条例第6条の3第1項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第1左欄に掲げる組織の区分に応じ、同表中欄に掲げる職とする。前項に規定する職に係る管理職手当の区分は、別表第1中欄に掲げる職の区分に応じ、同表右欄に掲げる区分とする。第1項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。あってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。第1項に規定する職を占める職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第19条第1項第1号の規定により給与の全額を支給される休職の場合及び鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年鳥取市規則第15号)第13条の表第1号に規定する病気休暇により勤務しなかった場合を除く。)には、管理職手当は支給しない。第1項に規定する職を占める職員が、別表第1に掲げる他の職の欠員等の事由により、心得としてその職の職務を行う場合においては、任命権者が市長の承認を得た場合に限り、その職について定める管理職手当を支給する。この場合における管理職の手当の額は、そのうちの最も高い額を支給される1の職に係る管理職手当の額とする。第1項に規定する職にない職員が、別表第1に掲げる職の欠員等の事由により、心得としてその職の職務を行う場合には、任命権者が市長の承認を得た場合に限り、その者が同表に掲げる心得に係る職にある者とみなして管理職手当を支給する。管理職手当の支給については、給料の支給方法に関する規定を準用する。条例第8条に規定する届出は、別記様式により行うものとする。任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が条例第7条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定するものとする。任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。その他の所得の合計額が年額130万円以上であると見込まれる者(年の中途において、月額108,334円程度以上の所得を得るに至り、その原因が継続すると認められる者を含む。任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。任命権者は、前条の認定を行うに当たって必要と認める場合は、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額された場合においても減額しないものとする。条例第7条第3項の規則で定める職員は、医療職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が4級であるものとする。扶養手当の支給については、給料の支給方法に関する規定を準用する。地域手当の支給については、給料の支給方法に関する規定を準用する。条例第8条の3第1項の市長が規則で定める地域及び同条第2項の市長が規則で定める割合は、次の各号のとおりとする。)が本市に到着した日から出発する日の前日までの期間(以下「滞在期間」という。災害派遣手当は、一の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給日に支給する。災害派遣職員が、災害派遣職員としての滞在期間を終了し、又は災害派遣職員としての身分を失った場合は、その終了し、又は失った日までの分をその際支給する。(扶養親族としての要件を欠くに至った場合を含む。)により過払いとなった場合は、この際返納させなければならない。職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その計算期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。減額すべき給料額は、減額すべき事由の生じた計算期間の分を次の計算期間以降の給料から差し引く。停職の場合において減額すべき給料額を、給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引く。この場合において、なお減額すべき給料額を差し引くことができないときは、第11条の規定を準用する。夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、それぞれその計算期間全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第12条の規定を準用する。条例第20条第1項に規定する市規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。条例第20条第3項に規定する市規則で定める時間は、次に掲げる時間(条例第21条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた後の1週間の正規の勤務時間のうち勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により、当初に割り振られていた1週間の正規の勤務時間(当該勤務時間が38時間45分に満たない場合にあっては38時間45分とし、条例第21条の規定により休日勤務手当が支給される場合にあっては当該勤務時間に当該休日勤務手当が支給されることとなる時間を加えた時間とする。)を超える時間(前号に掲げる時間を除く。勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた後の割振り単位期間における正規の勤務時間のうち勤務時間条例第4条の規定により当初に割り振られていた正規の勤務時間(当該勤務時間が38時間45分に当該割振り単位期間内の週の数を乗じて得た時間に満たない場合にあっては当該乗じて得た時間とし、条例第21条の規定により休日勤務手当が支給される場合にあっては当該勤務時間に当該休日勤務手当が支給されることとなる時間を加えた時間とする。)を超える時間(前2号に掲げる時間を除く。条例第20条第3項に規定する市規則で定める割合は、100分の25とする。その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務したときは、その日の時間外勤務として取り扱う。公務による旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行中正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。)を勤務したものとみなす。その目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。時間外勤務手当は、一の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給日に支給する。必要により変更することができる。指定された日の属する計算期間の次の」とする。休日勤務手当は、条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日等」と総称する。)に特に勤務を命ぜられた職員のほか、休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。