「TheVote」担当記者ベトナム議会で11月24日、戸籍上の性転換の公認要件を緩和する民法改正案が80.77%の賛成多数で通過した。これにより、国として性転換を公認することになった。2017年1月1日に施行される予定だ。改正民事法には、性別の判定に関して、「個人は性別再判定の権利を有する」と明記され、性別再判定は法律に従い実施されなければならないこと、性別が再判定された個人は法律に従い戸籍変更を届け出なければならないことが規定された。性転換に関しても、「性転換を行った個人は現在の性別により発生する身分権を有する」と明記され、性転換は法律に従い実施されなければならないこと、性転換を行った個人は法律に従い戸籍変更を届け出なければならないことが規定された。今まで戸籍変更は、染色体異常がある場合、生殖器の異常が原因で本来の性別と外見が一致しない場合に限って認められていた。これ以外の場合の性転換者には、戸籍変更が認められていなかった。それが今回の改正民事法により、戸籍変更の対象に、性転換者も入り、法律のもとで保護されることになる、つまり、国として性転換を公認することとなった。これに対して、同性愛者や性転換者などLGBTの人々から歓喜の声があがった。ベトナムは社会主義国であり、社会主義国では性別適合手術が違法とされていることから、これまで同性愛が法律で禁止されてはいないものの、タブー視されてきた。そのため、性別適合手術を希望するトランスジェンダーの人々は、タイなどの隣国で手術を受けなければならない。性転換が法律のもとで認められたいま、性別適合手術が可能になる日も近いかもしれない。セクシャリティについての見方も、法的に認められていくことによって変化していき、LGBTの人々の権利がさらに認められていくことに期待されている。LGBT向け施策の必要性に言及された。県によると、男女共同参画に関連しLGBT向け施策の必要性に言及したのは初だという。したことや、岐阜県議が岐阜県議会本会議で「同性愛は異常」とやじを飛ばしたことに関して、批判が相次いでいる。このように日本でも、LGBTに関して理解を深めようとしつつも、未だに差別的な視線があることも事実だ。編集部のおすすめ神楽坂の日本でも珍しい「一方通行ルール」は誰が決めた?傑作ドキュメンタリー。会員を有する報道(メディア)カンパニーです。自由報道協会の設立趣意ならびに報道倫理に関する自社基準に基づき、媒体の運営・編集・制作を行っております。当社では、選挙に関連する様々なデータを標準化した上で公開することで、ビックデータの利活用に貢献いたします。ライセンスの下で提供されています。コンテンツは、著作権法上の著作物に当たります。サイトそのもののデザインやロゴなどの意匠も同様に取り扱われます。することは認められません。ジャッグジャパン株式会社は取材に際し、細心の注意をはらって取材ならびに記事執筆を行っておりますが、その記事やコンテンツを利用した結果により被ったとされるいかなる損害・被害についても、当社ならびに情報提供者は一切の責任を負いません。詳しくは「免責事項」をご覧下さい。