歳末商戦がにぎやかな時期になりました。今回は濱口先生の最新の著作権関係裁判例の解説です。濱口先生の記事は下記からご覧いただけます。濱口太久未いよいよ年末も押し迫って参りました。)の侵害があったと主張して、その承継人である被控訴人に対し、損害賠償等を求める事案です。(※第一審である東京地判令和5年4月14日(令和3年(ワ)第17636号)においては原告の請求がいずれも棄却されたことから控訴。)<判旨>本件控訴を棄却。組み合わせて表現するものである。地理情報自体は万人が共有すべき客観的な情報であるから、地図の著作物としての創作性は、地理情報の取捨選択、その配置等の具体的な表現方法に求められると解される。地図の実用的な用途を踏まえると、地図の利用者が地図に求める情報は常識的に自ずと一定の範囲に定まると考えられる上、地理情報としての客観性を保ちつつ、その内容を一見して認識可能な態様で示す必要から来る表現上の内在的制約も想定されるところである。その結果、地理情報の取捨選択にせよ、その配置等の具体的な表現方法にしても、選択の幅は狭く、創作的表現の余地は大きくないものと解される。した点を踏まえると、地理情報の取捨選択、その配置等の具体的な表現に係る特徴が、上記のような常識的な選択の幅の範囲内にとどまり、従来の地図に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えるに至らない場合には、そのような個別の特徴の部分的な一致のみから直ちに創作的表現の同一性を導いて広く独占を認めてしまうような判断は適切でなく、相違点も含めた総体としての全体的な考察により、その表現上の本質的部分の特徴を直接感得できるかどうかを検討する必要がある。(宅地の境等)、「等高線」を記載していないことは認められる。その実際の適用(当てはめ)として、「検索の目安となる公共施設や著名ビル等の名称」等の選択は必ずしも一致していない。プロアトラス地図では、控訴人地図1には記載されていない交差点名の記載がある(別紙プロアトラス地図・Aの「潮平」等)ほか、「一般住宅及び建物」に関する「建物名称」を記載している点(プロアトラス地図・Aの「シャトレ喜鶴」「あけぼの」、プロアトラス地図・Cの「タウン・ハウス」等)でも相違する。次に、具体的な表現形式という観点からみても、プロアトラス地図は、1ガソリンスタンドであれば「G」、飲食店であれば「R」、駐車場であれば「P」、学校であれば「文に〇の記号」など建物の種類を示す記号が用いられている点、2緑地部分が緑色、公共性の高い建物は濃い灰色、商業施設等はオレンジ色、その他の建物及び住宅は薄い灰色に塗り分けられ、道路が3色に塗り分けられている点で控訴人地図1と相違しており、これらの点は、地理情報を表現する際の創作性に強く影響を及ぼす有意な相違と評価すべきものである。控訴人は、これら相違点は、いずれも軽微な相違であり、表現の本質的特徴の同一性を失わせるものではないと主張する。地図の著作物における地理情報の取捨選択、その配置等の具体的な表現方法には一定の制約があり、選択の幅が狭いと解されること・・・を踏まえると、上記のような相違点を軽微なものと評価するのは相当といえない。「・・・以上のとおり、控訴人地図1とプロアトラス地図とを比較検討すると、地理情報の取捨選択、その配置等の具体的な表現方法における共通点は、断片的・部分的なものにとどまり、控訴人の主張する本質的特徴とされる点の多くは重要な点で一致しておらず、かえって、地図情報を表現する際の創作性に強い影響を及ぼす要素につき有意な相違点が多数認められるのであって、これらを全体的にみた場合、控訴人地図1の表現上の本質的部分の特徴がプロアトラス地図から直接感得できるとは、到底認めれない(原文ママ)というべきである。」(※ヤフー地図と控訴人地図1との比較検討についても上記と同様判断が行われており、)「したがって、被控訴人各地図は、いずれも控訴人地図1を複製又は翻案したものとは認められないから、その余の点を判断するまでもなく、控訴人地図1に関する著作権侵害は認められない。)を侵害したと認めることはできない。成否についても上記と同様に否定されている。)<解説>今回は地図の著作物に関するテーマです。