私は休憩前に引き続いて、税金の問題、出かせぎ者の健康の問題、出かせぎ者の留守家族援護対策の問題等について具体的にお尋ねいたしたいと思っておりましたが、労働大臣が重要な所用のためにぜひ中座をしたいと言われますので、結論を先にして、ちょっと私の気持ちでは気合いがかからぬのですけれども、御都合があるそうですから先に御質問申し上げて、逆に今度具体的に入らしていただきたいと思います。要するに、労政と農政とでも申しますか、その上さらにいろいろな関係省に関連をする、きわめて複雑なこの出かせぎ問題というものは、方々に政策の盲点といいますか、断層といいますか、そういうものを含んでおるように私は考えるのであります。そこでこれは労働、農林両大臣に御要望申し上げるとともに、御所見を聞く所存でございましたが、とりあえず労働大臣に結論を申し上げて御所信のほどを承りたいと思います。妻の出かせぎで愛人ができた例、また石川では夫婦の出かせぎですれ違いになり、夫は出かせぎ先に愛人、妻は夫の不在のときに愛人を家に入れるといったような事例があげられたと伝えられております。主婦といった問題で、非常に考えさせられる点が多いと思うのであります。労働省が農家婦人生活に関する意識調査をいつかおやりになったと伝えられておりますが、この統計によりますと、産前産後の休養状態は次のようであると報告しております。産前農作業を休んだかに対し、前日まで仕事をしたのが六九%もあり、何日か休んだは二二%にすぎない。床についた日数では十日未満が四五%、十日ないし二十日が三三%、産後農作業を休んだ日数は、三十日以上が六二%、二十日ないし三十日が二〇%ということになっておるようであります。このような非人間的な、動物的な生存のもとにある農村婦人のために、新しい角度から母子福祉のあり方が当然私は問題にならざるを得ないと思うのであります。しかるに現在、文部省にも総理府にも農林省にもそれぞれの機構があり、それぞれの法律に基づいて対策を講じておられることは私も認めておりますが、激しく流動するこの実態に備えた対策というものはばらばらであり、一種の官庁のセクショナリズムも手伝って、総合性を欠いておると思うのであります。いう点から私はこの際、労働省は出先の労働問題が主である、農林省は帰ってきたときの農業経営を自分たちは担当するのである、また文部省は青少年の教育問題を別個に考えるのである、こういうようなことでは、この出かせぎ問題に端を発した農村地域社会の変貌に備えて行政の総合効果をあげることは不可能に近いのではないか、かように憂えておるものでありますが、この点について先日私は農林大臣に、この出かせぎ問題を中心に取り組んで関係省と緊密なる連絡体制をとるためには、関係閣僚協議会のようなものが必要ではないかということを申し上げましたところが、何か意外にからだをかたくしてほとんど期待した答辞もなさらなかった。そんなにからだをかたくしないで、もっと柔軟な弾力的な態度をもって対処される必要があると私は思いますが、特に先日来の質疑を通じてこのむずかしい問題ととにかく懸命に取り組んでおられる労働省の努力を私は多としたい。うならば自治も関係するでありましょうが、これらの点については質問が進んでおりませんので、結論だけで御納得しにくいと思いますけれども、総合的なひとつ出かせぎ対策というものを打ち立てていただきたい。それはやはり現地でこの出かせぎ問題と取り組んでおられる労働省のいわゆる今日までの姿勢、具体的な施策ということについて、私は質疑を通じて理解ができましたので、特にこの点について、労働大臣であり、かつ国務大臣の立場から総合的なこの問題との取り組みを御努力願いたいと思うのです。申しますと、これはいろいろな問題がありますが、農村では、文部省が所管しておるでありましょうが、幼稚園なんというものは、これはもう考えてみるだにやぼったいことなんです。幼稚園どころか託児所もない、保育所も、あってもなかなか都会のように九千円も月に出して、共かせぎをやっておる家庭のようなわけにまいりません。それどころか、もうろくしたような年寄りが幼い子供の守をして、そして上の中学校あるいは高等学校に手が届くか届かぬ娘が家畜の世話をし、そして子供たちのめんどうを見、年寄りのめんどうを見ながらまた自分もみずから農業をやっておる。おとうさんもおかあさんもおらない。なくとも農繁期ぐらいにおいては総合的な立場から各省が協力して託児所くらいは設けてしかるべきなんです。かかわらず、何らそういう動きはないのです。あとで農林省にお目にかけますが、あなた方のやったことがいかに冷淡しごくであるかということは申し上げますが、とにかく調査、調査に日が暮れて、具体的な施策というものが伴っておらぬ。これに対して、ただ一人大臣として御出席を願っておりますので、ひとつ国務大臣という高い角度から総合的な対策について今後どう取り組まれるか、その姿勢について御所信をこの際承っておきたいと存じます。