(放通委)が6日、最大680億ウォン(約75億円)の課徴金賦課を進めることにした。昨年4月に放通委がアプリ内決済方式に法違反の余地があるという有権解釈を出してから1年6カ月ぶりだ。放通委は昨年8月から進めた事実調査の結果、グーグル・アップルが取引上の地位を乱用してアプリ内決済を強制し、マーケット入店審査を不当に遅延させるなど電気通信事業法上の禁止行為をしたと判断した。アップルの場合、国内アプリ開発会社に限り決済手数料に付加価値税を賦課するなど不当な差別行為をしたとして是正措置案を通知した。放通委は是正措置案に対する事業者の意見聴取と内部審議・議決などの手続きを踏んだ後、グーグルに475億ウォン、アップルに205億ウォンなど最大680億ウォンの課徴金賦課案と是正命令を最終確定する予定だ。)が国会を通過して以降、初めての規制事例となる。グーグルとアップルは決済手数料率が26-30%にのぼるアプリ内決済、またはアプリ開発会社独自の決済手段(アプリ内第三者決済)だけを認めている。手数料がないアウトリンク(外部ウェブサイトで決済)は認めず、アプリ開発会社と対立していた。今回の決定に対しグーグルとアップルは「改正された法を遵守している」とし「これから対応方向を検討する」と明らかにした。공유하기リンクコピーが完了しました。ツイッターフェイスブックラインEメールリンクコピーリンクコピーが完了しました。