自治体コモンズ自治体コモンズとは計画策定のあり方2022/6/2近年、計画等の策定に関する法令の規定が増加してきているといわれています。法令上は、計画策定が「できる」規定や努力義務となっているものであっても、自治体側では実質的な”義務付け”であると受け止められているのが実情のようです。計画策定等における地方分権改革の推進が議論されています。今回は、計画策定について意見を交わしてみましょう。自治体において、計画策定にかかる事務は大きな負担となっているといわれています。505条項となり、10年間で約1.5倍に増加していることがわかりました。小さい市町村ほど1つの部署が様々な業務をかけもちしているのが実情です。なくとも忙しい職員の業務を割り当てて策定される計画ですから実行性のある計画が求められますよね。昨今の議論を受けて、より一層地方自治の本旨を大切にした方向に向かうとよいですね。今月のまとめ2022/6/20今回のテーマは、自治体の計画策定でした。時間をかけて策定されるそれぞれの計画は、地域が将来進む道を示すものといえます。わが町の計画はどんな内容で、どんな作用があったか、関心を持ってみることも大切かもしれません。次回のテーマは、農林水産業振興の取組み(1)を取り上げます。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。