17日に都内で定期総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に澤井弘行氏(沢井製薬社長)を選出した。「ジェネリック(GE)薬といえども一定のコストがかかり、薬価がいる。政府目標であるGE薬の数量シェア30%を実現するためにも、薬価制度は改革しなければならない」と、薬価制度改革の実現に強い意欲を示した。新会長に選出された澤井氏は、10項目からなる公約をまとめた「『医薬協』運営に対する考え方」を公表。”を重要課題として取り組むことを表明した。薬価制度改革では、今年度事業計画の中で、政府目標に向けGE薬の使用促進につながる仕組みの検討を行う方針を提示。澤井氏は、薬価を引き下げすぎると品質を含め事業運営に支障をきたすとして、「適正薬価の確保が不可欠」と指摘。今後具体策を詰めるとした。薬事制度では、欧米で可能だとされる先発品副作用情報のGE薬添付文書への引用記載を容認することを求めていく。信頼性向上策としては、一部にある不信感の払拭に加え、「根拠のない誹謗中傷には厳しい態度で対処していきたい」との姿勢を示した。そのほか、GE薬の団体であることが分かる名称変更、外資系やGE薬を扱う新薬メーカー、原薬メーカーなどの会員拡大などに取り組むことにしている。”などに取り組んでいく。森田清会長は、6月中旬まで傘下の団体に薬価制度改革案の提出を求めていることから、医薬協にも改めて提出を要請。各団体の案を薬価研を中心に検討した上で決定する方針を説明した。