窓口に相談が寄せられております。具体的に申し上げますと、商工中金には二十二件相談が寄せられています。融資の御相談があるわけであります。これに対して、私どもとしては、親身な対応をさせていただいているところであります。事業譲渡される小川信用金庫の取引先中小企業にも適用をされております。来年の三月の特別保証制度の終了時においても、破綻金融機関の融資先である中小企業者は、引き続きセーフティーネット保証の対象として保証限度の別枠化等の措置を適用することといたしております。小川信用金庫は、ここで言う破綻金融機関に該当する、こういうことにいたしております。小川信金のための相談窓口を設置済みでございます。影響を受ける中小企業への円滑な資金供給の確保に、こういった形で政府系金融機関の中にも親身になって対応する窓口をつくって対応させていただきたい、このように思っております。ついてでありますが、ことし一月の日本商工会議所がまとめた「特別保証制度の効果について」という報告書では、この特別保証制度によって七千件の倒産が未然に防止をされ、その結果、六万人の雇用維持効果に役立ったと記してもおります。この保証制度が、比較的軽い財政負担で効率よく実績を上げていると評価をしております。この特別保証制度が大変政策効果が大きかったのではないか、この点についての大臣のお言葉をお願いします。御指摘のように、銀行の貸し渋りが厳しくなりまして、そして、中小企業の皆様方、特に零細企業の皆様方から、大変悲痛な声が沸き起こっておりました。それに対応いたしまして、臨時特例の措置、こういうことでございましたけれども、特別保証制度を新たに創設をさせていただき、当初は二十兆の保証枠をつくって実施をいたしました。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、開設当時は二十万件を超える申し込みが殺到して、ネガティブリストを対応のもととして対応させていただきましたけれども、応接のいとまがないぐらいの状況でありました。現在はそれが三万ぐらいになって落ちついてはきておりますけれども、この間、もう委員御承知だと思いますけれども、約百四十万を超える、正確に申しますと現時点では百四十三万社の方々に利用していただきました。倒産が防げた、また、これによって、倒産を回避することによってセーブされたお金というのが二兆円を超えるであろう、さらにまた、倒産をしないことによって約十万人の雇用が確保できた、こういうようなデータが直近にも出ておりまして、臨時特例の措置でございましたけれども、そういう意味では非常に私は効果があった、やってよかった制度だ、このように思わせていただいています。御承知のように、やはり暗い部分もございまして、こういった臨時異例の措置ということで、一部悪徳ブローカーが介在して、非常に遺憾なことでありますけれども、これを利用して不当な利得をむさぼるようなケースも出てきた。いうことは非常に残念だったと思いますけれども、総体的に言わせていただければ、私は、貸し渋りの厳しいときに、この特別保証制度というのは非常に効果があった、このように思わせていただいています。このような政策効果が大きかった特別保証制度について、いわば再延長を行わず、来年の三月で打ち切ることとなるわけであります。今回の法案は、この制度の法的根拠となっている貸し渋り条項を削除して、名実ともにこの特別保証制度を打ち切ろうとするものであります。政策効果が大きいということであれば、ぜひこの特別保証制度を続けるべきではありませんか。これは、今の御答弁でも申し上げましたように、やはり顕著な貸し渋りに対応して、異例臨時の措置として行わせていただきました。対するアンケート調査をいたしたところ、その時点では、やはり貸し渋りが厳しい、こういう御指摘をされたアンケートの答えが三五%もありました。平成十二年の十月の調査では、それは一九・九になってきております。いう意味では、貸し渋りというものは非常に緩和をされた、こういう判断に立っております。皆様方のニーズにこたえていこう、こういう形。残したらどうかという御議論もわかるわけでありますけれども、しかし、そういう状況の中で、大分緩和されてきた。今度はもう少しきめ細かく、五千万を八千万に拡大をし、さらにセーフティーネットも設け、そしてまた、既に特別保証をお受けになっている方々の既往の債務に関しては、例えばその経営実態を見て、既往債務に関してもこれを柔軟に対応させていただく。いった新しい形で私どもは来年の四月から対処をさせていただきたい、こういうふうに思っております。私は、今ある政策効果の大きいこの制度を活用することこそ、今の中小企業の皆さんの思いにこたえることにつながるのではないかと思うんです。貸し渋りは緩和をされたといいますが、これは実際に中小企業業者の方の実感なのかということも考えざるを得ません。中小企業庁の方にお聞きすると、この貸し出し姿勢に対する実態調査の資料をいつも示していただくのですが、でも、それ以外のいろいろな資料を見てみれば、例えば東京商工会議所の中小企業の資金繰り等に関するアンケート調査結果などを見ても、民間金融機関の最近の貸し出し姿勢、四—六月期と七—九月期を比較したらどうか。