」といったような回答をしてしまった故にその内容を質問応答記録書に記載され、署名・押印を求められるという事はよくあります。納税者が拒否したとしても「でも、貴方(貴女)さっきそういったじゃない。間違ってないでしょ?間違ってないのになんでサインできないの?嘘言ったの?」と、ぐいぐい責められるという事は、とても多いケースですので、調査官への回答には注意しましょう。納税者側の手元には残りません。いう事かと申しますと、原本をそのまま税務署が持って帰ってしまい、複写をとって納税者側に渡すという事はしてくれないという事です。そんな理不尽な!!!と、思われるかもしれませんが、これが現状です。この原本が残らないという事を逆手にとって出来る対策もあるという事です。対策その1質問応答記録書は納税者側の署名・押印の有無に関わらず、原本をそのまま税務署が持って帰るという事をお伝えしました。これは後々、言った言わない等の問題が起きた時に、税務署側は質問応答記録書という供述調書として納税者の言質を記録した証拠を持って税務署側の有利になるように動きますが、納税者側は、複写を残してもらうことが出来ず、税務調査の場で自身がどのような発言をしたか覚えていないという不利な形に追い込まれてしまします。言って、納税者側が何も出来ない訳ではありません。質問応答記録書というのは証拠として使用されると何度も言っていますが、動かす事の出来ない物的証拠ではなく、あくまでも供述調書です。加えて、納税者は大きなプレッシャーを与えられる税務調査と言う場で、気が動転したり、緊張してしまい間違った事を言ってしまう事だってあります。後日訂正をするという事も可能なのです。なって事実確認をしたところ、発言に誤りがあったり、記憶が曖昧なまま答えており、記憶を思い出したところ税務調査時での発言に誤りがあったという事も往々にあります。前回ああいう話はしたけれども、よく考えたら違いましたと。いう申立てが出来、間違っていたという内容を踏まえたことを記載した質問応答記録書をもう一度作ってくれと、いう事は可能なのです。間違った発言をしてしまっていたという場合は、税務署にその旨を申し立てて、質問応答記録書の内容を訂正してもらいましょう。この申立ては納税者自身が行う、若しくは代理権限証書を提出し税理士に代理を依頼するという手続きを行った場合は、税理士が行う事になります。この税理士への依頼は質問応答記録書を取られた後であっても、手続きを行えば税理士に委託する事が出来ます。この場合にメリットは、本来であれば手に入れる事が出来なかった質問応答記録書の複写を手に入れる事が出来るという事です。質問応答記録書は原本をそのまま税務署が持って帰ってしまい、本来であれば納税者の手元には複写であっても残るという事はありません。この質問応答記録書は公文書になりますので、個人情報の開示請求で複写を手に入れることが出来ます。写しをくれ、という個人情報の開示請求をする事で、手数料を取られますが、原本のコピーを手に入れることが出来ます。この個人情報の開示請求の手続きをするとそのまま黒塗りなしのコピーがもらえます。その後その複写を持って、再度税務署に「ここのところ、ちょっと私記憶が定かではなかったので言い間違えました」と伝えてもらえれば、税務署は「ああそうですか」と聞かざる負えないので、訂正をしてもらう事ができます。対策その2質問応答記録書は納税者側の署名・押印の有無に関わらず、原本をそのまま税務署が持って帰り、納税者に複写を残すということしないという事をお伝えしました。個人情報の開示請求という手続きを踏めば、手間と手数料がかかるものの複写を手に入れることが出来るともお伝えしました。質問応答記録書を取られた時に、どうしても署名・押印をしたくないという時、ただ「サインもハンコも押したくない」と言ってただ闇雲に拒否するだけでは「さっき自分がそう言ったじゃない。嘘だったの?」と言ったような形で、納税者側を不利な立場に追い込んで何とか署名・押印をさせる手段にでるともお伝えしました。しても署名・押印をしたくない時、どう調査官と渡り合えばよいのでしょうか。それは、理不尽だ!と思える複写をもらえないという事を逆手にとって「複写をくれるのであれば、署名・押印します。」というやり方があります。「自分たち(調査官側)は持っているけれども、こっち(納税者側)何も残らないじゃないか。それをくれるんだったら、署名・押印しましょう」というやり方です。何度も言いますが、質問応答記録書の複写は納税者にはくれません。税務調査の結果、税務署側から提示された内容に不服があり、修正申告を出さず、審査請求を出したとしても、税務署側は質問応答記録書の原本を持っていますので、「いや、あなたは何月何日に署の応答記録書にこういうことを言っています」と言われます。