この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。センターの運営及び職員の基準を定める条例(平成26年鉾田市条例第23号。)に定めるもののほか,法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「センター」という。)の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。)第4項各号に掲げる事業(以下「事業」という。)を実施するものとする。市長は,事業について,法第115条の47第1項の規定により適切に運営することができると認められる法人に委託できるものとする。前項の規定による委託を受けた法人(以下「受託法人」という。)は,法第115条の46第3項の規定によりセンターを設置するときは,条例に定める基準に従いセンターを設置するものとする。受託法人は,事業の趣旨を踏まえ,市民からの信頼を損なうことがないように公正かつ中立な事業の運営を確保するものとする。受託法人は,センターを設置するに当たり,地域包括支援センター設置届出書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に届け出なければならない。受託法人は,前項の規定により届け出た事項に変更があった場合は,速やかに地域包括支援センター変更届出書(様式第2号)により当該変更に係る事項を市長に届け出なければならない。この場合において,センターの名称又は所在地の変更に係るものにあっては,事前に市と協議を行わなければならない。第1項の規定による届出を行った受託法人(第5条から第8条までにおいて「設置者」という。(様式第3号)により市長に届け出なければならない。市長は,第1項の規定による届出があったときは,その旨を鉾田市公告式条例(平成17年鉾田市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示しなければならない。設置者は,事業の経過,内容等について個別に記録し,市から求めがあった場合は,直ちに報告するものとする。設置者は,事業に関し,国が定める指標を用いて定期的に自己評価を行わなければならない。設置者は,前項の自己評価の結果を市長に報告しなければならない。(平成18年鉾田市告示第12号)第1条の規定により設置されたものをいう。)に報告し,その評価を受けなければならない。センター運営協議会は,前項の評価の結果を市及び設置者に報告しなければならない。設置者は,前項の規定による報告により指摘を受けたときは,必要な措置を講じなければならない。市長は,第4項の規定による報告によりセンターが事業の内容を十分に果たすことができないと認められる場合は,設置者への委託を取り消すことができる。設置者は,センターの事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区別するものとする。指定を受けなければならない。指定については,市長が別に定める。この告示に定めるもののほか,センター設置等について必要な事項は,市長が別に定める。附則この告示は,令和4年9月16日から施行し,令和4年4月1日から適用する。告示第217号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。