)第二条第一項に規定する基準日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職する第一号職員(規則で定める職員を除く。以下この条において同じ。)のうち、基準日の属する年の四月一日から基準日までに開始される第一号職員としての任用の期間及び規則で定める任用の期間を合算した期間(任用の期間が重複する場合は、重複する期間のいずれか一の期間を合算する。規定する支給日に支給する。退職し、又は死亡した第一号職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。係る期末手当基礎額に乗ずる割合を除く。)を乗じて得た額とする。前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日前六箇月において第一号職員として任用された期間の勤務について支給された報酬の額(規則で定める額を除く。)及び規則で定める報酬相当額の合計額を六で除した額とする。第四条の規定は、前条第一項の規定による期末手当の支給について準用する。あるのは「規則」と読み替えるものとする。規定する基準日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職する第一号職員(規則で定める職員を除く。以下この条において同じ。)のうち、基準日の属する年の四月一日から基準日までに開始される第一号職員としての任用の期間及び規則で定める任用の期間を合算した期間(任用の期間が重複する場合は、重複する期間のいずれか一の期間を合算する。規定する人事委員会規則で定める日に支給する。退職し、又は死亡した第一号職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。イに掲げる職員に適用される割合(同号イに規定する特定管理職員に適用される割合を除く。)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日前六箇月において第一号職員として任用された期間の勤務について支給された報酬の額(規則で定める額を除く。)及び規則で定める報酬相当額の合計額を六で除した額とする。第四条の規定は、前条第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。あるのは「規則」と読み替えるものとする。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。この条例の施行期日は、規則で定める。この条例の施行の日前に支給理由の生じた非常勤職員の報酬及び費用弁償で、同日以後に支払うものについては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)第三十一条の四第一項に規定する臨時の医療施設の管理及び運営に関する業務に従事する医師その他の医療従事者の報酬の額は、第二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、三万円を超えない範囲内において、任命権者が知事の承認を得て定める額とする。この条例は、公布の日から施行する。)この条例は、公布の日から施行する。