apjツイッターを見てたらこんなのが。この本の広告に推薦文が出てたとのことで、アマゾンに出ていた画像がこれ。確かにアマゾンにあったということを示すため,ブラウザで表示させた状態で貼っておく。「あれれ〜、印鑑の下に鉛筆で何か書いてあるよ。これ本当におじさんが書いたの?おじさんが自分でこの推薦文をいたのなら、どうして印鑑の下に”印”って鉛筆で下書きされてるの?普通そういうのって、別の人が書類を作った時にやるもんじゃない?」って、名探偵コナン君の声で脳内再生されたwww。ツイートが正確なら、本のタイトルと推薦文に書かれたタイトルが違っているので、推薦者が本当に本を読んだかどうかも疑わしい。検証が待たれるところ。磁石を2個ずつペアで入れただけの何の工夫もない装置をNMRと理屈つけて原価の100倍とかそれ以上の値段で売る商売を、この文言で評価することになった先生、既に100歳超えなので、もっと慎重になれというのは無理ゲーかも。理系の教員は、卒研が卒業に必要な単位に入っていることから、卒研生を選べないことがほとんどだったりする。apjRikaTanに掲載された、「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々(小南秀雄)は、RikaTanサイトhttp://www.rikatan.com/NMR.pdfと、小波氏のサイトhttp://konamih.sakura.ne.jp/Documents/PipeTec_Rikatan2019.pdfの両方で公開されている。この2つのサイトが、名誉毀損を理由に、Googleの検索結果から除外された。除外されていることの確認をするには、まず、Google検索に上記2つのURLのどちらかを入力する。件の検索結果を除外しました。この要請について確認できます。「この要請について確認」の部分がリンクになっているので、クリックする。すると、Lumenのサイトが表示され、次のような画像が出る。TYPEがDefamationとなっていることから、名誉毀損の申し出によって検索から除外されたことがわかる。日本システム企画株式会社は、スラップ訴訟を仕掛けてこないどころか、従業員が社長に向かって我々を訴えろと言ってもちっとも訴えてこないことがわかっている(退職した従業員がこっそり教えてくれた)。この会社、どういうわけか訴訟を嫌がっているとしか思えないのだ。例外的に、日本システム企画株式会社を反社呼ばわりした某氏は告訴された。これは、企業が反社と関わっているとなると、銀行の取引が不可能になり、経済活動からほぼ完全に排除されることになるので、敏感に反応するのは当たり前ではある。それ以外の、ニセ科学だという批判に対しては、クレームは出すもののこの二十年以上、全く法的措置をとろうとしてこなかったという「実績」がある。この検索避けが実現したせいで、日本システム企画株式会社は、小波氏、左巻氏の両名からいつでも提訴される立場を獲得した。その理由を説明しておく。私も最近YouTubeにゆっくり解説「NMRパイプテクターを分解してみた」やNMRパイプテクターの分解を公開したので、他人事ではないのだが......。名誉毀損とは、ネガティブな情報を「公然」と広めたら、それが真実であっても原則として成立する。これだと何も言えなくなるので、免責要件が確立している。細かいことは法律の専門書を見てもらうとして、およそ、(1)公共の利害に関する(2)公益目的(3)内容が真実、の3つを示せば免責される。(1)と(2)は大抵セットで認められることがほとんどである。従って、名誉毀損の争いというのは、人違いを除いては、免責要件を満たすかどうかの争いになる。これをRikaTanの記事にあてはめてみよう。企業が広く商品を販売している状態であれば、大勢の人に影響が及ぶので、その営業活動は公共の利害に関することになる。その営業実態、宣伝の内容に科学的根拠があるかどうかなどを明らかにすることは、公益にかなっているといえる。企業の活動について言及するときは、(1)(2)を満たしていると判断されやすい。内容に嘘がなければ(3)も満たすことになる。裁判に100%は無いが、RikaTanの記事は名誉毀損については免責されることがほぼ確実と私は予想している。今回、名誉毀損を理由に小波氏・左巻氏のサイトの文書が検索から除外された。このことによって両氏は不利益を被っている。左巻氏は出版業もしているので、商品である本の宣伝が妨害されている状態であるといえる。ここで、免責要件を満たすということをGoogleに向かって主張しても、Googleは裁判所ではなくただの企業なので、認めてくれる保証は無い。判決があれば話は別だ。