宿本氏から、住宅団地の現状と再生の方向性、政府の取組、再生の担い手についてのお話を伺いました。再生について共に考える機会をつくり、新しい担い手が参画して行くことが必要とのことでした。日本の住宅団地は、高度経済成長期をピークに建設が進められてきました。1972年にまちびらきをした団地は全国で83団地あったそうです。その後、新しい団地建設は減っていくのですが、まちびらきした団地での住宅供給が進められますので、住宅ストック数が増えていきます。住宅団地の第一の課題は、住民の方々の高齢化です。高齢化は日本全体の問題でありますが、住宅団地では同じ年齢層の方々が同時に入居したということがあり、少子高齢化の影響が顕著に現れることになります。住宅団地建設当時は、建物用途が混在することない、静謐な居住環境が良いという考えから、住宅のみが建設されるよう厳しい用途規制がかけられたところがとても多いということがありました。そのため、商業サービスや働く場の建設が抑えられました。社会情勢が変わってきており、新しいサービスの導入や新しい住宅団地のあり方を考えるときに、この用途規制が妨げになるということもあろうかと思います。1973年に建築学者の上田篤氏が住宅双六を発表されました。これは親の家から離れて賃貸単身アパートに移り、次に社宅やマンションなどに移って、庭付き戸建て住宅が双六の上がりとなるというものでした。この上がりがまさに郊外住宅団地でした。上田篤氏は2007年に新たな住宅双六を発表しておられます。マンションといった多様な住まいがあるというものです。Prev123Next。