一般的な司法書士が得意とする不動産登記手続だけではなく、相続財産管理人の選任手続等、複雑な案件も得意としております。家庭裁判所への申立実績だけではなく、司法書士本人が相続財産管理人に選任された経験もございますので、その観点からのアドバイスも可能となります。1.相続財産管理人の選任手続とは相続財産管理人の選任手続は、最後の住所地、もしくは財産の所在地(法律上の規定はありませんが実際に申立てを行った実績があります。)を管轄する家庭裁判所によって行われる手続です。財産はあるのにそれを管理する相続人がいない場合に用いられます。この場合の相続人がいないとは、単に天涯孤独の場合だけに限らず相続人全員が相続放棄を行った場合も含みます。案件的には後者の方が多いでしょう。どこかで所有者のいない財産は国庫に帰属(国のものになる)するような話を聞いたことがありませんか?実際にその手続を行う者が相続財産管理人なのです。相続財産管理人の役割は財産の清算です。申立を行う利害関係人のほとんどが債権者です。お亡くなりになられた方の借金の支払いをするなどして清算を行い、清算後に余った財産を特別縁故者(お亡くなりになられた方と生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者その他特別の縁故があった者)に分与したり、いなければ国庫に帰属させたりすることができます。費用対効果があうかどうかは別として、長く家賃や管理費を滞納したまま死亡した居住者の未収金回収と残置物の処理のために同手続を行うようなケースも増えてきたようです。当然ながら財産がなければ相続財産管理人は選任されません。管理する財産、清算する財産がありませんから。相続財産管理人の選任手続をご依頼いただいた際の手続の流れについてご説明致します。本人確認義務が課せられているという点もありますが、それ以前にメールや電話だけではどうしても伝わりにくい部分があるからです。その際、行方不明になった経緯や警察への捜索願の有無等を確認させていただきますので記憶を整理しておいて下さい。申立てのきっかけになった手続の資料が手元にあればお持ち下さい(最初は資料なしに相談だけでも大丈夫です。