被災障害者の状況は、まったく変わっていません。被災障害者への支援は、障害当事者自身が立ち上がり、全国・世界各地から支援者と資金を集め、活動を行う必要があります。必要な支援を届けるため、そして過ちを繰り返さないための「政策提言」という3本の柱で行います。(PDF:155KB)フローチャートの説明ページへ被災地の支援拠点:障害者支援センターどこでどのような形で災害が起こるかわからない日本。どこがどのような形で、被災障害者の支援活動の拠点となるのか、その役割を託されるのかわかりません。被災地での状況、支援活動で向き合う現実は、日々刻々と変化します。支援の形に正解はなく、答えも得られないまま「とにかくやってみる」の連続です。構成団体について大規模災害が発生し、現地での支援拠点が必要と判断された場合、直ちに複数の地元団体に声を掛け、構成団体としての連携体制をつくりましょう。いう役割について、仮でも良いので立ち上げと同時に定めます。その上で、事務所開設の準備、寄付金や活動資金の窓口となる銀行口座の開設を進めます。指示・本部機能として、3名ほど地元で確保します。事務所の開設に際して、以下の機能が必要となります。ミーティングスペース(スタッフ・ボランティア15名程度で入れるスペース)インターネット環境、電話2回線以上、パソコン、コピー、FAX車両(車いす対応のリフト車を含めて複数台を確保)駐車場ボランティア用宿舎(男女別)物資用倉庫(独自に物資を集めて配布する場合)(2)ボランティアの募集について事務所開設準備が整った段階で、全国に向けてボランティアを募集します。発災から3ヶ月間ほどの緊急支援期~仮設住宅への入居完了期までは、1年以上福祉に従事した経験がある方1週間以上現地に滞在できる方をボランティア要件としてきました。これは障害者支援の経験の差や、人員の入れ替わりが多くなることでの混乱を最小限にするために設定しましたが、状況に応じてボランティア要件を設定して募集してください。●支援センター立ち上げ・運営のための様式集●この様式集には、東日本大震災や熊本地震において、実際に支援センターで使われていたものが収録されています。これらのファイルを参考に、各地域・各センターに合わせて活用してください。センター協議会(JIL)・ゆめ風基金を代表団体として組織してきました。同じ障害者同士だから、厳しい状況が容易に想像できる。思いを馳せることができる。被災経験や支援経験がある。障害者が地域で生活するために作り上げてきた、30年以上に渡る全国・世界のネットワークがある。あらゆる力を合わせて活動を展開するために、救援本部は組織されます。身の安全を確保することを第一に、震源地や被災状況についての情報収集を行います。電話回線のパンク等、通信環境も混乱するため、不要不急の連絡を控えるなど、電話での通話利用は最低限にすることが重要です。ツイッターでの情報収集、LINE@での安否確認などSNSをうまく活用しましょう。東日本大震災時は...東京近郊では計画停電の影響により、呼吸器ユーザーの緊急対応が必要となりました。電車の運休やガソリン不足により移動手段が奪われ、介助者の調整や発電機の確保、停電中の連絡・通信手段の確保や調整などの課題に直面しました。2.被害状況の把握、共有・発信~情報集積の「場」を決める関係者間で情報が錯綜しないように、複数のツールを同時に利用せず、メーリングリスト、SNS等インターネットを活用した情報共有方法を決めましょう。★被災障害者の状況についての情報発信、問い合わせ対応が可能な体制を、いち早くつくることにより、今後の活動に必要となる支援・情報・機会の獲得につなげます!東日本大震災時は...救援本部の関係者間での連絡方法(既存・新設のメーリングリスト)が多く、各団体独自の動きも同時進行だったため、当初、情報を一本化することはスムーズではありませんでした。広域避難の可能性・必要性はあるか支援拠点となる団体はあるか★具体的にどのような活動を行うかによって、その規模や体制は変わってきます。救援活動の中心を担う人の状況によっては、各団体の体制を変えて取り組む必要も出てきます。