ロシアが侵攻したとき、試されたのはウクライナだけではありませんでした。自分のスピーチに酔っているかのような、このバイデン大統領の主張は、ウクライナ紛争開戦の責任が、相も変わらず、ウクライナ国内でのロシア系住民への迫害にあることを認めず、一方的にロシアだけに罪があるとする都合のよい責任転嫁に終始しています。事がここに至るまで、冷戦後、ソ連から独立したウクライナに介入し、支配力を強め、ロシアとの仲を引き裂くようつとめたのは他ならぬ米国です。2004年のオレンジ革命や、2014年のユーロマイダン・クーデターへの米国のあからさまな政治介入、そしてそれ以降の、ウクライナ国民であるはずのロシア系住民に対する、ウクライナ政府と軍とネオナチのならず者による、差別と暴力と虐殺の連続。これは、ロシアに対する挑発となりました。何よりも、シーモア・ハーシュ氏が、2023年2月8日に暴露したように、バイデン大統領自らが、ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリーム1、2の爆破を命じていた事実は、この紛争の目的が、ロシアの弱体化と、欧州とロシアの良好な政治・経済的な関係を断絶させること、そして米国の軍産複合体とエネルギー産業の利益の極大化にあることは明らかです。※ここから先は【会員版】となります(6782字)。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この2月で7ヶ月目に入りました。第13期が始まった8月から1月末まで、月間目標を下回る月が続き、この6ヶ月間の累積の不足額は、現時点で1117万1000円と、1000万円を超えてしまいました!2月1日から22日までの22日間でいただいたご寄付は、99件、125万2500円です。これは、単独月間目標額390万円の32%に相当します。厳しい経済状況の中、IWJにご寄付をお寄せいただき、誠にありがとうございます。IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。今年に入り、1月も私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、1月末まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。新たなインタビューの予定も入れることもできなくなり、1月はインタビューが1本もない月となってしまいました。岩上安身によるインタビューにご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。1月27日を最後に、体調を崩す者や、検査で陽性になった者も出ていないため、社内での感染の拡がりはストップしたものと思われます。2月からは巻き直す勢いでインタビューを入れていきたいと存じます。皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。2023年「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。ロシア=悪」という西側メディアのバイアスのかかった報道でも、ウクライナ軍の敗色はごまかせなくなってきています。2月12日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、2月に入って、西側メディアの報道やシンクタンクの分析が変わってきました。『ニューヨーク・タイムズ』がウクライナ軍が東部ドンバス地域で劣勢になっていると報じ、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は西側諸国が約束した戦車は「春の大攻撃」に間に合わないと報じ、米シンクタンク・戦争研究所(ISW)もロシア軍側の優勢を伝えました。2月9日、10日とゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルに武器支援、特にジェット戦闘機供与を「おねだり」する弾丸ツアーに打ってでましたが、手ぶらで帰国せざるを得ませんでした。欧州では、これまでのようにウクライナを支援していていいのか、「春の大攻撃」でウクライナは抵抗できるのか否か、見極めようとしているのかもしれません。ゼレンスキー大統領は9日ツアーの最後に、最もウクライナ支援に熱心なポーランドに立ち寄り、ドゥダ大統領と会談をおこないました。イーロン・マスク氏のスペースX社は、ウクライナ軍が依存する同社のインターネットサービス「スターリンク」の軍事利用の禁止を一方的に発表!(日刊IWJガイド、2023年2月12日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51864#idx-1しかし、ドゥダ大統領は、12日、BBCのインタビューに対して、F-16航空機の派遣は「非常に重大な決定」であり、「簡単に実施することはできない」と述べました。Poland(BBC、2023年2月12日)https://www.bbc.com/news/world-europe-64602603F-16航空機の「玉突き派遣」をポーランドにやらせようともくろんでいる(ように見える)バイデン大統領は、今月20日から22日のどこかで、ポーランドを訪問する計画を明らかにしましたが、その会談の行方はまだ見えません。昨年10月に「ウクライナは勝てない」と発言した通りに進んでいるように見えます。ウクライナ紛争について西側メディアはこれまで「ウクライナの反撃が成功」、「ロシア軍が膨大な被害を出している」と、一貫してロシア劣勢、ウクライナ優勢の報道を繰り返してきました。IWJは西側メディアの情報とロシアメディアや第3国メディアの情報を突き比べ、情勢は必ずしもウクライナに有利ではないことを、5月のマリウポリ陥落の時点からお伝えし続けてきました。