電子取引時の保存義務違反のリスクよくあるご質問等1)電子取引の概要(令和3年12月までの現行法令)保存義務者は、電子取引(注)を行った場合には、財務省令で定めるところにより、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないこととされています。財務省令で定めるところにより、その電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りではないとされています。(電子帳簿保存法10)。その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。)の授受を電磁的方式により行う取引をいい(電子帳簿保存法2六)、いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。)、インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じて取引情報を授受する取引等が含まれます。適正な保存を担保する措置として、次の見直しが行われました。申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止されました。%加重される措置が整備されました。3)電子取引時の保存義務違反のリスク令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えることはできません。したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。青色申告の承認の取消しについては、違反の程度等を総合勘案の上、真に青色申告書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上、その適用を判断しています。書類とみなされません。その申告内容の適正性については、税務調査において、納税者からの追加的な説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなります。電子取引に当たる代表的なケースを教えてくださいA1以下の6つのケースを参考にしてください。電子取引の「真実性の保存」で、自社でタイムスタンプを付与する場合等の要件とはA3速やかに又は業務サイクル後速やかにタイムスタンプを付与するか、訂正削除の防止等(訂正削除が出来ない文書管理システムへの保管等の措置)の要件確保が必要です。詳しくは、https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdfの「問-11」をご覧ください。ONeSaasへの保存などが必要です。ONeSaasへの保存などが必要です。得意先から、“紙の請求書”も“PDF請求書”も受領することがある場合はどうなりますかA5下記の2つの情報から総合的にご判断ください。「取引慣行や社内ルール等により、データとは別に書面の請求書や領収書等を原本として受領している場合は、その原本(書面)を保存する必要があります。21年11月12日付で、追加で公開された「一問一答」に「【制度の概要等】関係(紙と電子データの重複)」があり、「電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。」と回答が掲載されました。詳しくは、https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdfをご確認ください。紙証憑を受領して、PDF化して、PDF保存していますが、大丈夫ですか?A6この時、受領した紙証憑が税法上の原本となります。PDFを税法上の原本にするためには「スキャナ保存」制度の要件確保※が必要です。※国税関係書類に係る電磁的記録のスキャナ保存を行うに当たって、真実性を確保するための要件や可視性を確保するための要件が財務省令で定められています。ONeSaasへの保存などが必要です。ONeSaasへの保存などするか、紙に印刷しての保存が必要です。受領したPDF証憑と紙をスキャンしたPDFの違いがわかるのですか(バレますか)A9基本的にPDFを生成したデバイス情報や画像PDF化などPDFのプロパティ等を解析すれば、判断が付きます。令和4年1月1日以降受領したPDFを担当者のパソコンへの保存や紙に印刷しての保存を続けた場合、どうなりますかA10PDFを担当者のパソコンへの保存することは検索要件が確保できない不備になります。令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えることはできません。したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。新旧比較と詳細要件を正確に説明させて頂きます。アンテナハウス製「e-Success」(イーサクセス)の概要とユーザー事例等を説明し、「e-Success」のデモ・無料体験版・キャンペーン等のご案内をさせて頂きます。日頃疑問に感じておられることに対して、講師との質疑応答タイムを設けております。【2021年11月12日】A5について更新しました。