2019年12月23日こんにちは「百年投資家」です。今回はアパート経営で必要となる消防設備点検について記載して行きたいと思います。私の場合、マンション一棟物件は保有しておらず、アパートについても2戸のアパートなど小さい物件しか保有していないので消防点検は必要ありません。今後、大きな物件を購入した時、消防設備点検が必要になるので「点検にかかる費用」や「DIYが可能か?」などを調べてみました。その後5戸のアパートを買いました現在は延べ床面積150m2以上のアパート(5戸)を保有しているため消防設備点検を行なっています。アパートを買うのならば小ぶりのアパートにしたほうがメンテナンスコストを抑えることができます。消防用設備点検が必要になる建物アパートなどの共同住宅は5項(ロ)に該当するため150m2以上の建物では消防用設備の点検が必要となります。アパートなどの共同住宅以外では寄宿舎なども対象となっており、シェアハウスも勿論対象です。必要な消防用設備については電話で問い合わせを行ったところ、人数によって「非常ベル」「非常灯」「スプリンクラー」などの設置が必要になり、消火器についてはm2数で設置の本数などが変わるようです。中古物件の場合はすでにある消防用設備の点検を行えば問題ありません。長屋は対象外なお、消防署の担当者との話の途中で出てきたのですが長屋は対象外とのことでした!!長屋の定義としては共有部分がなく、外へ出られる建物とのことなので長屋に該当する可能性があるアパートでは消防点検が必要ないかもしれません。二宮町の事例ですが、点検・報告の対象となる共同住宅が290棟(平成28年3月31日現在)に対し、平成25年~平成27年に点検・報告が実施された共同住宅は130棟となっています(報告率は平成25年度の全国平均と同じ約45%)。有資格者が点検を実施しなければならないアパートまた、下記の条件については点検実施者について定められており有資格者が点検を行わなければいけません。アパートなどの共同住宅などは非特定防火対象物となっているため報告は3年に1度ですが商業施設では殆どが特定防火対象物となっており1年に1回の報告義務があります。点検の種類としては機器点検であり、消火器の点検については製造年から3年(蓄圧式消火器は製造年から5年)以内であれば、自ら点検を行うことができます。自ら点検を行える物件や範囲としては下記のようになっており下記以外では自ら点検を行うことはできません(専用の工具や機材が必要)。しては消火器のみの場合、消火器の交換費用程度しかかかりません。消火器以外の消防用設備の点検が必要な場合は防災会社などへ依頼することとなりますが200m2程度の小さなアパートの場合10000円以下で点検を行えるようです(また、点検したら記事にしたいと思います)!まとめ(参考田辺市:http://www.city.tanabe.lg.jp/shoubo/siryou/mizukaratenken.html)(参考二宮町:http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp)不動産投資では消防点検費用も加味してNOIやIRRを算出する必要があります。管理費がかさむため実質利回り(NOI利回り)は低下します。地方でm2あたりの家賃が安い物件では管理費割合が高いため経営をかなり圧迫します。投資用不動産を購入する場合、出口の運営まで計算の上、購入することは困難だと思うので可能な限り小さい物件を購入することをお勧めします!今回の記事が消防設備点検費用や不動産投資の参考になりましたら幸いです。ツイートシェアはてなPocketこの記事のタイトルとURLをコピーする下のテキストボックスの内容がコピーされました。今すぐSNSなどに「貼り付け」してみてください。スマホは「ロングタップ(長押し)」すると貼り付けられます。お使いの端末ではこの機能に対応していません。下のテキストボックスからコピーしてください。コメントなしコメントこの記事へのコメントはありません。