共同通信の世論調査で、政府が推進するマイナンバーカードの活用拡大について、「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」と答えた人が計71.6%に上ったといいます。現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関しては、延期や撤回を求める声も計72.1%になったそうです。強引さ、拙速さが嫌われたということなのでしょうか。下落しているようです。前回調査から6.2ポイント下落し、支持率は40.8%になったそうです。マイナンバーカード問題の他、少子化対策の財源に対する不明瞭な説明、首相長男の翔太朗氏の忘年会問題などが影響したとみられると記事は解説しています。マイナンバーカードはデジタル社会へのパスポートと首相はよく口にしていました。言動が一致しないことが残念です。DX(デジタルによる変革)が躓くことになるのでしょうか。「日本はデジタル後進国と言わざるを得ない」「世の中に漂うこの閉塞感は、DXで打破できる」と、Zホールディングスの川邊会長がそう語ったそうです。最下位であることを語ったといいます。日本財団が2022年に実施した「18歳意識調査」についても触れ、科学技術分野における日本の10年後の競争力について回答者の半数以上が「変わらない」や「弱くなる」「非常に弱くなる」と答えた結果を嘆き、「何とかしてやろうという気概も見えてこない」と話したそうです。QR決済サービスPayPay一方、QR決済サービスのPayPayの爆発的成長を自画自賛し、「私自身、数々のサービスをつくり、それによって社会がアップデートしたときに閉塞感を打破できたと感じた」と述べたといいます。PayPayが人々の意識と行動を変え、社会コストを削減(出所:日経クロステック)記事によれば、PayPayの登場により、少額の決済もキャッシュレスにしようという流れになり、キャッシュレス決済の概念が変わり、コンビニエンスストアやスーパーなど客単価が低い店にもキャッシュレスが広がり、支払いにかかる時間や、レジ待ちの時間が減り、現金の輸送や保管などの社会的なコストも下がったと述べたそうです。その普及のためにあらゆる手段を講じていたようですが、市場全体の3分の2を占めるようになると、一転、サービスを改悪し、それまでにばらまかれた費用を利用者から回収しようとするように見えます。講談社マイナポイントをばらまいてマイナンバーカードを普及させようとした国と同じ手法が使われているような気になります。今後の期待分野は「医療」と物や人の「移動」と、川邊会長は語り、両分野には「多くの人に使われていて影響が大きく、市場性が高く、デジタル化が進んでいないという共通点がある」と述べたそうです。同じような考えを持つ人同士、同じ視点になるということなのでしょう。IT団体連盟の会長として行政機関のデジタル活用に向けた政策提言にも積極的に取り組んでいる。(出所:日経クロステック)「デジタル活用によって効率を引き上げ、サービスの付加価値を高めて閉塞感を打破し、デジタル後進国から脱することができるか。企業、行政機関の行動力が今、改めて問われている」と記事は指摘しています。「他人に頼るだけでは、現状は変わりにくい」「誰かが何とかしてくれることはほぼない。自分で閉塞感を打破するしかない」と川邊会長はそう述べたそうです。高貴な目標の実現のために、他人を利用するようなことがあってはならないはずです。目的を達成させるための手段を間違えているような気がします。国民負担率が高止まったまま国の改革は進みません。children.『未来はすべて次なる世代のためにある』SDGs🌎「誰一人取り残さない」ために。ダイバーシティ&インクルージョン、求められる知性ある行動。持続可能な社会の実現に向け、「サスティナビリティのベストプラクティス」を研究。倫理的な行動/エシカル/ミニマル/丁寧な暮らし/ゼロ・ウェイスト/サーキュラーエコノミー/アップサイクル/ゼロ・エミッション/リーバス・イノベーション/ラストワンマイル/サスティナブルプラットフォーム作りのため、自然や環境、気候変動、そして、大切なお金のことをお伝えします。FUTUREはてなブログをはじめよう!dsupplyingさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。