保釈を条件付きで決定しています。件とは、次の3つです。これは、いわゆる「5G/第5世代移動通信システム」をめぐる米中の覇権争いなのです。正当な権益を侵害するいじめのような行為に対し中国は絶対に座視しない。全力で中国国民の合法的な権利を守る。不当に人を逮捕するなら、こっちも捕まえるぞといわんばかりの脅しです。カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏を中国で拘束しています。中国は、その拘束理由を明らかにしていませんが、「報復」の可能性は十分あります。取されているようですが、詳細は不明です。捕した場合は、中国は北朝鮮と違って、これほど露骨な手法をとらないのです。中国は、軍事力や情報力では勝てない米国にはそういう手をとらないのです。貿易戦争中にやるはずがないのです。力しないよう求める可能性は十分考えられます。旅行は拘束リスクがつきまとうので、用心が必要です。そもそもファーウェイの何が問題なのでしょうか。報漏洩はよく行われますが、通信機器自体に特殊な仕掛けを施すことによって情報を吸い上げるのです。ハードウェアに仕掛けられているので、その機器を除去しない限り、問題は解決しないのです。現在の米中衝突は、「5G」をめぐるものです。これは基地局に関わってきます。これによると、ファーウェイはダントツの1位。4位にやはり中国のZTEが入っています。中心とする開発ベンダーです。明らかに、5Gでは中国が一歩リードしています。した中国躍進の原動力になっているのが習近平政権が掲げる産業政策で、2015年5月に発表した「中国製造2025」です。国の先頭グループ入り」を目指す10年計画です。これは、10年で米国に追いつき、抜ける体制を目標としています。画について報告書を送った。中国が2025年までに、人工頭脳AIを含めたあらゆる先端技術で、アメリカに勝とうとしているという計画である。野で中国がアメリカに追いつくのは、2050年頃になると予測していた。それより25年も早く追いつくというこの報告は、トランプ政権に大きな衝撃を与えた。アメリカの専門家たちの予測よりもはるかに早く、アメリカに追いつくために中国は、これまで以上に、アメリカの先端技術を盗んだり、あるいはアメリカに進出する中国企業が、アメリカで生産技術の秘密をかすめとったりして中国本土に送り続けると考えられる。事力に勝つことである。人工知能の研究、開発について我が国ではもっぱら、自動車運転に大きな関心が払われている。平和ボケ国家の典型的な受け取り方であろう。国政府は「中国製造2025」の達成時期を10年先送りさせる案を検討しているといわれます。「中国製造2035」に変更するというわけです。その計画に国が大量の資金を投じていることが問題であるとトランプ政権は指摘しており、とてもその程度のことでは米国は容認しないと思われます。巨額な貿易不均衡が生じており、それを是正すべきことは両国間で一致しているが、その原因やアプローチ方法について、両国の考え方はかみ合わない。話し合いはうまく行かず、米国は一方的な貿易制裁措置という極端なアプローチで中国に譲歩を迫っているが、中国も対抗措置を発表して、貿易紛争の度合いが増してきている。2025」をターゲットとしたのである。力を形成したり、市場取引によらない海外技術の獲得をサポートしたりすることを批判している。世界の主要メディアは、米国政府高官の話を引用して、米中貿易摩擦の原因は貿易不均衡よりも次世代産業技術をめぐる覇権争いという背景があると報じている。米中貿易紛争がエスカレートしている時期と重なり、米国の禁止措置は対中ハイテク産業を狙ったものであるとの見方が中国では一気に広がった。●「中国の『国家情報法』の恐ろしさ」(EJ第4912号)一体ファーウエイの何が問題なのでしょうか。野村総合研究所セキュアテクノロジーズの時田剛氏によると、ファーウェイの製品に仕様書にないポート(通信の出入り口)が見つかった例があるそうです。ハードウェアに仕掛けが施されているようです。:ファーウェイ製品による情報漏洩の被害は実際に起っていますか。時田:実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。通信機器に仕様書にないポートが見つかった例がある。不正にデータを盗み出すバックドア(裏口)に悪用できる。それがファーウェイの故意かどうか分からない。開発時の設定作業に利用していたポートを停止せずに製品を出荷したとしても不思議はない。記者:バックドアを使うと、どんな情報を取得でき、何ができるのですか。時田:携帯電話の基地局を例にとると、基地局を経由するスマートフォン(スマホ)の端末識別用の情報や通信の宛先情報がわかる。悪用すれば、政府の要人がどこで誰とやり取りしているのかなどを特定できる。次第で社内ネットワークに流れるあらゆる情報を取得できる。機密性の高い情報技術を盗まれるなどの被害が考えられる。記者:最新技術を使って、そうした機器を見つけ出せないのでしょうか。全ての製品を検査するのは不可能だ。最近の不正プログラムは、特定の時間しか動作しないなど、手が込んでいる。どこまで検査すれば安全なのかというゴールを設定できない。