コメントはまだありません人事院の発表によれば、2022年度の男性国家公務員(一般職常勤)の育児休業取得率が72.5%(前年比9.7ポイント増)となり、初めて7割を超えた。取得期間は、「2週間以上、1か月以下」が48.6%で最も多く、「1か月超、3か月以下」が22.5%で続いた。政府は30年度までに民間を含む男性育休の取得率を85%まで引き上げる目標を掲げている。試算(4/12)最近のコメント表示できるコメントはありません。