メールマガジン担当者です。冒頭より恐縮ですが、「JRRC第4回著作権セミナー」開催のお知らせを致します。弁護士石新智規様をお招きしてお話を伺います。詳しくは、こちらをご覧ください。▼JRRCホームページ「お知らせ」http://www.jrrc.or.jp/seminar/detail_04.htmlなお、誠に申し訳ございませんが、たくさんの参加希望を頂戴し、定員オーバーとなったため受付は締め切らせていただいております。ご了承いただきますようお願い申し上げます。それではメルマガ第20号をお届け致します。https://fofa.jp/jrrc/a.p/112/にて、ご投稿をお願いいたします。●ご了解くださいこのメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックのようなプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。はじめに「半田正夫の著作権の泉」の連載第8回目です。第8回は、「作曲とゴーストライター」です。タイムリーな話題で、読者の皆さんも関心を持たれていることでしょう。著作権法では著作権者とゴーストライターはどのように規定されているのか・・・。興味深いお話となっています。音楽界にとって衝撃的なニュースが最近報道された。全聾の作曲家として著名な佐村河内守の作曲として発表されている「交響曲第1番HIROSHIMA」などがゴーストライターの手によるものであったことが、彼の代理人である弁護士の口から明らかにされたとのことである。彼は、被爆2世として広島に生まれ、10代のころより独学で作曲を学び、35歳ですべての聴力を失いながらも絶対音感を頼りに作曲を続け、さらに生活苦にあえぎながらも前記「HIROSHIMA」など多くの作品を作り上げたこと、そしてこの「HIROSHIMA」は2008年に広島市で開かれた主要8カ国(G8)下院議長会議の記念コンサートで初演され、同曲のCDは10万枚を超えるクラシック音楽では異例のヒット曲となったこと、などで著名で、NHKスペシャル番組でも取り上げられ、現代のベートーヴェンとまでもてはやされた人物である。報道によると、彼は10数年前から、知り合った作曲家に、曲の構成や楽器の編成、さらには曲調のイメージを伝えて作曲を依頼し、報酬を支払っていたとのことである。「HIROSHIMA」をはじめ、東日本大震災のあと、被災地で交流していた少女のために作曲したとされる「ピアノのためのレクイエムイ短調」やソチオリンピックに出場するフィギュアスケートの高橋大輔選手がショートプログラムで使用する曲など彼の代表作とされる多くの作品がこのゴーストライターの手になるものであったわけである。周知のように、音楽作品に限らずすべての著作物についていえることだが、著作権を取得するのは著作者であり、著作者とはみずから「著作物を創作する者」のことである(著作2条1項2号)。契約によって著作権を譲り受ける旨の合意がないかぎり、著作権は当のゴーストライターに帰属しているといわなければならない。政治家やタレントの出版物にはゴーストライターの手になるものが多い。以前、テレビのワイドショー番組を見ていたら、キャスターがある若い女性タレントに問いかけていた。「あなたは、今度、本を出版されたそうですね。「ええ、いままでお会いした人のこととか、わたしがふだん考えていることなど、まとめてみましたの。忙しい中で書いたので、ずいぶん苦労したのよ。皆さん買ってください。「そうですか、で、どんな内容なのですか。「・・・・わたし、読んでないから分からない~。」このやりとりで、はからずもこの本が彼女の書いたものではなく、ゴーストライターの手になるものであったことが判明してしまったことになる。ゴーストライターはその名のとおり表面に出てこないのが一般である。したがって、多くの場合、真実の著作者であり著作権者が誰であるのかは外部から知り得ないが、これで著作権取引が困難になることはない。著作権法14条に著作者推定の規定が設けられているから、著作物の表面に著作者として現れている者を著作者であり著作権者として扱えばよい。本件の例では佐村河内を作曲者であり著作権者として扱えばいいだけである。ふつうは表面に出てこないゴーストライターが出て来るのは依頼者との間に金銭上のトラブルなどが発生した場合であり、本件もそうではないかと思われるが、そうであれば当事者間で決着をつければ済む問題である。