山本太郎議員も出席!緊急に以下の学習会を行います。ついて、超党派議員が主催して学習する会の第二回を催します。今回は、よびかけ人も更にパワーアップして増えました。取材、ご参加、大歓迎です。(維新の党衆議院議員)玉城デニー(生活の党と山本太郎となかまたち衆議院議員)山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員)☆どなたでも参加可能です。事前の申し込みも不要です。当日議員会館ロビーにて通行証を配布します。閣議決定し、国会に法案を提出しました。まもなく審議に入ると言われています。盗聴法の拡大は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑事訴訟法等の改正案の一部として提案されています。強く反対し、最後は国会最終日の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。この時は、日弁連もあげて反対運動に取り組みました。このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、NTT職員の立会などの手続も定められたため、実際の盗聴件数は、少しずつ増えてはいますが、爆発的な件数にはなっていません。日本では、過去に共産党の緒方国際局長宅の盗聴事件が暴かれた例がありますが、裁判所の判決にもかかわらず、警察は事実を認めていません。捜査のための合法的な盗聴には一定の歯止めがかかった状態で推移してきたといえるでしょう。今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗などの広範な犯罪が対象とされるようになり、検察・警察など捜査機関の施設で第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになります。新設が計画されている共謀罪が対象犯罪とされれば、どのような事態になるのでしょうか。今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、極めて膨大であり、内容も複雑で、一般市民にとっては、どのような制度を作ろうとしているのか、よく分からない点があります。対する刑事法学者の意見」をまとめました。取調べの可視化については極めて不十分であるとともに、それ以外の盗聴の拡大は極めて危険であり、司法取引は冤罪を生むおそれがあるなど、被疑者の防御権という観点から、このまま法案が成立することの危険性を訴えています。今回の学習会では、過去の経緯や提案されている法案の内容とその問題点について、上記の意見をまとめた刑事法学者を招いて、それぞれの制度毎に問題点についてご説明をいただきます。国会議員の皆さんはもちろんのこと、市民の皆さんもふるってご参加下さい。れいわ新選組代表」オフィシャルサイトお問い合わせはれいわ新選組事務所までお願いいたします。Network受付その他チラシ公式グッズご寄付の受付お問い合わせプライバシーステートメントサイトマップ。