sanctions)とは、ある主体を対象に金融および貿易を制限・停止することをいう。行動を変更させるためである。戦争に代わって国際紛争を解決する手段として位置付ける見方もある。経済制裁は、1一国が発動する単独制裁、2有志連合で発動する制裁、3国連決議に基づく制裁に大別される。)、G7のロシアへの制裁、戦前の日本を対象としたABCD包囲網などが挙げられる。3については、対マリ・イラン・南スーダン・イエメン・中央アフリカ・北朝鮮などへの制裁が挙げられる。sanctions)といった手法がある。一国全体を対象とする制裁では当該国の善良な国民も苦しむことになるので、近年はリストベースド・サンクション(きめ細かくターゲティングできる”賢い制裁”という意味で「スマート・サンクション」とも呼ばれる)が主流となっている。上図は、米国における経済制裁の典型的は発動フローを示している。Order、略してEO)という形(文書)で発令される。Act、略してIEEPA法)である。threat)が生じた場合、その脅威に対処するための権限を大統領に付与するものである。禁止する権限を大統領に付与している。これが有事の際に大統領が経済制裁を発動し金融と貿易に制限を加えることができる根拠である。このIEEPA法だけでは、具体的に「誰に対して、どのような制裁を科すのか」が定まらない。具体的な制裁の内容を規定するのが「各制裁法」である。近時、企業のリスク管理担当者が注意を払っている人権分野においては「グローバル・マグニツキー人権問責法」が有名だろう。(IEEPA法)」+「各制裁法」のセットを根拠とした上で発動される。経済制裁(大統領令)の具体例については後述する。大統領令が発令されると各行政機関が動き出す。List(エンティティ・リスト)」に記載して貿易を制限する(許可制にするが実質禁輸)。List」に掲載する。この「SDNリスト」に掲載された者は、ドル取引が禁止され、米国内の資産も凍結される。貿易制裁のみを受けるよりも遙かに影響が大きい。「エンティティ・リスト」(商務省)にしろ「SDNリスト」(財務省)にしろ、制裁リストに掲載する主体を選ぶに際しては国務省(DOS)との協議が必要だ。このほか司法省(DOJ)が制裁違反者の訴追を、国土安全保障省(DHS)は所管する税関を通じて貿易の監視をするなど、経済制裁は多省庁にわたって執行される。米国は、日本の暴力団を自国の安全保障および外交政策上の脅威と見なして資産凍結の対象に指定している。asの略で「別名~として知られる」の意味)。支援をした者やモノやサービスを提供した者、あるいはTCOにより所有・管理される者やTCOのために活動を行う者(フロント企業など)も財務長官により制裁対象として指定され、その在米資産が凍結される旨が記されている。して財務長官により新たに追加指定される者に対して同様の関係を持つ者も順次追加指定されうるという構造だから原理的に金融制裁の対象者に限度はないことになる。■アメリカの人権制裁プログラム上の図は人権侵害に対する経済制裁プログラム(グローバル・マグニツキー)の発動フローを示している。前述の通り、経済制裁の基本法たる「IEEPA法」と、個別制裁法である「グローバル・マグニツキー人権問責法」を根拠に「大統領令13818」が2017年12月20日にトランプ大統領(当時)により発令された。グローバル・マグニツキー人権問責法の名称の由来や内容についてはネットで検索すれば豊富な説明にありつける為ここでは省略する。この人権侵害に対する経済制裁プログラムは、通称「グローバル・マグニツキー」などと呼ばれ、SDNリスト上ではプログラム名が「GLOMAG」と表記される。上図にOFACのサイトで無料提供されているSDNリストのスクリーニングシステムの検索結果を示してある(同システムを含む米政府運営の無料検索システムについては後述する)。ある主体について検索したところ上図の通りヒットした。画面右側に「List:SDN」「Program:GLOMAG」と表記されている。Programとは経済制裁プログラムのことであり、ここでは「GLOMAG」即ち「グローバル・マグニツキー」と表記されている。この主体は人権侵害リスクのある主体としてSDNリストに掲載されていることがわかる(SDNリストは犯罪歴や違反がなくともリスクベースで掲載されることもある)。Key)は約80に及ぶが、暗記する必要はない。こちらのサイトに一覧表がある(OFACの検索ボックスの右上にリンクあり)。検索結果で表示されたプログラム名をコピーし、一覧表のページで「Ctrl+f」を押してページ内検索をすれば該当のプログラム(大統領令等)にありつける。どのような制裁なのかはその文書の中身を読まなければならない。以下がその例である(GLOMAG)。上図は人権侵害に対する制裁プログラム(GLOMAG)の発令文書(大統領令13818)の一部である。全文はこちらから閲覧することができる(米財務省ホームページのPDF)。この大統領令13818についての着目点は次のとおりである。発令時(2017年12月20日)には13の主体しか制裁対象とされなかった(文書のAnnex参照)。従って、発令時にSDNリストに追加されたのはその13者のみである。