GAKUNHKの世論調査で、選挙前に自民・公明が成立させた年金改革法について、それで年金は「安定しない」が80%、「廃止して審議をやり直してほしい」52%という結果が出ました。NHKはことのついでのように触れているだけですが、「消費税の税率を引き上げて、年金の財源にあてる」という意見については、「賛成」「どちらかと言えば賛成」合わせて41%にたいし、「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて51%で過半数を超えていることが注目されます。80%NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女2036人を対象に電話による調査を行い、全体の59.2%にあたる、1206人から回答を得ました。それによりますと、保険料の段階的な引き上げと給付水準の抑制を内容とした年金改革法によって、今後の年金制度が安定して運営できるようになると思うか聞いたところ、▽「おおいに安定すると思う」が1%、▽「ある程度安定すると思う」が13%で、あわせて14%となっています。これに対し、▽「あまり安定しないと思う」が53%、▽「まったく安定しないと思う」が27%で、合わせて80%でした。次に、先の臨時国会に民主党が提出した、年金改革法を廃止するための法案を、与党が反対多数で否決したことを受けて、年金改革法をどうすべきか聞いたところ、▽「年金改革法を廃止する必要はない」が11%、▽「年金改革法を廃止して、審議をやり直してほしい」が52%、▽「どちらともいえない」が30%でした。サラリーマンが加入する厚生年金と自営業者が加入する国民年金などの年金制度を一元化することについては、▽「早急に一元化すべきだ」が14%、▽「いずれ一元化する必要がある」が41%、▽「一元化する必要はあまりない」が20%、▽「一元化すべきではない」が11%でした。高齢化が進むにつれて、年金の財源不足が深刻になることをどう乗り切ればいいか聞いたところ、▽「増税や保険料の値上げをしても、給付水準を従来通り維持すべきだ」が21%、▽「増税や保険料を値上げせず、給付が減る分は、自助努力に任せるべきだ」が25%、▽「どちらともいえない」が47%でした。「消費税の税率を引き上げて、年金の財源にあてる」という意見については、▽「賛成」が10%、▽「どちらかといえば賛成」が31%、▽「どちらかといえば反対」が27%、▽「反対」が24%などとなっています。このほか、自民党の旧橋本派が、日本歯科医師会の政治団体から、1億円の提供を受けていた問題で、橋本元総理大臣が、責任をとって、派閥の会長を辞任するとともに、派閥を退会することを決めたことについて、▽「辞任は当然だ」が24%、▽「辞任はやむをえない」が17%、▽「辞任する必要はなかった」が3%、▽「辞任では政治責任を果たしたとはいえない」が49%でした。→コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。