Charge(テラチャージ)』を全国のホールに順次導入すると発表。国内で普及が進む電気自動車(EV)の充電スポット確保で、社会問題と環境問題解決に一役買う形だ。国内では2035年以降にガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止し、電動車の販売のみになることからEVが普及すると予測される。店舗や駐車場を災害時の避難所として利用できるよう自治体と防災協定を締結するなど、地域貢献活動に注力しているダイナムでは、環境に配慮したEVの普及も後押しすべく、EV充電インフラの導入を決めた。テラモーターズはEVをもっと身近にする、便利で環境に優しい次世代の社会インフラを目指す企業。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会問題を解決すべく、業界で初めて初期費用無料・ランニングコスト無料で充電インフラの提供を開始した。EVの普及で充電スポットの確保が必要になってくるEV充電インフラの設置は、本来であれば設備本体と導入工事を合わせて、100万円以上の費用がかかると言われている。テラモーターズなら補助金と自己資本で導入費用0円。解決につながることになる。ワンストップで提供する。EV充電用アプリも開発。充電スポットの検索から利用、決済もアプリで完結するため、ユーザーも管理者も簡単に利用できる。充電設備の出力は3kW、6kW、急速充電器と幅広くラインナップ。利用方法にマッチしたものを選ぶことができる。オフィスなどのほか、37都道府県の自治体でも採用されている。開放し、地域社会への貢献を目指すという。今後、2035年を見据えたEV充電インフラの設置が、社会問題や環境問題の解決につながるだけでなく、来店客のホール選びの基準の一つになるかもしれない。本サイトに掲載の記事・写真・カット・動画等の転載を禁じます。すべての著作権は(株)アミューズメントプレスジャパンおよび情報提供者に帰属します。