cycle)[1]とは、原子力発電を維持するための核燃料の流れ(サイクル)を言う[2][3]。現代においては、その一連の流れ及びそれらから出てくる各種放射性廃棄物が処理・処分されるまでの全ての過程を統合した上でのウラン資源等を有効に利用するための体系を指す[4]。発電、原子炉から出た使用済み核燃料を、再処理して、核燃料として再使用できるようにすること、および放射性廃棄物の処理処分を含む、一連の流れのことである。鉱山からの鉱石の採鉱から核燃料への加工までをフロントエンド、再処理以降をバックエンドと分けることもある。低濃縮ウラン核燃料の製造過程」を参照バックエンド・サイクル[編集]軽水炉から取り出された使用済み核燃料には、「燃えないウラン」である非核分裂性のウラン238、ウランから生成されたプルトニウム、僅かながら「燃えるウラン」である核分裂性核種のウラン235、各種の核分裂生成物が含まれる。このプルトニウムやウラン235を抽出し核燃料として再利用すれば、単に廃棄処分することに比べ多くのエネルギーを産出できる。使用済み核燃料のウランやプルトニウムを取り出すことになるため、放射性物質が減少し、廃棄物の量が減ることにもなる。運搬が増える為、特にプルトニウムを扱うために高いセキュリティが要求されるとの指摘もある。日本の核燃料サイクル[編集]核燃料サイクル政策の検討[編集]2005年に「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の見直しが行われ、以下の四つのシナリオが検討された[5]。全量再処理(現行路線)使用済み核燃料は六ヶ所再処理施設で再処理を行う。処理能力を超えた分は中間貯蔵を経た上で同じように再処理を行う。使用済み核燃料は六ヶ所再処理施設で再処理を行う。処理能力を超えた分は中間貯蔵を経た上でそのまま埋設して直接処分する。全量直接処分(ワンススルー)使用済み核燃料はすべて中間貯蔵を経た上でそのまま埋設して直接処分する。アメリカ、ドイツ等で採用。使用済み核燃料はすべて当面の間中間貯蔵する。内閣府から2005年10月14日に発表された「原子力の研究、開発及び利用の推進(原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画)」の事後評価には、どのシナリオが最適であるかの結論が述べられておらず、わずかに原子力の推進にはプルトニウム、ウラン等の有効利用が適切であると触れられているのみである。シナリオ3は再処理を行わないという選択であり、これは核燃料リサイクル政策の中止を意味する。)において、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とする。」ことを決定しており、原子力政策大綱[6]は、2005年(平成17年)10月14日、原子力政策に関する基本方針として閣議決定されている。現行路線(上記シナリオ1)に基づき、2011年までの45年間に核燃料サイクルに投じられた金額は少なくとも10兆円に上っており、その原資は税金と電気料金からなる[7]。六ヶ所村の再処理工場の稼動は延期が重ねられており、高速増殖炉もんじゅは複数回の事故により1994年の稼動開始以来わずか数か月しか運転できないまま、2016年12月に廃炉が決定された。掲げる長計に沿えば、第二再処理工場を建設する必要がある。電気事業連合会は2003年12月の時点でバックエンド費用が総額18兆8千億円かかると試算している[8]。関西テレビが2023年8月10日に放映したnewsランナーで、明治大学大学院の勝田忠広教授は「再処理工場がトラブル続きで稼働していない」ことや「核燃料加工施設も建設中で進展していない」ことを指摘し、また「MOX燃料の需要がなくなっているという意味で」核燃料サイクルは「破綻していると言っていいと思います」と指摘した[9]。放射性廃棄物の処理処分[編集]高レベル放射性廃棄物[10]、TRU廃棄物[11]、低レベル放射性廃棄物[12]はそれぞれの物性に応じて段階的処分が適用される[13]。核燃料廃棄物の処理・処分」を参照ウラン濃縮施設やウラン燃料成型加工施設から出るウラン廃棄物は、2009年3月末時点で200lドラム缶に換算して約10万本が保管中である。核燃料サイクルからは外れるが、原子炉の廃炉解体に伴う廃棄物にも放射性廃棄物が含まれる[14]。日本における核燃料サイクル施設[編集]日本ではウラン鉱の採鉱・精錬等は行われていない。み燃料再処理に関しては国内の能力で需要を満たせておらず、大半を海外に依存している。高レベル放射性廃棄物の地層処分については設置場所を公募中である。以下は2013年3月末時点[15]。