配信日:2018年12月17日このメルマガでも以前にお伝えしましたが、「信用補完制度の見直し」について今年の4月1日より見直された制度が施行されています。この見直しでは、信用保証協会と金融機関の連携の促進や信用保証協会における中小企業の経営支援が盛り込まれましたが、これにより、信用保証協会は中小企業へ訪問して、積極的に現場を見ることを実施しています。方から電話が来て会社訪問のアポイントがあったという会社がいらっしゃるのではないでしょうか。私の顧問先の数社にも保証協会から連絡があり面談をしました。銀行の向こう側にいるといった感じだったと思います。いまでもそうだという社長さんもいらっしゃるでしょう。中小企業経営者にとって身近でありながらもよく分らない存在でした。(創業融資の場合は直接やり取りがあります。)制度の見直しにより信用保証協会も中小企業の現場をよく理解する必要性が高まり、会社訪問をするようになったようですね。これはとても良いことだと思います。これまで、信用保証協会は保証先の中小企業の事を銀行からの又聞きしか知りませんので、必ずしも正しい情報を得ているとは限らないのです。実際、私の顧問先の面談を見ていても、かなりあやふやな把握でした。複数の事業を行っている会社ですと、メイン事業ではなくサブ事業がその会社の事業として登録されているなど、ほとんどその会社の事を理解していない状況でした。業種により保証料率が異なるので、場合によっては銀行が気を利かせてより低い保証料率になるように登録する業種を選択したというケースもあるかもしれませんが。いずれにしても、円滑な資金調達を実現させるために信用保証協会の信用保証は、中小企業に取っては重要な課題の一つです。自社の正しい情報と業況を知っていただくことで、より円滑に信用保証をして頂けるようにすることは重要な取り組みとなります。会社案内や業務内容の説明、自社の強みや業界の動向などについてもしっかり伝えましょう。言葉と共に資料で伝えることがベターです。経営計画を作っている会社は、その計画も伝えると良いです。信用保証協会は、普段はそういった情報を得られない立場にいますので、こういった機会にしっかりとアピールして自社を正しく理解して頂く努力は、その後の資金調達に活きることでしょう。面倒臭がらずに社長自ら対応して下さい!それでは、次回も宜しくお願い致します。========================================本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。