事業所の利益改善を目指すためには、顧客管理を通じて顧客との強固な信頼関係を構築することが大切です。地域密着型ビジネスの熱烈ファン育成アドバイザーとして、事業所が理想の利益を継続的に得られるような活動を続けています。お気軽にお問合せください。»コンサルティングベネフィット・ラボが掲げる5つの約束1.顧客資産を最大限活用し、事業の利益改善を目指します。2.事業の中に会員制を取り入れ、安定収益を得られるようにします。3.既存事業と相乗効果が期待できそうな事業所(人)をつなげます。4.現在の課題を解決できるコンピュータ・システム導入などご相談に応じます。5.実情に合った実現可能なプロモーションを一緒に考えます。コンサルティングへの想い当社は、クライアント様の最終ゴールである「理想利益の追求・維持」に向け、顧客管理を通じて最大限の努力をいたしますが、クライアント様のご協力なしではそれを達成することはできません。ある場合においては、無理を承知のうえで、こちらからお願いをすることがあるかも知れません。ときには、クライアント様ご自身が、ビジネス上での悩みごとを私どもに話されることもあるでしょう。私どもは、クライアント様の「伴走者」として、とにかく頼りになる存在を目指しています。仮に、当社専門外のご相談であっても、可能な限りご希望に沿うよう、私どものビジネスパートナーの中から、最適な人選をしてご紹介いたしますのでご安心ください。現在、私どもの周りには、優秀な士業やコンサルタントなどが大勢います。このメンバーは、コミュニティを通じて、お互いの専門分野を紹介し合うなど、頻繁に情報交換をしています。従いまして、クライアント様が日頃抱える問題は、ほぼ間違いなく解決できることでしょう。当社はクライアント様の事業内容や規模、ご予算を大幅に超えるご提案はいたしません。それは「できる範囲からコツコツ始めることが一番大切である」と考えているからです。顧客管理を始める顧客管理の重要性に気づいて、ポイントカードや顧客管理ソフトを導入する企業が増えてきました。これは非常に素晴らしいことですが、残念ながら導入後において、上手く機能していないケースが多いことも事実です。してこのようなことが起きるのでしょうか・・・?通常、システム導入には「カードメーカー」や「システムインテグレータ」などを経由します。彼ら販売会社は、カードおよび顧客管理システムを納品するまでが大きな仕事です。当然ですが、システム運用については、しっかり説明してくれます。操作でわからない点など、丁寧に指導してくれます。彼らは顧客管理システムによって出力された帳票類や分析結果を、今後ビジネスへどのように活かすかなど、システム導入後における指導や相談はほとんど対応してくれません。その結果、導入企業は「周年記念や誕生月」など一律のプロモーション活動で終わってしまうのです。これでは、システムを最大限活用しているとは言えません。企業の利益改善を目的にシステム導入したにもかかわらず、ほとんど効果の上がらない状況に陥るのです。本来は、顧客分析の結果を元に、今後どのようなプロモーション活動を進めるべきかを考える「判断材料」としての役割が求められています。売上貢献客を知る最初の課題として、既存客の「見える化(数値化)」に取り組むことです。あなたは、企業に売上貢献している既存客(売上貢献客)をしっかり把握していますか・・・?売上貢献客を知るためには、現在利用されている「販売管理システム」や「POS・顧客管理システム」などから、データを抽出することで簡単に確認できます。システムの中には「デシル分析」が可能なタイプもあります。これら顧客分析の結果が、購入頻度を上げるための「プロモーション活動」へつながっていきます。今までの内容をまとめたものが、次の表となります。顧客分析で得られた情報を元に、顧客層ごとのプロモーション活動を実践していくことで、顧客の購入頻度を底上げします。顧客数や顧客単価のアップと併せて、企業の利益改善が進んでいきます。新規客を集めることは非常に大切ですが、それ以上に既存客(特にファン層)に対して、企業がどのように取り組んでいくのかが、ビジネスを進める上で重要なポイントとなります。当社では、ご依頼のあったクライアント様の事業内容・規模・ご予算に応じた「顧客管理の方法や手順」など、無理のない範囲から少しずつ始めていきます。早ければ3ヶ月後、遅くても6か月後には利益の改善を感じられます。カードマーケティングBtoBビジネスの場合、販売管理システムなど通じて売上貢献客を知ることは容易です。企業ごとに「得意先コード」が割り振られ、コンピュータが「得意先ランキング表」など簡単に出力してくれます。店舗型ビジネスでは、顧客が「誰か」をすぐに特定することができません。従いまして、「会員募集」という方法で、事前に顧客情報を収集して、企業独自の「会員番号」で管理するしかありません。その際、カード(メンバーズカードやポイントカード)の会員番号を活用することで、個人認証が簡単にできて、POSシステムの売上情報と連動させることにより売上貢献客を知ることができるのです。カードと顧客管理ソフトを連動させ、顧客を「見える化」して、そこからプロモーション活動を実践するという一連の仕組み(ビジネスモデル)を「カードマーケティング」と呼んでいます。カード(プラスチック仕様など)に「磁気テープ」や「バーコード」を付加することで、読み取り機(カードリードライター)を通じて、顧客を特定することが可能となります。最近では、「非接触IC仕様」のカードも増えてきました。追記式やリライト式の「ポイントカード」も非常に多く利用されています。今では、顧客がすでに持っているスマートフォンなどモバイル端末が、顧客を特定するための「認証ツール」として利用されるケースも少しずつ増えてきました。これからは、この傾向が益々進むことでしょう。当社では、古くからこのカードマーケティングに取り組んできました。このあたりにつきましては、ノウハウが相当ありますので、ご不明な点などありましたらお気軽にお問合せください。事業所に合ったカードマーケティングをご提案できます。お気軽にお問合せください。technology.。