視点で税金のことから日々のことまでお話します。純利益98%減(前年同期比)の見通しを発表し、激震が走りました。人件費高騰はどの業界でも総じて共通していますが、飲食業と建築関係は、とりわけ顕著です。そこへ資材の高騰と、ここ最近の地価の上昇があります。「ここ数年で販売される新築は買わない方がいい。」とアドバイスする不動産仲介業の人もいます。宅建業界の今後の展望として、中古市場の活性化が挙げられています。「中古住宅の流通市場を整備・拡大させることによる新たな市場の創造」が掲げられています。直近の四半期純利益が過去最高益だった、とニュースになりました。その背景として、戸建ては落ち込んでも、賃貸が上向き、下支えている現状があります。平成25年度(H25.4~H26.3)の新設住宅着工戸数は、987,254戸で、リーマンショック前の1,000,000戸まで近づきました。内訳は、持家352,841戸(35.7%)、貸家369,993戸(37.5%)、分譲259,148戸(26.2%)タマホームの業績下降は、不動産市場全体に関するものなのか?他のハウスメーカーの決算動向に注目したいところです。■戸建て住宅業界の直近の売上規模と営業利益(出典:業界地図2015)今後さらに、東京オリンピックに向けて資材の高騰や人材難なども考えられます。)ですので、失敗はできません。住宅性能には問題がなかったとしても、事故物件などの可能性もありますので、特記・告知事項にも気をつける必要があります。ちなみに、事故物件の事前確認ができるサイトがあります。事故物件だった、という人がいました。結婚して家を買い、その後離婚し、自分が事故物件とならぬよう、注意したいところではあります。