安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ日刊ゲンダイ:2023/03/1https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888~~~今回の高市早苗を巡る一連の騒動。行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。(当時)が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。2023年3月6日https://www.chosyu-journal.jp/review/25992~~~あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。映画は冒頭、「安倍さんはなぜ選挙に強いの?」と問いかける。確かに第二次安倍政権は選挙に勝ち続け、憲政史上最長の政権となった。一つのカギはメディア戦略で、野党に転落した自民党がもっとも重視した。大手広告代理店と手を組んで「T2」を立ち上げ、どんな話題をとりあげればネット・ユーザーが反応するか、選挙運動にどう反映させるかを研究し、若者対象のネットファンクラブもいち早く立ち上げた。安倍政権になってからのメディアトップとの“濃厚接触”、頻繁な会食。「『ニューヨークタイムズ』の社長がオバマ大統領と食事することはありえない。メディアの独立を冒すからだ。政権と癒着すると読者の信頼を失う」とは、米国のジャーナリストの意見だ。安倍政権は選挙前、在京テレビ局に「報道の公正・中立」を申し入れた。日本のメディアの選挙報道量の調査では、衆院選のあった2005年が300時間をこえていたのに対し、同じく衆院選のあった2014年は50時間をこえた程度に激減。それに比例して投票率が、2005年の67・51%から2014年の52・66%(戦後最低)にまで落ち込んだ。とき、ニュースキャスターの降板があいつぎ、高市早苗総務相(当時)の「電波停止」発言まで飛び出した。「報道の自由度ランキング」で日本は世界72位に。冷静に見れば、権力者の横暴は世の常。問題は、政権を監視する役割を持つはずのメディアの側があまりにも腰砕けで、政権とズブズブの関係になっていることだ。煽って国民の犠牲を増やした側だ。それが敗戦後、新聞社の解散を免れてその体質を温存したまま、対米従属下の政府広報紙になって今に至る。メディアの問題といえば、映画の中に出てくる霞ヶ関の現役官僚たちの覆面座談会には、思わず身を乗り出した。財務省の公文書改ざん問題が論議されるなか、「マスコミにネタを提供しても、新聞社内で通らないんだ。社内で握りつぶされる。場合によっては自分が通報されてるんじゃないかという気すらした」「マスコミには二重スパイがいて、マスコミにいろいろ聞かれたことがいつの間にか上司に伝わっていて、身の危険を感じたことがある」。心ある有能な新聞記者たちが大手新聞社を次々に去っていくはずである。安倍晋三が強いわけではない。「選挙に勝てば正義」という理屈だが、憲政史上最長の政権は、メディアと野党に支えられた砂上の楼閣だ、問題は国民がそれに気づくことなのだ、とのメッセージを受け止めた。次に「安倍さんはどんなふうに育ってきたの?」に画面は移る。長年安倍晋三を取材してきた年輩のジャーナリスト。机の上にはオフレコの取材メモの山。安倍晋三の生育過程について、いったいなにが明かされるのか。卒業できたのは“要領”だといっていた」このジャーナリストが示した安倍晋三の本音の政治信条とは、「要領のいい演出家」。みせかけ政治とやってる感。「アベノミクスもやってる感なんだから。成功とか不成功とかは関係ない」。軽すぎないか?こうした幼少期からの自分の弱さやコンプレックスを隠して、安倍晋三が目標としたのは誰か?父方の祖父は安倍寛で、戦時中は大政翼賛会に抗って出馬し当選した、反骨と平和主義の人として地元では信頼が厚い。彼がめざしたのは、それとはまったく方向性が異なる、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介だった。岸は戦前、満州国経営の中心人物の一人で、東条内閣の閣僚の一員。