内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。FX学長@yoshida_hisash1もっと見る大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。本命シナリオ」(カンゼン)「そうだったのか!FX大相場の真実」(ビジネス社)著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。ドル円4月末以来、約2ヶ月ぶりに160円近辺まで米ドル高・円安に戻してきた。この2ヶ月で、米ドル/円と日米金利差の関係は大きく変わった。その背景と今後の行方を考える上での注目点について確認してみる。金利差縮小でも投機円売りが続く背景とは?4月末、米ドル高・円安が160円まで達した際に、日米10年債利回り差米ドル優位・円劣位は、年初来の最高に拡大していた。ところが、足元で再び160円近辺まで米ドル高・円安に戻しているのに対し、金利差米ドル優位・円劣位はむしろ年初来の最低に近いところまで縮小した(図表1参照)。要するに、4月末の160円の米ドル高・円安は、米早期利下げ予想の後退などに伴う米金利上昇や、鈍い円金利上昇などを背景に150円以上が正当化され、投機の米ドル買い・円売りが便乗した形で実現したものだったのだろう。ところが、この2ヶ月で日米の金利を巡る状況は大きく変わった。それまでの日米金利差との関係からすると、足元の米ドル/円は140円台前半まで下落していてもおかしくなかった。ところが、実際の米ドル/円は年初来の最高値圏での推移となっている。これには短期売買を行う投機筋の円売り拡大が続いている影響が大きいだろう。同じ160円近辺の米ドル高・円安でありながら、この2ヶ月でそれをもたらしているのはほとんど投機筋の米ドル買い・円売りのみという構図に様変わりしたと言ってもよいのではないか。)統計の投機筋の円ポジションは、2024年が始まった頃は売り越し(米ドル買い越し)が5万枚台だったが、6月18日現在では15万枚弱で、ほぼ3倍近くに拡大している(図表2参照)。金利差円劣位が年初来の最低近くまで縮小しても、投機筋による高水準の米ドル買い・円売りが続く中で、米ドル高・円安は再び160円近辺まで戻ってきたということだろう。【図表2】CFTC統計の投機筋の円ポジションと米ドル/円(2024年1月~)出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成そもそも、金利差円劣位が大きく縮小したとしても、日米10年債利回り差でなお3%以上の円劣位は、円買いには厳しい一方で円売りにとって有利なことに何ら変わりはない。した中で、4月29日と5月1日の日本の通貨当局による2度の米ドル売り介入後から、イエレン米財務長官の介入けん制ともとれる発言が何度か続き、日本は3度目の介入ができなくなったとの見方が広がり始めた。投機筋の円売りにとって最大脅威の1つである「介入による短期間の大幅な円高リスク」への警戒感が後退したことで、投機筋の円売りは一段と金利差変化を気にしない傾向が強まったのではないか。以上のように見ると、円安が止まる目安は、日本の通貨当局による「3度目の介入」、そしてもう1つは投機筋の円売りがいつまで続くかということだろう。CFTC統計の投機筋の円売り越しは、上述のように6月18日現在で15万枚弱まで拡大していたが、これは2000年以降で確認できる限りにおいては2006~2007年とこの2024年以外では記録したことのない高水準だ(図表3参照)。した意味では、投機筋の円売りもかなり「行き過ぎ」懸念は強くなっている可能性がありそうだ。【図表3】CFTC統計の投機筋の円ポジション(2000年~)出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成CFTC統計の投機筋の円売り越し過去最高は2007年6月に記録した18万枚。今回はその過去最高を大きく更新し、円売りが続くことに果たしてなるだろうか。した投機円売りの持続力が、円安終了の大きな鍵を握ることになるのではないか。【為替】「5年MA2割超の円安」の意味とは?過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。ヘルプ(通知の登録・解除)。