気象庁よりが発表されています。Twitter詳細はこちらポイント貯まるミッション毎日Infoseekニュースを使って、楽しくポイントを貯めようミッションとは?ログイン情報を取得できませんでした。ページを再読み込みしてください。・ポストにより「国債」への発言立場を転向した麻生氏。・現在のような「国難」に際しては財政よりも公助を優先すべき。・同じ過ちを繰り返す政治家は、存在そのものが害悪と言われても仕方ない。安倍政権時代に国民一人当たり10万円の給付金を配り、それを含めて107兆円の財政出動がなされ、当人はこれを、「世界的にも例のない支援策」などと自画自賛していた。総人口で日本の半分程度のドイツが、日本より半年も早く、日本円にして70兆円を超す経済対策を行っていたことや、日本でアベノマスクが配布されていたのとほぼ同時期に、米国トランプ政権は国民一人あたり1000ドルの給付金を拠出済みであったことを知らなかったのだろうか。前首相はこの際ひとまず置いておくが、麻生財務大臣の発言の趣旨は、これ以上国の借金を増やすと財政が破綻する恐れがある、ということのようだ。彼は、財務官僚の多数派や、財務省べったりの主流派エコノミストと同様、「日本の財政は危機的状況にあり、このままでは破綻する」という、財政破綻論者だったのであろうか。内閣総理大臣だった当時、具体的には2008年9月から翌09年9月までのちょうど1年間だったが、その在任期間中に、不況(世にいうリーマンショックの時期であった)対策として1人1万2000円、18歳以下と65歳以上には2万円の定額給付金を支給した。これとて「国の借金」であるはずだが、彼はこうのたまったのである。「国の借金が増えると(国債の)金利が上がって財政が破綻すると財務省は言っているけど、金利はむしろ下がっている。おかしいと思わないほうがおかしい」こんなことも言っていた。「(国債発行残高)は、国の借金ではなく政府の借金。貸しているのは皆さん(国民)。今すぐ返せと言われたら(紙幣を)刷って返せばいい」お分かりだろうか。自分が政権担当者だった時には、国債の大部分が国内で購入・償還されている以上、すぐに財政破綻などするはずがない、という立場をとっていたのだ。誕生となるわけだが、この過程で麻生氏は、財務官僚の多数派=財政破綻論者にすっかり取り込まれてしまっていた。情報を取得できませんでした。ページを再読み込みしてください。10時0分4浅野ゆう子、6年前に結婚の年下夫の第一印象明かす「チャラい。