自賠責保険の支払い基準が変わりました。(令和2年4月1日以降の交通事故に適用されます。)この記事でわかることもらい事故の慰謝料相場もらい事故ならではの注意点もらい事故で弁護士に依頼するメリット対向車線を走る車が突然センターラインを超えてぶつかってきた事故など、被害者に全く責任がない事故のことを「もらい事故」といいます。基本的に、もらい事故でケガをした被害者は、過失相殺されることなく慰謝料を請求できます。車や物が壊れたがケガをしなかった、いわゆる「物損事故」の場合は、慰謝料は基本的に請求できません。「もらい事故」は回避することが難しいので、適正な賠償を受けたいところです。相手方の保険会社が提示する慰謝料が必ずしも適切な金額とは限らないため注意が必要です。本記事では、もらい事故の被害者が適切な慰謝料を受け取れるよう、示談交渉における「もらい事故ならではの注意点」を解説していきます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。適正な金額を受け取るためにも、もらい事故の慰謝料請求は弁護士にお任せくださいもらい事故とは?もらい事故とは、被害者に全く責任がない交通事故のことをいいます。信号待ちで停車中の車両に後続車が追突した横断歩道上の歩行者に自転車が衝突・接触したセンターラインを越えて侵入してきた対向車両がバイクに衝突・接触したといったケースがもらい事故にあたります。交通事故が起こると、その結果に対して当事者双方にどの程度責任があったのか明確にするために、過失割合というものを定めますが、もらい事故の場合の過失割合は「加害者対被害者=10対0」です。過失割合10対0の事故態様についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。交通事故では、加害者と被害者、どちらにも交通事故を起こした責任(過失)がある場合があります。信号のない同程度の幅員の交差点で直進車とその前方から右折してくる車がぶつかった場合、基本的に、直進車に20%、右折車に80%の過失がつきます。被害者に過失がある分だけ、被害者が受け取れる慰謝料などの損害賠償金が減額されることになります。これを過失相殺といいます。もらい事故では、被害者の過失が0であるため、過失相殺による慰謝料等の減額はありません。そのため、自分にも過失がつく事故の場合よりも高額の慰謝料を受けとれる可能性があります。相手方の保険会社が提示する金額は必ずしも適切とは限りません。増額の可能性もあるため注意しましょう。以下のページの自動計算機を使うと、おおよその慰謝料額を知ることができるので便利です。自動車等の破損に留まる「物損事故」では、破損した自動車の修理費等を相手方に請求することができます。大切な自動車を壊された精神的苦痛に対する慰謝料は、基本的には認められません。物損事故では、車とそれ以外の物の補償を受ければ、精神的苦痛も回復すると考えられるからです。事故により、同乗していた家族同然のペットが亡くなった場合や、建物に車が飛び込んだ場合には慰謝料を認める裁判例もあります。このような特段の事情がある場合には、物損事故でも慰謝料が認められることもあります。物損事故で損害賠償請求できる項目として、主に以下が挙げられます。)損傷した車両以外の物に関する費用(建物や設備、積載品や事故によって損壊した携行品の修理費・弁償代など)物損事故の損害賠償金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。交通事故の物損について物損事故の場合でも、事故直後は異常がなかったものの、事故後しばらく経ってから、首などに痛みが出てくるようなケースがあります。この場合は、なるべく早めに病院を受診して警察提出用の診断書をもらいましょう。これを警察署に提出して、受理されれば、物損事故から人身事故に切り替わります。物損事故として届け出ていても、ケガをしていれば、慰謝料を請求することができます。人身事故に切り替わると、基本的に、実況見分調書が作成されるので、過失割合に争いがある場合等には切り替えをおすすめします。切り替えに期限はありませんが、時間が経ちすぎると、警察が受理しない可能性があります。そのため、なるべく事故から1週間以内に申請するのが望ましいでしょう。【慰謝料の種類】もらい事故の被害者が請求できる慰謝料として、以下の3つが挙げられます。ケガの治療を余儀なくされた精神的苦痛に対する慰謝料。ケガの症状、治療内容等を踏まえた実際に入通院した日数に基づき、金額が決められる。後遺障害が残ってしまった精神的苦痛に対する慰謝料。一般的に、自賠責保険を通じて後遺障害等級認定を受けた場合に請求可能となり、等級に応じた額の慰謝料が支払われる。死亡した被害者本人及びその近親者の精神的苦痛に対し支払われる慰謝料。基本的に、被害者の属性・事情などを考慮して金額が決められる。【慰謝料の3つの基準】これらの慰謝料を算定するための基準として、以下の3つが挙げられます。自賠責保険が用いる、基本的な対人賠償を確保するための基準。被害者側に過失がない事故の場合の支払額は、基本的に最も低くなる傾向がある。入通院慰謝料や治療費など傷害部分の保険金について120万円の支払上限額がある。各任意保険会社が独自に設定する基準。保険会社により金額が異なり、非公表。賠償額は、自賠責基準より多少高い程度で、弁護士基準よりは低くなる傾向がある。過去の交通事故事件の裁判例をもとに作られた支払基準。弁護士が代理人となって示談交渉する場合や裁判などにおいて使われる。被害者に過失がない場合の賠償額は、3つの基準の中で、基本的に、最も高額となる。どの基準を適用するかによって、慰謝料額が変わってきます。基本的には、以下のような順番で、慰謝料額が高くなります。