輸入後の販売物流体制を見直し外資系家電メーカーのR社様はもともと、日本市場向けの製品を国内代理店(商社)経由で販売していました。海外で生産した製品は国内に輸入した後、いったん商社の物流委託先が管理・運営する倉庫施設でストックしてから、需要家である家電量販店などの物流センターや各店舗に供給する体制を構築していました。R社様では、日本市場でのビジネスが軌道に乗っていくにつれて、次のような課題が顕在化するようになりました。事業規模の拡大に合わせて倉庫スペースを拡張していきたかったが、物流委託先の施設にはその余地がなかった国内販売を委ねてきた商社は、家電以外にも複数の製品カテゴリーを取り扱っていたこともあって、家電量販店向け納品のノウハウに乏しかった自社ブランドの製品だけを納品する体制だったため、配送コストに割高感があった当社がR社様からご相談を受けたのは、R社様が日本市場で展開してきた代理店販売を直販(直接販売)に移行することを検討しているタイミングでした。直販体制に合わせて輸入後の国内物流を簡素化・効率化し、コストダウンに貢献してくれる物流パートナーを探していました。メーカー共同物流でコスト負担軽減そこで、当社は「家電物流プラットフォームの活用」をご提案させていただきました。家電物流プラットフォームとは、当社が提供する倉庫機能や輸配送機能を、複数のメーカー様に共同利用していただくことで、各社の物流コスト負担を軽減するという仕組みです。当社では、東日本エリア、西日本エリアにそれぞれ家電物流プラットフォームとして機能する物流施設(倉庫面積1万5,000坪クラス)を用意し、現在では数多くのメーカー様にご利用いただいております。両施設では、家電量販店の店舗など、届け先が共通する各社の製品の倉庫内オペレーション(入出庫作業など)や輸配送に一括で対応しています。家電物流ノウハウの提供で市場成長に貢献R社様は、当社の家電物流プラットフォームを利用した国内供給体制を構築したことで、販売物流コストの大幅削減や、受注〜納品までのリードタイム短縮、主力顧客である家電量販店に対するきめ細かな納品対応の実現、国内販路の拡大などに成功しました。世界展開するブランド力のある大手メーカーに加えて、新興系メーカーや異業種企業が独自性のある製品の開発・販売に乗り出すなど、市場が活性化しつつあります。当社では、そうした国内外のメーカー各社様に対し、長年にわたって磨き上げてきた家電物流のノウハウやスキルを、プラットフォームサービスを通じて提供していくことで、市場の発展やお取引先様のビジネス拡大に寄与していきたいと考えています。050-1741-3075受付:9:00~17:00(土日祝を除く)メールでのお問い合わせ*お電話による聞き間違い防止のためにも、ご依頼具体事項をフォームに記載いただけますとその後の速やかなご返答が可能です。