よって減額される金額や自己破産の免責の受けやすさは、どこの事務所に依頼しても基本的に同じです。事務所に支払う手数料は大きく異なり、例えば任意整理手数料の場合、相場は債権者1社につき22,000円~88,000円と幅が広くなっていす。任意整理の場合は減額された金額の割合によって請求される「減額報酬」があるかないかも考慮して下さい。弁護士よりも司法書士事務所の方が手数料が安い場合が多いですが、司法書士は140万円を超える案件には対応できないため、1社140万円を超える借金の債務整理は弁護士事務所に依頼する必要があります。弁護士費用や司法書士費用はホームページを見ても手数料の記載が不明瞭で分かりづらく、そもそも記載してない場合も多いです。手数料総額を比較しています。着手金の記載しかない場合は基本報酬は不要、逆に基本報酬の記載しかない場合は着手金の必要はありません。成功報酬や減額報酬の記載がなければ別途報酬を請求されることもありません。TKY法律事務所は、債務整理を得意としており、手数料は弁護士事務所の中でもリーズナブルな設定で良心的です。幅広く対応しています。各種債務整理や過払い金返還請求の他、不動産登記なども対応できます。50,000円)減額報酬:お問い合わせ下さい。多くの案件に対応できます。サリュは「リーガルスタッフシステム」という方式を採用しており、他の事務所のようにスタッフか簡単な事務を行い、弁護士自体は複数の案件を一人で何から何までこなすというようなことはしていません。一人の弁護士が複数の案件を抱えると、それだけ一つ一つの案件に割ける時間が少なくなるため、手厚い対応ができません。サリュの「リーガルスタッフシステム」ではスタッフは簡易な作業のみを行うのではなく、弁護士と一緒に主体的な仕事を行い、調査や書類作成にも携わり、弁護士と相談して業務を進めます。神奈川県で借金の相談を受け付けている公的機関や業界団体には下記があります。日本クレジットカウンセリング協会(電話番号:0570-031640)社会福祉協議会(電話番号:各都道府県の受付窓口)法テラス(電話番号:0570-078374)国民生活センター(消費生活センター)(電話番号:各都道府県の受付窓口)しかし、どの機関に相談しても、収入や支出状況から債務整理をした方がいいという判断になった場合には、最終的に弁護士や司法書士を紹介されることになります。その他、各都道府県の弁護士会や司法書士会でも相談を受付けており、弁護士や司法書士を紹介してくれます。連絡先の詳細は下記ご確認ください。自分だけでは解決できない借金問題を誰かに相談したい...。「弁護士事務所」があります。司法書士も弁護士も法律にまつわる仕事ですが、業務内容など異なる点が多いため、どちらに相談するべきかよく考えなくてはいけません。司法書士法に基づき、不動産や会社・法人の登記手続き、法務局や裁判所・検察庁に提出する書類の作成、供託の手続きなどを行っています。この他にもさまざまな業務がありますが、その中には「債務整理」も含まれます。(ただし行えるのは認定司法書士のみ)注意しないといけないのは、司法書士の行う債務整理にはいくつかの制限があるということ。1つ目は債務金額(借金や過払い金)が140万円以下の場合にしか司法書士は債務整理が行えません。この140万円は「個別の債権ごとの金額」を指し、例えばA社のローン100万円とB社のローン100万円があった場合、総額としては200万円になりますが、個別の債権としては100万円ずつなので、それぞれ別の借金として司法書士に債務整理を依頼することができます。司法書士による申立代理ができません。司法書士の場合、自己破産や個人再生時には裁判所への書類作成しか行えず、依頼者に代わり申立をすることができないのです。いった条件をみると司法書士はデメリットばかりのように思えますが、「済んでいる地域に弁護士がいない」「費用が合わない」など、弁護士に依頼できない状況の場合、司法書士が力強い味方となってくれることもあります。具体的には「債権者からの取立を停止させることができる」「正規利率によってこれまでの賃借を再計算することで債務残高が少なくなる可能性がある」「債権者への過払い金返還を代理して請求できる」など、司法書士に依頼した際も、このようなメリットがあります。最近では司法書士も増加傾向で、中には司法書士でないにもかかわらず司法書士業務を行う「ニセ司法書士」による被害もあるとか。