悪くなったら、住民は相当な不利益を受けるが、それは選挙や行政への働きかけといった自己責任でもあるわけです。だれかがやってくれる、どうにかなる、あいつがわるい、こいつがわるい、では結局は例のブーメランなわけです。1月に訪れたシンガポールでは、すでに日本でいう新制度は3年前に始まっており、マイナーチェンジを行いながら、子どもの最善の利益を追求しています。ある教育制度が構築されています。日本でも、今日のフォーラムでは、幼保一元化を見据えて、幼稚園に関する業務が教育委員会ではなく、市長部局(健康福祉部など)に移管されている市の事例や、逆に保育園部分が教育委員会の管轄下であったり、とすでに矛盾や非効率を見越して組織改革を行っている市、町が日本にも存在します。その担当者たち、地域を巻き込んだ乳幼児教育を進めておりプレゼンは堂々としたものでした。部長や課長ではなく、係長か担当の方が東京に出張して、内閣府+文科省+厚労省の主催のフォーラムで発表するわけです。幼保連携型認定こども園に移行してほぼ一年。来年度の年間指導計画を策定しています。教育と保育の中身に関しては、「見守る保育+レッジョ」をベースに。保育環境評価スケールによる自己採点、利用者アンケートによる保護者目線での修正意見の収集など。あれこれ、考えながらフォーラムに参加。明日は、「見守る保育」の研修を、お昼の2時間を使い、16名の保育教諭が東京から講師2名を招いて行います。来年度の計画立案と実施に向けて要となる研修です。