ファーウェイ副会長逮捕の背景に、中国政府が2018年6月に施行した「国家情報法」なる法律の存在があります。的根拠を与えるもので、2017年12月に全国人民代表大会で審議入りし、2018年6月27日に採択されています。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いが考えられます。物を監視、調査する権限を与えることも、この法律ならすべてが可能になります。この法律によると、例えば、ファーウェイが全くその気がなくても、国家のためであれば、製品に細工を施し、情報を盗み出すこともしなければならないことになります。視して、やりたい放題ができることになります。テロ法」、「反スパイ法」、「NGO管理法」、「インターネット安全法」といった法律を次々と制定し、国家としての管理・規制を強めています。習近平政権のこのような対応に対し、トランプ政権は、関税引き上げを武器として、その対抗措置をとったのです。名し、同法は成立しています。米メディアによると、国防予算はこの9年間で最大規模になります。トランプ大統領は、東部ニューヨーク州のフォートドラム陸軍基地で大勢の兵士を前に署名式を開き、巨額の予算確保で「米軍再建」重視を強調しています。ファーウェイやZTEの機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にしたのです。局長は、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表しています。企業の製品を使わないよう要請しており、この動きは今後拡大するものと思われます。日本は米国の要請に答える措置をとっており、ソフトバンクをはじめとする通信大手企業はその対応を急いでいます。舟容疑者の身柄の米国への引き渡しをカナダに対して求めているのです。休戦どころか、容易には収束する可能性が低いことがわかると思います。トランプ政権は本気です。業からも5000億円規模の部品を購入しているのです。したがって、ファーウェイ排除の動きがさらに加速すると、そのサプライチェーンを担う日本や米国の企業にとって、大きな打撃になることは確かです。大国がそれぞれ「自国第一」で確執を強めると、結局、国境を超えて互いに依存し合うグローバル企業に犠牲を強いることになるのです。これらのグローバル企業は、国家間の安全保障をめぐる「地政学リスク」を突き付けられていることになります。そもそも超大国が覇権を求め、対立を深めると、どちらの国にとってもけっしてよい結果にはならないのです。障に関する中国メーカー排除」方針である。的な「中国メーカー排除」が念頭にあるという論調の報道は12月に入って以降強まるばかりだ。2018年初め、年初め、FBI(連邦捜査局)やCIA(中央情報局)、NASA(国家安全保障局)の高官は上院の情報委員会で、ファーウェイとZTEのスマートフォンに関して、アメリカ国民に2社の製品とサービスの利用を勧めないとする見解を示した。政府が中国を問題視する根本的な理由は何なのか。通信行政に詳しい衆議院議員の小林史明氏に聞いた。器に関する基準の強化を図ったのか。「もともと取り組んでいたが、改めて答えた形」と語る。林氏「時期については、いくつかの観点があります。議決定があり、きちんと強化していくという話は以前からありました。具体的に(国として)どうするということを世の中に伝えていくタイミングでした」。●「護衛艦は駆逐艦とほぼ同じである」(EJ第4913号)今回からテーマを変更します。骨子案にも載っています。これをめぐり、空母は攻撃用艦艇であり、日本は憲法の関係上持てないのではないかなど、いろいろな議論が出ているので、検討する価値があります。日本以外の国で、「軍隊で一番上の階級は何か」と問われればどこの国でも「大将」と答えます。そんなことは子供でも知っていることです。本人に聞くと、答えられる人はほとんどいないといいます。これは、とてもおかしな話です。自衛隊のトップは「将」です。日本の将は、他国の軍隊の「中将」に該当し、「大将」ではないのです。桜のマークは3つですが、上記4人の幕僚長には、マークは4つ付いています。事実上「大将」をあらわしているのです。大学の名誉教授と同じです。号であり、英国、韓国では名誉昇任ですが、米国では元帥は戦時のみの階級であり、名誉階級としては「大元帥」の称号を使っています。自衛隊関係者か、自衛隊によほど興味を持っていてる人でないと、自衛隊の階級などはほとんどの人は知らないと思います。そんな国は世界中で日本だけです。こんなことを書いたかというと、日本は太平洋戦争での敗戦に懲りて、「戦争」をイメージする言葉を一切使わなくなったのです。日本人は、呼称を変えると、あたかも本質まで変わるかのように思い込む特性があります。いえば、戦中、戦後を通じ、次のようないい替えや呼び替えをしてきています。識的に、「軍」という言葉を使わず、自衛隊は、軍隊ではないイメージづくりをやっています。そのようなことをしてもほとんど意味がないのです。国民の国防への関心が薄れるだけです。艦はすべて「護衛艦」という名称で呼ぶのです。自衛隊の艦艇の全体呼称は「自衛艦」です。