)」という制度をご存じでしょうか?経営セーフティ共済は、取引先が倒産した際に連鎖倒産するのを防ぐための中小企業・ベンチャー向けの共済制度です。本制度には、連鎖倒産の防止以外に「節税対策」や「万が一の時の借入」に利用できるなど様々なメリットがあります。今回は、経営セーフティネットを初めて聞く方に向けて、メリット・デメリットや加入条件、必要な手続きをご説明していきます。)が提供している共済です。取引先が突然倒産!そんな時に連鎖倒産や経営難を防ぐことを目的に作られたもので、加入者は取引先が倒産した際に無担保・無保証で掛金の10倍(最大8,000万円)を借入できます。約46万の企業、事業者が加入しており、貸付実績は累計27万件・金額1兆9,000億円に登ります。(平成30年3月末時点)日本全体の事業者数がおよそ358万といわれているので約7分の1程度の事業者が経営セーフティネットに加入していることになります。下の加入状況のグラフをみると毎年加入件数が増えていることが分かりますね。中小企業や自営業者が経営セーフティ共済に加入するメリットは大きく以下の3つです。無担保・無保証で掛金の最大10倍を借入できる掛金は全額損金または経費に算入でき、節税効果がある取引先企業が倒産していなくても融資を受けられるそれぞれ解説していきます。メリット1:無担保・無保証で掛金の最大10倍を借入できる取引先の倒産は、中小企業にとって最大の経営危機ともいえます。借入ができるのは本制度の一番のメリットです。具体的には、これまで積み立てた掛金の10倍、または回収不能となった売掛債権のいずれか低い額を貸してもらえます。被害総額=3,000万円となり、2,500万円を借りることができます。フリーランスの場合は必要経費に全額算入できるので節税対策になります。個人事業の場合は事業所得以外の不動産所得等への掛金の経費算入は認められませんので注意してください。メリット3:取引先企業が倒産していなくても融資を受けられる実は、経営セーフティ共済には、取引先が倒産していなくても事業資金を調達できる「一時貸付金」という制度があります。こちらも無担保・無保証で、かつ利率1%前後で借入をすることができます(利息は借入時に一括前払い)。いずれに利用してもOKです借入限度額は、掛金の納付月数によって以下の通りになります。800万円×95%(=760万円)(中小機構HPより引用)表の通り、納付月数が12ヶ月未満と一時貸付金は利用できません。貸付金の最大金額は750万円ということになります。こちらは名前の通り一時的な貸付になるので、借入期間は1年間・返済方法は期限一括返済となります。共済の借入とは異なる点に気をつけて下さい。経営セーフティ共済を利用する上で覚えておくべきデメリット・注意点を解説します。デメリットは主に以下の2つです。納付期間40ヶ月未満の解約は元本割れになる利息は0だが掛金が控除されるので実質的に負担があるデメリット1:納付期間40ヶ月未満の解約は元本割れになる途中解約した場合、40ヶ月以上納付をしてればこれまでの掛金が全額戻ってきますが、40ヶ月未満だと元本割れとなってしまいます。12ヶ月未満で解約をした場合は、解約手当金が受け取れませんので期間には十分注意しましょう。解約返戻金は受け取った際に利益となるのでこれまでの節税分が相殺される形になります。デメリット2:共済金を受け取った場合、借入額の10分の1が掛金から控除される共済金は無利息で借りることができますが、実は借入後に共済金の借入額の10分の1に相当する額が掛金から控除されます。1,000万円を借りた場合は100万円が掛金から控除されます。どれだけの負担になっているかというと、年利3%・7年借入の利息合計が借入額の10分の1に相当します。1,000万円だと年利3%で7年間借りた場合の利息合計が約100万円なので、実質的にこの条件で借りているのと同様になります。参考までに、中小企業の借入先として代表的な日本政策金融公庫の創業融資で金利2.5%前後、運転資金の借入期間が最長7年です。共済の場合は、公庫融資と違い一定条件を満たせば必ず受け取れたり、2000万円以上の多額な借りられるのでもちろん単純比較はできませんが、一つの指標にはなると思います。借入限度額は、「それまでに支払った掛金の10倍」または「回収困難となった売掛債権等の額」のいずれが少ない額となります。50万円〜最大8,000万円の借入が可能です。毎月の掛金は5,000円〜20万円の中から5,000円刻みで選べて、金額は毎月減額・増額ができます。返済期間は、借入額に応じて変わりますが、いずれの金額でも6ヶ月の据え置き期間(元本返済を猶予してくれる期間)があります。毎月均等分割で返済をしていきます。返済期日までに支払いができないと年14.6%違約金が課せられます。前述した通り、借入金の利子は無利息ですが、借入後に借入額の10分の1の金額が掛金から控除されるので注意が必要です。取り引き先の倒産とは、以下に当てはまる状態であることを指します。話し合い再生される方法。これに対して、いわゆる「夜逃げ」による倒産は共済が受けられないので注意してください。その他の借入ができないケース上記以外に借入できないケースがあります。借入額が50万円に満たない、または月間取引額の20%に満たない場合すでに借りた共済金の返済を怠っている時etc詳細は中小機構HPからご覧いただけます。上記の「借入時に共済契約者が中小企業※ではない場合」の中小企業は、以下の通り定められています。上記は法人、自営業いずれにも該当します。経営セーフティ共済を上手に使って、倒産リスクを防ごう以上、経営セーフティ共済のメリット・デメリット、各種条件をご説明してきました。取引先の倒産によって債権回収ができなくなるリスクに備えて、こうした共済に入っておくといざという時に役に立つかもしれませんね。詳しい加入手続きを知りたい方は中小企業の公式HPよりチェックしてください。優良ファクタリング会社を一挙紹介!ファクタリング審査に必要な書類と取得方法まとめRECOMMENDこちらの記事も人気です。ファクタリング以外の資金調達2020.3.28最大20万円を無利子で借りれる!?新型コロナ関連の特例貸付が受付開始ファクタリング以外の資金調達2019.5.26信用情報ブラックでも利用できる資金調達5選ファクタリング以外の資金調達2019.9.3日本政策金融公庫に返済できない時の3つの対応ファクタリング以外の資金調達2019.9.24優先交渉権とは?意味や役割をわかりやすく説明【M&A用語】ファクタリング以外の資金調達2020.4.20個人事業主100万・法人200万。お問い合わせ免責事項プライバシーポリシーサイトマップファクタリング会社を探す目的別のおすすめファクタリング業者をご紹介します。個人事業主OK・来店不要で利用できる・即日現金化できるファクタリング会社など、あなたのニーズに合った会社がきっと見つかります。