自分の考えを論理的に、あるいは、意識的に情緒的に表現する力。他者から信頼されるための社会性。これってリーダーシップ力にもつながる。ひとつ、やっぱり大事だなと思うのは、「モチベーションの自己発電力」。これってスゴク重要な気がします。よーしやるぞ!っていう内面から沸き起こるような力が、自然とわき起こるような子どもを育てていく。これって大変だけど、教育で重要なこと。今、「寄付の教室」というプログラムをモデル的に公立中学校、高校でスタートしました。いくつかのステップでパターンがあるのですが、一番基本的なものでいいますと、3つの実在する団体の紹介をビデオと活動紹介ペーパーで見て(場合によっては地域のNPOの方が5分プレゼンして)、まず、自分がおもちゃのおカネを持って、自分だったらどこに寄付するかを考えます。次に、6人一組くらいのグループで、グループとして、どこに寄付するかを考えます。最後にグループ毎に、その結果を発表しあい、気づきを共有します。これだけのシンプルな授業ですが、これがなかなか好評です。私、子どもたちの授業を受けた後の感想文を読んでも思うんですが、これって、「寄付の仕方」を学ぶ教室じゃないと思っています。「いろんな価値観があって、何かが正解なのではなく、その多様性の中で、一人ひとりが、自らが社会のために益になると考え、行動することが大切なんだと分かる」ということなんだと思っています。いうのって「フィランソロピー教育」といったりします。ボランティアを体験したり、社会の課題を学んだり。その中で、「自分が選ぶ」っていうことがとても大切だと思うんですね。いくらボランティア体験をしても、学校が決めたところにいくだけだと、効果は半分な気がします。「自分で選ぶ」ことで、自分が社会の問題解決ということについて「思考するプロセス」を体験することが大事。ひとつは、「20円で一人の子どもにワクチンがわたり、命が救われるかもしれない」と知ることは、いくら今はクラスで人気がなくても、いじめられていても、勉強の意味を見出せなくても、どこかで真面目にやっていれば、誰かの命を自分が選ぶからこそ、それによって起こりうる変化、おこしうる変化に、モチベーションを感じるのだと思います。思考のプロセス、そして学ぶ・生きるモチベーションを感じること。最近では、「将来の夢は?」に「正社員」という冗談もあるくらい、子どもがモチベーションを感じにくい社会です。途上国にボランティアで一生をささげるのは、カッコいいかと思っても、そこまでは踏み切れないと思う子どもたちにとって、「寄付」という参加の仕方で社会を変えることを応援できるかもしれないということは、かなりモチベーションアップになるのではないかと感じます。鵜尾雅隆スリランカに出張に来ています。スリランカって長年内戦があった社会です。最近、一応終結して、なんとか平和な社会になった。この社会、政府とNGOとの関係って必ずしも良くないんですよね。政府は、国内NGOが、反政府組織のレジスタンス活動に同情的であったという見方をしていることもあって、NGO=反政府組織的な見方をする人が結構いる。いう中で、大手老舗は、普通のNGOから見ると、政府とうまくやっていて、「あいつら、政府の手先だ」というような見方もあったりする。アジアの国って、それぞれで、かつて私が働いていたインドネシアでもこんなことがありました。私が赴任した1999年って、32年間(!)も続いたスハルト政権が退陣した直後で、32年ぶりの自由な総選挙があったりして、混乱と活気にあふれた年でした。「社会のNGOに対する見方」というのは、なかなか簡単には変わらない。スハルト大統領時代には自由なNGO活動は抑制されていたので、大手NGOというと、スハルト・ファミリーの息がかかった、マネーロンダリング機関みたいに思われていたり。逆に、草の根的なNGOは打倒スハルト政権でデモをやったり暴動したりする過激なNGOというイメージついたり。どっちにしても、一般市民の生活に役立つ感じがしないのか、「NGOってなんだかイマイチな感じ」というのが、私が赴任したときの若い子たちや普通の社会の人の反応だった気がします。その後、いろんな変遷を経て、インドネシアのNGOの社会認知はどんどん変わっていくのですが、一言でNGOといっても、社会が実体験として持っている印象が、相当影響するんだなと感じたところはあります。欧米社会から来る人の中には、ある意味、長年の蓄積の中で、「NGOって当然こういうもんだし、社会もそう認識するのは、あたりまえでしょ」というような前提認識を持ってくる方もいます。アジアを見ていると、本当に各国の状況が違う。