厳しくなったという人が四・五%から五・八%にふえる、相変わらず厳しいという方が四八・六%から五八%にふえる、厳しい傾向が若干強まっているということも報告をされております。貸し渋りが経営にどの程度影響を及ぼしていますかという問いに対しても、民間金融機関の貸し出し姿勢を厳しいと回答する企業のうち、既に限界に来ており、経営に深刻な影響が出ている、一一・二%。このままの状態が続くといずれ経営に影響が出る、五一・七%。貸し渋りによる経営への影響を懸念している企業の割合が増加し、六割に上る企業が経営環境の厳しさに不安を募らせている、このように触れております。貸し渋りそのものが実際なくなっていない状況であるわけですから、これについて引き続き制度を維持していく、このことは必要ではないか。とって、なかなか資金を調達するというのは難しい今の状況にある、こういうことは認識しております。制限に基づいて指定することによりましてセーフティーネットの対象とすることが一般論としては可能でございますから、そういった面の対応をさせていただきたい、このように思います。そもそも、この貸し渋り条項そのものが、貸し渋りという実態に対応してつくられた項目ですから、それをそもそも削除するということ自身に、貸し渋りそのものがなくなっていないという現状に反するような状況があるのではないか、このように思います。この点で、臨時異例、この言葉で、打ち切りはやむを得ないということをおっしゃいますけれども、既に昨年十月には一度延長しているわけです。私、昨年十月の通産大臣の記者会見での説明をホームページで拝見しましたけれども、貸し渋りは一時と比べたらかなり改善されたと思います、しかし、まだまだ中小企業の皆様方の資金需要をいわゆる民間金融機関で十分賄えるという状態ではありません、ですから、まだしばらくは景気の動向を見詰めながら、中小企業をお守りするという意味で、この措置は必要と判断していると。いう意味では、今お話しされたことと同じような理由の趣旨で、このときは延長されている。去年と同じ水準で推移をしているという状況だ。いう意味でも、改めてこの実態に即して延長を、この特別保証制度を打ち切るということは誤りではないか、このことを重ねてお聞きしたいと思うんです。重ねてお答えをさせていただきますけれども、やはりこの特別保証制度というのは臨時異例の措置、そういうことでございまして、私どもは激変緩和をしつつ、一般保証制度に切りかえて、そしてセーフティーネットも十分設けて、きめ細かく対応させていただく、こういうことでやらせていただきたい。先生の御趣旨はよくわかるわけでありますけれども、先ほどの議論の中にも出ました、民間活力を利用しながら健全な経済を発展していく、こういう観点からいっても、一般保証制度に切りかえるということが大きな目で見て正しい方向にもつながる。いうことでございますので、そういう今の現状を十分認識しつつ、きめ細かく対応させていただきたい、このように思っております。持ち時間は終了しております。中小企業に対する金融機関の貸し渋りはなくなっておらず、金融機関の再編が進む中で貸出先の選別の強化をされており、担保力や信用力の弱い中小企業にとっては、やはり融資を受けにくい状況が続いております。私は、特別保証制度の必要性はなくなっておらず、制度の打ち切りは行うべきではないと考えます。今回の無担保保証の限度額の拡大やセーフティーネット保証の拡充が行われても、特別保証制度が打ち切られれば、現在の保証対象が後退をさせられることになります。中小企業の命綱を断ち切るものにもなり、断じて容認することができません。貸し渋り条項の削除の削除を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。こんにちは、社会民主党の大島令子です。毎回感じますのは、社民党は非常に人数が少ない、質問も最後でございます。準備していた質問も、前任の方の質問、答弁が大分出てきました。非常に頭を使いながらやらなければいけないということが悩みでございますが、一生懸命頑張ってみたいと思います。中小企業の問題に入る前に、一点、お伺いしたいことがあります。来年の三月に終了するということで、貸し渋り条項が削除されることになる。条項が削除される前の貸し渋りの現状は、先ほど大臣は非常に緩和されたと申されましたけれども、削除後、まだ依然残っている現状も答弁から伺うと推察されますので、今後、金融機関への指導について、金融庁の見解を聞かせてください。金融機関の中小企業等に対する融資でございますが、政府全体の取り組みに合わせまして、金融当局といたしましても、これまで金融機関のトップとの意見交換等の場などで、円滑な資金供給に向けた要請を行ってきております。資本注入行に対しましては、経営健全化のフォローアップの一環といたしまして、中小企業向け貸し出しの増加のための施策等につきましてヒアリングを実施しているところでございます。あるわけなんですが、このトップというのがみそなんですね。中小企業相手ですから、中小企業の人は大体本当に都銀が相手にしてくれないわけです。今御答弁いただいたトップというのはどういう方々なのか、具体的にお答えください。