事の重要性、甚大性に影響され冷静さを失うことのないよう、あくまでも被災地の障害者のために何ができるのかを考えましょう。東日本大震災時は...故・三澤了さん(元・DPI日本会議議長)が呼びかけを行い、発災から3日後の14日(月)、交通機関の混乱が続く中にも関わらず、約30名が各地から集まり、救援本部発足に向けて検討を行いました。想定される支援活動は、検討するまでもなく、三澤さん作成の資料にすでに記載されていました。準備と検討●1.現地視察から、必要な緊急支援の準備へいますぐ必要な物資はなにか?いますぐお金は必要か?介助など支援要員の派遣は必要か?★「不平等」を恐れず、必要とされる支援を必要な人に、できるだけ早く確実に届けることを第一に考え、方針を決めます。変わるニーズに対応していく手探り状態の活動が続きますが、『被災地の障害当事者の利益を最優先する』という意識が何より大切です。東日本大震災時は...救援本部の発足決定と同時に、ゆめ風基金からの資金提供を受け、物資運搬と現地使用のための車両の購入を決めました。リフトカーについては確保が難しく、各地の自立生活センターから貸与されました。支援要員の派遣については、救援本部発足前からすでに個別に要請があったものに、各団体が積極的に応じ、現地の状況や支援ニーズが共有されました。本部機能として、1救援物資の購入・搬送、2支援金の呼び掛け・金銭管理、3ボランティア募集調整、4現地との調整、5広報活動、6その他状況に合わせた人的・資金的サポートが挙げられます。動きについて決定します。東日本大震災時は...広域かつ緊急での対応が多かったため、組織的な動きに固執せず、被災地の状況を最優先とする判断を各所でおこないました。費用決裁についても上限金額を決めて、現場での判断をOKとしていました。情報の集約場所として、救援本部ホームページを開設しました。現地の情報はゆめ風基金のブログでの発信をメインに、英語での情報発信はDPIのブログを活用しました。義援金との違いとして、『寄附金控除』については、支援呼び掛け文書にも記載し、寄付者への情報提供を丁寧に行うことを意識しました。★日本障害フォーラム(JDF)との連携は不可欠です。救援本部は別組織として活動を展開してきましたが、福島や熊本では共同で支援拠点を立ち上げました。各地の事情や支援方針、スタッフ統制方針の違いがあるため、被災地の状況を最優先して、連携しやすい形を作りましょう。★『被災障害者への支援活動』に特化した活動をアピールすることにより、マスコミ報道ではなかなか取り上げられない被災地の障害者に関する情報を求める声が、全国・世界各国から寄せられます。関係団体以外の障害者団体からの情報提供や資金提供等の様々な支援の獲得にも繋がります。救援本部の方で対応する方が良い場合があります。「ホームページを見て」というだけでは、具体的な支援や活動に繋がりにくく、紙媒体の広報誌、メーリングリスト、メールマガジン、ブログ、関係団体への拡散依頼など、工夫する必要があります。東日本大震災時は...マスコミや自治体、赤十字が募る『義援金』は、NPO等による支援活動に回されることはなく、障害者のための活動には『支援金』という形で資金を得る必要があることをアピールし、全国の自立生活センター等による街頭カンパ活動を行いました。海外への支援呼び掛けについては、翻訳ボランティアの協力を得て10言語に訳され、ホームページより発信し、10カ国以上から支援金と応援のメッセージが届きました。活動報告についても、ボランティアを募集し、英語での発信を続けました。★量的にニーズに対応し切れない物資や、医療機器など店頭で購入が難しいものについては、支援金の呼び掛けと合わせて、提供依頼を広く発信します。★ボランティアに関する問い合わせは数多く入ります。活動に際し条件がある場合なども多く、支援センターでの調整が難しい場合は、本部でコーディネートを行い調整します。すり、生活家電製品、ガイガーカウンターボランティアの受入は、現地の支援センターでも行っていましたが、活動に対する問い合わせを始め、活動場所を問わない場合などについては、救援本部で派遣の調整を行っていました。どの現場も常時10人以上のボランティアを必要としましたが、5月の連休以降減少傾向となり、障害関係団体へ協力呼び掛けを行いました。