「社会が共有する歴史体験」のようなものが、NGOという存在の意味を形作っていて、いくら論理的・理念的な議論をしても、なかなか変わらないというところがあります。NGO側は、では、この状況にどう対応することが求められるのでしょうか?私は、「社会から自分たちの活動への支援を求める」という一点に尽きると思います。ファンドレイジングするということです。インドネシアでは、スハルト退陣後、欧米の援助機関が大量のマネーを新しく生まれたインドネシアの現地NGOに流しました。政府が汚職にまみれて信用できなかったので、仕方なかった側面もありますが、その結果、1年で3000以上のNGOが生まれ、新卒で企業に就職するよりNGOに就職したほうが7倍給料がもらえるといった、「NGOバブル」が生じたわけです。そのことは、短期的には、地域社会から、インドネシアの現地NGOが乖離してしまうという現象を生みました。結局、インドネシアの人たちに活動を理解してもらうより、プロポーザル1枚書いた方が早いよねということになった。Only(NATO)」といった批判を数多く受け、ますます「イケてないよね」と言われる時期を迎えます。した中、良識的かつ先駆的なNGOリーダーたちは、自分たちが自分たちの信じるミッションを達成するために社会としっかりコミュニケーションし、自己財源を得ていくことの重要性を発信しはじめます。ターニングポイントは、2001年のバリでのリソース・アライアンス主催の国際会議でした。多くのNGOが社会を巻き込むことで、社会から信頼を得て、いつしか「頼りになるのはNGOだよね」となる。それは、政治家の大物を巻き込むとか、企業のトップがどうとかということではなく、社会の「空気」を醸成していく作業なんだと思います。今、読んでいて、面白い本があります。光文社)という本で、日本人は個人としての「知」はともかく、「集団知」になると極端に弱くなることや、日本社会の「人を育てる」システムが、いかに時代遅れになってしまっているか、いまや中国や韓国、インドにいかに学ぶべき点があるかについて、非常に分かりやすくまとめています。問題認識として感じているところにドンピシャリとくるところがありました。日本社会が、どんどん「低IQ社会」になってきていて、普通にすごしていると、どんどんとこの低IQ社会にそまってしまう。自分で考えず、リスクをとらず、それが社会全体としてのリスクにつながることを誰も恐れない。国家としてのIQが下がっている。結果として、競争力を失い、仕事を失い、活力を社会が失っていっても、みんな気づかない。自分たちが集団として「低IQ社会」になっていることの理由が分からないので、出口が見えない。中国や韓国、インドの成長が、「いつか日本が来た道をなぞっているんだ」と見誤ってしまう。出して現地化を進めている話をしらない。「考えない」日本社会への警鐘として面白い本です。した中で、興味深い数字があります。日本人1人が死亡する際に抱えている総資産は平均3500万円であると。先進諸国と比較しても、あり得ない水準であると。したおカネが、廻らない。高齢者は、とにかく老後が不安だという。大前氏は、この「不安」を分解して、整理することで、不安は減ると力説する。この平均3500万円という数字は、大きな数字だと思います。「21世紀の教養とは?」さらに、これから、個人として、世界で伍していくビジネスリーダーの条件として、大前氏は、「教養」について面白い分析をしています。「教養」を持っていることは、世界でビジネスをして、信頼されていくためには、とても重要な要素であると。それは、単に哲学をしっているとか知識があるといったことではなく、実は、かつてのビジネスシーンでは、ずばり、[文学」と「音楽(クラッシック)」であったというのが大前氏の見方。これが身についていると、ビジネスをするうえで、パスポートや紹介状の役割を果たしたことが何度もあるといいます。最近、ビジネスのエグゼクティブたちが変わってきたと言います。した伝統的な「教養」を持っていない人たちが出てきた。文学と音楽では通用しなくなってきた。「経験」が問われるようになってきているというのだ。これは、全く新しい状況で、グローバル化が、人々の意識、そして優先順位を変えたと大前氏は語る。氏はこれを「21世紀の教養」として、日本のビジネスマンが身につけなければ、再び、「教養のない人」として国際社会で評価されないと警鐘をならす。時代は変わりつつある。「会社はビジネスで利益をあげて、税金を納めるのが最大の社会貢献」その言葉が、グローバルには意味を持たなくなりつつある。日本の企業やビジネスマン、そして行政は、そのグローバルな「ゲームのルールの変化」に気づかない。