2022.01.24新型コロナウイルスの「オミクロン株」の出現に世界は身構えている。各国で入国制限が強化され、今後の感染拡大によってはロックダウン(都市封鎖)が現実味を帯びる。経済の回復期待が高まっていただけに、危機再来が警戒されている。オミクロン株はこれまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配がある。南アフリカで新たな変異株が見つかったことに株式市場は大きく反応し、世界同時株安の様相となった。南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。28日夜、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」を「懸念すべき変異株」(VOC)に指定し、三つの段階のうち、最も警戒度が高いレベルに引き上げた。世界保健機関(WHO)も26日、既にVOCに指定している。感染研は26日、2番目に高い「注目すべき変異株」(VOI)に指定していたが、欧州などの各国で感染例が相次いでいることを受け、監視をさらに強化することにした。日本政府は28日から、オミクロン株を巡る水際対策の対象をアフリカの計9カ国へ拡大している。29日に岸田首相は、「30日午前0時より外国人の入国について全世界を対象に禁止する」と述べた。世界保健機関が新型コロナウイルスの新たな変異株を、ギリシャ文字の15番目のアルファベットから「オミクロン株」と名付けたことに対し、「中国への過度な配慮だ」と米国の対中強硬派が批判している。名字である「習」の英語表記「Xi」と同じため、一部では「あえて避けた」との見方も出ているようだ。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、回復基調にある世界経済に冷や水を浴びせている。祝日明け26日の米ニューヨーク株式市場では、景気回復が遅れるとの警戒感が広がり、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、1000ドルを超えた。終値は前営業日比905.04ドル安の3万4899.34ドルと、約1カ月半ぶりに3万5000ドルの大台を下回った。世界的な感染再拡大の懸念から、アジアや欧州市場でも軒並み株価が下落し、世界同時株安の様相となった。航空機などの燃料需要が落ち込むとの見方も広がり、原油価格は急落。26日のニューヨーク原油先物相場では、基準となる米国産標準油種(WTI)が約2カ月半ぶりに1バレル=70ドルを割り込んだ。投資家は株式や原油先物などリスクの高い資産から、安定性の高い投資先に資金を移し始めた。26日のニューヨーク外国為替市場では、比較的安全とされる円に買いが殺到。午後5時時点では、祝日前の24日と比べ1円92銭円高・ドル安の1ドル=113円44~54銭で取引された。国際プーチンが進める「ウクライナ奪取後の長期計画」恐ろしすぎる全貌プーチン大統領の狙いは、単なるウクライナのNATO加盟阻止や、ましてやウクライナ東部の親ロシア派支配地域の自治獲得などには留まらない。目標はウクライナ全体の「奪取」にある。その野心は、中国など世界各地の反米独裁政権を含めた、いわば反民主主義陣営の形成を目論んでいる。緊張が続く米中関係は、今年秋の米大統領選を経てどう変わるのか。トランプ前大統領の再選の可能性が最も高いと予測し「彼とは交渉ができる」と関係改善に期待する。2022年3月18日号より)ミンスク合意ほど有名ではないが、実はもう一つ重要な合意、すなわち、ブタペスト覚書がある。金正恩氏から見ると、こちらの方がはるかに重要度が高い。この覚書は、ウクライナ、ロシア、アメリカ、イギリスが1994年12月に結んだものだ。ウクライナがソ連崩壊時に国内にあった核兵器を放棄する代わりに、同国の主権を尊重し、武力行使や威嚇をしないと定めた。ウクライナから見れば、今回のロシアの行動により、貴重な核兵器保有国としての立場を自ら放棄して得た主権の保証がものの見事に踏みにじられたということになる。プーチン大統領は盟友の苦言に真っ青キリル氏の支持を失えば、戦争継続は困難です。ロシア正教会は多くの国民の心をつかんでいます。地方の隅々までネットワークが張り巡らされていて、大統領選ではプーチン大統領の巨大な母体にもなっている。キリル氏がさらに踏み込んで、停戦や和平を求めれば、一気に反戦機運がロシア国内に広がることになるでしょう。利益とリスク、欧州各国の対応イギリスの製薬大手、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したアストラゼネカワクチンは、世界の70を超える国と地域で使われている。日本政府との間で6000万人分を供給する契約を結び、使用に向けた承認申請が行われている。このワクチンを巡って、接種後に血栓などが確認されたケースが報告され、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国で予防的な措置として、一時、接種を見合わせるなどの動きが出た。広場の紹介フォーラム利用規約プライバシーポリシーWebサイトと著作権ホーム検索トップサイドバ。