Continuity)」といいます。Plan)」といいます。弊社では、災害やシステム障害等、事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合に備えて「事業継続計画(BCP)」を策定し、当社事業の早急な再開、又は適切に継続するために必要な対応方針を定めています。弊社では、災害やシステム障害等の緊急事態に備えて危機管理委員会を常設しています。危機管理委員会は、事業継続に影響を及ぼす事態が発生した際の対策を検討するとともに、緊急時には対策本部の中心的な役割を担うこととなっており、定期的に対応訓練を実施することで実効性を確保しています。弊社では、通信システム障害やビル火災等、当社の中核業務の事業継続に影響を及ぼす事態の発生に備えて、本社とは別にデータセンター(※)を設置しています。出社可能な従業員が減少することを想定して、一部中核業務については自宅で作業可能な態勢を整えています。5.災害への備え弊社では、災害発生時の従業員とその家族の迅速な安否確認に努めるべく、安否確認システムを活用し定期的に対応訓練を実施することで実効性を確保しています。備蓄品の拡充を継続実施しています。弊社では、災害やシステム障害等、事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、可能な限り速やかにセゾン投信ホームページやアプリケーション等を通じて対応方針を発信いたします。※データセンターはJDCC-FSティア4相当の堅牢性の高い施設であり、72時間自家発電など大規模災害にも耐えられる仕様となっています。外部のWEBサイトへ移動します。詳しくは「サイトポリシー」をご覧ください。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。除く)※お問い合わせ前によくあるご質問をご確認ください。