※【特集】ロシア、ウクライナ侵攻!!https://iwj.co.jp/wj/open/russiainvadesukraine欧米諸国による、さらに高度な武器支援、NATO仕様の主力級戦車の供与などによっても、決定的に戦局を変えることできないであろうこと、ロシア軍がウクライナから追い出され、東部とクリミアを奪還される見込みがありえるなどという、テレビに出ている軍事評論家の根拠のない甘い言説には、IWJは一切与しませんでした。仮に、NATO諸国から供与された長距離砲やジェット戦闘機を用いて、ウクライナ軍がロシア領内に攻撃し、モスクワに向かって侵攻したりすれば、ロシアが報復のために小規模の限定的な戦術核兵器を用いるリスクは、確かに絶対にないとは言いきれません。ロシア自らも、レッドラインを踏み越えてきたら核使用もありうると、何回も忠告しています。実際にそうなれば、米国も核兵器の使用に踏み切り、核のエスカレートの連鎖は止めらない、といった指摘を、IWJは繰り返ししてきました。2月に入って、ウクライナ紛争初期の段階で、ロシアとウクライナの和平交渉に携わったナフタリ・ベネット元イスラエル首相が、「この戦争は米国主導の戦争」と述べました。この事実も、日本の大手メディアを含む西側メディアは大きく報じてはいません。ウクライナ紛争は「主に米国が主導する戦争」であり、「アメリカ人に、私は言いたいのです。『私はプーチンの耳を持っている。私はパイプになり得る』と」、ゼレンスキーは「『私を助けてくれますか』と電話してきたんです」!(その1)(日刊IWJガイド、2023年2月9日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51856#idx-4※はじめに~ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言!(その2)「あなたはゼレンスキーを殺すのかと。プーチンは『ゼレンスキーを殺すつもりはない』と言いました」(日刊IWJガイド、2023年2月11日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51861#idx-12月に入って、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!(その1~4)https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5こうした一連の状況は、岩上安身とIWJが報道してきた、2014年からの見通しが間違っていなかったことを証明しています。この紛争は、米国主導の戦争なのです。米国は、悪魔のような謀略で、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったわけです。米国は、邪悪な国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、「クソッタレ」帝国主義国家であることが明らかになりました。こんな「クソ」帝国によって、日本はウクライナ同様に、米国の対中戦争の「代理戦争」のコマとされつつあることに、日本国民は真剣な危機感と怒りを抱く必要があります。米国政府と西側メディアは、3日「中国のスパイバルーン事件」を大々的に報じ、ブリンケン国務長官の訪中を取りやめ、米中関係の緊張緩和を拒否しました。米軍は4日、「中国のスパイバルーン」を撃墜しています。同時期にすっぱ抜かれているノルドストリーム爆破事件については、シーモア・ハーシュ氏の言う通り、欧米のメインストリーム・メディアは一切報道もせず、バイデン大統領はそ知らぬ顔をし続けています。ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権!(日刊IWJガイド、2023.2.5)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51842#idx-1さらに、10日、バイデン大統領の命令で、米軍のF-22戦闘機がアラスカ州上空を飛行していた物体を撃墜しました。この正体不明の物体は、小型車程度の大きさで、高高度を飛行していたということです。米国による気球撃墜は、まるで米中対立の火種を燃え上がらせようとしているかのごとくです。実際、米国以上に日本のマスメディアは、この気球の「空騒ぎ」に狂奔していますが、これは肝心なことから目をそらさせ、人々を誘導してゆく、典型的なスピンコントロールであるといえます。『ロイター』ですらも、撃墜を報じた記事に「飛行物体は軍事的脅威を与えるようなものではないといい、こうした場合に大統領が関与することは珍しい」と書き添えました。大統領が命令(ロイター、2023年2月10日)https://jp.reuters.com/article/usa-object-idJPKBN2UK1VF米国が、中国の脅威を煽れば煽るほど、そしてそれに日本政府や日本社会が乗っていけば乗るほど、日本は危機に近づいてゆきます。岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことです。日本国民として、決して喜ぶべきことではありません。日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすべきではないのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの捨てゴマにされるかどうか、決まってしまいます。皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。下記のURLから会員登録いただけます。会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。