企業が従業員のために、事業所内や周辺の商業施設に設置する保育園のことです。「認可外(無認可)保育園」として分類されます。平成28(2006)年度に内閣府が開始した「企業向けの助成制度」です。助成対象となる「従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供する保育施設」や、「地域の企業が共同で設置・利用する保育施設」に、施設の整備費及び運営費の助成を行う制度です。解消、女性の活躍推進などを目的としています。助成金を利用するための要件はこちらです。ポータルサイト(児童育成協会)」をご確認ください。この制度は「要件を満たしていれば必ず助成金が受けられる」というものではなく、審査基準に基づいて選定された事業者に対してのみ助成を行っています。参考として、すでに応募終了となっている令和3年度の募集枠は、「4千人程度」とされていました。運営にかかる費用について、助成金が支給されます。5つの区分における基準額を基礎として算出します。確認することができます。定められた項目に該当する場合は、基準額に加算額が追加されます。遊技場、調理室などの保育園の整備にかかる費用について、助成金が支給されます。基本単価を算出し、実際にかかった対象工事費用に3/4を乗じた額と比較し低い方の額が助成されます。かりスペース加算」や「病児保育スペース加算」など設備の特徴に応じて、基準額に「加算額」が加えられます。年齢区分ごとに無償化対象児童数を乗じて得た額の合計額を基準額として助成額を算出します。こちらは、臨時給付費となっており、新型コロナウイルス感染症の影響により保育施設を臨時休園等した場合に利用できるものです。具体的には、臨時休園等をしている間は利用者がサービスを受けていないため、その日数分の利用料を減額するなど、利用者に対して利用料減免を行う場合に、減額分について助成の対象としています。https://mai-meldia.com/cate8/2255助成金を受け取るまでの流れ助成金の申請から受け取るまでは、以下のような流れとなります。助成金の募集はいつから?必要な書類は?令和3年度の募集に関しては、募集期間(令和3年4月28日~6月13日)はすでに終了しています。ポータルサイトを随時チェックしておくようにしましょう。未納がないことを証明する書類、施設の平面図・立面図など、100種類近くの書類を提出する必要があります。助成金制度についてご紹介しました。ある方は、ぜひ設立への第一歩を踏み出してみましょう。公共事業等を営んでおります。11年連続で表彰していただいております。弊社では保育園・幼稚園の施工を数多く承っております。お客様のご希望に合わせて最適な提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。新宿センタービル30FTEL:03-5381-3233FAX:03-5381-3210営業時間:10:00〜18:30ご入居中のお問い合わせはこちら当社が管理する物件にお住まいの方、または関係者の方は、こちらからお問い合わせください。1棟収益物件(レジデンス、商業)等の情報ありましたらご連絡ください。