これを各国語の言語別に、たとえば日本語の冊子、英語の冊子、中国語の冊子にと、わけたらよいだろう。●福山局長そこは判断がつきかねる。1ヶ国あたりの分量がおおくなければ、一緒にしてもよいとおもう。●山村よむ側とすれば、よみづらい。この冊子(ルールブック)とは別に、診療申し入れの情報公開で手にいれた。ここでも日・英・中でかかれている。問題点の1つは、被収容者の症状ではなく、高血圧や心臓病と病気の名前がかかれてあることである。診療の申し入れをするとき、本来なら症状をかかなければいけない。被収容者(患者)が自分の病気をしっているわけではない。それにもかかわらず、最初から病気の名前がかかれてある。医療機関で、このような問診票はありえない。2つ目は、病名の英語での記載に誤字がある。英訳もまちがっている。こんな英語の表現はしない。この英語の後に、間もおかずにスペイン語がかいてあるので、何が何だかわからない。英訳がきちんとなされていないうえに、スペイン語がつづき、つぎにタイ語がかかれていた。これをみていくと、案内書のほうも英訳が正しくなされているのか非常にあやしい。この英訳では問題ある。翻訳は業者に依頼している。ネイティブのチェックをうけているかどうかは、翻訳業者側の問題である。我々はそこまで確認していない。英訳の誤りについて、明らかな誤りといえるものは訂正すべきだが、一般的に日本語を外国語に訳すのは非常にむつかしい。学術書では「これは翻訳の間違い」など、学者の間で論争があるくらい。それをかんがえると、ある程度の基準を満たせばよしとするしかないのではないか。ふるいものは変更したので、問題の冊子はつかわれていない。●山村それならば、また情報公開で手に入れる。むけの提案箱のちがい支援団体からのコメントイラン人被収容者が保護房にいれられ、制圧され、打撲をおった。そこで、日弁連や東京弁護士会などの人権救済委員会に報告することを、わたしたちは助言した。提案箱についてしらなかったのである。中には意見箱と提案箱をおいている。その内容、投函方法を説明した案内を、6か国14言語に翻訳してある。いたうえで、「意見箱」は肌色、「提案箱」は青色と色分けしている。みれば、すぐにわかるようにしている。職員に不服申出書を手わたすことになっている。そこでは、特別の案内はしていない。18条「隔離」には、「自損行為等行った被収容者は他の被収容者から隔離して単独室へ収容すること」とかいてある。その中でもさらに「自損行為等を行った被収容者については、身体を~」とある。頭を冷やす、沈静化を図る必要があるので、保護室へ収容することがある。保護室に入って不安が治まればよいが、あばれる人もいる。そこで、本人のケガをふせぐために制圧する。文書としてしめされていない。それぞれどんなちがいがあるのか、わからない。各国語で説明して文書にしたほうがよい。3つの意見を申し出る方法があると、被収容者は混乱する。それぞれの違いについて、わかりやすい表にまとめて、各国語で表記して、近くにおいておく。すれば、彼らの理解もすすむだろう。普通の居室だが、1人用。保護室は安全のために、壁などやわらかい材質でできている部屋である。保護室や単独室にいれるのは、本人のケガをふせぐためといわれた。わたしたちは先ほど、イラン人男性と面会した。単独室と保護室で制圧と暴行をうけたという訴えをきいた。彼からすれば、ケガをさせられた。制圧によってケガをした被収容者が、ある程度の人数でみられる。最近では大阪入管で被収容者が骨折させられた。東京入管が東京の十条にあったころは、イラン人が制圧によって亡くなっている。入管施設内ではないが、2010年成田空港でガーナ人が亡くなった。制圧によって死亡する人がいる。制圧するのであれば、暴行にならないように、ケガをさせないように注意しなければならない。ちなみに、面会したイラン人はここに来る前は刑務所にいた。刑務所ではそのような暴行行為はなかった。刑務所の職員は服役囚にたいして、いっさい手をださなかったといっていた。ところが、入管に収容されたら、トラブルがあるたびに職員によって制圧され、保護室にいれられた。支援団体からのコメント牛久市の東日本入国管理センターでは、血液検査などが健診の項目として実施されている。自動血液検査機があるので、検査機関に依頼しなくても、看護師が採血するだけで、手軽に検査結果をだすことができる。結果の判断は、もちろん医師である。検査結果を本人につたえるのは、医療現場では当然の行為である。それが、正常値であっても、だ。検査結果を被収容者につたえることで、病気にたいする不安をとりのぞけるからである。6ヶ月以上収容されている被収容者が対象であれば、数として少なくなるので、検討可能ではないか。この点を外国人収容所を改善する会による前回の要望書(2017年12月20日付)にしるしたが、検討されているのか。