ご支援のほどよろしくお願いします。カンリブIWJホームページからも、お振り込みいただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_areach1「共同テーブル近畿」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた安保3文書関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514200『汚染源の特定』のための立ち入り調査ができない。暴力団に「守護」された詐欺グループが、より「コスパ」のよい「金稼ぎ」の「方法」を求めて行き着いたのか、一連の計画的な強盗殺人事件!『ルフィ事件』の模倣犯出現の可能性もある!?2月7日にお伝えした「ルフィ事件」が急展開しています。高齢化の進む中、「ルフィ事件」は誰にとっても他人事ではない!(日刊IWJガイド、2023年2月7日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51849#idx-122日付『朝日新聞』は、闇サイトで集めた実行部隊による広域強盗事件であり、昨年から関東一円(のちに全国)で起きている複数の強盗事件のうち、東京都狛江市の住宅で住人の大塩衣与さん(当時90歳)が殺害された強盗殺人事件について、4人が逮捕されたと報じました。逮捕者計4人に(朝日新聞、2023年2月22日)https://digital.asahi.com/articles/ASR2Q4VCFR2QUTIL02G.html4人は、強盗殺人と住居侵入の容疑で逮捕された野村広之容疑者(52)と強盗殺人幇助容疑で逮捕された福島聖悟容疑者(34)、強盗殺人容疑で逮捕された永田陸人容疑者(21)と同容疑で逮捕された東京都中野区の少年(19)です。22日付『朝日新聞』によると、「車内にあった携帯電話には、『キム・ヨンジュン』と名乗る人物から大塩さん宅の住所が送られた形跡や、強盗事件への参加をめぐるやりとりが残っていた」と伝えています。次のように、この事件が『ルフィ事件』の一つであり、その実行犯の規模は、少なくとも、60人以上に上ると22日付『朝日新聞』は報じています。「これまで他の事件で逮捕した容疑者の供述や押収した携帯電話の記録などから、『ルフィ』や『キム』と名乗る人物がフィリピンから指示を出していたことなどが明らかになった。90歳女性が被害(朝日新聞、2023年2月22日)https://digital.asahi.com/articles/ASR2Q04CYR2PUTIL04J.html22日付『朝日新聞』は、「警視庁は今月、フィリピンの入管施設に収容されていた日本人4人の送還を受け、逮捕。4人は60億円以上の被害を出した特殊詐欺グループの幹部らだったとされている。警察当局は、強盗事件を指示していた『ルフィ』や『キム』が、この4人の中にいる可能性があるとみている」と報じています。※ここから先は【会員版】となります(1042字)。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。(part1)岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。ノンフィクション賞受賞作)は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。下記URLから、初回の復刻連載(その1)をお読みいただけます。※<岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載(その1)>序文「ゴーリキーパークの世界精神」(日刊IWJガイド、2022年11月20日)https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。揺るがせた九一年八月のクーデター事件から、半年になる。このわずか六カ月のあいだにソ連共産党は強制的に解散させられ、独立国家共同体(CIS)の電撃的創設とひきかえにソ連邦は消滅、ゴルバチョフは大統領辞任に追いこまれるなど、歴史的事件が雪崩をうつように相次いだ。あのクーデター事件を引きおこした保守派は、結果として守ろうとしたものすべてを失ってしまったことになる。他方、政治的勝利を手にしたはずの民主派も、今は混迷のただなかにある。ホワイトハウスを守るためにともに戦ったルツコイ・ロシア副大統領やハズブラートフ・ロシア最高会議議長は、エリツィン側近のブルブリス第一副首相とガイダル経済担当相に対する批判を公然と口にし、民主勢力の結集していた運動団体「民主ロシア」は四分五裂のあり様だ。黒海艦隊の帰属やクリミア半島の領有をめぐってロシアとウクライナの対立は緊張をます一方だし、複雑な民族問題を抱えるグルジアやチェチェンなどのカフカス地方からは、死者の数を伝える血なまぐさい便りばかりが届く。九二年一月二日から断行された価格自由化は、市場経済への移行のために避けては通れない道であったにせよ、一般市民の生活に大きな打撃をもたらした。かかわらず、新たにこの国の主人となった民主派の政治家や官僚達は、汚職と不正蓄財に熱中して、一般民衆の窮状をかえりみようとしない。「第二次政変」の可能性さえ真剣にとりざたされる現在、にわかにその重味が増して感じられるのは、エドワルド・アンブロシェヴィッチ・シェワルナゼの存在である。※ここから先は【会員版】となります(5902字)。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php―――――――それでは、本日も1日、よろしくお願いします。※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。