平日9時~18時(土・日曜、祝日休み)※企業労務(使用者・経営側)に関する業務を取り扱っておりますので、従業員の方からのご相談は承っておりません。従業員のメンタルヘルス問題は、従業員個人の問題であると突き放すことは決して許されない、企業にとっての重大な労務問題となってきました。うつ病などの精神障害で休職を要する社員をいつ、どのような業務に復職させるか、あるいは解雇とするかの判断は容易ではなく、これを誤ったために従業員から解雇無効の主張をされるなど問題が深刻化するケースが相次いでいます。メンタルヘルス不調が長時間残業やセクハラ、パワハラなどの業務上の心理的負荷(ストレス)が原因となっている場合には、業務に起因して精神障害を発病したとして労災認定がなされる可能性があります。精神障害の対象疾病を発病した社員が自殺を図ったような場合には、企業は甚大な賠償責任を負うばかりではなく、行政上、刑事上の制裁を受けることや、社会的にも厳しい非難が向けられる可能性があります。2つの面で、時代に即した適切な対応を取ることが増々重要となっているといえるでしょう。判断など、メンタルヘルス不調社員への対応を万全に帰するための各種支援を行っています。