「あちこちに大麻店があります。スターバックスのようにいっぱいあります」。今年初めにタイの首都バンコクを訪問した米国の食品事業家でありテレビ司会者のバネッサ・ドーラ・ラボラートさんは先月末にワシントン・ポストとのインタビューでこのように話した。タイ政府が昨年6月にアジアで初めて大麻を規制対象の麻薬類から除外し販売と栽培を合法化して生まれた姿だ。1年が過ぎた現在、タイ政府の合法化措置は内外から批判を浴びている。関連規制をしっかりと用意しないまま急いで解禁したため享楽性消費が急増し青少年の不正乱用事例が急増して議論となっている。大麻を厳格に規制する他のアジア諸国はタイから来た観光客を無作為検査するなど警戒を強化している。警察と韓国大使館は「本人が知らずに大麻関連製品を摂取・所持した場合も刑事処罰対象になることがある」として格別の注意を促した。売る現地業者は5500社に達した。大麻販売店から、大麻が入ったお茶や菓子などを販売するカフェ、大麻入りヌードルなど大麻が含まれた食品を売る飲食店、大麻成分が入った水と歯みがき粉などがあるコンビニと大型マートなど、日常のあちこちに大麻が入り込んでいる状況だ。日経アジアによると、タイでは大麻合法化からの1年間で100万人以上が大麻栽培を申請した。当局が出した大麻関連製品を生産したり販売できる免許の数は110万件に達する。タイの人口約6600万人のうち最大3%ほどが大麻関連産業に従事しているという話もある。関連市場も拡大している。タイ商工会議所大学(UTCC)の研究チームは、タイの大麻市場規模が今年から2025年まで毎年約15%ずつ成長すると予想した。昨年の280億バーツ(約1146億円)から3年後の2025年には430億バーツに成長するという見通しだ。タイ政府はコロナ禍で低迷した経済を回復させるための方策として大麻合法化のカードを切った。タイは観光産業の割合が国内総生産(GDP)の20%を占めるほど高い。人口の5人に1人が観光業に従事する。ところがコロナ禍で世界が封鎖されタイを訪れる外国人は2019年の3980万人から2021年には43万人に減少した。GDPのうち観光産業の割合も5%未満に減った。これにより失業者も増え経済にも打撃を受けた。これを打開するためタイ政府は大麻栽培を奨励することで、所得を高め、大麻関連製品の販売で外国人観光客を呼び込むという計画を立てた。関連観光商品も許容した。バンコクのある5つ星クラスのホテルでは大麻を利用したマッサージとスパを楽しむことができ、ある旅行会社は大麻農場や大麻専門レストランなどを訪問するツアープログラムを出した。著作権モバイルTOP。