【10月13日】「改正電帳法をまず1カ月無料で、要件確保も独自でやりきる方法を学べる」【ウェビナー】こんな方にお薦めの「改正電帳法をまず1カ月無料で、要件確保も独自でやりきる方法を学べる」無料ウェビナーのご案内です。新旧比較と詳細要件を正確に説明させて頂きます。アンテナハウス製「e-Success」(イーサクセス)の概要とユーザー事例等を説明し、「e-Success」のデモ・無料体験版・キャンペーン等のご案内をさせて頂きます。日頃疑問に感じておられることに対して、講師との質疑応答タイムを設けております。改正電帳法の学習に手を焼いていませんか!?そんな企業担当者様へお贈りします。本Youtubeセミナーは、下記(概要説明あり)から編集しましたホットな情報です。「e-Success」のカタログは、https://www.antenna.co.jp/e-success/catalog.htmlよりダウンロードください。%割引で購入できる『キャンペーン』中です。無料で1か月「電帳法」対応ソフトが利用できます令和4年1月1日から改正電帳法の新要件で一部義務化されるものがあります。それは、「電子取引」(電子的に取引情報を授受した際にデータ(PDF等)で保存するもの)が、従来認められていたPDF等から紙に印刷しての保存が税法上認められなくなるからです。申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止されました。」さて、そこで皆様へ朗報です。無料で1か月、電帳法対応の電子文書管理システムが利用できます。その名は「e-Success」(イーサクセス)です。「e-Success」は、国税庁が認めるJIIMA認証製品なので、安心してご利用頂けます。「e-Success」は、PC版やサーバー版があり、これらは1か月無料でご利用が可能です。登録されたデータは、1か月超後、有料版に移行された際も継続利用可能です。「e-Success」のカタログは、https://www.antenna.co.jp/e-success/catalog.htmlよりダウンロードください。皆様、「e-Success」は、現在20%割引で購入できる『キャンペーン』中です。日時:2021年9月14日(火)13:30~14:40概要:国税関係書類の電帳法「スキャナ保存」を導入する上で、キーソリューションとなるのが複合機や専用スキャナです。本ウェビナーでは、電帳法の最新情報と、証憑書類の仕分け作業や紙の原本廃棄の事例を、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社と共同で紹介します。参考になれば幸いです。国税庁の制度改正で、今まで認められていた「PDF等の電子請求書等」の「紙に出力しての保存」が令和4年1月1日から保存義務違反になります。電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できないため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしていることにはならないため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。その電磁的記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上、その適用を判断しています。書類とみなされません。その申告内容の適正性については、税務調査において、納税者からの追加的な説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して確認することとなります。以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。請求書データ(PDF)のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。【問24】に記載の規程を作成し備え付ける。税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出してください。判定期間に係る基準期間(通常は2年前です。【問24】に記載の規程とは:下記からダウンロードください。(nta.go.jp)不明点やアドバイスが欲しい方は、ご連絡ください。日時:2021年9月14日(火)13:30~14:40概要:国税関係書類の電帳法「スキャナ保存」を導入する上で、キーソリューションとなるのが複合機や専用スキャナです。本ウェビナーでは、電帳法の最新情報と、証憑書類の仕分け作業や紙の原本廃棄の事例を、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社と共同で紹介します。公開開始しましたチャネル「https://www.youtube.com/channel/UCsfsd6GsnEIIiqGsfbLfkzw」もお陰様で、9881回のご視聴を頂きました!その中でベスト3が下記のもので、合計3653回(約37%)視聴されています。この3つが、各企業が気にしているテーマになる訳です。タイムスタンプを知り、国税庁の電帳法のページの見方を把握して、「電帳法」を優しく解説を視聴する!皆様も是非とも、ご視聴ください。