(火)患者個人向け事業にも参入IQVIAジャパングループの湊方彦会長は、本紙のインタビューに応じ、今後縮小が見込まれる日本医薬品市場で、「医療情報の利活用ではナンバー1企業になり、製薬企業のビジネスモデルを革新的に改善したい」との抱負を語った。自社で保有する豊富な処方データをもとに、医薬品の臨床開発から市販後の営業・マーケティングまで多様なサービスを品揃えし、自社に不足する専門性は外部企業から取り込むプラットフォーム型のビジネスで成長を目指す。患者参加型の医療や臨床開発が叫ばれる中、今年から患者個人に向けたサービスを検討していく新規プロジェクトも始動し、企業向けの「BtoB」から、個人向けの「BtoC」に事業を拡大する方向性も打ち出した。IQVIAジャパングループは1日から、クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパンから社名変更した「IQVIAサービシーズジャパン」、アイ・エム・エス・ジャパンから変更した「IQVIAソリューションズジャパン」の2社体制で展開している。湊氏は、日本の医薬品市場を取り巻く環境について、「先進国では突出して成長率が低く、今後5年間で見るとマイナス成長が見込まれている」と指摘。「今後は世界第1位の米国市場以上に、日本で思い切った変化が起きてくる可能性があるのではないか」と経営効率の改善を大きな課題に挙げた。