設置された税制改正プロジェクトチーム(PT)が、菅改造内閣の発足にともないメンバーを改め本格始動した。就き、党と政府が入れ替わるかたちになった。税制改正PTは週2〜3回のペースで総会を開き、11月上旬までに主要な租税特別措置の改廃方針をまとめ、11月末には法人税率引き下げや所得税の控除見直しなどの議論をまとめて政府税調に提言する予定だ。(環境税)を集中的に検討する小委員会も設けて、民主党が考える環境税のありようを政府税調に提言する。税制改正大綱をすべて決める自民党政権時代の「二重権力」の払拭を目指した鳩山政権は、民主党税調を廃止し、政府税調に機能を一元化して、平成22年度税制改正に臨んだ。その結果、政府税調は各省の副大臣が省の利害を代表して主張する場になり、議論は暗礁に乗り上げ、年末ぎりぎりに小沢一郎幹事長(当時)が党要望を突きつけて、政治的に難しい課題を決断できた。民主党内に再び「党税調」が発足したのは、不透明と批判された党要望のプロセスを「見える化」すると同時に、税に詳しい議員を養成する狙いがある。総会ではまだ深みのある議論には至っておらず、財務省内には「ちゃんと提言をまとめられるのか」と心配する声すら漏れ始めている。2.0過去ログ2021年05月(1)2021年04月(2)2021年03月(2)2021年02月(3)2021年01月(2)2020年11月(1)2020年10月(1)2020年09月(1)2020年08月(1)2020年07月(2)2020年06月(3)2020年05月(3)2020年04月(2)2019年11月(1)2019年10月(2)2019年06月(1)2018年12月(2)2018年09月(1)2018年07月(1)2018年06月(2)Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。