ファンドレイジングをすることは、ひょっとすると、日本のビジネスエリートに、世界で通用する「教養」をもってもらうきっかけを提供していることになるかもしれない。そのことが、日本の国際競争力や、日本のビジネスエリートへの評価を取り戻すきっかけになるかもしれない。大前氏の議論を読んでいて、「ファンドレイジングは、社会を変える」ということを改めて確信した次第です。堺屋太一さん、大前研一さん2人の共通するのは、日本の未来を見据えて経済、社会、行政がどう変革していくかを一生懸命提言する人たち。2人に共通するのは、今、寄付や社会貢献が、日本を次のステージにもたらす、ブレイクスルーポイントのひとつになっていると感じているということ。2020年、寄付10兆円時代の実現は、NPOのためだけではなく、受益者のためだけではなく、企業にとっても重要なことなのです。進む社会にするしかない」という理由。原稿を書いたのは、昨年のうちでしょうから、タイガーマスク運動に左右されたわけでもないし、まあ、もともとそんな視点では書いていないでしょう。経済評論家の堺屋太一氏が、新年早々の週刊朝日の巻頭に書いた7ページにわたる論文、ごらんになりました?「世界を日本が再びリードするための条件」と題された文章で、バブル以降、経済も社会も元気がなくなってしまった日本社会が、次に何を目指すと再び世界をリードできるのかという視点で包括的な処方箋を書こうとチャレンジしています。何の気なしに売店でこのタイトルが大きく載った表紙をみて、「そうか、・・日本が世界をリードするか・・やっぱりシニアの寄付が進む社会がブレークスルーになると思うんだけどな・・・」と思って買ってみたんです。したら・・・ホントにそう書いてあった!堺屋太一さんいわく、「日本が再び世界をリードするためには、「好老社会」を実現しないといけない」。シニアが尊敬され、シニアが安心してくらせて、それでシニアも消費や支出をするようになる社会です。そのためには「シニアが寄付をしやすくする税制を整えないといけない」と。日本の高齢化のスピードは、世界的にも例がない。シニアがこれだけの金融資産(ある推計では60歳以上の金融資産(土地などの不動産を除く資産)は890兆円に至ります)を持っている社会もない。他方で、どうも日本社会は若い人が優先されて、シニアはいつも「老後が不安」と漠然と思っている。ここに動きを起こすことで、社会全体の循環が良くなり、かつ、日本型の「好老社会モデル」が、世界の高齢者ビジネスに広がりを見せるという文脈です。そこで、いろんなシニア向けサービスをこの数年来、いろんな企業が考えるんですが、なかなか高齢者の消費行動はすすまない。80歳になって8000万資産があっても、やっぱり、「不安」。おカネがないと孫も遊びに来ない。堺屋さんは、シニアが寄付しやすくする環境を整えることで、地域社会に寄付という形で還元するお年寄りが増えることで、地域で尊敬され、誉となるお年寄りが出てくることが大事だと説きます。子どもたち、孫たちの世代が、「おじいちゃん(おばあちゃん)カッコイイ!」と思うような生き方を「寄付」という形で実現することで、地域社会に受け入れられ、尊敬されるお年寄りが多く生まれる。すると、お年寄りは、受け入れられている、つながっているという「安心感」から消費行動にも出やすくなるということだと思います。確かに、アメリカ社会で、高齢者が地域のNPOに寄付すると、若いボランティアや、他の寄付者や、そのNPOの人たちとの交流がとても増えて、単なる自分の子どもたちという枠を超えて、友人や知人が広がる。風邪をひいたら、そうした仲間が心配して電話をかけてきたりする。した「かっこいい」お年寄りって、やっぱり活き活きしている。独立して、振り向いてもくれない自分の子どもたちだけを見るのではなく、たまにくる孫だけを待つのではなく、地域のNPOへの寄付を通じてもっと多くの「子供たち」に感謝され、尊敬される関係になる。尊敬される行動をすることが、一番の「安全保障」だったりするんですよね。「寄付って施しでしょ」という時代がそろそろ終わろうとしています。「寄付して、自分も幸せになる」それが当たり前になる時代。経済界の成長をずっと支え、引っ張ってきた堺屋太一さんの言葉だけに、とても勇気づけられますね。鵜尾雅隆さあ、寄付税制改正も最終段階。明日、2月15日(火)17:00〜の衆議院議員会館でのイベント、みなさん忘れずに。ワールドビジネスサテライトでも紹介してもらいました。私も登場しますが、何よりうれしかったのは、「日本版プランドギビング信託」を日本で初めて全国放送で説明してくれたこと。寄付控除が税額控除で50%になること(これ自体、国際的にみても素晴らしい)認定NPO法人が、ものすごく取りやすくなること(「仮認定」という制度ができる)日本版プランドギビング信託が実現すること(奇跡的です)なんかがあります。