営利企業等の従事制限とは?地方公共団体の職員は、営利企業等を営んだり、報酬を得て働いたりしてはいけないということです。任命権者の許可があれば、営利企業等で報酬を得て、働くことができます。公務員には、公共の利益のために働く義務(地方公務員法第30条)があります。職務専念義務(地方公務員法第35条)もあります。すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。なすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、任命権者の許可を受けなければ、(中略)私企業を営むことを目的とする会社(中略)、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。非常勤職員については、この限りでない。人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。発明や商標など知的創造に関する手続や審査を担当する経済産業省の外局のことです。これらの業務を通じて、経済や産業の発展を図ることが特許庁の任務になります。一定の事柄を行政機関に知らせることです。普通地方公共団体に対する国の関与に関する争いを処理するための委員会のことです。地方自治法第250条に基づいて総務省に設置されています。CIO(シー・アイ・オー)とは、最高情報責任者のことです。officerの頭文字をとって、CIOと言います。