著作権法上はそれですんだとしても、佐村河内を全盲でありながら素晴らしい楽曲を作った稀代の作曲家として彼の作品に感動の涙を流し賞賛した音楽ファンに対してどのように報いるつもりなのか、その責任の取り方が問題となってこよう。第8回を迎えています事務局長コラム。今回は、第4回JRRC著作権セミナー受付状況などといったご報告をいくつか致します。JRRC事務局長の稲田です。春らしくなってきた今日この頃ですね。昨日より桜の開花速報がテレビのニュースで取り上げられ始めました。皆さんの地方ではいつ頃の開花予測でしょうか?お花見を心待ちにしていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?それでは今月号の最初の報告です。去る2月25日に第4回JRRC著作権セミナーを開催いたしました。今回の講演者は文化庁著作権課の森課長と虎ノ門総合法律事務所の石新弁護士の2名にお願いしておりましたが、おかげさまで約600名ものご参加をいただき、無事盛況裡に終了することが出来ました。これもひとえに皆様のJRRCに対するご支援ご協力の賜物と深く感謝しております。ところでひとつJRRC事務局から当日ご参加の皆様へお詫びを申し上げなければなりません。当日配布した資料の中のピンク色のチラシですが、冒頭「JRRCとご契約いただければ・・・」となるべきところが、「JRRCとの契約だけで著作物の適法な複写利用が可能です」との表現になっておりました。JRRC以外にもいくつかの管理団体が独自に著作権管理業務を行っておりますので、これは誤った表現であり、JRRC事務局として参加者及び関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことに対し、深くお詫びを申し上げます。今後このようなことが起きないよう、事務局として文書管理を徹底していく所存ですので皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。次は無料講師派遣事業のご報告です。延べにして1300人以上の受講者に対し、「企業人のための著作権基礎知識」に関する講習会を実施いたしました。講習会では、いつも大勢の方から著作権に関する様々なご質問をいただき、回答を通して皆様とスキンシップを図れることが何よりの楽しみとなっています。本事業は2014年度も継続して実施いたしますので、企業ガバナンスの徹底、CSRの一環等としてご利用いただければ幸いです。お問い合わせはホームページからどうぞ。最後はイスタンブールからロンドンに飛んでロンドン事情その1-ロンドンパブ事情1についてのお話です。ロンドンと言えば、パブのメッカですからお酒の好きな方にとってはたまならいところではないでしょうか?日本でいえば居酒屋ですが、日本では昼間から営業している居酒屋はそう多くはないと思いますが、ロンドンのパブは昼間から営業しており、サラリーマン風の方も若い女性もまた、お年寄りの方もビールを飲みながら楽しく談笑してる風景を見ることができます。私もパブ巡りが好きですのでロンドンに行った際は、必ず寄ることにしています。今回最初に訪れたパブは、ホテルのあるハイドパークの近くにありましたが、昼食目的のために入ったので、最初はビールではなく食事に合うシャンパンをグラスで頼んでみました。ご存知の方も多いでしょうが、パブではお酒はすべてカウンターに行ってその都度現金で支払います。食事を注文する場合は、パブによりウェートレスが注文に来るところや、カウンターに行って注文し、支払いの際テーブル番号を告げて席に戻ります。私が行ったパブでは一杯なんと2ポンド40ペンスでしたから日本円では400円程だと思います。あまりに安いのでびっくりしましたが、味の方はそんなもんかなという感じでした。シャンパンのあとは、いつもの定番で1パイントのギネスです。日本でもアイリッシュバー等でギネスが飲めますが、ロンドンのパブで飲むギネスはまた格別です。食事の方はまたロンドンパブの定番であるフィッシュアンドチップスを注文しました。パブによって付け合せの野菜が豆だったりコーンだったりしますが、ここのはポテトチップスとえんどう豆が付け合せでした。出てきたフィッシュは大皿をはみ出すくらいの大きな鱈のフライで、付け合せの野菜もお皿の半分を占めるほどのボリュームでおなかが一杯になり、久しぶりにロンドンの味を楽しむことが出来ました。