規定に加え、特定の規定を設けています。番号法で規定された場合を除き、特定個人情報を収集、保管することや、特定個人情報ファイルの作成が禁止されています。よる監視・監督等の制度上の保護措置や、特定個人情報の提供・照会は原則として情報提供ネットワークシステムを用いることとするなどのシステム上の安全管理措置が講じられています。制度が導入されています。マイナンバーに関する監視・監督をおこなうことになっており、他の省庁等から独立した特別の組織になっています。対し、保有する個人情報を安全に管理することを求めています。そこでは、自社内の管理体制のみならず委託先の監督義務についても言及しており、業務委託先の安全管理体制に対する監督を怠れば法に抵触することとされています。現行法及び改正案の骨子では、具体的な対策には言及していませんので、個人情報保護法で規定する事業者の義務を明確化した「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン:2014年12月12日改訂」を参照する必要があります。一般的に、ガイドラインは法的拘束力を持つものではありませんが、行政が処分などを行う際の判断基準となります。委託先監督義務の強化に関しては、先のベネッセコーポレーション事件を受けて、より明確となっています。対策については「望ましい」としており、直ちに法違反になるわけではないものの、「委託元が委託先について『必要かつ適切な監督』を行っていない場合で、委託先が再委託をした際に、再委託先が適切といえない取扱いを行ったことにより、何らかの問題が生じたときは、元の委託元がその責めを負うことがあり得るので、再委託する場合は注意を要する。」と注意を喚起しています。これまでもガイドラインの中で委託先の評価選定、取り扱い状況の把握等が求められていました。今回の改正では、委託先の安全管理措置の実施が十分であることを確認し、また委託先がべつの事業者に再委託する場合には、事前に承認を求めるように指示するとともに、再委託先の安全管理措置の実施が十分かどうかを確認する(再々委託先以降も同様)必要があるということです。応じて、非効率が生じないよう、監査の手法やその確認方法については、全体の安全性を担保する方向性を探る必要があります。非親告罪とする」「被害企業の立証負担の軽減する」などが検討されています。本指針は、不正競争防止法によって差止め等の法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものです。政府は技術などの企業秘密を海外企業が不正利用した場合、最大で10億円の罰金を科す方針を固めており、国内企業同士の秘密漏洩の罰金も大幅に引き上げ、海外企業による不正利用の罰金を重くするとしています。外国企業が関わる案件の罰金を重くするのは初めてで、新興国を中心とした産業スパイを抑止する狙いがあります。関する相談窓口」への相談予約の受け付けを開始しました。漏えい・流出などに関する相談に対応するとしています。開始当初は、企業経験者3名と弁護士1名が担当し、相談窓口は2月2日に新設され、相談は事前予約制となっています。(Webサイト・電子メール・電話からも受け付け可)◆経済産業省「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を開催します経済産業省と(独)情報処理推進機構(IPA)は1月29日、重要インフラなどに関連した民間事業者のセキュリティ対策促進を目的に第1回「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を開催するとしています。サイバー攻撃対策として昨年11月に「サイバーセキュリティ基本法」が設立されましたが、国内企業は海外企業と比較して、サイバーセキュリティを重要な経営問題として捉えていない傾向があるなかで、同研究会が発足されたという経緯があります。内閣官房では、国民生活を支える社会的基盤としての役割が期待されるマイナンバー(社会保障・税番号)制度について、ホームページを開設し、制度概要はじめ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインやQ&Aなど、民間事業者における同制度に関する必要な対応について取りまとめた資料を掲載しています。マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、平成27年10月から市町村から住民票の住所に送られる「番号通知カード」で通知され、その利用は平成28年1月からスタートします。ホームページでは、マイナンバー制度に関する基本的な仕組みなどが分かり易く解説されています。マイナンバーを従業員などから取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。マイナンバー取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。取扱いに関する課題(事務局)EU加盟国当局及び欧州委員会からなる諮問機関「第29条作業部会」がガイドラインを発表しており、検索事業者により削除を拒否された個人に対する加盟国当局の対応について、共通の基準となる考え方として、以下を列挙しています。「人名に基づく検索結果か」、「公共人か」、「未成年者か」、「検索結果は正確か」、検索結果は、「データ主体に関連しているか」、「センシティブ情報か」、「検索結果は最新の情報か」、「偏見が生じているか」、「リスクが生じているか」、「データ公開の意図は何か」、「リンク元サイトに報道目的があるか」、「リンク元サイトに公開の義務があるか」、「刑事犯罪に関連しているか」など。知る権利と忘れられる権利EU加盟国当局及び欧州委員会からなる諮問機関「第29条作業部会」がガイドラインを発表しており、検索事業者により削除を拒否された個人に対する加盟国当局の対応について、共通の基準となる考え方として、以下を列挙しています。(IPA)は1月26日、2014年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表しました。2014年の年間のコンピュータウイルス届出件数は、2013年の6,596件から1,582件少ない5,014件。