提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。離婚する際に支払う慰謝料を減額できたり、そもそもの支払いを回避できたりすることをご存知でしょうか。離婚するときは、慰謝料を払わなければならないと思い込んでいる人も少なくありません。実際は、相手方の請求内容に必ずしも同意する必要はないので安心してください。慰謝料は必ず支払わなければならないものではありませんし、減額交渉をする権利があります。相手の言うことを鵜呑みにせずに、まずは減額したり支払いを回避するための交渉をしましょう。今回は、そもそも離婚慰謝料の減額は可能なのか?離婚慰謝料請求された際に減額する手順そもそも支払いを回避する方法などについて、多くの離婚慰謝料事件を解決してきたベリーベスト法律事務所の弁護士監修の上で解説していきます。ご参考になれば幸いです。離婚の慰謝料について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。離婚慰謝料の減額は可能なのか?離婚のときに慰謝料を請求された場合、相手の言い値を払わなければならないというわけではありません。相手の請求額は、あくまでも相手の希望額にすぎません。相手としても、交渉を一切受け付けないということではないでしょう。減額交渉というのは、ただ、「お金がないから安くしてください」と言うだけでは通りません。慰謝料の算定根拠や相場を知り、さらに交渉力がないと難しいことですので、できれば弁護士に依頼するべきです。離婚慰謝料を減額するための手順は、下記のとおりです。(1)そもそも、離婚慰謝料を支払う義務があるのか確認する詳しくは「3、そもそも慰謝料を支払う義務があるのかを確認する」に記載しております。慰謝料の相場を確認する」に記載しております。離婚慰謝料を減額する4つの方法とは?」に記載しております。そもそも離婚慰謝料を支払う義務があるのかを確認する慰謝料を減額する前提として、そもそも支払いを拒否できないか確認しましょう。法律上慰謝料を支払う義務があるのか確認します。)によって苦しめられたことに対する慰謝料と、離婚すること自体(配偶者という地位の喪失)による精神的苦痛に対する慰謝料に分けられるとされています。ひと昔前には、離婚自体が少なく、「離婚歴がある」ということ自体が精神的な苦痛でしたから、「離婚すること自体の慰謝料」も認められていたようです。現代では、離婚の原因となる有責行為がない場合に慰謝料請求が認められることはほとんどありません。)があるのかどうかを確認します。この場合に、夫婦喧嘩で多少、怒鳴りあったりするということは、通常の夫婦でもあることで、その程度であれば、慰謝料の対象にはなりません。通常の範囲を超えて、それが原因で離婚を考えるのもやむを得ないと考えらえる行為が慰謝料を発生させる有責行為となります。(2)法律上慰謝料を支払う義務があっても証拠がなければ支払いを拒否できる可能性がある慰謝料の請求は、請求する側が、有責行為の存在を証明する必要があります。そのため、相手が証拠を持っていなければ、支払いを拒否することもできます。相手が証拠を示していないからと言って、持っていないとは限りません。相手が証拠を持っていないとタカをくくって、嘘をつくと後で不利になることもありますから注意が必要です。裁判になった場合、「人証」と言って、離婚の当事者や証人が法廷で述べたことも証拠になります。そのため、最終的には、物的証拠がなくても、有責行為が認定される可能性があることは知っておいた方がよいでしょう。離婚慰謝料の相場を確認する次に減額交渉するための前提として、相場がいくらくらいか確認します。(1)慰謝料の算定要素は?まずは、慰謝料の算定要素を知っておきましょう。離婚が協議では解決せず、裁判になった場合、裁判官は、さまざまな要素を考慮し、類似事案も参考にして、慰謝料額を決めるからです。未成年の子の有無などです。いうことが考慮されます。有責の割合は、例えば、一方の配偶者には暴力があるけど、もう一方の配偶者には浮気による不貞行為がある場合のように、双方に有責行為がある場合に考慮されます。(2)離婚慰謝料の相場は?離婚慰謝料は、特殊な事案でない限り、300万円以下であることがほとんどです。相場としていくらかというと200万円と考えて下さい。不貞行為が離婚原因だった場合の慰謝料は、100万円から300万円と幅があります。これはそれぞれのケースで婚姻期間や有責行為の程度などが違うからです。相場どおりの金額に落ち着くというわけではありません。