戦後はA級戦犯として投獄されるが処刑を免れ、米国に拾われて、出獄からわずか9年で首相に登り詰める。CIAとの癒着もとり沙汰された。やったことは日米安保条約改定で、「米国の戦争に巻き込まれる」と全国的な60年安保反対闘争が巻き起こった。関係も、安倍政権8年で一気に強まった。うる立場にあったが、実際には知らなかった」など、かなり無理のある国会答弁の映像が続く。これも霞ヶ関の官僚たちの覆面座談会だが、財務省の公文書改ざんについて、「個人的にはものすごくショックだった。総理が平気で嘘をつくのだから。赤木さんがあんなことになって...」と語る言葉に無念さがにじむ。「国民の公僕として本当に正しいことを直言する、という精神文化はまったく失われた。それを露骨にやり始めたのが安倍政権」「今の政権の方向性と違うことは一切考えるなと上司からいわれた」さらに安倍政権は、それまで歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、内閣法制局長官をかえ、解釈改憲の閣議決定をして、行使容認に転換させた。これについても「今までの判例や学説をすべてひっくり返すようなものだ。自分の仕事をやるのがバカバカしくなる」「時の総理大臣がルールを無視してテロをやるんだ」と憤懣やる方ない。安倍政権8年で、三権分立や法治国家といった国のあり方をぶっ壊してしまった。これに対して霞ヶ関の官僚のなかでも、いかに「いいかげんにしろ!」の思いが渦巻いているか。このあたり、ぜひ本作をみてほしい。自民党と統一教会との関係も、「安倍さんが仲いいんだから、つきあわなかったら怒られる」(自民党議員)。統一教会と関係の深い議員が大臣やさまざまな役職に就き、国政に影響を与えてきた。きっかけは2009年、全国で統一教会の霊感商法が摘発され、渋谷区松濤の本部教会へのガサ入れも秒読みになったとき、止めたのが警察官僚出身の亀井静香だった。国家公安委員長に統一教会と親しい議員が次々と就任し、警察の捜査がゆがめられた。統一教会関係議員はおとがめゼロだ。「政策がゆがめられた」のは、財界との関係でも同じ。自動車業界や化学業界など、自民党への大口献金が多い業界ほど、政策減税の恩恵が大きいことが数字にあらわれている。アベノミクスの結果、「賃金は上がらず、トリクルダウンは起こらなかった」(岸田首相)。一人当りGDPで日本は世界27位まで急降下し、先進国から脱落した。(ドリームシップ)整備運営事業の三つだ。映画では当時の本紙の記事を紹介しながら、なにがおこなわれていたのかに迫っていく。このうち奥山工場ごみ焼却炉(落札価格110億925万円)とリサイクルプラザ(59億9550万円)は、安倍晋三の出身企業といわれる神戸製鋼を指名した入札で、ドリームシップ(下関市生涯学習プラザ)は安倍晋三の実兄が支社長(当時)をしていた三菱商事中国支社が落札した。「私物化は昔からだった」。して彼らが利権をあさった結果、首相お膝元の下関は全国トップクラスで人口減少が進む街となった。閑散とした街の姿をカメラが映し出すのを見ながら、郷土を豊かにできない政治家が国を豊かにできるわけがない、と改めて考えさせる。1999年の下関市長選で、安倍事務所が推す江島潔に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせたあげく、その報酬を安倍事務所がケチったことに腹を立てたヤクザが、安倍晋三宅などに火焔瓶を投げ込んだ事件があった。映画では、この問題を国会の場で、山本太郎(当時、自由党)が「民主主義の根底をひっくり返すような、相手候補に対する選挙妨害を発注した」と追及する場面が出てくる。安倍晋三は関与を否定したが、画面には、安倍事務所秘書の直筆の名前「竹田」が記された念書が映し出された。・この国に棲みついた妖怪とは映画のなかでときどき登場する風刺絵本(マンガに吹き出しがついたもの)。安倍晋三がもたらしたのは「美しい国」ではなく、妖怪が棲みついた国だった。「電車に乳母車を押して乗ってくるな!」「近所に保育園を建てるなんて、子どもの声がうるさいじゃないか!」。これは妖怪「不寛容」にとりつかれている人たち。「大学に入れないのも、就職が見つからないのも、結局自己責任なのさ」というのは妖怪「慈虚(じこ)責任」で、能力主義から傲慢さが増幅し、自信を失った者はもっと自虐的になる。