出かせぎ労務者が非常にいろいろの事情から最近多くなってまいっております。これに伴いまして、ただいま御指摘のございましたようないろいろな問題が発生いたしておることは、そのとおりであると私どもも考えております。そこで労働省といたしましては、もちろん出かせぎ労働者その人の問題について、もろもろの施策を進めてまいるということは当然のたてまえでございますが、同時にまた実は労働省はその問題だけやっておるわけでもないのでありまして、特に婦人少年局の関係におきましては、全国に千人からおります協助員の方々にお骨折りいただきまして、留守家族の問題とも積極的に取り組んでおるわけでございます。しこうして、このことは、また単に留守家族といろいろ連携をとり、あるいは御相談に応じ、御指導を申し上げるというばかりでなく、出かせぎ労働者の働いております地域におけるまた協助員を通じまして、出かせぎ者と留守家族との連絡を密にするように指導をいたす。この点は、四十一年度におきましては重点を置いてやりたい、こういうことで、たとえば具体的にカードシステム等も採用いたしまして、両者がふだんにおいてできるだけ密接な連携ができるようにお手伝いをいたしてまいりたい、こういうことを考えておるわけでございます。いまお話のございましたように、いろいろこれは家庭生活の面から、あるいは留守を守られる婦人の方々の労働強化の問題もございましょうし、あるいは子弟の教育の問題ももちろんございましょうし、各般の重要な問題がそこから派生をいたしておるわけでございまして、これを御指摘のとおり総合的に国政の上で取り上げるということは当然必要なことだ、私どもも日ごろからさように考えております。いう点から労働省といたしましては、近く御審議をわずらわすことになっております雇用対策法におきましても、その中で雇用対策の基本計画を立てることになっておりますが、その一つの柱としてやはり出かせぎ問題というものを総合的に取り上げましてもろもろの施策を策定いたしてまいりたい、かように考えておりますし、また婦人の労働問題、これは直接は職場に出る婦人の方が主になるかと思いますが、そういう点からもこの問題をやはり取り上ぐべきであるという御意見もございますので、その面からもぜひ取り上げていきたい、かように考えております。いずれにいたしましても関係する役所が非常に多いわけで、これがお互いに十分連携をとって行政を進める、施策を行なうということが当然必要なわけでございまして、従来からもことに労働省としては農林省ともできるだけ連絡をとってまいったわけでございますが、せっかくの御指摘でもございますから今後さらに一そう緊密な連携をとりまして御趣旨に沿うようにつとめたい、かように存じます。それから、私はこの点もよく今後関係各省で研究してもらわなければなりませんが、いわば行政の守備範囲とでも申しますか、どうもそういう点が明確を欠いている面もあるのじゃないかという気もいたします。各省で協議をして総合的に施策を進めるという前提に立って、しからば各省が一体どういう範囲のことを責任を持ってやるかというような点もでき得ればむしろ明らかにして、いわゆる突っかけ持ちと俗に言われるようなことでどっちに責任があるのかわからぬような状況で進めるということはかえって徹底を欠くのじゃないかという気も私はいたしますから、その辺のところもひとつあわせて、これは事務的にも十分検討を要しましょうから研究をしてもらって、私どもとしては御趣旨の線に沿うように十分今後とも努力をいたしたい、かように考えております。それでは時間も迫ってきましたので、大臣にお引き取りを願いまして、関係当局に簡潔にお尋ねをいたしますので御答弁願いたいと思います。出かせぎ者の留守家族の援護対策でありますが、自治省は留守家族の相談に親身になって相手になる窓口を出かせぎ者の多い県や市町村につくらせるような指導をなさる御意思はございませんか。三県知事会議は上野駅前に東北六県共同の出かせぎ相談所を開設し云々という記事を報道しております。これは知事等の創意くふうによるものでありますが、私はまずこれを国の方針として推進していく、相協力する体制に持っていくということが必要じゃないかと思いますが、その点について自治省当局の御所見を承っておきたい。同時に、村の大半の働き手が出かせぎに出ていくような地帯では、出かせぎのために地域社会における活動がほとんど麻痺状態になっておる。消防団などでは苦肉の策として女子消防隊を編成しておる町村もございます。私の県にもそういう事例がございます。部落で何人以上は出かせぎに出るなという決定をする、これは雪おろしに困るからそういう決定をしてこれを食いとめようとしておるところもある。したがって、手間を食いますから村の世話やきや消防団になり手がない。いう状態の中にあっていざ災害というような場合には一体どうするか、これは重大な社会問題を惹起する要因があると思うのであります。