艦は、「警備艦」と「補助艦」に分かれます。これでわかるように、護衛艦は「機動艦艇」のなかに入っており、そこには、「護衛艦」と「潜水艦」があります。闘艦としては、この2種類しかないのです。ひとつ知っておくべきことがあります。軍事ジャーナリストの清谷信二氏によると、護衛艦とは、駆逐艦とほぼ同義語であるということです。駆逐艦とは、「小型で速力が速く、魚雷攻撃や奇襲・警戒・護衛を任務とする軍艦」のことです。フリゲート艦の違いなどわからないでしょう。それは、そのまま国防に対する意識の低さにつながるのです。この分類上は『いずも』は、DDH、ヘリコプター護衛艦ということになります。これは、諸外国では、ヘリコプター駆逐艦と分類されますが、世界の海軍関係者で『いずも』を駆逐艦と思っている人はいないはずです。的な空母として運用しようとしていることを受けて、「日本はアジア太平洋地域と世界の平和を害する悪性腫瘍」であると非難する論評を掲載した。対する日本の野心を示す」ものだとして、「世界は、日本の軽挙妄動に警戒心を高めなければならない」と主張した。最近の北朝鮮の対日非難には、大きく2つの流れがある。ひとつは歴史問題に言及し、日本に朝鮮半島支配の過去清算を迫る論調だ。従軍慰安婦問題では、日本軍が慰安婦を虐殺したとされる映像など新資料を提示しながら、謝罪と賠償を迫っている。令を下したことを巡る日韓の反目にも、介入しようとしている。朝間にはそういった約束事が何も存在しない。鮮は「わが国には一から改めて過去清算をしてもらう」との立場を強調しているのだ。今回のような日本の軍備増強に対する非難だ。●「『いずも』型護衛艦について知る」(EJ第4914号)護衛艦「いずも」について調べていて、気がついたことがあります。それは、日本人は大人でも戦争で使われる兵器についての知識が著しく欠如しているということです。戦闘艦艇の知識補給は、小さい頃から自然に行われていたのです。戦後は、戦争アレルギーというか、戦争に関係するもの、軍隊に関するものになるべく触れないように教育が行われたこともあって、そうして育った大人がそういう知識が極端に欠けてしまっているのです。これでは国民が国防に関する関心をなくし、日本は平和ボケといわれても、仕方がないでしょう。「いずも」がどのような護衛艦なのかについて詳しく知ることが必要です。照にして、ご紹介していくことにします。いずも」は2010年度(平成22年度)に承認された、いわゆる22DDHの一番艦で、旧式化したDDH、「しらね」の後継として建造された。衛隊の護衛艦中、最大である。就役している16DDHの「ひゅうが」級の1万3500トンよりもさらに大きい。衛艦のことであり、DDHとは、次の言葉の頭文字をとったものです。「22」とか「16」は、建造年度をあらわしています。いずも」は各国の空母や強襲揚陸艦と同様に、全通式と呼ばれる飛行甲板を有している。22DDHの「いずも」は、16DDHの「ひゅうが」級と同様に、旗艦として艦隊の高い指揮能力を持つ。搭載した多数のヘリコプターを使うことにより、高い対潜水艦戦能力を持つ。用できる(実際は10機程度の運用が可能だろう)。所に増え、同時にヘリコプター5機の発着が可能だ。いずも」は、「ひゅうが」の倍、10台のヘリの運用が可能になります。「いずも」は海上で次々とヘリを飛ばして、対潜水艦戦に対して威力を発揮できます。「いずも」は、同時にヘリを5機を発進できる能力を持っています。これからの「いずも」の最大の狙いは、垂直離着陸可能なF−35戦闘機を搭載し、真の空母化を実現できるかどうかにあります。オスプレイや米海兵隊などが採用した垂直離着陸が可能なF−35B戦闘機が離発着地に噴出する高温の排気ガスに耐えられる処理がされている。同作戦を想定して、このような処理をしたのだろう。乗員は最大470名で、このうちヘリ要員と司令部要員が併せて270名、そのほかの乗員は200名となっている。「ひゅうが」級と大きく異なるのは、車両などの輸送用デッキを装備していることだ。この場合、ヘリコプターを搭載するスペースはなくなる。このデッキの高さは、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が搭載できる前提で設計されている。機や、オスプレイも収容も可能だ。履帯でデッキ床面がこすれるために搭載することはできない。いずも」の最大の問題点は、空母としては、攻撃用の兵装が「ひゅうが」よりも貧弱であることです。最大の攻撃手段は、ヘリコプターのみです。いう意味では、「いずも」はヘリ空母ないし多目的空母であって、これまでのように「=駆逐艦」ということはできないのです。確にされ、閣議決定されることになっています。(中期防)の両素案を示し、大筋で了承された。いずも型で運用を想定するステルス戦闘機F35Bは常時搭載はせず、「必要な場合に運用する」と明記。解釈で保有が禁じられている「攻撃型空母」には当たらないと説明し、慎重だった公明党も容認した。いずも型を「空母化」する改修は、海洋進出を図る中国をにらんで防空体制を強化する狙い。義を懸念し、与党WTが了承を3回見送っていた。