検出数は、2013年の195,550個から83,028個になり、2年連続での減少となりました。ウイルス別検出数では、メールに添付されて拡散する「W32/Mydoom」「W32/Netsky」が多く検出されています。不正プログラムの合計検出数は、2013年の233,341個から大幅に増加し、380,625個。年間検出数の第1位は、インターネットバンキングのIDとパスワードを窃取する「Bancos」で、検出数は65,942個でした。Bancosの検出は、2013年の30,867個から倍増していますが、2014年5月以降は急速に減少しているとのことです。コンピュータ不正アクセスの届出件数は、120件。そのうち被害があったのは102件と全体の約85%でした。実際に被害があった届出102件のうち、原因の内訳は「ID・パスワード管理の不備」17件、「古いバージョン使用・パッチ未導入」11件、「設定不備」10件などとなっています。ウイルス・不正アクセス関連の相談総件数は15,598件。そのうち「ワンクリック請求」に関する相談が3,301件、スマートフォンにおける「ワンクリック請求」に限ると、790件の相談があり、前年比でほぼ倍増しています。「ワンクリック請求」における不当な料金請求は、出会い系サイトやアダルトサイトによく見られます。一方的に送られてくる勧誘メールへの安易な登録、届いた勧誘・広告メールに記載されたURLには注意する必要があります。2015年1月20日、2014年に流出した330万件のパスワードを集計した結果を発表しました。多かったのは2013年と同様に「123456」、次いで「password」という結果です。2014年に確認された流出パスワードの上位25件は以下の通りです。注意すべきは、下記のようなパスワードは、外部からの攻撃者にとって、もはやパスワードとしての機能を果たしていないという点です。システムの側からすれば、パスワードが何であれ、認証できたということは正当な利用者として判断されます。ペットなど)は避けるとともに、8文字かそれ以上の文字数で英数を混ぜることや、同じユーザー名・パスワードを使いまわさないことが重要だと言えます。このような状況を踏まえれば、従業員等に対しても、継続的に粘り強く注意喚起し続けることが、万が一の際の説明責任を果たすためにも、企業の取り組みとしては極めて重要だと言えます。携帯電話・PHS事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル)は、急速に普及が進むスマートフォンの利用マナーについて、「やめましょう、歩きスマホ。」という事業者共同啓発キャンペーンを2014年の1月と7月に実施しています。駅のホームや歩道で「ながらスマホ」による、危険なシーンをよく見かけます。路線に落ちたり、車両との接触は大惨事になりかねませんので注意が必要です。最近の個人情報漏えい事故(2015年1月)下記の表は、先月1月に発生した個人情報漏えい事故一覧です。会社や組織で公表されているもので、かつ当社で把握しているものであり、国内すべての事案というわけではない点につきましてはご了承願います。件数については記録が残っていないため特定できないとのこと。ログインの試行件数は316万1872件にのぼり、1320件のアカウントでログインが成功。個人情報が不正に閲覧された形跡はなし。不正にログインによるポイント不正利用被害は332件で、被害額は43万5025円。メールアドレス、未婚か既婚かといった登録情報が閲覧されたり、メールアドレスが不正に変更されるなどの被害が発生している可能性。クレジットカード決済を利用した顧客情報1422件で氏名、住所のほか、クレジットカード番号や有効期限、セキュリティコード。その他メールアドレス464件。関係者に対しては、メールと書面により連絡。事態の公表が遅れた理由について、正確な状況を把握しない段階で公表することが混乱を招くとし、外部調査機関の最終報告書をもって発表。ネットワークハードディスクの設定ミスで初期設定で共有が有効になっていた。「19」は、「なりすましメール」によって社内のPCがマルウェア感染してしまった事案です。このような「なりすましメール」は、標的型攻撃メールと呼ばれ、特定の組織や個人宛に送られるウィルス付きメールであり、PCを感染させ組織内に侵入するものです。標的型攻撃メールの手口は、電子メールに仕込んだウィルスに感染させるため、メール本文、件名、ウィルスの仕込み方法等、以下のような手口でメール受信者を信頼させようとするものです。できるWebサイト等で公表されている情報を加工してメール本文や添付ファイルを作成する。組織内の正規の業務メールを加工して、メール本文や添付ファイルを作成する。HTML形式のメールを利用し、正しいURLリンクとみせかけて、不正なWebサイトへ接続させる。関係者を装い業務に関連した、または業務にまったく関係のない会話を繰り返しするなどして、メール受信者の警戒心を和らげる。外部からの問い合わせ等を装い、自然な電子メールのやり取りで添付ファイルを開かせる、またURLリンクにアクセスさせる。上記のような標的型攻撃メールは新しい手法ではありませんが、より関係者に近いように見せかけ、より精度の高い巧妙な手口でアプローチ、攻撃が可能になるので注意が必要です。会社内における周囲の人や家族に対しても、SNSにおける無防備な情報の開示や利用に注意を促す必要があります。関する問題」「位置情報に関する問題」「詐欺行為の存在」「オンライン広告に対する認識」などに対する知識不足が引き起こしている場合が多いのです。SNSの利用(例えばFacebookやmixi)では、友人の名前や職業、よく行くお店などを何も気にせずに、一般公開しているケースが散見されますが、これは、詐欺師からすれば、ユーザーの家族や会社関係の近しい人を騙す際の”ウソの精度”を高める格好の材料が用意に入手できていることになります。SNSにおける無防備な情報の開示は『詐欺をしてください』『私を騙してください』などと言っているようなものであり、個人情報の詐取ではなく、自ら提供しているという事実に正面から向き合う必要があります。分野で数多く実施しております。セミナーや研修を通じて、新社会人(新入生)に限らず、全社的に教育を実施しインターネットの特性や情報リテラシーの理解、意識の向上を検討されている際は是非ご相談ください。