クレインタートル弐番館801地下鉄姪浜駅から徒歩2分のさかもと税理士事務所です。(水)TweetPocket会社が持っている上場株の価額が、当初の取得価額にくらべ大きく下落する場合があります。この場合、会社は時価と取得価額との差額を「評価損」として計上することができます。近い将来その価額の回復が見込まれないという両方の要件を満たす必要があります。この場合、むずかしいのは2の回復可能性の判断です。●2期連続で損失を計上しており,翌期もそのように予想される場合をあげています。税務上も「特段の事情のない限り」、会計上の実務指針にしたがって評価損を計上するか否かの判断をして問題なしと考えられています。この場合の特段の事情とは、期末直前にヒット商品や増資などがあった場合をいいます。何れにしろ、会社は回復可能性なしと判断した客観的な資料を準備しておく必要があります。!先ずはお問い合わせください。福岡で税理士や会計なら、さかもと税理士事務所へ。