今月は、東京都民銀行と八千代銀行が2014年秋の経営統合に向けた交渉に入ったという報道が大々的にされましたね。都民銀行の取引先は都内の中堅・中小企業が中心で、八千代銀行は都西部や神奈川県の中小企業や個人事業者が中心ということで、相互補完が可能だと見ているようです。首都圏の地銀・第二地銀では上位グループに入る見込みです。地銀の再編が本格的に動く兆しが出てきました。1990年に132行あり、現在は105行に減ったものの、メガバンクの再編に比べたら、ほとんど進んでません。抜本的な改善を行う上で、合併をしていくのは自然な流れとも言えます。いった流れの中、中小企業はどのように対応していくべきでしょうか。取引していた企業への影響はどうだったと思いますか?この合併は、三菱東京フィナンシャル・グループがUFJホールディングスを事実上の救済合併を行い、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が誕生しました。その後、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、三菱東京UFJ銀行になったという経緯です。UFJ銀行は救済された側ですので、パワーバランス的には劣位です。当時の資金調達には多大な悪影響があったと聞いています。事務状態が良くなかった企業は、融資がストップするなど大変な苦労をしました。一方で、東京三菱銀行と付き合っていた企業は、UFJ銀行と付き合っていた企業に比べて、影響は少なかったとのことです。現在の取引銀行の財務状態をきちんと把握し、万が一、吸収される側になりそうな銀行(信金)と付き合っている場合は、対策が急務であるという事です。今後は、自社がそのような境遇に合う危険性が高いということなのですから。そもそも、規模の小さい金融機関は、いざという時の耐性が弱いです。不良債権に耐えうる金額も小さいので、銀行都合で動かざるを得ません。・ただ単に近くに支店があるから。・たまたま、営業に来た銀行と取引した。・なんとなく付き合ってる。いったような、適当なお付き合いは今後において大きなリスクになり得ます。金融機関が取引企業を見極めるように、逆に取引銀行を見極めて取引をしていくように心がけてほしいと思います。本記事は、赤沼慎太郎発行のメールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。