『資金調達は長期戦です』...長い時間をかけて決算書をデザインするというイメージを持ちましょう。お知らせ.コメントを残す創業時からお付き合いしている企業様の第4期決算が終わりました。資本金100万円で会社を設立し、一緒に300万円の創業融資を借りに行ったのが始まりです。毎期増収増益で推移し、第4期の売上高は380百万円、経常利益は13百万円となりました。4年間の累積利益は27百万円です。同社が順調に成長できた要因は、社長の経営手腕が高いことはもちろんですが、他人資本(借入)を上手に活用できたことも要因のひとつです。借入を活用することで実現できたと感じます。円の現預金と40百万円の売掛金を持っています。業をやめるなら、手元現金30百万円と売掛金40万円の回収で借入を一括完済することが可能です。この辺りのバランスも見ながら借入を進めてきました。最初から借入が容易にできた訳ではありません。資は500万円で申し込みましたが300万円しか出ませんでした。保証協会の保証を取りつけるのも最初は苦労しました。果、70百万円になったという印象です。利益が出る事業を有しているなら、資金をたくさん集めて取り組んだ方が、リターンは大きくなります。一朝一夕に資金調達ができる訳ではありません。銀行が融資の判断材料としている「決算書」のあるべき姿をしっかりとイメージし、それに向かって実績を着実に積み上げていく必要があります。同社も、1期目から税金を払って利益を計上し、不用意な社長への貸付や、仮払などが発生しないように努めるなど、しっかりと決算書をデザインしてきました。達はできませんでした。これまでの実績の積み重ねで、ようやく4期目の決算はイメージに近いものになりました。よって、第5期は大きく資金調達ができ、これまで以上に事業を加速できると思います。資金調達は長期戦です。様も、まずは自社の決算書のあるべき姿をしっかりとイメージして、それに向かって日々着実に実績を積み上げていくことで、いつか必ず調達ができる時が来ます。「そもそもどのような決算書を目指せば良いか分からない。」という経営者様も多いと思います。お知らせ.コメントを残す...前回号からのつづきです。創業者様からの相談に対するQ&Aを整理します。故に、これが正解でこれは間違いなどと断定するつもりはありませんが、それでもある程度の方向性をお示しすることはできます。以下、ご確認ください。■〔Q&A〕その4:人脈・営業先開発について?●(創業者D氏)『2か月前に創業しました。日々、販売する商材と人脈を求めて駆け回っています。いいアイデアとご縁が見つかりません。分のキャリアを整理してください。何が得意なのか?何ができるのか?何をしたいのか?仮説の立案が先です。私はこんなことをしたい、こんなイメージ、この思いを持ったうえで、その仮説を検証するために動きましょう。やみくもにご縁を求めても、自分にとって本当に必要なアイデアやヒントは見つかりません。●(創業者D氏)『名刺はたくさん集まりましたが。◎(当事務所担当者)『本当に必要な名刺の数は、多分十枚から多くて数十枚でしょう。動き過ぎずに、一人で考える時間を増やしてください。動く、動く、動くではなく、考える、考える、動く、考える、考える、動く、こんなイメージで行動してください。』...つづく■〔Q&A〕その5:創業融資をすぐ受けるべきか?●(創業予定者E氏)『小さなお店を開業します。貯金と親からの援助を合わせて800万円あります。手持ち資金だけで事業をスタートしてみようと思っています。◎(当事務所担当者)『半年後に黒字化する計画ですね。●(創業予定者E氏)『予定通り立ち上がらなかったら金融機関に融資をお願いしようと考えています。それに、「借り入れはできるだけするな」と言われています。◎(当事務所担当者)『資金不足に陥った時点で融資を依頼するのと、現時点で融資を依頼するのとでは、後者の方がはるかに借りやすいですよ。資金計画で開業するよりも、今資金を調達して、資金に余裕を持って経営した方が楽ではないですか?困った時に借入れができないリスクを取るより、今借り入れを起こして金利を払って、使わずに銀行口座に残しておく方法を推奨します。』...つづく※「借入れは絶対しない」この決意なら別ですが、「困ったら借りよう」この気持ちがあるなら困っていない今のうちに融資を受けてください。金融機関にあるのはすべて「日傘」です。