)/(C)日刊ゲンダイ企業から1億円の手形を詐取するため、とある会社の看板を付け替え、偽の支店長と社員が乗り込み、大企業の支店に成りすます。訪れた企業はすっかり信用して手形を渡し、後日、小切手の受け取りに訪れると、全くの別会社だった——。クライムサスペンス「白昼の死角」のワンシーンだ。1979年に映画化されたが、連日、野党の追及を受けるトンネル法人の“大仕掛け”は、このシーンをほうふつさせる。持続化給付金の事務事業を769億円で受託し、20億円を中抜き。残り97%を創設に関わった電通に丸投げした一般社団法人サービスデザイン推進協議会。実体なき“幽霊法人”との批判を払拭するため、9日に東京・築地の本部事務所を報道陣に公開した。パソコン十数台や電話機8台を設置。職員9人のうち5人が業務をこなし、不在者の机には、飲みかけのお茶のペットボトルを置くリアリティー。ところが、翌10日に野党議員が訪問すると一変、呼び鈴は外され、内線電話も応答なし。入り口の警備員は「中には誰もいない。外出している」と説明したという。1日で“もぬけの殻”。電通と共に立ち上げに関わった人材派遣大手・パソナがエキストラを仕込んだわけではあるまい。映画の撮影のような国民騙しを野党に追及された梶山経産相は「経理の担当が銀行とやりとりをしているが、リモートでもできる」「実態があるという前提で、われわれも契約をしている」とシドロモドロ。「前提」でなく、「実態はある」と断言できないのか。「語るに落ちる」とはこのことである。再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を抜き、5つの子会社に645億円で事業を再々委託。子会社は417億円を外注に出し、パソナに170億円、ITサービスのトランスコスモスに29・8億円、大日本印刷に102億円、イベント会社のテー・オー・ダブリューに115億円で再々々委託した。下請け、孫請けどころか、一節には「8次請け」まで委託費が流れたという。血税に群がり、食い潰す構図は異様だ。給付金事業の民間委託に関し、安倍首相は「スピード感をもってこなす必要があることを踏まえた」と国会で言いながら、実際の給付は超スロー。9日時点で受付開始日(5月1日)と2日目に申請した計約28万6200件のうち、2万件以上が1カ月以上たっても入金されていなかった。その上、申請希望者が3日間で241回もコールセンターに電話してもつながらず、やっとつながってもマニュアル通りの対応で個別の質問には答えられない。おととい(11日)付の東京新聞によると、審査業務に当たる派遣社員は「経理の用語も何も分からない素人が大半」というから、デタラメが過ぎる。これでは「持続化」を求める企業をハナから救う気がないとしか思えない。「協議会メンバーの電通は五輪組織委員会の専任代理店。パソナと再々々委託先の大日本印刷は五輪スポンサーです」と前置きし、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう続けた。「うがった見方かもしれませんが、政府のコロナ対策には五輪延期に伴うスポンサーへの損失補填の意味合いが込められているのではないか。中止を心配して契約延長を渋るスポンサーをつなぎ留める意図もあるのかもしれません。不適切な関係は尽きない。「週刊文春」は最新号で、給付金を所管する経産省中小企業庁トップの前田泰宏長官と協議会の癒着を暴いた。前田氏が米テキサス州への視察旅行の際、現地で借り上げたアパートを「前田ハウス」と称し、知人らを集めたパーティーに協議会の業務執行理事で元電通マンの平川健司氏を招いていたというのだ。NHKで中継されたおとといの参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫副代表に責め立てられると、前田氏は明らかにろうばいした様子。「たまたま現地ホテルのコーヒーバーで会い、たまたま一度だけパーティーで会った」旨を説明する目は終始、落ち着かずキョロキョロ。蓮舫に「国民が納得しますか」と畳みかけられると、「事実は事実でございます」と答えるのが、やっと。1条で『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』の防止を定めています。学者でも各省庁の審議会入りの際、利益相反を疑われる関係がないことを申告させられます。利害関係者と食事を共にするだけで法に抵触するのに、なぜ前田氏と電通マンの会食は不問なのでしょう。メディアの“電通タブー”を幸いに、以前から癒着していたのではないか。日曜版」(14日号)は、2009年の「家電エコポイント」事業が〈電通の給付事業利権の“原点”〉と伝えた。当時、電通側の中心が平川氏、経産省の申請サイト・管理システム担当が前田氏だったと指摘している。実に11年前から続くズブズブ関係。協議会は16年の設立以来、経産省から計14件、総額約1600億円の事務事業を請け負い、うち9件は電通に丸投げ。もぬけの殻となった協議会の入居ビルには、電通が経産省から受託した事業の事務局が他に6つも入居。6事業の電通への支払額は約16億円に上るのだ。持続化給付金を巡り、経産省と電通の癒着疑惑が次々噴出しているのに、政府は2次補正予算でも事務委託費に約850億円を計上。協議会に丸投げの可能性が高い。安倍が国会で「真に必要となった経費のみを支払うもので、不正な利益を得る余地はない」とし、適正だと強弁する厚顔に、国民は自身の頬をつねりたくなる気分である。「どうして立憲民主も国民民主も政権の腐敗と不正義を見過ごし、2次補正に賛成したのか。困っている人に給付を届けたいとの気持ちは理解できるにしても、せめて会期延長ぐらいは勝ち取るべきでした。これでは、安倍政権の国会閉会による批判封じと逃げ切りに手を貸すのと同じ。補正に反対すれば世論が離れるという損得勘定だけでは正義は貫けません。