)に対し,特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより,日常生活の便宜を図り,その福祉の増進に資することを目的とする。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とはならない者に限る。市長は,用具の給付を受けた者に対して,別表第1に規定する当該用具の耐用年数を経過していないときは,原則として当該用具と同種のものを給付しないものとする。当該期間を経過する前に,修理不能等により用具の使用が困難となった場合は,この限りではない。用具の使用効果が向上する場合に限り,再交付することが可能であるものとする。用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。写しを添えて市長に申請するものとする。(様式第2号)を作成し,速やかに給付の可否を決定するものとする。)を申請者に交付するものとする。(様式第5号)を申請者に交付するものとする。市長は,用具の給付を行うときは,用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。(様式第6号)によるものとする。)は,給付を受ける用具1件につき,別表第2に掲げる世帯の階層区分に応じそれぞれ同表に定める利用者負担額を負担するものとする。給付を受ける用具の価格が同表の利用者負担額に満たないときは,当該給付を受ける用具の価格を負担するものとする。利用者は,給付を受ける用具の価格が別表第1に掲げる基準額を超えるときは,前項の利用者負担額に加えて,当該用具の価格と当該基準額との差額を負担するものとする。利用者は,給付券と引き換えに業者から用具を受領する際,前2項により利用者が負担すべき額を,業者に支払わなければならない。業者は,用具を利用者に給付したときは,給付券を添えて,用具の購入に要した費用から利用者から支払いを受けた額を差し引いた額を市長に請求するものとする。用具の給付を受けた者は,用具を給付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付け,又は担保に供してはならないものとする。市長は,用具の給付を受けた者が前条の規定に違反した場合は,当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。(様式第7号)を整備するものとする。この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。附則この告示は,公表の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。附則(平成28年3月24日告示第35号)この告示は,平成28年4月1日から施行する。附則(令和2年3月30日告示第69号)この告示は,令和2年4月1日から施行する。附則(令和5年3月31日告示第56号)この告示は,令和5年4月1日から施行する。容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。不自由な者おおむね次のような性能を有する手すり,スロープ,歩行器等であること。上記の基準額に消費税及び地方消費税の額を含めた額を,用具の給付上限額とする。生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。左の徴収基準月額の10%。A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が,同時に別表の徴収基準額表の適用を受ける場合は,その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については,同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。10円未満の端数が生じた場合は,切り捨てるものとする。児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは,徴収月額の決定は行わないものとする。児童本人に市町村民税が課されている場合は,本人につき,扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。世帯階層区分の認定は,当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち,当該児童の扶養義務者のすべてについて,その市町村民税等により行うものである。「児童の属する世帯」とは,当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって,夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと,父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合,病気治療のため一時他の土地の病院に入院している場合,父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは,その父は児童と同一世帯に属しているものとする。「扶養義務者」というのは,民法第877条に定められている直系血族(父母,祖父母,養父母等),兄弟姉妹(ただし,就学児童,乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は,原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等以内の親族(叔父,叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして,特に扶養の義務を負わせるものである。)の他は,認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。おける寡婦控除等のみなし適用に係る取扱いについて」によって計算された地方税法により賦課される市町村民税(ただし,所得割を計算する場合には,地方税法第314条の7,第314条の8,同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しない。),生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。