「雨傘」はありません。■〔Q&A〕その6:大きなチャンス?大きな賭け?力相応か?●(創業者F氏)『大きなチャンスがきました。この仕事がうまくいけば、一気に事業が立ち上がります。)『少しずつ順調に立ち上がってきましたね。今回受注できそうな仕事は、8,000万円・工期4か月の元受工事ですね。●(創業者F氏)『20%ぐらいです。◎(当事務所担当者)『売上高8,000万円、粗利益額1,600万円、原価(外注費)6,400万円になりますね。どこかでつまずいたら致命傷になります。金が遅れる等、何かが起きたときに当社に余裕が全くありません。◎(当事務所担当者)『これは健全なリスクというより、一か八かに近い不健全なリスクに見えますがいかがでしょうか?』『元受は大きな会社に譲って、有利な工事を部分的に請け負ったらどうですか?』...つづく※リスクには、「力相応のリスク」と「力不相応のリスク」があります。経営上のリスクは、「力相応のリスク」の範囲に留めてください。『セーフティネット保証について』...有事の場合に利用できる制度を知っておきましょう。8号まで、さらに危機関連保証という制度があります。5号以外の保証制度を利用する機会は滅多になさそうですが、どのような制度があるかをひと通り知っておくと、将来役に立つかもしれません。指定された倒産事業者に対して、50万円以上の売掛金債権等を有している、もしくは取引規模が20%以上ある場合に利用できる制度です。動の制限を余儀なくされた指定案件に関連する事業者が利用できる制度です。害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上の見込みである場合に利用できる制度です。月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合に利用できる制度です。指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している場合に利用できる制度です。業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来している場合に利用できる制度です。借入額が前年同期比で減少しており、かつ、当該金融機関からの借入残高が前年同期比マイナス10%以上減少している場合に利用できる制度です。8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能と判断された場合に利用できる制度です。危機関連保証制度リーマンショックや東日本大震災のように、景気が急速に悪化するような事態が発生した場合に発動される措置です。お知らせ.コメントを残す創業者様からの相談に対する〔Q&A〕を整理します。故に、これが正解でこれは間違いなどと断定するつもりはありませんが、それでもある程度の方向性をお示しすることはできます。以下、ご確認ください。■〔Q&A〕その1:個人創業か法人での創業か?資本金は?●(創業予定者A氏)『とりあえず、個人事業でスタートしようと考えています。●(創業予定者A氏)『小規模から中堅の食品メーカー様を想定しています。◎(当事務所担当者)『できるなら法人の方が良いですね。個人事業でスタートするメリットも見当たりません。個人事業者より法人の方が取引しやすい場合があります。※コメント:個人事業者との取引を嫌う取引先はありますが、個人事業者でなければならないとする取引先はありません。可能なら法人化して起業してください。●(創業予定者A氏)『600万円ぐらい準備できます。◎(当事務所担当者)『であるなら、500万円の資本金で株式会社を設立してはいかがですか?資本金は大きい方が良いです。その後の資金調達にも有利です。無理に膨らます必要はありませんが、準備できる資金があるなら、活用してください。◎(当事務所担当者)『設立した会社から役員報酬として、必要分を常識の範囲内でもらってください。』...つづく■〔Q&A〕その2:共同経営の可否?●(創業予定者B氏)『友人と共同で会社を立ち上げようと考えています。100万円ずつ3人で出し合って資本金300万円の会社を作る予定です。このような関係が上手くいくのか心配してくれる方もいます。●(創業予定者B氏)『3人とも対等の友人です。対等にやっていこうと話しています。