腰抜けを通り越し、国民への裏切り行為。)これは現実なのか、白日夢ではないのか。にわかには信じがたい政治状況の鬱憤をどこにブツけたらいいのか。世にもふざけた国会審議に国民は唖然だ=非常識国会世界に笑われる、この事を世界から払拭するには100年かかる革命だと外国には直ぐ解るが、此の侭自然に良くなっても世界に理解してもらうの100年かかる戦後もそうでしたが米が付いていたから少し信じられる国に成ったが安倍が潰した。山添拓さんによる安倍晋三への質問。電通の「幹部」と会食したことがあるのか聞いたら、どういうわけかしどろもどろになる安倍晋三。受けたサービスデザイン推進協議会には、これまでに経産省から1500億円以上が...。経産省と協議会、電通の関係が問われるなど、多くの疑問が残る中、政府与党は国会を17日にも閉じる方針です。自民党の政治資金団体に、毎年献金。電通から自民党に3600万円。「どうして立憲民主も国民民主も政権の腐敗と不正義を見過ごし、2次補正に賛成したのか。会期延長ぐらいは勝ち取るべきでした。反対すると、逆に、国民のほとんどに「コロナ対策を邪魔してる」と思われるからでしょう。いう人達から票を集めないといけないのです。自民党は、汚職と本当のコロナ対策を必ず抱合せで法案を出す。国民のほとんどは、その法案に本当のコロナ対策しかないと思ってるのです、馬鹿だから。反対する人の方に罵声を浴びせて来て、しかも反対しても成果0(自公維で採決強行)だから、やらないだけでは?国民は、自民党が野党の反対を押し切って強行採決する様を何度見ても、自公を選び続ける。反対する姿を国民に見せても、効果は0で、来るのは「コロナ対策を邪魔するな!」の罵声だけ。国民のほとんどが「それら犯罪の被害額は僅かだから、貴重な国会の時間は他の法案の審議に使え」の意見に賛同してたでしょう。大手マスコミの説明を真に受け他の法案には犯罪が埋め込まれてないと思い込み、他の法案の審議に賛同したのです。いう人達から票を集めないといけないのです。国民のほとんどが、大手マスコミに操られているのも情けない。▲△▽▼>にわかには信じがたい政治状況の鬱憤をどこにブツけたらいいのか。▲△▽▼その行動で野党の支持率が上がるといいですね。私は、もう一生分の旧民主党支持は済ませました。====コロナ・パンデミックは、DSによって仕組まれた「ショック・ドクトリン」だと思う。コロナコロナで騒ぎ続けてきたけれど、毎年数千人も死亡しているインフルエンザについては全く報道されない。肺の病気で死亡した人の全てをコロナ死亡にカウントしているんだと思う。コロナコロナと全てのメディアが騒ぐとき、それは電通用語で言う「えっさっさ」である。D.アイクインタビュー「コロナウイルスの陰謀」(4/6)概要(前)2020年04月11日07:57http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029089.html__「コロナウイルスの陰謀:コロナはいかに私権を奪い、国民経済を破壊するか」__新型コロナウイルスは存在しない。感染爆発が引き起こされたことをどのように認識するのか。新型コロナ(COVID-19)はインフルに似た症状にすぎず、原因はさまざま。今や全てコロナと診断するため、その数はますます増えている。PCR検査は遺伝物質を検査するもので、新型コロナを診断するものでない。陽性だと新型コロナを死因にする。開発者は「感染性の病気の診断に使ってはならない」と述べている。遺伝物質を取り出して増やす方法だが、体内には多様な遺伝物質があるので、誰でも陽性にできる。細胞が毒されると、恐怖が高まる。都市封鎖の下ではなおさらだ。毒された細胞は通常、免疫によって排除される。5Gのような強力な電磁波は自然に備わった免疫系を破壊する。電磁波で傷ついた細胞と新型コロナに感染したとされる細胞は、顕微鏡で見るとうり二つだ。インフルエンザの症状があれば何でもコロナと診断するが、その数はまだ国際カルトの計画を満たさない。階段から落ちても、末期の肺がんも、心臓病も、病院で陽性が出れば、死因は新型コロナになる。イタリアでは99.9%がそのように診断されている。「新型コロナによる」死者が増えれば、都市封鎖が正当化できる。この時点で世界経済は破壊される。膨大な人々が自宅軟禁状態に置かれ、収入をなくし、政府に頼るようになる。彼ら(グローバル独裁カルト)はこれを望んでいる。PCR検査は体内ウイルスの量を測れない。誰もが体内にコロナウイルスを持っているが、大概の人は何ら困った症状は出ない。都市封鎖を正当化するに足る死者がいないとき、はどうするか。ボリス・ジョンソン英首相はサッカー場も学校も閉めた。英インペリアル・カレッジはおたくの集まりで、地球温暖化などひどいコンピュータシミュレーションをここ数年やっている。新型コロナウイルス感染のシミュレーションをしたニール・ファーガソン教授は、「ジョンソン、英国では20万−50万人が死ぬかもしれない。あなた自身も封鎖したら」と進言した。テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。__ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。http://naniga2.nobody.jp/dentsu.htm__上述の「一番男」を中心に電通が「煽りに入った」体制・状態をさす。ケースも過去にはみられた。近年では「一番男」不在の「えっさっさ」も多く、「えっさっさ」に必ずしも「一番男」が必要であるわけではない。名なパフォーマンスの名称である。一部高校で過去に熱狂的なブームを起こしている。男子が、腰を落として、両腕を交互に突き出しつつ、「え〜っさっさ〜」と掛け声をかけながら前方に進んで行くのが基本のスタイル。