System:UTCIMS)を使用し、化学物質の入庫から廃棄物排出までの一元管理を行っています。以下の2つの役割が期待されています。システム(以下、「本システム)という。して管理するための法的要件である、教育訓練、被ばく線量および健康診断の結果(概要のみ)を管理する目的で運用されています。個人情報は、人事情報システム、学務システム、CANVAS(E-learning)、健康管理システムとの連携のほか、放射線取扱者による申請手続き(新規、変更・中止)、部局管理者による入力や外部業者が測定した被ばく線量の結果登録により入手します。法令に基づき提供を求められた場合、を除き第三者に開示しません。最新の環境報告書の「事故災害報告」をご参考ください。拡充を目指し、令和5年に「東京大学防火マニュアル」を策定しました。本学における火災の発生状況、火災リスクアセスメント、火災の初期対応などを網羅した1冊となっています。自然災害の内、特に、首都直下型地震に備え、防災対策マニュアルの更新、防災訓練の実施に努めています。アクションカードの制作、防災備蓄品の準備等に努めています。よる調査などは屋内とは異なる危険性があり、重大な怪我や重篤な事故にあう可能性もあります。策定の上、冊子体とし構成員が活用している。平成17年6月下旬、アスベストを使用していた事業場の労働災害事例が公表されて以来、複数の事例が取り上げられ、従事者のみならずその家族、工場周辺の住民への影響等を含め、大きな社会問題になっています。アスベストによる健康影響は潜伏期間が数十年と長いこともあり、長期にわたる適切な対応が必要で、本学としても、アスベスト使用状況の現状把握と安全措置の徹底に取り組んでいます。ガイドライン」(以下、ガイドライン)を制定しました。ガイドラインhttps://kankyoanzen.adm.u-tokyo.ac.jp/pdf/admin/guideline.pdf東京大学石綿対策ガイドライン解説https://kankyoanzen.adm.u-tokyo.ac.jp/pdf/admin/guideline_des.pdf現在では、ガイドラインに従いアスベストが確認された部屋や実験機器等にはアスベスト表示ラベルを貼付することでアスベストが使用されていることを周知するとともに、注意喚起を行い健康障害の予防を図っています。学内に向けてアスベストに関する相談窓口を設け、アスベストによる健康不安がある方の健康相談及び希望者への健康診断を実施しています。