Javascript!挑戦、チャレンジする人に元気と勇気を!!フォローするサイト作成への想いプライバシーポリシーお問い合わせホームcolumnデジタル庁、ワクチン接種は「マイナンバーで管理」~私権制約に慎重論~columnTweet【今日の気になったニュース・記事】2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。求める考えを明らかにした。国民全員が持つIDだとの認識を示し、「ワクチン接種をマイナンバーとひも付けると(管理に)間違いが起きない」と主張した。平井氏によると、現行のマイナンバー法や政令などを改正することなく、ワクチン接種の事務に使えるといい、「今回使わなくていつ使うんだと私自身、思っている。使わないのははっきり言って不作為だ」と訴えた。国はワクチン接種は全額国費で接種できるようにする方針だ。このため、公的医療保険の健康保険証は使われず、自治体をまたいだ転居があると、接種履歴の照会で手間がかかる恐れがあると指摘した。副作用などの管理も含め、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とも述べた。内閣官房IT総合戦略室などの職員を河野氏の下に派遣することも検討するとした。朝日新聞(2021年1月19日)https://www.asahi.com/articles/ASP1M5VT1P1MULFA01B.html本日は3つの記事をご紹介いたします。2つ目の記事はこちらです。慎重論・識者ら時事通信社(2021年01月18日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700211&g=pol~~~新型コロナウイルス対策に実効性を持たせるとして、政府が休業要請や入院勧告に応じない場合の罰則導入を検討している。感染拡大が続く現状から「やむを得ない」との意見も強いが、私権の制約に対し専門家からは「ムードに流されず、合理的な根拠が必要だ」という声が上がる。浮上しているのは、入院を拒否した感染者への懲役・罰金や、休業や営業時間短縮の要請に応じない事業者への過料などの規定。現在は協力の要請にとどまり、応じない場合の対応は店名公表など限定的だ。悪質なルール違反には警察が対応しており、持続化給付金の不正受給や、感染を隠した入浴施設利用などで逮捕事例がある。若狭勝弁護士は「現行法では、入院しないといった消極的な行動を取り締まるのは難しい」と法改正には理解を示す。「罰則を設けるには相当の合理性や必要性がないといけない。罰則がないと感染防止できない根拠や専門家の見解が必要で、政治判断だけでは決められない」として、拙速な議論を慎むよう求めた。「不安が高まっていると過剰な対応に流されやすい」と危惧するのは、関西大の高作正博教授(憲法)。』と押し切れば、制定だけでなく法を適用する場合にも憲法違反の恐れが出てくる」とくぎを刺す。「国家が強い対応を取れば、社会の目も厳しくなる。それは良いことばかりでない」とも指摘。「悪いのはウイルスなのに、『自粛警察』のような店への嫌がらせや、感染者への差別を正当化するムードが生まれないか不安だ」と懸念した。慎重論・識者ら時事通信社(2021年01月18日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700211&g=polそして最後の記事、3つ目の記事はこちらです。■デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない東洋経済オンライン(東洋経済社)2020/10/19(塩野誠)https://toyokeizai.net/articles/-/381239~~~「デジタル」を理解するのに必要な視点デジタルテクノロジーの覇者は、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)と呼ばれる巨大テック企業かもしれず、話題のTikTokかもしれない。そんな折、新しい首相を迎えた日本では政府が「デジタル庁」を発足するという報道があった。新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、日本では感染者追跡アプリ開発や教育現場での遠隔学習などにより、先進国であるはずの日本のデジタル化の遅れが大きく浮き彫りになった。「デジタル」については国家間の争いから、子どもの教育、スマートフォンでの暇潰しまで、あらゆる角度でニュースとなっている。ビジネスパーソンにとって日々、五月雨式に入ってくる情報だけでは、何が自分のビジネスに関係する事象なのかさえ理解が難しくなっていることも事実である。現在、世界では日本企業の存在感が薄くなっている。海外MBAの授業で日本企業がケースとして取り上げられることもほとんどなくなってしまった。この現状は、テクノロジーは自分たちには関係ない、政治は自分たちには関係ないと考えた企業トップの知的怠慢がその原因ではないかと筆者は考えている。職場ではDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれるが、AIや5Gネットワークなど、技術的な話題が入ってくるとより難しく感じるのではないだろうか。ここではビジネスパーソンが「デジタル」のニュースをどのように見るべきか、ビジネスパーソンが持つべき視点を解説する。それではまずは国家間という大きな話から始めよう。