コメントする以前から興味があった話であるので、感じたことを何かしら書き残しておこうと思う。職務上の発明の権利は会社側に帰属する。これは契約次第であるが、これに関しては納得ができる。中村教授が行った発明が、職務上の発明だったのか個人の発明であったのかは詳しく知らないが、会社に所属していて、会社で発明しているのだからいいのではないかと思う。そのあたりの契約が無いってのも奇妙だけど。おらはその手の書類にはサインさせられました。(よく読んで無いのであんまりわかってないですが。)今回の発明は世界的発明であり、本特許によってもたらされる利益を1200億円と見積もり、その貢献度として50%すなわち600億円が中村教授の貢献金額である。200億の判決が出た。この50%という貢献度が妥当かどうかの詳細は不明であるが、1200億円の利益に対しての貢献度として1%や2%って数字ではないと考えられる。ちなみに、日立の光ディスクの判例では80%と認定されている。1%でも12億円ですが。中村教授はアメリカに移民している。日本では相応の金銭的待遇が得られないと判断したかららしい。この点はおらと一緒だ。おらはおらの時間を(一番楽な状態で)一番高く買ってくれるところで働くつもりだ。別にアメリカにこだわりがあるわけでもないと思う。貢献度に対しての報酬が明確に定義されていない企業は定義したほうがいいと思う。逆に定義されていない企業では発明すればもめるのは当然である。後だしじゃんけんみたいに、発明したから金よこせってのもいまいちずるい気がするからだ。給料が保証されているのだからせいぜい1千万円程度だろうてな発言はちょっと考え物である。雇われている社員は給料なんて保証されていると考えていない。1千万円程度では日本の給料では、年収1年分程度では無いか。少なくとも、おらはそのような発言をする人の下で働きたくない。投資をする側からみても、そんな発言をする企業に優秀な人材が集まるとは考えられないので、投資したくない。日本で働いているときに、「社員10人のうち稼いでいるのは1人か二人。」という話をよく聞いた。その一人か二人が残りの8人9人を食べさせているわけである。人それぞれに波があるから、ずーっと一定の人が稼いでいるわけではない。稼いでいる人が順番に入れ替わっているのだと。昨日まで稼げていた人が稼げなくなるかもしれない。その代わり今まで稼げなかった人が稼げるようになっているかもしれない。逆に今まで稼いでいた人も稼げなくなったときのセーフティネットを感じられるので不安にならない。これらのバランスによって会社は運営されていると。最初から最後まで、稼がない人として徹するのが得なのか?こうなるとモチベーションの問題と絡んでくる。頑張ったら稼げる(いいことがある)というにんじんがなければ社員は働かない。いうか逆に怠けようとするだろう。どんなにいい発明をしたって、1千万円にしかならないのなら、頑張って発明することは無い。会社が倒産してからその発明を売って儲けたほうが得だし。社会(共産?)主義と資本主義との問題であり、難しい問題なんだろうな。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。WordPress%d。