日本の裁判所が、もし、RikaTanの記事は名誉毀損の免責要件を満たす、という判決を出してくれれば、Googleはそれに従うだろう。小波氏も左巻氏も、当該記事が名誉毀損ではない、という判決を得ることによって利益を得られるという立場となった。いうものもある(最近ちょっと知名度があがりつつある)。いうのは、名前の通り、債務が存在しないことを確定させる訴訟である。記事を公開した側は、名誉毀損という不法行為で生じる債務が存在しないことを確定させるための提訴ができるのである。提起しても、訴えの利益が無いとされてしまう。名誉毀損を理由とする検索結果からの除外という結果が既に生じているのであれば、除外された記事の著者らに訴えの利益がある(判決をもらうことで検索の除外を解除してもらえるから)ことになる。いつでも提起できる立場となった。債務不存在確認だけなら、敗訴しても賠償金をとられることはないから経済的ダメージは少ない。応訴の手間はしっかりかかる上、日本システム企画株式会社がこれまで避けまくってきた訴訟に突入することになり、内容の真実性が裁判所でまで認められる結果になれば、今後の宣伝で不利にはなるだろう。重要なことは、検索からの除外をもたらしたのが誰の通報によるものであっても、訴訟は両氏と日本システム企画株式会社の間でやるしかない、ということである。名誉毀損の免責要件を満たすかどうかの争いは、記事を出した側と記事で言及された側の間で確定させるしかなく、そこに他人の入る余地はない。ユーザーや従業員の誰かが、日本システム企画株式会社を応援するつもりで、当該記事が名誉毀損だと通報し、検索からの除外という結果を発生させた場合、会社からの指示が何もなかった場合でも、会社を被告にしてしまう可能性がある、ということである。通報する時には、通報によって日本システム企画株式会社を被告にしてしまう可能性があることは認識すべきだし、訴訟に巻き込まれるリスクのある立場に会社をおく以上、通報前に一言会社に断っておいた方が良いのではないだろうか。今回のRikaTanの検索避けがどういう経緯で生じたものかはわからない。社長の指示なら、避けまくっていたはずの訴訟のリスクを自分で上げにきたわけで自業自得である。IT担当の従業員も居るようだが、もし、担当者の判断でGoogleに通報したのなら、訴訟リスクを発生させたことについて今から社長に説明しておいた方がいいと思う。社長からGoogleの検索をどうにかしろと指示されたのであれば、担当者は、訴訟のリスクが生じることを説明すべきだっただろう。通報したのがシンパなら......見事に日本システム企画が望んでいない結果をもたらしたことになる。私としては、自分がこのパターンで検索避けされたら、是非とも提訴してみたい。現状、この手の通報の本人確認がどの程度厳格かはわからないが、権利侵害された当事者だという確認が甘かった場合、「愉快犯」の通報で、通報者とは別人の間で確認の訴えが行われるという結果になる。シンパのふりをした誰かのせいで訴訟リスクが上がるというのは、あまり健全とは言えない状態だ。いう訴訟が増えれば、Googleなども、権利侵害を申し出ている人が本当に侵害された当事者か、という確認を厳格に行うようになるだろう。こちらは望ましいあり方だと言える。apjWordPressを最新版にアップデートしたら、これまで使っていたThemeが使えなくなってしまった。3カラム、ヘッダ行がデカくないこと、全体にコンパクトに情報が表示されること、という基準で、座りの良いテーマをいろいろ探して試している。無料でダウンロードできるテーマは、写真をたくさん載せる、おしゃれなレイアウトのテーマばかりになって、文字情報主体のシンプルな3カラムテーマが少なくなってしまった。自分で作れってことなのかなあ。提起したところ、発信者と判明したのは日本システム企画株式会社の従業員で、どうやらIT担当の人らしいということだった。これ、訴訟になったら従業員も原告になるリスクがありますよねえ。別に悪口書くなとは言わないが、業務命令でやっているならリスクは会社が負わないとねえ。「日本システム企画株式会社(NMRパイプテクター)が匿名裏サイトを作ってまで顧客のプライバシーを侵害(2021/06/25)」に書いた通りの状況から,ネット総会屋対策協議会は,日本システム企画株式会社の匿名裏サイトであることがほぼ断定できた。ここ,暗黒通信団(こんな同人誌を発行しているサークル)を中傷する記事を出しているのだが,「ネット上で「ネット総会屋」と検索して主に登場する、山本一郎氏と「暗黒通信団」との密接な関係が浮上しました。」という記事中のリンク先で,なぜか5.11tacticalの製品をdisる,ということをやらかした。