vol46防災関連産業で経済活性化シェアツイートe-mailX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。広告表示のない形式で、記事を印刷できます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。高知県は、県内の防災力を上げる一方で、これまでの災害に対する知見に基づいた防災関連産業の振興に官民一体となって取り組んでいる。その結果、2012年に6000万円程度だった防災関連製品の販売額は翌2013年には10億円を突破した。県が主体となって広くPRすることで、「地産地消」から「地産外商」を目指す。よると、県外への製造品出荷額は1995年の7055億円をピークに年々減少傾向にあり、2014年は4945億円。都道府県別に見ても6年連続で最下位という不本意な結果にある。人口も減り続け、高齢化率も進んでいる。このような状況に対し、県は産業振興の一環として、「日本で1番高い津波が想定されている県」であることを逆手に取り、防災関連産業の振興に本格的に取り組んでいる。松岡孝和氏は「高知県は津波だけでなく、もともと日本有数の台風銀座でもあり、それらを克服してきた歴史と知見がある。防災をマイナスととらえず、防災関連産業を振興していけば結果的に高知県の防災力も上がり、経済力も活性化するはず」と話す。高知県は、古くは1934年の室戸台風をはじめ、1946年の昭和南海地震では高知市が当時の震度階級で震度5を観測し、高知市内は堤防の決壊による長期浸水などで甚大なダメージを受けた。その後も1971年の大型台風で被災するなど、災害復興のために通常の社会基盤の整備が他県よりも遅れたという歴史がある。これらを県全体で克服してきたことで、さまざまな知見が集積し、現在発生している大型台風や集中豪雨にも最小限の被害で食い止めることができていることも事実だ。大きなニュースにはなっていないが、今年8月の豪雨では、2日間で1300mmという記録的な豪雨を経験しているにも関わらず、大きな被害は報告されていない。過去の経験から、住民が「危険な場所には住まない」という意識が高いせいもあるだろうが、官民一体でハード・ソフトとも対策を強化した成果だと言える。防災関連産業振興の取り組みは、2011年から始まり今年で3年目に入った。高知県は官民連携のプラットフォームとして、4つのステップを設定した(下図)。防災関連企業と市町村との交流会を設定し、情報交換することで企業は市町村の意見を取り入れるとともに、商品をPR。時には防災関連製品を扱う大手のバイヤーなども講師として招き、商品開発や商談につなげることもある。122社(2014年10月末時点)が参加し、活況を呈しているという。2012年から「防災関連製品の認定」制度も開始した。信頼できる商品でなければ、市町村やバイヤーに商品を推薦することができない。認定された製品は、県が発行する「高知防災モノづくりセレクトブック」に記載されるなど、県の後押し効果が期待できる。2012年には42製品を認定し、現在は66製品にまで拡大した。1つ、認定を受けると開発企業に有利な点がある。2004年の地方自治体施行法の改正により、自治体は一定の条件をクリアすれば、地域の活性化のために地元企業の製品を優先的に購入する公的調達が可能になった。従来は、地元企業と自治体のゆ着を防ぐために禁止されていたが、地域経済活性化のために緩和されたものだ。スタートさせ、防災関連製品の購入にも対応できるようにした。県から認定された防災関連製品は、一定要件を満たせば県で決められている随意契約金額の上限を取り外して県と契約することができる。認定期間内においては購入回数の制限もなくした。市町村も県との相互認定制度を導入することで、こちらも随意契約の上限を外すことができる。市町村に県内の製品を購入する意識付けをしてもらうことがねらいだという。これまでに県は29製品を認定し、積極的に購入を進めている。ものづくりの支援も行っている。開発途中の製品で、県の工業技術センターによる分析試験や技術指導が必要な場合は支援を行う。全国レベルの製品にするために、専門家のアドバイザーが必要であればコーディネートし、派遣することもある。試作過程において人件費も含め、補助金も用意しているという。製品が完成したら、次は「地産地消」を促進する。認定商品のカタログを県内の市町村や企業に配布するほか、例えば防災訓練を県下一斉で実施する場合には、参加者に実際に手に持ってもらい、市町村や住民にPRする場を設けているという。訪問し、製品紹介を実施している。県内の企業や施設でも、まだまだ認知されていない部分もあるという。「地産地消」の取り組みの次は、現在最も力を入れて取り組んでいる「地産外商」だ。高知県は国内の防災商品の展示会に「高知県ブース」として出展し、県内製品をアピールしている。昨年は国内で5つの展示会に出展したが、今年は9つに拡大。のべ48コマ52社が高知県ブースで出展し、今後も年々拡大していく考えだという。まで、専任の担当者が一貫してサポートする体制を整えた。事務所を開設し、外商コーディネーターが県外への販路拡大をサポートするという。以上の取り組みの結果、2012年に6000万円程度だった防災関連製品は翌2013年には10億円を突破。現在、県は国内だけでなく、海外展開に向けた勉強会なども開始している。投稿・コメント全文を見る※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。※個人情報は入力しないようご注意ください。)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関する罰則が強化されます。背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。自転車通勤には企業にとってもさまざまメリットがある一方で、リスクも伴います。法改正をきっかけに、改めて自転車リスクを認識し、自転車通勤対策を確認しましょう。米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。浩之2024/10/28広戸風と六甲おろし――10月の気象災害――2017年10月22日は、大型の台風第21号が日本の南海上を北上中であった。岡山県北部の奈義町では、昼前まで風が弱く、風向が定まらなかったが、昼頃から北北東の風が強まり出し、夜に入ると暴風になった。この地域に特有の局地風「広戸風」である。神戸市でも同様に局地的な暴風に見舞われた。知られた「六甲おろし」である。義嗣2024/10/27自社開発できるAI活用の対策本部支援システム災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。正和2024/10/17BC「M」に新たな仕組みは必要ないBCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回は事業継続マネジメントのなかに潜む「あるある」を取り上げます。事業継続マネジメントの課題について。「#カワイイに正解はない」が不正解?Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。春子2024/10/12学生の人気は「シャープ」から「わかさ生活」へ大学の講義で、知っている企業公式アカウントの印象を答えてもらう回を設けています。長い間、学生があげる企業公式アカウントは圧倒的にXの「シャープ株式会社」が多かったのですが、今年度は「わかさ生活」がトップとなりました。人材不足が叫ばれる時代、採用広報としての企業公式アカウントの可能性を考えます。ヒロ子2024/10/11なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか?企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。