(4)CNプレイガイド(am/pm、セブンイレブン、セーブオン、JRびゅう)HP上での告知。(CVS含む)の無い地域がある。その他にも、「チケット販売」のシステムを運用している会社が数社ありますが、一般的には上記4社を委託会社としたほうが安心です。提出すると販売可能となります。そのときに、交渉しなければならないのが手数料です。(1)登録手数料(0〜31,500円まで)興行単位で、1回に付き発生する。委託してもチケットが全く売れず、原券印刷をした分を払わずに連絡が取れなくなる興行元が発生したため、事前に着手金として受け取った例からはじまったもの。恒常的に興行を行い、年間1億円以上の売上がある興行元には免除することも多い。(2)販売手数料(6〜12%)販売したチケットの合計金額に対してかかる手数料。最初は12%から始まるが、販売量が増えれば交渉によって8%ほどにはなる。この手数料がチケット販売会社にとっては生命線。むやみに値下げ要求しても、告知力や営業担当者のやる気を削ぐことに繋がるため、8%はチケットを販売するための必要経費と思ったほうが良い。(3)システム手数料(2%)各社オンラインシステムを使用しているため、システムコストの分担金と思えばいい。上記(2)の販売手数料と一緒になっている場合もある。(4)チケット用紙代(10円50銭〜31円50銭)販売したチケットや、原券印刷したチケット1枚についてかかる。これは各社がそれぞれ用意したチケット用紙を使用した場合に限られ、特殊なチケット台紙を製作した場合は別に見積もられる。社によっては、原券印刷にもっと高額を請求してくる場合がある。「チケット用紙代」は、販売実績と力関係で交渉が出来ます。「販売手数料」と「システム手数料」も交渉したとして、トータル10%で関係を維持するのが最善でしょう。告知や、その他の票券管理で無理が利いたりします。営業担当者が社内で窮地に落ちないように配慮することが、結果的にこちらにも利益になります。・交渉には、販売実績がものを言います。販売が伸びてきていることや、年間の興行数も増えていること、年間チケット売上が1億円以上になることなどが、交渉の材料となります。・一社に対しての「独占販売権」を、手数料の減額と引き換えに与えてはいけません。各社一長一短があり、全てに優れた会社はありません。渡してしまうと満足のゆく販売は望めなくなります。営業担当者と密なコミュニケーション・各社営業担当者と販売計画について詳細に検討しましょう。まかせっきりにしてはいけません。営業担当者は、担当を何社も抱えています。任せて黙っていると、必ず後回しにされてしまいます。各社営業担当者から、どのような販売計画を持ってやろうとしているのか、詳細に提案させましょう。その進捗をチェックして、少なくても1週間に1度は連絡を取るようにします。・販売週報によって販売状況が分かりますが、臨時の告知が出た時などには、2〜3日後に必ず販売状況を確認して営業担当者に分析を依頼しましょう。・営業担当者は、他のチームや団体の情報もたくさん持っています。いろいろな話をしてゆく中で、そのようなことも教えてくれるはずです。そのような関係性を作ることも大事です。・このようなコミュニケーションを続けて、営業担当者に自分のチームや団体を好きになってもらい、告知などの面で融通を利けるようにしてゆくことも出来ると思います。営業担当者は、自分がかかわったチームが段々売れ出したり、注目されたりするとプロ根性を発揮して更に頑張ろうとします。このような関係性が出来れば、良い循環が回り始めます。あとがき今回は、「オンライン販売」のノウハウをまとめてみました。細かなことはもっとありますが、大事なことを述べさせていただきました。次回は、「販売の方法」についてまとめてみましょう。それでは、お楽しみに。オフィスOsanai設立。提案、計画の策定などコンサルティング業務、及びチケット販売計画策定、オペレーション管理を行う。日本トップリーグ連携機構JTLについて関連リンク当サイトのご利用にあたって。