やらかしがあまりにアホなので,後々の笑いものにするため,URL付きのスクショを保存しておく。MXに出た時の放映時の画像だが,私が来ているシャツを見て,「中国共産党の正装で登場か?」とコメントしている(爆笑)。Shirt」のどちらかである。ここ数年,買い換える時に,このどちらかから,サイズと色の好みの合う在庫がある方を選んでいるので,このときどちらだったかは正確に覚えていない。いうことで,ネット総会屋対策協議会は,米国のミリタリーブランドのシャツを事もあろうに人民服呼ばわりしているのである!!まあ,見た目から勝手に人民服を連想した挙げ句に,暗黒通信団が中国と関係あるという妄想を書いたわけで,これで人民服じゃなく米国発のミリタリーアパレルだという素性がわかったわけだから,同じ論法でいくなら,今度は米軍と関係あるとか民間軍事プロバイダーと関係がある,といった記述に書き換えるんでしょうかね(爆笑)。Shirt」のココが良い!を列挙しておく。丈夫で長持ち,洗ってもすぐ乾きやすい!夏場,毎日洗濯しても乾燥機なしで翌朝着られる程度には乾いている。両側に大きなポケットが2つあって便利!左ポケットをペンやら印鑑やらUSBメモリ,右側はカードケースを入れることにしている。ポケットのさらに下に大きめの隠しポケットがあってすごく便利!旅行の時は音楽プレーヤーとイヤホンを入れるのに使っていた。コロナが流行ってからは旅行できなくなり,今度はマスクを入れる場所として重宝している。予備も含めて両側に入れられて便利。袖をめくり上げた後,ベルトで止められるので作業中下がってこなくて便利!袖のところにループが,袖内部にボタン付きのベルトがあって,止められるようになってるので,夏場の作業が快適。自転車通勤で直射日光にさらされたくないので長袖は外せない条件。襟の下にボタンがあって,ループタイがずれなくて便利!ネクタイ通しておけてずれないようにできるのが良い。左腕にペンを刺せるようになってて作業中に何かと便利!とまあこんな具合なので愛用している。10年以上前は,ノースフェイスなどのアウトドアブランドのシャツを好んで使っていたのだけど,一時期,ノースフェイスが,日本人向けにポケットの小さいシャツやポケットの数の少ないシャツを出したので,私の要求に合わなくなったため,両側ポケットのそこそこのクオリティのシャツをあれこれ探していたら,これを見つけて乗り換えた。毎回,2着セットで買って交互に洗濯して着ている。これに乗り換えてもう10年近く経つ。実は,5.11tacticalの日本代理店ができる前から,米国のサイトで商品をチェックし米国のショップから通販で取り寄せて使っていた。私の体格だと,米国サイズのメンズのXSが割と合うが,大抵の日本人女性には袖が長すぎると思う。私は体格(身長や肩幅など)に比べて腕が長いので,袖の長さがちょうどいい程度なのだけど。腕が長めで肩幅に合わせてシャツを買うと袖の長さがいつも足りなくて,という人にはお勧めしたい品である。apj以前、「このシャープペンのメーカーと型番は?」というエントリーを挙げた。ロゴらしいロゴもなく、さっぱり手がかりがなかったのだが、どうやらやっと判明した。ステンレスバージョンである。サイズ、形状ともに同じで、内部のパイプが金属製であるとか、消しゴムを取り付けてある部分の形も同じであることを確認した。定価1500円であるのも記憶の通りだった。手持ちのものはロゴが剥げてしまってわからなくなっている。このシャープペンのロゴはステンレスに塗料で印刷されているので、使っているうちにはがれてしまう。新たに入手したものもロゴは消えかかっている。買った時に専用の箱はなく、ちょうど余っていたパイロットの箱をお店の人がつけてくれた。その箱が子供心になんだか高級感があったから何となくとっておいて机の引き出しに入れていた。使っているうちに、ロゴは割とすぐに剥がれてしまい、そのことをすっかり忘れたまま、いつしか、PILOTの製品だと思い込んでしまったらしい。中学に入ってポケットに挿したりしていた時は既にロゴは消えていた。買ってもらったのが小学5年生の時だから(1977〜1978頃?)、忘れてしまっても仕方がないほどに時が経っている。個人的にはかなり思い出も思い入れもある品なので、2本目を入手できてとても嬉しい。あともう1本ぐらいは欲しいところだ。apj※追記や修正をしているので、二回目に来られた方も、ざっとみていただけると嬉しいです。===============================================こんな削除要求が来ました。