弁護士基準3つの基準の中で、弁護士基準が最も高くなる傾向があり、自賠責基準や任意保険基準より2倍以上多い慰謝料を受け取れる場合もあります。そのため、基本的には、もらい事故の被害者としては、弁護士基準で慰謝料を請求するのが望ましいといえるでしょう。ケガの症状、治療の経過・通院頻度等を踏まえた通院日数など個別の事情に応じて、金額が変わります。よって、もらい事故特有の慰謝料というものはありません。慰謝料の計算方法等について詳しく知りたい方は、以下の記事をご一読ください。請求することができます。ここで、自賠責基準と弁護士基準による入通院慰謝料の算定方法を見てみましょう。(任意保険基準は、非公表の基準であるため、ここでは説明を割愛します。以下の1と2を比べて、金額が少ない方を慰謝料の金額とします。4300円×実際に入通院した日数×2※2020年3月31日以前に発生した事故は4200円で計算します。以下の例を使って、実際に算定してみましょう。あるため2を適用します。以下の「慰謝料算定表」を用いて、入通院期間に応じた慰謝料を算定します。通院期間と入院期間がクロスする部分が、求める慰謝料の相場となります。以下の例を使って、実際に算定表を使ってみましょう。他覚所見のないむちうちなので、別表IIを用います。通院期間7ヶ月と、入院期間0がクロスする部分を見ると、入通院慰謝料は97万円となります。もらい事故によって後遺症が残ってしまった場合に、自賠責保険より後遺障害等級認定を受けると、入通院慰謝料に加えて、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。後遺障害慰謝料は、以下の算定表のとおり、後遺障害の重さ(後遺障害等級)に応じて一定の基準額が設けられています。もらい事故では、事故の衝撃で頭が揺さぶられて首に力がかかり、むちうちを負う被害者が多い傾向があります。むちうちで後遺症が残った場合、12級13号(他覚所見のあるむちうち)、14級9号(他覚所見のないむちうち)のいずれかに認定される可能性があります。むちうちで12級13号に認定された場合の後遺障害慰謝料は、弁護士基準の満額で290万円、自賠責基準では94万円であるため、基準によって大きな差がでます。※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、かっこ書きで示された旧基準が適用されます。※令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、かっこ書きで示された旧基準が適用されます。死亡慰謝料もらい事故の被害に遭い、死亡してしまった場合は、死亡慰謝料を請求することができます。死亡慰謝料は、亡くなられた被害者本人及び遺族の精神的苦痛に対する補償です。よる死亡慰謝料は、次の1~3を合計した金額となります。被害者に妻1人、高校生の子供が1人いる場合は、請求権者が2名で扶養家族ありとなるため、400万円(1)+650万円(2)+200万円(3)=1250万円の死亡慰謝料を請求することが可能です。2と3の関係を表にまとめると以下のようになります。被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料を合計した一応の目安があります。死亡慰謝料の一応の目安は、被害者の属性に応じて、以下のとおりです。苦痛の度合い、事故態様など個別の事情を加味して、算定することになります。適正な慰謝料を請求する方法もらい事故で適正な慰謝料を請求するためには、主に以下のポイントが大切です。【自分に過失がないことを主張する】もらい事故でも、「被害者が急ブレーキをかけたから追突した」などと、加害者が被害者にも過失があると主張してくることがあります。この主張を受け入れると、過失相殺が行われて慰謝料が減額される可能性があります。受ければ、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求することができるようになります。被害者本人で示談交渉に臨むと、保険会社から弁護士基準よりも低額な任意保険基準の慰謝料を提示される傾向があります。申請方法について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。保険会社が示談交渉を行えないもらい事故の被害者は、自分の加入する保険会社の「示談代行サービス」を利用することができません。そのため、双方に過失が付く事故の場合とは異なり、被害者本人が加害者側の保険会社と示談交渉を行う必要があります。もらい事故では、被害者に過失がありません。そのため、被害者側の保険会社は加害者側に損害賠償金を支払う義務を負いません。このような場合に保険会社が示談交渉を行うことは弁護士法に違反します。そのため、「示談代行サービス」は利用できず、被害者自身で示談交渉する必要があるのです。保険会社が適切な慰謝料を提示するとは限らない「もらい事故であれば、過失相殺が行われないので、十分な慰謝料をもらえるだろう」と思うこともあるかもしれません。高額な慰謝料を請求できる可能性がある基準は「弁護士基準」です。保険会社は任意保険基準を持っているので、弁護士基準で慰謝料を算出することは基本的には考えにくいです。被害者本人が弁護士基準での賠償を求めて交渉したとしても、難しいでしょう。このように、保険会社に手続を任せた場合や、ご自身で交渉した場合には、適切な金額の慰謝料を受け取ることができない可能性があります。弁護士法人ALGにご相談いただいた案件のなかにも、保険会社の提示額の妥当性を精査した結果、慰謝料などの賠償金額が、弁護士基準よりもかなり低額に抑えられていたというケースが多々あります。