億万長者になりました。撮影者の利益は「無いに等しい」状況になっています。あなたの撮影&投稿した動画・写真をJPNEWSに今すぐ登録をお願いいたします!(簡単・無料)メディアから使用依頼が来た場合、あなたに代わって使用許諾や料金回収を行います。複数局で使用されれば、高収益も!Point2スマホやPCから、かんたん登録(動画等のアップロード不要)現在、各放送局が独自に運用する投稿アプリだと、その1局にしか投稿できませんが、これからは当社が全放送局やWebメディアとの窓口を担当いたしますので、JPNEWSへの1回の登録で複数のメディアで使用される可能性が高くなります。日本国内のテレビ局では、各局ごとに独自に運用している「ニュース投稿アプリ」が存在します。旨の記載が必ずあり、現状では個人に対しての還元がされにくい実情があります。NHKの規約は、https://www.nhk.or.jp/rules/terms/1/#section1-4と、なっています。旨の連絡が入り、DMや通話等で撮影時の状況等について長時間取材が行われることもあります。そのようにメディアに対して協力をしたとしても番組放映後にはアプリへの投稿時同様に謝礼等は支払われない場合がほとんどです。私も報道や制作の現場に長く従事していたのでわかりますが、番組制作に関わるスタッフにとっては、放送終了後はすぐに次の放送の準備で頭がいっぱいになってしまうため、協力してくれた一般の方々のフォロー等はどうしても疎かになってしまうのです。1度このような経験をした方々からは「もう2度と話題になる投稿はしたくない」といった声が聞こえてきます。このようなマスメディアによる上から目線で一方的なルールが通用するのは、世界中を見渡しても、先進国では日本国内くらいなのです。その証拠に、日本のテレビでも海外の一般の方が撮影したコンテンツを使用する場合、必ずクレジットが入っていますし、海外の通信社経由で有償でしか使用できません。スマートフォンが普及した今、誰もが撮影者やジャーナリストになりうる時代に突入しています。JPNEWS通社は、そのような中で日本のUGCを世界基準に引き上げ、1人でも多くの一般投稿者の方々の権利を守り、最大限の利益還元を目指してまいります。現場に立ち合って決定的瞬間を撮影する確率は極めて低く、心の準備や撮影~投稿後のことを考えている余裕がない場合がほとんどかと思います。このような思いに共感してくださった方や過去に同様の経験をされて悔しい思いをされた方には、いざという時のために、今すぐJPNEWS通信社に特派員登録(無料)することをオススメいたします。JPNEWSは、サイバーキャスト・ジャパン株式会社の登録商標です。:A-14-05506。