仕事情報を提供するブログです。08:33:15.45ファシリティマネジャー資格試験についてのスレです。10:09:29.07http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160714-00012864-forbes-bus_all未来テクノロジー「ハイパーループ」の実現に取り組む「ハイパーループ・ワン」に内紛が勃発した。同社の共同創業者で元CTO(最高技術責任者)のブローガン・バムブローガンと3人の元社員は7月12日、同社と同社経営陣の一部をロサンゼルス上級裁判所に提訴した。訴状によると、経営陣らは独裁体制を築き、縁故主義をはびこらせ、同社の貴重なキャッシュを浪費したという。バムブローガンは約1か月前に辞職しているが、ロブ・ロイドCEOはその理由を「個人的な事情によるもの」と説明していた。一方のバムブローガンは全く異なる主張をしている。辞職せざるを得ない状況に追い込まれたという。共同創業者のシャーピン・ピシェーバーとその兄で顧問弁護士のアフシン・ピシェーバー、取締役で投資家のジョー・ロンスデール、CEOのロブ・ロイドだ。訴状によると、5月にバムブローガンと元社員らが経営陣に署名入りの書面で懸念を表明したところ、アフシン・ピシェーバーから「身体への危害」を脅迫されたという。バムブローガンらはシリコンバレーの著名投資家としても知られるシャーピン・ピシェーバーとロンスデールが経営者の受託者責任に違反していると主張している。原告らは、ハイパーループ・ワンに対して自分たちの誹謗中傷を広めないことに加え、公式謝罪と損害賠償を求めている。訴状には次のようにある。女性とのロマンスに勤しみ、自分たちや親族の私腹を肥やした」。バムブローガンらは、シャーピン・ピシェーバーが恋人のPRコンサルタントに多額の報酬を支払ったり、ロンスデールの弟が経営する社員2名の投資会社に業界での実績がないにも関わらず、会社として契約を締結したと主張している。ハイパーループ・ワン側で今回の訴訟を担当するのは、企業内弁護士のマービン・アモーリと大手法律事務所ギブソン・ダンの敏腕弁護士オリン・スナイダーだ。スナイダーは原告の訴えを「妄想的」だとし、次のように述べている。「原告らはクーデターを画策して失敗した。彼らは、経営陣が自分たちの企みを把握していたことを知り、訴訟という形で先制攻撃を仕掛けてきた。今回の件もハイパーループ・ワンの成功の証と捉えることもできる。世界中の投資家から多額の資金を調達するなど着実に事業を推進している。今回のでっちあげとも言える訴訟によって同社の事業が影響を受けることはないだろう。真空チューブ内のカプセルに人や貨物を乗せ、音速に近い速度で移動させるというハイパーループの概念を考案したのはテスラとスペースXの創業者であるイーロン・マスクだ。ハイパーループ・ワンはマスクのアイデアを実現するために設立され、5月にはロサンゼルスで行われたイベントで初のデモ走行を実施した。当時、バムブローガンはハイパーループ・ワンのトップエンジニアで、ピシェーバーとロイドと共にプロジェクトの顔として活躍していた。スペースX出身のバムブローガンは、エンジニアチームと経営陣とをつなぐ極めて重要な役割を担っていると周囲から目されていた。バムブローガンによると、デモ走行の実施からほどなくしてエンジニアチームの中心メンバーと経営陣との間に亀裂が生じたという。バムブローガンは他の10名の社員と懸念を書面にしたため、5月26日に経営陣に提出した。その一部を以下に抜粋する。経営体制や株主構成にその考えを反映させるべきです。シャーピン・ピシェーバーとジョー・ロンスデールのこれまでの貢献に対し敬意を表しますが、いびつな株主構成によって彼らは過大な影響力を保持し、この素晴らしい会社の成功を阻害する形でその影響力を行使しています。私たちはエンジニアチーム、会社、株主の利益を守るために立ち上がることを決意しました」その後、6月中旬になって両者の緊張はピークに達した。バムブローガンによると、アフシン・ピシェーバーが報復行為として「輪なわ」を机の上に置いていったという。大きな変革は行われなかった。訴状は数日中に正式受理される見込みガイゲルは後にバムブローガンと共に辞職するが、バムブローガンによると経営陣は二人を仲たがいさせることに成功し、ガイゲルはバムブローガンの後任としてエンジニア部門の責任者に就任した。バムブローガンらは、ピシェーバーとロンスデールは会社を我が物顔で支配する一方、エンジニアチームを軽んじたと主張している。自分たちだけで会社を支配する体制を築いた。現在は、二人だけで議決権の78%を保有している」と訴状には記されている。バムブローガンの弁護人を務めるジャスティン・バーガーは、訴状に記載されている以上のことはコメントできないとしている。訴状は数日中に正式受理される見込みで、ハイパーループ・ワン側は30日以内に抗弁を行わなければならない。20:10:32.49sssp://img.2ch.sc/ico/u_01.gif韓経:【コラム】LINEは日本企業だ、ロッテは?14日夜、東京・渋谷にあるモバイルメッセンジャーサービス企業「LINE」の本社。最初の取引を知らせるベルが鳴ると、役職員は歓声をあげて抱き合った。LINE本社の上場を祝う姿は15日朝のNHKのニュース「おはよう日本」で日本全国に伝えられた。上場され、投資家は株価の動きに注目した。出澤剛社長のインタビューなどLINEは日本で先週の後半からニュースのメインを飾った。韓国ネイバーの子会社という修飾語が付くこともあり、ただ無料通信アプリ企業と紹介されることもあった。19日に開かれた日本駐在韓国人の勉強会「東京フォーラム」でもLINE上場が話題になった。ある教授は「今回の上場記念式を見ると、韓国人の役員はニューヨークに、日本人の役員は東京取引所の記念式に駆けつけたようだ」と話した。出澤社長をはじめとする9人の役員のうち韓国人は3人だけだ。結局、対話は「LINEはどの国の企業か」に移っていった。支配構造上ネイバーが筆頭株主だから韓国企業だという主張もあった。売上高全体の70%ほどが日本で発生するため日本企業だという声もあった。ある法人長は「LINEは韓国企業ということをあえて表さずに成長した」と語った。