タイミングはいつ?介護離職対策を行ううえで企業に対しては介護休業制度の整備や従業員への周知が求められています。制度周知等のほかに制度周知以上に”介護の相談窓口の周知”がめちゃくちゃ大切な部分になるかと思います。介護相談の窓口として全国に設置されている「地域包括支援センター」の存在を周知したり⇒全国の地域包括支援センターの一覧(厚労省)企業内で独自に介護の専門家と連携して窓口を設置する方法もあります。「どういう状態になったら相談していいの?」といった相談のタイミングについても周知する必要があるかもしれません。基本的には”高齢の親がいる””病気を患っている親がいる”というだけで相談して大丈夫です。「今後の介護のことについて相談したくて」と聞いていただければ必要に応じて介護保険制度の説明をしてくれたり介護予防のための地域の活動や参加の場を案内してくれることもあります。タイミングが分からずに「何でもっと早く相談しなかったの?」とならないことが大切です。相談することで今後活用できそうな情報が得られたり地域の行事やイベントを知ったりというきっかけにもなります。相談窓口への相談は今からでもという理解で大丈夫です。お気軽相談窓口として有効活用いただければと思います。弊社の問合せからも介護の相談対応を実施していますのでお気軽にご相談ください。至正2005年、介護ベンチャー企業に入社。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。プロフィールブログよくあるご質問お問い合わせお気軽にお問い合わせください。