報酬及び費用弁償に関する条例〕をここに公布する。勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。非常勤職員の報酬の額は、常勤の職員の給料との権衡その他の事情を考慮して、勤務一日につき一万九千円(知事が定める特別の職務にある者については、二万五千六百円)を超えない範囲内において、任命権者が知事の承認を得て定める額とする。任命権者が特に必要があると認める者については、前項の報酬の額を、次の表に掲げる金額を超えない範囲内において、知事の承認を得て時間額又は月額で定めることができる。同表二の項から四の項までに掲げる者のうち勤務時間が一週間当たり二十九時間未満である者については、月額で定めることができない。前二項の規定にかかわらず、知事の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査し、及び助言する者の報酬の額は、勤務一日につき五万五千円を超えない範囲内において、任命権者が知事の承認を得て定める額とする。休日勤務手当の計算方法との権衡を考慮して、任命権者が知事の承認を得て定める計算方法により算出した額とする。)第十七条の規定に基づき非常勤職員の職を兼ねる場合を除く。)は、前各項の報酬を支給しない。非常勤職員の費用弁償の額は、常勤の職員に支給する通勤手当又は旅費の額との権衡を考慮して、任命権者が知事の承認を得て定める額とする。報酬の支給方法は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める方法による。日額又は時間額による報酬(第二条第五項に規定する報酬を含む。月の初日からその月の末日までの間における勤務日数又は勤務時間数により計算した額を翌月十日までに支給する。知事が必要があると認める場合は、勤務一日ごとに計算した額をその都度支給することができる。月額の報酬(第二条第五項に規定する報酬を含む。常勤の職員に対する給料及び時間外勤務手当の支給方法の例による。費用弁償の支給方法は、次の各号に掲げる費用弁償の区分に応じ、当該各号に定める方法による。任命権者が知事の承認を得て定める方法による。常勤の職員に対する旅費の支給方法の例による。