3月1日、記者会見を開き「コロナ危機のもとでの生活に困窮する失業者等を行政が支えるために『住民のいのちとくらしを守りきる』ための提言(案)-雇用・福祉版-」を発表しました。昨年10月の保健所提言、11月の病院提言に続く、コロナ禍における緊急の政策提言の第3弾です。「新型コロナウイルス感染拡大のもとで景気が悪化し失業者や生活困窮者が増えている。国・自治体ともに今こそ憲法25条・27条に基づく公的責任の役割発揮が求められている。それぞれの現場の専門性をいかして本提言(案)を三者共同で作成したので発表したい」とあいさつしました。一.新型コロナウイルス感染症拡大にかかる各種給付金について、すべての国民の生活を支えるものとなるよう、増額・要件緩和などの必要な措置を講じるとともに、徹底した周知を行うこと。個人事業主や請負・フリーランスなどへの支援を拡充すること。一.住まいをなくした生活困窮者の実態をつかむとともに、国の責任でただちに安定した住まいを提供する仕組みを構築すること。見直し、失業時のセーフティネットとしての機能強化を図ること。一.生活保護を利用しやすくするための取り組みをさらに強化すること。一.労働行政や福祉行政について、生活に困窮する失業者等の相談に対応できる人員と予算を確保すること。長坂副委員長は、初めに6つの提言を示した上で、「福祉事務所などの自治体窓口では体制が不十分で一人一人の個別の状況に寄り添うケースワークができなくなっている実態がある。「国民の暮らしを守るには各種支援金や給付金の迅速な支給が重要にもかかわらず体制が追い付いていない。従来からもハローワークと福祉事務所は連携しているが、より一層憲法25条・27条をいかし、連携を強化することが重要」と強調しました。各社からは、具体的な現場の状況について質問があり、「生活保護が急増していないもとで、住居確保給付金の申請が増加した。一方で同給付金の申請の実務のため住民に寄り添った一体的な自立支援が出来なくなっている」などの声を紹介しました。労働相談ホットライン0120-378-060番号をクリックですぐにお電話が繋がります。電話相談の受付は月曜から金曜の午前10時から午後5時までです。地方によって受付時間が異なります。