今日、東京地裁で画期的な違憲判決がありました。成年後見人を付けると選挙権を喪失するとした公職選挙法の規定は違憲だとし、訴訟を起こした知的障害のある茨城県の女性の選挙権を認めたものです。この問題について訴訟が提起された直後の2012年に法務委員会で取り上げました。重と本人保護のため」の制度です。ところが、知的障害があってもこれまでずっと投票してこられた方でも、高齢になった親が将来の財産管理などのために成年後見人をつけたら、とたんに投票できなくなるのです。「自己決定権の尊重と本人保護」とはまったく逆のことが起きるのです。そもそも憲法は国民に平等に選挙権を付与しています。「能力」を問題にすること自体が、法の下の平等に反します。憲法に反する公選法の規定を見直すべきという私の質問に、総務省は「おっしゃることもわからないではない」としつつ、現行制度に固執。見制度と「投票の判断力は関係ない」と明解に答弁し、私の提起に対し、「重要な指摘」だと述べました。その後、原告や支援の皆さんとも懇談し、訴訟を応援してきただけに本当に嬉しい判決です。政府は控訴せず、すみやかに公選法の改選で選挙権を回復させるべきです。メールご不要の場合は、下記ページでご設定頂けます。害となりますので、お控えくださいますようお願い申し上げます。適度な引用はご自由にどうぞ。