(1)の規定にかかわらず、第1基準日において、次のアからエまでのいずれかに該当する者は、交付対象者としない。生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(第1基準日に保護が停止されていた者及び第1基準日の翌日から令和元年10月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付(以下このイにおいて「支援給付」という。)の受給者(第1基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び第1基準日の翌日から令和元年10月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下このウにおいて同じ。)の受給者に限り、第1基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び第1基準日の翌日から令和元年10月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下このエにおいて「援護」という。)を受けている者(第1基準日において援護が停止されていた者及び第1基準日の翌日から令和元年10月1日までの間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。(1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する者は、交付対象者としない。第1基準日から第8条第1項の規定により購入引換券の交付が決定された日(イにおいて「交付決定日」という。第1基準日において、次のアからカまでのいずれかに該当する児童等(児童(第1基準日において18歳に満たない者をいう。)及び第1基準日において22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含み、児童を除く。