今月3日、カリブ海等のタックスヘイブン(租税回避地)の利用者に関する秘密ファイル「パナマ文書」が明るみに出、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)らにより現職の国家指導者や著名人らの利用実態が暴露された。発端は1年程前、南ドイツ新聞に匿名の人物から送られた「情報に興味はあるか。喜んで提供する」という1通のメッセージだった。同紙記者は身の危険を訴える相手と数カ月の間、暗号化されたチャットでやりとりをした。情報は、タックスヘイブンでの法人設立を手掛けるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料で、1970年代から最近までの情報が記載された1,150万件を超える文書やEメールであった。Reportは会員様専用(ご契約者様)に配信しております。