公務員試験-憲法どーも、やまとのです!前回は議院の権能ということで議院自律権について勉強していきました。www.yamatono.info今回も議院の権能の1つである国政調査権を見ていきましょう。公務員試験でも狙われやすいので、しっかりと勉強をしておく必要があります。まとめ国政調査権とは国セイ調査って市町村とかの人口を調べる調査だっけ?残念!それは国勢調査だね。国政調査権は衆議院と参議院が国の政治を調査できる権利のことだよ!国勢調査と国政調査権は名前が似ているものの、全く異なる制度です。衆議院と参議院はそれぞれ政治について調査を行うことができます。記録の提出の要求が憲法では定められています。両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。いった実力行使による国政の調査は許されないと判旨しました。国政調査権は国会の権限として認められているものですが、行政や司法との関係でその活動も制限される場合があります。他の権力との兼ね合いでは、国政調査権にも限界が生じるのです。それぞれの権力と国政調査権の限界について見ていきましょう。司法と国政調査権はじめに司法と国政調査権との関係を解説します。議院は立法や予算に関することであれば、司法の判決及び裁判手続きに対する調査が可能です。司法権の独立を乱すような調査は許されません。具体例を挙げれば、とある事件に関する判決の事実認定や量刑が適当かどうかを国政調査権で調べるのはアウトです。これは判決が確定した後も禁止されています。他方で現在審理されている事件を調査する際に、裁判所とは『異なる目的』で並行するのであれば特に問題ありません。目的が異なるという部分が条件になるので注意して下さいね。下記にその他の条件も踏まえてまとめておくので確認しましょう。行政機関に属する公務員も対象となります。検察官は内閣の職員の1つなので、検察事務に関する国政調査は可能です。検察官も裁判と密接な関係にある職業なので(準司法的作用という)、司法権の独立を阻害するような調査はできません。捜査に支障が出る調査は違法となり得ます。最後に国政調査権の法的性格を勉強していきます。憲法では法的性格を問題にされることもあるので、きちんと類型を押さえていきましょう。法的性格は何が何だか・・・。それぞれの特徴がどう違うのかをしっかりと区別していこうね!独立権能説これは、国政調査権が国権を統括するための衆参議院に認められた独立の権能とする説です。理由として、国会は国の最高機関(どの機関よりも上位にある)であって国政を調整する役割を担う方が望ましいという点を挙げています。理由に挙げられる考え方は「統括機関説」といわれるものですね。学説上は国会が国権を統括するような考えを採用していないので、批判も多い説となっています。補助的権能説こちらは、国政調査権が議院に与えられた機能を実効的に行使するための補助的な権能だとする説です。国会はあくまで国政の中心的役割を担うだけで、行政や司法よりも位が上というわけではないという『政治的美称説』の立場を採っています。補助的権能説では、国政調査の範囲が狭くなってしまうという批判があたります。補助的権能説が優勢かと思いきや、とある事件では独立権能説の方が採用されるなどと未だに2つの説で争われているようですね。まとめ今回は国政調査権をテーマに公務員試験の憲法対策をしてみました。国政調査権を勉強する際には以下の要点をまとめておきましょう。13:01関連記事2024-03-25法律による行政の原理の「法律の留保」を解説!公務員試験対策この記事では、法律による行政の原理を細かく紹介しています。生存権は憲法25条に定められている国民の権利です。司法の限界とは、裁判の対象にならない領域のことです。主な例...2023-11-09内閣の仕事を一覧で解説!国会の役割とどう異なるか内閣の仕事は、憲法第73条に一覧で定められています。19:00元公務員で現在は経済・法律メディアのライターをしています。ヤマトノ塾では公務員試験や資格試験を中心に、科目ごとの勉強法を解説しています。仕事の合間を見て、どんどん更新するので「読者になる」ボタンをお願いします。当サイトではAmazonのアソシエイトとして、当メディアは適格販売により収入を得ています。加えて、本ページではメディアの収益手段としてアフィリエイト広告を利用しております。プロモーションとして他企業の広告を掲載しておりますので、あらかじめご了承願います。引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。