先日地震がありましたが、何ごとも備えあれば憂いなし、この先は穏やかでありますよう願うばかりです。今回の半田正夫弁護士の著作権の泉は、「顔真卿」です。王羲之を超えた名筆」と題する展覧会が開かれるとのことである。空海に影響を与えたことで知られていて、王羲之(おうぎし)と並んで書の達人と称されている人物である。彼の書風は最近とくに評価され、書道を学ぶ者にとってのお手本としての珍重されているようである。所蔵されているが、この「告身帖」をめぐって昭和55年に訴訟が発生し、学会などで大きく論議された事件があるので今回はこれを紹介しよう。所蔵するところとなっている。有していたが、昭和43年にYがこれを譲り受け、500部印刷して出版したところ、「告身帖」の真蹟を有する書道博物館(X)が、Yの無断出版はXの所有権を侵害するものとして販売の差止めと廃棄を求めて訴えを提起したというものである。そもそもすぐれた書道家の真蹟はそれ自体美術の著作物として著作権の保護を受ける作品といえるが、顔真卿は唐時代の人であるから、彼の存命中、著作権の観念が存在しないうえ、仮にあったとしても、保護期間はとうに消滅しているはずである。そこでXは著作権で争うことを止め、真蹟の所有者として所有権で争うことにしたもののようである。ご承知のように、博物館や美術館においては、著作権がすでに消滅しているような仏像や美術品の観覧についても入場料を徴収したり、写真撮影について許可を要するとしたりしているところが多い。してみれば、原典や真蹟の所有者はその所有権に基づいて所蔵品の撮影や利用を行う行為を支配できることが広く認められているとみることも可能である。「告身帖」がXの所有に帰する前に当時の所有者である中村不折の許可を得て合法的に作成された写真乾板を入手し、これに基づいて複製・出版しているのであるから、いささか事情は異なるといえるのではなかろうか。この事件は、1審、2審ともにXの敗訴に終わり、Xは最高裁に上告したが、結局は上告棄却、敗訴で決着をみている。後に無体物としての面に対する排他的支配権能が所有権の一内容としてそれに吸収されることはない、というものである。この判決はしごくもっともなことを述べているのであって、少なくとも著作権法の専門家でこれに異議を唱える者はいないといってよいが、一般にはわかりづらい表現ということになろうか。所有権というのは、目的物を直接かつ排他的に、しかも全面的に支配できる権利のことを言い、その目的物は有体物に限定される(民法85条)。念をいかに広げようとも、発明とか著作物など、人間の頭で考え出された知的創作物までこれに含めることはできない。要であり、所有権概念になじまないからである。このような目的物の相違から、両者間には次のような相違が生じてくる。作権をそのように構成することはできない。定の時期以後は国民すべてに開放され、後世の人々の自由な利用に供されるという義務が課せられているとみなければならないからである。方に大きな相違があるから、両者の重複・並存が可能であり、また一方を処分しても他方に影響を与えることはないのである。作家Aが小説を書いた場合に、Aは書き記した原稿という紙媒体について所有権を有すると同時に、原稿に盛り込まれた小説自体について著作権を取得する。留保されることになる。同様のことは権利の消滅の場合についてもいえる。著作権の保護期間が消滅すると、著作権は消滅するが、原稿所有権は――原稿が毀滅しないかぎり――存続することになる。このことは美術の著作物についてもいえることである。画家のAが絵を描いた場合に、Aはこの絵について著作権を取得すると同時に、原画について所有権をも取得することになる。この絵がCによって盗まれたとき、Aは所有権に基づいて返還請求をすることができるが、著作権に基づいては、それはできない。求をすることはできるが、所有権に基づいてはこのような請求をすることはできない。利性質上の相違、とくに有体物か無体物かという保護すべき対象の相違に由来するのであって、いわば当然のことといってよい。この当然のことを、一般にはっきりと認識させた判例の功績は大きいといわなければならないと思われる。顔真卿は、唐の時代に粛宗皇帝(しゅくそう)に仕える官僚であり、反乱を起こした李希烈(りきれつ)の慰撫を命じられ派遣されるが、かえって李希烈に捕らえられ、部下になるよう勧められたが、これを拒否しつづけて殺されたことから、剛直の忠臣としても知られているそうである。彼の真蹟からその一端を窺うことができるかもしれない。ご活用していただけますよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介いたします。♪メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています。★掲載された方には粗品を進呈!記事として掲載する場合は、事前にご連絡しご了解を頂くように致します。←本文の「こちら」をクリックください。次のリンクよりお手続きください。各種お手続き>配信停止ご意見・ご要望は次のリンクよりお願いいたします。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。上記の「読者登録」からお手続き頂けます。図1及び図2の解説2つの図にあるとおり、JRRCの利用許諾契約に基づき適法に利用できる範囲は、新聞のクリッピング・サービスに基づくものと異なります。換言すると、新聞のクリッピング・サービス契約を締結しているからといって、新聞に係る全ての利用行為がJRRCとの利用許諾契約なしで適法になる訳ではありません。具体的には、JRRCの利用許諾範囲はご契約者様の全従業員を対象としているのに対し、クリッピング・サービスは利用者の範囲が限定されているため、例えばA新聞のクリッピング・サービス契約のみを締結している企業・団体において、当該契約の対象外の従業員がA新聞の記事を複製した場合は、複製権侵害となります。このような事態を防ぐには、JRRCと利用許諾契約を結んでいただくとともに、利用頻度の高い新聞社とは別途クリッピング・サービス契約を締結いただくこと必要があります。JRRCの利用許諾契約は、全ての従業員を対象としていることから、新聞記事の適法利用にあたってのいわばベースとなる契約とも言えます。コンプライアンスの遵守の徹底が求められる今日、適法かつ安全に新聞をご利用いただくためにも、JRRCの許諾契約と新聞のクリッピング・サービス契約の関係について今一度ご理解の上、ご契約いただけると幸いです。複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用することを指します。クリッピングと見なされる利用の頻度については、「一媒体の記事を、同一組織または同一部署の中で、概ね月5記事以上利用する場合は、クリッピングに相当する」を基準とします。このような頻度での利用は、複製部数にかかわらず「クリッピング・サービス」に該当します。協議のうえ、JRRCの許諾範囲と新聞のクリッピング・サービスの違いについて、図解も添えて考え方を整理しています。「クリッピング・サービス」の考え方(https://www.ccnp.jp/what.html)x。