初回無料相談お問い合わせお電話でのお問合せはこちら名古屋052-212-8956大阪06-6459-9936東京03-6280-3862平日9:00〜18:00土日祝夜間の予約対応の可能です!NEWS新着情報ホーム新着情報2020.05.15ブログ民法改正(弁済の充当)こんにちは、田中です。本日もいつもどおり、債権法改正についてです。弁済の充当とは、債務者がした給付が、その債務の全部を消滅させるのに不足がある場合に、その給付をどの債務の弁済に充てるかをいいます。弁済をしても、元本、利息及び費用の全部を消滅させるに足りないときに、どれから消滅をさせていくかということです。弁済の充当が問題となる場合が2パターンあります。1まず1つ目が、債務者が複数の債務を負っている場合に、その弁済が全部の債務を消滅させるに足りない場合です。甲が乙からお金を複数回借りた場合の、債務A、債務Bがある場合です。この場合については、弁済をする者(上記の例の場合は甲)が、弁済をするときに債務を指定することができます(債務A又は債務Bのどちらを消滅させるかを選ぶことができます)。逆に甲が指定をしない場合は、乙が指定をすることになります。これらを「指定充当」といいます。22つ目が、債務について元本のほか、利息及び費用がある場合に、その弁済が債務の全部を消滅させるに足りない場合になります。丙が丁からお金を借りた場合の、借金自体、利息と契約費用などが考えられます。順で充当がされることになります。充当の結果、その一部が消滅しない費用、利息、元本が複数ある場合は、上記の指定充当の問題となります(当事者が弁済先を指定します)。1、2ともに、当事者による指定がない場合に、以下の順序に従って充当されることになります。1.弁済期のあるものを先に充当2.全ての債務に弁済期がある、又は弁済期がない場合には、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当3.上記2の弁済の利益が等しいときは、弁済期が先に到来したもの、又は先に到来するものに充当4.2、3の場合でも等しいときは、それぞれの債務に応じて充当これを「法定充当」といいます。上記1、2の場合でも、弁済の充当に関する合意がある場合には、その合意に基づいて充当することが可能です。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。