そこまでは言えないと思います。市場全体の好循環から、国内企業の株価も上がっていますし、何よりも株の売却益が円で確定したものは国内でグルグル回り始めているからです。今回のGDPマイナスというのは、そうした国内の実体経済への波及効果というのは実は極めて限定的であることを暴露してしまいました。2013年年初以来の流動性供給は「やらない方が良かった」のでしょうか?この議論は、そんなに重要ではないと思います。株の売却益が出てしまったために、守旧派的な経済が延命したり、必要な改革が先送りされたりということはあったかもしれません。純粋に投資のリターンを考えた場合にムダな公共投資があったかもしれません。少なくとも流動性供給に関しては「プラス・マイナス・ゼロ」であったと考えるのが自然です。アベノミクスと黒田バズーカの「せいで」不況になったとか、マイナス効果の方が大きかったというのは印象論だと思います。株価は反応しなくなるでしょう。それだけでは「好況感」も「投資意欲」も出てこないでしょう。なくて、今度こそ、実体経済を改善する政策、特に競争力を失った産業を整理して、競争力のある産業に転換する政策を進めていかなくてはなりません。具体的には、グローバルな成長に乗っていける、あるいはグローバルな市場で売っていける産業を、拡大していくということです。言えば、2つに分裂した日本経済を、1つの尺度で再統合するということです。対グローバル市場では高成長だが、日本国内にはグローバルになれないローカル経済があって、そっちは「マイナス」というのではダメだということです。言えば、ドルベースでも成長していける部分と、円の下落とともに沈没していく部分に分裂するのを回避していかなければなりません。あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。最新号の目次FacebookTwitterinstagramYouTubeメールマガジンのご登録はこちらから。