効果は大きいです。日中および夜間の電力消費量が大きく低下しているのがわかります(3/23時点)。対策については情報が取れ次第、あらためて説明していきたいと思います。(2008)“では、悲観的な結果となっています。Outlook”の最新版は2010年のものですが、2010年、2009年のものは有料のため、無料で入手できる最新のものは2008年でした。再生可能エネルギーによるエネルギー供給は、2030年時点でもわずか2%にすぎません。再生可能エネルギーが活用される電力に絞って見てみるとどうでしょうか。電力エネルギーも2030年までに需要が大きく増加していきます。足しても、約6%にすぎません。世界のエネルギーの権威は悲観的な見方をしています。再生可能エネルギーの可能性はこんなにも小さいのでしょうか。僕はそうは思っていません。予測が悲観的となるのは当然なのです。計量経済学の手法で、供給源ごとのエネルギー需要を予測をしています。ポイントは、過去のデータに依存しているということです。大規模な技術革新は予測データには反映されないのです。過去の推移の延長線上に未来があると考えることは適切ではありません。再生可能エネルギーにはどれほどの可能性が将来展望されるのでしょうか。学術論文の中でこのように発言したことを報じました。残りの10%のうち、4%を地熱、同じく4%を水素燃料、残りの2%を潮力で調達することが可能だということです。再生可能エネルギーで作り出すことができるということです。2030年までには新たなエネルギー需要をすべて再生可能エネルギーで供給し、2050年には、全エネルギーを再生可能エネルギーに代替可能となるようです。再生可能エネルギーについて懸念される課題については、それぞれ以下のように回答しています。昼に強い太陽光、夜に強い風力を組み合わせて補完させ、それでも不足する電力は、水素燃料で充当すればいい。スマートグリッドで長距離電力網を構築すれば、どこかの地域で発電できた電力を他の地域に回し、全体的として安定供給は可能となる。多い時には放出することも可能。資源量は今でも十分にあり、さらにリサイクルをすれば不足はしない。不足した資源を他の資源でも代替することも可能で問題はない。100%の電力供給をまかなうのに必要な土地専有面積はわずか世界の土地の0.4%。設備間のスペースに必要な面積をいれても、それでも世界の土地の1.0%にすぎない。「技術は今でも十分にある。あとはやるかやらないかだ。」と締めくくっています。個人的には、彼らが認識されていない問題がいくつもあるのだと思います。新たな可能性を感じさせてくれます。再生可能エネルギーの将来や可能性を、低く見積もる必要はないと考えています。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。