2019年7月30日TweetPocket子育ては、出産前後の収入の減少から、出産に関する検診や入院費、子供が生まれたあとの生活費や学費など、大きなお金が掛かります。「自治体や国の補助制度を知り、うまく活用するだけで、負担をかなり軽くすることができます」ので事前に確認しておくことが大切です。こんにちは!ビジベース管理人の『キク』(@busi_base)です。家族にとってお子さまの誕生はとても嬉しい出来事です。その反面金銭的な不安が出てくることもまた事実です。産休中に、通常の勤務先で受け取っている給与の3分の2が支給される制度です。支給の対象となるのは、出産日を含む出産日以前42日(出産予定日より出産が遅れた場合は、その日数分を42日加算します。双子などの多胎妊娠の場合は98日)から出産の翌日以後56日までの範囲内です。(98日間)健保組合や協会健保が窓口となります。妊娠後に出産まで定期的な検診を受けることになりますが、この妊娠に関する検診は実は保険適用外となります。その為、支払いが10割負担となり、高額となってしまうので、国が最低限推奨している14回分の検診について各自治体から助成があります。出産すると39万円~42万円が支給される制度です。被保険者が直接受け取る方法と病院に渡される方法を選ぶことができます。出産費用が高額になる一部自治体によっては、一時金の金額が上記より多い場合や、勤務先が健康保険組合に加入していれば、5万円ほど上乗せされる場合もありますので、事前に調べてみましょう。国民健康保険の場合は市区町村が窓口となり、社会保険の方は健保組合や協会健保が窓口となります。出産祝い金(一部自治体)出産祝い金とは一部自治体で、生まれた子供の人数に応じて祝い金が支給される制度です。出産祝い金は無い自治体も多いので事前にお住まいの自治体にご確認ください。市区町村が窓口となります。育休を取得する本人と事業主の両方に保険料の納入が免除されます。子どもの養育の為に休業している場合に、育休に入る前の勤務先で受け取っていた給与の50%~67%が雇用保険から支給される制度のことを言います。育休を開始してから180日目までは、育休前の給与の67%が、181日目以降は50%が支給されます。中学生までの子どもがいる家庭に支給される補助金のことをいいます。・3歳から小学生以下は月額10,000円(第3子以降は15,000円)・中学生は月額10,000円が支給されます市区町村が窓口になります。3割の自己負担が発生します。この子どもの医療費の自己負担分を各自治体ごとにサポートしてくれる制度があります。一回の診療につき自己負担が500円必要になる自治体もあれば、高校生まで医療費が無料となる自治体など、地域によって差がありますので、事前に各自治体にお問い合わせください。制度はフル活用しようご紹介したように、妊娠から出産、育児に関する制度を活用すると、数十万円~数百万円とかなり大きな額を受け取ることが出来るようになります。注意してもらいたいのは基本的にどの制度も自ら申請する必要があるということです。今回の記事を参考に忘れずに各窓口へしっかり申請して、上手に制度を活用していきましょう。スポンサーリンクTwitterSharePocketHatenaLINEコピーするこの記事を書いた人キクゲームや最新アプリ好き。会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ミニマムベース」等を運営しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。生活・ライフスタイル不動産投資の外国人トラブルを減らすサービスやサポートをご紹介!不動産投資や賃貸経営において「空室を減らす」ことはとても重要です。【フラット35編】マンション購入時の諸費用一覧。必要なお金の内訳を解説!きっとみなさんも一度は耳にしたことがあるでしょう住宅ローンの「フラット35」。即金高収入な副業の交通量調査とは?メリットとデメリットを解説!一日だけでも働けて、即金高収入な交通量調査ですが、その仕事内容についてあまり詳しくない方も多いはずです。会社の代表取締役として不動産賃貸業(投資)と「ミニマムベース」等を運営しています。ゲームや最新アプリ好き。