徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム会員専用ページ欧州では出願時の独立クレームから特徴を削除するのは極めて難しいです2022.06.22以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」では以下のような出願時の独立クレームから特徴を削除する補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。testを採用した判例では独立クレームから特徴の削除が認められた例はほとんどありません。testを採用したガイドラインに拘束されます。欧州特許庁の審査または異議では独立クレームから特徴を削除する補正はほとんど認められないことになります。したがって日本でよくなされる「親出願の原クレーム1からいくつか特徴を削除したチャレンジクレームで分割出願」が欧州特許庁では原則できません。testがガイドラインから削除されることも考えられます。欧州特許庁は2016年3月11日に2016年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです(カッコ内は旧料金)。欧州では機能のみの特定で抗体発明の特許を取得できます日本では抗体発明に関する特許出願をした場合、審査過程で6つのCDR配列および場合によってはフレームワークもクレームで特定することが通常求められます。口頭審理の召喚状が来てもまだ特許査定のチャンスはあります欧州特許庁の審査過程では日本のようにいきなり拒絶査定がなされることがなく、口頭審理の召喚状が発行され、口頭審理において出願人に口頭で特許性を主張する機会を与えてから拒絶査定がなされます(EPC116条)。予備的見解がネガティブでもあきらめてはいけません欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。欧州出願とで出願人が異なる場合は権利譲渡の証明が必要です日本企業が欧州特許庁に出願する場合は、ほとんどの場合日本国内でなされた基礎出願に基づく優先権を主張してなされます。基礎出願の出願人と欧州特許出願の出願人とが異なることが多々あります。Reference)することで、明細書の記載が省略ができる場合があります。このため米国での権利化を意識したPCT出願でも他の文献を参照して引用することがよくあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。