「必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と記すにとどめた。防衛の範囲内に収まる」との解釈だ。約」の文書化を正式了承の条件としたが、専守防衛から逸脱する懸念はなおつきまといそうだ。(中期防)を閣議決定しています。これは今までにない重大な決定です。この計画は、昨日今日に練られたものではなく、制服組が主導して周到な計画の下に年数をかけてやっと実現にこぎつけた計画であるといえます。本海軍」の悲願であったからです。「日本海軍悲願の空母」なのでしょうか。それは、かつて日本海軍が世界に先駆けた「空母大国」であったからです。ここで少々、空母の歴史をひもといてみたい。母艦は、1912年、フランス海軍が「ラ・フードル」を改装し水上機8機の収容設備と滑走台を設置して誕生した。早くもその2年後、1914年に「若宮丸」が特設水上機母艦として第一次世界大戦の青島攻略戦に参加している。1918年、英海軍が、世界で初めて全通飛行甲板を採用した「アーガス」「ハーミーズ」を建造した。本の「鳳翔」なのである。機は艦戦8機、同補用3機、艦攻6機、同補用2機。カタパルトはなかったものの、着艦には、光学式着艦システムや、航空機のフックにワイヤーを引っかけるという、現代でも使い続けられている方式が採用された。終戦後は除籍しつつも復員艦として特別輸送艦となり、1947年に解体され寿命をまっとうした珍しい軍艦である。潜水空母まで建造した。これを受け、米海軍も大艦巨砲主義を捨てて、日本をまねたタスクフォース(任務航空艦隊)をすぐさま編成した。日本海軍はまさに世界に先駆けた「空母大国」だったのである。戦後は冷戦という状況下、米ソの空母の大型化や原子力空母の導入が加速。関しては、もうひとつ話があります。海軍は終戦後、解体されることなく、海上自衛隊にそのまま引き継がれているという事実です。これは、阿川尚之氏の次の著作に詳しく出ています。実際に機雷に触れて民間船舶が沈没し、大量の死者を出しており、これらの機雷の存在は経済活動再開のがんとなっていたのです。これに対して米軍が何をしたのかについては、阿川尚之氏の本から引用します。20年(1945年)8月の敗戦を機に、帝国海軍は消滅する。存艦艇は、しかるべく処分された。省と名前を変え、外地からの軍人復員援助がその主要な任務となる。この間、戦争中の任務をほとんど中断せずに続行した部隊がある。(中略)米軍は機雷処理の仕事を帝国海軍の掃海部隊に行なわせた。処理の一環として連合軍進駐までに機雷をすべて除去するようにとの命令が下される。者は、掃海が完了していないと責任者を叱責した。短期間で何万という数の機雷を処理するのほとても無理である。米軍は日本沿岸水域の掃海作業を甘く見ていたようだとアワーは言う。12月に入ると田村久三海軍大佐の指揮する帝国海軍掃海部隊は海軍省が廃止されて新しく発足した第二復員省に籍を移し、掃海の仕事を続けた。使用する艦艇、乗組員ともに、海軍時代そのままである。これに反対し、所属はともかく海軍の現役部隊がそっくりそのまま残った。海軍は消滅しなかったという理由は、ここにある。海部隊の陣容ほ艦船391隻、人員2万9100名を数えた。安倍政権が進める大型護衛艦「いずも」の空母化に神経を尖らせている。空母化と並んで中国が警戒するのが護衛艦の南シナ海とインド洋への長期派遣で、トランプ政権の「航行の自由作戦」を補完する「哨戒活動」とみなす。研究者)と不信感を隠さない。型護衛艦を4隻保有している。軍の空母機動艦隊が解体されたため、空母保有は、自衛隊にとって「悲願」だったと言える。空母化へは、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げる改修をすれば、F35B最新鋭ステルス型戦闘機を搭載できるようになる。防衛省は4月末、F35Bの発着や格納が可能かどうか「いずも」の能力向上に関する調査内容を公表。早期実現を図る提言をまとめ、空母化が現実味を帯びてきた。●「いずも型空母は果して機能するか」(EJ第4916号)報道ジャーナリストの伊藤明弘氏は、防衛省のある施設において、ジェット戦闘機を搭載した護衛艦「いずも」の模型を見せてもらったといいます。2017年11月のことです。その模型は現行の「いずも」がフラットな甲板を持つのに対して、やぐらのようなスキージャンプ台状の甲板を備えていたそうです。中国の空母「遼寧」のような形と思われます。少なくとも現在の「いずも」とは形が異なるのです。ジャンプ台がついているということは、見た目はより「空母」らしく見えるので、設計が変更されたのではないかと思われます。就役時点では、野党の政治家の追及は、ほとんどなかったというのです。彼らはこの問題に関心が薄いのです。「いずも」が就役したのは2015年3月25日のことです。第3護衛艦隊群(舞鶴基地)に編成替えとなった「ひゅうが」に代わって、「いずも」は第1護衛艦隊群第1護衛隊に編入されています。初任務は、2016年4月に発生した熊本地震による災害派遣です。隊を輸送する任務です。「いずも」は、DDH=ヘリコプター護衛艦、すなわち、「護衛艦=駆逐艦」として就役したのです。「いずも」は明らかに駆逐艦には相応しくないのです。