緊急事態宣言と同時に「緊急経済対策」が決定し、その概要が公表されています。過去最大の108兆円です。今日は、中小企業の資金繰りに関する内容を中心に内容をご案内します。========================★資金繰り対策========================次の6点を主なポイントとしてお伝えします。(マル経融資)の実質無利子化も決まりました。日本公庫や信用保証協会の保証付き融資の既存借入の借換えもしやすくなるようです。借換ることができるのです。毎月の返済額を圧縮することができます。いわゆる、リスケジュールをすると、今後の銀行取引に大きな悪影響が出てますので、借換えを効果的に活用することはとても重要な銀行取引テクニックの一つです。政府系金融機関である日本公庫や商工中金で活用できる実質無利子融資が民間金融機関からの融資にも新たに創設されます。融資について触れられていますが、まだ詳細はこれからのようです。小規模企業共済の加入者が利用できる貸付制度も無利子となるとのことです。融資制度に関する情報が多いですが、中には融資を受けられない状況の会社もいます。その場合は、リスケジュール(借入条件変更)で資金繰りを安定化させる必要があります。民間金融機関へリスケ依頼に対する柔軟な対応を要請しています。セーフティネット保証などの利用など、資金調達に関する話題が多く、私もその相談が非常に多くなっていますが、資金繰り対応は、融資だけではありません。今こそ冷静になって、自社の資金繰り見込みを大まかにでも把握して、どのような対策を講じ、どの制度を活用すべきか現時点から判断し、コロナショック明けにV字回復を遂げるための準備、仕込みをしなければなりません。悲観的になりがちな状況ですが、今できることをしっかりやりきる会社がその後の回復も早いものと思います。支援========================「持続化給付金(仮称)」として、事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付するとのことです。申請者の事務負担を考慮して、「電子申請」を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くするとしていますが、具体的な手続きはまだわかりません。飲食業や宿泊業の売上の落ち込みは、尋常ではない状況ですので、一刻も早く支援を受けられるようにしてほしいですね。賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知とありますので、家賃負担の軽減につながる措置があるかもしれません。一方で、賃貸ビルオーナーへの配慮も欠かせませんので、どのようなものになるのか今後の動きに注目していきます。それでは、次回もよろしくお願い致します。===========================本記事は、赤沼慎太郎発行の無料メールマガジン『起業家・経営者のための「使える情報」マガジン』から記事を一部抜粋したものです。メルマガの購読はこちらからお申込み頂けます。