隣に自分勝手な人が住んでいると、「ウチの生活を守るんだ」と勝手にエスカレートしてミサイルなどを次々に購入し、最後には自爆してしまう家族。これは妖怪「セメ・テクール」の影響だ。いつから日本人は、周りの人に深い思いやりを持ったり、弱きを助け強気をくじく美風を忘れてしまったのか。この種の妖怪にとりつかれて、気分・感情を蝕まれてはいないか。いえ、ラストはいたって真面目。自民党の改憲案は、「憲法は政治権力を縛るもの」という立憲主義を逆転させて、国民を縛るものにかえている。憲法九条の「必要最小限の防衛力」を「必要な防衛力」にかえ、際限のない軍拡に進もうとしている。岸信介や安倍晋三が残したものは、戦争への道だった。最後の場面、監督が自身の幼い娘をひきあいに出しつつ、次世代のために平和な社会を残すのはわれわれ大人の責任ではないかと問いかけて終わる。白井聡(政治学者)「国体論-菊と星条旗」(2018年)に書いたように、戦後日本は崩壊に向かう。どのようにして崩壊するのか。要するにそれは、日本人が天皇と仰ぐアメリカと中国との覇権争いにおいて、米の覇権を守るために焼け野原になるということだ。その推進役が岸田文雄政権である。問題となっている防衛費の倍増、防衛3文書の改定だが、その本質は単純だ。アメリカの意思、それだけだ。そもそも、米国製兵器の購入にその予算の多くが振り向けられるこの大軍拡を言い出したのは安倍晋三元首相だった。21年の自民党総裁選では安倍に後援された高市早苗がこれを受け継ぎ、防衛費の大増額を主張した。当時の世間は、高市の主張は極端に過ぎると見、穏健に見える岸田の総理総裁への選出を歓迎した。いま、われわれが目にしているのは、岸田による高市の政策の全面採用である。高市が岸田のお面をかぶって動いているようなものだ。言い出しっぺの安倍はすでにこの世にいない。3人の政治家がいるように見えて実は一人もいない。昨年5月に岸田は訪日したバイデン大統領と会談し、防衛費の大増額(=巨額の兵器購入)をすでに約束していた。岸田が急いでこの件を取りまとめた理由は、岸田の訪米日程から明らかになった。バイデンとの会見料として必要だったのだ。この決定は臨時国会が閉会するや否や持ち出された。開会中にこれを打ち出せば厳しい検証と追及にさらされることが予測できるがゆえに、訪米日程に鑑みれば昨年12月のタイミングしかなかったのだ。して、「防衛政策の大転換」が閣議決定によって行われた。ここに岸田の「本気」を感じる。アメリカの機嫌を取るためならば、独裁的手法をもいとわないのだ。中身はどうなっているのか。大局を見ねばならない。その大局とは、無論米中対立だ。台湾問題はその一部にすぎない。この対立は、覇権を争うものであり落としどころが見えない。アメリカから見れば、問題はひとえに、この対決へと至る可能性のある対立のなかで日本をどう使うか、ということだ。見たとき、大転換の根幹をなす敵基地攻撃能力の配備は、日本が中国に先制攻撃を加える可能性を開く。米中対立が「決戦」にまで進むとすれば、さまざまなパターンを想定しうるが、日本による先制攻撃の可能性によりアメリカの選択肢は増える。アメリカとしては自らの犠牲を最小限にしながら中国の台頭を抑えたい。ウクライナで続いている戦争はそのモデルを与える。自軍から犠牲者を出すことなく、従属国に血を流させて敵対的な大国を弱体化させる戦略である。半田滋(防衛ジャーナリスト)この人は何がしたくて首相になったのだろうか。見直しは党内や財界の反対にあって言わなくなった。首相に就任すると、言ってもいない「敵基地攻撃能力の保有」や「防衛費の対GDP比2%」を書き込んだ安保関連3文書を閣議決定した。これらの軍事力強化は安倍晋三元首相の持論である。本人に代わって安倍政治の実現を図ったとみるほかない。防衛費倍増を意味するGDP比2%という腰だめの数字は、安倍政権がつくった米政府への借金を返し、さらに借金を重ねることに主眼が置かれている。米政府から日本政府が買い入れる高額兵器の契約額は毎年500億円前後で推移してきたが、第2次安倍政権から必要性を度外視して「爆買い」に走り、4000億円、7000億円と増え続け、安倍氏が首相を退任した2020年度でも5000億円近い。敵基地攻撃に利用する長射程ミサイルや護衛艦「いずも」型を空母化するのに必要な戦闘機を買うのだから兵器ローンはさらに増える。