円滑な実施を図り、原子力災害の拡大防止および早期復旧の一翼を担うことを目的として、当社を含む原子力事業者12社の間で協力協定を締結することで合意いたしました。昨年12月に「ニュークリアセイフティーネットワーク(NSネット)」が設立され、安全文化の共有化向上のための活動に原子力産業界をあげて取り組んでおります。このような事故を起こさない取り組みに加え、常日頃から、原子力災害が発生した場合の電力会社間の協力体制を整備しておくことも大変重要なことです。各電力会社は、JCO事故の際、延べ3,500人の要員、1,200台を超える放射線計測器などの資機材を送り、周辺環境のモニタリングや住民の方々のサーベイなどの応援活動を行った経緯があります。力災害時の事業者間の協力のあり方を検討してまいりました。電源開発(株)、日本原燃(株)及び当社の12社で協力協定を締結することで合意いたしました。施行となる、6月16日からスタートさせてまいります。