非課税にする方法|配偶者控除について解説tungsten遺産相続弁護士ガイドでは無料の電話相談を行っています。専門家にご相談ください。※当サイトは東証プライム上場・鎌倉新書が運営しています。贈与や相続のことを考えるとき、贈与税や相続税を節税方法を考えるでしょう。夫婦間ならではのお得な制度はないのでしょうか。この記事では、夫婦間贈与や相続を有効に活用していただける情報を提供します。chevron_right[ご注意]記事は、公開日(2018年10月31日)時点における法令等に基づいています。公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。本題に入る前に、まず、贈与税について簡単に説明します。贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。夫婦間贈与でも基本的には贈与税がかかります。贈与税がかからない場合もありその点については、後述します。贈与税がかかる場合は、課税方式ごとに定められた計算方法に基づいて計算します。1月~12月までの1年間に受けた贈与に対して課税する方式です。暦年課税には年間110万円の基礎控除があり、年間110万円を超えた贈与が課税対象となります。贈与者が60歳以上(贈与の年の1月1日時点)の親や祖父母で、受贈者(贈与を受ける人)が20歳以上(贈与の年の1月1日時点)の子や孫への贈与に対してのみ選択することができる制度で、贈与者一人につき、累計で2,500万円まで贈与税が非課税とされる制度です。Pockets遺産相続弁護士ガイドhttps://isansouzoku-guide.jp/souzokuji-seisan-kazei-seido遺産相続弁護士ガイド非課税とされた分は、贈与者が亡くなった時に相続税が課税されます。夫婦間贈与については、相続時精算課税を選択することができません。次の財産の贈与は、贈与税の課税対象となりません。扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産なお、夫婦間の贈与ではありませんが、離婚後の財産分与や慰謝料、養育費についても贈与税の対象とはなりません。夫婦や親子、兄弟姉妹には、互いに扶養義務があります。扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。通常の日常生活に必要な費用にどこまで含まれるかは、その人の生活レベルによって異なりますが、例えば、次のようなものが含まれると考えられます。自家用車の購入費用(ただし、嗜好品としてのクラシックカー、スポーツカーの場合は贈与税がかかる可能性あり)なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。相続があった年に被相続人(亡くなって財産を残す人)から贈与により取得した財産には、贈与税がかからず、相続税がかかります。夫から妻に財産を贈与し、その年の内に夫が亡くなったとします。その場合は、贈与税ではなく、相続税が課せられるということです。夫婦間の贈与税には、配偶者控除が適用される場合があります。贈与税は、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の適用を受けられる場合があります。「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。特例」とよばれることもありますが、この記事は、「贈与税の配偶者控除」とよぶことにします。贈与税の配偶者控除を受けるためには、次の要件を満たさなければなりません。夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることなお、贈与税の配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。贈与税の配偶者控除を受けられる居住用不動産とは?贈与税の配偶者控除を受けられる居住用不動産とは、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地です。居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。したがって、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も贈与税の配偶者控除を適用できます。この居住用家屋の敷地のみの贈与について贈与税の配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。夫か妻が居住用家屋を所有していること。贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、贈与税の配偶者控除を適用できます。