検査結果を本人にわかりやすくつたえる方法を検討されているのか。ルールブックに、その点を明記してもよいとおもうが、いかがか。時間の都合で、この項のやりとりはできなかった。支援団体からのコメント外国人収容所を改善する会は、緊急事態がおきても適切な対応をしていないことを懸念した。そこで、昨年(2017年)3月に東日本入国管理センターでおきたベトナム人の死亡事件に関連して、2017年7月の要望書に以下のとおりしるした。とりあげ、つぎの点を要望した。「詐病」と判断するのは、医師でさえ不可能である。できるだけ、外部病院での診断と治療がのぞましい。それができなければ、早期の仮放免である。意識障害の程度の判定、そして呼吸状態/脈拍把握など把握する訓練を、消防庁職員(救急隊員)と同時に、医療的観点からも医師にしていただくのが適切である。緊急時に上記項目のチェックリストを作成し、複数の職員によってそれらを判断する形をとってみる。することで、判断の間違いがすくなくなる。ところが、その後、東京入管局の収容施設でも「入管の虫垂炎発見のおくれ」がみられた(東京新聞記事2018年4月23日)。職員による救急対応にかんして、緊急時の講習を受けているとのことである。実際にそれは、どのていど有効性をもつのか。意識障害の判定、呼吸状態/脈拍把握などについては、どこまで職員の理解がすすんでいるのか。記事は事実誤認である。そもそも腹膜炎にはいくつか種類がある。記事では、「限局性」という言葉をわざと抜いている。「限局性」の反対は「広汎性」だとおもう。清宮選手も限局性腹膜炎で10日間入院したというニュースがあった。3日前から不調を訴えていて、入院した。本件については、上川法務大臣が7月24日記者会見した。法務省のホームページにもある。入国警備官は初任科研修をうける。そこで救急法を受講するので、基礎的な知識は身につけている。処遇部門では、東京消防庁で看護の応急処置の講習を受けた者が3名おり、その者たちが他の職員におしえている。監視職員の救命処置について一定の知識をもっている。ちなみに私も救急救命の講習を受け、知識はある。方法が変わったこともしっている。行って病歴を確認する。有する入国警備官の指示に従う。時間帯によって職員が対応せざるをえない場合、体温測定や血圧測定等をおこなって異常がみうけられたり、重篤な症状とおもわれるときは、躊躇せずに救急搬送をおこなっている。ない、呼吸がない、激しい痛みをうったえる。これらの症状がでたときは、急を要するとおもわれときは、躊躇することなく救急車をよぶ。おこなうが、その指示をうける時間がないときは責任者の指示でおこなう。責任者は平日夜間休日にかかわらず、重篤とおもわれるとき、急を要するとおもわれるとき、判断にまようときは、躊躇することなく119番に通報する。内部の医師が外部病院での診察が必要と判断したときにおこなう。●山村まず、記事にある腹膜炎が事実誤認であるとの指摘について。彼の場合、もともと虫垂炎だけであったものが、1日放置したことによって限局性腹膜炎になってしまった。かりに、それをさらに放置すれば、広汎性腹膜炎になったであろう。そのような流れであり、記事の内容は間違いっていない。つぎに、意識障害のときに救急車をよぶとのことだが、おそらく皆さんは、消防隊から頭、胸、背中などの注意すべき症状について、講習をうけているとおもう。現在、被収容者の高齢化がすすんでいる。東京入管では2010年、ビルマのロヒンギャ族の人がクモ膜下出血、2012年にはスリランカ人が心筋梗塞で亡くなった。心筋梗塞のスリランカ人の場合、胸の痛みをかなり訴えていたが、鎮痛剤しか投与されなかったことが、わたしの調査でわかった。した診断(判断)は、医療従事者でないかぎり、不可能である。職員は講習をうけているとのことだが、やはり実際に、それらの病気を経験しないとわからない。現場の医療従事者から、どういう状態のときに救急車を呼ぶかなど、救急医療の講習の機会をもうけたほうがよい。それから、これは入管本省からの通達に、「外部診療の場合、保険点数1点10円で計算する医療機関を受診しなさい」という内容がある。わたしが調べたところ、品川周辺には1点10円計算の病院はなく、東京高輪病院では1点20円計算である。医療費抑制が言われている今、連れて行こうにも、連れていけないと思う。1点10円計算の病院を都内で見つけるのはむつかしい。東京高輪病院で1点10円計算にしてもらえるように、交渉するしかないのではないか。支援団体からのコメント全国の収容施設では、被収容者数が減少しているにもかかわらず、自殺未遂者(自傷行為者)は毎年約40人となっている。実際に自殺をはかる人はあとをたたない(下図)。東京入管においては、2009年に中国人の自殺が1件あった。