Insightの記事一覧はこちらITを活用し、子どもの安全を確認できるサービスが広がる中、どのようなサービスが求められているかをレポートした。今回の調査は2006年12月21日〜12月25日でおこない、全国の996人の男女(男性53.01%、女性46.99%)から回答を得た。調査に回答いただいた年齢層は20歳代が27.11%、30歳代が27.61%、40歳代が28.11%、50歳代が15.86%、60歳代が0.90%、70歳以上が0.40%となっている。子どもの安全について、日常的に不安を感じているかという質問に対して、とても感じているという回答が21.59%、感じているという回答が57.03%となり、子どもの安全に不安を感じている人は全体の約8割という結果となった。子どもの安全について日常「不安」を感じている状況(gooリサーチに登録した全国の996人の男女に2006年12月21日〜25日に調査)実際に子どもの安全を守るためにとっている対策として、防犯ブザーを持たせる(33.84%)、地域のパトロールの強化(20.38%)、不審者の積極的な通報(15.96%)など、ITサービスに依存しない安全対策が全体の7割を占める。子どもにPHSや携帯電話を持たせる(14.86%)ことをはじめ、携帯電話メールに配信される地域情報の収集(9.64%)、PHSや携帯電話のGPS機能を使った所在確認(2.51%)、ICタグによる情報配信サービス(0.70%)など、子供の防犯にITサービスを利用している人はまだ少数である。子どもの安全対策にITサービスを利用したいと考える人は47.09%で約半数となっており、具体的に利用したいサービスとしては子ども用携帯電話(54.37%)、PHS機能付き防犯ブザー(52.24%)、不審者情報マップ(47.55%)、ICランドセル(44.56%)、GSP内蔵制服(34.12%)、ICカード乗車券(17.27%)という結果になった。子どもの安全対策に利用したいITサービス今後、ITサービスを利用した子どもの安全対策に求めることとして、費用がかからないこと(73.09%)、情報がリアルタイムで正確なこと(68.17%)、操作が簡単なこと(55.52%)、学校・自治体などで利用を促すこと(42.07%)となっており、安全対策にITの導入を検討する一方で、費用をかけずにリアルタイムで正確な情報が入手できることを多くの人が求めているということが明らかになった。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。