発令以降、この大統領令(GLOMAG)をベースとして、人権侵害の懸念者(*)が発見された場合は、財務長官がその者を次々に指定し、SDNリストに追加していく可能性があるということも明記されている。GLOMAGでのSDN指定は248主体にまで増加している(2021年5月4日時点)。(*)どのような者が「人権侵害の懸念者」なのかはSection1.(a)(ii)に規定されている。該当すれば、この人権制裁(GLOMAG)によって今後制裁されうる。人権侵害リスクのある主体との取引を回避するためにも、まずは米国の人権制裁プログラムの対象となるような属性を把握しておくのは審査パーソンにとって必須といえる。所管リストを横断的に検索できるので大変便利だ(*注)。筆者は通常はKeywordのボックスに調べたい企業等の名称を入力し検索をしている。Name)」をオンにしている。本格的な実務では米国の制裁だけを気にすればよいというものではない。それ以外の国や国連など国際機関の制裁リストもチェックする必要がある。従い、それらを格納した「商用データベース」の利用をお勧めする。「AML(マネー・ロンダリング対策)」というよりは、国内企業を対象とした反社チェック・信用調査の過程で関係者に海外主体が登場し、その海外主体がアメリカの制裁対象になっていないかなど最低限の無料チェックをする場面を想定している。主要リストについて簡単に説明を加える。(SDNリスト)は、上述の通りアメリカの経済制裁プログラムによって制裁を受け米国内の資産を凍結された者(団体・個人)のリストである。米国の個人や企業などはSDNリストに記載された者と取引することが禁じれられる。拡散、人権侵害・ジェノサイドなどに関与する「反社会的勢力」をリストアップしている。Search」でも検索している(商務省が管理するCLSと財務省が管理するSDNのデータが完全に同期しているか否かの観点)。List(EL)は米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動を行う懸念がある企業等を商務省が指定しリストアップしたものである。上述の通り、経済制裁プログラムを受けて指定されることもある。米国から掲載者へ輸出することは原則として禁止される。米国産の物や技術が一定以上含まれていれば日本など米国外からの再輸出も規制の対象になる(再輸出規制)。List(DPL)は輸出管理規制に対して重大な違反をした企業等をリストアップしている(違反禁止顧客リストとも呼ばれる)。輸出特権等をはく奪されており、DPL企業との取引は原則不可とされている。List(UVL)は未検証エンドユーザーリストとも呼ばれ、輸出許可に際して検証ができず最終用途・需要者に懸念のあるユーザーのリストである。販路が不透明であり製品がどこに行き着くのか不明な(怪しい)ユーザー(主体)という意味である。エンティティ・リストに入る候補企業ともいえよう。List自社(日本法人)が米国が制裁する者(非米国の主体)と取引した場合、どのような不利益を被るのだろうか。日本法人であれば、米国の法律は適用されないように思える。米国は国際基軸通貨であるドルの支配者であり、その地位を笠に着て外国に対して自国の法律を実質的に「域外適用」させることができる(している)。貿易にしろ投資にしろ国際間取引の大宗を占めるのは「ドル決済」であり、ドルの使用抜きに国際的なビジネスはできない。ドルの決済は最終的にはニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)にある米国の銀行の口座間の振り替えによって行う。日本法人が行うドル送金であってもNY連銀が関与することになるからアメリカの司法管轄が及ぶ(とするのが米国のロジックであり、このため「域外」適用とは考えていないようだ)。日本法人が取引する日本の銀行が制裁対象者とのドル決済に関与すれば、その銀行の米国支店(法人)の免許がはく奪される恐れがある。米国での銀行免許がはく奪されれば銀行としてドル決済に関与できなくなり国際的な金融業務が不可能となる。そのため日本の銀行は送金について制裁対象者が関与するか否かを厳重にチェックしている(AML/CTF、アンチマネー・ロンダリング、テロ資金供与防止業務)。日本の銀行にとって米国の制裁に抵触することは絶対に回避しなければならない。日本法人(日本人)が制裁対象者との取引であることを隠し、日本の銀行を通じて決済を行えばその銀行に対する詐欺罪が成立しうる。)に該当する可能性もあろう。Listなどに掲載される恐れもある。Listに名前が載ればアメリカで所有する資産が凍結される。役員等のアメリカへの入国が禁止されるかもしれない。List)に掲載される企業の製品を使用する日本法人はアメリカの政府調達から排除される可能性もある。sanctions)とよぶ。制裁リストに自社の名前が掲載されることにより信用が大きく失墜し、マスコミ等にもネガティブな報道がされレピュテーションが悪化する。リスク管理やコンプライアンスの失態について株主から訴訟を起こされる恐れもあろう。このような不利益を被らないためにも制裁リスト等により海外反社チェックを実践する必要があるのだ。