もらい事故の被害に遭い、弁護士法人ALGの弁護士に依頼した結果、損害賠償金が約90万円から約260万円に増額した事例などもあります。交通事故の慰謝料についての詳細は、以下の記事をご覧下さい。被害者にも過失があると主張されることがあるもらい事故であっても、示談交渉で相手方保険会社が「被害者にも過失がある」と主張してくることがあります。これは、被害者にも過失が認められれば、過失相殺によってその割合の分だけ加害者側が支払う損害賠償金を減らすことができるためです。過失割合は、1割違うだけでも損害賠償金の額に大きく影響してきます。そのため、相手方保険会社に言われるがまま、不当な過失割合を認めてしまわないようにしましょう。もらい事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットもらい事故で、自身の保険会社の「示談代行サービス」を利用できないのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士は被害者の味方となって、示談交渉を含む相手方保険会社とのやり取りをすべて代行してくれます。そのため、余計なストレスに悩まされることなく、怪我の治療に専念することができます。もらい事故の慰謝料が高額になる可能性がある弁護士は、慰謝料が最も高額になり得る「弁護士基準」を使って、もらい事故の慰謝料を適切に算定・請求して、保険会社と交渉することが可能です。弁護士が示談交渉に入ると、保険会社は裁判に発展するリスクなどを考えるようになります。そのため、交渉の段階で、弁護士基準に近い金額での示談が成立する可能性が生じます。弁護士基準は、弁護士が使うことで、その効力を最大限に発揮することが可能なのです。弁護士は、被害者に有利になるような証拠を集めて、法的知識に基づき、論理的に主張することも得意としています。したがって、弁護士に依頼すれば、慰謝料を含む損害賠償金の増額が期待できる可能性が高まります。もらい事故後の相談のタイミングが早いほどメリットが大きいもらい事故の弁護士への相談・依頼は、できるだけ早いタイミングで行うことをおすすめします。早い段階から、適切な慰謝料を受け取るためのアドバイスなど、多くのサポートを受けることができるため、適切な賠償を受けられる可能性が高まるからです。示談交渉に入ってから弁護士に依頼をすることも可能ですが、示談交渉に入る前にしかできないアドバイスもあります。申請を行うことになります。後遺症が「後遺障害」として等級認定されれば、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。後遺障害慰謝料は認定を受けた等級によって金額が異なります。作成を医師に頼むだけでは、適切な等級が得られるとは限りません。医師は治療のプロですが、後遺障害等級の知識には必ずしも精通していないからです。この点、弁護士のサポートを受けることで、認定を受けるために必要な検査や診断書に記載すべき内容を主治医に伝えて、必要に応じて補強資料を用意するなどして、症状に見合った、より適切な等級に認定される可能性が高まります。後遺障害等級認定の申請方法について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。弁護士が介入したことで、もらい事故の慰謝料を増額することに成功した、弁護士法人ALGの解決事例をご紹介します。依頼者が信号待ちで停車中、後続の相手車に追突されたという事案でした。依頼者は、一定期間の通院治療を続け、後遺障害14級の認定を受けました。その後、相手方から90万円の賠償額(既払い金を除く)が提示されたものの、その妥当性について判断できず、弁護士法人ALGに依頼されました。弁護士基準に比べると、かなり低額に抑えられていることがわかりました。そこで、弁護士基準で計算した慰謝料を提示し、粘り強く増額交渉を行った結果、相手方の当初の提示額から170万円増額した、260万円の賠償金(既払金を除く)を支払ってもらう内容で示談を成立させることに成功しました。適正な金額を受け取るためにも、もらい事故の慰謝料請求は弁護士にお任せくださいもらい事故では、被害者に過失がないため「示談代行サービス」を利用できません。そのため、被害者自身で示談交渉を行う必要がありますが、相手方保険会社は示談交渉のプロであり、知識・経験ともに豊富なので、ご自身で交渉しても適切な金額を獲得することは困難です。弁護士基準による慰謝料など、適切な賠償を受けるためにも、もらい事故に遭ってしまった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に任せたいけど、費用が心配という方も多いかと思います。)は300万円まで、法律相談料は10万円まで、基本的に負担してもらうことが可能です。弁護士法人ALGでは、予想される賠償額や必要となる費用、慰謝料の増額の可能性などを無料で診断することが可能です。お問い合わせください。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。利用する場合、別途の料金体系となります。受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。利用する場合、別途の料金体系となります。説明がわかりやすく、私のリスクを最小限にと気を配っていただけた。依頼した後の流れや、今後何をするべきか、具体化できた。「お手伝いしたい」の一言が嬉しかった。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。ALG&Associatesは全国対応いたしますご来所が難しい遠方にお住いの方でもお電話による法律相談が可能です。お気軽にご相談ください。