ウェビナー「中国をいかにして核軍備管理・軍縮に取り込むか」CDAST公開ウェビナー「中国をいかにして核軍備管理・軍縮に取り込むか」2022-11-18米国との戦略的競争を活発化させ、また核戦力の積極的な近代化を推進している中国は、5核兵器国の中で唯一、実質的な核軍備管理に従事していません。お招きし、公開ウェビナー「中国をいかにして核軍備管理・軍縮に取り込むか」を開催しました。はじめに秋山教授から、米国は中国が2030年までに1000発の核弾頭を保有するなど今後も核戦力を増強していくことを懸念し、他方で中国は米国との相互抑止を確立すべく、現段階では米国との軍備管理を進めるべきではないと考えているといった状況が説明されました。米国に対する核戦力の数的劣勢から、中国は能力に関する透明性措置を受け入れていないと述べました。求めているにもかかわらず、中国はまずは米露が大幅に核兵器を削減すべきだとして拒否する一方で、5核兵器国(N5)の対話には参加している点が指摘されました。中国は、現時点では核兵器の削減など数的な管理には応じないものの、米国は中国との間で核リスクの管理といった広義での軍備管理については進めていく可能性があるとしました。ご解説いただきました。生産モラトリアムに反対したこと、他方で透明性への反対は表向きさほど厳しくはなかったことなどを述べられました。秋山教授は、NPT運用検討会議で中国が核共有について言及したのは新しい点だと指摘し、韓国や日本で核共有をめぐる議論がみられるなか、これを強く牽制することに主眼があったと指摘されました。最後に、中国を軍備管理に取り込むために何をすべきかが議論されました。秋山教授は、中国にとってのメリットも考える必要性があると述べました。中国は日本を核軍備管理に関する交渉相手ではないとみており、だからこそ日本は、米国の抑止の関係を強化することで、米国と同じ視点で中国に軍備管理を働きかけることが求められると論じられました。西田教授は、規範の形成により中国にプレッシャーをかけていくこと、ASEAN地域フォーラム(ARF)など地域の枠組みも積極的に活用して対話や信頼醸成を推進することなど、日本は多層的・重層的な外交を進めるべきだとしました。低減に関する議論のなかで中国にメリットを提示しつつ軍備管理に取り込んでいく可能性などについて、活発な議論が交わされました。会員について当研究所の活動と財政を広く民間の方々に支援していただくため、法人会員と個人会員からなる会員制度を設けています。現在、法人会員は約120社、個人会員は研究者などを中心に約540名となっています。国際問題に関心をお持ちで、当研究所の趣旨にご賛同いただける方であれば、どなたでもご入会いただけます。会員の方には、講演会のご案内、会員専用ページのご利用、図書資料室の利用などの特典をご用意しております。