GDP比2%は、すべての問題を丸く収める「魔法の数字」なのだ。14日にあった日米首脳会談で、バイデン米大統領はホワイトハウスの正面玄関で岸田氏を出迎え、軍事力強化を決めた日本の取り組みを称賛。米国製兵器の「爆買い」を続けることを可能にしたばかりでなく、米国の戦争に自衛隊が参戦して米国から大量に買い入れる巡航ミサイル「トマホーク」を発射したり、米兵の代わりに自衛隊員が戦死したりするのだから、大歓迎されるのは当たり前の話だ。・安倍政治の「負の遺産」を国民が肩代わりする忘れてならないのは、5年後に不足する防衛費4兆円は増税によって賄われるという点である。岸田首相は歳出改革などを進め、それでも不足する1兆円分を税金で補填するというが、思惑通りに進むとは思えない。4兆円の大半は増税で穴埋めすることになるのだろう。安倍政治の「負の遺産」をすべての国民が肩代わりするのだ。政府や自民党は、敵基地攻撃能力を持てば抑止力が高まり、日本は安全になると主張する。自衛隊は「専守防衛」の制約から攻めてくる敵を撃退する訓練しかしていない。攻撃は想定しておらず、他国のどこに基地があるのか正確な地点を知る術さえない。そんな中途半端な攻撃力に相手がひるむはずがない。3文書には自衛隊と米軍との連携強化が打ち出された。米軍は高い情報収集能力を持ち、自衛隊の情報不足を補うことができる。当然ながら日米の作戦行動は一体化される。蓋然性が高いのは、米中が対立する台湾有事だろう。日本が中国攻撃に踏み切れば、当然、反撃される。太平洋を隔てた米国と比べ、目と鼻の先にある日本への攻撃は何と容易なことか。米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」というほかない。朝堂院大覚https://gendai.media/articles/-/65412~~~老後資金2000万円騒動においても、露骨な富裕層庇護の姿勢や現場(官僚)への責任押し付け体質を赤裸々にさらし、どこまでも自己保身に終始する安倍政権。カミソリの異名をとった後藤田正晴を表裏で支え、あらゆる経済事件で暗躍してきた“最後のフィクサー”朝堂院大覚氏が、安倍政権に象徴されるいまの日本の支配者たちの腐敗、堕落の所業を一刀両断する。アメリカのトランプ大統領を平身低頭で招待し、大相撲の升席観戦など恥も外聞もない過剰接待を繰り返した。その成果というのか「見返り」が、あろうことか貿易交渉でのアメリカへの大幅譲歩、つまりぼったくられる事実を7月の参院選後まで公表しないでくれという密約でしかなったことを、当のトランプ大統領からバラされてしまったのだ。日本のメディアや国民から「これは国を売る行為だ」と怒りの声が上がったが、当然のことである。安倍首相のみならず、政官財を支配する日本の権力者たちの亡国の所業の数々は目に余るものの、すでにマヒしてしまったのか、国民の怒りはなぜか盛り上がりに欠けるように感じる。明らかに日本は危機的状況にある。した現状を招いたのは、戦後長く続いた自民党政治の腐敗による「拝金主義」の蔓延にほかならいない。私はこのたび、評論家の佐高信氏とともに『日本を売る本当に悪いやつら』を上梓し、その拝金主義の源流と、いまの日本の支配者たちの体たらくを明らかにした。佐高信さんとの対談をもとにした本書においてもっとも強調しなければならないことは、この戦後74年続く売国奴の政治家たちが日本人たちの労働力の質の低下を招いたということだ。らを始めとする多くの指導者が日本に大きな力をもたらした。その基礎になったのは武士道精神であった。いまの日本は町人の時代である。町人の時代にもっとも優先されるのはなにか。町人の時代には拝金主義が広められ、カネを拝む人間が多くなり、正義が通じない時代をつくりあげた。国会においてもカネのためには平気でウソをつく、権力のためなら裏切る。すべて町人主義がまかりとおる世の中になってしまった。それはマスメディアも同じことである。この拝金主義を広めるためにGHQが使ったエージェントが児玉誉士夫であり、戦後右翼とその力を利用した自民党政治である。この自民党政治による悪影響がもっとも大きい。今回の佐高さんとの対談においても、その点を私はお話ししたつもりだが、これは私が経験した範囲での話であって、私が知らない場面でも同じようなことが行われていたはずだ。