公開[ITmedia]厚生労働省は7月26日、海外渡航時に新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明できる「ワクチンパスポート」の発行を始めた。対象国への入国時に提示すれば、防疫措置の緩和などが受けられるという。同日時点の対象はイタリアや韓国など6カ国。当面は書面で交付するがデジタル化も視野に入れており、電子証明書の発行に使う二次元コードの国際規格が定まり次第、対応を検討する。ワクチンパスポートのイメージ日本でワクチンを2回接種し、海外渡航の予定がある人を対象に発行する。申請はワクチンの接種券を発行した自治体の役所などで受け付け、パスポートや接種券、ワクチンを接種済みであることを示す「接種記録書」、マイナンバーが確認できる書類などの提示を求める。このうち神戸市は独自の取り組みとして、専用サイトからのオンライン申請のみ受け付けている。受けた人の氏名や生年月日などを日本語と英語で記載。発行にかかる時間や手数料は自治体によって異なる。厚労省はワクチンパスポートについて、渡航先で利用する予定がない場合は発行しないとしており、日本で証明が必要な場合は接種記録書などを使うよう呼び掛けている。関連記事レシート買い取りアプリ「ONE」、ワクチン接種証明書をアップロードした人に最大100万円プレゼントレシート買い取りアプリ「ONE」を運営するWEDが、新型コロナワクチン接種証明書の写真をONEにアップロードした人の中から抽選で1人に100万円が当たるキャンペーンを始める。期間は7月23日から9月30日。「Yahoo!検索」からの誘導もヤフーは新型コロナワクチンの接種証明書「ワクチンパスポート」などのキーワードを「Yahoo!検索」で検索したユーザーを、新たに開設した特設ページへ誘導する取り組みを始めた。カスペルスキーが調査カスペルスキーが、新型コロナウイルスのワクチンが、ダークウェブで取引されているとする調査結果を発表。闇市場で米Pfizer製などのワクチンに関する投稿や広告が見つかったという。新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す方針を明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。Initiative」を立ち上げた。スマートフォンのデジタルウォレットに保存するか、紙のQRカードとして提供する計画だ。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。