4.まとめ1.はじめに登記簿には、所有権移転の過程を忠実に反映しなければならないとされています。不動産の所有者であるAさんからBさんへ、そしてBさんからCさんへと所有権が移転した場合、AさんからCさんへの所有権移転登記はできるのでしょうか。これが中間省略登記のテーマです。上記のような理由から、中間省略登記は一定の例外を除いては認められません。現在の所有権登記名義人が登記簿から明らかになっているだけではなく、あくまでも登記簿には権利の「過程」が正確に反映されていなければならないからです。それでは、中間省略登記が可能なパターンについてご紹介します。数字相続とは、Aさんが死亡して、Bさんが相続したものの、相続登記をする前にBさんが亡くなって、さらにCさんが相続したような場合です。することができるとされています。裁判所から出される判決による場合は中間省略登記が可能です。判決による中間省略登記が認められたケースが過去2つあります。判決の主文でも理由中でも、判決で認められているのであれば、中間省略登記をすることができるとされています。所有権登記名義人であるAさんからBさんへ所有権が移転し、さらにBさんからCさんに所有権が移転した場合、仮にBさんへの所有権移転登記を省略できれば、Bさんは所有権移転にかかる登録免許税を払わなくて良いことになります。これは権利の経過を正確に反映していないため、認められていません。いずれの場合もBさんは一瞬たりとも所有権を取得していないため、中間を省略しているわけではありません。そのため、Bさんには固定資産税も不動産取得税もかかりません。第三者のためにする契約では、AさんとBさんが不動産の所有権を最終取得者であるCさんに取得させる売買契約を締結する必要があります。この売買契約締結時にCさんが決まっている必要はありません。することを可能にした形式です。第三者のためにする契約では、最終取得者に先の売買契約の代金を知られないというメリットがあります。4.まとめいかがでしたでしょうか。今回は不動産の中間省略登記についての法律の考え方と、実務的な対応についてご紹介しました。ご参考になりましたら幸いです。当サイトのコラムの著作権は法人に帰属します。記載内容は投稿日時点のものとなり、法改正等で内容に変更が生じる場合がございますので予めご了承ください。Reserved.050-5799-4478お問い合わせ。