データベース研究者詳細HomeEnglishこのページはJavascriptを使用しています。見る本研究は,現代の日本の国際私法の基礎が形成された萌芽期(江戸時代末期の日本の開国以降,法例(明治31年法律第10号)の立法がされた前後の時期)の日本の国際私法の全容を解明することを目的とする。中心的には,法例の起草者の一人であった穂積陳重所蔵の文書(以下「穂積文書」という。)の法例関係部分を解読し,従来不分明であった明治31年法例の各条文の成立の経緯・基礎となった議論を解明する。開国以降の日本の国際私法に関する議論・明治31年法例立法後のハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する議論についても,外交史料等の分析に基づき,明治31年法例立法との関連性を含め,検討する。以上の研究によって得られる知見を基礎として,法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)を中心とする現代の日本の国際私法規定の意義の解明・解釈等の議論に貢献する研究を行う。