生活の党と山本太郎となかまたち、PDCAサイクルで速攻チェックされそうな名前で申し訳ございません、共同代表と政策審議会長をやらせていただいております山本太郎と申します。先生方、今日は、貴重な御意見とそして分かりやすいお話、本当にありがとうございます。引き続き、中学生でも、山本太郎でも理解できるようなお話を聞かせていただきたいと思います。私からは、まず神山町の後藤町長さんにお伺いしたいと思います。すばらしい取組の数々、感銘を受けました。神山町もそうだと思うんですけれども、私は、少子高齢化時代の中で地方創生のためには、国土面積の73%を占め、耕地面積の40%、総農家数の44%、農業産出額の35%を占める中山間地域の活性化、非常に重要だと思います。そこで、お伺いいたします。現在の政策の中山間地域の農業の直接支払制度、そして農家の所得補償制度の意義や今後の方向性などについて、私は、これは非常に重要で、今後はこの制度を一次産業全体に広げていくべきだと思います。後藤町長さんの御意見、お聞かせ願えますか。山本委員さん、御質問ありがとうございます。73%を擁するということで、非常に今後、食料とか水とか、まあ人とかですね、いろいろその場所で生産に励み食料供給をしておるという場所であるわけでございますけれども、現実は非常に人が減少しておるということです。実は、農業担い手のお話に少し触れさせていただきます。このスダチですね、スダチの生産者の平均年齢も実は七十歳に近いんです。いった状況の中で、所得補償制度あるいは中山間地域等の直接支払制度というようなことを活用していただいて、農道であったり共同防除であったり、今回また新たに用水路の補修というのも可能になったということで、農家にとりましては非常に有り難いなと。これは直接農業あるいは農業施設への補償だけじゃなくて、もう一つの効果といいますのは、地域のコミュニティー、きずなづくりにも役立っておるというようなことから非常にこれは重要な施策であると、このように考えておりますし、今後、気候変動が、ここ数年来、我々が体で感じるぐらいの変化ぶりですよね。自然災害も当然多発しておるということから、特に食料の自給率等々を見たときに、本当に将来大丈夫かと言いたいほどの実情です。日本農業、いつまで、どこまで、どれだけというような状況であるわけでございますから、是非とも今の制度をより充実していただきたいなと、このように感じるところでございます。ありがとうございます。一つお伺いいたします。これ子育てパラダイスになるんじゃないかなと、たくさんの人たちが集まってくるんじゃないかなと思うんですけれども、町長さん、いかがお考えですか。おっしゃるとおり、そのような優遇施策が中山間地域等に特化されるということになるならば、今までと違った暮らし方ができるのではないのかなと。それと、特に子育て支援とあるいは自然体験ということを考えましたときにも、やはり小学校、中学校あるいは高校時代に是非とも田舎体験を経験させてあげるべきというふうに感じております。することによって、まず一番に命の大切さを自然から学ぶのではないのかなと、このように感じます。今回の、たしか子供田舎体験法とか何かございましたよね。いう考え方を是非推進していっていただきたいなと、このように感じます。ありがとうございます。高田先生に次お伺いいたしたいと思います。首が絞まるという状況を次々に生み出してしまう、つくり出してしまった場合、その政策の見直しが必要になると思うんですよね。我が国に存在する99.7%が中小企業であり、6割から7割の労働者が中小企業で雇用されていると聞きます。日本の屋台骨を支えているのは中小企業であると。この存在を守るために、先生のお考えになるPDCAサイクルの御説明でありました仮説の修正、次の目標につなげるための見直し、やり方の変更、場合によっては目標の修正を行う必要があると考えます。この消費税、消費税をPDCAで評価した場合、私は一旦消費税を五%に戻して、先々は廃止していくと。現状に大変お詳しい先生に、消費税を一旦五%に戻すというプラン、御意見を伺いたいと思います。消費税の話ですが、これはもう賛否両論あった上で、皆さんの合意で決められたというふうに理解しておりますので、この件についてはちょっと論評は私はする立場にはないと思いますので。