おける影響とははじめに2018年7月に相続法が改正されました。貢献の考慮が注目されましたが、遺留分のルールが大きく変わったことはあまり紹介されていません。大きな影響がありますので、今回ご紹介します。遺留分とは遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人が相続財産について最低限主張できる権利のことを言います。被相続人が全財産をある人に遺贈するとの遺言を残しても、相続人は遺留分を遺贈を受けた人から取り戻すことができます。遺留分を算定する基礎となる相続財産には、相続人に対する生前贈与などの特別受益が含まれます。改正前は何年前の贈与でも特別受益に当たりました。受益額の計算は相続開始時を基準とします。したがって、会社オーナーの父親が後継者である長男に自社株を贈与して死亡すると、贈与が何十年前であっても遺留分の算定に含まれてしまっていました。長男が株の贈与を受けてから経営努力をして株価を上げると、遺留分額が増えてしまいます。遺留分が行使されると減殺請求対象となる財産は遺留分割合で共有となっていました。二男が遺留分を行使すると、長男の保有する自社株は二男との準共有となり、長男は株を売却したり、担保を設定したりすることができなくなるおそれがありました。改正内容2018年の相続法改正で、遺留分算定で基礎財産に含まれる特別受益は相続開始前10年間の贈与に限定されました。したがって、長男に自社株を贈与してから10年以上経過した後に父親が死亡した場合には、原則として特別受益として自社株の贈与が問題となることはなくなりました。この相続法改正で、遺留分が行使された場合には遺留分権利者は遺留分侵害者に金銭を要求できるだけで(遺留分侵害額請求)、対象財産が共有となることはなくなりました。したがって、長男が経営会社のM&Aをする際に、二男の同意がなくても自社株を売却することができることになりました。遺留分に関する改正法は2019年7月1日に施行されました。)が設けられていましたが、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要で、あまり利用されていませんでした。大きな影響を与えることになります。注意しなければならないのは、相続開始前10年の贈与は特別受益の対象となりますので、贈与から10年以内に贈与者が亡くなった場合に備えておく必要があります。対策をした方も、改正相続法の元でも対策が有効か専門家に相談することをお勧めします。認知症や外傷によって判断能力が失われてしまうと、自分で財産を管理したり、契約をしたりすることが困難になります。このような場合に自分の代わりに財産管理をしてくれるのが後見人です。厚生労働省は、平成22年に、全国の65歳以上の高齢者で認知症の方が439万人いると推計されると発表しました。ブロックオープンセミナー昨日は、私が所属する日本相続学会東海ブロックオープンセミナーでした。104名の方々にご参加をいただきました。ウインクあいちにて、株式会社さくら総合オフィスの笑顔相続サロン®︎名古屋主催のセミナー「経営者にとっての笑顔相続会議」が開催されます。今回は、基調講演として相続業界で有名な一橋香織氏にご登壇いただき、経営者が後継者に伝えておかなければならないことについてお話しいただきます。弊所弁護士の竹内裕詞も法律家の視点からお話しいたします。