私も同じ意見で、医師不足も含めて医療資源をどう確保していくかというのが医療体制、特に救急も含めてですけれども、一番重要なところであるので、ただ、県がこの数年間やってきた施策、いろいろあると思うんですけれども、奨学金制度しかり、それから国からの関係で大学の入学の地域枠の拡大だとか、ドクタープールやらバンクやらいろいろやってきたと思うんですけれども、どれも大した成果が上げられていないというのは事実だと思うんです。そのへんの検証等で国の施策によるところは多いとはいえ、他県でも少し一歩二歩前に出て必死にやっている県では、いろいろと新たな施策の取組をしているところもありますから、もう一度そのへんの検証なり県でどこまでできるかという検討というのは、する必要があるのかなというふうに思いますけれども。前田委員から三次救急ということでお話が出ましたので、このあたりはけっこう議論のあるところかなと思うので、我々の地域でいくと、二次救急が既に危ない状況になっていますので、もちろんその受け皿として次の段階の三次もどういう連携をとっていくかというのは非常に不可欠なところではあるんですが、地域によっては二次が揺らいでいるというのも事実なので、そのへんどう整理をしていくかというのはちょっと議論してもらった方がいいのかなと感じています。この所管事項から見ると、三次救急というのを医師会の人たちも非常に気にして、いろいろな情報なんかをいただいておることもあって、それに応えるためには三次救急なんかをメインとして議論しなければあかんのだけれども、そのもとになってきた医療制度そのものを特に県内、今日の新聞でも志摩病院で小児科の検診ができなくなるという、そういうのも出ていますし、医療の全体についても議論をするスペースを残していかないといけないかなと。私の兄貴は姪なんかとアメリカにおったんですけれども、日本全体の医療のレベルが落ちているというか、落ちていなんだけれども、日本国内のトップレベルがアメリカに行っちゃっているという、そんな中での格差みたいなのが、結局は三重県みたいな地方に影響があらわれてきているということもしっかり現場を見ながら論議しないと、三次救急だけ何とかしようというのは早く言えば難しい話だと思うので、かなり広いところから救急を考えていった方がいいのではないかと考えております。救急医療なので、今、真弓委員が言われてみたいに、少し、救急医療だけに限らず、医療全般のことも枠を残しておいていただければなおありがたいなと思いますし、医師等の中に看護師も入ってくると思いますので、そこらの部分も含めてお願いしたいのと、救急医療体制ですから、ここにどういう形で消防の広域化がかかわってくるかわからないんですが、消防の広域化の部分でも救急体制ということが求められてくると思うので、若干そういうようなところのニュアンスも入れていただけるとありがたいなとは思います。各委員の先生方がおっしゃいましたので、私はあえて申し上げることはございません。皆さんと同じ意見です。救急医療体制ということで、前田先生が言っていただいた三次救急が、特にこの津、伊賀のところはまだないんですけれど、医療計画の方では平成21年ということで出ていますけれども、やはり一次、二次、三次のすみ分けですね。これは県民の方々に対しての広報である、ご理解ということも当然必要になってきますけれども、しっかりと三重県内各地域での初期、二次救急、そして三次救急のしっかりと体制を整えるということとあわせて、県民みんなが理解するように、私たちもしっかり調査し勉強していきたいと思います。それとあと、今、末松先生が言われましたけれども、消防さんなんかも当然救急医療にかかわってくるところでありますので、救急に携わる各病院であったり医師であったり看護師であったり、そして消防の方々や市・県、ここの連携を救急医療の協議会等があると思うんですけれども、そのへんの横の連携をしっかりととってもらう中で、特に僕が問題だなと思うのは、情報をしっかりと共有していけるシステムというのが必要じゃないかなというふうに思います。一応ホットラインがあるということですけれども、打ち込みがなされていなかったり、せっかくあるシステムをうまく活用できていないような部分もあるかと思いますので、そういった救急情報システムというのをしっかり整えていくべきであると思います。前田先生が言われたように、三次救急医療は大切だと思うんですけれども、いろいろ今頭の中を試行錯誤していまして、一番何があれかなということを考えると、大きく見て、確かに医師不足、言葉は悪いですけれども、量が足らんというのもあれですけれども、質がかなり落ちてきておるというのをいろいろな地域で聞きますので、医師の育成とか、補助とかそういう部分も少し議論していただくところをのけておいていただきながら、先程、今井先生も言われました救急、消防の情報の共有、そういったところも含めて、すべてうまいぐあいにクロスした感じで議論していただきたいなと思っております。1点目が、医師不足または看護師など医療スタッフの不足に対して、かなり抜本的な何か政策的なものが必要ではないかなと思います。この前MMC臨床研修センターの所長さんにもお話を伺うと、三重県の医局に残る率というのが47都道府県中47番目で、毎年100何人中6人か7人しか三重県に残らないということで、単純にこれまでは給料を上げればいいとか、研究施設をちょっとよくするとか、そういう議論がありましたけれども、そうではなくて、なぜ研修医の方が、自分の大学病院で学生研修を受けた方が三重県に残らないかという現場をしっかりと見た上で、何をすれば大学にいた方が研修医として残ってくれるのかというかなり具体的な、それも先程言われた質的な部分での医師不足に対する対応が必要ではないかなと思います。お金どうこうと言われるんですけれども、確かに離職をとめるためにはお金であったりとか、中途採用の場合にはお金は比較的大事なんですけれども、学生さんからお医者さんになるときとか研修医になるときに選ぶのは、やはり広い意味での研修環境や教育環境など、そういうのも非常に大事ですので、そのへんを含めた医師不足への対策というのを1つ考える必要があると思います。