日本共産党の塩川鉄也です。今、中小企業をめぐる金融環境を考えたときに、中小企業専門の金融機関である信用金庫の経営破綻問題は重大です。経営破綻が発表され、大きなショックを与えました。埼玉県信用金庫と整理回収機構への債権の振り分けを行い、債務者に対し債権の継承先を伝える通知を行ってきているものです。一割がRCC、整理回収機構に、残る九割が埼玉県信金に引き継がれるということであります。ここに、小川信用金庫の内部資料として、RCC訪問予定先リストというのがございます。行く先数が二百八十七件で全体の一〇・一%を占めているとか、また、三芳支店などでは同様に、さいしん、埼玉県信用金庫に千八百三十二件に対して、整理回収機構が二百三十三、全体の一一・三%、このようなことが記されております。これ全体で、RCC送りになる債務が五千七百八十三件で、全体の約九・四%とされております。伝えられる話では、要注意先を含む法人の多くが整理回収機構に回ると言われております。金融機関は一たん整理回収機構に回った債権の取り扱いを嫌うというのが実際でもありますから、今後も営業を続ける意思があり、健全な経営をしているケースでも、整理回収機構に回るとなれば、新規融資が困難になるなど中小業者に大きな打撃となります。この経営破綻によって、破綻に何の責任もない、まじめな借り手である少なくない中小企業、業者の方が整理回収機構に回されることになり、大変不安な日々を送っております。このような借り手の方が切り捨てられるようなことになれば、地域経済にも重大な影響を与えるものとなります。職員によって、債務者の方に対し譲渡承認の印鑑を求める訪問が行われております。職員がやってきて、なぜ送られるのか説明なくRCCへの譲渡承諾書を出され、判こをついてくれと言われた。RCC送りになるという手紙が来ていたので、どうにかなるんですかと問い合わせると、いや、どうにもなりませんよ、余り変わりないですよ、このような返事だけということであります。債務者の方が納得できない小川信用金庫のこのような対応をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。小川信用金庫の対応についてのお尋ねでございますが、小川信用金庫におきましては、先ほどお話があったように、債務者を訪問いたしまして、状況を説明いたしまして債務者の理解を得るよう努力をしているというふうに聞いております。本支店等におきまして連絡窓口を設けまして、さらに相談を受けているという体制で臨んでいるというふうに聞いております。埼玉県が小川信用金庫の理事長あてに出した文書を見ても、「県が開催した相談会の商工団体との事前打ち合わせ会議においても、今後の成り行きに大きな不安を感じ、今後の具体的な見通しを知りたい旨の話が数多く寄せられたところです」「つきましては、事業譲渡に関する今後のスケジュール、具体的な事務処理の流れ、及び整理回収機構へ移管された場合の影響等に関し、各債務者に懇切丁寧に説明をしていただき、債務者の不安の解消及び債務者の今後の対応に資することができますよう」と求めております。金融庁としても、このような文書を出すことを含めて、踏み込んだ対応をすべきではないか。今後どのような指導を行っていくのか、改めてお聞きしたいと思います。破綻が発表されたわけでございますが、それ以降、いろいろな機会をとらえまして、健全な取引先に対しまして必要な資金供給が円滑に行われないという事態が生じないように要請を行ってきたわけでございます。対しまして、顧客からの相談対応については万全を期すように促すとともに、埼玉県等の地元関係機関と緊密な連携を図りまして、事業譲渡の円滑な遂行を確保できるように努力しておるところでございます。通産大臣にお願いをしたいのですけれども、元本や利子をまじめに返している人まで整理回収機構となっている、こういう状況でいいのかということであります。埼玉県西部地域で営業しているある書店の店主の方は、奥さんが自宅で焼き鳥屋も経営し、債務も滞りなく返済をしていたと言います。長男の方が書店の後を継いで、次男の方が焼き鳥屋の後を継いでくれる、中小業者の方にしてみれば本当に望まれるこのような状況。それなのに、こういった方が現実に担保割れとかということで整理回収機構送りにされている。いった人たちをしっかりと支えていただくことが必要だと考えます。年末の資金繰りも心配しなければいけない時期であります。現状をそのままにしていると、地域経済にもマイナスの影響が出てまいります。中小企業対策に責任を負う通産省として、ぜひともしっかりとした対応をとっていただけないか。政府系金融機関などに、おがしん窓口をつくることなど、具体的に検討をお願いしたい。