国家は主権、領土、国民で構成される。位置や大きさなどの要素によって規定される。そこにデジタルテクノロジーが新たなパワーとして加わったのが現代である。米中テクノロジー摩擦に代表されるように、デジタルテクノロジーによる覇権をめぐって各国政府が争っている。デジタルテクノロジーはサイバー攻撃など軍事と安全保障に直結するものから、自動車や半導体といった国家経済を左右する巨大産業までに関係するパワーとなっているからである。ここで登場するのが、各国政府が独占していたパワーに挑戦する、デジタルプラットフォーマー企業である。国家が独占していたはずの通貨の発行をもくろんだフェイスブックがそうだ。国家による独占に挑戦したフェイスブックフェイスブックはリブラ協会をスイスに設立し、デジタル通貨である「リブラ」を発行しようとした。政府が独占していた通貨発行に手を伸ばしたフェイスブックは、各国政府から猛反発を受けることとなった。リブラが発行されれば、フェイスブックのユーザー(個人)がそのデジタル通貨を使うことで、一気に20億人を超える人々が使う通貨が登場したかもしれない。デジタルテクノロジーのパワーによって政府に挑戦するデジタルプラットフォーマー企業を各国政府は規制をもって迎え撃つ。デジタルプラットフォーマーは当然に各国の法律に従う必要がある。各国政府以外に巨大化したデジタルプラットフォーマーに影響を与えられるとすれば機関投資家が挙げられるだろう。デジタルプラットフォーマーは資本市場における時価総額を経営に利用している。機関投資家は株主として、ESG、つまり環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に対して善をなすべきという観点から牽制することが可能である。一方で各国政府は自国の企業がグローバルにデジタルテクノロジーを用いてビジネスをする際はそれらを援護する。アメリカのシリコンバレーの企業がEU委員会の規制によっていじめられたとアメリカ政府が思えば反撃するだろう。このとばっちりを受けて一般の企業が経済制裁や規制に悩まされることになる。外国投資規制でM&Aが中止となり、ファーウェイ問題のように特定企業の製品が使えなくなればサプライチェーンの組み換えが必要となる。巨大化したデジタルプラットフォーマー企業はまるで政府や公的な存在のように振る舞っている。政府より個人の趣味嗜好について詳しいことだろう。個人はせっせと自分の関心事を検索エンジンに教えている。個人のコミュニケーションツールもみんなデジタルプラットフォーマーが提供している。急にグーグルやLINEが使えなくなって困るのは個人である。して、国家間の話題は、企業、個人のレベルへと影響していくことになる。国家対デジタルプラットフォーマーの攻防について、個人は自分には関係のないものとは言えないのである。デジタルプラットフォーマーに言うことを聞かせられるのは法規制を使える政府である。加えて、デジタルプラットフォーマーが上場企業であれば、少しは株主である機関投資家の言うことも聞くだろう。デジタルプラットフォーマーがフェイクニュースを垂れ流しにするような事態になれば、誰かが注意しなければならない。利便性と濫用リスクというジレンマデジタルテクノロジーそのものは政治的に中立である。国中に監視カメラを配置して、顔認証で人々の行動を管理する際に、テクノロジーは設計されたとおりに動き、その管理者に忠実である。管理者が民主主義的に選ばれたリーダーでも権威主義的な独裁者でも、テクノロジーはリーダーに忠実に仕事を行う。コロナウイルスの感染者追跡アプリもテクノロジーによって、感染予防が行われて人の命を救うこともあれば、同じテクノロジーを使って人々をデジタルの檻に閉じ込めることも可能である。したことが行われないように、個人は利便性を感じつつも政府がテクノロジーを濫用することに注意しなければならない。国民はテクノロジーの上位に国民主権や法の支配といった普段は忘れているような原理が置かれていることを確認しなければならない。日本で「デジタル庁」が進めていくであろう行政手続きのオンライン化でも、行政と個人が対等に透明性をもって、「(監視されているような)気持ち悪くない」仕組みをつくる必要がある。~~~デジタルをめぐる覇権争いを日本人は知らない東洋経済オンライン(東洋経済社)2020/10/19(塩野誠)https://toyokeizai.net/articles/-/381239日本のIT教育の遅れは先進国で最下位と言われています。米国のマイクロソフト、グーグル、フェイオスブック、アマゾン、ユーチューブ、ネットフリックスなどのIT巨大企業は、今や日本市場を独占するような勢いがあります。コロナ渦、巣ごもり消費の中で存在感を増すインターネット。残念ながら日本市場は米国巨大IT企業の格好の「収益源」とも言えそうです。日本発のグローバルIT企業が1社でも多く出てきてほしいと、私以外にも思っている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。その中、菅政権が打ち出したデジタル庁。日本の遅れたIT教育、日本発グローバルIT企業の育成等、日本のインターネットの発展と育成、その基盤と成長力を推し進めてほしい、そう願っていました。違うような様相が見え隠れしています。日本国民のマイナンバーと紐づけた「デジタル管理」の方向性というニュース。「管理社会」への方向性が強い、と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。