(平成17年鉾田市規則第61号)の全部を改正する。この規則は,保護者の勤務形態の多様化,急病若しくは入院又は育児疲れの解消等に伴う緊急一時的な保育需要に対応するため,市立保育所を活用して保育することにより,地域における児童の福祉の増進を図ることを目的とする。この規則において「一時預かり事業」とは,児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業をいう。一時預かり事業の種類は,次に掲げるとおりとする。保護者の勤務形態,通学,通院等の事由により家庭における保育が断続的に困難となる満1歳以上の児童に対し,週3日を限度として行う保育サービスをいう。保護者の傷病,災害,事故,冠婚葬祭,急な就労,育児疲れ解消等の事由により緊急,かつ,一時的に家庭における保育が困難となる児童に対し,原則として年間30日間を限度として行う保育サービスをいう。この事業の対象となる児童は,本市に居住し,かつ,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項及び第2項の規定による保育を受けていない就学前児童とする。実施保育所における保育時間及び休所日は次のとおりとする。施設の開所時間内において,利用児童の状況に応じ定める。実施保育所の長は,特に必要があると認めるときは,前項の規定にかかわらず保育時間及び休所日を変更することができる。この事業を実施する保育所は,事業を担当する職員として保育士を配置する。保育士又は非常勤保育士の協力を得て事業を実施しても差し支えないこととする。この事業を実施する保育所は,事業を実施するための専用の部屋を確保して実施することを原則とするが,事業の実施に支障がない場合には,専用の部屋を設けなくても差し支えないこととする。この事業を実施する保育所は,事業の対象となる児童について,健康状態等を十分確認し,入所児童の処遇に支障のないよう努めるものとする。一時預かり事業実施施設は,別表に定めるとおりとする。