居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得したことになり、贈与税の配偶者控除を適用できます。贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。不動産の贈与のデメリット(相続との比較)贈与税の配偶者控除を受けられるからといって、不動産を生前贈与することは、相続した場合と比べて、必ずしも得になりません。不動産の贈与を受けると、相続の場合よりも余計に税金がかかってしまう場合があるからです。不動産を取得した場合にかかる税金です。不動産を登記する際に課税される税金です。相続の場合の税率は0.4%ですが、贈与の場合は2%かかります。贈与税の配偶者控除を受けても得にならないケースこのように、贈与の場合は、相続と比べて、余計に不動産取得税や登録免許税がかかることがあります。不動産取得税や登録免許税の分以上に、生前贈与するメリットがあれば、生前贈与する意味があるといえます。この点、配偶者に自宅を生前贈与する目的の多くは、相続税対策でしょう。贈与税の配偶者控除を受けて自宅を生前贈与しても、まったく得にならないケースがあります。それは、相続税がかかるほどの財産がないケースです。基礎控除額を上回る財産がなければ相続税はかかりません。相続税の基礎控除額は以下の計算式で求めることができます。Pockets2018.07.20相続税の基礎控除額の計算方法を知って上手に節税する方法https://isansouzoku-guide.jp/souzokuzei-kisokoujo「相続税って高いんでしょ?払えないよ」という声をよく聞きます。大丈夫です、相続税は必ずかかるわけではありません。相続税には基礎控除があり、財産の価額が基礎控除以下なら相続税がかかりません。この基礎控除額は相続人の人数によって変わります。相続税がかかるかどうか、まずは基礎控除がいくらか把握しておきましょう。相続税が発生していた場合、申告が遅れると、延滞税や無申告加算税がかかってしまいます。基礎控除のほかにも相続税額の控除、軽減できる制度があります。合わせて紹介しますね。相続税の計算方...相続税の配偶者控除また、相続税には、「配偶者の税額の軽減」制度(「相続税の配偶者控除」ともよばれます。「配偶者の税額の軽減」とは、亡くなった方(被相続人)の配偶者が相続した財産が、下記の1と2の金額のうちのいずれか多いほうの金額以下である場合には、相続税がかからない制度のことです。自身(配偶者)の法定相続分相当額つまり、配偶者が相続した財産が、自分の法定相続分相当額より少ない場合か、法定相続分より多くても1億6,000万円を下回る場合には、相続税を支払う必要がないのです。Pockets2018.07.23相続税の配偶者控除で納税ナシ!?制度の仕組みを知って上手に節税https://isansouzoku-guide.jp/souzokuzei-haiguushakoujo相続税の計算においては、配偶者は1億6,000万円まで非課税!などと聞いたことはありませんか?この制度、実は配偶者の相続金額が2憶円だったとしても非課税になる場合があるのです。いうことでしょうか?相続税の計算における配偶者の税額軽減の仕組みを理解すれば簡単にこの謎は解けます。この制度は節税にはとても有効ですが、利用の仕方によってはかえって相続税が高くなってしまうリスクもあります。この記事では、配偶者の税額軽減制度の内容と計算方法をわかりやくすく解説、さらにこれを利用して上手に相続税を軽減...小規模宅地等の特例の適用また、相続の場合は、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることによって、被相続人等の事業用の宅地や、被相続人の居住用の宅地のうち、限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合が減額されます。居住用の宅地の場合は、330平方メートルまでの部分について、80%が減額されます。Pockets2018.08.10小規模宅地等の特例で土地の評価が80%引き!?お得な制度を最大限に活用!https://isansouzoku-guide.jp/shoukibotakuchitou-no-tokurei相続税が払えなくて土地を手放すしかない...と考えている人、いませんか?相続税の納付期限が迫るなか、気持ちも焦りますよね。待ってください、もしかしたら「小規模宅地等の特例」を利用できるかもしれません。これは、自宅や事業に使用していた土地を相続する場合に、一定の条件を満たせば土地の評価額が最大8割引きになるというものです。住宅として使っていた土地は330m2まで、事業で使っていた土地は400m2まで、80%も土地の評価額を下げることができます。この記事では、小規模宅地等の特例について詳しく解説して...