韓国経済は統計が作成された1972年から現在まで計10回の景気循環を経たが、2013年3月が最後の循環の景気の底となっている。したがって今年3月まで景気が底点を通過して拡張する局面にあるのなら、61カ月は統計作成以降最も長い期間だ。3月、韓国経済は景気循環時計で鈍化局面(後退期)の入り口にあると見ることができる。景気循環時計で10の主要指標のうち消費を表す小売販売額指数を除けばほとんど鈍化局面(後退期)または下降局面(不況期)にある。2017年5月の100.7から10カ月間下落し、今年3月は99.8だった。OECDの2月の景気先行指数は99.8と、2017年4月の100.9以降9カ月連続で下落している。主要国では英国が、アジアではインドネシアと韓国の景気先行指数が6カ月以上も下落している。景気先行指数で見ると、景気後退期の入り口にあるとみることができる。製造業生産部門が深刻だ。3月の在庫出荷比率(在庫指数/出荷指数)は114.2と、通貨危機だった1998年9月(122.9)以降の最高値だ。それだけ企業に在庫が積もっている。製造業生産が昨年10月から比較的大幅に減少している。製造業の平均稼働率も3月は71%と非常に低い水準だ。2009年には74%と、現在よりも高かった。半導体は予想需要に供給を合わせるため在庫を維持しているが、一次金属と化学製品の在庫が増えている。円安が進み、中国が半導体生産を増やす場合、生産は委縮するしかない。建設投資の減少も問題だが、さらに大きな問題は設備投資が急減している点だ。3月の設備投資は7.8%と、6カ月ぶりに減少に転じた。設備投資減少率も2016年7月以来20カ月ぶりの最大水準だ。設備投資が減少する理由は半導体関連投資が減少しているからだ。米国が利上げを何度か予告しただけに、資本流出などを考慮すれば韓国も利上げするしかない状況だ。金利が一定水準以上に上がれば、経営者の見通しを考慮しても投資は減少するほかはない。対外部門で1-4月の輸出は前年同期比で減少し、4月の輸出は1.5%減少した。著作権モバイルTOP。