このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。カルテル・談合(不当な取引制限)の摘発が活発に行っており、独禁法改正により、令和2年12月以降、カルテル等の独禁法違反行為に対する金銭的な制裁を課す課徴金制度は大幅に強化されています。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。必要とする社内ルールを整備する企業が増加しています。独禁法遵守マニュアルの整備、研修の充実化も未然予防の対策として有益です。これらの対策の実効性を高めるポイントについてご説明します。同業他社との事業提携(協業)の検討や実施においては、必然的に接触の機会が生じますが、適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に実施できる場合も多いです。ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス態勢に関する知識を、具体例を交えてご説明します。独禁法上の留意点(2)協業(事業提携)に関する相談事例の検討(3)案件の内容、協業の検討段階ごとの対応ポイントこちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。