納税者側は覚えていない事の方が多い。審査請求や再調査になった時には、この質問応答記録書を作成した出来事の3か月も4か月も先の事なので。複写として文書を持っていない納税者側は「いや、そんな事、言ったかな~?」となる事が多いのです。対策その1でご紹介したような、訂正を行う必要があります。「『何月何日に回答した質問応答記録書の問何番のところのその質問については、緊張してたのか気が動転していたのか、誤って回答していました。取って下さい」という訂正の手続きを事をやらないといけないでしょう。本当に戦いに行くというなら、この手続きをする必要がありますが、実際は税理士であっても納税者側の強い希望があったり、余程の事ない限りこの手続きをする事はそこまで多くはありません。署名・押印をしたくないけれど、穏便に対処したいというのであれば「複写をくれるのであれば、署名・押印します」と交渉してみて下さい。転んでも、税務署は複写を渡す事は出来ませんので、「じゃあ署名・押印はいいです」と引き下がらず負えなくなります。加えて、「本当に回答が欲しのでしたら、時間を下さい。「例えば『何月何日の取引について調べて』とか、個別にきちっと質問を紙で出してください。すれば私達も文書で回答しますから。」と交渉してみるのも良いでしょう。すれば、税務署側の質問も、納税者側の回答も全て文書として記録を残せることになります。何にせよ、今のこの質問応答記録書のやり方だと納税者側には何も記録が残らないというデメリットが納税者側になります。税務調査の結果に納得がいかず再審請求をしたとしても、供述調書を税務署に握られており納税者側の手元には複写といった証拠が何一つ残っていないので、出来るだけ不利になる事は避けた方が良いでしょう。質問応答記録書がメリットになる事も!?質問応答記録書は基本的には納税者側に不利になる事が多いものです。時に質問応答記録書がメリットなる事もあります。これは、帳簿をしっかりつけていない上、領収書等の資料・書類も全て捨ててしまっていた場合、推計課税になります。「近隣の同規模同業者の差益率、すなわち仕入金額に対する収入金額の比率」や「水道光熱費やその他事業に必要な経費の金額」等より、売上や所得を間接的に推計し、推計額に対して課税を行う方法の事です。この推計課税になる場合、この質問応答記録書に応えて署名・押印する事で、物的証拠となる領収書等の書類や資料が残っていなくても、経費として認められる事もあります。まとめ今回は税務調査で大きな論点の一つである、質問応答記録書についてご紹介しました。重要な内容ですので、このまとめだけでもしっかりと覚えておいてもらえればと思います。調査官が何か文章を紙に書き出して、あなたこう言ったよねとサインなどを求めてきたら、それは非常に調査の結果に大きな影響を与える大事な事と1つ知っておいて下さい。これが質問応答記録書です。この内容は調査官との会話の内容を調査官が今後自分達に有利にものを動かすための布石として必要だと判断して作成した文書です。質問応答記録書は法律上必ず作成する必要のある文書ではありません。よって、納税者側に署名・押印する義務もありません。税務署は当然税務署側に有利に物を動かしていきたいので、なんやかんやと断りづらくする言葉を使って、納税者側に署名・押印させようとします。「サインやハンコを押したくない」と拒否するだけでは不利になります。回答の仕方・対応の仕方を事前に準備しておきましょう。気を付けておくべきは、即答しない・安易に同意しない・曖昧なまま回答しないです。調査官はたくさんの経験を積んでいるため、あの手この手で誘導してきます。」という回答は立派な回答の一つです。しても、対応が難しいと思われる時、事前にアドバイスが欲しい、税務調査の現場でとっさのフォローがあった方が安心するといった場合は、税理士に立ち会いを依頼しましょう。プロフィールへこの記事は私が書きました初回の御相談は無料です。悩んでいるのはあなただけではありませんので、お気軽にご連絡ください。あなたからの連絡をお待ちしております。国税局、国税庁の違い。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。税理士法人エールでは、年間100件以上の税務調査に同席させていただき、税務調査で不安を感じている方のサポートをしています。私自身が、税理士になる前に税務調査を受けボコボコにされた体験も紹介しています。》詳しいプロフィールはこちら法人の税務調査だけでなく、個人事業主の方や副業の税務調査もサポートしています。お気軽にご連絡ください。