GAKU個人情報保護法の施行にともなう保管状況の調査によって判明したもので、誤って廃棄された可能性が大だというけれど、いったい過去にさかのぼってどれぐらいの個人情報を蓄積しているのか。先日のクレジットカード情報の漏洩も、もとはといえば、本来蓄積する必要のない情報をため込んでいたのが原因。伴い、顧客情報の保管状況を調査した結果、明らかになった。4行はそれぞれ「(顧客情報を保存した資料を)誤って廃棄した可能性が極めて高く、外部に流出した可能性は低い」と説明している。情報紛失した顧客数の内訳は、りそな銀行が約10万人(紛失した支店数は28支店)、埼玉りそな銀行が約9万5000人(同23支店)、近畿大阪銀行が約9万2000人(同52支店)、奈良銀行が174人(同1支店)。情報を紛失したと発表した。同行は「誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報の漏えい懸念は極めて低い」と見ている。今回の事態に関する外部からの問い合わせや不正要求は発生していないという。誤って廃棄か三井住友銀行は30日、顧客の口座番号や預金残高などを記録したフィルムや投資信託の申込書などの顧客情報計6万1405件を紛失していた、と発表した。含まれ、暗証番号は入っていないという。個人情報保護法の全面施行を受けて全店で内部調査した結果、全国の153店で資料がなくなっていた。資料は見つかっていないが、不正に持ち出された形跡はなく、行内で誤って廃棄した可能性が高いと説明している。これまで不正利用も見つかっていないという。→コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。