先ほどの今井委員の関連の質問です。いうものがあって、ここで誰一人取り残されない支援を行うとなっています。そこに対して、先ほど出ましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によるということで、またここで生きづらさを抱えるという方の増加が懸念される中ということで、民生委員と児童委員が効率的に支援を行って、ICT等の活用をして取り組むとなっていますけども、この中で、例えば相談支援包括化の推進委員と、例えば民生委員というのは兼ねることができるのか、いや、別々なものなのかということと、それぞれの仕事の立ち位置というが地域でもあると思うんですけども、その違いをちょっと教えていただけますか。市町の行政機関の市町の職員であるとか、あるいは社会福祉協議会の職員であるとか、地域包括ケアの職員だとか、実際に相談を担われる方を県のほうで現在研修事業という形で、こういった包括的な支援体制を、それぞれで縦割りではなくて、連携した相談体制が取れるような、そういったことを目指すコーディネーター役となるような包括化推進委員のほうを県で養成しております。兼ねるということは、想定はしていないんですけれども、それぞれ行政での包括的な取組と地域の中の相談体制の主となるのは民生児童委員の方でございますので、互いが連携をしつつ、地域行政社会の実現に図ってもらうような、そういうふうに考えております。方たちは、またこれは地域での連携で何かしらの取組のしっかり研修があって、地域にきちっと根づいた形で、それがフィードバックされて活動できるという理解でよろしかったでしょうか。ほうにつなぐというような、そういう役割がありますので、両者のほうは連携した形で相談を受けられると、そういう形を考えてございます。最後に、今研修を行っておりながらも、それぞれの地域、市町との県との連携の中で、何かモデルケースで、それを実施するというようなことをちょっとお聞きしたことが昨年あるんですけども、それは今現在行われておって、どういう状況になっているかということをお聞かせいただきたいと思います。取り組めるように支援をしていきたいと思っております。参考になるもの、資料をいただければと思います。ありがとうございました。2点聞かせてください。災害援助事業ということで三重県DWATの体制強化について記載をいただいております。DWATのことについてお答えさせていただきます。三重県DWAT、災害派遣福祉チームと申しまして、大規模災害の発生後に要配慮者の方々に対しまして福祉的支援を行います専門家のチームということでございます。こちらにつきまして、今年7月に登録員の養成研修を行いまして、8月に研修を終了しました45名の方が登録員として発足をしております。おおむね1チーム5名を想定しておりますので、何かございました折には、適応チームを派遣できる体制が現在のところで整ったということでございます。今後ですけれども、来年度につきましても登録員の養成研修等を、それから訓練等も行いまして、令和6年度までの5か年の間に約200名、40チームの養成を目指しております。ほうの御質問でございますが、実は少子化対策のウェブサイトとして、みえ子どもスマイルネットというウェブのほうを運営させていただいております。こちらのほうの充実を図りながら、県民の皆さんに対する情報提供であるとか、いろんなリンク先の提示等を通じて広く広報ですとか、周知活動に活用させていただこうと思っております。DWATのほうは取り組んでいただいているということで、よく分かりました。引き続き目標に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。それから、県民運動の件ですけども、ホームページの情報発信というか、情報提供ということなんですけど、県民が連携して少子化対策に取り組む機運の醸成というところには、それではならないと思いますけど。言葉のほうが不足しておりまして、申し訳ございません。実は少子化対策は、最初、県民会議というのも同じくこちらの事業費の中で各種団体ですとか、市民活動されているような方とかも入っていただいた県民会議のほうを開催させていただきますので、こちらのほうとも連携しながら、機運の醸成を各種団体の力も借りながらさせていただこうと思っております。全体的にコロナ禍の影響でマインドが落ち込んでいますので、ほかの県の取組とかもしっかり参考にされながら頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。子どもの育ち推進事業のところで、子どもの権利を子ども自身が学ぶということでデジタルコンテンツ作成いただくというふうにお知らせいただいているんですけれども、どういうものなのかというのを概要と、それと、あと小学校において活用しということで小学校側の環境が整っているのか少し心配なところもあるんですけど、その辺りはどうしていますか。デジタル版のワークシートの件でございますが、基本的には、今年度末に各小学校に配付されるタブレット、1人1台タブレットで使えるようなものを想定しております。教育委員会とも連携しながら、権利というのを前面に出すのではなく、もう少し分かりやすいような形で、児童が自分で考えるような形でということで、今これから検討を進めようと思っております。基本的には小学校のタブレットというのがまず一番、あと対象児童のほうにいたしましても、なかなか全学年は難しゅうございますので、条例がちょうどできた10年前に生まれた今小学校4年生ぐらいの子を対象に事業のほうを進めていけたらと考えております。ありがとうございます。私も一般質問で少し触れさせていただいたところで、こういう事業が始まってありがたいなというふうに思います。デジタルコンテンツということで、それこそ、これによって子どもが自身の権利を学ぶとともに、他者を尊重するというふうに、さらに社会が変革していけば、それこそDXだというふうに思いますので、デジタルに明るい和田課長のことですので、今後もしっかり取り組んでいただきますようにお願い申し上げて終わります。