以上から、配偶者に相続税がかかるケースは、配偶者が法定相続分を超えて相続し、かつ、多額の資産があるというケースであることが分かります。贈与税の配偶者控除を利用すべきケース贈与税の配偶者控除を利用すべきケースは、次の両方を満たすような場合です。chevron_right贈与が認められず相続税がかかることがある贈与は契約であり、贈与契約が成立するためには双方の合意が必要です。妻に内緒で妻名義の口座に入金したような場合は、贈与があったとは認められないことがあります。贈与が認められないと、妻名義の口座にあるお金でも夫のお金ということになります。なると、夫が亡くなった時に、相続財産となり、相続税の課税対象となってしまいます。夫婦間で口座のお金を移動させただけでも贈与税はかかる?夫名義の口座から妻名義の口座にお金を移動させるだけでも贈与税はかかるのかという質問を受けることがあります。口座の移動に贈与税がかかるかどうかの判断には、その口座が名義の話ではなく実質的に誰のものかという点が関係します。夫名義であれ、妻名義であれ、夫婦の共有財産を管理するための口座なのであれば、口座の移動があっても、夫婦の共有財産であることに変わりがなく、贈与が行われたわけではありませんので、当然、贈与税もかかりません。これに対して、夫の財産を管理する口座から妻の財産を管理する口座に、双方の合意の下でお金が移動された場合は、贈与税がかかります。相続税、贈与税の手続きは理解の難しい仕組みや制度がたくさんあります。正しく、そして不利益が出ないようにするために、ぜひ専門家に相談してみることをご検討ください。へそくりに贈与税はかかる?例えば夫が働いていて、妻が専業主婦で、毎月夫が妻に生活費を渡していたとします。その場合に余った生活費を妻がへそくりとして貯めていた場合は、そのお金には贈与税がかかるのでしょうか?贈与税がかかるどうかを判断するためには、そのお金が誰のものかという点が重要です。妻が夫に内緒でへそくりを貯めていた場合は、へそくりが妻の管理下にあっても夫の財産と考えられます。したがって、贈与税はかからず夫が亡くなった時に相続税の対象となります。他方、生活費が余った場合に妻の小遣いとすることに夫が同意していた場合は、余った生活費について夫から妻への贈与があったと考えられるので、贈与税の課税対象となります。chevron_right現金の場合でも夫婦間贈与を申告しないとばれる?法律上は贈与税がかかることになっていたとしても、現金での贈与の場合は、贈与税を申告しなくても、税務署にばれることはないのではないかということを考える人がいます。確かに、ばれなかったケースもゼロではないでしょうけども、基本的にはばれると考えおいたほうがよいでしょう。現金での贈与であっても、相続税の申告の際に、税務署は、被相続人の収入の割に相続財産の額が少なくないかをチェックします。税務署が怪しいと感じた場合は、税務調査が入ることになります。ついて細かく調査され、整合性がとれない部分があぶりだされます。その際に、何年も前の贈与についても発覚するのです。申告漏れが発覚すると、延滞税や加算税が課せられたり、場合によっては刑事罰の対象となることもあります。そのようなことにならないように、「現金で贈与すれば、ばれないかもしれない」という考えは捨てるべきでしょう。まとめ以上、夫婦間贈与について説明しました。贈与税や相続税がかかるかどうかはケースによりけりなので、少しでも不安な場合は申告前に贈与や相続に強い税理士に相談することをお勧めします。ガイド」では、遺産分割や相続手続に関する役立つ情報を「いい相続」編集スタッフがお届けしています。「いい相続」では、相続に関連する有資格者の皆様に、監修のご協力をいただいています。名義預金には相続税と贈与税が!?名義預金とみなされないための対策とは相続税は誰が払う?遺産から払う?まとめて払う?払う方法は?キーワードから記事を探す:失敗しない弁護士選びのために弁護士への依頼の流れlooks_one弁護士検索エリア・目的ごとに弁護士を検索できます。条件にマッチする弁護士を探しましょう。looks_two問い合わせる気になる弁護士に電話かフォームでお悩みの内容を伝えましょう。※この時点では料金は発生しません。looks_3依頼する安心して相談できる弁護士を選び、条件や弁護士費用(報酬)を確認の上で相談・依頼に移ります。※実費や日当が発生することもあります。過去の実績などから、相続での経験豊富な弁護士を探しましょう。しやすく、説明が丁寧な弁護士かどうか確認しましょう。check_box解決事例など過去の事例から、解決までの流れを把握しておきましょう。check_box費用感など料金体系や支払方法は事務所ごとに異なるので、よく比較しましょう。ガイド」の運営、サポートはライフエンディング関連の出版・インターネットビジネスを展開する株式会社鎌倉新書(東証プライム上場、証券コード:6184)が行っています。