初回無料相談お問い合わせお電話でのお問合せはこちら名古屋052-212-8956大阪06-6459-9936東京03-6280-3862平日9:00〜18:00土日祝夜間の予約対応の可能です!NEWS新着情報ホーム新着情報2020.05.08ブログ民法改正(第三者の弁済)こんにちは、田中です。今日も債権法改正についてです。債務の弁済は、債務の性質が第三者弁済を許さない場合(例.有名な学者による講演等)、契約当事者が特約で禁止した場合以外は、債務者だけでなく第三者も債務者に代わって弁済することができます。この第三者弁済について、いくつかルール変更がありました。旧法では「利害関係を有しない第三者」とあったのを、新法で「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」に変更しています。●第三者弁済のルール変更まず、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者の弁済が、債務者の意思に反してされた場合でも、債権者が、債務者の意思に反してされた弁済であることを知らなかった場合には、その弁済は有効としています。弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者からの弁済については、債権者がそれを望まない場合は、当該第三者は弁済することが出来なくなりました。債権者に受領拒絶の権限ができました。債務者の意思に反しているかどうかを容易に認識すことはできません。旧法では、調査することなく第三者からの弁済を受領した場合、債務者の意思に反していなければ有効でしたが、反していた場合には無効なため、第三者に返還しなければなりませんでした。そのため、当該第三者からの弁済を拒絶したにもかかわらず、その弁済が債務者の意思に反していなかった場合には、債権者が受領遅滞となり、その後のリスクを負う必要がありました。このように、債権者にとってリスクがあったため、改正されました。お悩みは、些細なご相談でも構いませんので、メールまたはお電話(平日8:30〜18:00)にて、まずはお気軽にお問い合わせください。土日祝夜間も予約対応可能です。