2.正社員以外の雇用形態があれば、緊急案件としての取り組みが必ずある。3.36協定の残業・労働時間の件も該当するし、有給休暇5日取得の義務化も同様。4.労働組合の政治志向の強まりも本人指摘のとおり。5.ただ、政治解決が避けられない取り組みがあることも事実。らう努力は執行部に必要。6.やはり組合内の機関会議(大会)、職場討議の場で粘り強く主張するしかない。それで、自分の立場というか、雇用不安に至ればそれはそれとして相談して欲しい。労働組合の取り組み方の現況についての情報提供は可能。7.定期的に相談に来てはどうか。ブロックでは同一労働同一賃金をテーマに上記集会を開催します。ご本人の今後の取り組みの方向性について良いキッカケになるかもしれません。(電話)札幌地区ユニオン/札幌パートユニオン公式Website。