年頃まで多数ありました。これらの条文を欠格条項といいます。障害者権利擁護センターに連絡先を設置しました。年前後の法改正で「免許を与えない」という条文は削除され、補助者や代替手段を用いて業務や行為の本質的部分をできるなら免許を与えるように変わりましたが、今なお大部分の法律に「免許を与えないことがある」条文が残されています。日本会議は「障害者欠格条項をなくす会」と連携して取り組んでいきます。障害者の欠格条項をめぐる動き、問題点、現状と課題についてわかりやすく解説しているオンラインミニ講座です。講師は障害者欠格条項をなくす会の臼井久実子さんです(手話・字幕あり)。障害や疾患のある人には資格を与えない可能性のある規定(欠格条項)が、今も、約700の法令にあります。それでも、実際には、障害のある人への免許交付件数は年々増え、医療関係の資格免許だけでも年平均106件です。発行:解放出版社)が出版されました。編著『障害のある人の欠格条項ってなんだろう?Q&A資格・免許をとって働き、遊ぶには』(発行:解放出版社)が2023年4月12日(水)に発売されます。3月、4月以降の「欠格条項」に関する報道になります。DPIでは活動をより多くの方に知っていただくため、半期ごとの活動をまとめた「DPI通信」を作成しました。