視点で税金のことから日々のことまでお話します。秋といえば行楽シーズンですが、税務調査の最盛時期でもあります。平成25年から税務調査手続きが、変わったことをご存知でしょうか?どう変わったかというと、「税務調査のやり方が、きちんと法令で明確化された」ということです。え!!今まで明確化されていなかったの!?と驚かれる方もいるかも知れませんが、明確化されてこなかった理由の1つとしては、税法は他の法律と違い、経済というナマモノに対して、法律という縛りを加えるものであって、ナマモノである以上足が早く、税法の整備には限界があります。(※いたちごっこorループホール)ゆえに、税務調査に関しても、こういった理由から、あえてきちんと明確化せず、臨機応変な現場ごとの対応というものが基本でした。時代とともに、法治国家として、はたまた納税者の公平性を維持し、不満をできるだけ解消した仕組とするには、可能な限りの法整備や、法令での明確化は不可欠となり、納税者の理解を得られやすくするための改善が、今回の趣旨です。人口動態や財政などの社会環境の面から見て、これからは高度成長期のような「富を分配する社会」から、超高齢化社会を目の前にした「負担を分配する社会」へ、移行しつつあるからです。よって、今まで以上に、負担分配装置としての機能に重きを置く、税のシステムが重要となってくるわけです。税金には3つの顔があります。