長くなったので要約すると、Webメディアの運営等をしている株式会社NOMALの取締役の近藤氏が、過去の記事の監修や変更のあり方について批判した記事(メンヘラ.jpによる、但しその内容は事実に反すると主張)のURLをツイートしたもの(記事本体は削除済みで、ツイート中に書かれたURLを見に行っても何も出ない)を削除させるために、代表者名も示さず、気軽に他人に向かって、法的措置を検討するだの損害賠償を請求するだのと言ってる割には、削除要求の文書の内容が相手かまわず同じ(コピペで送ってるとしか)、で、下手するとそういう訴訟の予告って正当な権利の主張であっても脅迫になる可能性があるのに(ド素人の個人ならともかく)会社の取締役がようやるわ、という案件です。ツイート中に会社名も会社がやってるサイトなどの情報も無く、リンク先が削除されてツイート単独では会社と全く結びつかなくなってから10ヶ月後のことでした。ご連絡、誠に恐れ入ります。株式会社NOMAL取締役Reme運営責任者の近藤雄太郎と申します。以下、Twitterの@apjというアカウントのプロフィール欄に本ページへのリンクがあったためご連絡いたします。@apjというアカウントとご関係がない場合、恐れ入りますが本メールを削除ください。以下用件となりますTwitterの@apjというアカウントにて投稿されているURLの至急削除をお願いいたします。当社に対して事実に反する情報が掲載されたとして、メンヘラ.jp側にてすでに謝罪広告が掲載され、記事や当該投稿は全て削除されております。貴殿におかれましても同様の対応を速やかに行っていただけますよう、よろしくお願いいたします。運営者の情報開示請求および損害賠償請求などの法的措置を検討します。当方としましては、法的措置を取らず、速やかな解決を希望します。当該記事の削除・謝罪文掲載をお願いいたしたく存じます。9月15日までにご返信・ご対応いただけない場合、法的措置を含めて検討させていただきます。以上、どうぞよろしくお願いいたします。yutaro.kondo@nomal.jp今回はとりあえずツイートを消しますが、こういう削除要求をしてくる相手は個人的にはいろんな意味で要注意と思うのでメモしておきます。今回、消した理由と、なぜこの削除要求が要注意なのかは以下で説明します。上記リンク中の合意書によると、事実に反する、とされているのが「専門家の監修を受けた後でリライトしていた」ということとなっています。私のツイートにもその内容が入っていたので、事実に反する、ということになるのでしょう。このことは、合意書を読まないとわからないようになっています。他人に向かって名誉毀損を主張して法的措置をちらつかせていながら、名誉毀損にあたる部分を全く特定せず、表現のどの部分かは自分でリンク先の文書を読んで調べろ、という、随分と手抜きで雑で横柄な削除要求です。法的文書としては紛れもなく欠陥品です。いえ、リライト云々の部分が事実摘示だと言われたら多少面倒かもしれません。私の書いた残りの部分は、専門家も気をつけなければいけないという内容で、こちらは意見論評であり、特定の誰かの社会的評価とも結びついていませんから、名誉毀損とされることはないだろうと考えます。【追記2】のための参考画像(なぜ10ヶ月も経ってから?ということについて)議論を追加することにしたので、参考までに、削除直前のツイートのスクリーンショットを示しておきます。リンク先URLは削除済みですし、リライトは無かったということもこのブログ記事からは読み取れるので、出しておいても誤解されるおそれは無いと考えます。(【追記2】用の資料画像終わり)とはいえ、これだけのメールを送ってきたわけで、もし私が削除しなかった場合、一体どういう争いをするつもりなのかが疑問なので、少し検討しておきたいと思います。リンク先が削除済みなので、今となっては何の話だったかわからないのですが、当時は、まず、welqという医療系サイトがあって、内容が不確かであったため批判が起きて騒動になったというのが先にありました。その後、別のサイト(=近藤氏の会社が運営していたサイト)でも似たようなことがあって、その批判をメンヘラ.jpが書いたところ、近藤氏と揉めたということのようです。このときは、批判の内容が、監修の後で記事を書き直していたというもので、それを信じて、記事中のツイートボタンか何かをクリックしてコメントをつぶやいた私のところに削除要求が来たという展開です。真実であると信ずるについて相当の理由があることです。真実性と真実相当性の判断基準時ですが、真実性については事実審の口頭弁論終結時に判断されます。真実相当性については、名誉毀損の行為時にどうであったかで判断されます。専門家の監修が必要な内容の記事で、しかもそれが公開され広く読まれる状況であれば、記事の内容の精度は多くの人に影響します。