消費税を上げるということによって何が起こるのかというふうな話は、どちらかといいますと、結果的に景気のスローダウンといいますか、いわゆる反落というか反動があった上で、それが十分なレベルにまだ回復していなかったということはあったわけですよね。したがいまして、これは元々、私は、当然こういうことは想定されたことであって、もう計算の中に入っているという前提で見ていました。したがいまして、これはある時間がたてば、ないしは円安の効果が大企業を中心に行き渡って、それがやがて、小さくなったとはいえ、トリクルダウンというふうなことも期待はできたわけでありましたし、何よりも、その結果、いわゆる春闘といいますか、賃上げを経ることによりまして全体の賃金が、要は消費税のアップをカバーするだけ近いものになってくれば、これは十分克服できるわけでありますし、そういった意味で、消費税のいわゆるアップの必要論については、ちょっと今取り留めのないことを申し上げましたけれども、そういったことで、いずれにしても決められた話ですし、我々はそれをどうやって克服していくのかいろいろ考えなきゃいけないなというふうに思っています。ありがとうございます。山谷先生にお伺いしたいと思います。2008年に民主党が衆議院の予備的調査の制度を活用して国家公務員の再就職状況に関する予備的調査を実施しました。2007年4月現在で、4696の独立行政法人そして公益法人に、26632人の国家公務員OBが天下り、それらの天下り先法人に合計12.6兆円の税金が交付されていることが分かりました。私、去年4月の内閣委員会での質疑でこの天下りの現状はどうなっているんですかと質問しました。政府の答弁は、分からないというものでした。参議院にはこのように行政監視委員会は存在しているんですけれども、予備的調査の制度がないんですよね。個人的な意見で申し訳ないですが、そういう調査はどんどんやっていただくというのが本来参議院の立場としては必要かもしれないです。ありがとうございます。山谷先生にもう一つお伺いしたいんですけれども、国家公務員の天下り、2007年4月現在で26632人。現在の実態は見えていないと、調べていないと。私は、都道府県そして政令指定都市、そのほかの市区町村にも天下り問題というのはあるんだろうなと思うんですけれども、実態は分からないんですよね。山谷先生はこの国と地方の公務員の天下り問題についてどうお考えになりますか。私、専門が政策評価、というのは行政学の分野でやり始めていまして、したがって公務員制度も少し勉強しておりますけれども、県庁も市役所もそして国家公務員の方々もやはり天下りを前提に就職されていたという経緯がございまして、だんだんそれが厳しくなってきて、なかなか天下り先がないという現職の公務員の方々の苦情もよく伺うところなんですけれども。この天下りというのか、あるいは再就職というのか、そこら辺は少し何か考えられてもいいのかなと。公務員サイドに立った発言になってしまいますが、子供がまだ学校を終わっていないとかあるものですから、そういう方々の何かをお考えいただくということはあるんだろうなと思っております。全てが悪いというわけじゃなくて、必要なものもあるだろうと。当然だと思うんですね。その内容を把握することが必要だと。そのためには、それをチェックする機関が必要なんだよということですよね。その部分を担うのが恐らくこの委員会でもあったりするんでしょうけれども、もっと小さな、何といいますか、もっと機動力のあるというようなグループをつくると、衆議院のように。そのようなことにもやっぱり議員として力を注いでいくという必要があると思うんですよね。お考えになりますか、その辺を。先ほどお答えいただきましたけれども。何ですか、個人的なコネクションで天下りされていたりする場合がないわけではなくて、なかなかそういうところまで把握するのは非常に難しいのではないかなというふうに感じております。ありがとうございます。時間が来ましたので、終わらせていただきます。れいわ新選組代表」オフィシャルサイトお問い合わせはれいわ新選組事務所までお願いいたします。Network受付その他チラシ公式グッズご寄付の受付お問い合わせプライバシーステートメントサイトマップ。