2017年のクリスマスの時期に、「いずも」が空母に改修されるという情報が拡散されたのです。これによって、1番艦「いずも」と2番艦「かが」を「いずも」型として、戦闘機の発着が可能なものに改修するというのです。問題は、「いずも」が、日本の憲法の制約上、保有が認められないとされている「攻撃型空母」に該当するかどうかです。ところで、空母の定義というものはあるのでしょうか。量が1万トン未満でも空母に含まれることになります。船舶の重量を表す数値で、排水量の計測方法のひとつである。円で、基準排水量は1万9500トンであり、十分に「空母」といえるサイズです。義するのは問題があります。能力は、攻撃的役割に限定されているわけではない。開できるし、敵の船や潜水艦の位置を把握するために偵察機とヘリコプターを発進させることもできる。防衛に反しないと思います。攻撃と防御は表裏一体であり、防御に重点を置く「防御型空母」というものがあってもおかしくないと思います。尖閣諸島の防衛には、空母はきわめて有効な手段です。「いずも」型DDHに搭載される戦闘機についても述べておくことにします。沢基地に配備されることに決まっています。これに対して「F35B」は200メートルほどの短距離で発進し、着陸するときは垂直に降りるのです。したがって、「いずも」型護衛艦には「F35B」が搭載されることになります。日米同盟の役割分担を守るためには効果があるとしています。日米同盟の役割分担とは日本が盾(日本の防衛)、米国が矛(相手国への攻撃)を守ることです。矛の機能を論じる前に、いまだ十分でない盾の機能を高める必要があると考えます。軍を巻き込まないですむようにすることです。巻き込めば、その分、米軍の打撃力を削ぐことになります。ならないようにして、米軍には得意の打撃作戦(矛)で力を発揮してもらうようにするのです。援する力を養う必要もあります。有することには一定の妥当性があると見ている。本政府は運用面と財政面の2点において、果たして空母がベストな選択なのか、よく考えるべきだとしている。運用面では、尖閣諸島に比較的近い無人島などに無人機を配備するという「より安く、人員も必要としない」オプションもあると指摘。「日本には無人機で制空権を確保する技術はない」とし、その取得に莫大な予算と長い年月を注ぎ込む必要があるとしている。「いずも」と「かが」をそれぞれ改修して計20機余りのF36Bを新規に購入するのに必要な予算は、約40億ドルだと言われている。算を空母につぎ込めるのか。材難の可能性にも言及している。●「いずもの空母化の真の目的は何か」(EJ第4917号)護衛艦「いずも」の空母化の真の目的は何でしょうか。領選挙のときから、トランプ氏がいっていたことばかりであって目新しさはありません。この人は、どんなに困難な状況でも自分の主張を押し通す人です。メキシコとの国境のカベのことをまだいっています。そのために政府機関が閉鎖されることになっても平気な人なのです。自分の選挙のことしかアタマない人であるので、そうなるのです。これら3つのうちでは「3」の実現性が一番高いです。安倍首相と海自幹部とは「してやったり」と思ったはずです。日本が事実上の空母を持つことに米国は反対はおろか、歓迎するという姿勢だからです。トランプ政権としては、これによって、F35が大量に売れるメリットもあります。日本としても海上自衛隊の本音では、制服組を中心に空母を持ちたいと考えているし、護衛艦「いずも」は、はじめからそれを狙って建造されています。空母保有は、海上自衛隊の長年の悲願だからです。果せるかな、トランプ大統領が来日した直後から、「いずも」が空母に改修されるという情報が噂として拡散したのです。明らかに防衛省からのリークです。安倍首相が空母への改修についてトランプ大統領に前向きな返事をしたものと思われます。そこで、冒頭の質問、「いずも」の空母化の真の目的は何かについて考えてみます。「いずも」の空母化の目的は、何よりも尖閣諸島の防衛にあると思います。国は尖閣諸島に近づくことも困難になります。現在、沖縄の那覇基地のF15戦闘機が、尖閣諸島上空を守っています。尖閣諸島まで30分かかります。量には限界があり、防空任務は1時間ちょっとしか就けないのです。往復1時間かかってしまうので、仮に戦闘になると、せいぜい5分程度しかもたないのです。奪い返す」戦略ということになります。自衛隊の水陸機動団がいます。これは、米軍の海兵隊をまねたものであり、尖閣が奪われたら、艦艇やオスプレイで上陸部隊を運び、逆上陸して奪い返す戦略です。この作戦は、制空権をとることが前提になります。強襲揚陸艦」という軽空母が配備されています。自衛隊は、米軍とこの強襲揚陸艦を使って、何回も共同訓練を行っています。このワプス式強襲揚陸艦(添付ファイル)は「いずも」とそっくりであり、F35Bを搭載できます。これによって尖閣上空の制空権をとるのです。提に設計されたものと考えられます。したがって、F35B搭載の「いずも」が尖閣諸島周辺をパトロールしていれば、すぐにでも尖閣上空の制空権を掌握できます。他対艦ミサイル「JSM」を搭載できます。防衛省は、F35A(通常離着陸)への搭載を検討しているそうです。