MOBILITY編集部Tweetスマートドライブは4月27日、静岡県松崎町と共同実施してきたバス・タクシーの走行データを活用した「これからの公共交通のあり方」を検討するプロジェクトが、2021年度においても継続実施となったことを発表した。今回のプロジェクトでは、今後、生活の足として必要とされる移動手段やルートの多様化が進むと想定されるなか、現在利用されているバス・タクシーの利用状況などを把握することによって、地域住民の移動ニーズの抽出を図った。Fleet」のデバイスを設置。4カ月間(2020年10月1日〜)で得られたデータの分析により、1路線の合理化、3便の削減を実現した。今後はマイカー移動ニーズ等も捉えながら、路線減により削減される自治体支出をより効果的に投入するためのオンデマンドタクシーの運行や、夏の観光シーズンにおける公共交通の需要予測などについてもデータをもとに検討する予定。旧来の「プロダクトアウト型の公共交通」を、実際のデータから特定される移動ニーズを基にした「マーケットイン型公共交通」に切り替えることで、限られた自治体予算を有効に活用し、住民の生活の足の確保や高齢者が安心して免許返納できる方策を検討するとしている。出光、市川市と包括連携協定を締結。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。