Javascript!挑戦、チャレンジする人に元気と勇気を!!フォローするサイト作成への想いプライバシーポリシーお問い合わせホームcolumn【安倍政治はこうしてメディアを支配した?】テレビ局が行っている安倍政権PRの”偏向報道と印象操作”columnTweet【今日の気になったニュース・記事】2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。何を供養するかといえば「新聞」だという。政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。権力がメディアを操作しようとするのはいつの世も同じだが、当時の新聞人たちには気骨があった。新聞の始まりは木製の瓦版だ。今も昔も「知りたい・伝えたい」という欲求によって成り立つ商売である。テレビ』は、官邸にコントロールされっぱなしの主要メディアの凋落を余すところなく解説している。本書によると、最近は政権がメディアを選別して取材に応じ、選ばれたメディアは独占取材と大々的にアピール。政権に批判的な新聞社やテレビ局は徹底して干されている。この問題を記事に取り上げた全国紙は皆無で、発信しているのは地方のブロック紙ばかりとか。永田町からの距離が、報道の自由度に比例しているのか。・結局は政権の思うツボさらに本書には各局のニュース番組を検証したデータが掲載されている。NHKで、安保関連法など政権にマイナスとなるニュースを極力伝えない傾向が顕著という結果が出た。記者解説が政府広報になっているという批判も多い。本書はテレビ現場で働く職員が匿名で内情を告発している。それによると、「政府が右と言うことを左とは言えない」と言ってのけた籾井会長が直接に指示を下しているわけではない。ついては事細かに現場に指示を出し、出演者を差し替えたりもする。中間管理職の多くは上層部の意向を気にして穏便に済ませ、忖度→萎縮という図式があるという。本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。堀川惠子https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0本日は3つの記事をご紹介いたします。2つ目の記事はこちらです。2021/04/10https://toyokeizai.net/articles/-/421873~~~テレビ局への外資規制が「有名無実化」していたのではないかと思わされる事態が、起きている。フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(フジメディアHD)は4月8日、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20%を超えていた」と発表した。2012年9月末から2014年3月末まで議決権の取り扱いに過誤があったためで、同期間は外資比率が20.00042%~20.00083%だった。この取り扱いミスによって、フジメディアHDは放送法に違反していたこととなる。放送に用いられる電波は国民共有の財産だ。認定を取り消すと定められている。・総務省は2014年に報告を受けていた数字上は軽微な違反だが、フジメディアHDはグループ構造の大きな見直しを迫られるおそれがあった。その認定を取り消された場合、これらの資本関係を解消しなければいけない可能性があった。フジメディアHDは2014年9月末までに議決権の計算に誤りがあったと認識し、同年12月初めに金光修社長(当時・常務取締役)らが二度にわたって総務省を訪問し、当時の放送政策課長に対して「外国人の議決権比率が過去に20%を超えていたことを相談した」(金光社長)という。当時の総務省が下した判断は「認定は取り消さない」というものだ。2014年当時、総務省はフジメディアHDに対して厳重注意をするだけで、認定取り消しまでには踏み込まなかった。厳重注意だけで終わった理由について、4月9日の会見で武田良太総務大臣は「外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断した」と述べている。状態にあったが、総務省に相談した2014年12月時点で違反状態は解消されていたために認定を取り消さないという判断に至ったというのだ。議決権比率における外資規制違反によって、東北新社は5月1日にチャンネル認定を取り消される。東北新社は当初の認定そのものに瑕疵があったため、フジメディアHDと異なり認定取り消しに至ったという。・総務省は形骸化を正せるか浮かび上がってきた疑念は、放送法における外資規制の「形骸化」だ。総務省は放送局が現在進行形で外資規制に違反していなければ、認定取り消しをできないという認識を示した。東北新社やフジメディアHDのケースから、総務省は事業者自身が申告したり、外部からの指摘がなければ外資比率等の違反状態に気づくことができない状況だったと考えられる。事業者自身が気づいた場合でも、違反状態を解消したのちに事後報告すれば、認定取り消しには至らない。そのため、実質的には外資規制違反でチャンネルや放送事業者としての認定を取り消すことはほぼ不可能だったと考えられる。放送行政に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は「正直者が馬鹿を見る事態になっている」と現状を指摘する。外資規制によって外国から報道機関への影響を防ぐことは極めて重要だが、今後はより実態に合わせた形にルールを見直していく必要性がある。