それが極端になると物価の異常な上昇・下落が起こる。バランスを取るために政府は税金や国からの仕事(公共事業)を増やしたり減らしたりする。中学の社会科で習ったような気が薄っすらします。そのくらい基本的な財政政策がこれら2つなのです。◆2017年には「株高」「円安」の状態となり、日本市場が湧きました。実感がないのだ儲かっているところは儲かっているのかもしれませんが、国民全体にこうした好景気がもたらされているとはおよそ言えない状態。少なくとも、国民が実感できるような景気の良さはありません。実際2018年に行われた「景気動向調査」によれば、ほとんどの業種において結果は「悪化」です。「アベノミクス(3本の矢)」もデフレ脱却を目指して掲げられたもの。今回の再延期については「アベノミクスの失敗」などと批判も受けています。要するにデフレ脱却・失敗なのだ......また、深刻なのは「少子高齢化」です。生れてくる子どもが減ってきているため、将来の労働力の確保もままならない。加えて平均寿命の伸び。平均寿命が伸びること自体は良いことなのですが、支える世代が減ってきていますので、彼ら一人ひとりにかかる負担がどんどんと増してきているのです。国民全員が支払う消費税また、責任ある仕事に就く女性も増えてきています。晩婚化の傾向にもある。いずれにせよ預けられる保育所などがなければ、安心して子どもを産むことも育てることもできないのですね。少子化に拍車がかかってしまいます。子どもを産み育てやすい社会に作り替えていきたいのですが、そのための資金(社会保障費)が、もう全然足りないのです。9兆円とか10兆円のレベルで足りない。そこで「増税」をすることにより、何とかこうした事態を抜け出そう、というわけなのですが、ここで「何税」から徴収しようか、という話になります。前述の通り、政府は所得税の増税の策をすでにとってしまっていますが、本来ならそれはダメ。少子高齢化による現役世代の負担をできるだけ軽くするように、といった名目での増税が、むしろ負担を増やすことになってしまっています。「もともと課税対象ではなかった所得の少ない世帯」からも税金(所得税)を徴収しよう、というもの。何を考えているのかわかりません。「実施することによる景気の悪化を考慮」の結果だそうです。統一地方選挙と参議院選挙)多分、それも大きい。いずれにしても2019年の消費税増税は今のところ決定しています。ムム......増税でメリットがあるのは好景気の時、とさっき聞いた気がするのだが......書いた覚えもあります。日本、大丈夫......?わかりません。大丈夫であってほしいですが、今回の消費税率アップ政策について個人的には、かなり怯えています。他の税金ではなく「消費税」にした方がいい点も実はいくつかあるのですね。「増税する意味」も含め、こちらも確認していきましょう。国にお金が足りないのです。そのお金は、国民の社会保障に関するお金であったりもするのです。生きていれば年も取ります。失業もあり得ますし、子どもを産んで育てていくことも大事です。できる範囲のことは自分で乗り切るのが基本なのですが、もう個人の力だけではどうにもならないこともある。このような個人では回避不可レベルのリスクに直面した場合にも生活の保障をしてくれているのが「社会保障」の制度です。制度、子育て支援などもそう。これらに使う資金が足りない。プラス、膨らんだ国債なども)仮に増税をしない場合、国にお金はありませんので、これまでの「3割負担(それ以外は国が負担)」などが全額自己負担となってしまうこともあり、なのです。ならないために増税により税収を増やす。国の使えるお金を増やすわけです。「お金がないので、皆さんの生活を保障できなくなるかもしれません。「増税をすることにより、さらに景気が悪化してしまう」と政府が踏んだため再延期。ただでさえ景気がいいとは言えない現在、国民に増税でさらに負担をかければ、前述のデフレの悪循環が起きる可能性もある。......でも、社会保障費が足りない。キツキツであることは確かなのです。選挙の時期を外し、その後(2019年10月)にスタート。消費税というのは、平等ではあるのですね。物を買った人は全員課税対象。働いている世代(所得がある)にかかる所得税のように、特定の誰かだけが課税対象になるのではなく、小さなお子さまから働いていない年配の方まで、物さえ買えばその全員が対象になるからです。先ほど書きました少子高齢化の問題。社会保障費が確保できれば、子育てのしやすい環境を生み出すこともできます。国民全員参加の消費税であれば、景気の良し悪しに関わらず徴収することができるのです。不景気で賃金が減れば、納めるべき所得税も減ります。企業の業績が悪ければ、法人税にも影響は出てくる。収入のいい人ほど、納税額が上がるといったこともない。......多く稼いでいるわけですので、その分税金もたくさん納めていただけると低所得の人たちは助かるのですが、働く意欲が納税額により削がれては(日本経済にとっては)一大事。国民全員からとれる(不平等感がない)その金額が景気に左右されにくいですので、増税ありきで考えた場合、こうした特徴のある「消費税」が適している、となるのです。「お客さんから消費税を受け取ったお店等が代わりに納税」といったシステム。チョロマカシがしにくいため脱税対策にもなる。控除額が減らされるわ、一定額以上稼ぐと増税されるわ......やっていることに矛盾が多すぎ。消費税を増額の対象としたのにも、それなりの意味があったのです。「増税をすることにより、さらに景気が悪化してしまう」という理由により再延期。そのことにより、これまでの経済政策が成功とはいえないことデフレの時期に増税を実施しなければならないほど、国の財政がひっ迫していることも、浮き彫りになってしまっているのです。増税が絶対にダメとは思いません。前述の通り、国にお金がなければ、社会保障制度が保障されない、というどうしようもないことになってしまうからです。問題はそれが本当に「社会保障費」として我々のために使われているか、ということなのだ政府もキッチリ教えてくれればいいと思うのですが、使い道を明示してくれることがないのです。政府に対する不信感がすでに既存の国民感情としてあり、その政府がさらに何かをやらかす。その政策には反対なのに法案が通ってしまう。選挙なんか行かないのだ!もしくは「白紙投票」をする。これは、実は「賛成」とほぼ同義となってしまいます。消費税増税に賛成の人が10人いるとします。それはそれでいいのです。