中小企業の人出不足が深刻です。数年前は特定の業種にその傾向がありましたが、今は業種問わず深刻です。いろんな方面で『誰かいない?』と聞かれます。』と即答するしかない状況です。そこで、この人手不足を期に、自社の受入れ体制をちょと振り返ってみましょう。1.従業員さんを雇用したときには必ず雇用契約書などを交わしている。(もちろん雇用条件などを双方確認のうえ押印、1通ずつ保管。)2.雇用保険及び社会保険の適用を正しく行っている。3.就業規則がいつでも閲覧できる状態にある。(労働者10人未満の会社は作成義務はありません。)4.給与明細を作成して本人に渡している。5.会社の事務として年末調整を行っており、源泉徴収票も発行している。6.法定の休憩時間や有給休暇の消化が行われている。7.残業代が適切に支給されている。このような堅苦しいことを書くと決まって言われることがあります。『中小企業がそんな杓子定規にやってたら、会社がまわらん。』そこで、もう一歩突っ込んでお聞きすることにしています。