MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。役員になるとき、旧姓での資格証明書の発行を日弁連に求めたが、戸籍名での証明書しか公布されなかった。「商業登記は原則、戸籍名でしか行えない。旧姓を希望する場合は、併記制度を利用してもらうしかない」としている。法廷意見の一節を見てみよう。法廷意見に賛同した裁判官たちが立脚した前提事実は、「婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっている」ということと、それによって「アイデンティティの喪失感を抱いたり,婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用,評価,名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益」が「一定程度は緩和され得る」という点にある。この京都の弁護士さんの事例は、ものの見事に、「婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用,評価を維持することが困難になるという不利益を一定程度は緩和するはずの通称使用」が社会的に広まっていないことを示している。職業活動に直結する商業登記の記載に関して、旧姓の使用を認めないというのであるから、「婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用,評価を維持することが困難になるという不利益」に直結する制限である。他方、やはり最高裁大法廷の法廷意見が夫婦同氏制に合理性があるとしている根拠を見てみると、「家族という一つの集団を構成する一員であることを,対外的に公示し,識別する機能」とか、「嫡出子であることを示すために子が両親双方と同氏である仕組みを確保すること」が挙げられている。その他、結婚して家族になったことを実感するとか、子供が両親と同じ姓を名乗ることによる利益を享受しやすいとか、情緒的なことが挙げられている。おいては、同氏を強制される利益は、最高裁大法廷の法廷意見を丸呑みしたとしても、一つもないのである。すると、不動産登記はともかくとして、商業登記については、結婚しているからといって夫婦同氏制を前提とする戸籍名の使用を強制される合理性は全く無いということなる。上記の記事に出てくる弁護士さんのケースでは、旧姓使用を認めない理由はない。以上のことは、法律婚をしつつもそれぞれの姓を変更しないという選択を立法において否定することを正当化するものではない。回りくどい言い方になったが、夫婦別姓を選択できる婚姻制度に早く変えてもらいたいものである。婚姻費用分担請求に関する最高裁の判断例(2023.08.08)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。