これが世界から日本人が信用されなくなった原因といえる。・戦争で得るものはなにもない平成の失われた30年。平成の呪われた30年。この時代は次から次へと指導者が代わり、戦後日本人が築き上げたものをハゲタカファンドたちに献上することになった時代だ。大きいのは日本郵政による米保険大手アフラックへの2700億円近くに上る巨額出資である。それではいかにすればわが日本が今の惨状から立ち上がることができるのか。そのためには国体と政体の変革が必要ではないか。カネを中心としたものではなく道義と行動力をもった政治家が必要だ。私は3回逮捕されているが、1982年に起きた高砂熱学裁判をおよそ13年間闘い、一部無罪を勝ち取ったところ、95年からオウム真理教事件に巻き込まれた。その結果、親族にこれ以上迷惑をかけることができないことから松浦という名前を変えざるをえなくなった。そのときに周囲のアドバイスによって「朝堂院」を名乗ることになった。いうのも当時、私は国会改革運動をしており、参議院を廃止して衆議院の名前を朝堂院に変えること、そして最高指導者は7人にせよと主張していた。これは奈良~平安時代の七省、7人の卿(大臣)に由来する。朝堂院は奈良時代にあった、政務や儀式などを行う施設である。その朝堂院はもともとは朝鮮にあった施設である。それを日本は取り入れていたのだ。いま安倍政権はさかんに日朝(日韓)戦争を起こそうと煽っている。当事者として戦ったわけであるが、それによって得たものはなにもない。日本がやった戦争でだれが利益を得たのかを考えなければならない。日本人は殺されたり、武器を買わされたりしただけではないか。中途半端にカネをもつ数多くの政治家たちによって議論されるような国であれば、以前と同じような戦争をしてしまうだろう。幕末ではイギリスのグラバーが倒幕派に武器を売り込み、対する徳川幕府をフランスが支援した。すべての戦争はその繰り返しなのである。利益を得るのは軍事産業であり、一部の拝金主義者たちだ。イラン革命、イラク戦争を見れば明らかだ。革命や宗教、デモを利用して暴動を起こして戦争を起こすというパターンが決まっている。米国も戦争を生み出すためには同盟国を平気で裏切る。フィリピンの米軍基地撤退も米軍基地を潰したいから、軍事政権をアキノに倒させたのである。戦争とはおしなべて人間によって作られるものだ。これに対峙する政治家には先を見通す力が必要だ。世界には戦争を回避する政治家が必要なのである。田中角栄や後藤田正晴は絶対に戦争をしちゃいけないと言っていたものだ。安倍政権にたぶらかされてはならない。戦争ができるようにする憲法改正など絶対にしてはならないのである。2020.03.20https://hbol.jp/pc/215315/?cx_clicks_last_artmdl=next_art■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。「安倍は、外資が放送局の株式を20%以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。適菜収https://hbol.jp/pc/184439/■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。2022年8月2日https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218■岸、児玉、笹川にCIA。「岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。2022.07.05https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。日本の支配構造は米国の下にある。2022/06/06■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。WALKER(ブックウォーカー・角川グループ)】シェアするツイートフォローする『もしも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