『債務償還年数とは』...企業の返済能力を判断する重要な指標のひとつです。お知らせ.コメントを残す銀行対応をスムーズに行うためには、銀行員が考えていることを理解することが大切です。本日は、銀行員が重要視するポイントのひとつである「債務償還年数」について解説いたします。債務償還年数とは、融資先の返済能力を判断するための指標です。債務償還年数が長い程、新たな融資は出しにくくなります。債務償還年数を理解するためには、まず簡易キャッシュフローを知らなくてはなりません。簡易キャッシュフローとは、企業の年間返済可能額を表します。計算式は「純利益+減価償却費」です。純利益とは、税金を支払った後の会社が自由に使えるお金です。減価償却費とは、帳簿上の経費であり、実際にお金が出て行った訳ではありませんので、手元に残っていると考えられるお金です。円残れば、500万円+300万円の計800万円が手元に残るため、年間800万円の返済が可能な企業という見方をします。次は借入の考え方です。入額をそのまま借入額とする訳ではありません。融機関からの借入を指します。一方で保有している預金を差し引かなければ、純粋な借入残高は出ませんので、例えば、5,000万円の借入と2,000万円の預金がある場合、実質的な借入額は、3,000万円と考えます。借入に関する考え方はこれで終わりではありません。いつも必要になる運転資金は借入から差し引くことができます。決算書から、常に1,000万円の運転資金が必要な企業と読み取れれば、3,000万円から、さらに1,000万円を差し引いた2,000万円を借入額とみなします。債務償還年数とは、借入を何年で返済できるかという指標です。額は800万円ですので、2,000万円÷800万円=2.5年となります。一般的に債務償還年数が10年を超えると新たな借入はしにくくなります。お知らせ.コメントを残す前回のつづきです。事業性評価を行うアプローチは企業価値を評価するアプローチと似ています。多くの投資家から自社株の売買という洗礼を受け続ける上場企業の例で解説します。上場企業の企業価値(時価総額=株数×株価)は、その企業に対する事業性評価の結果です。■例えば、以下の2社の企業価値は概ね同じです。770百万円(純利益215百万円)時価総額=企業価値=約200億円です。概ね純利益の14~15倍※です。株式市場(投資家)は、この「A社B社の近未来の純利益が13~14億円までは届く」とみているようです。故に、現時点における企業価値約200億円を総意として容認しています。概ね3~5倍の将来価値を見込むのが一般的です。「A社B社の近未来の純利益が13~14億円までは届く」、この見立てが変われば、株価は上にも下にも動きだします。これが上場企業の株価です。(※株価を構成する要素はたくさんあります。一つの考え方としてご理解ください。似しているのか?ここに事業性評価の考え方が組み込まれます。当おもしろいので、近い将来相当利益を上げてくれるはずだ。」このような評価が存在するはずです。長性から高い評価を与えています。利益の90倍以上の企業価値を容認しています。成長性の実績を評価して、将来に対して総合的な企業価値を与える、これが上場企業に対する投資家の評価です。■事業性評価の良い事業、企業価値の高い事業とは何か?この疑問に対する解は多数ありますが、一つのアプローチとして以下の4つが挙げられます。1.市場規模が適切で、(力相応)一番を狙える事業に取り組んでいる。2.急成長市場に着眼して、(力相応)一番を狙える事業に取り組んでいる。4.(大き過ぎない)市場を自らが創造できそうな事業に取り組んでいる。一番になると利益が期待できます。長期間にわたって続きます。中小事業者が一番になるためにはどうすればよいか?これが事業立地の選定です。具体的には、『提供する商品やサービス、さらに受け手の顧客層の両方を絞り込む(Simple化)ことで、自社が一番になれる市場を創ること』を指します。創業事業者や中小事業者でも一番になる道はあります。A社(マザーズ市場)は、AIを使って、巨人たちの隙間をつくある分野での一番を模索しています。故に、市場は高い評価を与えているようです。一番になれる市場を創造してください。者でも一番になる道は必ずあります。者に課せられた最大のミッションです。どこにでもある、誰でもやっている、何番目かわからないような事業からは脱却しましょう。そのためには、提供する商品やサービス、さらに受け手の顧客層の両方を絞り込むこと(Simple化)が重要です。『よろず支援拠点について』...経営上のあらゆる相談に無料で対応する国が設置した機関です。業者のために設置された相談窓口です。バラツキが見られました。よろず支援拠点を各都道府県に整備し、地域の支援機関と連携することで、相談体制の質や幅の向上を図ることが狙いのようです。起業から安定までの各段階のニーズに応じて1既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する総合的・先進的な経営のアドバイス、2事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、3案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うことができます。