◎(当事務所担当者)『水を差すようで恐縮ですが、一般論として近い将来意見が合わなくなる可能性が小さくないことをご理解ください。判断が割れた時に、誰の判断を正とするのか、多数決で行くのか、また、判断は「YES」か「NO」だけではなく、程度加減を伴うことが大半です。●(創業予定者B氏)『確かにそうですね。◎(当事務所担当者)『何が正解かはわかりません。このような方法でうまくやっておられる方々もおられます。上手くいかない確率が低くないということです。間の取引については、できるだけルールを決めておいた方が良いですね。』...つづく■〔Q&A〕その3:どんな事業での創業が良いか?●(創業予定者C氏)『創業の準備を始めています。一年後を目安に創業します。意見を聞かせてください。◎(当事務所担当者)『経歴を詳しく教えてください。●(創業予定者C氏)『約20年間食品卸に関する業務に取り組んできました。歴の延長で考えることがまず基本です。自身が得意な分野、市場が伸びている分野に集中して考えてみてください。この分野での人脈も整理してください。※まったく新しい分野で起業して成功される方も少なくありません。功確率は高くなります。...つづく次回号につづきます。『創業融資の次の資金調達事例』...スムーズに成長軌道に乗せるためのポイントを解説します。お知らせ.コメントを残す創業融資は、事業を軌道に乗せるまでに必要な資金の借入です。事業が軌道に乗った後は、成長軌道に乗せるための資金調達を改めて行う必要がありますが、この成長資金を十二分に獲得できるかどうかで、その後の成長曲線は大きく変わります。個人事業にて通信販売を始めたところ、創業2年目で売上高が1,000万円を超えてきたため、法人成りをしました。300万円の創業融資を受けました。売上高は順調に拡大していきました。法人1年目の期中に保証付き融資500万円も調達することができたため、その後の業績は予想以上で推移しました。そのような状況の中、法人1期目の決算を迎えることとなりました。A社の社長様が気にしたのは税金です。周りの先輩経営者からのアドバイスもあり、保険の加入や車の購入をしたいとの相談をお受けしました。ここが大きな分かれ道です。1.初年度の業績が思いのほか良かったため無理な節税を行う。2.節税によって本来の税額よりも多額のキャッシュが流出する。3.手元資金が苦しくなるが利益を圧縮したため決算内容も悪く金融機関から相手にされない。4.常に資金が不足している状況に陥り思うように成長戦略が描けない。本当によくお見受けするパターンです。来が開けることを粘り強く説明しました。最終的に社長様も納得いただき、初年度の売上高は8,000万円、経常利益700万円で決算を行いました。達を行うことが出来、その後倍々で売上高を増やすなど、無事に事業を成長軌道に乗せることができました。事に黒字化を達成した企業でも、財務戦略の失敗により立ち行かなくなるケースがたくさんあります。1期目、2期目の決算が大変重要です。『契約形態や労働形態は様々です。一部抜粋させていただきました。お知らせ.コメントを残す働き方改革は、契約形態や労働形態の多様化を意味します。■自然人と法人との契約の形態は様々です。大きく四つに区分できます。○労働者は「労働時間」を提供することで、会社から「賃金」を受け取れます。○成果物の完成責任は負いません。○指揮命令権はあります。○労働力の提供が行われないと、その責任が問われます。間」に対して報酬を受け取れます。○成果物の完成責任は負いません。○指揮命令権はあります。○労働力の提供が行われないと、その責任が問われます。○成果物の完成責任を負います。○指揮命令権はありません。任)に対して責任が問われます。業務処理(法律行為など)に対し、一定の報酬を受け取れます。○成果物の完成責任は負いません。○指揮命令権はありません。違反)ことに対して責任が問われます。正社員・派遣・アルバイトなどの、「労働時間を提供して対価を得る」働き方だけでなく、「対価を担保して時間を自由にする」請負契約的な働き方も増えてくるはずです。■テレワーク(離れたところで働く)の労働形態も、ますます増えそうです。大きく三つに区分できます。◆1:在宅勤務(終日在宅勤務)終日、所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする勤務形態です。