Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにEnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。イノベーション政策研究センター主催で「サイバー時代の情報戦略と政官民連携~米国の経験をふまえて~」が開催された。元太平洋軍司令官を務めたデニス・C・ブレア氏が登壇し、サイバーセキュリティの最新動向と必要な対策について説いた。自社が保有する情報で最も重要なものはなにか?重要なデータの保管場所はどこか?社内ネットワークにアクセスできるのは誰か重要なデータにどのようにアクセスし、共有しているかサイバーセキュリティはリスク管理にほかならない情報通信研究機構が2月に発表したところによると、知的財産や金融財産を狙ったサイバー攻撃では攻撃対象のトップはアメリカとされている。次にイギリス、3番目に日本となる。日本を対象として特定できたサイバー攻撃の回数は2013年で128.8億回、2014年では倍増して256.6億回にも上るという。元太平洋軍司令官を務めたデニス・C・ブレア氏2014年ではPOSシステムへの攻撃が急増した。トレンドマイクロ社の報告によると、アメリカでは2014年に17件発覚し、クレジットカード情報が大量に漏えいするなど大きな被害をもたらした。日本では最近POSシステムの情報を盗み出すためのコンピューターウイルスが8件確認され注意喚起されたところだ。近年ではオンラインバンキングを悪用した犯罪も増加しており、注意が必要だ。攻撃が増え、手法が高度化するなど脅威が高まる一方、防御側にも進展がある。日本では2014年にサイバーセキュリティ基本法が成立した。基本法であるものの、法整備としては大きな一歩だ。アメリカでは2014年6月に官民協力により「ゲームオーバーゼウス」と呼ばれるボットネットを遮断し、ロシアの容疑者を特定するなど追いつめた(2月末の時点でFBIが300万米ドルの懸賞金をかけて捜索中)。官民協力というと、新出のウイルスやマルウェア、新たな攻撃についての情報交換はすでに確立している。先述したゲームオーバーゼウスは最近の官民協力で得られた好例のひとつ。将来は「ハッキングバック」、つまり「反撃」して対抗することができそうな見込みだ。不正な攻撃を繰り返すサイトのリソースを攻撃してネットワークを遮断させ、首謀者を特定することまでが現実になりつつある。言い換えれば、サイバー犯罪の捜査協力は民間企業の責任のひとつともなりつつあるということ。技術的な支援だけではなく、場合によっては情報提供も。プライバシー権については議論があり、慎重に進める必要がありそうだ。ひとつ、自社のネットワークを防御することも民間企業の責任の1つとなるだろう。ネットワークで交わされる通信やデータについて理解し、リスク管理を行うということだ。ブレア氏は「サイバーセキュリティはリスク管理にほかならない」と話し、サイバーセキュリティをリスク管理として取り組む必要性を説いた。サイバー空間は複雑に構成されており、すべての脅威を簡単に回避できるような特効薬はないということだ。攻撃が日々洗練されていることを考えれば、ますます攻撃を回避することは困難となる。システム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。取材・記事も担当しています。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。