「資本構成はターゲットに回帰する」という伝統的な資本構成理論に対して、様々な角度から検討する。今日、研究開発費など無形資産投資は、企業の競争優位を高める上で必要不可欠である。無形資産集約型の企業の財務政策は、有形資産を多く持つ伝統的な企業とどのように異なるのであろうか?このテーマを様々な角度から検討する。金融コングロマリットは、商業銀行業務と投資銀行業務を併せ持つことで、単独の金融機関に対して情報優位に立つことができる。した情報優位は、金融コングロマリットが展開する資産運用や引き受け、伝統的な貸付において顧客の厚生を高めるのかという問題について再検討を加える。日本のメガバンクは、ユニバーサルバンクとして貸付、引き受け、資産運用を行っている。同じグループの金融機関が、IPO前に貸付を行ってきた企業のIPO引き受け主幹事となる場合、傘下の運用会社に対して新規株をどのように配分しているのかを実証分析する。金融グループの情報優位が(資産運用会社の)投資家にメリットをもたらすのか、あるいは投資家の利害を損ねるのか?さらには当局の規制が強すぎる場合、情報優位が全く活用されないことも想定できる。得られた実証結果は、情報優位が活用されないでいることを示唆している。学部2年生を対象に、演習の冒頭の30分に、その時点で進行中である特定の企業のトピックスを取り上げ、グループ別討論と発表を行った。グループ内討論は活発で、受講者は企業が抱える課題とその解決方法について理解を深められたようである。機関投資家向けセミナーにおいて、環境対応が企業の財務政策に及ぼす影響と題して自分の研究成果を発表した。(東京鯱光会)にて講演。日経ビジネススクールとの共同講座。9回の講座のうち「グローバル・ファイナンス」を担当。