利用してみたいけど、自分に合った支援を受けられるか不安」「人とのコミュニケーションが苦手なので訓練がつらそう」などと考え、利用すべきか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。就労移行支援は利用することで就職の選択肢が広がり、自分の未来が大きく変わる可能性もあります。悩んでいるときはまず対象者や支援内容を知り、自分に向いているかどうかを見極めることが大切です。ついてのよくある誤解などを解説します。就労移行支援を利用しても就職できない理由や対処法についても説明しているので、ぜひ参考にしてください。就労移行支援とは就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象とし、就労に役立つ知識やスキルの習得、就職活動のサポートなどをする福祉サービスのことです。就労移行支援を利用することで、それぞれの特性に応じた働き方を目指すことができます。就労移行支援の利用期間は最長2年間が基本で、利用者は事業所に通いながら一般企業に就職するための活動を行います。就職後も、職場に定着するためのカウンセリングや支援などを継続して受けることが可能です。ちなみに、混同されやすい就労継続支援では障害のある方に労働の機会を提供しています。就労移行支援は就職と職場定着を目的としているのに対し、就労継続支援では働く場の提供に主眼が置かれているのが相違点です。利用できるのは、以下に挙げる条件をすべて満たしている方です。18歳以上65歳未満である何らかの障害の診断を受けている就労意欲がある失業している上記の条件を満たしていれば、傷病手当や雇用保険を受給していても就労移行支援を利用できます。学生や休職中の方も場合によっては利用可能です。このように、例外的に対象となるケースもあるため、希望する事業所の対象者を確認しておくとよいでしょう。就労移行支援を利用するためには、市区町村から障害福祉サービス受給者証の交付を受ける必要があります。その際、障害者手帳の有無は問われません。発達障害でも利用は可能?就労移行支援を利用する際は医師から障害の診断を受けていることが条件の1つですが、前述の通り障害者手帳は必須ではありません。手帳を取得していない発達障害*1の方でも利用は可能です。事業所によってはグレーゾーンの方でも利用できます。グレーゾーンとは、発達障害の特性がいくつか見られるものの、診断基準には達していないために確定されていない状態のことです。Kaienの就労移行支援はグレーゾーンの方にも利用していただけるので、働きたいという意思がある方はぜひ検討してみてください。利用料は原則1割負担ですが、世帯(本人と配偶者)の収入状況によって負担する上限月額が決まっています。収入状況別の利用料上限を示す表は以下のとおりです。年収が概ね600万円を超えるの方1ヶ月にかかる費用が20万円の場合、利用者の負担分は2万円となりますが、年収によって上記の上限額が適用されます。Kaienでは、約9割の方が無料で就労移行支援を利用しています。就労移行支援でできること就労移行支援を利用すると以下の支援などを受けることができます。専門的なカウンセリングや多彩な職業訓練プログラムを通して、特性に合った仕事探しをサポートしてもらえるのが就労移行支援の魅力です。事業所によって就労移行支援の詳細なプログラムは異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。詳しい支援内容については後述します。就労移行支援には向き・不向きがあります。不向きの方が利用すると自分に合う支援を受けられなかったり、成果が出るまでに時間がかかったりしてしまいかねません。就労移行支援が向かない方の特徴として、以下が挙げられます。求人紹介だけ受けたい人それぞれ順に解説します。就労移行支援は通所型が多く期間も数ヶ月~2年程度続くため、自分の意志ではなく家族に頼まれて仕方がなく来たような方は、継続することが難しくなるかもしれません。関心がない方は、就労移行支援の対象外となっています。そのため、就労意欲のない方や、資格取得やスキル習得自体を目的とする社会人向けスクールと同じように考えている方は、利用できない可能性があります。