パブリックリレーションズ協会(理事長:畔柳一典、略称:PRSJ)はこのほど、通算8回目となるPR業実態調査を実施いたしました。本調査は、PR会社の企業実態を通じて、各社の業務傾向などからPR業界の最新の潮流を明らかにするとともに、PR業市場全体の売上規模を把握することを目的に、隔年で実施しています。調査対象社は、PR業とPR関連業の当協会会員企業185社と非会員企業25社の合計210社で、69社から回答が得られました。有効回収率は32.9%(前回調査は35.1%)でした。PR業全体の売上高(2020年度実績)は推計(※)で約1,111億円となり、前回調査(2018年度実績)時点の約1,290億円を下回る結果となりました。前回から金額で179億円、率で13.8ポイントの減少となり、これまで堅調に成長していたPR業市場が、調査開始以来初めてのマイナス傾向を示しています。広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっている一方で、コロナ禍による業績への影響が顕著に表れる結果となりました。自社業績への回答が得られた各社の売上高実績を基に、PR業各社の従業員数(中央値)と一人当たり売上高を算出し、PR業全体の売上高を推計しています。調査結果の概要は以下のとおりです。2024公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会ENGLISH。