Search」を発表しました。画像検索で特定の画像を検索してから、その画像に加えて特定のテキストを入力することで検索結果を表示してくれる内容となっております。現在(2022年6月時点)はGoogleアプリのみかつ、英語圏ユーザーに向けたβ版のみが利用可能となっています。向けてのステップ台湾のWEBプロモーション事情まとめまず台湾法人設立のメリットとデメリットについてまとめました。台湾に進出している企業・現地でビジネス経験のある人たちの声に基づいております。メリット1:日本に近いまず、海外進出に際して一番気にするべきポイントは「日本との違いを理解する」事であることはいうまでもありません。その点において台湾は物理的にも文化的にも「日本に近い」事が大きなメリットであると言えます。物理的な面では、例えば東京から台北までは飛行機で約3時間。台北の松山空港であれば台北市内のどの場所でも10分~20分程の所要時間でアクセスできます。台北市内はタクシー以外にも地下鉄、バス路線網も発達しているので、東京並みに移動手段は容易です。台中、高雄等といった地方都市であっても台湾新幹線(高鐵)だけではなく在来線(特急電車)、高速バス、高速道路、場合によっては飛行機と様々な選択肢が存在します。文化も日本とは非常に近いと言えます。人の雰囲気や街並みはもちろんのこと、日本発の飲食店も多く進出していることや、アパレル・サブカルチャー等の価値観が非常に似通っています。この「日本に近い」ことは海外進出を考える上で非常に大きなメリットであることは言うまでもありません。いうキーワードが存在します。良いものを安心して使いたい場合、多くの台湾人は日本の製品を選びます。いう言葉は頻繁に使われます。「日本製=良いもの」という考え方は、裏を返せば「日本製=高価なもの」という印象が定着している事も事実です。通常海外拠点を設立して営業していく場合、完全な輸入品を除いては有形であっても無形であってもある程度現地の相場を基準に価格設定をするのが普通ですが、そのような中でもある程度利益率を担保できるビジネスが描きやすいと言われています。物流をはじめとする社会インフラ、商い習慣、WEB環境に代表されるビジネスインフラ、優秀な人材が確保しやすいこと、そして利用者側の民度の高さからも日本と同じ価値観でビジネスができる点も大きな利点です。加えて業務や生産によるロスや、物流によるトラブル、移動にまつわる余計な出費が少なく、日本に近い感覚で計画が組めるという安心感があります。法人税が低いというのもメリットの一つといえます。台湾は地理的な面、言語的な面において中華圏、東南アジア圏進出の窓口として拠点を開設する企業も少なくはありません。中国大陸進出を念頭にした場合、実際に台湾の中では中国とのビジネスコミュニケーションは盛んに行われていて、人・物・金の往来は日本との結びつきをはるかに上回っています。同じ視点で、例えば香港やシンガポールのように中国語繁体字を使うビジネスパーソンが主要なポジションを占める地域もあります。台湾人自体、日本の価値観やビジネススタイルをよく理解した人材も豊富なので、そういった人材と互いに協力して中国、東南アジアに進出していくというシナリオを描きやすいという側面があります。次に台湾で法人を設立する為の必要書類についての主要項目を以下の通りまとめました。し、許可を得なければなりません。台湾において外国人が投資して設立された現地法人をFIA法人といいます。審査を通過すると、認可証が発行されます。許可の取得した後は、資本金または所在地によって次の機関に会社登記を申請する必要があります。外資扱いになりますので、英字での会社名が必要です。経済部国際貿易局に提出します。実際には法人の形態や事業規模、業種により手続き方法が変わってくるため、細部には異なる部分も出てきます。詳しくは専門的な知見を持つパートナーや団体に相談するのが良いでしょう。法人設立に向けてのステップ続いて実際に台湾に法人を設立する場合のステップは以下の通りとなります。1)現地調査まず実際に現地に出向いて(法人設立前提で)現地調査をするのが大切です。現地調査のポイントは大きくは以下の観点になります。・人材:必要な人材が確保できるか?確保する為のコストがどの程度必要か?等の調査が必要になります。コンサルタントなどに接触して相談することをお勧めします。・不動産:実際にオフィスを設置する場合、賃料の相場以外にも、エリア、同業・協業企業の立地状況、アクセス面等、現地に出向いて調査する必要があります。物件によってはオーナー(地権者)と直接賃貸契約を交わす場合もあるため、契約面、支払い面での事前準備も必要になります。・経理・会計:スモールスタートで海外拠点を設立する場合、特に経理まわりは専門のリソースに外注するのが最も効率的で安全です。その点において、経理関係のリソース確保のための調査は必要になります。企業の大きさや対応言語にもよりますが、日系企業向けに法人設立を支援する団体や、日本人リソースを持つ大手会計会社などに相談してみるのが良いでしょう。:台湾に限らず日系企業同士はたとえ同業、ライバル企業であっても横のつながりが強くなりがちです。業種・業界にもよりますが、多くの日系企業は工商会や会合・行事等通じて情報交換をしたり、場合によっては協業したりする場合もあります。同業者でなくても、パートナーになり得そうな企業に前もって接点をとっておくことで、法人設立後速やかにアクションがとれる素地を構築しておくこともお勧めします。2)オフィスをきめる、契約する続いて現地調査に基づいて、オフィスを決めて不動産契約を進めます。立地条件や家賃(コスト)面の精査は言うまでもありませんが、実際に法人登記する場合住所が必要になるため、法人登記を前提とした賃貸契約が必要か?は最低限確認が必要です。スタートアップ時はシェアオフィスやバーチャルオフィスを活用するケースもあるかと思いますが、その際も「法人として登記できるか?」の確認は必要になります。3)書類を用意する、登記する続いて前述した必要書類を用意して、会社の登記を実施します。外資系企業は外国人投資申請が必要になり、許可を得てから法人登記を進めることになります。外国人投資申請を行い、管轄の機関にて会社登記申請すれば完了です。自由貿易港区の税金優遇などもあるので、輸出をメインに考えている企業は注意が必要です。設けられた管制区域が自由貿易港区となっています。