内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。エマージング・マーケット、金融法人向けの外国為替のセールスなどに従事する。マネックスグループ退社後もテレビ出演、執筆、セミナー講師など幅広く活動する。ファイナンシャル・プランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。79円75銭)の更新という歴史的瞬間を目にすることになりそうですね。95年当時は最安値を付けた後、相場は劇的に反転していきました。現在も円高ではないか・・・という声も聞こえてきそうですが、当時は日本の巨大な貿易黒字が日米の貿易不均衡問題として米通貨当局が攻めていました。「円」を買うことが市場でのテーマだったのです。現在は「ドル安」です。ユーロなど他の通貨にしても通貨安政策を強めており、その消極的選択として円が受け皿になっているに過ぎません。世界の市場において「円」を買うことをテーマにしているわけではないのです。ちなみにアジア通貨では現在は中国人民元の動きの方が注目されていますよね。こぞって自国通貨を低く誘導しようという政策を行っています。効果的に市場に対してアピールできるか、政策の規模やタイミングを図っています。為替レートは組み合わせの2通貨が同時に高く(低く)なることはありません。どちらか一方がより高く(安く)なることで変動します。通貨安に誘導する政策というのは、一般に金融緩和です。政策金利を低くし、市場に通貨を多く供給することで需給面からも金利を低くしていきます。金利が低いことは通貨の魅力を下げることにつながりますから、それにより通貨は売られやすくなるのです。95年当時はすでに利下げを繰り返している只中ではありましたが、まだ下げ余地のある水準で、市場にメッセージを伝えることができました。ところが現在はすでに10年以上にわたって超低金利政策が継続中で、今回実質ゼロ金利に再突入したものの、そのインパクトはほとんどありません。金余りに慣れ切った市場にいくら資金を供給(量的緩和)しても投資喚起にもつながりにくいのです。3.介入の効果95年、米国では就任して間もないルービン財務長官(当時)による政策転換がありました。「強いドルは国益である」という声明を繰り返し、同時に後に「ミスター円」と呼ばれる榊原国際金融局長(当時)と日米協調介入を繰り返しました。現在、日本は数度単独介入したものの、中国の通貨操作の手前、G7において先進諸国から介入という手段を容認・歓迎されず、防衛ラインと思われていた82円を割って円高がすすんでも再度の介入をできずにいます。単独介入で効果をあげるのは、サプライズと大規模、そして継続あるのみですので、頓挫してしまっている状況といえますね。なると、日本は「次のカード」がないと言えます。米国の景気回復、それによる出口戦略への方向転換、もしくは市場が円を受け皿にすることに興味をなくすことしか本格的な反転のきっかけはないかもしれません。市場は未知の下値を探りたいという動きを続ける可能性はありますね。見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。ヘルプ(通知の登録・解除)。