ある質問お問い合わせログインBLOG投資に役立つ伝えたいことが毎日ある。日本銀行が、日本株市場への影響力を強めています。日銀は、4日と10日に既存のETFを707億円ずつ購入しました。楽器音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にあります。年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しとなりました。日銀は6月末時点で日本のETF全体の59.5%、8兆9000億円を保有する。年末までには63%まで上昇する見込みという。投資信託協会のETFの60%を保有していると試算。投信協会のETFが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ1銘柄ずつ算出し、その60%を日銀が保有していると推定した。日銀が年間6兆円のペースでETFを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。対象となった商品が値上がりすることは、十分に想定内です。国債を買えば、国債価格の上昇、利回りの低下が期待できます。株式ETFを買えば、株価の値上がりが期待できることになります。ここで、ETFとは何かを復習しておきましょう。取引所に上場され、株式と同じように売買される投資信託のことです。信託期間も通常は設定されていません。閉鎖される可能性があるからです。日経平均に連動するように動くETF、TOPIX型とは東証株価指数に連動するように動くETFです。株価指数も上昇することになります。日経平均やTOPIXは指数ですが、ETFは投資信託だと言うことです。ETFは投信会社が運用することで、指数に連動させています。ここで、いったん運用者の立場になって、実務を考えてみましょう。参照図は、JPX日経400株指数に連動するETFの板です。運用者は野村投信です。日銀はこのETFも量的緩和の購入対象としています。参照図:JPX日経400株指数連動型ETFの板(SBI証券)8月16日は14時25分までの時点で、売買代金が30億6626万円です。今なら1万1790円あれば買えます。9660万7260円あれば、11790は全部買え、次の売り値は11800です。この金額を日銀の1日当たりETF購入額707億円と比較してください。このETFの価格は、この板に見る実際の売買だけで動きます。同先物、オプションの売買などなど、構成銘柄に関するすべての売買で多少なりとも動くことになります。市場で株式を買わねばなりません。現実問題として、上記のような売買代金で、400銘柄の単位株が買えるでしょうか?加えて、即座に希望の価格で買うことは望めません。指数を歪めない銘柄を選ぶ必要があることが分かります。上記記事の「投信協会のETFが個別銘柄をどれだけ保有しているか」を調べるのはそのためです。これが各社が運用する各種ETFの中身に当たる個別銘柄と見なされるからです。「年間6兆円のペースでETFを購入すればその比率がどう変化するかを予想」することは難しいのです。現状の日銀保有比率がそのまま維持されることは考えにくいのです。買い占めによる浮動株の減少や割高感から、この銘柄がこれまで通りに、指数を代表して連動することが難しくなるからです。上記の個々の銘柄における日銀の実質保有比率が正しいのか、また先行きの変化がどうなるかは分かりませんが、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%で日銀が大株主上位10位以内というのは、その通りなのでしょう。ETFを通しての株主なので、「物言わぬ大株主」なのです。期間にわたる保有なのだろうから、バブル期以前の「株式の持合い」構造に近いかも知れません。資金供給と合わせて、相当な株高要因です。小さいのかは過去の主体別売買動向を参照して頂きたいと思います。日銀のETF購入が反映されているとは思えません。カストディ業務を行う信託銀行の保有として示されていると思われます。参照図:JPX主体別売買動向(日本取引所グループ)今回は日銀のETF買い入れによって株価がどうなるか?ということをお伝えさせていただきました。来週もまた記事を更新しますので、ぜひお読みくださいね。)トラックバックは利用できません。中国危機バブルと揶揄するよりも株価操作の社会主義ですね。日本株をポートフォリオに入れて来た長期の外資に対して、デリバティブでは外国人投機筋が日本危機を煽って私のような個人投資家がババを引かされるのは許せないですね。返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。最近の記事おすすめ11月1日(金)出来高急増ランキングレポート2024.11.01【2024年11月1日】(8306)(三菱UFJフ...2024.11.01【2024年11月1日】江守哲のコモディティコメン...2024.11.0110月31日(木)出来高急増ランキングレポート2024.10.31【2024年10月31日】(6146)(ディスコ)...2024.10.31登録されている記事はございません。一般的に投資は、相場の変動や金利差などにより損失が生じるリスクがございます。投資対象や取引の仕組およびリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願い申し上げます。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。当サイトの運営目的は、投資知識の学習のための参考となる情報の提供を目的としたもので、投資顧問業務ではありません。従って、具体的な売買のご案内・ご指示は一切行なっておりません。当サイト上で公開しているテクニック・手法は、投資家に利益をもたらすことを保証するものではなく、各種情報の内容によって生じたいかなる損害・損失についても、情報提供者及び当社(株式会社ファイナンシャルインテリジェンス)は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。一切とらないことをご了承下さい。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。トレードは大きな損失をもたらす可能性があり、当サイトでご紹介するテクニック・手法はすべての人に適したものであると断定できないことをご承知下さい。当コンテンツのすべての情報について当社(株式会社ファイナンシャルインテリジェンス)の許可なく転載・掲載することを禁じます。