公務員試験の憲法において、司法の範囲では違憲審査権の内容が問われる場合もあります。名称は知っているものの、詳しい中身がわからない人もいるでしょう。この記事では、違憲審査権について解説します。公務員試験で特に押さえたいポイントも取り上げるので、勉強する際の参考にしてください。憲法に違反しないかを判断することです。こちらの内容は憲法81条に規定されています。国会や行政が、恣意的なルールを作らないように司法が監督します。最高裁判所が「憲法の番人」と呼ばれているのも、監督者の役割を憲法で認められているためです。違憲審査権は最高裁判所のみの特権?憲法の規定では、違憲審査権は最高裁判所のみにしか認められていないように見えるでしょう。こちらの権利は、下級裁判所にも与えられると判例で示されています。関係もしっかりと押さえてください。・処分は行政庁のみならず、立法の行為・最高裁判決も該当なお違憲審査を判断するには、具体的な事件が存在している必要があります。具体的事件を離れ、法律や命令の違憲性を抽象的には判断できない点も覚えてください。条約は違憲審査の対象か?条約が違憲審査の対象になるかは、学説でも意見が分かれています。学説の違いは、憲法と条約のどちらを優位に立たせるかです。憲法優位説:条約の違憲審査を肯定も否定もできる条約優位説:違憲審査の対象にはならない一方で最高裁判例(砂川事件)では、原則として条約も違憲審査の対象になると判旨しました。条約の承認は、国会や政治の裁量によるところも多いためです。この砂川事件の内容については、判例の紹介で詳しくまとめます。終審となるのは最高裁判所だけ終審とは、裁判における最後の取り調べです。これが中学校の公民でも習う三審制です。終審は上訴ができない段階における取り調べに該当します。違憲審査の場合、終審となるのは最高裁判所だけと憲法で定められています。したがって下級裁判所が終審裁判所となることはできません。仮に下級裁判所が違憲審査しても、最高裁判所まで上訴が認められています。画像はイメージです違憲審査権の内容は、覚えるべき判例が数多くあります。ここでは判例の中でも、特に有名なものをピックアップしました。日本には、国の安全を守るために自衛隊が設立されています。自衛隊が発足するまでは、警察予備隊として活動をしていました。日本社会党は、警察予備隊が憲法に反すると裁判を起こします。判例は、司法権が発動するには具体的な争訟事件が提起されないといけないとしました。警察予備隊訴訟においては、そもそも具体的事件から離れていると解釈されます。したがって当該訴訟は不適法であり、却下されるべきだと判旨しました。戦後まもなく国は東京都砂川町で、米国飛行場を拡張すべく測量を開始しました。この動きに反対した住民が基地に立ち入ったところ、協定違反として起訴されてしまいます。学生運動のきっかけとも言われている事件ですね。高度の政治性を有し、司法の判断になじまないためです。向けた在宅投票制度が廃止されたことで、それを復活しない国へ不作為による賠償請求訴訟が提起されました。最高裁は立法の内容と国会議員の立法行為は、一般的に区別すべきとします。したがって立法内容に憲法違反が見られても、国会議員の立法行為が必ずしも違法となるわけではありません。国会議員の立法行為は、一人ひとりの国民に対して法的義務を負うものではないともします。例外とはいえず、合憲であると判旨しています。不作為の意味については、以下の記事にも記載しているので参考にしてください。日本は選挙権を持つには、選挙名簿に登録される必要がありました。時代が進むにつれ、海外に住所を置いて生活している人(在外国民)も増えてきています。1998年に公職選挙法が改正され、在外国民にも選挙名簿に登録されるようになりました。対象はあくまで比例選挙であり、衆議院小選挙区は見送られてしまいます。そのため衆議院議員総選挙で投票できなかった人が、国の立法不作為を理由に国家賠償請求訴訟を提起しました。こちらも在宅投票制度と同様、立法内容が違法だとしても国会議員の立法行為が必ずしも違法ではないことを軸に考えます。立法措置を執ることが必要不可欠であるにもかかわらず、正当な理由なく長期にわたって措置を怠ったら違法となるとも判旨しました。在外国民に選挙権を与えなかった行為は著しい不作為とされ、原告の国家賠償請求も認められました。国民審査とは、最高裁判所の裁判官を解任するかどうかを衆議院議員総選挙で決めることです。投票用紙に裁判官の名前が明記されているので、「✕」を書いて審査します。在外国民に対して国民審査が認められていなかったので、裁判で争われていました。令和4年5月25日と、極めて新しい判例ですね。最高裁の判旨では、国民審査の制限は原則として許されないとしました。立法不作為の違法性については、上述した在外国民の選挙権とほぼ同じ内容です。土地の所有者X・国とY・町長との間で争われた所有権確認訴訟です。百里基地は自衛隊の基地として使われており、Y・町長は基地反対派でした。当該訴訟で争点となったのは、憲法9条(平和主義)の規定が直接適用されるかです。最高裁は、憲法9条は私法行為に対して直接適用されないとします(あくまで私法の適用を受けるにすぎない)。行政書士試験において、違憲審査権は極めて重要な範囲です。憲法の内容もそうですが、有名判例の判旨をひと通り読んでみてください。このブログで紹介した内容も、あくまで抽出した部分の一つです。具体的な内容を知りたい人は、以下のテキストを購入するのもおすすめします。差別されな...2024-07-12マクリーン事件とは?人権享有主体性に関する外国人への判例を解説この記事で中心に紹介しているのはマクリーン事件です。生存権は憲法25条に定められている国民の権利です。司法の限界とは、裁判の対象にならない領域のことです。19:00元公務員で現在は経済・法律メディアのライターをしています。ヤマトノ塾では公務員試験や資格試験を中心に、科目ごとの勉強法を解説しています。仕事の合間を見て、どんどん更新するので「読者になる」ボタンをお願いします。当サイトではAmazonのアソシエイトとして、当メディアは適格販売により収入を得ています。加えて、本ページではメディアの収益手段としてアフィリエイト広告を利用しております。プロモーションとして他企業の広告を掲載しておりますので、あらかじめご了承願います。引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。