市町村合併により突然「事業所税」の課税対象になった会社から、悲鳴の声が上がっている。事業所税とは、都市環境の整備および改善に関する事業に充てることを目的とした目的税で、課税されるのは30万人以上の人口を有する市だ。1千平方メートル超の事業用敷地を所有している場合に事業所床面積1平方メートル当たり600円課される「資産割」と、100人超の従業員がいる場合に従業員給与総額×0・25%が課される「従業者割」の二本立て。平成21年度末、「平成の大合併」によって人口30万人以上となる市は、37市になる予定。新たに課税対象となる会社からは「業務上広い敷地が必要だからわざわざ郊外に設置したのに」という恨み節も聞こえ、さきごろ行われた経済産業省の税制改正要望の公募でも、同税の見直しについての要望が多数寄せられている。これは、合併で新たに30万人以上となるか、すでに30万人以上かで扱いが異なる。30万人以上の市は合併で新たに課税対象となった地域に免除や減額などを行うことができる。担当者は「法人事業税の外形標準課税などと多重課税になっているという意見もある。今後制度全体を見直す議論もあり得る」としている。2.0過去ログ2021年05月(1)2021年04月(2)2021年03月(2)2021年02月(3)2021年01月(2)2020年11月(1)2020年10月(1)2020年09月(1)2020年08月(1)2020年07月(2)2020年06月(3)2020年05月(3)2020年04月(2)2019年11月(1)2019年10月(2)2019年06月(1)2018年12月(2)2018年09月(1)2018年07月(1)2018年06月(2)Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。