差別的処遇に関する労働相談が寄せられています。このような動向に釘をさすべく、解雇・雇い止め禁止宣言や諸外国のように一定期間、解雇を無効とする法整備を政府に提言しました。CUNNメール通信が下記のとおり配信しています。)は5月7日、非正規労働者やフリーランスの雇用と仕事を守るための2度目の提言を政府に提出した。株主への配当を一定期間中止し、利益を労働者保護に活用するよう求めている。非正規労働者やフリーランスから4月末までに寄せられた500通超の緊急アンケートの回答を踏まえ、まとめた。第2次提言は、「コロナだから仕方がない」とする解雇が相次いでいると指摘し「使用者に対して安易な解雇をさせないよう、雇用維持の断固たる政策」を打ち出すよう政府に求めた。雇用調整助成金の補償額の引き上げや、生活保護の積極的活用と適用要件の緩和も挙げている。暫定的な解雇禁止立法も掲げた。合法な整理解雇であっても60日間認めないことにしている。日本でも経済と生活を支えるために同様の立法措置を求めた。提言は企業活動への規制にも及ぶ。一定期間、企業の利益配分としての株主配当を中止し、働く人の生活と就労の確保に充てるべきと訴える。欧州中央銀行が3月、ユーロ圏の銀行に対し、10月までの配当や自社株買いの停止を求めたことを紹介している。正社員に在宅勤務を認めながら非正規労働者に認めないのは、パート・有期労働法が禁じる不合理な格差だとし、使用者への啓発など国の対応を求めている。いう差別的処遇への改善対策の相談が全国で目立っています。実態を明らかにし行動していくことが大切です。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。