加が予定されている「JSM(統合打撃ミサイル)」を指しており、JSMは現在のところノルウェーのコングスベルグ社およびアメリカのレイセオン社が開発中です。撃されにくい特徴をもった巡航ミサイルであり、敵の地対空ミサイルの射程圏外から攻撃が可能であることを意味する「スタンドオフ・ウエポン」です。載されると、尖閣諸島の防衛は万全なものになります。中国は猛烈に批判しています。母であった「ワリヤーグ」を購入し、中国が自前で建造を行って完成したものだ。資訊はこのほど「日本がいずも型護衛艦を空母に改修し、F35B戦闘機を艦載するとなれば、その戦力は遼寧を超える」と論じる記事を掲載した。艦」を改修して軽空母として運用しようとしているのは「公然の秘密」であったと主張し、これはいずも型護衛艦を戦闘機を運用する空母に改修することを防衛大綱に盛り込む方針だと報じられたことで裏付けられたと主張した。海軍を増強し、戦艦「定遠」(1885年就役)と「鎮遠」(1885年竣工)を保有すると、当時の日本海軍を上回る戦力を持った。戦艦並みの主砲を搭載して対抗した。定遠と鎮遠の主砲は32センチだから、松島型にも32センチ主砲を搭載することで対抗する強引さだった。当時の日本の予算不足だけではなく、日本海軍内部の汚職で近代化が遅れていた。この状況下にあっても、黄海海戦は現場の指揮で切り抜けることができた。女狩り裁判が行われている。今は中国海軍の戦力増強が目に見えているのに、野党により悪しき際限が行われている。護衛艦「いずも」は空母化によりF−35Bを運用可能。使えることと使いこなすことは別物で、護衛艦いずもは松島の再現と言える。護衛艦いずもが運用できる機体数は少ない。最初から空母運用を想定されていないので、実戦では松島と同じ強引な運用を押し付けられることになる。これは現場指揮官と将兵に、最初から無理難題を押し付けることになる。これでは最初から、戦略が欠落している証だ。これは防衛省の責任ではなく、軍政権を持つ政治家の怠慢が原因である。分担──日本の「盾」と米国の「矛」は、バランスがとれていなければならないといっています。日本の防衛力をもっと高めないと日米同盟は機能しないといっているのです。基本は、自衛隊が敵の第1波の侵攻を食い止めている間に、米軍が侵攻国に対して反撃することで、敵国の物理的な侵攻能力や戦争継続活動に必要な工業施設などの戦略ターゲットを破壊して、敵の侵略の意図をくじくことです。それにより敵の侵略戦争を停戦・終戦にもっていくということです。要するに、米軍の来援、すなわち来援米軍による侵略国の策源地に対する戦略打撃がなければ戦争を終わらせることができないのです。その基本となる、敵国の策源地を攻撃するために必須となる米軍の来援部隊を自衛隊がどのように支援するかについては、今日の我が国で深く議論されていません。そのための十分な予算も装備も自衛隊には与えられていません。強化には、複数のプランがあります。現在調達が進んでいるF35Aと空中給油機の増加による防衛能力の強化と、「いずも」とF35Bとの組み合わせによる空母化がありますが、これについては、精緻な比較検討が必要であると香田氏は説いています。それからもうひとつ、香田氏は、島を取られたら、それを取り返す作戦については強い疑問を持っています。取られないようにしなければなりません。昨今の我が国の防衛論議では、防衛省の公刊資料も含め、島嶼奪還作戦が注目を集めていますが、歴史、とくに前大戦における我が国の苦い経験を振り返れば、一度取られた島を取り返せた例はありません。期に察知するための早期警戒能力の向上です。南西諸島の島嶼防衛に限らず、我が国防衛全体の立場からも、敵侵攻の際に最初に狙われるのは固定レーダーサイトです。能力損失を局限して補完する早期警戒機EE−2Dなどの数を増やすことが重要です。最大の防御なり」というように、強固な「守り」とは「攻撃」することです。何かすると攻められることがわかると、ちょっかいを出しにくくなります。逆に、攻めてこないとわかると、いろいろちょっかいを出してくるものです。本は攻めてこないことを知っているからです。したがって、攻めないで守りに徹する専守防衛は、かえってコストがかかるのです。香田氏のいう「盾」の役割を日本が完全に果すには膨大なコストがかかります。兵器を言い値で買い、米軍と軍事演習を重ねているので、膨大な軍事コストがかかっています。ところで、「世界軍事力ランキング」というものがあります。対応力など55項目のデータをもとに決定されます。2018年度のランキング10位は、次のようになっています。このランクに韓国と日本が第7位と第8位を占めているのは驚きです。第1位の米国から第6位の英国までは、すべて核保有国だからです。国は、韓国と日本ということになります。峙してきた韓国の軍事力の高いことはわかるものの、専守防衛のはずの日本の第8位は驚きです。2017年度は、日本が第7位で、韓国は第8位でした。両国は、このところ大体このポジションにいます。日本について、ロシアの軍事専門家の言葉です。門家らが解説している。戦後の兵器製造において、制限が設けられてきたものの、高い技術力を持っており、「米国の支援の下でひとたび全力で軍備拡張すれば、短時間のうちにロシアや中国に肩を並べる可能性が極めて高い」と分析されたことを伝えた。軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー」がまとめた2018年の軍事力ランキングによれば、日本は8位だったのに対して、中国は米国とロシアに次ぐ3位だった。このランキングの評価で言えば、中国の軍事力のほうが日本を大きく上回っているが、中国メディアの今日頭条はこのほど、表面的な事象だけで見ていては日本の本当の軍事力を見誤ると論じる記事を掲載した。衛の自衛隊しかないと指摘。民解放軍より圧倒的に少ないことを強調する一方、過小評価できないのはその装備の先進性であることを強調した。空母に改修できるヘリコプター搭載護衛艦を複数保有しているほか、日本の潜水艦の性能は世界有数であることを強調した。航空自衛隊には米国の戦闘機が配備されており、その戦力は中国にとって大きな脅威であると指摘した。日本には約5万人もの米軍兵がいて、F35Bをはじめとする最新鋭のステルス戦闘機も配備されていると指摘。事力について、煙幕を使って外部から正確な姿が見えないようにしている」と主張、表面的な事象だけで日本の軍事力を評価してはならないと論じた。●「貿易摩擦がハイテク摩擦へと発展」(EJ第4919号)今年のEJは本日で終了します。米中貿易戦争の話です。界経済を決めると思われるからです。経平均は、2万円を大きく割っています。現在、この案件でホワイトハウス内を仕切っているのは、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官です。実はEJでは、2017年1月4日からの新テーマである『米中戦争の可能性は本当にあるのか/そのとき日本はどうするか』で、このピーター・ナヴァロ氏の著書『米中もし戦わば』(文藝春秋)を取り上げ、冒頭に次の質問を紹介しています。事例に鑑みて、新興勢力=中国と既成の超大国=アメリカとの間に戦争が起きる可能性を選べ。この正解は「1」の「非常に高い」です。ナヴァロ氏は、これにはきちんとした歴史的根拠があるとし、紀元前五世紀の「ペロポネソス戦争」を上げています。この戦争は、当時の覇権国家スパルタを中心とする勢力と、新興勢力のアテネを中心する勢力との間の30年に及ぶ戦争です。EJがこれを紹介した2017年1月から、2年の時が過ぎようとしています。本当の戦争こそ起きていないものの、貿易戦争という名の貿易をめぐる米中の戦争は激しさを増し、目下、米中は極度の緊張状態にあります。ナヴァロ氏は、この戦争について記述したハーバード大学の政治学者であるグラハム・アリソン氏の言葉を紹介しています。政者たちは恐怖心から対抗策を取ろうとした。威嚇が威嚇を呼び競争から対立が生まれ、それがついに衝突へと発展した。30年に及ぶペロポネソス戦争の末、両国はともに荒廃した。ここでのスパルタを米国、アテネを中国に置き換えると、本物の戦争ではないものの、それに近いことがいま起きつつあるといえます。この本の著者のピーター・ナヴァロ氏が、現トランプ政権の大統領補佐官として、貿易問題を担当しているので対中摩擦が生じているのです。害」であり、貿易摩擦というよりも、その本質はハイテク摩擦になっているのです。世界貿易の最大のぺテン師であり、米国にとって最大の貿易赤字国でもある。中国は5カ年計画をつくり、政府主導で大量の産業補助金を投じている。中国産業を守るため、高率の輸入関税を課し(許認可などの)非関税障壁もある。争いに発展しているのです。貿易摩擦のはずが、ハイテク摩擦にすり替わっています。トランプ大統領は、むしろこの3人よりは、それほど強い対中強硬派ではなく、企業家であるため、企業の赤字と貿易赤字を一緒にしており、何とか中国と取引しようと考えているフシがあります。決することは困難です。トランプ大統領はほとんどわかっていないのです。日米首脳会談の前夜、トランプ大統領は安倍首相にどのように話そうかと考えていたのです。そこで、ドルが高い方が良いのか、安い方が良いのか迷ったそうです。貿易にはドルが安い方がよいはずですが、米国は貿易重視ではないので、専門家は皆、ドルが高い方が良いというのです。トランプ氏は、安倍首相に為替について噛みついてやろうとして考えたのですが、よくわからない。真夜中だったにもかかわらず、国家安全保障を担当するフリン大統領補佐官に電話をし米国としては、ドルが高かったほうがいいのか、安かった方がいいのかどっちだと尋ねたのです。門家に聞いたらどうか」として答えず、結局わからなかったので安倍首相には為替の話をしなかったのです。トランプ大統領は、その程度の人なのです。今年のEJは今回で終わりです。一年間EJをご愛読ありがとうございます。新年は新しいテーマで、4日から配信します。よいお年をお迎えください。(CNN)中国政府は25日までに、中国で事業を行う外国企業の知的財産保護に向けた法律を導入する姿勢を明らかにした。国企業への技術移転について禁じることが盛り込まれた。幹部は、こうした取り組みについて「中国政府による重要で正しい動きだ」として一定の評価を示した。「安定的で透明性があり予測可能な投資環境が生まれる」と強調。