体調が安定していない場合、まずは治療や休養を優先することが大切です。就労移行支援の通所には最低限の体力が求められます。学校の授業のような形式の座学や実習では、体調が不安定だと参加が難しい場合もあるでしょう。無理をして体調をさらに悪化させてしまうリスクがあるため、慎重に考える必要があります。体調の不安定さが生活リズムや社会生活のストレスに関係している場合は、就労移行支援の前に自立訓練(生活訓練)を受ける方法もあります。自立訓練(生活訓練)は、生活リズムや生活習慣を改善したい方、自分の障害特性を見直したい方、自分の将来を考えたい方などが、自立に向けた生活スキルや社会的なスキルを習得できる福祉サービスです。就労移行支援の利用中は賃金が発生せず、アルバイトも原則禁止されています。利用が難しいことがあります。一人暮らしで自活している方や、世帯の生活費を稼いでいる方などにとっては、経済的な負担が大きくなるでしょう。特別な事情があると市区町村に認められた場合、週2回程度のアルバイトが許可される場合がありますが、あくまで例外的な措置です。した場合、各種制度を利用して生活費を補えます。現在の状況にもよりますが、利用できる可能性がある制度は以下のとおりです。仕事を失った際の保険給付で、条件を満たせば受給できます傷病手当金:病気やケガで働けない場合に健康保険から支給される手当です生活保護:所得が少なく、生活に困窮している場合に自治体から支給されるサポートです障害年金:障害者としての認定を受け、必要条件を満たしている場合に支給されます受給条件はそれぞれ異なるため、不明な点があるときは自治体窓口に相談してみましょう。就労移行支援は短くても数カ月、最長で2年間の通所が必要です。そのため、数日~1ヶ月以内で内定をもらいたい人には向いていません。就労移行支援では、生活面や仕事に対する考え方からトレーニングを行うため、就職までに一定の時間がかかります。短期的な就職ではなく、安定した長期的な働き方を目指す方に適した支援といえるのです。就職先を短期間で決めることが最優先であれば、多くの求人情報を閲覧したり履歴書の書き方や面接スキルを学んだりするなど、即効性の高い就活が効果的かもしれません。就労移行支援は求人紹介も行っていますが、基本的には、就職準備や生活スキル、ソーシャルスキルを総合的に支援する場です。障害に理解のある企業の独自求人を持っている事業所もあり、これが魅力であるのは確かですが、求人紹介のみを目的にすると就労移行支援のメリットを十分活用できません。求人紹介だけが目的であれば、ハローワークの障害者専用窓口や障害者向けの転職エージェントを利用するほうが、迅速に就職できる可能性があります。職業スキルや豊富な就労経験がある方は、職業訓練が不要な場合があります。就労移行支援の利用をおすすめしたいのは、以下のような希望や目的のある方です。就職や転職をサポートしてほしい障害があって就職活動が不安な何度も就活に失敗している就職に必要なスキルを身につけたい適職を見つけたい障害があるために就職活動や転職活動に不安がある、何度も就活に失敗しているといった方は、就労移行支援のサポートが役立つはずです。困りごとに対するスキルを習得したい、自分にとっての適職を見つけたいといった希望がある場合にも、就労移行支援の利用が向いています。何より重要なのは、就労移行支援の目的や支援内容と、自分の目的や希望が合致していることです。障害と付き合いながら一般企業で働きたいという強い気持ちがある方は、積極的に就労移行支援を利用することをおすすめします。就労移行支援に向いていないのはどんな人?就労移行支援に向いていないのは、そもそも就職を希望していない方です。就労移行支援は通所型が多いので、自分の意志ではなく家族に言われて来た方などは、継続が困難になるケースが見受けられます。体調が安定していない方も、まずは治療や休養が優先となるため、就労移行支援の利用は適していません。現在は、就労移行支援も在宅で利用できる場合があります。オンラインを活用することで体調が安定するのなら、就労移行支援の利用も選択肢の1つとなるでしょう。