MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。運営者に「多大なご迷惑とご心配をかけた」とする謝罪文を同日付で送付。関係部署に再発防止の徹底を図る通知を配布した。シェルターは昨年、府の子育て支援に関する制度を活用し、移転費用として府南部の自治体を通じ交付金を受け取ったということで、一応の解決を見たようである。情報漏えいの原因究明と、それが悪いこと、あってはならないことであることが公式に確認され、かつ原状回復に近い移転費用も支払われたということであり、先例として記録しておくべきである。漏洩の原因は、記事によると、接近禁止命令が裁判所から出され、その内容を河内長野署員が夫に「説明する際、シェルターの所在地が書かれた書類を机上に残して席を外し、夫に知られてしまった」ということである。なんか、わざとかと思いたくなるような経過ではあるが、ミスだとすれば再発防止を徹底してもらいたいものである。逃げることを前提とした法制度が適合する場合もあるが、そうではない場合もあり、被害者が自宅で子育て等を続けつつ安全な環境を確保できるというための法制度が、是非とも必要であることを忘れてはならない。関連する参考文献は以下の通り。中に収められた論考も一部を成している。婚姻費用分担請求に関する最高裁の判断例(2023.08.08)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。