そこで、この消防団や村の世話やきを有給化していく、そして定着をさせていく。仕事を与えると同時に災害、火災その他天変地変に即応しても遺憾なきを期するというような段階に達しておるのではなかろうか。現在の消防体制等で消防庁はよろしいとお考えになっておりますかどうか、この点をお聞かせを願いたいと思います。それから関連しておりますのでこれは労働省事務当局にお尋ねをいたしますが、労働省の失対事業の賃金の地域ごとの基準につきまして、今度失業保険法の一部改正の法律案が提出をされる機会にでもまた触れたいと思っておりますけれども、つまりPmを是正して地元への事業に従事して生活ができるような、したがって都市との格差を解消していくということが私はさしあたって必要ではないかと思うのでありますが、そうすることによって出かせぎを最小限度に食いとめてこれを地場へ定着させていく、いろいろなことが考えられると思うのであります。この点についてどういうふうにお考えになっておりますか、これは労働省から御答弁を願いたい。それからこれは文部省へお尋ねをいたしますが、出かせぎという不自然な形によって留守家族、特に出かせぎ家庭の子弟に大きな影響を与えておることはお認めであろうと思います。この出かせぎ地帯は奥地山村が多いわけでありまして、夫婦とも出かせぎに出ている場合が多いのであります。先般の西日本大会に私も列席をして親しく出かせぎ者の諸君とも語り合いましたが、大会議長に選ばれた一人の中には婦人も含まれておりました。留守家族は老人と小学校から高等学校の間の子供たちによってささえられておる。先ほども申し上げましたように家畜にえさをやったり親がわりにきょうだいのめんどうを見るというようなことからどうしても長期欠席が起きてくる。いわゆる都会でかぎっ子問題が起きるとマスコミは大問題のようにこれをとらえますが、最近における農村のこういう気の毒な実情というものに対しては、問題が僻地であるためにあまり取り上げられない。残念ながらそういう間にあっては非行の原因も忍び寄ってくると思います。いう状態の中で文部当局はどのように実態を把握しておられますか。面、つまりいうならば社会教育を含めてどのように対処されようとしておるか。農村は民族の苗しろだとかあるいは子供は国の宝だとか口先では言っておりますが、現実の農村の子供たちはそういうこととはかけ離れたむざんな状態にございます。最近農繁期が迫ってまいりますが、乳幻児が川へ落ちて死ぬる、あるいはため池へ落ちて死ぬるという事例はもう枚挙にいとまがありません。手の届かないところで投げやりになっておるわけであります。それが成長してもほとんど家庭教育らしいものは受けられない、学校へもろくろく行けない。いう状態の中に民族の苗しろも国の宝も私はないと思うのです。いうことに対して文部省はどのように対処されようとしておりますか、これをこの際明らかにしていただきいと思います。出かせぎ問題につきましては、各関係府県ともそれぞれ地域問題として非常な関心とまた憂慮をいたしております。個々の団体に聞いてまいりますと、あるいは出かせぎの手帳等を交付いたしまして、職場との関係であるとか、あるいはまた家庭問題等についても県のほうでいろいろ相談に乗ってやれるような仕組みと申しますか配慮をしておるようでありますし、また、出かせぎ相談所等を設けまして同じような配慮をいたしております。いずれも適切な措置だと思っておりますので、自治省としましてもこれらの関係県とよく話し合いまして指導助言いたしてまいり、前向きに対処してまいりたいと思っております。これは、国の出先機関の長も入ってもらいまして、関係知事との間でもっていろいろ協議いたす会議でございますが、こういうような会議を通じましても出かせぎ問題について積極的に考えてまいるように助言いたしてまいりたい、かように考えております。消防団の問題に関連いたしましての消防組織の問題でございますが、私のほうは、二年ほど前から、一定の都市に対しましては消防本部、消防署の義務設置を法律で規定いたしておるわけでございます。お察しのように、先生御指導のような地帯はまださような義務設置という段階でございませんで、数で申しますと全国で六百をこした程度でございます。したがいまして、御指摘のような問題の地区でございますが、消防団の中におきましても、常備体制、かようなことで消防団の常備部の設置を勧告しておるところもございますが、一定の市町村でございますが、常備部とまでいかなくても、常勤体制、さらに交代制による常勤体制をとるように、かような指導をいたしておる次第でございます。失対賃金の都市部と農村地域との格差の問題でございますが、これは御指摘のように現在七割程度の格差がございます。実際、屋外職賃の実勢を見ますと、最近の傾向といたしましてはこの格差が多少開きつつあるというふうな実勢がございまするけれども、この四月から実施いたしておりますることしの失対賃金の地域別の賃金額は、この実勢を多少修正をいたしまして、格差が開かないように措置をいたしました。