Company(ファベルカンパニー)が東証スタンダードに上場した。初値は公開価格の1000円を19%上回る1190円を付け、1162円で引けた。SaaSを提供し、顧客の生産性を向上させる。フリーランスや副業人材を活用したデジタルマーケティング支援を行う。古澤暢央Founderが東京証券取引所で上場会見を行った。自社での研究開発に加えて、デジタルマーケティングの世界的なイベントに登壇するなど海外でのネットワークを構築し最新の情報を日本国内で提供できることも強みの1つと話す古澤Founder。した情報を発信することでリード獲得につなげている―初値の受け止めは非常にありがたい。我々の今を考えると、このサイズで13%のCAGR(年平均成長率)が低いことは認識している。足元の営業強化でこれを伸ばしていく。実力ではまだまだである現在、株を買ってもらった投資家に恩返しができるよう精進したい。―古澤Founderは黎明期からデジタルマーケティングを研究し続けて今に至るが、最近のトレンドで顕著に起こっていることは何か。Regulation=EU一般データ保護規則)の問題があった。これはサードパーティーCookieをいろいろな業者が売り、それを事業者が買うことで“追っかけ広告”などが生じて「気持ち悪いね」という問題が欧州から沸き起こり、「サードパーティーCookieデータを渡さないよ」ということが、全体的に少しずつ起きていた。先日、Googleがサードパーティーデータの廃止を撤回したというややこしい話があったが、世の中の流れを見ると、データを売買する、引き渡すことがなくなる方向にあると感じている。ファーストパーティーデータ(自社で集めた顧客などのデータ)を企業が活用すること、企業がSNSやYouTube、ホームページも含めて、自分でコンテンツを作ってエンドユーザーと交流していくことが求められている。そこでは、良質なコンテンツとしてテキストや画像、動画、音声などを様々な形で世の中に発信していく流れは不可逆であると見ている。我々もYouTubeチャンネルやTikTokチャンネルを運営して実践している。いったファーストパーティーデータを強化することは世の中の流れとしては大きなうねりであり、そこはチャンスだろう。