国税庁お墨付きのe-Successカタログは、https://www.antenna.co.jp/e-success/catalog.htmle-Successの1カ月無料体験版は、https://www.antenna.co.jp/e-success/trial.htmle-Success販売キャンペーンhttps://www.antenna.co.jp/e-success/campaign-2021.html令和3年度税制改正に基づいて、令和4年1月より国税庁によって電子帳簿保存法が抜本的に緩和されることになりました。導入しやすい環境になります。システム『e-Success』(イー・サクセス)をより導入しやすい特別価格でのキャンペーンを実施しています。この機会にぜひご検討ください。日時:2021年9月14日(火)13:30~14:40概要:国税関係書類の電帳法「スキャナ保存」を導入する上で、キーソリューションとなるのが複合機や専用スキャナです。本ウェビナーでは、電帳法の最新情報と、証憑書類の仕分け作業や紙の原本廃棄の事例を、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社と共同で紹介します。4篇をご案内します改正された「電帳法」のウェビナーの中から、視聴者とのリアルなQ&A部分を切り出した4篇を纏めてご案内します。これを見れば、検討企業の疑問や悩みが見えてきます。)アマゾンで購入した際の電子領収書の保存の扱いは?タイムスタンプは本当に不要になるのか?帳簿と書類の違いは?紙の契約と電子契約の信頼性の違いは?提案側の皆様も、検討中の企業の方々も、落ち着いてご確認いただければ、参考になると思います。国税庁お墨付きのe-Successカタログは、https://www.antenna.co.jp/e-success/catalog.htmle-Successの1カ月無料体験版は、https://www.antenna.co.jp/e-success/trial.htmle-Success販売キャンペーンhttps://www.antenna.co.jp/e-success/campaign-2021.html令和3年度税制改正に基づいて、令和4年1月より国税庁によって電子帳簿保存法が抜本的に緩和されることになりました。導入しやすい環境になります。システム『e-Success』(イー・サクセス)をより導入しやすい特別価格でのキャンペーンを実施しています。この機会にぜひご検討ください。日時:2021年9月14日(火)13:30~14:40概要:国税関係書類の電帳法「スキャナ保存」を導入する上で、キーソリューションとなるのが複合機や専用スキャナです。本ウェビナーでは、電帳法の最新情報と、証憑書類の仕分け作業や紙の原本廃棄の事例を、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社と共同で紹介します。チャレンジしました!!小規模企業の皆様でも、e-Successを利用すれば、問題なくスキャナ保存が実現できます。詳しくは、https://www.antenna.co.jp/e-success/pdf/jirei_sspc.pdfをご覧ください。【他社事例(ユーザーの声)等】も併せてご覧ください。ご参考になれば幸いです。日時:2021年9月14日(火)13:30~14:40概要:国税関係書類の電帳法「スキャナ保存」を導入する上で、キーソリューションとなるのが複合機や専用スキャナです。本ウェビナーでは、電帳法の最新情報と、証憑書類の仕分け作業や紙の原本廃棄の事例を、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社と共同で紹介します。ついて、ベンダーや専門コンサルの支援を受けずに、自社で独自に法令要件を確保して、運用するにはどうすればよいのか、10以上電帳法を研究し、多数のコンサル実績を持つ益田康夫が、その道筋を考えて見ました。(「通達」)を読破する→国税局も税務署も「通達」を裏付けに確認指導してくる!自社の導入目的に合致した「一問一答」を「財務省令」や「通達」を参照しながら理解する→単なる「一問一答」の摘み食いでの自社よがりな楽観的な解釈は大きなリスクを伴う!この4つのステップで基本的に改正電帳法の独自攻略が可能です。次の情報も合わせて参考にしてください。ご参考になれば幸いです。2024アンテナハウスPDFソフトの統合製品!【動画公開】『見えてきた”改正”電帳法規則(通達・QA等)の_最新情報とペーパレスを実現する電子契約サービス』7月21日に『見えてきた”改正”電帳法規則(通達・QA等)の_最新情報とペーパレスを実現する電子契約サービス』ウェビナーを開催させて頂きました。約70名の方のご視聴があり、大好評でした。ご視聴者の皆様のリクエストが多く、その内容を下記の様に公開しております。ご興味のおありのところから、随時ご視聴ください。ご意見やご質問などは、masuda@antenna.co.jpまで。Driver印刷からPDFを生成。【PDFテックの知恵袋】PDFの墨消しとはどんなことでしょうか。墨消し範囲に跨るデータはどうなりますか?【PDFテックの知恵袋】PDFのページに書かれているテキストを取得(抽出)できますか?【PDFテックの知恵袋】PDFのページに書かれているテキストを削除できますか。【PDFテックの知恵袋】PDFのしおりとは何でしょうか。AntennaHouse,Inc.。