管轄にまたがって建つマンションの登記は、どの法務局で申請すればいいのですか?端的に言うと、対象となるマンションが敷地権化されているかどうかで結論が異なります。敷地権化されているマンション(区分建物)の場合ですと、建物を管轄する法務局にのみ申請を行えば事足ります。敷地の一部が別管轄であろうとも、敷地権化された区分建物は一体化した権利ですので、別に他管轄で敷地の登記を行う必要はないのです。続いて、敷地権化されていないマンション(区分建物)の場合は、建物及び敷地、双方を管轄する法務局での登記が必要になってきます。上記とは異なり、敷地権化されていない以上は、一体化した権利ではないため、原則通りそれぞれについて管轄法務局での登記が必要となると...住宅ローン(抵当権)がある場合などは大変です。一斉に申請できないこともないでしょうが、一般的には登録免許税等の関係でメインとなる管轄法務局での登記完了後、もう一方を管轄する法務局で敷地の移転登記と抵当権の追加設定を行うことになるでしょう。東海大学の建築学科卒業後、なぜか建築士ではなく食品商社の営業マンとしての道を選択する。なくして勤務先が倒産。゙の営業を行いたいと考え、知識や経験を商品としている士業の世界に興味を持つようになる。都内某事務所にて司法書士アシスタントとして勤務、不動産登記や法人登記等、ひと通りの司法書士業務を経験する。従事、現在の基礎を築く。税理士や弁護士等、他の士業とも連携しつつ、それまで以上に幅広い業務に着手するようになる。最近はもっぱら30代半ばからはじめたサッカーやフットサルが生活の中心になっており、肉体改造にも着手中。買戻特約を単独で抹消することはできますか?権利証(登記識別情報通知)を無くしました。なりますか?非居住不動産の処分にも裁判所の許可は必要ですか?カテゴリーCATEGORIES相続(8)遺言(7)不動産登記(8)会社・法人登記(18)債務整理(26)成年後見制度申立(6)その他・全般(8)新着FAQLatest遺留分とは何ですか?買戻特約を単独で抹消することはできますか?今後、後見制度の利用を検討しています。