「発明者に独占的に使用する権利(特許権)を与え当該事業を保護する」ことを本来の目的としている。現在は特許権者が当該事業をするとは限らない。独占的事業を除いて、特許そのものが金銭創出の対象となっている。ケータイのように台数が大きいものはその金額が小さくない。このことは、特許権者はほかの人が事業をしなければお金にならないから、特許権者でなくても適正な価格で使用することができることを意味する。特許料を支払うスタンスで特許権者と話し合えば、出荷停止のようなリスクはないと言える。べらぼうな特許料を請求すると事業が成り立たないから適正価格に落ち着く。特許料を原価に入れる。特許に対する怖さが軽くなった。サブマリン特許が怖い。「豚は太らせて食せ」という作戦だ。特許料の徴収は複数のメーカーと交渉しなければならないので簡単ではない。特許権者が集まって公開されたパテントプールという組織ができた。特許の怖さは軽減されたが、特許料を減らすための方策が重要になった。