サステナビリティ・CSRマネジメントブログSearch:サステナビリティ・CSRマネジメントブログ企業やNPOのサステナビリティ・CSR活動をサポートしていくブログです。〜日本国債とサステナビリティ〜」という内容をお届けしました。生命保険を通じた国民一人一人、及び海外勢の保有者比率が増加していることをお伝えしました。あれから2年半の間に、日本の金融政策は大きく変化しました。黒田氏が日本銀行総裁になり、「異次元緩和」という大規模な量的緩和政策。国債の利回り低下による国債の資本的価値の低下。その結果、2013年末時点での国債保有者はどのように変化したのか。最新の結果をお届けします。安倍政権は巨大な予算案を可決し続けています。その結果、国債の発行額は1,000兆円に届く勢いです。ローデータは、このページの最下部に掲載では、保有者比率はどのように変化したのでしょうか。著しく比率を伸ばしたのは、皆さんご推察の通り、日本銀行です。長期国債の保有残高が年間約50兆円増加するペースで買入れを行っています。結果、日本銀行の保有比率は2011年度末の9.7%から、2013年度末には20.1%へと増加しました。こちらの図から、2011年以降のトレンドとしてわかることをまとめてみましょう。銀行等の保有比率は大きく減少している。保有比率が大きく増加したのは、日銀と海外投資家でした。保有比率が大きく下がりました。ゆうちょ銀行のことです。このうち国債を保有しているのは、ゆうちょ銀行が大半です。日本銀行が高値で国債を買ってくれることにあります。これが日本銀行の量的緩和策の一つの側面です。銀行は政府の国債発行時に、入札で国債を購入し、そしてそれを短期で日本銀行に売却してその売却益を稼いでいます。メガバンクはかつての保有国債も積極的に売却して稼いでいます。保険の国債保有比率はこの3年でほとんど変化していません。生命保険会社が市場に投入した貯蓄型生命保険での国債運用残高の増加です。商品には国債運用による安全運用を謳うものが多く出回っています。安定的に国債を買い増しています。安定的に国債を買い増しています。証券投資信託の保有比率が安定しているということです。国民からの資産性商品の積立によって、安定的に買い増しています。2015年の国債の行方2015年に入り、すでに国債は新たな局面を迎えようとしています。債券市場に激震」(日経新聞)日銀がどんどん買ってくれた国債の入札は人気があったはずですが、ここにきて急に入札時の買い手がつかなくなっているのです。保有者が国債からの利益をあげづらくなっているからです。売却するまでは保有者が国債からの利回りを気にしなければなりません。1月21日時点では、10年物国債の利回りは0.21%まで下がっていました。利回りが小さいことは保有者にとっては旨味が少ないのです。日銀が高値で買ってくれるからといっても、さすがに日銀が額面より高い額(マイナス利回り)で長期間購入してくれるとは期待しづらい。そのため、入札に慎重になってきているのです。2015年のポイントは、存在感を占める海外国債保有者の出方です。この国債価格の高騰に陰りが見えてきた状況で、海外保有者が売りにでるかどうかには注目が集まっています。※ローデータは下の図をクリックすると拡大表示されます。(注)国債は「資金循環統計」のうち「国庫短期証券」と「国債・財融債」の合計。プロフィール夫馬賢治。サステナビリティ・コンサルタント。株式会社ニューラル代表取締役。プロジェクト」参加、リクルートチームプロジェクトマネージャー。Management)卒。