CommentsAOKIHDの創業者は東京五輪公式スポンサー関連問題で逮捕されている!AOKIHDの創業オーナーである青木拡憲前会長は、1958年から個人営業で紳士服の販売を行っていたという。企業としての正式なスタートは1976年。郊外型紳士服チェーンの首都圏1号店(神奈川県・海老名)1980年だ。紳士服販売のキャリアは、60年を超す。歴任)とともに、22年6月に経営の第一線から退いた。8月の逮捕を予想していたのだろうか?AOKIHDの経営陣の年俸は?経営陣の年俸1億円超が当たり前になりつつあるが、AOKIHDの経営陣の年俸は、平均2000万円前後での推移だ。21年3月期は1920万円、22年3月期は2480万円である。青山商事の経営陣の年俸は?青山商事にも年俸1億円以上の経営陣は出現していない。平均は2475万円(21年3月期)、3700万円(22年3月期)である。AOKIHDをやや上回る金額だ。AOKIHDと青山商事は、創業オーナー系の企業だ。年俸よりも、自社株配当金に注目が集まるのはいうまでもない。AOKIHDの前会長の自社株所有は184万株と推定される。資産管理会社や親族が所有している株式を合計すると4600万株を超える。発行株式は8800万株であり、およそ55%を所有していることになる。経営成績の低迷で最近は1株配当金が10円程度にとどまっているが、数年前には60円の配当があった。1株60円とすれば、AOKIHDの創業オーナー一族には28億円程度の配当金があった計算になる。青山商事の場合は、創業一族で632万株(全体の12・6%)を所有しているようだ。1株170円の配当があった年度もあり、単純計算で自社株配当金は10億円を超していたと推定される。AOKIHDと青山商事の創業オーナー関係者にとっては、年俸よりも自社株配当金を重視するのは当然のことだろう。そのためにも、経営成績をアップし、1株配当金を少しでも高くしたいと腐心する。東京五輪に絡む問題もそうした延長線上にあったのだろう。AOKIHDと青山商事の従業員の年収はどうだろうか?AOKIHDは、人件費総額について開示している。原価に含む人件費は183億円、販管費に計上している人件費は211億円だった。売上高に対する割合でいえば、原価人件費は11・8%、販管費人件費は13・6%である。原価人件費はブライダル事業や複合カフェ事業などで発生するもので、紳士服販売など店舗従業員の人件費は販管費人件費に含まれるが、グループ全体でいえば、AOKIHDで1万円の衣類を購入したとして、4分の1は人件費に相当する。青山商事も衣類販売事業における人件費割合は、売上高の20~25%である。AOKIHDが600万円台、青山商事は400万円台である。持株会社として限られた人数(100人強)の平均額を開示しているAOKIHDに対して、青山商事は3000~4000人規模の平均額である。実際の給与は額面ほど差がなく、ほぼ同水準とみていいだろう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。副業をする人が増えています。WordPress.。