社外取締役に加えた新たな役員人事を8日に発表した。「FraudAlert」は、ユーザーのIPアドレスや位置情報など50以上の要素を「その人らしさ」や「ふるまい」として機械学習によりパターン化し、アクセスが行われた際にリアルタイムで照合することで不正なアクセスを検知するサービスだ。脅威が高まりつつあるサイバー攻撃や不正アクセス問題には、情報セキュリティ対策でもグローバル思考なソリューション開発・提供が求められる。近年急成長を遂げるアジア地域ではFinTech市場でサイバー空間における新たな脅威が発見されているという。した状況のもと、グローバル展開の強化を図るべく、グローバル企業の日本法人立ち上げやスタートアップ企業のグローバル展開の経験を有する塩濱氏、元ソニーグループCEOで日本やアジアにおける多数のグローバル企業での社外取締役経験を有する出井氏を迎え入れた。代表取締役社長の島津敦好氏は今回の役員人事に対し、「グローバルで戦うためのマネジメントチームとして二人に加入してもらうことで、一気にアジア市場に参入していきたい。最終的にはすべてのデバイスの事業者とエンドユーザーの顧客接点において、本人かどうかを検知することで安全な21世紀になるようサービスを展開していきたい」と話した。「今後も着実に成長を進めるには、社内のマネジメント体制の構築が不可欠。成長を加速するためには、グローバル市場での展開も同時に進めていくことが必要」(塩濱氏)、「サイバーセキュリティには2000年ごろから興味を持っていた。すべてがインターネットを通じてつながるIoTの時代になった今、これまでのように大手のベンダーが提供するサービスに自身のPCを守ってもらうわけにはいかなくなった。した状況だからこそ、サイバーセキュリティをそれぞれが意識し、知識を得ていかなければならない」(出井氏)と二名からもコメントが寄せられた。今後はシンガポールや香港へ海外拠点を設立し、現地政府や販売パートナーの支援を得ながら地場企業への導入を目指す考えだ。この記事の感想を教えて下さい。この記事の感想を教えて下さい。Adsクリエイティビティで、この社会に別解を。全体最適の提案から個別施策の精度向上まで、幅広いマーケティングサービスを提供し、こだわりのあるマーケティング支援を実施しています。