関し,必要な事項を定める。この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。前条の目的を達するために,潮来市(以下「市」という。)によって贈与される給付金をいう。別記第1に掲げる子育て世帯への臨時特別給付金が支給される者をいう。支給対象者のうち,児童手当法(昭和46年法律第73号。)第17条第1項に規定する公務員を除いた者をいう。支給対象者のうち,法第17条第1項に規定する公務員をいう。別記第2に掲げる者をいう。市は,支給対象者に対し,この告示の定めるところにより,子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯への臨時特別給付金の金額は,対象児童1人につき10,000円とする。市は,一般支給対象者に対し,子育て世帯への臨時特別給付金の支給の申込みを行う。届出書(様式第1号)により拒否を届け出ることができる。市長は,令和2年6月12日までに前項の届出がないときは,速やかに支給を決定し,一般支給対象者に対し,子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。一般支給対象者に対する市による支給は,第1号に掲げる方式により行う。第2号に掲げる支給方式は,監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと又は死亡したことにより,令和2年4月分の児童手当の支給を受けず,児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており,子育て世帯への臨時特別給付金の支給に支障が生じる場合に限り行うとし,第3号に掲げる支給方式は,支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと,金融機関から著しく離れた場所に居住していること,その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。公務員支給対象者に対して支給する子育て世帯への臨時特別給付金に係る市の申請受付開始日は,次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。申請期限は,やむを得ない場合を除き,前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から4か月以上6か月以内の市長が別に定める日とする。