「今行動するなら最悪の影響を回避する時間が残されている」。気候変動による経済的損害を計測した「スターン報告書」を昨年10月に発表した元世銀チーフエコノミストのニコラス・スターン卿が講演し、米国のリーダーシップを強く求めた。ブッシュ政権は京都議定書を離脱した際、米産業界の競争力の低下への懸念とともに中国やインドなど排出量の多い途上国が参加しないことを理由に掲げた。会場の関心は、京都議定書の期限が切れる2013年以降、米国がどう関与するかに集中した。「中国やインドの出方も左右する」からだ。2008年の大統領選に意欲を示す共和党のマケイン上院議員は、温室効果ガスの削減義務法案を共同提案したリーバーマン上院議員(民主党系)とともに出席し、「もう議論する時間は終わった」と強調。リーバーマン議員も「米国は正しい方向に向かうことになる」と語り、年内の法案成立に自信を示した。一昨年のハリケーン・カトリーナの被害などから、米国民の危機意識は高まっている。昨年、全米で公開されたゴア前副大統領が温暖化防止を訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」は全米興行成績トップ10にランクインされ、ドキュメンタリーとしては記録的なヒットになった。ハリウッドでは、レオナルド・ディカプリオらの著名人がハイブリッドカーに乗るなど、環境に優しい車に乗ることがステイタスになっている。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2日、平均気温が今世紀末までに最悪6.4度、海面は59cm上昇すると予測。ブッシュ大統領も先月の一般教書演説で気候変動対策に初めて言及したが、温室効果ガスの削減義務導入に反対する姿勢は変えていない。フォーラムで議長を務めた前英環境相のエリオッタ・モーリー下院議員は「2008年の大統領選に向け両党の候補者が温暖化対策を掲げるなど、米国の意識変化は着実に進んでいる。次の大統領が選ばれるまで、世界は待つことができない」とブッシュ大統領に政策転換を求めた。(公開されません)次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。TOPお知らせINFO食欲の秋、スポーツの秋、駆除の秋!(2024-10-22)10月1日発行の神奈川新聞のかながわ就活ナビ+に掲載されました!(2024-10-07)2024年9月号:お客様アンケート返信文(2024-09-01)夏場も要注意、ネズミの種類と特徴を見てみよう!(2024-08-13)多い夏だから知る、ヤツらの種類と特徴を見てみよう!(2024-07-30)スタッフブログBLOGアビリンピック(2024-10-31)セイロ(2024-10-26)季節の移ろいを感じる秋(2024-10-24)外部から。採用情報お問い合わせ。