承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか?そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。1】あなたご自身の身の回りには、意中の後継者の方はいらっしゃるでしょうか?2021年3月に日本商工会議所から公表された「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」によると、経営者年齢が60歳以上の企業において、「後継者を決めていないが事業継続したい、もしくは、相応しい後継者がいないので自分の代で廃業する予定」と回答した後継者不在企業は、約2割に上っています。創業から蓄積されたブランド価値の喪失、従業員の方々の今後の生活等を考慮すると、廃業に伴う社会的な損失は計り知れません。そこで近年、事業承継の1つの手段として積極的に活用されているのが、M&Aです。M&Aと聞くと、かつては「乗っ取り」というネガティブなイメージが先行していた時代もありましたが、それも今は昔。近年は、上記のような廃業に伴う社会的な損失を考慮した結果、事業の存続を第一に優先し、M&Aを積極的に選択するという企業が増加しています。経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、株式譲渡によってM&Aを実施する場合(取得価額が10億円を超える場合を除く。して積み立てることで、損金算入できるというものです。この制度により、買い手にとってはリスクを軽減しつつM&Aを実行できるようになるので、今後ますますM&Aによる事業承継が加速していくものと期待されます。ビジネスコンサルティング株式会社を併設しております。「M&Aについて少し興味があるので話だけでも聞いてみたい。」など、些細なことでも構いませんので、まずは弊法人担当者へご相談をいただけましたら幸いです。