就労移行支援に対して、「自分は就労経験やスキルがあるから必要ない」「コミュニケーションが苦手なので、学校のような訓練は嫌だ」といった考えを持つ方がいますが、これは誤解です。このような方にとって就労移行支援がどのように役立つのか解説します。就労経験がある人やスキルがある人は通う意味がない?就労移行支援では、職業スキルの訓練以外にも、自己管理やメンタルケア、対人スキルなどを身につけられるプログラムもあります。豊富な就業経験や高い技能があっても、ご自身の障害特性をよく知らなかったり、ストレスと上手に付き合えなかったりするなどして、仕事が長続きしない方は少なくありません。した人は、就労移行支援を受けることにより、一般的な就労支援ではカバーされていない職業生活の土台となる方法や考え方を学べます。そのため、業務以外の問題で仕事が長続きしないといった悩みを持つ方には、就労移行支援が特におすすめです。「今の職業が自分に向いているのかわからない」「自分の強み・弱みを見つめ直したい」といった根本的な悩みを持つ方にも、就労移行支援は向いています。コミュニケーションが苦手な人は向いていない?就労移行支援は学校と同じように通所して訓練や就活支援を受けることになるため、コミュニケーションが苦手な方は不安を感じるかもしれません。コミュニケーションが苦手な人ほど、就労移行支援の利用が向いています。その理由は、対人スキルやコミュニケーション能力を向上させるための支援が充実しているからです。障害の特性に知見を持ったスタッフが適切な方法を選びながら、対人スキル向上のためのグループワークや個別カウンセリングなどを行い、コミュニケーションが苦手な方が徐々に自信を持って就労できるようサポートします。読み書きが苦手な学習障害*2(LD)の方に対しては音声や動画を活用した教材を積極的に使うため、理解が進みやすくなるでしょう。特定の物事に強いこだわりを持つ自閉症スペクトラム(ASD)の方に対しては、否定的な対応を避け、価値観や考え方を受け入れながらコミュニケーションを図ります。就労移行支援は障害のある方の仕事探しに役立つサービスですが、利用者の中にはなかなか就職できない方もいます。就労移行支援を利用しても就職に結びつかない背景には、さまざまな理由があるのです。どのような理由があるのかを知り、事業所を選ぶ際などの参考にするとよいでしょう。ここからは、就労移行支援を利用しても就職できない場合に考えられる理由について解説していきます。2020年時点で全国に3,301ヶ所あり、方針やサービスの内容はそれぞれ異なります。利用した事業所との相性が悪く、就職に結びつかなかったというケースもあるでしょう。担当カウンセラーとの相性が合わない場合も就職できない理由となり得ます。就労移行支援では基本的に支援員と相談しながら就職先を決めるため、信頼のおける相手でなければ安心して仕事を探せません。利用する事業所を選ぶ際は、ホームページで就職率や定着率の実績を確認するのがおすすめです。専門的な資格を保有しているスタッフの割合なども、事業所選びの1つの指標となります。実際に体験利用をして、直接雰囲気や相性を確認することも有効です。職業訓練や就活サポートといった形で利用者の就労を支援しています。併せて、困りごとの対処法やビジネススキルなどを習得できるカリキュラムを提供している事業所もあるでしょう。選ぶときは、職業訓練で用意されている職種の数や、扱っているプログラム・カリキュラムの質や量を比較検討してみてください。紹介してもらえる求人が少ない事業所で紹介してもらえる求人が少ない場合も、就職できる可能性は低くなります。求人数が少ないとそれだけ選択肢が狭まり、自分の特性に合った仕事は見つかりにくいでしょう。各事業所で取り扱っている求人数に加えて、業種の多様さにも着目してください。求人数が多くても業種が限られていると、せっかく習得したスキルを活かせない可能性があります。独自求人を豊富に扱っている事業所なら、選択の幅が広がりアドバンテージになります。障害に理解のある企業の求人をどれだけ扱っているのか、事前に確かめることが大切です。必要なスキルが身についていない事業所の支援を通じて必要なスキルを身につけられなかった場合も、就職に結びつかないケースが少なくありません。