2021年9月1日に国全体のデジタル化を促進するために「デジタル庁」が発足されました。今後、税務行政の分野でもデジタル化が具体化されていく予定です。上記の資料をもとに、将来の税務行政の未来予想をしたいと思います。資料によると、申告はe-Tax(電子申告)が進んでいるものの、依然として約45%が書面による提出です。相談会場へ来場される方も一定数いるというのが現状です。「税務署に行かずにできる確定申告」という目標のもと、スマホ撮影によるデータ取り込みや、マイナポータルとの連携による申告書への自動入力の仕組みが進んでおります。中期的には、「あらかじめ入力されたデータを確認するだけで申告が完了する仕組みの実現を目指す。」と記載されています。資料によると、令和2年分のキャッシュレス納付割合は29%となっております。社会全体のキャッシュレス化が進んでいることや納付手段の多様化(インターネットバンキング、ダイレクト納付、クレジットカード納付)により、キャッシュレス納付は今後進んでいくものと考えられます。納付手段については、スマホを使用した決済サービスの導入も予定されています。「リモート調査」の拡大に取り組む予定とあります。現状においても、法人税の調査については、大規模法人を中心にWeb会議システムなどを利用したリモート調査は実施されております。