この重点計画は、デジタル庁発足後に初めて策定された重点計画であり、「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」などを定めるものとしています。おける検討や取り組みの道しるべとなるものと位置付けています。「デジタル原則」が策定された背景は、デジタル臨時行政調査会が設置されることとなった背景とも重なるものといえそうです。日本全体のデジタル化の遅れ21世紀に入ってからの日本社会のデジタル化の遅れは、官民を通じて深刻な状態にあります。デジタル化につながることはありません。さまざまな規制や行政のあり方までを含めた本格的な構造改革が行われなければ、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受し、実感することはできないでしょう。官民を問わず日本社会全体でのデジタル化の遅れが、コロナ禍によって浮き彫りに。以下のような問題点が露見しました。)や分野にまたがる本質的な課題であり、根本的な構造改革が必要です。自治体と政府の関係の問題パンデミックの広がりや感染者の行動など、コロナ関連の実態やその影響の広がりについて把握の遅さが、大きな問題になりました。多くの行政事務において、バラバラに保有していたデータ連係が困難で、自治体と政府間の連携という課題も見えてきました。健康・医療システムの緊急時、実態把握のスピード感や病院間や保健所との連携、コロナ関連データの管理体制も十分ではありませんでした。コロナ禍の対策として実施したオンライン診療やオンライン教育でも、その仕組みや体制の脆弱さが明らかになりました。経済活動がデジタル化するなか、GAFAM※などの巨大IT企業が着実な成長を遂げている一方、日本の産業は大きな後れをとっています。スタートアップによる新陳代謝も進みません。さまざまな規制や書面、目視点検などの慣行が、現場のデジタルかを阻害する要因になっています。※米国の世界的なIT企業(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)の頭文字をとった呼び名デジタル人材の供給・需要側の関係の問題デジタル関連の卒業生が少ないといった大学などからの人材供給面の問題に加えて、専門性に沿った給与体系が整備されていないといった需要側である産業界の問題も。将来を担うデジタル人材の教育体制においても課題が山積です。政府のITシステムが十分に機能せず、デジタル人材不足、硬直的な調達制度、EBRMの欠如などの問題に加え、規制面を含めた構造改革を推進すべき司令塔が存在しないという問題点も明らかになりました。通底すべき、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための5つの原則が提示されました。自動化・機械化など最大限のデジタル化を基本とすること。ルールをデジタルデータ化し、可能なものはアルゴリズム化することにより、機械判読可能な形で提供すること。アジャイルガバナンス原則(機動的で柔軟なガバナンス)一律の様式や手法、基準を撤廃して、リアルタイムモニタリングなどの技術活用によるコンプライアンス確保、技術やデジタルリテラシーによる代替えを認めること。サービスを提供する際には、ベンチャーを含めた民間企業のUI・UXを活用するなど、民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。撤廃してデータモデル化し、システム間のデータ再利用を基本とすること。IDを含むベースレジストリを特定し、その参照・利用を徹底すること。標準データ様式や調達仕様等は共通モジュールを再利用すること。Freepik構造改革のためのデジタル原則に適合しているかどうかを点検するために、点検対象や考え方について、以下のように示しています。経済社会活動に関するすべての規律が点検対象デジタル原則への適合性について、点検対象とすべき規律の範囲は、経済社会活動に関するすべての規律としています。約1万件、告示で約1万件、通知などで約2万件にのぼり、計4万件以上が対象になります。現状では、現場で人の目に頼ることや定期的な点検・確認を求めるなどの規制が数多く存在しています。高精度なセンサーの普及拡大やドローンや空飛ぶクルマなど次世代型のモビリティの登場をはじめ、進化を続けるICT技術を活用することによって、遠隔での監視や点検・確認、オンラインによる非対面の手続きなどを認めるなど、積極的な規制の見直しを進めようとしています。先行して取り組み特定の技術や技能を有する人材の常時滞在を義務付ける規制(常駐規制)や、他の事業所などで同様の業務を兼任することを制限する規制(専任規制)が存在しますが、デジタル技術の利活用についてより柔軟に対応することで、有資格者の常駐要件を見直し、遠隔での業務を認めるなどの措置を講じようとしています。Freepikデジタル原則を踏まえた規制や手続きの見直しが、日本経済の成長につながることが期待されます。デジタル化によって期待できる経済効果としては、以下のようなものがあります。行政手続きをオンライン化することによって、1.3兆円のコスト削減が見込めると推計されます。中小企業2000社を対象にアンケート調査を行った結果、中小企業におけるAI導入による経済効果は、2025年までに11兆円となると推計しています。(2021年9月1日施行)のなかで、押印を求めていた各種手続きについて押印を不要とするとともに、書面の交付などを求める手続きについてもデジタル化することを可能とする改正がなされました。これによって電子署名サービスやクラウド型の電子契約サービスなどを利用する企業が増え、2021年度のクラウド型電子契約サービスの市場規模は、2019年度の約3倍となりました。このような環境変化は、多くのスタートアップ企業の誕生を促し、新たな成長産業の創出が期待されます。官民を通じた日本社会のデジタル化の遅れは、さまざまな規制や手続きを見直し、社会や経済、行政のあり方までを含めた構造改革を本格的に推進することによって取り戻すことができます。あらゆる規制や手続きについて根本から見直し、デジタル原則に適合したものへと変えていくことで、国民一人ひとりが、デジタル化の恩恵を享受し、実感できる社会となっていくことを願わずにはいられません。LINK株式会社アスコエパートナーズX(旧twitter)facebook。