日本共産党の小池晃です。津田理事が先ほども言われていましたけれども、十年前、この場で参考人質疑、決議を上げて、そのことも思い出すんですが、やはり自殺というのは、これは個人の問題ではなくて、多くが防ぐことのできる社会的な問題だと。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す、それを政治の意思として確認をして、法律を作り、その法律が実際に政策効果も上げてきたというのは、私は大変大事なことではないかなというふうに思っていまして、とかくこの厚生労働委員会は、対決法案、時には激突ということが多いわけですが、やっぱりそういう中で本当に大きな役割を果たしたんではないかなと私自身も改めて感じています。同時に、やはり一日七十人以上の方が自ら今も命を絶っているということは、これは何としても解決をしなければいけない問題である、引き続き大きな課題であるというふうに思うんですね。今日は、いろんな角度から議論されていますが、自殺未遂の問題に、未遂者あるいは未遂者家族の支援に限って中心に質疑をしたいと思います。自殺されている方の約二割、三割は自殺未遂歴があると言われていて、基本法でも大綱でもこの対策の重要性は指摘をされているわけです。とって非常に重要性が高い課題であると思うんですが、その認識をまずお伺いしたい。自殺者の自殺未遂歴というのは、男女共に二十歳代から四十歳代で極めて高くて、特に女性の二十から四十歳代においては四〇%以上という自殺未遂歴がございまして、自殺の予防を進める上で自殺未遂者対策というのは重要であるという認識を私も感じているところでございます。センターにおける自殺未遂者やその親族等に対する相談対応などを実施するとともに、今年度から、救急搬送された自殺未遂者に対して入院中から相談支援を行う試行的な事業を新たに開始をしているところでございまして、こういうような取組状況を踏まえながら、今後とも自殺未遂者に対する適切な支援についても取り組んでいきたいというふうに思います。厚労省にお聞きしますが、今全国で自殺未遂、どのくらい起きているのでしょうか。先生、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、自殺者数に占める自殺未遂歴の割合につきましては警察庁の自殺統計等で私どもも把握をしておりますけれども、先生御指摘のような自殺未遂者数ということに関しましては、厚生労働省におきましては把握をしていないものでございます。総務省にお聞きをしたいと思いますが、少なくとも救急出動の搬送件数などで未遂というのは把握できるんじゃないでしょうか、その数は。