)の交付を受けたものとする。プレミアム付商品券の額面金額は、1枚当たり500円とする。プレミアム付商品券の販売額は、1枚当たり400円とする。プレミアム付商品券は、10枚を1単位とし、1単位から販売するものとする。購入対象者は、プレミアム付商品券を購入引換券1枚につき5単位まで購入することができる。プレミアム付商品券は、特定事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。プレミアム付商品券を使用することができる期間は、令和元年10月1日から令和2年2月29日までの間とする。特定取引に使用されたプレミアム付商品券の額面金額の合計額が当該特定取引の対価を上回るときは、特定事業者からの当該上回る額に相当する金銭の支払は行われないものとする。プレミアム付商品券は、転売、譲渡及び換金を行うことができない。プレミアム付商品券は、交付された本人又はその代理人に限り使用することができる。より市長に申請しなければならない。前項の規定による申請(以下「交付申請」という。)をすることができる期間は、やむを得ない場合を除き、令和元年11月30日までとする。交付申請は、次の各号のいずれかに該当する者のうち交付申請者が委任したものが当該交付申請者を代理して行うことができる。平成31年1月1日(以下「第1基準日」という。審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。市長は、代理人が前項第1号に掲げる者である場合は住民基本台帳により、同項第2号又は第3号に掲げる者である場合は市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。市長は、交付申請があったときは、速やかに内容を確認の上、購入引換券の交付の可否を決定し、交付をすると決定したときは購入引換券を当該交付申請をした交付申請者に交付するものとし、交付をしないと決定したときは交付をしない旨を当該交付申請者に通知するものとする。前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、市長は、購入引換券を交付しない。別記の1(4)に規定する児童等に係る購入引換券について、別記の1(4)に規定する保護者から代理申請があった場合(市長が当該児童等の入所等の事実を把握した時点で、当該児童等に係る購入引換券の代理申請について交付の決定が既になされている場合を除く。別記の1(5)に規定する者に係る購入引換券について、当該者が別記の1(5)に規定する申出を行った場合で基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があったとき(当該申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する区市町村にされた時点で、当該購入引換券の代理申請について交付の決定が既になされている場合を除く。別記の1(6)に規定する者に係る購入引換券について、当該者が別記の1(6)ア又はイに規定する養護者から代理申請があった場合(市長が当該者の別記の1(6)アに規定する入所等の事実を把握した時点で、当該者に係る購入引換券の代理申請について交付の決定が既になされている場合を除く。市長は、第1項の規定による購入引換券の交付のほか、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める枚数の購入引換券の交付を決定し、当該者に交付するものとする。別記の2(4)の規定により交付対象者となる者(別記の3(3)及び4(3)において準用する場合を含む。別記の2(5)の規定により交付対象者となる者(別記の3(3)及び4(3)において準用する場合を含む。他の区市町村において購入引換券の交付を受け、当該区市町村において5単位まで購入していない購入引換券を所持している者で市に転入したものは、やむを得ない場合を除き、令和2年1月31日までに、別に定める方法により市長に対してプレミアム付商品券の引換えの申請をすることができる。購入引換券の交付を受けた者又はその代理人は、市長が別に定める場所において購入引換券を提示することにより、プレミアム付商品券を購入することができる。提示させることにより、当該者又はその代理人が本人であることを確認するものとする。購入引換券の交付を受けた者の代理人がプレミアム付商品券を購入しようとするときは、当該代理人は、当該者から委任を受けた旨を申し出なければならない。市長が必要と認めるときは、当該委任を受けた旨を示す書類を提示しなければならない。販売場所は、市長が別に定める。市長は、別に作成する募集要項により特定事業者を募集するものとする。小平商工会は、その構成員である事業者に代わって、第1項の規定による募集に応募をすることができる。特定事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。特定取引においてプレミアム付商品券の使用を拒んではならないこと。プレミアム付商品券の交換、譲渡及び売買を行ってはならないこと。市との間に適切な連携体制を構築すること。その他の前条第1項の募集要項に定める事項に違反しないこと。市長は、特定事業者が前項各号に掲げる事項に違反したときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。市長は、特定取引においてプレミアム付商品券が使用された場合は、当該使用に係る特定事業者に対し、市長が別に定める方法によりその額面金額に相当する額を支払うものとする。市長は、この事業の実施に当たり、購入対象者の要件、交付申請の方法、交付申請の受付開始日等の事業の概要について、市報その他の方法により住民への周知に努めるものとする。前条の規定による周知が行われた場合において、交付申請者又はその代理人が第6条第2項に規定する交付申請の期間内に同条第1項の規定による申請をしなかったときは、当該交付申請者が購入引換券の交付を辞退したものとみなす。交付申請の内容に不備があり、市長が確認等に努めた上でなお交付申請者の責に帰すべき事由により購入引換券の交付ができなかった場合において、市長が別に定める日までに申請書の補正等が行われなかったときは、当該交付申請は、取り下げられたものとみなす。市長は、購入引換券を交付した時から令和2年2月29日までの間に当該交付を受けた者が別記に掲げる要件に該当しない者(以下この条において「返還対象者」という。)であることを把握したときは、次の各号に掲げる当該把握した時期に応じて、当該各号に定める措置を講ずるものとする。返還対象者に購入引換券の返還を求めること。返還対象者に当該プレミアム付商品券の返還を求め、当該プレミアム付商品券が返還された後、当該返還されたプレミアム付商品券の購入代金を返還すること及び返還対象者が引き続き購入引換券を所持している場合には、前号と同様の措置を講ずること。返還対象者に商品券を使用した額のうち、国の補助対象に相当する額の返還を求めること及び返還対象者が引き続きプレミアム付商品券又は購入引換券を所持している場合には、前2号と同様の措置を講ずること。この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。(施行期日)この要綱は、令和元年5月16日から施行する。次のア及びイのいずれにも該当する者であること。第1基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者(第1基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、第1基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの区市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、第1基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。令和元年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条(同法第736条第3項において準用する場合を含む。)の規定により課する所得割を除く。以下このイにおいて「市町村民税」という。)が課されていない者又は小平市税条例(昭和25年条例第4号)の規定により当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)の扶養親族等(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)と生計を一にする配偶者及び同法の規定による扶養親族並びに同法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。