従って、内容の信頼度について記述したり議論したりすることは、「公共の利害に関する事実」と主張しても通りそうです。同時に、話題を取り上げて注意喚起をすることは、公益目的といえる(その行為を通して特定の誰かを中傷するといった目的でない限りは)ので、1,2は問題無くクリアでしょう。3−1を争うのは難しそうです。崇臨床心理士に関し、第三者に対する情報の提供を含むその他一切の情報発信を今後行わない。」とあるので、事実自体を争うだけの証拠を、私のような第三者が入手できる見込みはほとんど無さそうだからです。すると問題は3−2です。私は、メンヘラ.jpの記事を信じてツイートしたわけですが、この記事というかメディアの信頼度がどうであったかということが問題になりそうです。普段、きちんと取材をして裏付けのある記事が載ることで知られている新聞や雑誌であれば、「記事を信じました」と主張した場合、相当の理由ありと認められるでしょう。ところが、ウェブメディアの信頼性はピンキリです。従って、「メンヘラ.jp」はそもそも信頼できないので、監修後にリライトをしていたという記述を信じたことに相当の理由があるとはいえない、という主張も成り立ちそうです。事実摘示の名誉毀損で争うとしたら、この部分になるのではないかと考えます。今回ツイートを削除したのは、3の立証が面倒になると考えたからです。事実摘示がなく、「専門家も気をつけなければいけないということか。(URL)」のような内容で書いていたら、確実に争う方を選んでいました。見に行った先のURLの中身が既に削除されていて、ツイート単独では何の話かわからない場合に削除する理由がないからです。【追記2】のために、削除前のスクショを画像で示しました。ツイートの中には、株式会社NOMALもサービスの名称もありません。真実相当性が微妙な内容だが特定の誰かとの結びつきが切れて(ネットから結びつける情報も削除されて)10ヶ月が経過していて、削除要求を出している会社が自ら公開を続けている合意書によってのみ推察が可能(名誉毀損を主張する側が名誉毀損の成立に手を貸す形になっている)という場合に、どういう争いになるかは、知りたいところでもあります。ついでに、内容が削除済みのURLを入れた、元のタイトルは含まない観測用のツイートも行いましたから、どうやって削除要求の対象を見つけているのか手がかりが得られるかもしれません。この削除要求が要注意だというのは、出し方に問題があると考えているからです。上記の3の立証ができなさそうなので、監修後リライトしたという指摘がが誤解に基づくものだと言われればその通りかもしれません。私のツイートの後半部分は、「専門家も気をつけなければ」というものです。株式会社NOMALを名指ししたわけでもなく、ことさら株式会社NOMALを中傷するものではないし、中傷の意図が読み取れるものですらなく、監修を引き受ける場合に専門家は気をつけようという趣旨のものです。私のツイートに事実でないことが含まれていることが問題なら、合意書の該当箇所を示し、リライトを行っていないので事実に反するから、ということだけ述べれば十分じゃないかと思うんですよ。ところが、株式会社NOMALの近藤氏が送ってきた削除要求は上記の通りです。他人に向かって交渉の最初に、他所も消させたという「戦果」を誇った挙げ句に、名誉毀損だ損害賠償だと、それっぽい用語を並べ立てる内容で、場合によっては脅迫になりかねないシロモノです。「本件に関しましては、以下のお知らせにもございますとおり、メンヘラjp側とは弁護士を介して合意書を締結しており、当社に対して事実に反する情報が掲載されたとして、メンヘラ.jp側にてすでに謝罪広告が掲載され、記事や当該投稿は全て削除されております。」などと書かれても、そんな他人の間の合意なんか私は知らんがな、と言うしかありません。民事で合意した内容というのは、第三者には効果を及ぼさないのが原則でしょう。弁護士を介したとありますが、弁護士はそういった説明は全くしなかったのでしょうか。この常識を知っていれば、メンヘラ.jpとの合意文書を会社として晒しておく、ということの意味がわからなくなります。この削除要求は、随分と杜撰な削除要求です。メンヘラ.jpの元の記事に関連した言説には、記事本文を引用したもの、私のようにコメントをつけてツイートしたもの、特にコメントせずにツイートしたもの(記事タイトルぐらいしか入っていない)があるはずです。これらは内容も性質も異なるのに、テンプレで削除要求を送りつけるというのは、いかがなものかと思います。テンプレと判断したのは、記事そのものを転載していない私のツイートに対して、転載したものが削除済み、などと、あてはまらないことが書いてあるからです。