フーマイスターエレクトロニクス(3165):OR24.9%:東証JQG:野村證券。トレックスセミコンダクター(6616):OR30.6%:東証JQS。電算システム(3630):OR32.4%:東証2部。オファリングレシオ(OA含む)は、20.76%。仮条件上限で試算した吸収金額は、約5.55億円。19.36%また、大株主以外にもVC(投資会社含む)は、1つあり。一孝VC4つ全てが、ロックアップの対象か。ロックアップ(売却等):期間90日間(平成26年12月28日)ロックアップ(発行等):期間180日間(平成27年3月28日)また、主幹事証券は、裁量でロックアップ解除を行う権限あり。■ロックアップ解除条件(売却)発行価格又は売出価格の1.5倍以上で解除。取締役、監査役を除く。VCは、全て解除条件の適用あり。あることから、2,175円あたりか。◆ブランディングセキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、製品・サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題。ための活動強化への取り組みを図りたい。◆海外展開コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社の成長戦略上、重要な事項であるため取り組みを図りたい。官公庁及び企業を対象に製品及びサービスを提供中であるが、個人ユーザーに対しても製品を提供し、個人用PC向け製品及びAndroid端末向け製品の開発、保守サポートや販路など体制の構築への取り組みを図りたい。--------------------------------------------------------------------------------------------------■目論見書に記載のある主なリスク◆製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、プログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっているものの、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、業績に影響を及ぼす可能性あり。◆販売パートナーの経営方針の変更等に影響を受ける可能性について製品の販売は経営戦略上、提携する販売パートナー経由で実施。複数の販売パートナーと提携し、また、新たな販売パートナーの開拓を行なうことで製品の販売拡大や、特定の販売パートナーに依存することの回避。これらの中の有力な販売パートナーにおいて、企業再編等により事業の廃止や販売方針の変更などが実施され、製品の販売を減少又は停止した場合、業績に影響を与える可能性あり。◆株式の希薄化について取締役及び従業員等に対し、業務に対するモチベーション向上を図り、業績向上に繋がるインセンティブとしてのストック・オプションを付与。平成26年7月末現在、ストック・オプションの残高は162,000株であり、発行済株式総数に対する割合は9.5%に相当。希薄化する可能性あり。---------------------------------------------------------------------------------------------------サイバー・セキュリティー対策製品の研究開発および販売を展開中。セキュリティ・プロダクトとして、各種セキュリティ対策製品を各種使用権を設定して、使用料、アップデート、保守サポートを有償にて提供。セキュリティベンダー(他の事業者、企業)等に対してプログラム著作物の権利販売も実施。セキュリティ・サービスとして、官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用しているネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究を実施。このほか、Android端末における様々なセキュリティ上のリスクを分析し、対策に関する提言を行なう「Android端末セキュリティ分析サービス」やユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供サービスも手がける。売上構成比は、7期(平成26年3月期)で、セキュリティープロダクト・・・55.1%。セキュリティーサービス・・・37.3%。日本電気(株)・・・売上の約25%を占める。収益の拡大のためには、既存の顧客の満足度を向上させ、確実な契約更新を図るとともに、セミナー、セキュリティカンファレンス、メディアを通じて積極的に広告宣伝活動を推進し、セキュリティ対策の必要性を訴求して、未開拓のユーザー層への販売を促進することが必要か。新技術の研究、既存製品のアップデート及び新製品の開発のための研究開発部門の人件費(平成27年3月期:8,100万円)残額は、平成28年3月期中の研究開発部門の人件費に充当予定。細かな財務分析は次回に。公開価格割れ発生確率(条件付き確率)は、別途に。当方はいかなる責任も一切負いませんのでご了承ください。新規公開株IPO(新規公開株)Seesaaブログ。