意見の交換会を持っておりまして、その都度要請をしてきているところでございます。中小企業先について競合する場面が多くなった、そういうふうな話も若干聞いております。特別保証の功罪についてお伺いいたします。この特別保証制度は、金融機関が融資をしてくれない、先ほど来言葉が出ておりますけれども貸し渋り、またさらには債務の返還を求める貸しはがしへと事態が進展する中で、中小企業にとっては本当に恵みの雨となったわけでございます。無担保の一般保証と、貸し渋り条項に基づく無担保特別保証を併用しますと、合計額が一億円になるという御説明でしたけれども、暴力団やあっせん屋、そしてまたある政党の代議士の秘書までがこの制度を悪用するなどの事態が起きているのは、先ほど来からいろいろな方がおっしゃってみえました。そこで、この特別保証制度を今回思い切って廃止するわけなんですけれども、効果をどう分析し、どういうふうな決断でこういう形で提案されたのか、大臣にお伺いしたいと思います。繰り返しの答弁で重複することもあると思いますけれども、この特別保証制度というのは、金融機関が貸し渋りを大変顕著にいたしまして、それで中小零細企業の方々が大変困りました。いう中で、最初は二十兆の保証枠で出発をしました。厳しいという状況の中で、昨年一年間延長をいたしまして、来年の三月までということで、さらに十兆の保証枠を上乗せして、総額三十兆の保証をさせていただいたわけです。方々がこれを利用してくださいました。倒産が防がれた、こういうふうに言われています。この倒産を回避することによって、いわゆる助かった資金というものが二兆円という巨額に上るということも、データ的に出ているわけであります。一つ重要なことは、やはり倒産が回避されましたから、九万五千人の失業者を救うことができた。これはやはり、中小企業、そして経済社会にとってはすばらしいデータだと私は思っています。いう面では、中小企業そして零細企業にとっては、この特別保証制度というものは非常に効果があった、先ほどの他党の委員の方の表現にもございましたけれども、まさに干天に慈雨、こういうこともある面では言えるのではないかと思っています。大島委員御指摘のように、本当に遺憾なことですけれども、悪用する人たちが出てきまして、その弱みにつけ込んで手数料を取る、こういうようなことで、実際の保証枠がそのままその資金を必要とされている方の企業に行かない、こういうケースが出たことは本当に残念だと思っています。総体的に言えば、それは本当に一部でありまして、おおむね大宗は正しい形で運用されていた、こういうふうに私は総括をさせていただいています。いう悪い面は、やはり通産省といたしましても周知徹底をする、そしてまたきめ細かく対応をして、二度と再びこういうことが起きないように、金融庁とも連携をとりながら、そして自治省とも連絡をとりながら、その対策をきめ細かく講じているところでもあります。これは来年の三月まででございまして、今御指摘のようにまだまだ厳しい状況がありますから、三月まではこの制度でやっていただくけれども、これは臨時異例の措置でございますので、やはり急激に物事を変えてはいけませんから、今まで五千万円の保証というものを八千万円に拡大して、そして、むしろネガティブリストということじゃなくて今度は個々の企業のそれぞれの実情に対応して、担保とかそういうことではなくて、将来性だとか企業力だとか経営者の人物だとか、そういうことにやはり力点を置いて、そして積極的に対応させていただきたい、そういうふうに思っております。災害が起こる、あるいはまた連鎖倒産に巻き込まれる、取引先の金融機関が破綻をした、そうなったときには八千万円の枠を倍にしてセーフティーネットを設ける。いうことまでして、我々としては、新しい制度に切りかえていこう、こういうことでこの法律の改正をお願いしているところでございます。それでは、今の御答弁の中でネガティブリストということがございましたけれども、これに関して少し質問をさせていただきたいと思います。これは信用保証要件の緩和という位置づけでございますけれども、このネガティブリストに該当する場合を除き、原則として保証を承諾する。その中に、実は私の地元愛知でもあったわけなんですが、実際に、一回手形を不渡りにすると六カ月間銀行取引停止でございますけれども、二回だとレッドカードになりまして、もう完全に二年間融資がされない。いう方たちは、自分が現場に行って、手形の落ちる日になかなか、銀行、金融機関と遠いところにある、事務員さんが家内労働的にやっているものですから、三時に落ちるから三時までに自分の口座にお金を入れないと手形が落ちないということがわからないわけなんです。実際あった実例なんですが、銀行の窓口もキャッシュ化が進みまして、三時二十九分にお金を入れた、そうすると翌日扱いになるということで、この方は不渡りになってしまった。銀行は、きちっと手形交換所が三時で締め切りですから、資金不足ということでいきます。この方は実際お金がないわけじゃない。実際、その手形を持ってきた方に翌日お金を持っていった。このネガティブリストの項目に該当してしまうわけなんですね。