私は通告に従いまして、一問一答で質問させていただきますが、1問目の災害時の支援体制についてですが、事前のやりとりである程度把握をいたしましたので、要望のみさせていただきます。本年も国内において、熊本地震や鳥取県中部地震、また、福島などでの地震が発生し、改めて日本が地震大国であることを痛感させられた1年でありました。本市においても、首都直下地震も想定される中、発災時の迅速な対応はその後の被害状況を大きく左右いたします。した取り組みは本市にとっても大変有用であると考えられ、他都市の事例を参考にして検討してまいりたいとの答弁を受けたところです。その後、政令市の約半数以上がこの制度を確立していることもわかり、現在検討を進めているとのことであります。他都市の事例も参考にしながら、有事の際、必ず生かされる在職時の技術や知識により、市民のためにボランティアとして支援、協力を得られるよう、一日も早い制度化に向けてさらに踏み込んで取り組んでいただくことを要望いたします。それでは次に、入札制度について質問させていただきます。スタートいたしました。その目的は、本市が発注する工事等に係る適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、入札契約制度の改善、適切な分離または分割発注等の推進及び設計書の設計積算の適正処理を図ると記されています。ための成長戦略に関する条例の制定など、入札契約制度を取り巻く環境は変化しており、本市においても、市内中小企業者にとって有意義な見直しが進められていることは大いに評価されるところであります。入札契約制度に関しては、常に時代のニーズに沿って改善が求められるわけですが、今回は本市における予定価格5億円以上の大型の土木工事系の発注案件を対象に問題提起させていただきます。本市において、ある一定以上の大型の物件に対して総合評価落札方式が採用されています。概要やメリット、デメリット、また、適用対象とする予定価格以上の案件での執行率について入札契約制度全般を担う財政局長に伺います。価格だけで落札者を決定するのではなく、競争参加者の技術的能力など、価格以外の要素も評価することにより、総合的に最もすぐれた者を落札者として決定する方式でございます。導入の経緯につきましては、全国的に厳しい財政状況を背景に公共投資が減少している中で、入札価格競争が激化し、不良工事の発生、工事の安全性の低下、下請負業者や労働者へのしわ寄せ等、公共工事の品質低下が懸念されていた状況があり、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されております。適用について示されたことを受けまして、市長部局においても、平成19年度から試行、平成22年度から本格実施をしており、上下水道局におきましても、平成20年度から試行、平成24年度から本格実施をしているところでございます。2億円以上の工事については、全て総合評価落札方式にて執行しております。評価の仕組みにつきましては、入札参加者から提出された評価項目算定資料に対して評価を行い、算出した数値を入札価格で割った値が最も高い者を落札者としております。取り組みなどとなっております。メリットといたしましては、公共工事の品質向上と、それに伴うトータルコストの削減、地元企業の育成などが挙げられ、デメリットといたしましては、入札手続にかかる時間と事務量の増大などが挙げられるところでございます。