砂川教授は「そもそも規制の上限が20%が妥当なのか、グローバル化の中で外資規制がどうあるべきかは議論されていない。実態に合った形に変化させていくべきだ」と話す。今後、総務省はチェック体制の強化や、外資規制に関する専門部署の設置に乗り出す見込みだ。ルールの形骸化を放置した同省が、どれだけ本質的な改革に踏みこめるかが焦点となる。2021/04/10https://toyokeizai.net/articles/-/421873最後3つ目の記事はこちらです。news(エキサイトニュース)2014年12月11日https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/~~~今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。した安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』(朝日新聞出版)がそれだ。著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。受賞した事もあるテレビマンだ。安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら”偏向””印象操作”といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。この映像自体、政権から提供されたものだという。「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。リークされたものである」ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。放送が行われたのは、公示日の直前だった。これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。every.サタデー』の憲法のニュースだ。それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。改憲派を憲法改正の「賛成派」とし、護憲派を憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。(中略)視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」しかも、同番組の印象操作はこれだけではなかった。同番組では自民党幹部や共産党、社民党の党首が憲法について主張したが、もう一人ある人物の発言が取り上げられていたのだ。「日本テレビが報じた百田氏の発言は『日本も世界も大きく激変したにもかかわらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない』というものだった。百田氏はこのニュースで政治家以外に日本テレビが声を伝えた唯一の有識者である。彼のような改憲派の有識者の発言を入れるならば、違う立場の発言も入れるのが報道のセオリーだが、それもなかった。百田は安倍首相に親しいだけでなくNHKの経営委員でもある。日テレは改憲を主張するナベツネ・読売グループの一員だ。日テレは安倍首相が盛んに批判する”偏向”とは全く逆のベクトルの”偏向”報道を行っていたことになる。同書は本サイトが指摘した安倍首相のテレビ局への単独出演にも言及している。水島が問題にしているのは、13年4月に安倍首相が出演した日本テレビ系『スッキリ!!』、TBS系『情報7daysニュースキャスター』。これらの番組内容は「憲法改正などの難しい話には触れずに人柄や私生活に焦点を当て」「安倍首相の『ソフトさ』『ヒューマンさ』といった人格の良さばかりを強調する」もので、「ジャーナリズムの役割は皆無だった」という。総理のテレビ番組の単独出演は、安倍政権以前は「政治的な公平をそこねる」として自粛されていた。本サイトでは、その禁を安倍首相が破って、各ニュース番組に出演した事を批判したが、それどころではなかったのだ。安倍首相は、批判的な視点の一切ないバラエティや情報番組などを自分のイメージ操作に利用してきたのである。ところが、当のテレビ局ではその政治PRに協力していることの罪深さを全く感じていないようだ。それどころか、各番組とも「時の首相が独占的な出演に応じてくれた興奮を隠しきれない」「嬉々とした様子」だったという。これでは、今回の選挙報道でテレビ局がいとも簡単に安倍政権の圧力に屈するのも当然だろう。“権力と報道”への視線は辛辣だ。「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。いえる本書だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。約4135万人、総興行収入が約517億円を記録したそうです。日本での動員数は約2896万人、興行収入は約400億円、海外での来場者は約1239万人、興行収入は約117億円となりました。映画史にも名を残す大快挙だったのではないでしょうか。この間、この「鬼滅の刃」をローカル放送、東京MXの再放送をみながら、ふと、思ったことがありました。これだけ時代を席巻したアニメの再放送が、どうしてローカル放送になっているのかな?全国民放での再放送でも十分に視聴者がいるはずでは?と。いえば、新作のTV「鬼滅の刃」も日曜日の深夜放送です。子どもたちの人気は高いはずなのに、なぜ、日曜日の深夜放送なのでしょうか。