削除を求めたい内容をきちんと確認していれば、削除要求がこんな内容にはならないはずです。コピペして、削除させたい内容を確認せず機械的に送りつけていると判断しても、そう間違いではなかろうと考えます。ついでに言うなら、機械的に、他人に対して法的措置を言い出すのはどういう人物か、という問題も含んでいると考えます。内容が事実と違うということだけ普通に説明すれば良い場面で、弁護士がどうの、賠償がどうの、と言い出すというのは、やはり違和感があります。普段からそういう行動パターンなんじゃなかろうかと疑いたくもなるわけです。名誉毀損で争うつもりなら、どの文言が名誉毀損なのか(まさかリンク先が削除済みのURLが、というつもりはないでしょう)特定し、事実摘示で争うつもりなのか意見論評で争うつもりなのかぐらい書いて貰わないと、こちらとしても検討のしようが無いわけです。私に上記のような検討をさせている時点で、他人に向かって名誉毀損で法的措置をちらつかせるのは杜撰だといえると思うんですよ。真面目に訴訟することを考えずに書いたのではないか、と思うしかなくなるんですね。本来なら、どの部分が名誉毀損か特定せよ、と木で鼻をくくった返事をするところなんですが、今回は「サービス」でコメントを書いてみました。「専門家による監修前の記事を誤って一時的に公開してしまっていた」ことを近藤氏側も合意書の中で認めており、そうであるならば、リライトと誤認される状況を自ら作り出したことも確かなわけで、誤認の原因を作ったくせに、専ら専門家への注意目的で書いた私に謝罪まで要求するというのは、一体どういうつもりなのか疑問です。近藤氏のやり方はバランスを欠いていると思います。削除はしても謝罪はしません。1つ気になることは、合意書の中身です。私のツイートで元記事の内容を示すものは、リライトがあったということか、という一言だけです。NOMALの名前も近藤氏の名前も登場せず、リンク先URLの内容は既に削除済みです。ツイート単独では、もはや株式会社NOMALに結びつく内容ではなかったのです。NOMALと結びつけることが(丁寧に探せば)できるかもしれません。黙って内容だけ消して、当事者の間でだけ今後○○に言及しないことを決めるだけで良かったのに、わざとに合意書にリライト云々を残すことで、削除の範囲を拡大したように見えます。削除させたのに自分から広め続けて一体どうするんでしょうか。近藤氏は弁護士がどうの、損害賠償がどうの、と言っているけれど、実はメンヘラ.jpとの間ですら法的紛争は全くしていないのではないかという印象を持ちました。この状況でもし法的に争ったとすると、記事のアップをミスしただけなのに監修後にリライトを繰り返したという事実無根を書いたのはけしからん、と主張する側が原告つまり甲(近藤氏の会社)、訴えられる側のメンヘラ.jpが乙、ということになります。仮に、裁判所でいろいろやった後、和解案として、合意書や謝罪文が作られたとした場合、その甲乙が逆になることってあるんでしょうか。絶対無いとは言わないけど、普通は争った時の甲乙のままで作るものじゃないのでしょうか。このへん、実務がどうなっているか知りたいところです。弁護士が間に入っていたら、こんな甲乙逆の書類は出来上がらないんじゃないかとも思うので、「弁護士を介して」とあることがにわかに信じられません。私は普段の甲乙のつもりでで合意書を読み始めたら、甲が「相手方」のメンヘラ.jpで、乙が「当社(近藤氏の会社)」となっていたので、ちょっとびっくりしました。削除要求の方は、いかにもすぐに訴えてやるっぽい雰囲気を醸し出しているのに、先に争ったはずの相手との間で甲乙が逆ってどういうことよ、と。裁判所の事実認定の結果合意書に至ったのではなく、私に対してしたように、法的措置をちらつかせた結果、メンヘラ.jpが折れただけじゃないのかと疑いたくもなります。訴訟をちらつかせて言う事をきかせることは、脅迫あるいは強要とされる場合があります。いうことで、もし法的措置をとっていたのなら、裁判所と事件番号を知りたいところです。訴訟資料閲覧しに行きますので。すれば事実関係がある程度ははっきりすると思います。同様の削除要求を受け取った方がいらっしゃいましたら、情報をいただけるとありがたいです。削除要求されたものがどういうものであったか、たとえば、本文転載あり・記事タイトルとURLのみ・URLのみ・一部引用したオリジナルの記事、といった区別を知りたいところです。この記事にまで削除要求を出されるのであれば、一度、きちんと弁護士に相談してからにすることをお勧めします。他人に向かって訴えるぞと圧力をかける内容をコピペで送りつけるような人には、まともな法的交渉は無理でしょうから。