すると、借りたお金を返せないということではなく、まず、実際、企業としては十分そういうルールを守らなければいけないということが前提にあるわけなんですけれども、門前払いになってしまう。いう実態があるわけなんです。してはできないものなのか。きめ細かい、細部にわたった運用の仕方をしていただきたい。私は昨年まで地方議員をやっていました。いうときには、必ずこういう規則の中に、ただし町長の認める場合はこの限りにあらずという一項目がありまして、それは悪用ではなく、厳正に、まじめに、正直にやりたいという人を助けるための条項があるわけなんです。いった考え方を導入することは検討していただけないでしょうか。特別保証については、ネガティブリスト方式というのを導入しているわけでございます。これは、簡易迅速にやるということで導入しているものでございまして、原則承諾するということでございまして、そのネガティブリストの中に、大幅に債務超過でないとか、あるいは銀行取引停止処分であるとか不渡りがないことということが書いてあるわけでございまして、今の御指摘の点については、不渡りがあったということで、ネガティブリストに該当するということでございます。通常の場合でございますと、これは、銀行に三時までに間に合わないような場合、本当にお金があって間に合わない事情があったような場合には、銀行に連絡をしていただきますと、三時を過ぎましても待っておられるというのが、通常の取引関係からすれば、むしろそういう対応をされるというのが普通だと私ども思っております。今回の場合、どのような事情でそういうふうになったかよくわかりませんけれども。危ぶまれる状態であるというふうに通常はやはり認定されるものでございまして、これを緩和するというのはなかなか難しいのではないかと思います。この業者にしましても、十分事業者の方はわかっているわけですから、携帯電話で銀行に、息子が何時までにお金を持っていくと。夜七時に持っていった。私も銀行協会に聞きましたところ、やはり、手形交換所のルールがあるので、これを資金不足で出さないと今度は銀行が手形交換所とのルール違反になるということで、やはり不渡りは不渡りという事実であるわけなんですね。この霞が関にいる方々に私は聞きたい。私たちは、地域に帰りますと、本当に困った方々の一つ一つの現状が頭の中に詳しくわかるんです。この資料の中にも、中小企業者と一口で言いましても、資本金が三億円、従業員が三百人。いう企業でしたら、事務をやる職員がいるでしょう。その方が、三時という時間を守るでしょう。個人で社長さんみずからが現場に行く人にとっては、これは非常に、今の厳しい経営環境の中では無理なんです。私が言いたいのは、悪用する人もいるけれども、悪用する以前に、融資を受けられない、そういう門前払いになる人たちの実態をもうちょっと親切に聞いていただく対応を、やはり国としてしてほしい。いうことをお願いしているわけなんです。いう人たちは、非常に自己責任意識が強いです。大手の金融機関、いろいろな企業の経営者のモラルが今問われておりますけれども、そういう方たちは、自分の会社を破産させても何億円という立派な家に住んでいるじゃありませんか。この方たちは個人事業者です。自分が借金を返せなくなったら、家族やいろいろな人の信用があるので、一生懸命働いてお金を返すわけなんです。乗るときに聞きました。去年まで中小企業の経営者だった、お金がなくて、こうやって野宿生活をしている、寒さを迎えていると。一昨年発表された男性の平均寿命が、この長寿国日本で下がった。それも、こういう中小企業者の破産によって、みずからの命をかけて、自殺をして、その保険金で事業の失敗の補てんをした。やって、この先進国と自慢している日本で、中高年の男性の自殺者の原因がそういうところからもきている、そういう背景をやはり知っていただきたい。時間がありませんので、これはぜひ、中小企業庁の長官と金融庁の担当者にはっきりと答えていただきたい。心の通った、血の通った運用を私はしていただきたい。前向きな御答弁をお願いいたします。本件につきましては、銀行としても、取引先の不渡りというのは重大な事象でありますので、非常に難しい問題があると思いますけれども、いずれにしましても、銀行としっかり打ち合わせ、相談をしていただく必要があると思います。それから、特別保証については、やはり、簡易迅速にやるということで、このような場合は一律にだめだということにいたしているわけでございます。ほかの一般保証の場合ですともっときめ細かくやるわけでございますけれども。したがいまして、特別保証という中で、このネガティブリストからこれを除くということはなかなか難しいということを申し上げているわけでございます。取り決め等ということで、政府として何か申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、利用される側にとりまして十分その仕組みが理解されるよう、金融機関等においてそういう周知徹底を図ることが重要かと思っております。この件については私は申し上げたいことがございますけれども、社民党としましては、補正予算は反対しますが、この法案は賛成するわけなんです。