content大塚商会は、2017年度(2017年1~12月)の連結業績を発表した。売上高は前年比7.4%増の6911億円、営業利益は11.9%増の443億円、経常利益は11.5%増の454億円、当期純利益は18.3%増の315億円となった。大塚商会の大塚裕司社長は、「8期連続の増収増益。利益は2桁成長を遂げ、過去最高益を更新した。公表予算に対しても、すべての項目で達成した。順調に右肩上がりで業績が推移している。経常利益率は6.6%と過去最高になった」と総括。「2017年下期以降、控え気味だったIT投資が回復し、特に大手企業の案件が回復してきた」という。大塚商会の大塚裕司社長2017年第4四半期(2017年10~12月)は、売上高が前年同期比8.7%増の1746億円、営業利益が8.8%増の111億円、経常利益が8.3%増の114億円、当期純利益が17.1%増の81億円となった。「売り上げ、利益ともに、第4四半期としては過去最高を記録した」という。通期のセグメント別連結売上高は、システムインテグレーション事業が前年比8.6%増の4087億円。サービス&サポート事業が5.8%増の2820億円。そのほかの事業が4.4%減の3億円となった。「システムインテグレーションが伸びて、それをサービス&サポートが支えるという本来の大塚商会の姿に戻ってきた」とした。SI関連商品の売上高が10.8%増、受託ソフトで8.7%増、サプライで8.4%増、保守などが5.7%増などとなった。複写機の販売台数は、前年比1.7%減の4万3807台。そのうち、カラー複写機が0.3%減の4万1942台。PCは3.8%増の88万7640台。サーバは5.1%減の3万1232台。タブレットを含むクライアント合計では2.6%増の92万7835台となった。「複写機は通期で前年割れの結果となったが、第4四半期には前年実績を上回っており、回復傾向に転換している。サーバは、過去の十数台が1台にまとまるような状況にある。ストレージの容量ははるかに増えている。台数で5%減であれば、依然として堅調な市場だと考えている」とした。)では、第3四半期には7.7%減、第4四半期には2.0%減であることに比べると堅調である。XPの延長サポート終了に伴う特需から5年を経過し、二巡目重要が始まっている。2018年は、2in1PCなどにも注目が集まっており、働き方改革の提案も行っていける。XPのときのような火事場のような状況は避けたい。2018年から、PCの販売台数の拡大にもしっかりと挑戦していく」と語った。2016年の正社員数は、前年に比べて120人増加して、8658人。1人あたりの売上高は7983万円と、前年比447万円増となり、過去最高になったという。「1998年に比べると、1人あたりの売上高は87.4%増、1人あたりの営業利益は17.6倍になっている」という。大塚商会単体の売上高は、前年比6.9%増の6246億円、営業利益は10.2%増の397億円、経常利益は10.0%増の411億円、当期純利益は16.6%増の288億円となった。そのうち、重点戦略事業に位置付ける「たのめーる」の売上高は前年比5.1%増の1535億円、オリジナル統合業務ソフト製品の「SMILE」が10.7%増の108億円、ナレッジマネジメントシステムの「ODS21」が8.2%増の559億円、セキュリティビジネスの「OSM」が0.6%減の675億円となった。「たのめーるは1500億円規模に拡大してきた。一方で、OSMはおととしのランサムウェアの被害が広がったことの反動があり、前年割れとなった」としている。オフィス向けサプライ通販の「たのめーる」は7.9%増の142万5046口座となり、ドアオエープンナーとしての機能を果たしている」とした。ASP(クラウドを含む)は211万人が利用。サプライと保守契約を含むストックビジネスの売上高は2660億円、構成比は42.6%に達したという。2018年度(2018年1~12月)の業績見通しは、売上高が前年比4.2%増の7200億円、営業利益が6.6%増の473億円、経常利益が5.6%増の480億円、当期純利益が1.0%増の318億円を目指す。「7000億円企業は、日本には202社しかない。そのなかの1社として、社会的責任も高まる。恥ずかしくない業績を上げていきたい」とした。セグメント別売上高見通しは、システムインテグレーション事業が4.3%増の4264億円、サービス&サポート事業が4.1%増の2935億円とした。「2018年は、国内外ともに緩やかな景気回復を継続し、攻めのIT投資や生産性向上、コスト削減ニーズが高まる一方、人手不足へ対応、省人化ニーズにも注目が集まる。AIやIoTなどの新たなIT技術への関心が高まるほか、働き方改革のさらなる進展、企業のIT活用ニーズ、省エネニーズは底堅いと見ている」とし、大塚商会では、2018年の方針として「オールフロントでソリューションを生かし、信頼に応える」を掲げたことも示した。前年同様に、地域営業部主体の運営による現場力および顧客接点の強化、顧客との取引品目の拡大やクロスセル、働き方改革の推進および支援、ネットワークソリューション提案の強化を図るほか、AIやIoTなどの取り組み強化を行う。「単品製品だけを取り引きしている顧客が65%を占めている。当社が扱っているオフィスで使用できる製品は約10カテゴリがある。複合提案していく必要があり、そのためには地域密着型を強化し、プラスワンの提案を推進していく」と述べた。中でも、AI活用に関しては、電話オペレーターによる対応時の回答ポップアップや音声自動テキスト化で活用。全社ビッグデータ活用においても、予測分析やマーケティングオートメーション、シナリオ設計などについてAIを利用。社内利用では、社内サイトにおいて、同社キャラクタの「PC君」が受け答えするチャットボットの例があるという。「現在、社内の15システムでAIを活用しており、社員はより価値の生むことに時間を使えるようになった。AIの活用はさらに増やしていく予定であり、この成果を外に見せていくようにしたい」と語った。「これまで大塚商会が取り組んできたのは、働き方改革の連続であり、自社事例の経験や成果を、お客様の働き方改革支援に活用。労働環境の整備やテレワーク、残業抑制などの豊富なメニューとして提供する」と述べた。同社では、1998年に比べて、売上高は3117億円から6247億円へとほぼ倍増、社員数は6621人から7080人へと微増。休日数は118日から127~129日となり、休日の増加日数はほぼ半月分に当たるとした。「今後も社員数は微増で、生産性を高めていく。残業を減らすだけでなく、休日日数を増やして、より豊かな生活を送れるようにしたい。ITを使った生産性向上の成果を、お客様に提案していく」とした。投資戦略についても言及し、「投資したい案件があれば投資したいと考えているが、いま欲しいと思える案件がない。投資をして、立て直して、大塚商会のカラーにしていくのにも時間がかかる。キャッシュはあるが不要な投資は考えていない。欲しいと思ったときに買える資金を持っていることは大切である」とした。2018」を、東京で2月7日~9日に開催する予定であるほか、大阪では2月15~16日、名古屋では21~22日の開催の予定だ。会期中に、2万2600人の来場者を見込んでいる。発表会のスライドを下で紹介する。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。