削除要求を出したこと自体やその内容を批判や議論の対象にするな、とは主張できないと思いますよ。引用した削除要求も、弁護士のチェックを受けてから出していたら、おそらくこんな内容にはならなかったでしょう。業務内容がウェブ系の情報関連企業やコンサルを掲げているのに、ウチのウェブフォームからの連絡で発信者情報の開示請求、って言い出した時点で申し訳無いけど吹きましたが。他にも同様の削除要求を受け取った方(@monyotanoさん)がいらっしゃいました。最初、Facebookで見たような気がしたのですが、twitterの方でした。これで、コピペで削除要求をばらまいているという裏付けが一つ増えました。削除要求をされた人がいました。https://twitter.com/samepacola/status/1172206392607821824あともう一人確認できました。それで改めて気づいたのですが、この削除要求の不審な点は他にもあります。@monyotanoさんのところに連絡があったのが、12日の午後9時頃のツイッターDMだそうです。私のところに削除要求のメールが来たのは、2019年9月13日の0:12です。メールのタイムスタンプがこうなっていました。要求自体は、ploneで作ったサイトのトップのお問い合わせから送られていて、このお問い合わせフォームはウェブフォームで入力するとメールが飛ぶようになっています。入力からメールが来るまでの時間遅れは殆ど無いと思います。フォーム入力を受けて同じサーバー内でメールを送るだけですので。私と、@monyotanoさんのところには、あまり時間をおかずに削除要求が出されたことになります。ここで、設定された期限を見ましょう。「9月15日までにご返信・ご対応いただけない場合、法的措置を含めて検討させていただきます。ところが、13日は金曜日なので営業日だとしても14日は土曜日、15日は日曜日です。ついでに16日は敬老の日で祝日です。業種によっては土日営業のところも増えていますが、社会通念として、会社間の連絡などは営業日つまり月〜金に行うものでしょう。プロ責法でも対応には七日の猶予があります。その半分以下の3日という日数を指定し、しかもうち2日は世間的には休日です。これでは、削除させたいのか、わざとに休日を当てて対応できないようにしておくことで、対応が無かったことを口実にどうしても訴訟したいのか、さっぱりわかりません。現在進行形でものすごい誹謗中傷がどんどん行われていて気になって夜も眠れませんおかしくなりそうです、といった状況なら、短い期間で対応を、となっても理解できます。ところが、株式会社NOMALとメンヘラ.jpとの合意が成立したのが、合意書の日付によると2018年11月5日なんですね。一応削除を求められる状態になり、かつ、私のツイートが株式会社NOMALと結びつかなくなってから、10ヶ月も放置しておいて、今頃になって1営業日2休日以内に対応せよ、と訴訟をちらつかせてまで急がせるのは一体どうしてなのでしょう。これ、裁判所で、そもそも提訴自体が目的でわざとにやっていたのでは、と指摘したら、裁判官はどう判断するでしょうかね。IT系企業の勤務時間が不規則になるのはよくあることだとしても、日が変わる頃に連絡してきて、休日を含めて相手に対応を求める、って、普段一体どんな営業をしている会社なのでしょうか。私、これまでにいろんな中小企業ともお付き合いさせていただいておりますが、こういう日程で相手に対応を要求してくる会社とは、これまでに出会ったことがありません。気になったので、会社を検索してたら、ここが引っかかりました(https://nomal.jp/company/)。以下の引用は見やすくするため、改行位置などを変えてあります。ところで、会社って、代表者の名前で訴え、訴えられることができるんですけど、会社概要によると、近藤氏はただの取締役です。代表者でもない取締役が、他人に対して、提訴を予告するような連絡を寄越すって一体どういうことなのでしょうか。近藤氏の名前では、株式会社NOMALは私を訴えることが制度上できません。メンヘラ.jpとの合意書にも、代表者の名前が出ていませんし、会社の本店所在地すら書いてありません。いった登記情報を書いて、代表者印でも押したものを作って双方当事者で署名して1部ずつ保管、といった形で取り交わすものだと思ってました。弁護士を介して文書を交わしたのに、こんな出来になるものなのですか。いう文書を見てしまうと、コンプライアンス的にこんなので良いのかとか、まあいろいろと引っかかります。この会社は、脅迫になりかねない「訴訟の予告」を、平気で他人に送りつけてくる会社であることがはっきりしました。