いったところは大体一三%程度の賃金上昇をいたしました。反面、都市部は平均値を多少下回る、こういうふうな措置をいたしまして、格差はできるだけ縮小をしていこう、こういう措置をいたしたわけでございます。先生御指摘のように、失対賃金の格差縮小だけでこの問題は解決するわけではございませんので、やはり地域の格差をいろいろな面で修正をしていかなければ、出かせぎをそれぞれの出身地域で吸収するということはできないと思いますので、それらのことについても十分今後検討してまいりたい、かように考えております。夫婦共かせぎ等による長期欠席児童の実態でございますけれども、総体を申し上げますと、昭和三十九年度で長期欠席児童は十万人強になっております。貧困による長期欠席ということになっております。あたりが従来もたいへん長期欠席の率が多いということになっておりまして、最近の情勢もやはりそこに反映しているのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。している者を長期欠席としているわけでございますけれども、さらに、問題は、長期欠席でなくても出席の状況が常でないそういう者はかなり見られるわけでありまして、程度の差はございますが、都道府県の調査によりますと、児童生徒のうち大体一〇%ないし一五%が親がいないためにたいへん就学のために困難を感じているというような数字が出ているわけでございます。これに対する対策としては、できるだけ学校に来やすいように経済的に援助をしてやるということでありまして、その総額は非常に多いわけでございます。国が四十五億、地方を合わせまして九十億というような予算が組まれておりまして、内容といたしましては、学用品を購入するとか衣料費でありますとか給食費でありますとか修学旅行費でございますとか、宿舎費、そういったようなものをそれぞれ段階に応じて給与をしているわけでございまして、その際に、農村関係におきましては、状況が一様でございませんので、特に必要とするところにたくさんその金額が配分されるというような措置をとっているわけでございますが、現在の状況にかんがみまして、やはり農村関係における共かせぎ、そういうようなところになるべく配分するように、実態に合わせるような努力が必要であろうかと思います。乳幼児等が保育にかけてめんどうを見る者がない、そこで災害を受けるというようなことを御指摘になったわけでございますが、乳幼児関係になりますと幼稚園、保育所の問題になります。幼稚園だけでもなかなか負い切れない問題でございますので、厚生省とも十分連絡をとりまして、保育所において保育するかたわら幼稚園教育もできるということで教育の機会を確保するというような措置もとっているわけでございます。家庭に入りまして十分めんどうを見ることができるような措置を社会教育関係のほうでとっておりますので、社会教育の一環として青少年教育課長のほうからさらにお答えいたします。ただいま御説明したほかに、私ども社会教育で、学校外の問題として、俗に言っておりますかぎっ子の問題でございますが、留守家庭の児童の予算を本年度から五千万円計上していただきまして、これは市町村教育委員会が中心になりまして、いわゆる学校の緊張から離れてうちへ帰ってただいまと言っても受けてくれる人がいない。それが原因になって情緒形成上いろいろな問題が起きまして非行の問題を生んでおる。御指摘がございましたように、そういった問題は一応教育上見ていられないというたてまえから、予算はだいぶ組んだわけでございますが、一応二十万の定額、十五万の定額、約三百カ所の市町村の補助金ができ上がりましたので、この配分にあたりましては、いわゆる都会の団地のかぎっ子だけを私ども相手にしているわけではございませんし、特に農村からは出かせぎの家庭にも配分してくれという非常に強い要望もございますので、実情に合わせた上で——三百カ所で決して十分だと思っているわけではございませんので、この三百カ所を中心にしてどういった問題があるか、今後の予算の組み方なりあり方なり、三百カ所全部について十分研究させていただいて、四十二年度以降の材料をとりたいというふうに考えておりますので、先生の御趣旨に沿いまして、配分上の問題につきましても、出かせぎの市町村に配れるように交付いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。それぞれ御答弁いただいて、もっと深めたいのでありますが、時間もありませんから、私だけ独占しては申しわけありませんので、先へ進みます。本年度の上半期に半分以上早期支出になるというお話が先ほどもありました。それは別に悪いこととは思いませんが、通じて冬季間における現金収入の道をはかっていくためには、農林省等とも連携を保って、農村の公共事業を特に大幅に興して、そこで出かせぎを未然に防止して、現金収入の道を与えていく。