現行著作権法の第10条第1項第6号は「地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」と規定されており、地図は単独で図形の著作物の一類型に挙げられているところです(注1)。重要な役割を果たすものであるから、なおそこに創作性の表出があるものということができる。右素材の選択、配列及び表現方法を総合したところに、地図の著作物性を認めることができる。ところで、地図における著作権侵害の成否を判断するに際しては、地図における著作物性が右のとおりであることの結果として、著作物性がある部分を個々的に抽出することは困難であり、結局、侵害の成否は全体的に判断せざるを得ないことになる。記入したものであるが、その著作物性及び侵害判断の基準については、基本的には先に地図一般について述べたところと同様である。住宅地図においては、その性格上掲載対象物の取捨選択は自から定まつており、この点に創作性の認められる余地は極めて少いといえるし、また、一般に実用性、機能性が重視される反面として、そこに用いられる略図的技法が限定されてくるという特徴がある。従つて、住宅地図の著作物性は、地図一般に比し、更に制限されたものであると解される。」と判示されたものがあります。その後の裁判例においても「一般に,地図は,地形や土地の利用状況等の地球上の現象を所定の記号によって,客観的に表現するものであるから,個性的表現の余地が少なく,文学,音楽,造形美術上の著作に比して,著作権による保護を受ける範囲が狭いのが通例である。地図において記載すべき情報の取捨選択及びその表示の方法に関しては,地図作成者の個性,学識,経験等が重要な役割を果たし得るものであるから,なおそこに創作性が表われ得るものということができる。そこで,地図の著作物性は,記載すべき情報の取捨選択及びその表示の方法を総合して,判断すべきものである。」とするもの(注3)(注4)があり、これらの判決と今回の判決との関係性如何というのが整理すべきポイントです。これら一連の判決を通覧すると、地図表現の創作性については「地図において記載すべき情報の取捨選択及びその表示の方法」に求められるとする点(注5)、また、具体的な創作的表現の余地が限定的なものとなるとする点については、過去の裁判例上も共通した考え方であると考えられるところであり(注6)、この点については今回の判決においても「地図の著作物としての創作性は、地理情報の取捨選択、その配置等の具体的な表現方法に求められると解される。」としつつ「・・・地図の実用的な用途を踏まえると、地図の利用者が地図に求める情報は常識的に自ずと一定の範囲に定まると考えられる上、地理情報としての客観性を保ちつつ、その内容を一見して認識可能な態様で示す必要から来る表現上の内在的制約も想定されるところである。その結果、地理情報の取捨選択にせよ、その配置等の具体的な表現方法にしても、選択の幅は狭く、創作的表現の余地は大きくないものと解される。」と判示されていることからすると、過去の裁判例と同様の見解に立っているものと考えられます。次に、今回の判決においては、この部分に続けて「こうした点を踏まえると、地理情報の取捨選択、その配置等の具体的な表現に係る特徴が、上記のような常識的な選択の幅の範囲内にとどまり、従来の地図に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えるに至らない場合には、そのような個別の特徴の部分的な一致のみから直ちに創作的表現の同一性を導いて広く独占を認めてしまうような判断は適切でなく、相違点も含めた総体としての全体的な考察により、その表現上の本質的部分の特徴を直接感得できるかどうかを検討する必要がある」と述べていますが、この点と過去の裁判例との関係についてはどうでしょうか。ここにいう著作物(筆者注:第10条第1項第4号に掲げる「美術の著作物」)に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。先に記載した今回の判決の説示部分は、地図の著作物の創作性について検討している部分ではなく、地図の著作物における保護範囲(地図の著作権侵害に係る判断基準)について言及している部分であることに注意が必要です。