17:00)9月27日に執りおこなわれる予定の、安倍晋三元首相の国葬。国内では賛否の声が吹き荒れているが、諸外国の参列者が明らかになりつつある。岸田文雄首相は国葬を実施する理由のひとつに、参列する要人らとの「弔問外交」で、各国との結びつきを強めるという“大義名分”を掲げてきた。8日には、「来日する各国要人と集中的に会談をおこない、安倍元総理が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示していく」などと発言。ここ最近の動きを見ていると、いまいち盛り上がらないメンツになりそうだ。「岸田首相は、米国のハリス副大統領、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相などの名前を、参列者としてあげています。これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデン大統領が来ないというのは、かなりの失望感をもって受け止められています。安倍元首相と関係の深かったトランプ前大統領も欠席。主要国で来るのは、カナダのトルドー首相ぐらいです。フランスのマクロン大統領や、ドイツのメルケル前首相らは参列しない見通しとされています」(政治部記者)8月末の会見では「諸外国から多数の参列希望が来ている」と発言していた岸田首相。9月になっても多くの国から返事がない状態だと報じられている。「対照的なのは、9月8日に亡くなった英国のエリザベス女王の国葬です。70年の在位期間は英国君主として最長で、国内外からの人気も絶大。こちらも国葬が9月19日におこなわれる予定で、世界中の元首・首脳たちの参列が予想されています。バイデン大統領は参列を正式に発表しました。国葬とは、いろいろな意味であまりに格が違うものになるのでは」(前出・政治部記者)安倍元首相の国葬では、「外国要人の接遇費」として、車両手配や空港の受け入れ体制の構築などに6億円ほどかかるという。これだけの大金に見合う効果は望めるのだろうか。国葬の日が近づくにつれ、岸田内閣には暗雲が垂れ込めている。06:00)「反射的に頷いてしまうのが、岸田(文雄)さんの悪い癖。無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。9月27日におこなわれる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなってしまった」(同前)続けて、国葬決定までの官邸内をこう明かした。「安倍さんが亡くなった直後は、内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいました。それを巻き戻したのが麻生太郎副総裁で、“保守派が騒ぎだすから”と、岸田さんに3回も電話をしたそうです。最後は『これは理屈じゃねんだよ』と、強い口調だったといいます。当初から開催のための法的な根拠が弱く、成り行きで進められた国葬だけに、ほころびは広がるばかり。「どういう形式の国葬にするかは、官邸がすべて決定権を握っており、閣僚たちは岸田首相の判断を見守るばかりです」(全国紙政治部デスク)。するうち、国葬の開催に強い意欲を示していたはずの岸田首相にも、ある変化が見られるようになった。「じつは岸田首相は、国葬当日に中央省庁で、弔旗の掲揚と黙祷をすることを“閣議了解”しようと調整していました。”でお茶を濁したのです」(内閣府関係者)前出のデスクが語る。助言があったといいます。国葬の歴史に詳しい中央大学文学部の宮間純一教授が、問題点を指摘する。「政府は『国民には弔意を強制しない』という判断をしていますが、8月31日の会見で、首相は『府省庁は弔意を表明する』と述べました。本誌は、国葬儀事務局が作成した、国葬の弔意表明についての文書を入手した。本文はまったく同じだが、左側の文書は日付が空白になっており、実際に配布されることはなかったものだ。「当初の“閣議了解”から“葬儀委員長決定”に変わったのは、明らかな『格下げ』です。一機関の決定ですから、まったく重みが違います。岸田首相は、政府主導で決まったという形を取らないことで、国民の批判を避けようという魂胆なのです」(同前)政府は、国葬に皇族の参列を要請し、宮内庁が調整中だ。皇室ジャーナリストが語る。「吉田茂元首相の国葬では、今の上皇ご夫妻が、皇太子ご夫妻として出席されています。今回は、皇太子ご夫妻と同格のお立場にある秋篠宮ご夫妻が参列されるということです。天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、侍従を立てられるのではないかと思います。国民の過半数が国葬に反対している状況や、皇位継承問題で、女性宮家について進んでいた話を白紙に戻した首相時代の安倍氏に、上皇ご夫妻や秋篠宮家は、あまりいい感情はないと思います」さらに、ここに至って官邸を悩ます事態が起きている。8月26日、上皇后美智子さまは、右ふくらはぎに血栓ができる深部静脈血栓症の検査を受け、経過観察に入っている。「7月の右心不全に続く循環器系疾患だけに、担当医師らも気が抜けない状態であるといいます。今回の血栓症について、宮内庁は膝から上の中枢型ではないので、リスクは少ないと発表している。上皇后はご高齢ということもあり、細々とした疾患が大事に至る可能性は否定できない。「今年10月に88歳になられるということで、周囲も楽観できない状況です。そんななか、国葬を挙行している場合なのか、疑問の声が上がってもおかしくありません。上皇ご夫妻は、2013年に大規模な葬儀を望んでおられないという意向を公表されていますから、なおのことです」(同前)銃撃事件直後は、自民党本部に設置された献花台には、長蛇の列ができた。日本全体に弔いのムードが広がるなか、国葬をおこなうことへの反対の声は、今ほど大きなものではなかった。岸田首相が自身の“決断”を後悔し、そう嘆いたというのは、複数の内閣府関係者が目撃した周知の事実だ。そんな国葬を、止められる人物が一人だけいる。安倍家に詳しい関係者が、こう明かした。「喪主の昭恵さんです。官邸関係者の話として、昭恵さんが『(国葬を)進めてください』と話したと報じられていますが、これは昭恵さんの口癖で、森友学園の小学校用地を取得するという理事長に対しても、同じ言葉を発しています。昭恵さんとしては、“反対はしない”という程度の気持ちなのでしょう。曖昧に決まった国葬が、誰も望まない形で強行されようとしている。内部文書」を入手!FRIDAYデジタルは「『新しい資本主義』の実現に向けて」と題するA4・20ページの文書を入手した。「認識を共有」する目的で12月に作成したという。「資本主義の歴史」をおさらいし、「新自由主義とは」の解説と続く。この資料を読んだ大手コンサルティングファームの経営コンサルタントはこう言う。「結論ありきで雑に論点をまとめているため、洞察が浅く、論理に一貫性がないですね。経験の浅いコンサルタントが作ったような内容。対する維新馬場代表の言に金子氏怒り「責任は俺たちにない。地元資金パーティーでロゴ入り饅頭配る「今後は慎重に対応する」──。23日の参院予算委員会で、5月に開かれるG7広島サミットの公式ロゴマークの使用をめぐり、野党議員から追及された岸田首相。首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を21日の期限で解除すると正式決定した。1月8日に始まった今回の宣言は2か月半で全面解除となる。“本命”という表現では飽き足らないのか“大本命”と書いたメディアさえある。確かに世論調査で小泉氏の人気はトップクラスだ。ネット上で小泉氏の評価は極めて低い。するのは10年も先のことという。中身は政治資金の一つ、政策活動費の領収書である。卒業を記念して校庭などに埋めるタイムカプセルのつもりだろうか。未来の自分に宛てた手紙を、照れながら読み返すような楽しみはない。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。