気候変動対策について幅広い人びとが参加して話し合い、その結果を政策決定に生かす方法として、無作為選出型の「気候市民会議」が国内外で広がっている。キーワードとして探る。多様な気候民主主義の活動や仕組みの解明に取り組む。前田は、「熟議の質とインパクトの評価」に関する研究を竹内彩乃先生(東邦大学)とともに担当している。本研究は、チャリティショップ(物品の寄付を受け、販売収益で社会的課題の解決の活動を行う非営利団体)によるソーシャルビジネスに注目した。環境社会心理学と環境経済学の視点から、[1]チャリティショップ利用者の不用品寄付・リユース品購入・運営ボランティア活動の規定因や、関連する環境配慮行動や倫理的(エシカル)消費行動への波及効果の規定因の検討、[2]チャリティショップを運営するNPO団体の経営評価やリユース品の販売などが地域経済に与える効果評価、[3]利用促進アプローチが市民の行動変容や地域経済に与える効果評価を行う。以上より、チャリティショップが持続可能な社会形成に果たす効果を明らかにする。2015年度から5回開催した伊予市において、参加者と無作為抽出市民の市民参加手続きの評価や討議結果の社会的受容、参加によるエンパワーメントなどに関する比較を行う調査を実施する。2015・2016年度科研費(挑戦的萌芽研究)「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参加への意識と行動に及ぼす効果の研究」の継続的な内容である。本研究は、市民会議参加者が会議での役割を果たした後、主体的に地域活動に関わり始めるメカニズムを地域課題の「自分ごと化」と定義し、自分ごと化に影響する1地域特性、2プログラム特性、3個人特性を明らかにすることを目的とする。一つである「住民協議会」である。住民協議会を対象に、地域間比較調査(自治体や構想日本への半構造化ヒアリング調査)と福岡県大刀洗町での事例研究(公募型市民会議との比較調査、市民への事後調査)を行う。事例に、市民討議会を継続開催している効果を当該自治体および隣接自治体について検証する。市民討議会の認知度や討議成果に対する評価、(5)(豊山町のみ)周辺自治体における(2)から(4)の評価の5点である。平成29年(2017年)度-平成31年(2019年)度の3年間として採択されたが、令和2年(2020年)度まで事業期間延長が承認された。社会的背景として、持続可能な地域づくりにおける非営利団体が運営する地域拠点の役割に注目し、国内において、2015年12月に「日本チャリティー・ショップネットワーク」が設立されるなど、国内に存在するチャリティーショップが連携して認知度を高め、非営利活動への寄付・助け合い・市民主体・リユースの推進などを進めようという動きもある。以上を踏まえ、名古屋地域でリユース活動を背景に生まれたチャリティーショップを対象に、運営に携わるボランティア、不用品の寄付やリユース品の購入をする利用者を対象に不用品の寄付・リユース品の購入の規定因やこれまでのチャリティーショップの活動の成果評価、今後の活動範囲・内容の希望について質問紙調査を行なった。チャリティーショップ立地地域を中心とした名古屋市民500名に対してもオンライン調査を行なった。人々の社会的に望ましい消費行動の1つの形としての倫理的消費の定着を促す場ともなり、さらには災害支援や福祉など他分野の政策とも密接に連携しうる地域の拠点と見なすこともできる。欧米ではチャリティーショップは小さな町にも必ずあると言われるほど普及している。日本ではその普及は十分ではない。それでも複数の店舗を運営するNPO団体が出てきて、日本チャリティーショップ・ネットワークが2015年12月に設立され、共通課題の検討や関係機関との連携推進、災害時などの支援ネットワークづくりの活動も始まっている。関して十分把握されていない。[2]消費者のリユース可能な物品の寄付やリユース品の購入などチャリティーショップ利用は、環境配慮行動としての側面だけでなく、倫理的消費や復興支援、格差や貧困問題の解決を意図した行動の側面もあり得ると考えられるが、行動の規定因は十分明らかにされていない。そこで、本研究では、日本のチャリティーショップが持続可能な地域の実現において果たしうる役割(社会的影響など)とその実現に向けた課題(利用者拡大や関係機関・団体との連携)を明らかにすることを目的とした。名古屋地域においてリユースを主な目的としてチャリティーショップを運営している中部リサイクル運動市民の会へのヒアリング調査に加えて、日本チャリティーショップ・ネットワークの関係者へのヒアリング調査を実施した。Psychology)における研究発表に対する渡航費助成である。本研究は、自治体の総合計画策定に際して、近年注目を集めているミニ・パブリックスの概念に基づく無作為抽出市民による市民参加方式である「市民討議会」の継続開催が協働のまちづくりへの意識や行動に与える影響を明らかにすることを目的とする。具体的には、小規模自治体である愛知県豊山町(人口15,000人)での「町民討議会議」を事例に、同一地域で市民討議会を継続開催(参加者は毎年2000名を無作為抽出)する効果を以下の2点について検証する。同時実現の可能性を提起するという全体構想の中に位置づけられる。会議当日の事後アンケートを行い、2014年度以前の事後アンケートとの比較を行なう。愛媛県伊予市においては2015年度の市民討議会議開催において、事前に無作為抽出の市民への質問紙調査を行なう。質問紙調査を行い、豊山町の調査結果と比較を行なう。