0こんばんは、本日は今まで書きたくても中々書けなかった難しい問題に触れたいと思います。今後政省令の整備によりある程度取扱い方法が明確化されることを期待しますが、税金の問題なのでとても微妙~なのです。日本版LLP(有限責任事業組合)と個人構成員給与(その1)【1】問題提起LLPの構成員として考えられるのは、法人及び個人です。カリスマ服飾デザイナーの青山さんと、以前より取引関係のあった原宿商事の新ブランドでのアパレルショップ共同プロジェクトです。以上のような場合に、スタッフ給与はどうなるのでしょうか?★神宮さんは、所属している原宿商事から別途給与がでているので、表参道LLPからは直接もらわないものとします。★渋谷さんと代々木さんは、表参道LLPと雇用契約により勤めることとなりますので、各人30万円/月を支払うこととします。)★個人組合員のカリスマ服飾デザイナー青山さんですが、原宿商事との事前交渉で月額50万円を保証してもらっています。なるのか、それともLLPの個人組合員として損益の分配(事業所得)とみなされるのでしょうか?どっちでもいいのでは?って...良くないのです。適用がないだけでなく、所得金額が290万円を超えると、越えた部分に対して5%の事業税も課されることになります。