宅の執務環境の中で行います。効に活用することができます。々な場所で効率的に業務を行うことにより、生産性向上の効果があります。テレワークでできる業務が広がれば、わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなくなるので、無駄な移動を削減することができます。業場所とする働き方です。所属するオフィス以外の他のオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の環境を確保することができ、通勤時間も削減することができます。組織の活性化や地方創生など、多様な期待が寄せられています。態を創出していくはずです。進化したITが、新しい労働形態を可能にしてくれました。10年前には考えられない働き方ができます。新しい契約形態や労働形態に挑戦することも、働き方改革の波に乗るための重要な要素ではないでしょうか。50人の社員を抱える会社の事務所には、50人分のスペースを用意する、この常識が非常識になる日も近そうです。『中小企業の人材投資』...最大限の投資効果を得られるよう努力を払いましょう。お知らせ.コメントを残す会社が行う投資の中で最も高額なものは人材投資です。員を定年まで雇用すると数億円の投資になります。投資効果を測りにくいのも人材投資です。機械等への投資は、一定のパフォーマンスが確実に見込めます。人材への投資は、A社員とB社員を同じ条件で雇用したとしても、そのパフォーマンスは大きく違う可能性があります。適正な人件費を測る指標のひとつに労働分配率があります。事業の立ち上げ期なのか円熟期なのかといったライフサイクルによっても評価が変わりますので、人件費そのものが適正かどうかは判断できません。「良い人材」とは会社にとって重要な「資産」です。財務戦略上は軽んじられる場合があります。「収益力回復のために各人の人件費を10%カットする。」というのは簡単に導きだせる理屈ですが、10%の人件費カットが優良な資産を大きく劣化させる危険性もあります。人材の層が厚い大企業よりも中小企業の方がより大きな影響が現れます。反対に、10%の人件費増加でそれ以上の資産価値上昇をもたらす可能性もあります。2億円で購入した人材が、やり方次第で3億円の価値になるかもしれません。円の資金が無ければ買えませんが、3億円の価値がある人材は、2億円で買える可能性があります。人材投資の面白いところです。中小企業の事業がスケールしない理由のひとつは人材不足です。額以上のパフォーマンスをあげられなければ、飛躍的な成長は難しくなります。大限の努力を払う必要があります。過度に慎重になる必要はありませんが、深く考えずに人材投資を行って失敗すれば、その後の成長に小さくない打撃を受けます。『アマゾン・エフェクト』...永続できるビジネスモデルは存在しません。全国各地で勃興しました。多くの人々が、(重労働の対価として)経済的には豊かな生活を送っていました。ある時を境に石炭採掘業の地位は、輸入される原油に取って代わられました。石炭採掘業の売上は、石油を調達する商社や、それらを運ぶ大型タンカーの売上等に変わったのでしょう。○『六万五千人のうち、五万人が職を失う』、1979年から1981年にスイスで機械式時計を作っていた職人の話です。計市場を支配していたスイスが、そのリーダーの地位を明け渡した瞬間の話です。その相手は日本(クオーツ時計)です。この変化は短期間で起こりました。パラダイムシフトと呼びます。○昔・昔、駅前の商店街は活気にあふれていました。酬を手にしていました。ある時を境に、その売上の大半が郊外のショッピングセンターに流れて行きました。都心の一部を除いて、駅前の商店街は壊滅しました。駅前の商店街から多くの顧客を奪い取ったショッピングセンターも、品ぞろえの専門性に特化したカテゴリーキラーや、小商圏に高密度で出店するコンビニエンスストアーに劣勢を強いられています。統廃合を経て、一部の強者のみが生き残っていますが、その利益は減少傾向です。○この話にはさらに続編があります。『アマゾン・エフェクト』(※アマゾンに代表されるネット通販の台頭が、既存の小売業を駆逐する現象)です。今の勝者も近い将来敗者になるかもしれません。■企業を永続させるためには、時流の変化への対応が必要です。ダーウィンは、『この世に生き残る生き物は、最も強いものか。