第1次安倍晋三内閣(2006~2007年)が、従軍慰安婦の強制性を明確に表す資料の存在を知りながら、2007年に「強制連行を直接的に示す記述はない」という趣旨の政府の立場を決めていたことが明らかになった。最近、安倍内閣から提出させた答弁書でこのような事実が確認されたと共産党がホームページで公開した。日本政府は1993年、慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。安倍内閣は2007年3月に「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった」という政府答弁書を出した。河野談話の趣旨を事実上ひっくり返したというのが、慰安婦動員の強制性の可否についての現日本政府の公式立場だ。最近「慰安婦は必要だった」という妄言で波紋を起こした橋下徹大阪市長もこの答弁書を根拠に「強制動員はないというのが日本政府の立場」と主張している。その範囲に含まれのるかを質問した。「バタビア臨時軍法会議」は、太平洋戦争の末期である1944年に日本軍がインドネシアのジャワ島に抑留中だったオランダ人女性たちを強制的に売春に動員したことを断罪するために戦後インドネシアのバタビアで開かれた戦犯軍事裁判だ。この裁判記録には「(日本軍が)売春をさせる目的で(女性たちを)慰安所に連行して、宿泊させ、脅迫しながら売春を強要した」という内容が含まれている。赤嶺議員の質問は一言でいうと「慰安婦が強制的に動員された事実を、具体的で直接的に示しているバタビア軍法会議資料があったのに、なぜ2007年の答弁書でこうした資料の存在を否認したのか。2007年の誤った答弁書を直さざるをえないのではないか」ということだ。これに対して安倍内閣は、赤嶺議員の質問に対する答弁書を閣議で決定して18日国会に提出した。答弁書は“バタビア臨時軍法会議記録”が1993年の河野談話発表当時の政府調査の時にはすでに存在していたという事実を認めた。2007年の政府答弁書の中の“政府が発見した資料”にもこの記録が含まれていると認めた。“バタビア記録”の存在を知っていながら「政府が発見した資料には強制連行の記述はない」と発表したということだ。答弁書はしかし、なぜそうしたかについては言及しなかった。共産党や赤嶺議員側によれば「従軍慰安婦が日本軍によって強制連行されたとのことを表す証拠が、政府の発見した資料に含まれている」と日本政府が認めたことは今回が初めてだ。著作権モバイルTOP。