近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。Goals)の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。新型コロナウイルス後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。目的と方法これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。スキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。DX化、ICT活用の専門部署がない日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。地域ごとの財政規模、財源の違い財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。住民本位の取り組みになっているかDX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。外国人は、令和4年6月末時点で約296万人です。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、港区は31点中30点という非常に高い点数であり、当社は港区を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。本区は、新型コロナウイルスを契機に感染症関連の受付用におけるチャットボットを実装したり、小中学生に一人一台タブレット端末を普及するなど教育のDX化を図っています。基づき、利便性が高い市民サービスを導入して、全市民が安心してデジタルの恩恵を受けられる社会構築を目指す港区の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。港区公式サイト港区は、ホームページにワクチン関連情報を含む新型コロナウイルス感染症の質問用チャットボットを導入しています。利用者が質問できるジャンルは、暮らし、手続き、健康、福祉、子どもや教育など多岐にわたります。チャットボットの設定言語は、複数用意されています。24時間いつでも質問を受け付けているため、営業時間外でも利用が可能です。パブリック)の導入を発表しました。Publicは、クラウド型の業務マニュアル作成と共有システムをかんたんに作成できる機能が特徴です。基本的な業務の進め方からシステムの操作方法、機器の使い方、Excel資料の作成方法など幅広く取り組む姿勢を表しています。港区役所の職員における部署移動の引継ぎや多忙期の業務負担を軽減することが目的です。加えて、マニュアル作成作業の省力化や事務の適正化を底上げして、サービス全体の向上を図っています。港区公式サイト2023年度より港区は、住民税に未納がある市民や事業者等に対して、AIで納税を促す案内電話機能を開始しました。この取り組みは23区初であり、これまで日中に対応が難しかった対象者に丁寧な納税案内が可能になります。市民の多様化するライフスタイルの中で、架電数の増加やその結果分析を行うことで、徴収率の向上を企てています。はじめ1人1台のタブレット端末を提供しました。GIGAスクール構想は、1人1台の端末と通信ネットワークを整備により、子どもたちの潜在能力を発揮できるICT教育の場をつくる構造のことです。GIGAスクール構想の焦点は、学校での学び、家庭での学びと家庭と学校のつながり方です。学校での学びの事例は、タブレット端末を用いて学校の学びが生徒一人一人の学習度合いに合わせられる環境づくりです。一方で家庭と学校のつながりでは、遠隔からオンライン保護者会やオンライン面談を可能にすることです。今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。民間との連携によるプロジェクト企画が行われている都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表しているSDGsに対するデジタル施策が公表されている自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っているDX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署があるWebを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている業務の効率化について(観点2)ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。施設利用などに予約システムの導入を行っているオンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがあるWebツールを活用した業務・活動の実績があるテレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがあるペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められているワクチン接種情報について特設サイトを設けているワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる定型業務や単純業務にRPAを利用している役所内にフリーアドレスを導入している住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点3)DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。ある教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している多言語(3言語以上)に対応しているこれらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。港区|調査のまとめ港区は市民へのデジタル教育の提供に加えて、市役所内部の情報格差対策、新しい技術や取り組みを受け入れやすい環境づくりを進めていました。AIを使った納税案内電話など23区内で前例がないサービスや施策にもチャレンジしています。そんな港区に期待される今後の取り組みは以下の通りです。港区は、スマートフォンを保有していない高齢者向けに講習を実施しています。スマートフォン使用の利便性を伝え、活用することで生活の質の向上や社会参加の促進を試みています。70代以上は6割ほどと年代が上がるにつれて保有率が減少しています。今後、70代以上のスマートフォン保有率を上げるための施策も導入されていくと予想されます。港区でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。いった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」(https://reserva.be/)は、26万の事業者・官公庁に導入されている国内最大級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。システムで、ビジネスを効率化RESERVA.lgは、自治体向けのクラウド予約システム。イベント、窓口予約など様々なシーンで導入されています。