(年末年始を除く)当事務所の概要モノリス法律事務所は、ITエンジニア出身の代表弁護士をはじめとして、ITのスペシャリストによって構成されたIT・インターネット・ビジネス領域に強みを持つ法律事務所です。河瀬季は、小学3年時よりプログラミングに興味を持ち、大学入学直後からIT(特にネット関連)の世界に身を置き、20代は特にベンチャーや中小企業などのビジネスに本格的に取り組んだ経験を持ちます。この河瀬の特殊なキャリアが、モノリス法律事務所の強みであり、当事務所は河瀬の経験を踏まえ、IT領域におけるスペシャリストによって組織が編成されています。私たちモノリス法律事務所は、IT領域での強みを最大化した、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまでの、顧問等の業務や、上場企業を含めた各種事業会社のIT関連法務を中心に取り扱っています。全国の企業・個人様に対応IT・インターネット・ビジネスへの特化モノリス法律事務所は、決して「オールマイティな事務所」ではありません。当事務所は、IT・インターネット・ビジネスを、中心業務とする法律事務所です。たしかに弁護士は、その資格上、誰でもどんな分野の裁判等をも手がけることができます。ある弁護士・ある事務所が「他の事務所や弁護士より強い」と自信を持って言える分野は、本来、それほど多くないはずです。小学3年生から始めたプログラミング、大学入学直後から身を置いたIT(特にネット関連)、20代の頃に接した特にベンチャーや中小企業などのビジネス。河瀬季の強みであり、モノリス法律事務所は、これらの領域を中心とした業務を行う、専門性の高いチームです。システム開発に関連する紛争など、IT関連法務を中心として手がけ、計1454社のクライアントに対してリーガルサービスを提供しております。「ITとビジネスを理解している法律事務所」。これが、モノリス法律事務所の特徴です。ファイル」(2017年1月31日)の出版(単著)、中居正広氏がMCを務めるフジテレビ系「土曜プレミアム」(2016年4月30日)の出演など、メディア・出版関連にも活動実績があります。出版書籍等アクセス人類の進化を促す「モノリス」とは「モノリス」は、「ひとつの、または孤立した岩」という意味のギリシャ語から派生したラテン語に由来する普通名詞であり、石柱、記念碑、オベリスク等の人工物、およびウルル(エアーズロック)、ストーン・マウンテン等の巨石を指す言葉ですが、スタンリー・キューブリック監督の映画「2001年宇宙の旅」では、人類の進化を促すなどの役割を持つ、地球外知的生命の道具として描かれています。ITをはじめとするテクノロジーや、社会システムの進化を、法務のスペシャリストとして促すこと。それが、モノリス法律事務所の使命です。ベンチャーの描く仮説の検証、ITテクノロジーと法律の融合として行われる風評被害対策や紛争解決、ビジネススキームの構築や加速、円滑化。モノリス法律事務所は、法務が、テクノロジーや社会を通じ、人類それ自体の進化を促すことに繋がると信じています。テクノロジー・社会・人類の進化を促すこと。これが、モノリス法律事務所の究極的な目標です。クライアント様に対し、特に「IT」をキーワードとした法務サービスを提供しています。その意味は、大きく2種類あります。いったポジションに基づく業務です。その企業の主たる事業がITに関わるものである以上、「当該クライアントのIT関連技術やビジネス」を理解できる事務所として、当事務所を選んで頂く、という形です。次に、ITをメイン事業としない企業の、「IT・インターネット担当弁護士」といったポジションに基づく業務です。いった各種事業は、ITやインターネットと、無関係には成立し得ません。その際に、ITやインターネットに関わる業務のみを、当事務所が担当する、という形です。高い専門性に基づき、様々なポジションで、貴社の経営を加速できるよう、モノリス法律事務所は務めます。当事務所が専門性を有するITやインターネットには、クロスボーダーとの親和性が非常に高いという特徴があります。今後の日本や世界の情勢を考えた場合、クロスボーダー化やグローバル化は、「市場」という意味でも「資本」という意味でも、不可避であるといえます。日本のSaaS企業が、海外市場への早期展開を行うケースが増えてきました。日本のベンチャー企業が、海外資本からの投資を受けることも増えてきました。反対に、日本資本による海外でのM&Aも活発に行われています。インフルエンサー事業は言語の壁を乗り越えればグローバルビジネスになり得ますし、インバウンド需要の増大は、海外プラットフォーム等でのネット広告の必要性を高めることになるでしょう。「IT」は「情報技術」の略称で、情報を海外に伝達するために、コンテナや貨物船は必要ありません。クライアント等モノリス法律事務所は、いわゆるIT・ベンチャー企業の顧問弁護士や最高法務責任者として、当該企業の法務全般を手がけるという関わり方と、上場企業を含む各種企業の「IT・知財担当の弁護士」といった形で、当該企業のIT・知財法務のみを手がけるという関わり方、大きく、2種類の業務を行っております。当事務所のクライアントの例と、頂いたメッセージを掲載しております。「経営者目線で、「リスクの取り方」を一緒に考えてくれる。