原油・石油製品のマーケティング・市場調査及び在外事務所の管理等に従事。その間、欧州、中東等に駐在並びに長期滞在。現地で湾岸戦争、IRAの爆弾テロに関する対応にも従事。(リスクコミュニケーション)、SARS・鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ等の感染症対策等のコンサルティングに従事。これまでコンサルティングで携わった企業数は600社を越える。これまでに執筆した論文・著書等は200編以上、講演数も年間平均30件以上(2000年以降の累計で500件以上)に上る。JETRO等)の委員を数多く勤めている。2014年9月より現職。>X閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらシェアツイートe-mailX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。広告表示のない形式で、記事を印刷できます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらX閉じるこの機能はリスク対策.PRO限定です。クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック!あなただけのマイページが作れます。リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちらミャンマーは日本の約1.8倍の面積で、人口は約5,390万人を有するASEAN有数の国です。長く軍事独裁政権が続きましたが、2011年3月30日、民政移管が行われ、欧米諸国による経済制裁も段階的に緩和されて来ています。2015年11月8日に実施された総選挙でスー・チー議長率いるNLD(国民民主連盟)が全議席の6割弱を獲得し、2016年3月30日にはNLD党員のティン・チョウ氏を大統領とする新政権が平和裏に発足する等、海外企業の関心が一段と高まっています。現在、日本企業の進出は259社(日本外務省:2014年10月現在)に達し、2年前(2012年)に比べ、3倍以上となっており、「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれています。一方でミャンマーでのビジネスでは、脆弱な社会インフラ、工業団地等の生産関連インフラの不足、未整備な法制度、高いテロ脅威、政治体制の腐敗等、数多くのリスクを抱えており、進出している日本企業にとって、大きな課題となっています。ミャンマーには日本ではあまり知られていないリスクもあります。総合的に勘案)のランキング(ランキングが上位な程リスクが高い)では、ミャンマーは171ヶ国中43位で、新興国の中でもリスクの高い国となっています。(UNISDR)が運営する世界的な自然災害のデータベースであるEM-DATから抜粋した1900年以降のミャンマーでの自然災害についての統計です。最大の自然災害リスクは風害(サイクロン)です。サイクロンは通常、ベンガル湾で発生し、西進することがほとんでですが、一部がミャンマーに上陸することもあります。その場合、甚大な被害が発生することとなります。2008年5月3日にはサイクロンNargisがエーヤワディ管区及びヤンゴン管区に上陸し、約1週間にわたりミャンマーの人口密集地を直撃し、死者84,537人、行方不明者53,836人に上る甚大な被害をもたらしました。ミャンマーにおいて、サイクロンと共に最も発生件数が多いのが洪水です。ミャンマーには大河川として、エーヤワディ川、タンルウィン川、チンドウィン川、シッタウン川がありますが、ミャンマーの大都市のほとんどは、これら大河川の近くに位置しているため、洪水のリスクは高い状況となっています。一つ、忘れてはならないのが地震です。日本ではあまり知られていませんが、ミャンマーは地震多発地帯となっています。ミャンマーは西部からバングラデシュ及びインドにかけて、インド・オーストラリアプレートとユーラシアプレートの境界があり、同地域から東部にかけて、地震が頻発しています。ミャンマー中央部を南北に走る大規模な断層であるSagaing断層(ビルマ中央断層)は横ずれの活断層で、過去にM7.0以上の地震が数多く発生しています。このSagaing断層は、南はヤンゴン東部のバゴー管区のバゴー県から首都ネピドー、更には第2の都市であるマンダレーを貫き、中国国境のカチン州まで伸びており、全長1,200kmに達する大規模な断層帯となっています。大きな被害をもたらすことが危惧されます。一方で、ヤンゴン市内を含め、ミャンマーでは地震対策が、それ程、講じられていない状況であり、発生した場合の被害は極めて甚大になる可能性が高いことに留意する必要があります。(了)投稿・コメント全文を見る※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。※個人情報は入力しないようご注意ください。Preview:現実的な職務プレビュー)があります。人材難のこの時代に有用な方法ですが、独特の難しさも存在します。この点を含めて、RJPを紹介します。)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。2024/11/05リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページリスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。2024/11/05リスク、倫理、コンプライアンスを一致させるリスク、倫理、コンプライアンスに関して組織が同じ意見を共有していると考えている企業は多いが、実態はそうはなっていない。令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関する罰則が強化されます。背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。自転車通勤には企業にとってもさまざまメリットがある一方で、リスクも伴います。法改正をきっかけに、改めて自転車リスクを認識し、自転車通勤対策を確認しましょう。米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。浩之2024/10/28広戸風と六甲おろし――10月の気象災害――2017年10月22日は、大型の台風第21号が日本の南海上を北上中であった。岡山県北部の奈義町では、昼前まで風が弱く、風向が定まらなかったが、昼頃から北北東の風が強まり出し、夜に入ると暴風になった。この地域に特有の局地風「広戸風」である。神戸市でも同様に局地的な暴風に見舞われた。知られた「六甲おろし」である。義嗣2024/10/27自社開発できるAI活用の対策本部支援システム災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。正和2024/10/17BC「M」に新たな仕組みは必要ないBCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回は事業継続マネジメントのなかに潜む「あるある」を取り上げます。事業継続マネジメントの課題について。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。