いった観点から土木公共事業の取り上げ方ということが必要な段階ではないかと思うのでありますが、この点について何らかの措置を講ずる御意思があるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。次に、農林省には普及部に生活改善課というものがある、労働省には婦人少年局がある、厚生省には児童家庭局というものがある、この三つのほうから総合的に御意見を承りたいのでありますが、少なくともいまのこの機構というものは新しくできたものもありましょうし、また古くからあるものもございましょう。古くからあるものについては相当改善も加えられておると思います。新しい時代に即応してできたものはこれからいろいろと企画されるでありましょう。いままでの質疑応答をお聞き願っておって、この激動しておる農村地域社会に対応する行政として、三省共通の何か一つの総合対策というものがございますか。私の見るところでは、農林省も炊事の共同化の問題であるとか、あるいは家庭生活の改善の面で台所の改善の問題であるとか、あるいはいろいろな面について手を打っておられることは知っておりますが、打つ相手がもうへとへとになって手に負えない状態になっておるにもかかわらず、それに生活改善を説いてみたところで、根本がぐらついておるわけでありますから、受け入れられる余地は私はないと思うのです。問題は、そのことは同時に厚生省の児童家庭局にも言えるし、労働省の場合にも当てはまっておるのじゃないかと思うのです。これは私、労働行政はしろうとでありましてわかりませんし、厚生行政についてもしろうとでありますからよく断定はできませんが、同じ条件じゃないかと思うのであります。したがって、この都会のかぎっ子問題といい、農村におけるかぎを持たない気の毒な子供たちの問題といい、これはあわせて各地域社会におけるところの母子福祉の問題に結局帰一してくると思うのであります。それぞれの所管の立場から御所見をこの際お聞かせをいただきたいと思います。建設事業の冬季の工事のお尋ねでございましたが、従来冬季におきましては建設工事は中止するところが多かったわけでございますが、今後は労働対策面からいたしましても通年工事ということの必要性が出てまいりました。労働省とも御連絡をとりながら、冬季における建設工事ができますように、いろいろ研究をしております。冬季における工事は、雪その他の関係で費用がよけいかかるということは免れがたいのでございますが、いろいろ技術的にも研究いたしまして、できるだけ冬季における事業もやっていきたい。最近は道路が発達いたしまして、冬は雪のために交通途絶という状態が、だんだん除雪作業をいたしまして、冬季においても交通が維持できるということにいたしておりますので、除雪作業等によりまして農村の労働力の活用をはかっていきたい。パリで冬季工事の国際会議も持たれますので、労働省のほうと一緒に建設省からもこれに出まして、諸外国におきましては冬季においてどういうふうなやり方をしておるかよく研究いたしまして、御趣旨の方向に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。厚生省におきましては、児童と家庭の問題を対象にして対策を考えておるわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりました出かせぎによりますところの農村問題、また都会におきましての共かせぎの問題、共通して言えますことは、婦人が外に出て働く、こういうことによりまして家庭自体も危機に瀕している、そういうような傾向にあることは十分承知いたしております。それを前提にいたしまして対策を考えていきたい、かように考えておるわけでございます。現在厚生省でやっておりますことは、第一は家庭児童の相談の機関を充実していきたい、こういうことでございます。従来は、児童の問題につきましては主として児童相談所が窓口でやっておったわけでございますが、これをできるだけ家庭により近く持っていくということで、全国の福祉事務所に家庭児童相談室を設けまして、これの網の目を広げていき、また相談しやすくしていきたい、かような計画をもって現在までに三百室の家庭児童相談室を設けたわけでございます。御指摘のような、特に出かせぎの多い府県につきましては、この家庭児童相談室をできるだけ早く設けるというようなことで、私どもも援助いたしておるような次第でございます。それから第二番目は、働く母親のために保育所あるいは児童館、こういった児童の厚生施設を設けまして、そういう仕事をやりやすくする。子供の問題につきましても、安全な健全育成という面に考慮いたしておるわけでありますが、保育所につきましては現在三つの対策を考えておるわけであります。