事案ごとに、上記の慰謝料の算定要素が総合的に考慮されることになります。離婚慰謝料を減額する4つの方法とは?では、具体的に離婚慰謝料の減額交渉をしましょう。慰謝料の相場を確認する」を参考にしてみて下さい。正確に知りたければ弁護士に聞けばだいたい分かります。相手の請求額がこれよりも多額だった場合には、相場程度の金額を逆に提示することにより、まとまりやすくなります。慰謝料の相場を確認する」で記載した慰謝料の算定要素の中から、自分に有利なことを取り上げて「もっと慰謝料は少額のはずだ」と主張して交渉することにより、減額してまとまることもあります。(3)謝罪文言を入れる相手が、お金よりも謝罪だと考えている場合には、離婚協議書に謝罪の文言を入れることと引き換えに減額してもらうということもあります。離婚協議書を公正証書にする方法とその書き方として知っておくべき3つのことの記事をご参照下さい。(4)調停や裁判も辞さない覚悟で交渉する「協議」にこだわらずに、離婚調停や離婚の裁判にした方が、適正な慰謝料額にまで減額できる可能性も高くなります。協議の段階で、相手の言い値を慰謝料として払って解決することと、調停や裁判にすることとの間で、どちらが、(費用も含めたトータルのコストとして)自分に得になるのかということを弁護士に相談してみるべきでしょう。6、離婚慰謝料の他に請求される可能性があるお金は?離婚に関して他に請求される可能性があるのは、下記のようなものです。夫婦仲が悪くなると、離婚する前に別居することがあります。この別居中も、収入の多い方から少ない方へ婚姻費用の支払いをしなければなりません。して安定した生活をするために知っておくべき5つのこと」の記事をご参照下さい。子供が未成年である場合、未成年ではなくても、学生だったり、障害があって働けないなどの場合(「未成熟子」といいます)には、養育費を請求されます。養育費について詳しくは「養育費を払わない方法はあるか。払いたくないなら知っておくべきこと」の記事を参考にして下さい。年金保険などの解約返戻金などのあらゆる財産が対象になります。独身時代に得ていた財産や、相続で得た財産は、夫婦で築き上げたものではありませんので、財産分与の対象にはなりません。財産分与について詳しくは「財産分与の対象はどこまで?財産分与で後悔しないための4つポイント」の記事をご参照下さい。離婚慰謝料の減額まとめ離婚慰謝料は必ず払わなければいけないものではありません。自分に有責行為がない場合には、慰謝料の支払いは拒否できます。有責行為があって、払わなければならない場合でも、事情によって減額の交渉を行うことは十分に可能です。今回の記事がご参考になれば幸いです。弁護士の無料相談実施中!※一部有料となる場合がございます当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は初回60分無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。提供することをモットーにしています。所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。KL2022・OD・211SNSでもご購読できます。離婚の相談SNSで更新情報受け取れます。法律の事でお困りの方へまずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。ベリーベスト法律事務所の弁護士が解決策を見つけ出します。以下のボタンをクリックすると、ベリーベスト法律事務所の電話番号・カテゴリー毎の法律のお問い合わせ先がございます。そちらからご自身のお悩みのカテゴリーを選択してください。ベリーベスト法律事務所の弁護士はあなたの相談をお待ちしています。お気軽にお問い合わせください。私たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。掲示している実績は、ベリーベスト法律事務所の開設以来の実績であり、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績を含みます。土日祝:9:30~18:00初回60分無料相談受付中!離婚に関するご相談はベリーベスト法律事務所まで!あなたの味方となる弁護士と一緒に解決策を考えましょう※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます土日祝も!24時間365日受付中メールでのお問い合わせはこちら。