新法によって、外国企業は、事業の発展を支援する全ての国策を享受し、政府調達に参加できるとしている。中国当局はこれまで、外国企業に対して不公平な取り扱いを行っているという指摘について否定していた。領は繰り返し、中国政府による科学技術の盗難について懸念を表明しているが、今回の新法導入は、こうした批判に対応するものといえそうだ。●「新年のご挨拶/2019.1.1」EJ読者の皆様、2019年、明けまして、おめでとうございます。EJをいつもご愛読いただき、心より御礼申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。年は22年目に突入します。大きなフシ目である5000号は5月頃に達成予定です。2018年のEJは、1月5日の第4677号から12月27日の第4919号までの245本を、営業日の毎日、一日も欠かさず、お届けしました。テーマごとにどのくらいの人が読んでくれているか、ブログのアクセス数から判断します。UUはそのテーマを読みに来ている人を示し、PVは他のテーマを読みに来ている人を表していると考えられます。2018年は、1日当りのUUのアクセス数が1000回を切る月が4回もあり、EJが飽きられているのかなと反省しています。それでも、1日当りのページビュー(PV)は5000回を維持しています。ツイッターも続けていますが、昨年の12月時点よりもフォロワーは350人ほど減っています。フォロワーは、2万人もいると、200〜300人が動くことは何回もあるので、十分取り戻せる段階にいると思っています。ここで改めてEJの本質を考えてみると、まず、テーマを決めます。言している人、コメントしている人、研究している人、本を出している人などの所説をできる限り、ていねいに読んで紹介し、そのうえで私の意見を述べるというかたちをとっています。私はこのスタイルを「作品型情報」と名付けています。したがって、EJを読むことによって、そのテーマに関するさまざまな意見を知ることができます。ネットでは、そのテーマに関するコメントはもとより、動画で、講演やインタビューなども紹介しているので、ていねいに読んでいただくとさまざまな情報を入手することができます。そのためには、とにかく関連本を収集し、丹念に読むことが求められます。これには、相当のエネルギーを使います。著者が何をいいたいのか、文章から探るのです。ネットから関連情報を探し出します。これにはかなりテクニックがいります。握することができます。グーグル検索では、「ページランク」と呼ばれるアルゴリズムによって、検索結果の表示順が決められてきた。・検索エンジンに「人工知能」が浸透し始め、次の新しい時代へと動き出している。よると、グーグル検索のエンジン部門のトップが、AI部門の総括責任者に代わったのです。この交代劇は、テック業界そのものの転換期の象徴と見てとれるのです。実際にグーグルは「ランクブレイン」という検索キーワードにおけるクエリを解釈するアルゴリズムを開発しています。このように技術はどんどん進化しているのです。EJは、4日から新しいテーマでお送りします。本年もEJをよろしくお願いします。さんは、『ジョン・ジャナンドレア』という人物を知っていますか?もし彼の名前を知っている人は、相当なグーグル通か、もしくはAIや検索システムに関するテクノロジーに詳しい方かと思います。彼は、グーグルの人工知能(AI)部門の統括責任者でりかつ、検索エンジン関連の責任者を兼任している、スーパーすごい人とだけ言っておきましょう!なぜ、AI部門と検索エンジン部門の責任者が一緒なのかは、人工知能を利用したテクノロジーが、グーグルの基盤の今、そして未来を支えていることに他なりません。2015年にグーグルは、「ランクブレイン」が使っていると発表しています。これを簡単に言いますと、『検索ユーザーが、何をどういった目的で、探しているのかを、自動的に学習&予測し、そして、そのユーザーが求めている最適なコンテンツを導きやすくる』新しいAIを利用したアルゴリズムです。入力して検索しても検索ユーザーが考えて探している情報を、的確に検索上位に表示できませんでした。上位に表示して返してくれます!CMのメーカー名や、曲のフレーズ、頭文字なども必要ありません。これってすごいですよね!ほとんどのユーザーにとってこれが求めていた検索結果になると思います。過去ログ2023年11月(12)2023年10月(18)2023年09月(15)2023年07月(19)2023年06月(22)2023年05月(20)2023年04月(6)2023年03月(22)2023年02月(19)2023年01月(13)2022年12月(20)2022年11月(20)2022年10月(20)2022年09月(20)2022年08月(22)2022年07月(20)2022年06月(22)2022年05月(19)2022年04月(20)2022年03月(22)2022年02月(19)2022年01月(19)2021年12月(20)2021年11月(20)2021年10月(21)2021年09月(20)2021年08月(21)2021年07月(20)2021年06月(22)2021年05月(18)Seesaaブログ。