開催2022/09/159月13日に日本教職員組合は第165回中央委員会を開催しました。奮闘に対して敬意を述べました。続いて、「こども家庭庁設置法」「こども基本法」について、子どもの権利条約を基本理念としていることは評価しつつも、予算が十分とは言えないこと、「子どもコミッショナー」の設置が検討課題となったことは今後の課題であるとしました。しており、業務の大幅削減、教職員の定数改善、そして給特法の廃止・抜本的な見直しが必要である。日政連議員と連携し国会対策を強化していく」としました。ロシアによるウクライナ侵攻について、特に教育機関への攻撃状況等にふれ、「EIを通し情報収集と支援活動を展開していく」と述べました。国内の政治情勢について、国葬問題や旧統一教会と議員との関係にふれ、疑惑解明の必要性や円安、物価高への対応など早急な臨時国会の開催が必要であるとし、最後に「子ども・教育をとりまく課題解決にむけ日政連議員と連携してとりくんでいく」と締めくくりました。学校現場の実態をふまえた多くの活発な発言がありました。今後の運動の展開等について日本教職員組合は、全国連帯でとりくみをすすめていくことを確認しました。以下の2つの特別決議も採択されました。