病院と介護の連携など、そのへんのところをしっかりと調査する必要があるんではないかなと思います。皆さんにしっかり言っていただきました。今お聞きした各委員さんのキーワードが、やはり3つ、4つ、5つ出てきたんですよね。三次救急という言葉が頻繁に出てまいりましたし、この中には各委員さんの話の中で、三次だけではなく二次の崩壊も起こってくると。連携した救急医療体制の現状をまず確認しなければ、今、山中委員さんが最後におっしゃっていただいたように、その管内の救急医療体制がどうなっているかと。山田赤十字病院と、そういう体制が三重県のマニュアルの中に入っていると。県立病院というのは、そこで三次医療で対応しているのは、基本的には北勢医療センターになっていると。志摩病院、あるいは一志病院、ここらは別ですけれどもね。ここの2つの県立病院は二次救急の体制の中に入っている。いったときに、伊賀を含め、紀州も含め、県内全域の中で救急のあり方というのは、やはり一次から三次までの連携、その情報共有も含めた中でいかにうまく回していけるかと、このへんの調査が皆さん方の言葉の端々から出てきたやつをまとめると、そういうふうな調査がまず必要ではないだろうかと。いう言葉がキーワードで入ってきておりました。すると、これもやはり医療機関だけではなくて、中身が充実して、そしてスタッフがそろって初めて、その地区の救急医療体制が安心・安全の担保になると、こういうことを含めて、消防は別にして、医師、医療機関の人材、あるいは資源の確保のあり方と質もね。消防、こういった救急、あるいは医療関係に関連する団体との県内での、その地域その地域での連携のあり方、あるいは情報がちゃんと行き来しているかと、人材のあり方にとってもそう、質もそう、要はそのへんの各機関、資源の有効利用を含めた調査と、このへんにちょっと今皆さん方からお聞きしたことを取りまとめてみたんですけれども、自分が言ったことに補足して、これは大事だというようなところがあったら、また追加でおっしゃっていただきたいんですが。今のまとめていただいた内容のとおりなんですが、それぞれの地域によって違う課題というのがあろうかと思います。いうのが最大の根っこになっておるんですが、県としてやれる範囲というのは本当に知れている。やってきたことの検証なり、今後さらにステップアップしてもう一歩という部分はあろうかと思うんですが、その地域課題として、実態調査はある程度は当然課題を浮き出しにせんことには解決していかないという部分があろうかと思いますので、1年間のタイムスケジュールの中で地域課題まで入れるかな、タイムスケジュール的にどうかなというのがちょっとクエスチョンマークが若干つきますので、そこのところをまた一度整理もいただければと思います。いま前田委員が発言されましたけれども、まさにそのとおりなんですよね。与えられた任期というのは期間が決まっている。その中で、やはりふろしきを広げてしまったら、あと閉じられないということになっても困る。特別委員会はやはり目的達成型になっておりますので、ある程度の中に絞り込みながら、議会から提示された救急医療体制調査ですから、ここにまとめていきたいなと。すると必然的に最初は、今皆さん方からおっしゃっていただいた各テーマ、目的、あるいは調査したい事案に基づいての調査機関をもって、そして、その次に論点整理でどういう形に進んでいくかと、そういうふうな論説になってくると思うんですけれども。最初はやはり今まで、去年、おととし、県立病院のあり方等の調査特別委員会もありましたけれども、先程、山中委員もその点に触れられましたけれども、その原点は概略版だけでも一遍見ておいていただいて、そして調査の中に、現場を見ながら論点を絞り込んでいくという形になると思うんですけれども、そのへんはいかがですかね。いいというご発声を賜りまして。それでは、今までの議論のまとめでございますが、3つくらいにまとめてはどうかというご提案でございまして、まず、1点目が1次から3次までの救急医療の、現状が中心となると思いますが、課題とかあり方とか、そういったものを先ず調査していくというのが1点目でございます。最終的には県は3次医療でございますので、それが中心になってくるかも分かりませんが、まずは幅広に調査してみるということでございます2点目につきましては、やはり医師不足とか質の低下とか色々と意見がございましたけれど、医師等の医療人材の確保等につきまして、質の向上とか抜本的に掘り下げて医療人材の確保について調査してはどうかということでございます3点目につきましては連携の話でございますけれども、消防とか、あるいは情報の連携、あと病院と病院の連携であるとか、病院と介護、福祉との連携であるとかがございましたけれど、こういった様々な分野との連携も考えていきながら、救急医療体制を考えていかなければならないということでございます。3つ目は主に連携、さまざまな分野との連携というところで、大きく言いますと3点ということでございます。これは1番目の救急医療体制を進めるにあたって必要なことということであろうかと思いますけれども、一応、分けますと3点というようなことかと思います。簡単にまとめていただきまして報告いただいたわけですが、その線で進めさせていただいてよろしいですか。一つ念のためにお聞かせ願いたいんですが、常任委員会、特に健福ですけれども、との重点調査項目との重複というようなことは、こういう特別委員会があるということをわかっていますので、この我々にかかわる部分というのはないですよね。健福の常任委員長と若干のすり合わせをさせていただきます。動き出しましたので、今後、途中でどんどん入れていきますけれども、この分野については、健福の常任委員会は特別委員会でということで、健福の方ではなるべくやんわりというか、特別委員会に振っていただいています。それから、また何かあるたびに常任委員会の委員長、副委員長とはそのへんを整合性をとれるようにと、そういう形で進めていきたいなと思っています。