憲法共同センターはNO!「戦争法」案というチラシを作成しました。広めようACTIVITYご賛同の登録APPROVALアーカイブHOMEアーカイブ憲法共同センターはNO!「戦争法」案というチラシを作成しました。アーカイブ憲法共同センターはNO!「戦争法」案というチラシを作成しました。6月の宣伝スポット例も用意されましたのでご活用ください憲法共同センターはNO!「戦争法」案というチラシを作成しました。*こちらは奥付なしのバージョンです(各団体名をいれてご活用下さい)。画像をクリックするとPDFが開きます他に、憲法協同センターからは2015年6月の憲法宣伝スポット(例)が提供されています。自分の言葉でなぜ戦争法に反対なのかを伝えるのが一番とはおもいつつも、どう話せばいいか少し自信がないというみなさん、積極的にご活用ください。憲法宣伝スポット(例)みなさん、こんにちは。私たちは、憲法共同センターです。ともに活動しています。今日は現在、国会で審議されている「戦争法案」に反対する宣伝・署名活動をおこなっています。お配りしているビラをお読み下さい。署名へのご協力をよろしくお願いします。みなさん、安倍政権が強引に国会を通過させようとしている「戦争法案」の中身をご存じでしょうか。これは「戦争はしない」と決めた日本の国のあり方を丸ごとひっくり返す、とんでもない法案です。「安心してくらせる日本であってほしい」「いのちが大切にされる世界であってほしい」というのが、私たちの願いだと思います。その願いを踏みにじるのが戦争法案です。この法案が通れば、日本の自衛隊が、地球上のどこにでも行って、他国の軍隊を支援できるようになります。「戦闘地域」でも、地球の裏側にも、自衛隊が赴くことができる。相手側から攻撃されたときにも、武器を使用できます。他国の人々を一人も殺してこなかった自衛隊が、人を殺す軍隊になる。自衛隊員だって無事ですむかどうかわかりません。)の改定も盛り込まれています。この改定で、アフガニスタンで活動したISAF(国際治安支援部隊)のように、国連の指揮下にはない治安維持活動にも自衛隊が参加できるようになります。実際に戦乱が続いていても、紛争当事者間の「停戦合意」などがあれば参加できる。ISAFはNATO軍中心の部隊で、3500人もの部隊員が亡くなっています。日本が攻撃されていない場合でも、他国とともに海外で戦争できるようになります。「日本と密接な関係にある」他国が攻撃を受けた場合、その攻撃で「日本の存立が脅かされる」などの「明白な危険」が生まれたと判断すれば、自衛隊は武力を行使できるのです。「日本と密接な関係がある」とか、「日本の存立が脅かされる危険がある」とか判断するのは、そのときの政権です。重大なのは、「アメリカの先制攻撃で始まった戦争でも、自衛隊が武力行使する可能性があるのか」と聞かれて、安倍首相が否定していないことです。アメリカの先制攻撃で始まったイラク戦争のような戦争にも参加する道が開かれているのです。後方支援だろうが、補給活動だろうが、自衛隊が戦争支援に赴き、そこで攻撃されれば、武力行使ができる。武力行使をすれば、それはもう戦争です。安倍首相は「アメリカの戦争に巻き込まれることはあり得ない」と言っていますが、実態はまったくことなります。日本政府は、戦後、アメリカの起こす戦争に反対したことは一度もありません。東南アジアでは、紛争を武力ではなく、話し合いで解決しようという努力が広がっています。「憲法9条を守れ」「日本を戦争する国にするな」の声をごいっしょにあげていきましょう。「戦争法案通すな」の声を署名に託してください。署名は国会に届けます。署名用紙は、全日本民医連と革新懇の署名でよければ以下のものをご利用ください。保団連は、全国保険医新聞(2015年6月5日付5面6面)に「私達医療人は、いのちを奪う戦争法案に反対します。