)との関係をたずねるアンケートを実施。その結果、教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人で、自民党が8割を超える。知事は13人、市長は9人だった。よる調査により、教団の影響力が地方政治の場においても及んでいることが浮き彫りに。来年春の統一地方選挙においても焦点となる可能性も。教団側との接点を認めた都道府県議の内訳は、自民279人、立憲民主党7人、日本維新の会7人、公明党11人、国民民主党1人、その他2人、無所属27人。9市長が接点を認める。この調査では、名簿の提供や電話かけといった選挙や政治活動の支援を議員が、教団側から受けていた実態が明白に。アンケートには都道府県議員160人が回答しなかった。そのうち自民党系の議員らが大半を占める。理由を尋ねられると、「答える義務はない」「いまさら取り上げるのか」などの回答があった1。自民党は各議員の責任において説明するよう求める姿勢に終始しているが、識者は「回答しないのは、明らかにしたくない接点があると見られても仕方ない。無回答率が高かった都県は以下の通り。銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の地元である山口は11人が回答せず。