職業訓練やスキルアップ講座などの支援が充実していれば、利用者は社会で役立つスキルが習得でき、安心して就職活動に取り組めるはずです。反対に訓練不足や支援の内容が乏しいと、就労に必要なスキルが身につかないので就職のチャンスを逃すことにつながりかねません。自分の苦手や困りごとに対処するためのプログラムの充実度なども、重要な判断指標となります。就労移行支援の利用手順は以下のとおりです。利用するために必要な障害福祉サービス受給者証は、申請に医師の意見書などを必要とします。クリニックを受診し利用の意志を伝え、利用する事業所を決めたうえで自治体の窓口で障害福祉サービス受給者証を申請しましょう。受給者証を受け取ったら、事業所と契約して利用を開始するというのが基本の流れです。手続きの流れの詳細は、以下の記事で解説しているので参考にしてください。職業訓練や就活サポートといった形で利用者の就職をアシストします。就業後に働き続けられるように定着支援を行うのも就労移行支援のサービスの1つです。就労移行支援の具体的な支援内容を知ったうえで、利用する事業所を検討してみるとよいでしょう。就職するにあたって必要となるスキルや知識、マナーなどを利用者が身につけられるよう、実技や体験などを通したプログラムを実施しています。基本的には、事業所内で作業に取り組む、講座に参加してレクチャーを受けるといった内容です。提供しているプログラムの内容は事業所によって異なりますが、以下のような訓練内容が例として挙げられます。職場で求められる挨拶や服装などのビジネスマナーを学ぶ職業体験を通じて自分に向いている仕事を知る決められた作業に集中して取り組む習慣をつける継続的にプログラムに参加して体力をつける就活サポート職業訓練で就職に向けたトレーニングを受けた利用者は就職活動に取り組みますが、ここでもスタッフのサポートが受けられます。就活サポートでは、まず担当カウンセラーと相談しながらどのように就職活動を進めていくのかプランを練ります。自分のペースを守りながら、希望条件に合った求人に応募して就活を進めていくことになるでしょう。履歴書の書き方や面接での自己PR、障害特性の伝え方など、実践的な指導も受けられます。実施するサポートの最終段階です。無事に企業の内定を得た利用者が職場で活躍していけるよう、支援スタッフが定期的に職場を訪れるなどの形で支援を継続します。スタッフが仕事のペース配分を確認し、無理をしているようなら職場にかけ合って調整するなどのサポートを行います。自分ではなかなか切り出せない困りごとなどもスタッフが間に入って伝えてくれるため、利用者は安心して働くことができます。Kaienの就労移行支援Kaienでも就労移行支援を行っており、過去10年で約2,000人の方が一般企業への就職を実現しています。職業訓練では100種類以上の職種を体験できるため、特性を活かす仕事を自分のペースで見極められます。ビジネススキルの向上や自己理解に役立つ講座を50以上開講しているのも強みです。自分の得意不得意を理解したうえで、困りごとに対処する方法を身につけられます。就活支援においては、障害に理解のある企業200社以上と提携しており、独自求人を豊富に扱っているのもKaienならではの特長です。担当カウンセラーとの面接練習などを行いながら、希望に合った仕事探しが可能です。支援サービスの利用を考えている方は、手厚い就活サポートやスキルの習得が叶うKaienの就労移行支援をぜひご検討ください。就労移行支援で自分に向いている仕事探しを一般企業で働きたいと考えていても、障害があってなかなかうまくいかない方は、就労移行支援の利用がおすすめです。就労移行支援の職業訓練や就活サポートを活用することで、自分に向いている仕事に出会えるチャンスが広がります。あるため、就職に結びつく事業所を選ぶことが重要です。利用者のスキルアップに力を入れている、独自求人を豊富に扱っているなど、手厚い支援と就職率を高める工夫を凝らした事業所がおすすめです。利用者の就職率86%、1年後の離職率9%のKaienを利用して、自分に向いている仕事をぜひ探してみてください。他社Webサイトへ移動します。