第一は、常設の保育所でありまして、これは法規によります保育所でありますが、特に出かせぎの多い府県につきましては、保育所の設置をしておるところが非常に少ない、全国の平均から見ましても非常に少ないという状況でございますので、こういったところを重点的に、未設置の市町村にまず保育所をつくるということの方向で努力しておる次第であります。第二番目は僻地の保育所でございます。これは常設の保育所ができないようなところ、特に僻地につきまして簡易な保育所をつくっていく、またそれに対して補助金を出す、こういう方法でございます。第三は、御指摘がありました既設の保育所でございまして、これは農繁期といった時期を選びまして、既設の保育所を補助、援助する、こういう方法でございます。児童館と申しますのは、主として学校に通っている子供の遊び場所または勉強する場所として、各地につくっておるわけであります。いった児童の厚生施設を設置いたすことによりまして、母親の就労または児童の健全育成というものに努力をいしたておる次第でございます。それから第三番目は、地域連帯の養育と申しますか、地域の母親クラブあるいは親の会あるいは子供会、こういったものを育成いたしまして、こういった家庭が孤立しないように、またお互いが助け合うというような気持ちでやっていただくということであります。それから最後に、第四番目としましては、残された母子家庭と申しますか、そういったところの生活の援護の問題でありますが、これにつきましては母子福祉貸付金とかあるいは児童扶養手当とか、そういったものを、特に一年以上も生死がわからないというような留守家庭につきましては適用するというような方法も講じております。母子保健の問題につきましては、確かに、労働の問題からいたしまして、妊産婦、乳幼児に対しましてのしわ寄せがまいっておりますので、そのことのために母子保健の強化をはかってまいっております。非常に地域差という問題もあるわけでございますので、地域の実情に応じた援助というようなことを、今後十分検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。労働省の婦人少年局といたしまして、農村婦人、特に出かせぎの留守家庭に対しての対策として行なっておりますことについて御説明申し上げます。婦人少年局で農村の婦人あるいは出かせぎ留守家庭を取り扱います立場は、婦人問題という見地から取り上げております。労働省の所管といたしまして、婦人の地位の向上、その他婦人問題の調査及び連絡調整、このような機能が任務づけられているわけでございます。含めまして、婦人の地位の向上、あるいは婦人問題の対策を進めることが、労働省の婦人少年局における任務となっているわけでございます。そのような立場から、農村婦人につきましては、かねてから非常に大きな関心を持ちまして、諸般の施策を進めてまいったわけでございます。戦後間もない時期におきましては、農村の婦人の地位というものが、いわゆる非常に封建的な体制の中で、非常に隷属的な暗い人間関係の中に置かれているというような問題意識で、これの啓発につとめてまいったわけでございますが、近年の農村の急激な変貌に伴いまして、問題の所在も変わってまいったというように私ども考えまして、特に近年は、この激しい変動の中にある農村、そこにおける婦人の生活ということに焦点を合わせて問題をとらえ、対策を試みているわけでございます。具体的に行なっております施策といたしましては、まず調査活動がございます。先ほど先生が御指摘なさいました昭和三十六年における農村婦人の調査、これもただいま申し上げましたような問題意識で、この変動する農村社会において、婦人の生活がどのような影響を受けているかということについて明らかにいたしたい、このような趣旨で行なわれたものでございます。近年はそれらの問題がいわゆる出かせぎという社会現象に集中してまいったようにも見受けられますところから、昨年の十二月、農村の出かせぎ家庭の調査を実施いたしました。これは青森その他十六のいわゆる出かせぎ者の送り出し県におきまして、それらの出かせぎ者の留守家庭の調査を行ないまして、さらにまた、それらの家庭から出かせぎに出ている出かせぎ者をその稼働先に追跡いたしまして、面接調査を行なう、この二段がまえで、留守家庭のほうと出かせぎ者のほうとを調査いたしまして、ただいまその結果を取りまとめ中、このような段階でございます。この調査がまとまりました上は、そこでいろいろ明らかにされました問題につきまして対策を進めてまいりたい、このように考えております。いうものを開催いたしております。それらの各地域におきます具体的な問題の把握ということを試みますとともに、関係機関相互の連絡ということの一助にもしているわけでございます。いう組織がございます。これらの方々を特に四十年度から千名増員していただきまして、農村地区に配置いたしました。それらの方々に、特に留守家庭につきまして情報を把握していただき、またいろいろな生活相談にあずかるという、このような仕事をお願いして今日に至っております。