なると、メンヘラ.jpと合意書に至るまでにも多分同じことをしたのだろう、と考えるのはうがち過ぎでしょうかね。私が受け取ったメールを見た限りでは、コンサルティング事業をしている会社の交渉手段が、訴訟するぞという圧力をコピペで手軽にばらまく、いうことのようです。同様の訴訟をちらつかせたメールを他に3名の方が受け取っています。他にも居るかもしれません。この会社に仕事を頼まれる方は、私が引用したメールでの取締役の書きっぷりを確認の上、何かトラブルがあった場合にどういう種類の交渉をする会社か、よく理解してから発注された方が、無用の面倒事を避けられるのではないでしょうか。削除を求められる状況になってから10ヶ月も放置しておいて、なぜ今頃、と引っかかっていたのですが、まさか、橋下vs.岩上のこの件にヒントを得たんじゃないですよね。ジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損(きそん)に当たると判断した。これを元に他人に訴訟をちらつかせる行動がどれほど軽率かつ不勉強を意味するものであるか、説明しておきます。大阪地裁なので一審判決で、報道により判決が9月の12日です。私や他の人達が近藤氏から削除要求を受け取ったのと同じ日です。日本の裁判は三審制ですので、控訴審があり、一審判決が覆る場合があります。控訴期間は、第一審判決正本が送達された日の翌日から起算して2週間です。敗訴した岩上氏が控訴しなければ2週間後に判決が確定します。岩上氏が、控訴すれば、控訴審が終わって判決書を受け取った日の翌日から起算して2週間が上告の期間となります。期間内に何もしなければ控訴審の判決が確定します。上告すれば、最高裁まで上がり、最高裁の結論が出て、初めて裁判所の判断が確定することになります。RTだけでも名誉毀損になるという報道がされたのは、まあそういう判決が出たことは事実なのでかまわないのですが、重要なことは、この判決が9月の12日や13日ではまだ確定していないということなのです。したがって、この判決を根拠に、9月の12日や13日に何かのアクションを起こす、というのは、控訴のことを忘れているので拙速の極み、ということになります。きコピペ文書」を送ってきたのだとすると、コンサル会社の取締役ともあろう人が、常識的な裁判制度の理解すら全く欠いていることを意味するわけです。これは、会社の社会的信用にとってかなりまずいでしょうね。判決というのは裁判所が何を事実と認定したかによって変わってきます。当事者に渡される、判決を書いた文書の中に、双方の主張と裁判所の認定した事実が書かれていますので、読めばわかります。橋下vs.岩上事件は、ざっと検索した限りでは、判決の文書全文を見つけられませんでした。したがって、この判決のもとになった認定事実は今のところ不明です。不明なのではっきりしたことは言えないのですが、常識的に考えるならば、RTを目にした人の数のみで決まるとも思えず、前後のツイートとの関連や、当該ツイートが専ら誰かの評価を貶めたり侮辱したりする目的でなされていたかとか、普段から執拗に攻撃していたか、といったことも考慮されるはずなのですね。そのへんの事情をきちんと読んでからでないと、確定した後であってもその判決を根拠に何かをする、というのは無理があるわけです。きコピペ文書」を送ってきたのだとすると、コンサル会社の取締役が、判決をどう扱うかを知らない、あるいは内容を説明してくれる人に相談もできない、ということになって、やはり会社の社会的信用に関わりそうです。以上の理由から、コンサルを主な業務とする株式会社NOMALの取締役の近藤氏が、橋下vs.岩上事件の未確定の判決の報道を根拠に、上で引用したようなメールを出されたのではないことを私としても願っているところです。このあたりのことは、このブログ記事について裁判所で争うことになったら、尋問等で直接ご本人にお訊きする機会もあるかと思います。会社の名前も取締役の名前も入っておらず、リンク先が消された後では「専門家の監修後に書き直されることが過去にどこかであったので専門家は注意しましょう」ということしか意味しなくなって10ヶ月経ったツイートについて、株式会社NOMALの取締役が訴訟まで予告して削除要求してきたわけです。そのツイート(【追記2】参考画像参照)に比べると、このブログ記事は、削除要求の文面が原因で、株式会社NOMALの社会的信用について直接疑念を表明する結果になってしまっていますので、確実に提訴していただけるものと期待いたします。裁判所での尋問であれば、宣誓もしますので、なぜ10ヶ月後にいきなりこんな削除要求を送ってきたかについても、きっと正直にお答えいただけることでしょう。