同時に現地雇用も視野に入れ、地元での担い手発掘を行いました。生活を継続することが困難であると判断したいわき自立生活センターの利用者・ヘルパー・家族ら33名が、東京へ約1ヶ月に渡り集団避難しました。東京都内の自立生活センター等が連携し介助派遣を行い、避難生活を支えました。災害発生から1ヶ月後には、後方支援活動としての体制を確立させます。1ヶ月を過ぎると、寄付や街頭募金での収入は減少していきます。同時に、様々な形の助成金やプロジェクトが動き始めますので、機会を逃さないよう積極的に情報収集と、活動アピールのための情報発信を行います。同時に、様々な形で活動を支援してくださる方々への感謝を忘れずに、支援者の気持ちに寄り添うことも、息の長い活動には大切です。★活動が長期化すればするほど、障害者団体以外の支援団体との連携が必要になります。省庁や議員との関係も重要となります。ロビー活動やNPOの全国的なネットワークとの連携のためには、東京の拠点の役割は大きいです。支援いただけることが決まり、初動のための費用や「障害当事者派遣プロジェクト」等を実施することができました。ため協議の場が設けられ、救援本部としても意見提起を行いました。入居開始や自宅へ戻られる方が増え、物資のニーズが変わっていきます。支援内容も刻々と変化し、個別支援が増えていきます。地域の中での支援センターの役割は様々ですので、活動の長期化にあたり、支援センターでの課題や困り事などを把握するためのコミュニケーションや、柔軟な対応が求められます。★ボランティアは、連休・長期休暇に増え、その後激減するということを繰り返します。地域によっては季節によっての増減もあります。被災地の危険度を救援本部が把握し、事前同意を得ることも必要です。★支援センターの運営を担ってきた団体も、順次本来事業を再開していきます。活動記録といったデータ管理が課題となります。支援センター運営の補助や、組織基盤を強化するための伴走支援が必要となります。東日本大震災時は...重度訪問介護や相談支援、医療的ケアのニーズに合わせて、現地で研修会の開催や、障害当事者講師の派遣を行いました。移動送迎に関するニーズ増加に伴い、移送サービスの協力団体を募り、業務委託という形で連携を行いました。活動開始から半年が経過するタイミングで、救援本部からスタッフを派遣し、支援金や助成金の報告・精算のための整理を一斉に行いました。その後、各県担当者を決め、活動状況の把握や会計管理、事業化に向けた方針検討などの伴走を行いました。私たちは障害者をはじめとする“災害弱者”と言われる人々が、必要な支援を得ながら社会参加をし、様々な関係をもって地域で暮らせるインクルーシブなコミュニティこそ、真に災害に強い社会であると考え、「政策提言」を救援本部の重要な活動の一つに据えました。災害時に起きる問題の多くは、潜在的にあった地域の課題です。緊急対策としての要望活動、復興に向けた計画の上での要望活動、これからの災害対策に向けた要望活動。様々な場面で、障害当事者としての声を挙げていく必要があります。予想される地域においては、すべての障害者に確実に伝わる伝達手段で情報を発すること。障害者の移動・送迎支援ができる体制を確保するとともに、民間団体が行う移動・送迎支援に対し、国として十分な支援を行うこと。際しては、障害者だけでなく誰もが安心して暮らせる福祉住宅仕様を基本にすること。ついてはすべてをバリアフリー仕様とするとともに障害者、高齢者など移動困難な人たちが利便性の高い地域に立てられる復興住宅に優先して割り当てられるよう配慮すること。ために、早急にシェルター等放射線防御の改修を国の責任で行われたい。障害者、高齢者等の避難計画確立を早急に図られたい。80km圏内の自主避難者に対しても十分な支援を図られたい。いった避難対策が十分なされない中での原発再稼働は認めないこと。平時の備え障害者や高齢者などを含むあらゆる人の命を支える防災を目指していくために、平時からの備えを構築すること。過去の大規模災害時に、省庁等から出された障害福祉サービスに関する弾力的措置や情報提供などの文書や情報発信サイトのリンク集です。