管理者からは、この条件を満たす企業については、施工能力が確保でき、工事の質の低下を招くおそれのないものと認識しているとのことであります。これらの工事案件については、共同企業体へ発注し、市内業者の受注機会を確保するよう配慮しているとのことで、その部分は大いに評価されるところであります。登録件数を財政局長に伺います。市外業者21者、準市内業者25者となっておりまして、いずれの業種におきましても市内業者の登録はございません。