チーフマーケット・エコノミスト)さて、本題に議論を戻しますと、景況感を示す業況判断指数(DI)に関し、ヘッドラインとなる大企業・製造業で前回3月調査(+11)から+13へ改善しました。景況感悪化は2020年6月以来、4年ぶりです。この2つの景況感の動きが今の日本経済の実情を如実に表していると言って良いでしょう(前者は予想比上振れ、後者は予想通り)。大企業・製造業の景況感改善は想定為替レートの円安修正(140.45円→142.84円)が効いている可能性が高そうです。業種別に見れば、円安の追い風を最も受けそうな自動車が前期比▲1ポイント、これと関わり合いの深い鉄鋼も同▲16ポイントと大幅に悪化していますが、これは言うまでもなく検査不正の悪影響と思われます。これを跳ね返すほどの改善を見せたのが素材全般で、繊維(同+11ポイント)、化学(同+8ポイント)、石油・石炭製品(同+8ポイント)、紙パルプ(同+7ポイント)と軒並み上向いています。これらは日本の世界向け輸出において強みを発揮できる業種であり、円安の好影響が浸透していると見て間違いないでしょう。要するに、検査不正問題がなければ大企業・製造業の景況感はもっと改善していたはずです。ちなみに3か月先の大企業・製造業DIは+1ポイントの改善を見込んでおり、検査不正問題の収束と円安の追い風が織り込まれていそうです。ちなみに業況判断DI以外を見ても大企業・製造業の設備投資計画は、2023年度の実績および2024年度の計画、共に2桁を超える伸び率を記録しています。円安によるコストメリットを背景として国内への生産回帰の胎動を期待する数字です(この点は継続的なチェックを要します)。景況感悪化も円安の影響が大きいと察します。26日には1ドル=160円の節目を再突破し、平成以降の最安値を付けた。www.nikkei.comhttps://comemo.nikkei.com/n/n7683476e11dd業種別に見ても小売が同▲12ポイントと激しく落ち込んでおり、これに対個人サービス(同▲4ポイント)、宿泊・飲食サービス(同▲3ポイント)と続いています。これらの業種はインバウンド需要の恩恵を最も大きく受けるはずですが、それでも業況判断が悪化している事実から「インフレ税の下で国内需要が著しく落ち込んでいる」という今の日本経済が抱える最大の課題が透けます。この点も再三言及している事実ですが、宿泊・飲食サービスを筆頭にインバウンド需要に対面する業種は未曽有の人手不足も抱えています。雇用・人員判断DIを例に取れば、宿泊・飲食サービスは▲70から▲65へやや緩和しているものの、依然として歴史的な人手不足という状況に変わりはありません:外生的要因(円安)および内生的要因(人手不足)がコスト増を強いられ、業況が悪化しているという側面も見逃せません。このように製造業と非製造業の2つの業況判断DIを見るだけで円安が日本経済に与えている影響が明確に分かるというのが今回の短観から感じ取れる点であったように思います。利上げ影響は軽微、日銀7月利上げへ金融市場の注目点は今回の短観を日銀がどう解釈するかです。利上げにとって妨げになるかどうかが争点になります。非製造業の景況感悪化はそのまま家計部門の景況感悪化と重なるだけに日銀の利上げにとって障害にはなるでしょう。いえ、ヘッドラインとなる大企業・製造業の景況感が極めて好調である以上、総合的に判断して利上げは可能という判断に至る可能性は高いと筆者は踏んでいます。そもそも非製造業の景況感悪化が円安の結果で、その背景が日米金利差(≒円金利の低位安定)と言われている以上、利上げはむしろ合理的な判断とすら言えます。今回の短観はマイナス金利解除(2024年3月)を挟んだ変化を読み取るという意味でも重要でした。DI(全産業、以下同)で17から32へ前期比+15ポイントも急騰していますが、金融機関による貸出態度判断DIは15で横ばい、資金繰り判断DI(「楽である」-「苦しい」)に至っては11から12へ同+1ポイントの改善を記録しています。要するに与信周りの計数は「利上げの影響は無し」という実情を示しています。確かに、非製造業を中心として内需減退の兆候が気になるところではありますが、それは利上げではなく円安の影響だと割り切れば、日銀が7月利上げに踏み切る可能性は相応に高いようにも思えます。会合まで日があります。周知の通り、現体制では会合直前の観測報道が必ず出てくるパターンが続いており、市場でも「直前のリークを待ちましょう」というトークが普通に交わされる場面を目にします。かかる中、予想形成は直前まで困難ですが、少なくともQTを宣言している以上、ここは越えなければならないボーダーライン、できれば利上げも欲しい、というのが投機筋のリクエストラインになってくるように思います(私は利上げなかりせば、円安は勢いづくとは懸念する立場です)。円安功罪論についてなお、こうした短観に映る円安の功罪については未だ、様々な議論が交錯しているところで百家争鳴という感じです。このテーマについては別途、今月中のメンバーシップで論点整理をしたいと思っています。直情的な議論を排除し、客観的に見ればどのようなことが言えそうなのかを提示したいと思います。この点は前著「『強い円』はどこへ行ったのか」でも詳しく取り扱いました。仮面の黒字国・日本」が発売されます。為替市場を中心とした経済・金融分析を提供します。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会などを経て現職。組織、戦略から銀行監督まで』。所属学会:日本EU学会。