誰が作ったかは重要でなかった。日本国内の利用者は6070万人と、スマートフォン使用者全体の80%を占める。日本の人々が愛用する「国民アプリ」だ。きっかけに表れた日本国内の反応を見ると、LINEは韓国企業の子会社であるだけで、間違いなく「日本企業」だった。1年前、韓国で広がったロッテの国籍論争が脳裏をかすめた。東京フォーラムを終えて帰る足取りが重かった。23:17:06.11簿記論、それは1級には遠く及ばない。CMや広告をよく目にするようになりました。テレビでも、弁護士は報道番組だけでなく、バラエティー番組などにも頻繁に登場します。司法試験は長年、日本の最難関ライセンスといわれ、それに合格した弁護士は、知的で華やかな職業に見えます。ところが近年、その弁護士の年収が激減しています。作成している「弁護士白書2015」で発表された、弁護士の収入と所得の推移です。収入は弁護士売り上げ、そこから経費を引いた所得は年収と捉えればいいでしょう。全体の真ん中になる人の値です。所得の中央値を見ると、2006年の1200万円から、2014年には600万円と、キレイに半額になっています。これは、あくまでアンケートに回答した人の値ですので、別のデータも見てみましょう。弁護士の申告所得情報から算定した、1人当たりの所得額です。概ね先ほどのグラフと同じ傾向を示していることが分かります。平均年収とほぼ一致する水準です。1200万円といえば、同じく大企業の部長クラスの平均年収となります。2008年当時は大企業の部長並みだった年収がわずか6年ほどの間に、全社員の平均水準くらいにまで下がったということになります。平均で捉えると、まだ食べていける水準ではありますが、実際には数千万、あるいは億を稼ぐ人もいる業界です。反対に、年収200万円、300万円といった低所得者も少なくないのです。日本最難関の資格を合格してきたエリートとしては、心もとない実態と言えるでしょう。弁護士は、儲からない職業になったのでしょうか?答えは明らかで、弁護士の数が増えすぎたのです。先述した「弁護士白書2015」では、表の数値も紹介されています。全国の弁護士人数は、2006年に比べて、2014年は実に約1.6倍にまで急増しています。これは、政府が進めた政策によるものです。以下のような表現で、弁護士など法曹人口を増やす政策が決定されましたその政策の目玉が、法科大学院の創設による、司法試験合格者の拡大でした。裁判など法的需要の増加を見据えて、それに対応できる法律の専門家を増やそうとしたのです。確かに、その後司法試験合格者は増え、弁護士数も急増したものの、思ったほど裁判や法律案件は増えなかった。その結果、表のように弁護士1人当たりの平均取扱事件数は減少し、収入減・所得減につながっているのです。先ほどの所得データと併せて推測すると、実績のある弁護士さんの年収も幾分下がってはいるものの、おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生したのではないでしょうか。このことは、弁護士さんや弁護士を目指した人にとっては不運だったかもしれませんが、多くの日本人にとっては、むしろ「幸運な見込み違い」といえるのではないでしょうか。日本人が望む幸福な世の中だとは思えません。弁護士ドットコムは、WEB上で法律相談や弁護士を探せるサービスです。一昨年末に東証マザーズに上場し、順調に業績も伸ばしています。この会社以外にも、弁護士事務所の販売促進を支援する、コンサルタント会社や広告代理店も出現しています。冒頭のテレビCMや広告。一部のPRが上手な法律事務所と、それを支援する周辺業者の象徴と言えるでしょう。依頼者の立場になって真面目に取り組んでいるものの、自己PRに関心がなかったり、下手だったりして、貧困化している弁護士がいるのも事実です。それが競争社会といってしまえばそれまでですが、あまり行き過ぎると、結局は弁護士業界全体の信頼を失うのではないでしょうか。ネットでは疑問の声「4000どころじゃない。15:43:36.906儲けました。[604460326]【国際】"親日国カンボジア"日本企業のマズい現状。