今回の改正案って、「制度」x「メカニズム」の改正になっていること。「制度」って、50%の税額控除や認定要件の緩和なんかがそうです。どのくらいが寄付控除の拡充の可能性を理解しているかというと大変心もとない。認定要件に、従来のパブリックサポートテストに加えて、「3000円の寄付者を100人集めること」という条件が入ったこと。金融機関が「寄付目的信託」を設計すると、利子非課税などの特典がお客様に与えられるようになる、「日本版プランドギビング信託」が制度化される見込みがあること。この2つですが、何故メカニズムとして注目するかというと、もし、全4万のNPOのうち、1万の団体が仮認定を求め、「3000円ルール」を適用したとすると、これは、1万x100人=100万人の人が、「NPOを支援する」という体験をするということ。100人の支援を得るためには、おそらく3-500人に呼び掛ける可能性があるため、これは、これからの数年間に、500万人くらいの人が、NPOが持つ夢や、取り組んでいることを「知る」ということでもあります。このインパクトは、とっても大きい。日本社会は「実体験」型社会です。哲学、理念だけで変われない。社会が共有する実体験があると、一気に変わってしまう可能性のある社会です。ひとつが、日本版プランドギビング信託。これ、信託制度になじみのない方には、分かりにくいかもしれません。信託化して、毎年一定額を計画的に寄付。対しては50%の税額控除適用というのがポイントです。この制度が強力なのは、一点。全国の金融機関で、お客様に「寄付」を勧める信託商品が生まれるということです。なんかもいれたら、一体何十万人なんだろう。今日現在、フツーの人が人生とおカネについて相談しようと思ったら、地域のNPOセンターより、オンラインの寄付サイトより、近所の金融機関になります。そこで、「最近では、社会貢献できる、こんな金融商品もありますよ。一応、税金も還付されますし、手続きはこっちがやりますが・・・」みたいなコミュニケーションが全国で起こる。信託の寄付先は、寄付者が自由に設定できるので、NPOにとっては、多くの支援者を持っていることが大切になります。これまでの公益信託って、手続きが面倒で、寄付者が、寄付先を指定できないんですよね。一億円くらいないと銀行も相手にしてくれないし、しかも、寄付者には達成感がない。今、金融機関でおこりつつある変化。これも、先ほどのワールドビジネスサテライトで見て取れます。この変革を生み出してきた、信託協会と住友信託銀行のみなさんには、大変敬意を表したいと思います。寄付白書によると、寄付者の66%は2つ以上の団体に寄付しています。「一度寄付した人は、他の団体にも関心を広げ始める」というのが日本の寄付者像。そのきっかけを全国に広げるという意味において、日本版プランドギビング信託には期待しています。昨夜のワールドビジネスサテライトで、寄付市場が始動!という特集をやってくれました。「いよいよ、日本でも寄付が本格的に動き始めた」というテーマで、千葉のマリンスタジアムの芝生張替に一億円以上の寄付が集まった話や、JustGiving,寄付税制など様々な取組が紹介されました。その中でも・・・・・(涙)「日本版プランドギビング信託」、TV初登場!!!1月中旬に、日経と朝日の1面で取り上げていただいてはいたのですが、TVでは初めての登場です。三菱信託銀行のみなさんが、この商品をどうやって魅力あるものにするのかを検討する会議の場面が出てきていて・・・・これですよね。金融機関は、おカネのあるお客様を持っている。その人たちが、商品として寄付信託をおススメするという状態の強さ。資金の流れを生み出すには、資金の持ち手との距離感で、最適ポジションにいる人がおススメするのが一番なんです。いままで、NPO側という、受けてに近い目線で、資金の流れを生み出す努力は数多くあるのですが、「受けて目線」というところが、今年の最大のポイントかもしれません。今日の朝刊では、信託協会が、後見制度に信託契約を導入することのできる商品も提供をはじめるようです。したものがパッケージとなって、シニアの個人金融資産820兆円に動きが出てくると、日本経済も活性化すると思っています。今日からファンドレジング日本。今日はプレイベントです。この税制改正にとても頑張ってくれた岸本周平議員(和歌山1区選出)のところにもご訪問するツアーがあります。お会いするの、楽しみだなあ。さあ、次は国会ですものね。好きなことはバスケ、水泳、旅。夢のある人に出会うこと。寄付月間2017がはじまります。