今年(2017年)9月29日にトルコ国籍のクルド人がシャンプー300mlを飲んで、自殺未遂した。自殺未遂者への対応は、独居房にいれている。自殺未遂者を独居房にいれています。その理由はなんでしょうか。それはだれの判断でしょうか。自殺未遂者数をへらすには、収容環境の改善および仮放免が効果的ではないか、とおもいます。自殺防止について、どのような対応をおこなっているのでしょうか。時間の都合で、この項のやりとりはできなかった。支援団体からのコメント外国人収容所を改善する会との話し合いのなかで、大村入国管理センターへの移送は、総合的な判断にもとづいているとのことだった。大村入国管理センターの空き状況も考慮されていることだろう。ここに、各収容施設の充足率をしめす(図3)。収容所の充足率(その年のある日の時点)2015年9月には、西日本入国管理センターが閉鎖された。それまでの各収容施設の充足率をみるかぎり、閉鎖するのは、むしろ大村入国管理センターであった。ここに、法務省・入管のあやまった判断がみてとれる。ある被収容者は、保証人が東京在住で、仮放免先住所が群馬県であるにもかかわらず、大村入国管理センターに移送された。日本語をじゅうぶん話せない彼が、仮放免された場合、長崎県の支援者の助けをかりなければ、群馬県の仮放免先住所までたどりつくのは不可能である。連絡が、ほとんどできなくなった。移送するのであれば、とおくの大村入国管理センターではなく、ちかくの東日本入国管理センターにするのが、理にかなっている。東日本入国管理センターの充足率は2018年6月時点で40%である。ついては、こちらの状況と受けとってもらえる官舎の状況など総合的に判断して決めている。東日本入国管理センターの充足率(収容率)については、可能な限り、被収容者により良好な収容環境を提供することを考慮している。いうことをかんがえて、移送することもある。センターでは、電話等外部との連絡は可能である。一般論でいえば、退去強制令書を受けた外国人を送還までの間収容しているにすぎないので、仮放免が許可されることを前提で収容しているわけではない。くわえて、もし仮放免が許可された場合、仮放免中の生活等にかかわる費用については、身元保証人によって負担されるべきとかんがえている。時間の都合で、この項のやりとりは十分できなかった。女性の収容について支援団体からのコメント東京入管の収容場は、短期期間の収容という位置づけであった。ところが、女性の被収容者すべてが東京入管に収容されることになり、そのなかから長期間収容される人もでてきた。長期化する被収容者がふえている。こちらに女性を集中させることによって、適正な処遇を実施する。間こちらに収集させる予定である。短期間収容するという東京入管局の収容施設に、長期の被収容者がふえている。被収容者にたいして退去強制令を執行することによって、拘束状態をとくことができる。その意味では、ひらかれている。現状においては退去強制令書が発布されたにもかかわらず、日本での稼働や定住のために送還を忌避する被収容者が数多く存在する。その結果、収容が長期化する。本来であれば、長期収容者を収容するのに適した施設は入国管理センターである。送還を忌避する被収容者にたいして、ここは十分であるとはいえないが、当分のあいだ長期収容者も収容する。●山村では、変わる可能性もあるのか?●福山局長ある。昨日(7月23日)、東日本入国管理センターを訪問して、意見交換をおこなった。驚いたことに、一時期男性のシャワー室に監視カメラを設置していた。それについて、「ここがもし女性用のシャワー室であったら、設置するのか?」と質問すると、「おく」というこたえだった。今日の見学で、監視カメラとモニター画面をみせてもらったが、居室等におくのはプライバシー上好ましくないから置いていないとのことだった。それが、普通の感覚であろう。東日本入国管理センターでの発言「女性用シャワー室でも、監視カメラを置く」について、どうおもうか?●福山局長わたしがもし牛久のセンターの所長であったら、実際におくかどうかはわからないが、そういうことはかんがえる、とおもう。いうのも、実際にシャワー室で自殺がおきている。事故をおこさないためには、どうすればいいのか、かんがえる。選択肢があるなかで、カメラはでてくる、とおもう。やる、やらないは、別だが。●山村シャワー室で器物破損があったので、それを防止するために設置したとのことだった。自殺防止もふくまれているかもしれないが、器物破損を防止するほうが目的になっている。時間の都合で、この項のやりとりは十分できなかった。コメント入管職員によれば、難民審査参与員は「公正な判断をする」「国際情勢などに熟知した」人たちとのことである。動物になぞらえた「OO(*キャラクターの名前)並みの知能、という訳か」などの発言があった。