その辺を十分お酌み取りいただき、やはり私たちは本当に、皆さんの目に見えない国民一人一人と、地元に帰れば相談を受けて実態を知るわけなんです。絶対法律を悪用なんかしないんですよ、社民党の議員は。いうことを踏まえて、今後ともこの制度の運用については考えていただきたいと思います。以上で質問を終わります。日本共産党提案に係る修正案が提出されております。一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。今回提案された法案には、無担保保証の限度額の拡大や倒産関連保証の拡充など、我が党も要求してきた中小企業の資金調達に資する内容が含まれています。打ち切りで、結果的に保証対象が大きく狭められるものとなります。中小企業をめぐる金融環境は依然厳しく、資金調達に関する各種の調査結果を見ても、融資先の選別や貸し渋りはなくなっていません。中小企業景況調査では、ことし七—九月期の資金繰りDIが前年同期比マイナス二五・四%と、悪化幅が拡大しています。東京商工会議所の中小企業の資金繰り等に関するアンケートでは、六割に上る企業が経営環境の厳しさに不安を募らせているとの結果が出るなど、企業規模が小さくなるほど資金繰りの悪化や金融機関の貸し出し姿勢の厳しさを訴えています。データバンクによると、調査を行った百三十一行で、中小企業への貸出金が、件数で四十八万件、金額で三兆四百十五億円も減少しておりますが、これなど金融機関による融資先の選別が進んでいることが裏づけられております。金融環境の将来に対する不安を抱えているのが実態です。これらの調査を見ても、現状において特別保証制度を廃止する根拠がなくなっていることは明らかです。いわゆる貸し渋り条項の削除を行わないようにするものです。慎重御審議の上、御賛同くださることをお願いいたします。野党会派の反対を押し切って、与党の手で討論を封じることを理事会決定としましたが、議会制民主主義のルール破りは行うべきではありません。来年三月末で打ち切るために、その根拠条項を削除することにあります。二十四兆円を超える保証実績を上げるなど、まさに中小業者の命綱とも言える役割を果たしてきました。システム安定化策は中小企業の倒産やマクロ経済に対して大きな効果を上げた、依然として中小企業に対する貸し渋りが続いており、今なお臨時異例の措置として同制度を維持する必要があると考えると、ことしの中小企業白書でも高く評価し、必要性を認めているのであります。政府が特別保証制度打ち切りの理由とする中小企業の金融環境が改善したとの説明は、先に述べたように、各種調査に基づく実態には合いません。それどころか、特別保証制度の延長と返済猶予期間と返済期限の延長は、多くの中小業者の切実な声です。現時点で中小企業の命綱であるこの制度を打ち切ることは断じて容認できません。出資と補助金をふやし、信用保証を拡大するなど、真に中小業者の資金調達を支えるものにすべきであることを最後に指摘して、修正部分を除く原案についての賛成の意を表明し、反対討論もあわせて行っておくものであります。一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。修正案について採決いたします。よって、本修正案は否決されました。次に、原案について採決いたします。21世紀クラブ及び保守党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、年末の資金需要期を迎え、なお厳しさを脱していない中小企業者を取り巻く経済金融情勢等に十分配慮しつつ、中小企業者に対する円滑な資金供給に万全を期するとともに、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。本改正により一般保証における無担保保証枠が拡大されること、及び信用保険財政の悪化が続いている現状にかんがみ、制度を悪用した不正行為やモラルハザードを厳に排除するため、信用保証業務の審査基準の明確化、並びに信用保証協会の適切な審査体制の整備も含めた制度運営の一層の透明化に努めるとともに、無担保保証枠について、その運用実績を踏まえ、検討の期限以前にも必要に応じて見直しを行うこと。天下りが一般化している現状は、政官癒着の疑いを招き、信用保証協会の専門性・中立性を損なう惧れがあることにかんがみ、その抑制に努めるよう指導すること。信用保証協会の既往債務に対しては、個々の中小企業の実情に応じ、返済期限の延長等の返済条件緩和を行う等、制度の弾力的運用に努めること。増加を続ける代位弁済に対応するため、信用保証協会を督励し、求償権回収体制を強化するとともに、債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。信用保険部門における財政の悪化が続く状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものであり、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について速やかに検討すること。附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。