次回はロンドンパブ事情その2-シャーロックホームズ・パブの紹介です。「前号メルマガに関するお詫びと訂正」について、1月21日配信のJRRCマガジン第19号のなかで、誤った記載がございました。以下の通り訂正し、お詫び申し上げます。誤)(略)、譲渡権を認めればあえてこれと別立てで譲渡権と貸与権を認める必要はないのではないかという疑念である。はじめに山本弁護士の著作権談義の第17回目です。今回は、「源泉所得税」です。これまでとは違った切り口で、著作権と所得税についてのお話です。所得税の源泉徴収が必要になります。税率は原則20%ですが、相手国が日本と租税条約を結んでいる場合には、この源泉所得税が減免(米国:免除)されます。「著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の使用料又はその譲渡による対価」と規定されています(所得税法161条7号ロ)。税務署には「著作権の使用料」の意味について混乱があるので、いろいろトラブルが発生します。あるトラブルは、税務署が「著作権の使用」を「著作物の使用」と誤解することに起因しています。著作権の利用がなくても、著作物の利用があって、対価が支払われていると、源泉所得税を課税しまうものです。16年3月31日裁決・東裁(諸)平15第253号)。ビジネスソフトのパッケージ製品を外国企業から購入した場合、なるほど、会社のコンピュータにインストール(複製)してこれを使用します。このような複製(著作権法21条)には権利制限(同法47条の3第1項)があるので、「著作物の使用」はあっても「著作権の使用」はありません。したがって、その対価は「著作権の使用料」には当たりません。税務署の主張を退け、「所得法第161条第7号ロに規定する著作権の使用料とは、...著作権者以外の者が法定利用行為を行うこと及びその許諾を受けることについて著作権者に支払われる対価の一切をいう」と判示しました。裁決も、貸与権の解釈については、著作権法の目から見るとおかしなところがあります。著作権法上の貸与権は、著作物の複製物(有体物)の貸与に対する権利ですが、著作物(無体物)の貸与があることをもって貸与権を認定しているようです。源泉徴収税の適用上の混乱が懸念されます。クラウド・コンピューティングを対象とする取引については、著作権の及ぶ範囲さえ未だ十分に議論されていないので、ますます混乱が予想されます。日本企業Xが外国企業Yの海外所在サイトにアクセスし、ビジネスソフトをダウンロードして、その代金を支払った事例を考えてみましょう。ダウンロードによって、コンピュータ内に当該プログラムの複製物を作成しますが、権利制限(47条の3)の適用はないと考えられます。したがって、ダウンロードに対してXがYに支払う対価は、著作権(複製権)の使用料に該当すると思われます。検索結果をダウンロードして、利用料を支払った事例を考えてみましょう。Xには、検索結果と個々の判例が送信されますが、判例のデータベース自体が送信されることはありません。したがって、XがYに支払う対価は、データベースに対する著作権の使用料に該当することはないと考えられます。このコーナーは、「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介するコーナーです。https://fofa.jp/jrrc/a.p/111/掲載された方には粗品を進呈いたします。このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。jrrc.join@fofa.jpに空メール(タイトル、本文なし)を送信してください。シーズンもそろそろ終盤を迎えつつあります。僅かな時間でも単語の1つ2つおぼられるかも・・・込み合う電車の中、よそ様の白い目を背に問題集なぞ開いていたのを思い出します。昨今は電車の中で勉強や本を読むスタイルがスマートになりつつありますね。他の乗客に迷惑をかけていないのかも・・・。タブレット端末のおかげで、教科書も電子書籍となり、ランドセルにはタブレット端末だけ!?となる日も近いのかしら。センター(JRRC)ホームページの「お問合せ」ページからアクセスしてください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。