原告勝訴の判決を下した原審を最終確定した。日本が強制徴用賠償判決に対する報復措置として輸出規制を実施したことを受けて韓国内で日本製品の不買運動世論が拡散している中、日本のある極右メディアの元ソウル支局長がすべての責任を韓国に転嫁するような発言をして論争になっている。ソウル支局長が出演した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に補償もした。ところが今になって大法院の判決が下されたから日本企業にお金を出せというのは約束違反というのが日本政府の立場」と話した。黒田氏は「日本企業に賠償するように言うのではなく、韓国政府が国内的に解決してほしい」とも話した。これに対して司会者が「協定を結びながら日本は『私たちが間違っていたので賠償する』と言って与えたものではなく、独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ。したがって被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は依然として存在し、我々大法院もそれが正しい判断した」と反論したが、黒田氏は自身の主張を続けた。黒田氏は「大法院の判決は韓国の国内事情による結果だ。国際法が優先かどうかというのは国ごとに見解が違うが、日本側では国内的な事情があっても国際的な約束は守ってほしいという立場」と話した。黒田氏は1965年韓日国交正常化の時に日本が韓国に与えた3億ドルが「韓国の現在の発展の基礎になった。韓国がその当時どれほど貧しい国だったか。国際的な評価もなかったが、韓日国交正常化によって韓国の国際的地位が高まり、他の国々も韓国に協力するようになった」と主張した。日本は3年支配したフィリピンに5億5000万ドル、インドネシアに2億2308万ドルを支払った。36年を支配した韓国には当時ちゃんとした謝罪もなく経済協力資金名目で3億ドルだけを支給した。日本が36年間の日帝強制期間中に犯した蛮行に対して真の謝罪や反省なく葛藤だけが生まれると「1965年3億ドルやったではないか」と言うという指摘に、黒田氏は「1998年金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相の日韓共同声明でお詫び、反省という表現を使い、安倍もそのような表現を使った」と主張した。「〔朴槿恵(パク・クネ)政府が結んだ協定によって〕慰安婦被害者のうち生存者の70%が慰労金を受け取った。受け取ったということは合意を肯定評価したということだ。韓国側の要求に対して日本なりに一生懸命努力した」と話した。契機に日韓間で協力関係が始まったのだ。その結果が今の韓国の発展の基礎になったのだ。その当時の状況を知るべきだ。韓国がその時どれほど貧しい国だったか。国際的な評価もなかった。日韓国交正常化によって韓国の国際的地位が高まって他の国も韓国に投資して協力することになったのだ。そのような効果があったということも評価しなければならない」と主張した。引き続き「その当時の韓国の状況、国際環境を考える時、日本からのそのお金がどれほど大切で貴重だったか、それを考えなければならない。日本は過去に対する申し訳なさから韓国に対して多く協力してきた」と付け加えた。黒田氏の主張に司会者は「この話をずっと聞くことについて、リスナーは非常に気持ちが良くない。助けようという気持ちで自由貿易をしたという話ではないのか。一生懸命努力している韓国企業に今、非常に侮辱的という考えすらする。日本の立場が『我々が助けてやった。3億ドルをやったから、我々がこれほど助けてやったから、お前たちがここまで豊かになったのではないか』という気持ちが基本的にあるから、引き続きこのように謝罪と反省が成立しないという気がして複雑な気持ちだ」と述べてインタビューを締めくくった。原告勝訴の判決を下した原審を最終確定した。著作権モバイルTOP。