明るい民主大阪府政をつくる会(明るい会)は1月22日、大阪市北区内で「2020年新春のつどい」を開き、野党各党や各界から約100人が参加。各氏がスピーチし、安倍政権退陣とともに、維新による大阪市廃止・分割の「大阪都」構想、カジノ誘致阻止、暮らし最優先の政治への希望と決意にあふれました。=1月22日、大阪市北区内あいさつで荒田功事務局長は、「改憲の動きがどんどん強まる中で、憲法を暮らしに生かすためには、安倍政権と補完勢力の維新と真正面から対決してたたかわなければならない」とし、「都」構想は大阪市の権限と財源をむしりとる大阪市廃止構想だと強調。住民投票に向けて、「大阪市を絶対につぶさせないたたかいをオール大阪の力で続けていきたい」と語りました。野党各党が次々にスピーチしました。現実味を帯びてきた」とも言われる「新たな時代が切り開かれつつあることが安倍政権には最も恐怖になっている」と述べるとともに、「今年は大阪にとって決定的な年。維新政治を打破するためにも、市民と野党の共闘をさらに進めよう」と語りました。「自公でも維新でもない、われわれ立憲野党の固まりでしか、安心して大阪府政・市政を任せる勢力はないと分かってもらう必要がある。「私たちが自民にも維新にも勝てる力を共につくっていきたい」と述べました。「維新は人気があるが、カジノでも教育でもとんでもないことをやっている」と告発しました。浅野秀弥・民意の会代表は、「ここにいる自民党員は私1人」と述べた上で、「政治に飽き飽きしている。『都』構想に勝つための戦術戦略を、皆さんとご一緒に一つ一つやる。勝てる選挙、絶対に勝てる住民投票をやろう」と呼び掛けました。立憲民主党の長尾秀樹衆院議員(代理)も出席しました。らがメッセージを寄せました。未来をつくるのは私たち。3区国政対策委員長が、明るい会の「OSAKAの未来をつくろう(未来づくりパンフ)」に沿って報告。「都」構想で問われるのは大阪市を廃止して「特別区」に分割することであり、いったん廃止すれば二度と元に戻れないと語りました。大阪市は政令市として大阪・関西の発展に貢献するとともに、住民生活を支える独自の事業がたくさんあると指摘。「特別区」になれば、介護保険料の独自の引き下げや、府が進めるカジノ誘致など重要政策についての意思決定ができなくなるとし、「政令市である大阪市をなくすことのデメリットを、広く知らせることが大切」と強調しました。井上浩大阪市議は、「なぜまた住民投票なの?」など市民の素朴な疑問に寄り添って対話し、政令市の大阪市をなくすという「都」構想の本質を知らせようと力説。「いま求められているのは制度ではなく、政治や政策の中身を変えること」と語りました。能勢みどり地区委員長は、「未来づくりパンフ」を使って「集い」を開き、市民との対話を思い切って広げると同時に、たたかいの先頭に立つ日本共産党を強く大きくしようと呼び掛けました。