梅雨明けを感じるような毎日ですね。間が空いてしまったのですが、6月の一般質問の報告をしていきたいと思います。解体されないままの公共施設について気になったことありませんか?例えば、西宮でしたらごみ処理場として利用されていた西部工場、プールのあったリゾ鳴尾浜、他にも誰も住んでいないように見える市営住宅なんかも見かけたことのある方多いのではないでしょうか。これは全て皆様の税金によって所有されている施設です。皆様が空き家を保有していると、当然固定資産税がかかります。その為、売却しようか、建て替えようか、誰かに貸そうかということを考えるわけです。行政は固定資産税がかかりません。すると、なかなか次の跡地利用について決定せず、漫然と所有しているということが見受けられます。跡地利用が進まないことは、市民の皆様が利用できなかったり、その土地から収入を生めなかったりするため、大きな損失なのです。資料の通り、実際に過去5年の西宮市の解体された建物は30施設あるのですが、4施設については、解体の方針が決まる前に従前建物の利用が終了してしまっておりますし、5施設については、解体の方針が決定し、予算要望を上げているのに、実際の解体が遅くなっているという事例が見られます。多くの建物は速やかに建て替えられておりますが、こういった例外をなくしていくことが、公共施設の有効活用に繋がると感じます。西宮市では、公共施設マネジメントの流れにおいて、所管課の方針が廃止となった場合に、基本的な考え方の整理・検討に入るという流れが基本とされております。先日解体を着手することに決まった西部工場については、施設の利用が終わってから、解体が完了するまでに13年もの年月を要する計画となっており、速やかに検討に入ったとは言い難いものです。西部工場の解体について、詳しくはこちら↓https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/keiyaku/nyusatsu/nyusatsujoho/nyuusatukoukokutou/seibukoujou_sentei.html尚、これだけの年月がかかった要因は様々ですが、その一つは財政上の理由による先送りです。公共施設を解体する際には、10年を償還期限とする市債(市の借金)を発行することが可能で、必ずしも急に財政が厳しくなるわけではありません。この西部工場で言うと、解体費が約8.7億円とされておりますので、年間約8700万円という計算になります。約2000億円の予算のある西宮で、年間8700万円の事業を先送りするというのは、あまりにも酷く、速やかに解体すべきだったと感じます。質問1もっと迅速に跡地利用に入るためには、庁内における事前の課題共有が必要と感じますが、現在の仕組みのままでこういった例外を無くしていけるとお考えでしょうか。中心として、庁内連携を図りつつ、これまで通り、市有財産の有効活用に努めていきます。質問2全庁一律的に解体するという方向性が決まれば原則速やかに解体をすることを条例もしくは要綱として定めることで、街の景観の保全や跡地活用の速やかな決定に寄与すると存じますが、当局のお考えをお聞かせください。条例や要綱の整備をしても、例外は生じてしまうので、ルール整備は考えていない。一方で、解体なども含めた速やかな意思決定は、資産活用の観点からも必要なことであると考えており、施設所管課においても、供用廃止した施設を長期間管理することはリスクが伴いますので、可能な限り早期の対応が行えるよう、引き続き、全庁的に取組みを進めてまいります。残念ながら、いい回答はもらえませんでした。期間を要するという例外規定をいかになくしていくかというものを縛るために、条例や要綱の整備が必要だと思うのですが。条例なんてなくても、協議会が機能して、速やかな解体と跡地活用の決定が行えればいいのですが、役所組織は「検討」がめちゃくちゃ長いんです。検討は1ヶ月なのか、半年なのか、2年なのかさっぱり分からないのが、問題です。いつまでに何を決めて、何を実行してというワークフローが僕が前職でいた企業での経験からすると、異常に甘い。いうところをこれからもしっかり指摘していきたいです。しても、スムーズな建て替え検討に入ることができるようになると思いますので、各課で認識の上、ランク付けしていただくことを検討してほしいと要望しました。その時の市長が、解体の予算を取ることによって、教育や福祉に予算を回せなくなるため、それを先延ばしすることがないように、協議会の機能を働かせてほしいというように要望しました。今回は、解体の際のルール整備についての一般質問の報告をいたしました。市民の皆様には縁遠い話に感じるかもしれませんが、建物の利用が終わったら、速やかに解体して必要なものを建てていく。必要ないなら、土地を貸して収入を確保する。いうことを続けていけば、市の財源は少しずつでも確保できると思っています。増税だ!負担増だ!という話題の多い昨今ですが、こうやって仕組みを変えるべく取り組んでいる議員もいるんだということを知っていただけると嬉しいです。おける建蔽率40%規制は必要なのか。中津浜線の用途地域はどうあるべきか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。おける建蔽率40%規制は必要なのか。2024年7月25日ブログ中津浜線の用途地域はどうあるべきか。