内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。NEXT」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。)『利回り5%配当生活』(かんき出版)著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。日本株が下落している。前回のレポート(『これほどの好環境が整うのは「巡り合わせ」とでも言うほかはない』9/15付け)で述べた通り、日本株は、これ以上はないっていうくらい良好な投資環境にあり、下落の要因は偏に米国株への連れ安である。(FRB)のタカ派姿勢が米国金利の一段の上昇を招き、株価は大きく下落した。ネガティブ視されたのが、ドットチャートが示した2024年の見通しだ。2024年末のFF金利の予想は5.1%と前回6月時点から0.5%も引き上げられた。2023年末のFF金利の予想は、年内にあと1回の利上げを織り込んで5.6%だ。そこから1年後が5.1%ということは、利下げの開始は早くて2024年後半から2回という示唆だ。あと1年近くは、FRBの引き締めスタンス=高金利が続くということになる。FRBのタカ派姿勢はデータ次第で変わりえるしかし、「見通し」はあくまで「見通し」に過ぎない。plan(これらの見通しは、もちろんFOMCの決定でも計画でもない)、つまりは今後のデータ次第だ、と述べた。2024年末のFFレートの予想は5.1%と前回6月時点から0.5%も引き上げられたと前述したが、それはドットチャートの中央値の話だ。中央値は確かに5.1%だが、ドット・プロットの分布はかなりの幅がある。出所:Bloombergつまり、2024年の利下げについてはコンセンサスが固まっていない。当たり前だが、状況次第でいくらでも変わり得るということである。今後、米国経済の減速を示す指標が出てくれば、FRBのタカ派姿勢が緩和されるという期待につながり、株式市場にはポジティブだろう。悪いニュースは良いニュース)だ。米国経済の減速を示す兆候は出始めているさっそく、その兆候が出始めた。昨日発表された8月の新築住宅販売は67万5000戸と市場予想の70万戸を下回り、前月比8.7%減少した。米国の住宅市場は、中古住宅のほうが新築の10倍くらい大きいが、その中古住宅市場では販売が減少の一途を辿ってきた。住宅ローン金利が上昇・高止まるなかでは、買い替え需要など起こるわけがない。中古住宅の市場が冷え込んで売買が行われないから、当然、売り物が出てこない。家を買いたい向きは新築に流れていた。出所:Bloombergよりマネック証券作成これには建築業者の値引き販売の影響も大きい。住宅価格が上昇し、住宅ローン金利も7%を超えるなかで、どこまでも新築物件が伸びるわけがない。加えて、コンファレンスボードが発表した9月の消費者信頼感指数は103と、8月から5.7ポイント低下した。2ヶ月連続で悪化し、市場予想も下回った。先行きを示す期待指数が73.7と8月から大きく低下し、景気後退リスクを示唆する水準とされる80を下回った。これで来月発表される雇用統計で失業率が高まっていれば、一気にリセッション懸念がぶり返すだろう。いまのところ、景気の悪いニュースに、株価が反応して金利が反応していないという、悪いディカップリングになっているが、もう少し米国景気の悪化を示すニュースが続けば、債券市場も猛然と反応してくるだろう。4つのシナリオ過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。ヘルプ(通知の登録・解除)。