世間では新型コロナウィルスが蔓延していますが、もし政府から緊急事態宣言が出た場合、交通機関や暮らしにどのような影響が出るのでしょうか。そこで今回はどのような影響が出るのか、簡単にまとめてみました。感染拡大を防ぐため、デパートや商業施設に対して施設の使用制限・イベントの開催自粛を求めることができるようになります。電力・ガス東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも電力・ガスの供給や保守の業務は通常どおり継続すると発表しています。NTTドコモ・ソフトバンク・KDDIなどの携帯電話メーカーNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの携帯大手3社は、政府から緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスの提供に支障が出ないよう、通信設備の管理などで必要な社員は出勤して対応するとのことです。スーパー・コンビニ・ドラッグストア原則、大手のスーパーやコンビニ、ドラッグストアは緊急事態宣言が出た場合でも営業を続けることにしています。それぞれの対応につきましては以下のようです。スーパーイオンイトーヨーカドーマルエツいなげやコープみらいオーケーに関しては、緊急事態宣言が出されたあとも原則として営業を続けるそうです。その他のチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めているとのことですが、宣言の内容を確認したうえで営業時間を短縮するといった対応も検討するとのことです。一部のチェーンでは店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ぐために一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあるとのことです。コンビニセブン‐イレブンファミリーマートローソンは原則として営業を続ける方針ですが、それぞれの店舗の状況に合わせて営業時間を短縮したり、休業したりするかどうかはオーナーと相談しながら判断するとのことです。ドラッグストア大手ドラッグストア各社も原則として営業することにしていますが、緊急事態宣言が出されたあとの要請の内容によっては一部の店舗で営業時間の短縮などを検討することもあるとのことです。日清食品は緊急事態宣言が出た場合でも原則として生産を続けるとしています。原則として郵便物は通常どおりの配達を予定しており、緊急事態宣言の内容などを踏まえたうえで対応が必要かどうか検討するとのことです。ちなみに郵便局は、すでに都内では夜間の窓口営業の時間を短縮しており、今後さらに対応が必要か検討する方針だそうです。佐川急便は緊急事態宣言が出された場合でも原則として荷物の配達は通常どおり続ける方針ではありますが、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討していたり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合もあるとしているため、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。関しては、特別措置法のもとで指定公共機関に指定されていて、政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合に対応するとのことです。ATM・ネットバンキング各金融機関は緊急事態宣言が出た場合でもATMは通常どおり利用できると発表しています。パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングも通常どおり利用できるそうです。丸交通に関しては、政府から緊急事態宣言が出された場合でも乗務員の感染防止対策を徹底したうえでタクシーの運行を続ける方針ですが、宣言の内容によっては運行する台数を通常より減らす可能性もあるとのことです。まとめ以上が緊急事態宣言が出た時の各社の大まかな対応でした。Reserved.プライバシーポリシ。