解雇予告の注意点(トラブルにならないようにするには)労働基準法では、従業員を解雇する際は、解雇予告を行うこととされています。解雇予告の仕方は、3つあります。解雇日の30日前までに本人に通告する。4月30日付で解雇する場合は、3月31日までに解雇予告をする。5月31日付で解雇する場合は、5月1日までに解雇予告する。平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払い、当日付で解雇する。(1+2=30日になるように)例えば、10日前に解雇予告し、その時に20日分の解雇予告手当を支払う。・解雇予告手当は、解雇予告と同時に支払わなければいけません。・解雇予告は、口頭でも構いませんが、のちに法的争いになった場合の客観的証拠となるため、文書も渡しておくほうが賢明です。・試用期間中の従業員であっても、入社から14日を超えている場合は、解雇予告が必要です。試用期間中の解雇の場合は、解雇予告は必要ないと勘違いしているケースが見受けられますので注意してください。天災事変その他のやむを得ない事由により事業の継続が不可能になった場合や労働者の責めに帰すべき事由により解雇する場合は、労働基準監督署の認定を受ければ、解雇予告は不要になります。解雇予告手当を支払わず、即日解雇が可能になります。ヒアリング調査を行うため、申請から判断が出るまでに一定の時間を要します。そのため、実務的対応としては、上記1~3の解雇予告をすることがほとんどです。