相続で取得した空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用対象となるか」との事前照会に対する国税庁のからの文書回答事例が公表されていました。結論からいうと”否”(適用を受けることができない)です。(nta.go.jp)事前照会概要は以下の通りです。上記内容で、相続財産の空き家譲渡3000万円控除を受けることができるかという事前照会に対して、特例の適用は受けられないという回答です。取得」と同類にはみなせないということだそうです。自宅不動産を信託財産に組み込む場合は譲渡益が出そうかどうかなど確認した上で組成をしていかないけませんね。帰属権利者が相続人であった場合の登記の登録免許税も相続に準ずるわけなので、この特例の適用についてだけは、相続とみなさないというのも理解に苦しみますが...今後、回答方針の変更なども出てくるかもしれませんので、見守っていきたいです。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。