(2022.9.5)2021年11月、英国グラスゴーで開催されたCOP26では、気温上昇1.5度以内を目指し議論が行われたが、足並みを揃えて加速するには難しい実態を露呈した。いった中で、100を超える国と地域の首脳や代表が、「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」を発表した。これは、2030年までに森林減少を食い止めるために、各国が協力することを宣言したもので、森林保護の大きな流れが起こっている。石炭などへの回帰も起こる中、カーボンニュートラルに向けた新たなバイオマス発電の実用化研究が進んでいる。(株)、日本郵船(株)の3者は、出光興産の操業する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物「ソルガム」の栽培試験に関する共同研究の実施について合意した。おいて石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想され、3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の一年草植物であるソルガムに着目し、植生地の特性に合った最適品種の選定および栽培方法の確立に関する共同研究を実施するとした。関係の方々に、情報提供の機会をいただきました。(ソルガム)この3者共同プロジェクトの発端は、東京大学と研究検討を進めていた日本郵船が、別途2020年にエンシャムでソルガムの植生試験を進めていた出光興産に打診したことによる。グリーンエナジーペレットチームであるが、同部は、環境に調和した石炭事業の実現とお客様の様々な課題に対応する部門だ。石炭利用においては、CO2排出量削減に向けた取り組みが求められており、社内の専門研究部門である石炭・環境研究所とも連携し、バイオマス混焼等によるCO2排出量の削減に取り組んでいる。同チームが現在検討しているブラックペレット(商品名:「出光グリーンエナジーペレット」)は、一般に普及している木質ペレットを蒸し焼きにした半炭化高カロリー燃料で、既存の石炭燃焼設備を改造することなく、そのまま石炭に混ぜて混焼使用することができる。耐水性、粉砕性を有するため、既存の貯蔵設備が活用でき、最大で30%程度の石炭混焼試験を実施している。他のバイオマス燃料に比較して石炭との相性がよく、石炭に近いハンドリングが可能であることから、混焼比率をさらに高め、最終的には同ペレットのみの専焼の可能性も検討していく。Company」も設立した。新プラントでは、現地で一般的なアカシアなどの端材や製材後の切れ端等を原料として進めている。)を活用して、石炭と混焼が可能なバイオマス発電燃料用植物「ソルガム」の植生試験を実施した。なる可能性があるとして、クイーンズランド州政府の補助事業にもなっている。燃料炭グループが主体となって構成されている。日本郵船は3者共同プロジェクトの発足について「燃料炭グループは、石炭の安全輸送に長く取り組んできており、石炭を利用される多くのお客様との取引があります。脱炭素という国際的な流れへの対応は、皆様検討されていますが、弊社として、お客さまに何ができるかを追求し、石炭火力発電のGHG排出削減貢献に向けて具体的な対応策を提案していくために共同研究を打診することになりました」(日本郵船・燃料炭グループ燃料炭チーム)ここで、ソルガムについて詳しい情報を確認しておくと、イネ科の一年生草本系植物であり、C4植物で光合成速度が高く、約6mになるものもある。ソルガムの種類としてはおよそ4万の野生種があるという。日平均気温15°C以上が確保できれば、種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能だ。現在は実の部分を中心に家畜飼料が主用途となっている。干ばつに強く高い環境適応能力を持つことから、限界耕作地でも生育が見込め、限界耕作地における栽培では食料用途との競合も発生しないと考えられている。米国農務省の資料によると、世界的には年間約60,000千トン生産されている。米国、ナイジェリアが主な生産地であるが、気候条件の合う、世界各地で栽培されている。研究の実施主体は東京大学が担う。出光興産はプロジェクトの全体管理、エンシャム鉱山での栽培サポート、日本郵船はプロジェクトの全体管理という役割である。提供)「バイオマス燃料の場合、リグニン量が多いほど発熱量が高く、燃料としての性能は高くなります。植物はカリウムなどを含むため、燃焼時にクリンカーが発生するという課題もあります。品種間の違いも確認していきたいと考えております。今後のスケジュールについては、今年9月下旬より本試験栽培を開始する予定です。2023年中に研究結果をまとめ、2024年以降事業化などに向けた検討を実施していきたいと考えています。伴う生産事業に対し、逆風が強くなっている。いった中で注目されているもののひとつが限界耕作地でも育成が見込め、早生な草本系バイオマスといえる。吸収が迅速、品質改良により貧困な土地でも栽培可能、伐採を伴わないニューソルガムを用いたバイオマス燃料事業展開すると2021年11月、発表した。日本国内では、Jパワーが、発電用燃料用としてイネ科のエリアンサス(多年生)の試験栽培を、耕作放棄地などにおいてこの夏スタートした。今後の3者チームによるソルガムの研究展開、また国内外の各動きにも注目していきたい。このたびの取材テーマとは別件であるが、車、航空機に続いて、持続可能な航行燃料について、バイオ燃料を含めて活発な議論や調査、試行が始まった。どのような展開になっていくか、こちらも注目していきたい。2024は、2024.10.23~25、東京ビッグサイト開催。2024、2024.10.23~25、東京ビッグサイト開催。>ニュース情報/政策関連インドネシアPrabowo大統領、パーム油等バイオエネルギーを最大化。エネルギー自給自足へ(2024.10)EBB、欧州裁判所の長年訴訟で成果。インドネシアのバイオディーゼル不当輸入との戦いで(2024.10)ICAOとIRENA、SAF等の航空脱炭素化へ資金調達と実施加速に向けた協定締結(2024.10)欧州委員会、EU森林破壊規制(EUDR)の段階的導入を12か月延期へ。国際パートナーの要請に対応(2024.10)中国、SAF適用に向けたパイロットプロジェクトを開始。>トピックス/関連プレスリリース三井物産、米国テキサス州でCCSの鉱区リース契約を締結。スペイン・Repsol等と事業推進を検討(2024.10)ちとせG、TOPPANホールディングスと資本業務提携を締結。3D細胞培養や微細藻類事業等のバイオエコノミー構築へ(2024.10)帝人フロンティア、生分解性速度と実用性を両立するPLA樹脂の本格展開を開始(2024.10)サントリー、廃食油由来のパラキシレン使用のペットボトルを商品導入。サービス~バイオ炭、水田メタン排出削減。