当初はリスケジュールのご相談でしたが、リスケジュールはデメリットもあるため、出来れば避けたい手段です。足元の利益が継続できれば、新たな資金の調達と、既存借入の返済期間を長期化することで資金繰りが改善できると考えました。財務状況にいくつか問題点はあるものの、毎月68万円を返済してきた実績を評価していただき、前向きに取り組んでいただくことになりました。結果は次のとおりです。10,000千円(返済額142千円)・合計借入残高37,674千円(合計返済額471千円)新規の資金調達が3,700千円できた上で、毎月の返済額を203千円引き下げることができました。H信金の担当者によると、「直近の決算が赤字の場合、新規で取り上げるのは通常難しいが、返済が可能であることを、資料で丁寧に説明いただいたことが良かった。」と仰っておられました。資金調達力とより相関するようになります。資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方創生に貢献していくことが期待される。...」と解説されています。金融行政の転換期です。中小企業金融の現場にも動きが出てきました。事業性評価融資の導入で変わること、変わらないことを整理いたします。■以下の1と2は、今後とも変わりません。◆1.金融機関が保有する傘はすべて「日傘」です。良い会社(返済してくれる会社)に対して融資を行おうとする基本姿勢は変わりません。経営が、現状もうまく行っていない会社、将来もうまく行きそうでない会社に対する融資は実行されません。金融機関が有する傘は「雨傘」ではなく「日傘」※である点は変わりません。◆2.資本の充足状況(BS)と生み出すキャッシュフロー(PL)の金額、この二つの判断基準は、今後とも融資審査の礎です。現行の評価方法は存続します。資本が充足していること、生み出すキャッシュフローが多いこと、これらの(現時点における)良い会社の条件は変わりようがありません。この二つは、これからも財務上の良し悪しの判断基準であるはずです。少額の資本正と資本負(債務超過)の差異で大きく結果が変わることはなくなるかもしれません。満が正常先、このような画一的な判断も減るはずです。◎上記の1と2は、融資可否判断の原理・原則です。■以下の3は、少しずつ変わってきました。◆3.担保・保証依存からの脱却が徐々に進みます。担保と保証に依存する融資姿勢は徐々に改められるはずです。資を受けられないことになります。■以下4の変化が、事業性評価融資の浸透で起きてくるはずです。今までの基準+◆4とご理解ください。◆4.事業の将来性を見極めるための評価、事業性評価が導入されます。経営の現時点における結果を財務(資本の充足状況とキャッシュフロー)から判断して、良ければ融資可、悪ければ融資不可とする現行フローの変更が金融機関に求められます。現行フローに付加して、将来良くなる見込み、良くならない見込み、この判断を行う基準の構築が必要になります。この新しいソリューションを開発・構築することを、地域金融機関は求められています。