司法書士を選ぶ時は「司法書士会に加入している正規の司法書士か」「親身に相談にのってくれるか」「費用が適切な金額か」など、慎重に見極めるようにしましょう。実際に司法書士に相談する場合ですが、まずお住まいの地域の「司法書士会」に問い合わせてみましょう。司法書士事務所は各都道府県ごとに1つずつ設置(北海道のみ4つ)された「司法書士会」に入会することが義務となっています。各司法書士会は、監督・指導などを通じてその地域の司法書士を統括する役割を担っています。問い合わせすれば無料相談窓口や地域の司法書士を紹介してくれるはずです。次ぐ、比較的大規模な司法書士会です。そのためエリアごとに10か所の支部があり、それぞれのFacebookで活動内容やイベントなどを紹介しています。(区役所等)での相談会など、身近な場所に多くの相談窓口を設けています(ほとんどが無料相談ですが、相談内容によって有料になる場合もあります)。弁護士には業務上の制限が一切なく、法律に関する業務を全て行うことができます。債務の問題に対しても、金額に関係なく相談や交渉・訴訟等が可能で、幅広くサポートしてくれます。業務に制限がないところが、司法書士との決定的な違いでしょう。業務に制限がなく、債務問題を全てお任せできるのなら、すぐに弁護士に頼めばよさそうですが、なかなかすぐに踏み切れない方もいるのでは?多くの方が弁護士への依頼をためらう理由の一つとして「弁護士費用」があります。弁護士費用というと「高い」というイメージが強く、払えないかもしれないと不安になり、躊躇してしまう方が多いようです。それぞれおおよその目安はあるものの、弁護士費用は各弁護士事務所が定めた基準により、弁護士が金額を決めることになっています。費用を抑える工夫をされているところがほとんどで、それほど高くなることはありません。気軽に相談してみましょう。弁護士に相談したいと思った時どうするかですが、まずはお近くの「弁護士会」に問い合わせるのが一番でしょう。弁護士は各都道府県に1つずつ設置されている「弁護士会」に必ず入会することになっており、弁護士会に問い合わせれば、自分に合う弁護士を紹介してくれたり、さまざまな相談窓口を教えてくれます。2016年4月に「横浜弁護士会」から改名し、新しく生まれ変わった弁護士会です。エリアごとに8つの「法律相談センター」を設け、神奈川県内をカバーしています。相談センターによっては、土・日・祝日や夜間も相談を受付ているところもあり、忙しい方には最適です。どのセンターでも債務に関する相談は無料(初回30分以内)なので、気軽に相談してみましょう。神奈川県弁護士会のホームページには、料金の詳細や相談の流れ、各種イベントや相談会のお知らせなど、弁護士会に関するさまざまな情報が記載されています。相談場所や相談内容から相談センターの検索ができたり、インターネット予約「ひまわり相談ネット」で、いつでも相談予約ができたりと、とても便利になっています。広告(※本ページはプロモーションが含まれています。)誰でも減額できる訳ではありませんまずは匿名で診断、どれくらい借金が減額可能か確認して下さい。減額診断はこちら債務整理手数料の安い事務所に無料で診断OR相談できます。法的手続き「借金免除措置」とは?その仕組みとリスク、デメリットを解説。借金を減らす、もしくは0にできる「借金減額シミュレーター」の仕組み。世の中そんな上手い話があるわけありません。借金減額診断の選び方。オススメは減額金額よりも手数料が安いこと。どれくらい借金が減額できるか、手数料はどれくらいか、まずは簡単に匿名診断して把握しておきましょう。シミュレーターはリボ払いもOK。弁護士費用が払えない。受けても借金の返済義務は免除されない。自己破産を相談して下さい。借金まみれで生活できない。時効かどうか調べる方法。詐欺の相談したら、騙された。(7)よく読まれている記事あかつき法律事務所(熊本)の評判こがわ法務事務所の評判、大丈夫?費用が払えない場合は?そうや法律事務所の評判ときわ綜合法律事務所の評判はたの法務事務所の評判みお綜合法律事務所の評判。本当に信用できますか?アディーレ法律事務所の評判。何がいけなかったのか?アヴァンス法務事務所の評判ウイズユー司法書士事務所の評判本当に相談して大丈夫?ベリーベスト法律事務所の評判大丈夫?B型肝炎のCMで金儲け?借金減額なぜ無料?そのカラクリとビジネス化する債務整理広告にご注意!借金減額診断の選び方。オススメは減額金額よりも手数料が安いこと。法的手続き「借金免除措置」とは?その仕組みとリスク、デメリットを解説。