4月28日に府庁内で会見し、「『消費税率10%はきっぱり中止』の声を大阪から」とする呼び掛け文を発表しました。同党府委員会がインターネットユーザーを対象に行ったアンケート調査結果を基に、富裕層と大企業にその負担能力に応じた税負担を求めることや、アベノミクスを終わらせ、賃上げなどで家計を温め景気を回復させることを訴えました。府委員会の調査は4月4〜5日に実施しました。2014年に消費税率を8%へ引き上げたことが「よくなかった」という回答は53%で、「仕方なかった」の35%を大きく上回っています。「10%増税」への意見では「中止すべき・5%に戻すべき」47・5%で「当面延期すべき」36・9%、「実施すべき」15・6%でした。わたなべ候補は「これまで発表した若者提言の調査の中でも、若者の願いのトップは消費税増税やめてほしいという願いだった。消費税増税中止は本当に切実な願いだ」と述べました。関係で浮き彫りになっている。共産党は増税中止した後に進む道を対案として持っていることも訴えたい」と話しました。