広告掲載HOME2015/12/06セミナー・イベント海外進出リスクセミナーシェアツイートe-mailX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。広告表示のない形式で、記事を印刷できます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。近年、企業を取り巻く海外リスクは増大、かつ多様化しています。2015年だけを見ても、過激派テロ組織による邦人ジャーナリスト殺害事件、パリ銃撃事件やタイ爆弾テロ事件が発生したほか、自然災害ではインドネシア・ジャカルタ大洪水(被災者25万人以上)やマグニチュード7.8のネパール大地震(被災者800万人以上)、中国福建省の台風被害(被災者160万人以上)など、もはや地球上のどこにも安全な場所はないと言っても過言ではないでしょう。企業の国際化が加速するなか、海外出張者や赴任者、さらにはその家族の安全に配慮し、危機管理体制を構築することは企業の重要な責務となっています。グローバル化する企業の危機管理担当者は、日常から何に備え、どのような対策を施さなければいけないのでしょうか。■定員:200人(先着)■参加費:無料(事前登録制)■資料:5000円(希望者のみ販売)リスク対策.com発行セミナー受講券(5000円)を本セミナーの資料代にお使いいただけます※投影資料と異なる場合があります。講師都合により有料販売資料に含まれない場合があります。パリ銃撃事件などの重大事案が発生。企業をとりまく海外リスクはさらに多様化、拡大化しています。2016年、企業のBCP担当者は海外リスクに対して何に備え、どのように行動しなければいけないのでしょうか。企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏から、2016年にグローバルで起こり得る11の事象を踏まえ、日本企業へ及ぼす影響と対策について解説していただきます。海外での危機管理に対して果たす役割が、年々高まっています。JTBは長年にわたる海外での現地サポートの経験を生かし、法人の危機管理に役立つ新たなサービスを開発しています。今回は、最近注目されている危機管理情報サービス“アラート☆スター”の概要を中心にお話しします。海外におけるテロ情勢や海外における日本人の犯罪・トラブルの現状の報告とともに、日本人が巻き込まれるリスクと対策について説明していただきます。専門家より説明していただきます。パリ同時多発テロなどテロの脅威が高まる中、社員の安全を確保するために、日立製作所ではグループ企業内に一貫した方針を示して海外に勤務・駐在・出張する社員の安全対策に取り組んできました。日立製作所の社員の海外渡航と駐在における安全対策の考えかた、これまでの取り組み、現状の課題などについて解説いただきます。国内外90カ国以上でさまざまな事業をグローバルに展開する豊田通商の海外拠点におけるBCPのフレームワークと推進方法とは。どのような体制で、どのような計画を立て訓練を行っているのか。これまでの成果、課題などを含めてご紹介いただきます。コントロール体制の留意点などについてご講演いただきます。​※プログラムおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。全てご遠慮いただいております。【個人情報の取り扱いについて】ご登録いただいた個人情報は、主催者および共催者が適切に管理いたします。セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合があります。(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(http://www.shinkenpress.co.jp/#!privacy-and-terms/cu24)に基づき適切に取り扱います。個人情報の利用について弊社は、本セミナーへのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内また、本セミナーにお申込み、ご参加いただいた方の個人情報(ご氏名、ご連絡先、業種等の入力いただいた全ての項目)を、電子データ(ファイル共有または媒体)にて、本セミナーの協賛企業に提供させていただきます。個人情報の提供を受けた協賛企業より製品やサービスに関する情報などのお知らせが届く場合がありますのでご了承ください。提供先の協賛企業との間では、個人情報を適切に取扱うこと等を定めた確認書を取り交したうえ上、個人情報を上記記載の方法で提供します。このほか、セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。個人情報の第三者提供についてご登録いただく個人情報は、前項に定める本セミナーの協賛企業のほか、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。03-3556-5525E-mail:riskinfo@shinkenpress.co.jp投稿・コメント全文を見る※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。※個人情報は入力しないようご注意ください。)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関する罰則が強化されます。背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。自転車通勤には企業にとってもさまざまメリットがある一方で、リスクも伴います。法改正をきっかけに、改めて自転車リスクを認識し、自転車通勤対策を確認しましょう。米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。浩之2024/10/28広戸風と六甲おろし――10月の気象災害――2017年10月22日は、大型の台風第21号が日本の南海上を北上中であった。岡山県北部の奈義町では、昼前まで風が弱く、風向が定まらなかったが、昼頃から北北東の風が強まり出し、夜に入ると暴風になった。この地域に特有の局地風「広戸風」である。神戸市でも同様に局地的な暴風に見舞われた。知られた「六甲おろし」である。義嗣2024/10/27自社開発できるAI活用の対策本部支援システム災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。正和2024/10/17BC「M」に新たな仕組みは必要ないBCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回は事業継続マネジメントのなかに潜む「あるある」を取り上げます。事業継続マネジメントの課題について。「#カワイイに正解はない」が不正解?Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。春子2024/10/12学生の人気は「シャープ」から「わかさ生活」へ大学の講義で、知っている企業公式アカウントの印象を答えてもらう回を設けています。長い間、学生があげる企業公式アカウントは圧倒的にXの「シャープ株式会社」が多かったのですが、今年度は「わかさ生活」がトップとなりました。人材不足が叫ばれる時代、採用広報としての企業公式アカウントの可能性を考えます。ヒロ子2024/10/11なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか?企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。