(法務総合事業部)高齢者及び子ども等の権利擁護ワーキングチーム更新日2023/1/25当ワーキングチームでは主に次の活動を行っています。市民の方々を対象として、高齢者施設・障がい者施設においては主に施設職員・入所者のご家族の方々を対象として、各々の施設では定期的に勉強会を行っています。当ワーキングチームでは、この勉強会のテーマに応じた講師派遣をしています。各テーマに関連する法律知識を分かりやすく解説し、地域で活躍する身近な司法書士を派遣するように努めています。勉強会をきっかけにして司法書士と参加者の方々が継続的で良い関係を築いていくことにより高齢者や障がい者の権利擁護の充実に繋がることとなるように目指して活動してます。がい者虐待法などが多いです。養育費・面会交流に特化した相談をホームページからいつでも申し込めるようにしています。相談をきっかけにして子どもの権利擁護を充実させることができるようにするため、当ワーキングチームでは、相談員に向けた研修会や事例検討会を定期的に開催するなどして相談事業の質を高め続けるように努めて活動しています。連携して、一人暮らしの高齢者の方の個々の状況や悩みに応じて司法書士を相談員として紹介・派遣しています。関するものが多く、特に一人暮らしの高齢者の方にとってハードルが高いと思われるこれらの法律相談に対応するためには、市区町村との連携や専門家による積極的なサポートが必要となります。一部の地域でのみ実施している事業ですが、今後も活動内容を充実させていくとともに、連携する市区町村を増やしていくことを目標にして活動しています。市民の方々へ向けたシンポジウムを定期的に開催しており、当ワーキングチームが企画や運営に携わっています。下の写真は、コロナ禍前に開催された「発達障がいを抱える子ども」に関するシンポジウムの会場で撮影したものです。Associations。