7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。●「なぜFRBはM3の公表をやめたか」(EJ第2499号)米オバマ政権と中国とのバトルが早速起こっています。大保有国は中国であり、早速中国とのバトルがはじまったというわけです。下がりリスクは高まっているとして、その保有額を減らすべきであるという声が高まっているといわれます。信される28日時点ではガイトナー氏は米上院本会議で財務長官になっているはずですが、中国経済のさらなる減速は世界経済に大きな影響を及ぼすとして、米中は協調して内需拡大に取り組む必要があるとも述べているのです。中国の不満は、FRBが2006年3月からマネーサプライの指標の一つである「M3」の発表をやめたことにあるのです。この間の事情についてお話しすることにします。マネーサプライとは何でしょうか。簡単にいうと、マネーサプライとは世の中に出回っているお金の流通量のことです。国人の持っているお金の量をあらわしており、M3は金融資本家を筆頭にした投機的マネーを含めてカウントしており、投資する機関にとっては絶対に開示してもらうべき数値なのです。M3の集計を中止しても、FRBの金融政策立案にとって有益な情報が奪われることにはならないとの判断を下した。給量を隠したいという意図が感じられるのです。沙汰にされると、ドルの価値が急落することを恐れているものと思われます。本家の都合次第で、いくらでも紙幣の流通量を調整できる。ブラックマンデーや通貨危機、ITバブルの崩壊、サブプライムローン問題き、金融資本家が儲けに走りすぎ、市場の信用そのものが崩れかけた時、連邦準備制度とFRBはドルの大量供給で彼らの失敗の尻拭いをしてきた。それは世界経済を支える意味で正当だと思われるギリギリの線を越えてはいなかった。オリンピックが終わると、中国の実体経済は急速に減速しています。それ以後も中国の投資意欲はとどまるところを知らない様相を呈しているのです。融機関に投資しているのです。2008年9月には、中国銀行はフランスで投資銀行ロスチャイルド・グループ傘下のエドモンド・ロスチャイルド銀行の株式の20%を2億3630万ユーロで買収する契約を結び、さらにモルガン・スタンレーが株式の49%をCICに売却するという情報が出ているのです。中国工商銀行は、南アフリカのスタンダード銀行に56億ドルを投資し、インドネシア、香港、マカオでも相次いで銀行を買収しているのです。中国は、今回の金融危機を人民元の国際化のチャンスととらえているフシがあり、オリンピック以降も、こうした一見すると無謀に見える投資事業を続けています。何とかして、この機会に米国を追い抜いて、金融において世界覇権を狙っているようなところがあるのです。中国の現状は、そんなことができる状況ではなくなりつつあるのです。この間でまで、「世界の工場」と称された工場が激減しているからです。広東省では、2007年に2000あった工場が2008年になると1000以下に減少しており労働集約型産業の生産性は大幅にダウンしているのです。業も逃げ出しつつあり、日本企業も生産拠点を中国からベトナムやカンボジアに移しつつあります。これは中国にとって大ダメージになります。マネーサプライは物価や名目GDPあるいは実質GDPなどの経済活動に関係があり、マネーサプライが多いとインフレが進行しやすい。融政策を実施する際の指標として利用している。日本銀行はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表わす代表的な指標の一つとして金融政策の判断材料に利用している。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。