これらの方々は農村地域における有識者の方々でございまして、この方々が御担当の地域のそれら出かせぎ留守家庭に対しまして、具体的な生活の相談に応じ、また必要な機関へ紹介を行ない、あるいは出かせぎ先の夫への手紙の代筆をしてあげるというような活動をいたしまして、出かせぎ留守家庭の心のささえとなるようなことを数々行なわれておられるわけでございますが、特に来年度はこの活動を一そう強力に進めてまいりますために、カードシステムによりまして出かせぎ留守家庭と出かせぎ者との間の連絡を緊密にはかっていくというようなことを行ないまして、しばしば世上に問題になりますような出かせぎ者の行くえ不明であるとかあるいは音信不通というような事態、またそれから惹起されますところの家庭不安であるとか家庭崩壊というような事態を防止するようにつとめてまいりたい、このように考えております。今後のいろいろな施策につきましては、先ほどの調査の結果を分析いたしまして、また関係機関と十分に御相談をしながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。仰せのごとく、近年、農家主婦の労働過重によりますところの病気でございますとか、子供の成績の低下、それから不良化その他の、家事の粗放化によりますところのいろいろな問題が特に出てきております。それに対処して私どもが特に指導しておりますことは、共同炊事でありますとか共同洗たく、共同保育所その他の家事の共同利用施設がいろいろございますが、こういうものの設置と、そのために生活改善資金を使用したりいたしておりますが、この効率的な利用をはかっております。それから、生活改善グループが全国に一万六千グループございます。これが活動内容といたしまして、困っている母子家庭などの共同の農事作業をいたしますとか、田植えの共同作業をいたしますとか、そういうことによります共同作業を行なっているわけであります。それから子供の問題につきましては生活改良普及員が行なっております指導内容の中に、最近は教育相談がふえてきている、子供の教育でございますとか、病気の予防でございますとか、しつけの問題、そういうことを最近力を入れてやっております。先ほど御指摘のとおり総合的に行なっているかどうかということについてでありますが、特に注意して指導を行なってはおりますが、それが現場でどの程度行き届いておりますか、もう一度その点を確めて注意してやってまいりたいと思います。おいでいただいておりますので、税金の問題だけを最後にお尋ねを申し上げます。血のにじむような出かせぎ労働者が総合課税を受けておるという実情について、予算委員会の分科会で同僚委員の質問に対して、自治大臣は総合課税はあたりまえだ、これ一点ばりの御答弁になっておる速記録を拝見いたしました。簡単には片づかぬと私は思うのであります。借金を返すため、生活費の足らないのをかせぐため、子供の教育費をかせぐためというようなせっぱ詰まったこの種の出かせぎの収入を取り扱うについては、もう少しあたたかい弾力性のある取り扱いを必要とすると私は思うのであります。ある地方の実例を見ますと、出かせぎに出れば十万円くらいはかせいでくるはずだというので、農業所得にプラス十万円の課税をしておるという事例もございます。職安を通じて就職しないかというと、一目りょう然でその収入がわかることをおそれて、そして特別のルートでもって条件の悪いところへ出ていくという事例もなきにしもあらずと聞いております。ありますから、当然特別控除の制度を考えるべきである、私はそう思うのであります。国税庁と自治省の税務当局の見解を聞きたいと思いますが、出かせぎに出るような家庭ではおそらく所得税を払うというような家庭は少ないと私は思います。問題は、地方税のわずかな税金でもこたえるので、これはどろぼうして取った金でも収入は収入だといういまの税法上からいえばそういうことはできぬとおっしゃるかもしれませんが、つまり夫婦、親子が同じ屋根の下で暮らせない、人間的な生活の基本がくずれておる、長期にわたって出かせぎを余儀なくされておるといえば、言うならば別居手当という意味も私は考えていいと思う。出かせぎ収入というものについては特別経費控除制というようなものを認めても私は差しつかえないと思っております。生きた政治を行なうことによって、税の減免をはかることによって、この零細な、からだを張ってかせいできたものが総合課税の立場からまた取り上げられるというような課税方針というものは改められなければならぬと私は考えておるのであります。税務当局としては出かせぎに要する支度金あるいは旅費、二重生活による経費増といったようなもっと具体的な問題に突っ込んで御検討になったことがあるのでしょうか。私は少なくともこういう問題については、あたたかい観点から取り上げて、そしてただ収入は総合課税だということではなしに、配慮があってしかるべきものと考えます。