!当協会を騙る悪質業者がいます。分析・提言などを踏まえ、業界各社の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考として5月にガイドラインを作成しました。半年が経ち、経済活動との両立の重要性は益々高まっています。そこで、「withコロナ」の認識のもと、すべての関係者の健康と安全・安心を十分に確保し、感染拡大防止と事業の継続・発展を実現するため、情報サービス業に従事する企業や個人に求められる行動の一助となるべく、今般、ガイドラインを見直し、改訂をすることにいたしました。つきましては、今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、本ガイドライン等を踏まえ、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。テレワークによる在宅勤務を奨励し、出勤者の削減が最重要課題であった。経済活動における通常業務の回復に伴い、リモートワークを基盤とした業務継続が出来る柔軟な体制が普及してきた。会議・セミナー及び出張・渡航等の対面型コミュニケーションは、リモートとリアルを適宜組合せ、感染防止対策の徹底により、新たなビジネス様式として定着し始めている。従って、感染防止のための制限・制約してきた事項について見直す。テレワークについても在宅勤務だけではなく、モバイルワークやサードプレイスオフィス勤務等も含め広義で捉える。客先常駐者に対するテレワーク導入は、環境整備・セキュリティ・契約関係等の面から実施にはクリアすべき課題が多く、当初は難しいと思われていた。緊急事態宣言を受け、急遽テレワークへの移行が進み、現在まで継続している職場も多い。従って、顧客及び協力会社も含めて、充分なセキュリティ対策を講じたうえで、テレワークの積極活用を推進する観点を入れて見直す。公平性、社員の心身の健康等の確保が挙げられる。人材育成では、新入社員教育、OJT研修、実践における経験の蓄積等において充分な対応が出来ていない。従って、テレワーク時には社員が自己研鑽できる学びの機会の確保が重要であることを追加する。経済活動の回復とともに感染リスクも高まる傾向にある。感染リスクの高い行動や場所に対しては自己管理が重要になる。各自が自分の身を守り、家族や仲間を守るための行動を心掛ける必要がある。感染の危険性のある接触を予め回避するために、厚生労働省が提供する「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を利用することも有効であることを追加する。