基づき、基金の加入者等の老齢、死亡、または脱退について給付を行い、加入者および遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。年金はうけられません。※給付の設計については、「給付のしくみ」および「規約」のページをご参照ください。企業年金基金は、厚生労働大臣の認可を得て設立された特別法人であり、その事業運営および事務を執行するために以下の機関によって運営されます。重要事項を審議・決定する議決機関。事業者が選定する「選定代議員」と加入者(従業員)のなかで互選する「互選代議員」で構成されています。理事長は代表者として基金運営を総括し、常務理事は通常業務全般を遂行します。)を検討し企画立案します。