国会では、今年の9月にデジタル庁を創設することを柱とした、デジタル改革関連法案の審議が続いている。この動きに合わせて、全国の多くの自治体で、4月にデジタル戦略課、デジタル推進課、デジタル推進室などが立ち上がっている。これらの組織は、市役所全庁でのデジタル改革、さらには街づくりにおけるデジタル活用(スマートシティ)の取組みを戦略的に行うことを主な目的としている。SDGsが掲げる“持続可能な社会”の達成においては、街づくりの多様なステークホルダーとの“共創”が重要となる。“共創”は、街づくりに新しい価値を付加するドライバーとなる。“共創”活動のいくつかの原則の中に、デジタル活用がある。本ウェビナーでは、デジタル活用による街づくりや、ガバメントセクターの新たな価値創造について議論する。東日本大震災の復興からデジタル活用を掲げ、日本のスマートシティの取組みをリードしてきた会津若松市の事例を基に、自治体のデジタル戦略課やデジタル推進課/室に求められる役割、これまでの課題、課題の乗り越え方などを整理する。国際大学GLOCOMと株式会社サイバーエージェントが昨年末から本年2月にかけて共同で実施した、デジタルガバメントの住民ニーズ調査の結果も交えながら、自治体における今後のデジタル活用について議論する。ICT推進グループ)北野菜穂(株式会社アスコエパートナーズ取締役)櫻井美穂子(国際大学GLOCOM主任研究員/准教授)◆参加費:無料(事前申込制)◆主催:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)◆後援:株式会社アスコエパートナーズ参加お申込み(Peatix)STEP1:下記URLに掲載されているご参加登録フォーム(Peatix)よりごお申込みください。https://peatix.com/event/1889558/view※お申込み時に記入するメールアドレスは、Zoomアカウント登録時と同じメールアドレスにしてください。※お申込み時に頂いた情報はイベントの円滑な運営のために登壇者など実施に関わる方々と共有することがございます。同意の上お申込みください。STEP2:開催日前日までに、Zoomウェビナーへのアクセス方法(ご登録者ごとの専用URL)が記載されたリマインダーメールを、申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。STEP3:開催日当日、お時間になりましたらメールに記載の専用URLをクリックし、ウェビナーにお入りください。※本ライブイベントは、Zoomウェビナー機能を使用して開催いたします。※ご参加には、あらかじめZoomアカウントのご登録が必要となります。エネルギーの活用を含めたスマートコミュニティ事業等の業務を経て、2014年4月から2021年3月まで企画調整課にてスマートシティ、地方創生を担当。社会システム理論を研究。株式会社ハイボット共同創業。EU単一デジタル市場戦略ISA2CPSV-AP事業参画。専門分野は経営情報システム学。利活用について、レジリエンスをキーワードとして、情報システム学の観点から研究を行っている。also...関連ページ2022.11.29メディア掲載実績NEWカズレーザーと学ぶ。