キャピタルゲイン申告書等です。記載上よくわからない部分もありますが、基本的な部分のみ個人的見解も含め、解説しておきます。法人税申告書ですが、patakha(wanga)-1aというフォームを用いて申告します。全部で7ページありますので、その掲載は省略します。A~Gと続き、納税額が表示されます。法人所得は3区分され、所得区分ごとにA~Cに記載しますが、Dで3つの所得を合計してしまい、その合計所得から繰越欠損金を一括控除し、Eで税額算定します。Gは、会計と税務の調整項目のようです。A:事業所得(事業収入-経費)B:賃貸所得(賃貸収入-経費)C:その他所得(その他収入-経費)D:課税所得(事業所得+賃貸所得+その他所得-繰越欠損金)E:税額計算F:当期と前期の貸借対照表比較G:会計上の損益と課税所得なお、個人所得税は、patakha(wanga)-1bのフォームとのことですが、ウェブサイトにはまだ公表されていないのではと思われます。以下、申告書の特徴に焦点をあて、簡単に見てゆきます。foreignerにチェックを入れます。foreignerには法人も含まれるとありますので、わかります。所得税法にもこれに関する定義はありませんので、通常ミャンマーの個人を想定したものと思ってしまい、この申告書は法人用なのに、なぜ個人が出てくるのか、初めに迷います。company等も含まれるとありました。ここで初めて、法人情報の記載に当たり、citizenには会社も含まれ、ローカルのミャンマー法人も外資法人同様、この申告書を利用するのだと理解した次第です。そのような理解でよいとしますと、申告義務のある法人が誰か、その範囲は極めて重要です。内国法人の範囲や定義は、申告書の書き方のところで記載するのではなく、本来法令で整理し、明確にすべきかもしれません。その他所得に3区分しており、過去イギリス統治時代の影響を受けた国々には、よくみられる分類です。各所得ごとに、国内と国外に分けて記載するようになっております。外国法人の場合の課税所得を明確にしたのかと思いますが、今後、外税控除の導入も想定しているかもしれません。いずれにせよ、所得を国内源泉と国外源泉に区分するのであれば、その区分基準をあらかじめ法令で規定しておく必要があるのですが、これまで何の手当もされていないようです。それから事業所得では事業が複数ある場合、そのごとの所得明細も添付し、不動産も複数ある場合は、その物件ごとに所得明細を添付するとあります。決算書も分かれていない場合があります。(2)また所得計算欄は、日本のように会計上の損益から出発し、加算・減算の税務調整を加えて課税所得を算出するのではなく、収入及び各種経費とも税務上の金額を記載する形になっております。(3)事業所得ですが、商業税は経費にならないとPartAの経費欄に印字され、Instructionでも同様の解説があります。商業税は預り金ですから経費にならいのは当然ですが、これが仕入れ控除できない商業税(結構あります)に関しても、すべて経費にならないという意味としますと、諸外国からは大変理解しづらい取り扱いとなってきます。記載いただければと思います。利得を除外する考え方の名残かと思いますが、現在ほとんどの国では法人所得は包括的な広い概念としてとらえ、法令上、収益から除外する格別の規定がない限り、課税とする国々が一般のようです。範囲が不明確となってくる可能性があるかもしれません。そのためかInstructionでは、債務免除益や償却済み債権取り立て益は、課税と解説しております。4.課税所得及び税額計算(1)課税所得は3区分されても、各所得は通算・合算されてしまい、その残った所得から繰越欠損金を控除し、所得税額を算定します。3所得のいずれかが赤字であっても、所得区分ごとに繰越欠損金を計算し、繰越すこともありません。このため、基本税率25%以外の税率を使用する場合、例えば賃貸所得の10%、源泉不明所得(その他所得)の15%~30%等を除き、所得をその源泉ごとに区分することは、法人税申告書の記載上は、あまり意味がないようにも思われます。法人内部での会計・管理資料の面からは、重要です。Exemptionの対象となる所得は、この課税所得D欄で控除すると記載され、それ以外のSEZやODA関係の免税については、Instructionでも触れていないように見えます。