今回は、五島に関わる部分で「社会インフラ」関連のニュースをご紹介します。実証地があり、再生可能エネルギーの取り組みに力を入れています。こちらの漫画の最新話には、五島の風車出てきます(サメも)。2017-10-23AmazonKindle(長崎新聞の情報がインターネットにないので)産経新聞の情報はこちらから。企業が支払う使用量の算定方法や単価を統一だそうです。企業の新規参入を促す狙いだそうです。こちらは結構国としても本気度が強く見受けられ3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。「政策の狙い」からも伺える通り、東日本大震災から7年経った今でも、まだまだ参入障壁が高いと言えます。再生可能エネルギーの普及促進は、原発事故からの大きな政策転換の延長線上にある動きと言えますが、脱原発や排出量枠の制限を掲げるEU諸国と比べると、動きが遅いように見えます。した取り組みで、五島はある意味「日本の最先端」を突っ走っていますが、今後はもっと「世界の潮流」にも目を向けて、実証実験基地としての魅力をPRしていくのが良いのではないでしょうか。掲載日:2018/1/23(長崎新聞の情報がインターネットにないので)沖縄新聞の情報はこちらから。記事によると従来の調査票は空き家に関する項目がなく、調査員が担当地区の建物の外観を確認したり、近所の住民らから聞き取ったりして判断、件数を推計していた。用途を調査票に記入する方式に変更するのだそうです。変更する理由としては、5年前の方式では実体を把握できないから、ということでしょう。そもそも、「5年に1度の調査」自体、現代のビジネスにおいては何の役にも立たない情報です。過疎化が急速に進む山間部や田舎の地域では、5年前の空き家の状況と、現在の空き家の情報は、全く別です。地元のじいちゃんばあちゃんでさえ、自分の家の周辺の空き家の数は把握できていないのではないでしょうか。それくらい、「変化の割合」が大きい時代です。実際、国勢調査の人口推計値も五島市が発表している人口の実数とは結構乖離しています。参考記事:人口推計は当てにならない国の調査スパンがオリンピックよりも長いのは、調査に掛かるコストが高いためですが、これはもう民間に委ねるほうが良いのではないでしょうか。実際、総務省が調査して「空き家の件数」を発表したところで、五島市としては、「いや、市役所の数字の方が正しいですよ」という状態になりそうです。地元のコトは地元に任せたらよいんです。ちなみに、私はこの調査事業をビジネスとして始める予定です。掲載日:2017/12/27全国的に人手不足が叫ばれていますが、オフィシャルな数字としてもそれが反映されているようです。2017年11月時点の長崎の内訳(長崎県労働局)を見てみると長崎:1.08佐世保:1.51諫早:1.67五島:1.06対馬:1.51壱岐:1.15という感じになっていて、長崎県内でもバラつきがあることが分かります。面白いのは、同じ離島間(人口規模もそれほど変わらない)であっても、倍率の差が大きいこと。あちらこちらで人手不足といわれている五島は、割とよい成績みたいですね。知る上で面白そうです。掲載日:2018/1/19ORCの就航率の低さには、市民もかなり迷惑を蒙っているようです。その証拠に、12月の市議会では、ORCの経営に対する要望も行われています。離島の空路には関係自治体で5億6千万円を負担し、五島市はそのうち、9千4百万円を負担・支援しています。市役所としても、ぎばらんば路線(がんばらなきゃ)です。ちなみに、H30には経営改善される見込みだそうです。九州商船のスト問題もそうですが、本土との接続に安定性がないことが課題となっています。property五島市で政治活動に汗をかいています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。中西大輔です千葉から長崎に移住しました。若い力で政治を変える。