改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。あり方については、「診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度も含めて検討する」とした。「頻度の短縮も含め、(毎年改定で)副作用が起きるのか検証しながら、国民負担を少なくしていく」との考えを示した。薬価改定をめぐっては、基本方針の骨子案で1年ごとの毎年改定を意味する「薬価の適正化」を盛り込んでいたが、素案では「その頻度を含めて検討する」と表現が後退。与党自民党の政務調査会等で、薬価の毎年改定に反対意見が相次いだことを踏まえ、最終的に「診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」との文言で決着した。LimitedHOME新着検索戻るTOP。