60歳以上の父母もしくは祖父母から20歳以上の子、孫への生前贈与について、2,500万円までは贈与税が免除されるというものです。贈与税が免除されると聞くと、なんだかとっても良い制度のように聞こえますよね。子や孫が若いうちにまとまったお金を得ることになります。贈与した側にもどう使われたのかが見えることは良いことかもしれません。この制度を一度使ってしまうと、暦年課税へ戻ることができなくなってしまいます。毎年110万円までの贈与は税金がかからないというルールが適用されなくなるのです。毎年110万円づつ贈与しても2,500万円に達するには20年以上かかりますのでそれは良しとしましょう。一つ、注意しておかなければならないことがあります。それは、相続税は課税されるということです。60歳のお父さまから、この制度を使って2,500万円分の上場株式の贈与を受けたとしましょう。20年後、お父さまが亡くなったとき、この2,500万円には相続税が課税されます。これもいたしかたない話としてあきらめましょうか。子や孫からしてみれば、相続まで待たずして財産を譲り受け自由に使うことができたわけですから。ネガティブなこともあります。お父さまから2,500万円で譲り受けた上場株式が、お父さまが亡くなったとき2,000万円に値下がりしていたとしましょう。贈与を受けた時の2,500万円で計算しなければならないのです。値上がりしてれば良いのですが、値下がりした場合でも、もとの価格で評価されてしまうのです。経済が停滞しデフレ傾向が続くと、厳しいことになるかもしれませんね。0宅地建物取引士として「みんなの記事監修」に登録しています。