今回の判決は、応用美術における著作物性に関する長年の議論を地図の著作物に援用しようとしたというものではなく、裁判所としては「地図の著作権侵害を検討するに際しては、その検討に必要となる表現上の本質的特徴の直接感得性の認定に関わって、その本質的特徴の具体的な際立ち方によって著作権侵害の検討の在り方を工夫しなければならない」旨を言う必要があり、全体比較論(注8)による検討手法を用いるべき場面として、「従来の(表現)に比して顕著な特徴を有するといった独創性」(を備えるに至らない場合)の文言を持ち出したものと考えられるところです。結局、侵害の成否は全体的に判断せざるを得ないことになる。」とされていることと対比すると、地図の著作物性の認定が限定的なものとならざるを得ないこととの関係から著作権侵害の判断の在り方を論じている点では今回の判決も従前の裁判例と同様の考え方を採用しているものであって、そしてその上で今回の判決は、具体的な著作権侵害判断において全体比較論を用いるべき特定の場面について、より考察を深めて判示がなされているものと解されるところです。以上のようなことからすると、結局のところ今回の判決については、地図表現に関する従来の裁判例の考え方を基本的に踏襲しつつ、著作権侵害判断の点については江差追分事件の最高裁判決以降の各裁判例を踏まえてより精緻化を図ったものと捉えることができましょう。この点、最近の裁判例の動向として、(原告被告の主張方法を踏まえてということもあり、)濾過テスト(注9)を経由した部分比較論がかなり積極的に活用されている現状からすると、全体比較論の活用場面・必要性について判決文で明示された点は評価されるべきであると思われます(注10)。地図の著作物の保護範囲が限定的なものに止まるという指摘には同意しますが、一連の裁判例が限定的と判示している地図表現の創作性については、高林龍先生が「・・・客観的に存在する多くの事象を,地図の目的,たとえば,住宅地図や地下鉄路線図のような用途などに合わせて取捨選択して,用途に合わせて見やすく表現する過程には常に表現上の思想感情が現れているといえるから,一般に市販されている地図であってもむしろ創作性が否定されるものは限られるだろう」(注11)と指摘しておられるところであり、私見としては大変説得的な見解であると思いますので、この点をご紹介して今回の解説を閉じたいと思います。(公社)日本複製権センターの皆様、読者の皆様はじめ関係者の方々には本年も大変お世話になりました。その他これらと同性質の著作物、演劇用又は楽劇用の著作物、舞踊及び無言劇の著作物、楽曲(歌詞を伴うかどうかを問わない。)、映画の著作物(映画に類似する方法で表現された著作物を含む。石版画の著作物、写真の著作物(写真に類似する方法で表現された著作物を含む。その他の科学に関する図面、略図及び模型のような文芸、学術及び美術の範囲に属するすべての製作物を含む。資料として―』43頁によれば、地図は「圖画」に含まれるものとして説明されている。法理と提言』1082頁以下を参照。[第6版]』70頁以下を参照。著作権訴訟〔第2版〕』260頁(注10)もちろん、著作権侵害の有無につき、部分比較論での判断に加えて、全体比較論での判断もなされている裁判例は少なからず存在する。ご好評につき今年度も大阪工業大学と共催にて著作権講座をオンラインにて開催することとなりました。どなたでも受講は可能ですので、ふるってご参加ください。JRRCマガジンはどなたでも読者登録できます。各種お手続きはご自身で対応いただけます。ご感想などは下記よりご連絡ください。⇒https://jrrc.or.jp/mailmagazine/■各種お手続きについてJRRCとの利用契約をご希望の方は、HPよりお申込みください。※このメルマガはプロポーショナルフォント等で表示すると改行の位置が不揃いになりますのでご了承ください。※このメルマガにお心当たりがない場合は、お手数ですが、上記各種お手続きのご意見・ご要望よりご連絡ください。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。