物流業界が取り組むサステナビリティ活動(2023年7月12日最終更新)物流の進化の歴史は経済発展の歴史と言っても過言ではありません。コンテナリゼーションやモータリゼーションに代表される輸送革命や情報通信技術の発達による物流の効率化は社会の発展に大きく貢献してきたといえるでしょう。他方、このように社会が発展する中、気候変動といった地球規模の「持続可能性(以下、サステナビリティ)」に関する問題も顕在化してきました。今回のコラムでは、このサステナビリティに深く関係のあるSDGsと、物流業界におけるサステナビリティ活動について紹介していきます。Goals)」のことで、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。」というスローガンのもと、発展途上国や先進国といった様々な枠組みに捉われない地球規模で取り組むべき目標として、SDGsは誕生しました。MDGsが8つの目標と21のターゲットで成り立っていた一方、SDGsは17のゴールと169のターゲットから成り立ち、より広範囲な課題をカバーした目標設定といえます。地球規模で取り組むべき目標として採択されたSDGsは、当然企業活動においても当てはまります。SDGs17のゴールのうち、ゴール8や10に関する労働や雇用における格差や環境の改善といった課題、ゴール7や12に関する効率的なエネルギー利用や温室効果ガス削減などの課題は、今まさに、企業が経済的にも社会的にも直面している課題の一つです。Report」の2019年度版によると、日本は昨年度同様、総合で15位という結果でした。[注2](※)先ほど挙げたゴール8などにおいては大きく改善が見られたものの、ゴール10などいくつかの項目については悪化している状況であり、企業活動を巻き込んだ取り組みのニーズは引き続き大きいといえるでしょう。Report」によると日本は19位で史上最下位になっています。