中小企業庁が発表した少し古いデータですが、よろず支援拠点には、平成26年6月から平成28年9月までで約42万件の相談があり、各都道府県とも増加傾向にあるようです。12.5%、続いて創業相談が11.4%、事業承継1.9%、廃業0.3%となっています。役割を一人で担っているケースが多く、求められる知識が多岐に渡ります。専門家に有料で経営相談をするのも選択肢のひとつですが、費用を捻出できない、そもそも誰に依頼してよいかもわからないという場合はよろず支援拠点を活用してみてはいかがでしょうか。■よろず支援拠点の一覧https://yorozu.smrj.go.jp/base/『事業性評価融資で変わること、変わらないこと(その2)』...金融機関はモニタリング機能を充実させるはずです。お知らせ.コメントを残す前回のつづきです。性を正しく評価できる方法は存在するのでしょうか?答えは、NOではないがYESとも言い難い、と言ったところでしょうか。この前提で話を進めます。前回とは少し違う視点で整理します。1.過去から現在までがうまくいっておれば、さらに、そのうまくいくレベルが向上しておれば、概ね当面はうまく行きそうと推定できるため、事業性評価は○になるはずです。具体的には、過去の決算書を数期並べて、右肩上がり(又は横ばい)の増収・増益(又は安定収益)、直近の資産状況(BS)に不備がなく、さらに、この成長曲線(横這い)の延長線上の事業計画を持っておれば事業性評価は○でしょう。2.事業体としての過去が無い新設事業者の評価(創業融資)時には、経営者の経歴と自己資金を勘案します。体の過去を経営者の経歴に、足元のBSを自己資金に置き換えた考え方です。創業事業計画の妥当性は、その計画の蓋然性が適用されます。これぐらいの売上は立ちそう、経費はこれぐらいあれば足りそう、このような一般常識をあてはめて判断します。経歴と自己資金、計画の蓋然性が整えば、創業者の事業性評価は○になるはずです。※自己資金要件については、政策的に審査が緩くなる趨勢です。3.事業の将来性を評価する時は、その事業の事業立地が勘案されます。尖った個性の有る事業は、事業立地として加点要素でしょうが、どこにでもある○○屋さんでは加点されません。逆に、不況業種は減点でしょう。何屋さんをやるか、事業立地も事業性評価には重要な要素です。性があればこの限りではありません。この判断は極めて難解です。4.知的所有権の有無も事業性評価のひとつになるはずですが、3.と同じく、1.の条件を補完する要素と考えた方が良さそうです。1.の悪さを覆せるぐらいの知的所有権であれば別ですが。事業性評価(融資)、この発想は決して目新しいものではありません。内容に関わらず、事業性評価を行ってきました。伸びる会社であるため、事業性評価は必要でした。◆金融検査マニュアルが整備される前は...1.を軸に、3.や4.その他あらゆる要素を加点・減点要因に組み込んで、金融機関独自の融資判断基準を有していました。結果、時に大胆な企業支援が実施され、後のBIGカンパニーを創出してきました。◆金融検査マニュアルが整備された後は...1.を判断基準にしなさいとする厳しいルールが課されたため、3.や4.の要素を融資判断に組み込むことが難しくなったために、画一的な融資審査が行われるようになりました。景には、バブルの崩壊で傷ついた金融機関自身のBSを是正する狙いがあったためです。この期間に金融機関は3.4.その他の判断力=目利き力を無くしてしまったようです。◆今後は...金融検査マニュアルが整備される前に戻るはずです。1.を軸に、3.や4.その他あらゆる要素を加点・減点要因に組み込んで、金融機関独自の融資判断基準が構築されることでしょう。◎あくまでも1.が判断基準の肝であることに変わりはありません。◎3.や4.その他は、企業側が、積極的に情報発信していかないと、金融機関には気付いてもらえません。事業性評価融資の導入で、金融機関の融資は変化するはずです。その変化は突拍子もないものではありません。事業体として至極当然のことを突き詰めていくことこそが、金融機関が行う事業性評価融資の基準に適合することになります。今まで以上に金融機関にわかってもらう努力、とりわけて情報提供を継続的に行うことが重要になってきます。このことは、肝に銘じてください。※金融機関はモニタリング機能を充実させるはずです。『借り換えによりリスケを回避した事例』...リスケを検討している社長様はご確認ください。お知らせ.コメントを残す新規資金調達と既存借入の借り換えにより、リスケジュールを回避した事例をご紹介します。下記A社は、「資金繰りが厳しいので借入のリスケジュールを検討している。どのように進めればよいか?」というご相談で来所されました。自己資本:約200万円まず直近の決算書を拝見したところ、売上高が急激に落ち込んでおり、純利益は2期連続で赤字という状況でした。