16:48:13)http://www.doiren.jp/key_tokubetukaikei.html新年号のキーワードは、小泉総理が改革の最終局面で大幅な見直しを指示している「特別会計」を取り上げました。特別会計(以下、「特会」)は、国が特別の事業をしたり、特別の資金運用や特別の支出を特別な収入で手当てするもので財政法第13条に規定されています。一般会計の歳出のうち、国債費や地方交付税などを除いた国が政策的に使うことができる予算額を一般歳出(純歳出)といいますが、2005年度の予算ベースでの一般歳出は、歳出全体の41.9%で34.5兆円にすぎません。2005年度の特会の予算規模は411.9兆円で、そのうちの純歳出は205.2兆円で一般歳出の6倍にもなっています(図)。したがって、年間約500兆円の国内総生産を誇る日本の政府が政策的に使うことができる年間予算の規模は、両会計の純歳出の合計239.7兆円と考えるのが妥当です。一般のサラリーマンを例にとれば、会社から毎月もらう給料でローンの返済や買い物など生活をやり繰りするのが国の一般会計にあたり、これ以外の収入、たとえば自分の保有している株の配当、副業のアパート経営の家賃収入、講演や原稿料などで物を購入した場合に、収入・支出が不明確にならないように通帳や家計簿を別々にしておくことが国の特別会計のイメージです。毎年度の社会保障関係費は一般会計からの20.3兆円(2005年度予算ベース)だけではありません。一般会計と特会の社会保障関係費の重複を除いた正味の連結社会保障費は2003年度で60.9兆円になっています。7.2兆円)、公務員の人件費や経費が4%、地方自治体などへの補助金が2%となっています。去る11月18日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の小委員会から31の特会の見直し案が報道されました。統合や民営化によって31ある特会を半減させようとするものです。「利権と無駄遣いの温床」と揶揄されてきた特会の真の改革を期待できるのでしょうか。医療制度改革の嵐が吹き荒れ、社会保障費の急増が国を破綻させるとまで財務省や経済財政諮問会議の民間議員は強弁しています。特会を含めたわが国の国家予算規模を考える時、一般会計における20兆円、特会との連結で60兆円の社会保障関係費が日本経済の身の丈を超えるものでしょうか。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。