消費税の増税分すら上乗せできない、これは重症です。○価格に転嫁しても、売上(利益)を落とさない方法を探す、こう考えるべきではないでしょうか。原価・仕入れ価格の上昇を売価に転嫁しながらも、売上(利益)を落とさない方法を考える、このためには相応の努力が必要です。A案、B案、C案、それらの組合せなど、創意工夫と知恵が必要です。夫を怠る会社様に分かれてしまうのでしょう。○価格への転嫁は付加価値アップの試練を与えます。商品やサービスへの創意工夫が求められます。○価格の据え置きは、付加価値アップの意欲を奪います。コストに対する過度の忍耐から、知恵の創造・付加価値アップは生まれません。◎5年後・10年後、前者と後者には大きな差が生まれます。■過去におけるこの考え方の差が、現時点の企業の優劣に表れています。価格の上昇に消極的な判断を続けてきた会社は、付加価値アップへの挑戦を怠り、結果、価格を上げると売れない実態を余儀なくされています。価格の上昇に積極的に取り組んできた会社は、それに見合う付加価値アップへの挑戦を繰り返してきました。■自社の過去を振り返り、今後の価格戦略を構築してください。1.原価や仕入れ価格の上昇分は、確実に価格転嫁してください。2.今後の消費税増税分は、そのすべてを価格に転嫁してください。3.価格転嫁するために、様々な創意工夫を行ってください。この創意工夫こそが経営そのものです。4.価格を上げることに積極的な経営を行ってください。価格転嫁を行わない消極的な経営ではなく、より良いものを創り出して単価アップを狙う経営を目指していただきたいと思っています。この機会に、自社の価格政策についてもご再考いただければ幸いです。『節税をやめて多額の資金調達を行った事例』...利益は納税額だけでなく、その後の資金調達力を左右します。お知らせ.コメントを残すある社長様と決算対策のお打ち合わせをした際、「税金を減らす方策はないか?」とのご相談がありました。資金調達が上手くいかないとのことで今期よりお付き合いを始めた社長様でしたので、「税金と資金調達のどちらを優先しますか?」とお聞きしたところ、「両方だ」とお答えになられました。納税額と資金調達額はトレードオフの関係です。納税額が少なければ資金調達は難しくなり、納税額が多ければ資金調達はしやすくなります。金の支払いで資金繰りが苦しくなる。」とおっしゃいました。同社は増収増益で推移しており、このまま決算を迎えることができれば、融資を受けられる可能性は非常に高いと考えておりましたが、社長様の不安を払拭するために、決算前に納税資金500万円の資金調達を行いました。無事に納税資金を調達できたため、社長様も安心して利益を出したところ、決算後に総額で8,000万円の資金調達を行うことができました。社長様は、「銀行の対応が全然違う。してこんなに融資をしてくれるのか?」と不思議そうでした。どちらの社長様も、「利益を出せば融資を受けられるのは何となく分かっていたが、思ったよりも大きな金額を調達することができた。」と口を揃えておっしゃいます。思ったよりも大きな調達ができるのは、融資額は、利益に対するレバレッジ効果が働くためです。融資の上限はキャッシュフロー(純利益+減価償却費)に年数をかけて算出するのが一般的です。キャッシュフローが100万円ならば、7年返済で700万円の融資が可能です。キャッシュフローが500万円ならば7年返済で3,500万円となります。税金面から考えても同様です。実効税率35%と仮定した場合、100万円の利益で税金は35万円、500万円の利益だと175万円の税金です。調達力は2,800万円も違ってきます。100万円の利益の圧縮が、700万円から1,000万円の資金調達の機会を失わせています。』...1.3×1.3=1.69ですが、0.9×0.9=0.81です。後者は互いの足を引っ張ります。お知らせ.コメントを残す世の中一人では生きていけません。ビジネスの世界でも同じです。パートナーを見つけながら、そのビジネスの輪を広げていくことが理想です。ビジネスパートナーと協業を行う時の留意点を整理いたします。『アライアンス(英語:alliance)は、日本語に直訳すると「同盟」という意味であるが、カタカナ語として日本のマスメディアで使用される場合、企業同士の提携の意味で用いられる。「A社がB社とアライアンスを組む」などと使われ、ある企業と提携し共同で事業を行っていくことを指す。コンピューターのソフトウェア開発会社が販売会社と“アライアンス”を組み、開発会社は開発に専念、販売会社は代理店としてソフトの販売に注力する、などである。等性の有無が大きく異なる。同士がイコールパートナーという形で事業を行うが、元請けと下請けの関係である場合は企業間に「上下関係」があるため、これはアライアンスとは別物と見なされる。■世の中の会社は、貴社にとって『協業候補』か『競合先』か『顧客』の三つのいずれかです。最初にこの選別が必要です。○製造業のA社は、物流業者のB社とは協業相手です。○製造業のA社と、その部品を製造するC社は協業相手です。メーカーのF社と自動車メーカーのG社は競合です。○全国物流網を持つH社と全国物流網を持つI社は競合です。A社とB社、A社とC社、D社とE社は、共通の顧客に対して利益を提供できます。ビジネスパートナーとして、協力関係の構築が可能です。F社とG社、H社とI社は競合関係にあります。顧客を奪い合う関係です。仮に協業を目指すなら、大局的な経営判断が必要になります。ゴールは合併か資本提携になります。ビジネスとして経営者同士が向かい合う時には、自社と相手の上記の関係を見極めたうえで話を始めてください。この関係が曖昧になると、モラルハザードを起こします。■力のある協業相手を選ぶことが重要です。○貴方が製造業のA社であるならば、物流業者をその優位性で選択します。物流業者B社よりも、物流業者C社の方が優れておれば、貴方はC社を選択します。○貴方が物流業者であるならば、その優位性を確保しなければなりません。協業先は力のある相手を選んでください。相手も同じことを考えています。自社も力を付けることが先決です。社が持ち合わせる力以上の相手とは協業できません。■協業は、自社が突出した強みを持てた時がそのスタートラインです。『某部品メーカーは突出した○○という部品を製造している。『某社は突出した△△というサービスを有している。価を得た時に、世間の多くの協業候補との連携が始まります。事業は一挙に拡大します。突出した○○や△△を築き上げることが重要です。1.3×1.3=1.69です。1を超えて突出した0.3の部分の掛け算が協業の利です。逆に、0.9×0.9=0.81です。1を割り込んだ0.1の部分が互いの足を引っ張ります。このメカニズムを理解することも必要です。突出する何かを持てない間は、他社との協業は避けて、自力で生きていくしかありません。自社の突出した強みを見つけて築き上げます。その前提で様々な協業戦略を立案します。選別を間違えないことが重要です。このプロセスを経て、商売が事業に進化・発展を遂げて飛躍します。単独で突出した強み作りに励んでください。ついて』...意外と知られていない中小企業事業について解説します。『融資枠が一杯なので、これ以上融資はできません。」というケースがしばしばあります。方が「中小企業事業とは何でしょうか?」とおっしゃいます。いわゆる国金をイメージされる方が圧倒的に多いようです。策金融公庫となっております。