独占に近い外資系超巨大IT企業への規制・制限するような方向性はあまり感じられません。インターネットは米軍、軍事技術として発展してきた歴史があります。このような意味でも自国軍隊の「管理」、他国への「支配」等がフィロソフィーとして組み込まれています。インターネットは今や経済そのものを左右する、超強力な権力の一つです。各企業の機密情報を保管し、私たちの生活にも深く浸透しています。利用されてしまいかねません。私たちの生活では、このコロナ渦、もはやインターネットなしでは生活もままなりません。業務、教育、コミュニケーション、エンタメ等々。一個人がインターネットを拒否しようと、社会・経済全体のIT化は止まりません。したらいいのでしょうか。ITを使用しないという消極的な選択肢ではなく、しっかりと「理解」し、良い方向に「活用」していく必要があるのかもしれません。「悪意ある」利用方法には、しっかりと見定める必要があるのではないでしょうか。今のマスコミ、テレビや新聞は、なぜか同じような報道ばかり。菅政権肝いりだった「デジタル庁」。その方向性は「善」なのでしょうか。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。WALKER(ブックウォーカー・角川グループ)】シェアするツイートフォローする『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。~信用調査の実態とは?~信用調査って知っていますか?会社を調査する会社です。この調査方法はご存知でしょうか。謎のベールに包まれています。何を調査し、どのように調査し、何を軸に評価しているのか。会社を立ち上げると、必ずと言っていいほど、これらの会社から電話がかかってきます。今回はこの信用調査会社について迫ってみます!記事を読む稲盛和夫氏のアメーバ経営!そのアメーバ経営に不可欠なものとは?アメーバ経営ってご存知でしょうか。京セラ創業者の稲盛和夫氏が考案した経営手法の一つです。京セラは弱小のベンチャー企業から、日本を代表する企業にまで成長、その過程で実体験で培って編み出したものです。京セラ以外にも、1984年に創業されたKDDI(au)、日本航空(JAL)の再建にも効果を発揮しました。今回はアメーバ経営、そしてそのアメーバ経営に不可欠なものについてお伝えします。...記事を読む【人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった】東亜民族解放した日本は誇りを【人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった】東亜民族解放した日本は誇りを記事を読む【“物言う株主”アクティビストに狙われる】赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相~社員を路頭に迷わせるな、わがままな株主にはNOを~【“物言う株主”アクティビストに狙われる】赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相~社員を路頭に迷わせるな、わがままな株主にはNOを~記事を読む世界の法人税引き下げ戦争!今、世界中で法人税の引き下げ戦争が勃発しています。下げを決定しています。法人税を各国が引き下げているのでしょうか。~「労働生産性の向上=効率化」のヒント~仕事ができる人はどんな人でしょうか?生産性向上=効率化はベンチャー企業にとっても重要課題の一つです。政府が進める働き方改革。ワークライフバランスなども今注目されています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリスト~(楽天ブックス電子書籍)2,000社以上企業訪問してきた東証一部上場企業の元ベンチャーキャピタリストが書き続けてきた3年間のブログまとめ本となります。私が書き続けてきた3年間(2019年~2022年)94話。(楽天ブックス電子書籍)人気の投稿とページ人生は楽しく。厳しくな~藤原喜明(プロレス)名言集と軌跡~「人生は3万日の旅である」~宇宙開発ベンチャー創業者から学ぶ人生~もっと怒れよ、もっと褒めろよ。~ラモス瑠偉名言集と軌跡~【菅原文太さんは、なぜ命を削ってまで沖縄問題に関わろうとしたのか?】菅原文太さん「政治の役割は2つ。~松岡修造名言集~何かを始めるのは怖いことではない。怖いのは何も始めないことだ。~マイケルジョーダン(バスケットボール)名言集と軌跡~【えっ!国民民主党は統一教会だった!?】国民民主党の玉木雄一郎代表は日本財団の下部組織である東京財団出身!国民民主党のバックはボートレース笹川ギャンブル財団の日本財団=統一教会だった!~日中戦争を画策する米国と統一教会との関係とは?~僕はもともと野球エリートじゃない。~田中将大(マー君)名言集と今までの軌跡~自分が相手だから、負けられない。~羽生結弦名言集と軌跡~『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!』(電子書籍「BOOK☆WALKER」:角川グループ)■『もしも、僕が日本を支配するなら、こうやります!電子書籍「BOOK☆WALKER」(角川グループ)日本の政治と経済、そして領土を奪うための3ステップ。2,000社以上訪問!東証一部上場ベンチャーキャピタリストの熱い想い!.。