検索:ニュース&トピックス新リース会計基準の準備支援として「不動産リースに関する調査票」の無償配布を開始2024/10/21当社は、新リース会計基準の適用に向けた準備支援の一環として、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」を、本日より無償配布いたします。2024年9月13日に新リース会計基準の最終基準書が公表され、これから契約書の洗い出しを始める企業様も多いと思います。新リース会計基準でオンバランスとなるリースは、大きく分けて以下の3つに区分できます。動産リース不動産リース実質リースこの区分ごとに調査を進めていくことが、契約書を漏れなく洗い出すにあたっては重要となります。不動産リース契約」がオフバランスとなり注記も不要であったことから、経理部では契約を把握していない場合も多くあります。なると、まずは経理部が中心になって、契約締結部門から不動産リースの契約情報や賃料情報を収集する必要があります。当社はそんな皆様をご支援するべく、社内の不動産リース契約情報を漏れなく収集するための「調査票」をご用意いたしました。現状把握と影響額の分析をするために必要な項目をまとめており、実際の契約書から本調査票に情報を入力することで、不動産リースにおける新リース会計基準適用時の影響額の試算に役立てることができます。不動産リース契約情報収集の流れこれまでご提供していた上記図(1)、(5)のご支援に加え、本調査票により(2)~(4)のご支援が可能になりました。本調査票はExcel形式で、下記2種類をご提供いたします。社内の契約情報の収集は、それだけでも大変な労力となります。当社の調査票を利用し、作業を効率的に進めていただけますと幸いです。本調査票の配布対象者は、当社のセミナーにご参加いただいた皆様となります。※10分前より待機可能です。※セミナー参加者には、特典として今回の調査票をご提供いたします。不動産リースの契約書の洗い出しにご活用ください。影響額の試算について今回の調査票の対象となる契約情報収集の次工程として、影響額の試算があります。当社はSaaS型の新リース会計影響額試算ソリューションを提供しており、Excelでの計算が複雑になる不均等払い等にも対応しております。今回の調査票では、この新リース会計影響額試算ソリューション取込用のCSVを出力する機能を付けており、本ソリューションご利用のお客様は、影響額試算までをスムーズに行うことが可能です。新リース会計影響額試算ソリューションの詳細は、こちらをご確認ください。当社では、新リース会計基準に向けた準備支援を多数実施しております。詳細は、新リース会計基準の適用に向けた準備支援についてのプレスリリースをご覧ください。