課税の原則は原則として、別途にこれらの特別控除制等の問題を総合的に検討される御用意はございませんかどうか、ぜひ御考慮を願いたいと考えておりますので、大蔵省と自治省当局にこのお尋ねを申し上げまして、まだあとにたくさん残っておりますが、またの機会に譲りまして質疑を打ち切りたいと思います。委員長、長らく失礼いたしました。国税庁の所得税課長の林でございます。先ほど御指摘がございましたとおり、最近国税、たる所得税につきましては、諸控除がたびたびの税制改正で引き上げられまして、その結果出かせぎ関係の方で所得税の課税を受けられる方の数は非常に少ないと思います。所得までは所得税は課税されないことになっております。所得税に関します各種の取り扱いは、おのずと地方税たる住民税の課税上の取り扱いにも同じように取り扱われる例が多うございますし、また農村関係の所得を算定いたします上に、所得税について適用されます所得の標準がそのまま住民税の課税標準の算定に使われます関係上、やはり国税関係の取り扱いが当然地方税関係にも及んでくるという趣旨として御答弁申し上げたいと思いますが、その点で申し上げますと、総合課税とおっしゃいましたが、総合課税の場合に二つございまして、夫が働きに出て妻が家にいる、そして妻が家で農業に従事し、夫が出かせぎをして出かせぎの収入を得るという場合に、妻と夫の所得を総合して課税するという問題と、もう一つ、夫が出かせぎした自分の出かせぎ収入と自分の農業所得とを総合して課税するという問題と二つに分けられるわけでございます。このうち夫が出かせぎした場合に、残った留守家族の農業の所得は一体家に残っている妻の所得であろうかあるいはたまたまやはりその夫が家に戻りますので、たとえば冬の農閑期だけ外に出て働き、農繁期には家に帰って農業を主宰しているという場合、どちらであろうかということは事実認定の問題でございまして、この問題につきましては、かねがねいろいろと議論されました末に、夫をその農業所得の帰属者として扱うべきか、あるいは妻をその農業所得の帰属者として扱うべきかにつきましては、実情に応じてよく判定するように通達が出されております。その所得が夫の所得というふうに判定されますと、やはり今日のたてまえでは、人が働いて得ました収入は、それがいかなる種類の所得の源泉から生じたものでも、一年間の所得を合算して課税をするというたてまえになっておりますので、これはどうしても総合して課税せざるを得ない。御指摘になりましたように、二重生活に伴う各種の出費がございます。これは農村の出かせぎのみに限りませんで、所得の種類によりまして、たとえば普通の給与所得者でも転勤の都合などで子供さんの教育その他で別居せざるを得ない場合も数々ございますし、また船員の方とかその他職務の性格上、どうしても別居しないと職務が遂行できないという方、その他いろいろございます。そのような方につきましてその担税力をはかるために何らかの特別控除を設けるべきか、あるいは別居手当、非課税というような扱いをしたらどうかという問題もいろいろと議論されたのでございますけれども、各国の例を見ましてもそのような例はないようでございますし、やはり現行の所得税制のたてまえの中では、そのような特別の配慮をすることは現在のところむずかしかろうという一応の結論が得られております。先生の御指摘もございますので、今後も税制調査会その他で検討をいたします際に、全体の問題の一環といたしまして取り上げて研究してまいりたいというふうに存じております。住民税の問題として御質問になっていると思いますので、住民税としてお答えを申し上げたいと存じます。住民税は所得税と違いまして、広く住民に負担を分任してもらう、こういうたてまえから課税されておるものでございますので、所得税の課税最低限と異なって、さらに低くなっております。それにいたしましても、所得税の課税最低源は年々引き上げられてきておりまして、住民税についてもさらに課税最低限を引き上げるべきであるという強い要求がございます。控除をそれぞれ引き上げまして、夫婦、子三人の標準世帯の場合におきまして、三十四万七千円の課税最低限が、四十一年度におきましては四十二万三千円というように引き上げられたのでございます。この点につきましては、参議院の地方行政委員会におきましても、なお今後住民税の性格をもあわせ考え、同時に経済情勢の推移、地方財政の実情等を考慮しながら、その引き上げにつとめるべきである、こういう趣旨の附帯決議がなされております。私どもといたしましては、住民税の所得は、原則といたしまして所得税の所得の計算の例にならっておるわけでございます。その控除が、住民税と所得税との違いで違っておるわけでございますが、御指摘のような問題もございますので、今後その点もあわせ考えまして、税制調査会等で十分御審議を願ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。