【誰がつくる?】2014.11.12(水)世論はマスメディアが創り、総選挙は官邸➕読売が作る。安倍首相は10日、消費税率の10%への引き上げを先送りする場合の衆院解散・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた。18日前後に解散を表明し、19日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、「12月2日公示・14日投開票」を軸に調整している。「9日公示・21日投開票」とする案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。(APEC)首脳会議など一連の外交日程を終えて帰国する17日には、7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、18日に終わる。首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切っても「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年10月の消費税率10%への引き上げが困難と判断した場合、1年半先送りして2017年4月から引き上げる案が有力だ。