マスメディアによっても報道されたので、すでにご存知かとおもう。「あなたは難民としては元気すぎる。本当の難民はもっと力がない」という発言がみられた。下図に難民認定率をしめす(図4)。難民審査参与員の知的レベルのひくさが、そのまま難民認定率のひくさに反映している、といえる。前述の発言した難民審査参与員は、はたして「公正な判断をする」、「国際情勢などに熟知した」人たちなのか。「ルールを守って国際化」している人たちなのか。廃止の方向で検討してはどうか。ないと、入管も同程度の知的レベルと勘ちがいされる。時間の都合で、この項のやりとりはできなかった。支援団体からのコメント外国人収容所を改善する会との話し合いのなかで、難民調査官は「温和を旨とし」「いたずらに不安をあおりたてない」「予断や偏見をもたず」「十分な研修をおこない」とのことであった。調査官の態度に、その疑いはぬぐいきれない。どちらが本当なのか、それとも両方とも事実なのか、判然としない。難民調査官もまた、参与員とおなじ知的レベルの言動をとっているのか。「ルールを守って国際化」している人たちなのか。難民調査官調査時のインタビュー録音、あるいは可視化はかんがえていないのか。時間の都合で、この項のやりとりはできなかった。支援団体からのコメント2018年7月、ある難民申請者が妊娠中の妻(日本人)とともに、3階の難民申請の窓口にでむいた。「在留許可は出ないとおもうから、国に帰ってください」といわれたそうです。その職員の名前はタツミ・トモヒロ氏です。局長は、難民申請の窓口で判断するような言動を指示しているのか。入管職員の研修があるときいている。確認しなければならないことはあり、答えなければいけないことがある。そのときは、当然、いたずらに余談偏見をもつことなく、良識をもって対応するようにしている。難民認定を希望する者に配慮を心がけること、いたずらに不安感を助長しない、難民認定制度の趣旨を適切に説明することを指示している。難民申請窓口の職員タツミ・トモヒロ氏もまた、参与員や調査官とおなじ知的レベルの言動をとっているようだ。名前がでているが、この職員は日頃から適切な対応をとっている。彼が発言したとは、とうていおもえない。●山村こちらでは、彼がそのような言動をとったと聞いている。そのことを踏まえて指導してほしい。どもの権利条約などがある「。難民および外国人収容所にかんして、各条約委員会から日本政府への勧告があたえられている(表1)。これをみると、どの委員会も、おなじ勧告である。これは、日本政府が勧告を無視しているからにほかならない。日本政府は対話がない、と各委員会はなげいている。日本政府は、非正規滞在者を‘不法’としてきびしい処罰でのぞんでいるが、国際社会において、国際人権条約をまもらない‘不法’状態をながくつづけている。国際的なルールを守らず、非国際化しているかのようだ。冒頭でかかげた品川駅構内の横断幕は、昨年(2017年)および今年(2018年)の6月にはみられなかった。品川駅ではなく、玄関に掲示するようにした。前回の話し合いでは、予算の都合ときいた。掲示するとお金がかかる。それは東京にかぎらず、大阪でも同じことをおこなっている。被収容者にたいする言動で、適切に指示しているという件について。今日職員の人たちと話をしてみて、すごく真面目に仕事をされていると思った。わたしは他の支援団体とのつながりもある。その人たちから、職員の言動の中にはかなり差別的なものもある、ときいた。入管収容所はかなり閉じられた世界だとおもう。外部の人たちが入り込めない世界で、被収容者と管理する側の立場の違いがはっきりしている。差別的な言動が生まれかねない状況だ。被収容者は犯罪者ではない。なかには犯罪に手を染めた人もいるが、その人たちは刑務所にはいって罪をつぐなった。建前ではあるが、ここにいるのは帰るまでの間の手続きである。被収容者は、差別的で高圧的な処遇をうける立場の人ではない。刑務所であっても、差別的な処遇をうけるべきではない。被収容者は犯罪をおこしたわけではなく、これからどうするのかという点でここに留めおかれている人なのであって、そのことをふまえると、被収容者に対する気遣いが必要である。予算は限られているが、「ない」とシャッターをおろすのではなく、気遣いをしてほしいし、こちらの願いを共有してほしい。被収容者にたいする言動については、他の支援者からもきいた。被収容者をあつかう際、相手を下にみている。ヘイトみたいなことになると、わたし達にとっても命とりになる、とかんがえている。今後は、そのようなことにならないように、常に職員の教育にあたりたい、とおもう。れいわ新選組代表」オフィシャルサイトお問い合わせはれいわ新選組事務所までお願いいたします。Network受付その他チラシ公式グッズご寄付の受付お問い合わせプライバシーステートメントサイトマップ。