)1~4号機を廃炉にする方針を表明した。2011年3月の福島第1原発事故後、第2原発もすべて運転を停止している。全6基の廃炉が決まった第1原発に続き全4基が廃炉となれば、地元自治体が求めてきた県内の全原発廃炉が実現する。東電HDの小早川智明社長が同日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し「福島第2原発を全号機、廃炉の方向で検討に入りたい」と述べた。東電が廃炉方針を明言したのは初めて。第1原発の廃炉作業の進捗(しんちょく)や風評対策への取り組みについて東電側が説明した後、内堀知事が「県民の強い思いだ」として、改めて県内の全原発の廃炉を求めたことに応じた。第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。87年から全4基体制で稼働してきたが、東日本大震災に伴う津波による被害を受け、全4基が運転を停止した。第1原発のような炉心溶融事故は免れたものの、一時、冷却機能を失うなど損傷が最も大きい1号機については既に廃炉にする方針を固めていた。審査に合格すれば再稼働する可能性が残っていたが、地元の根強い反対を受け、断念する方向となった。スピーチした際の様子などを報告した。合わせてフランスの市民団体に招かれて講演もし、多くの市民の関心を集めたという。東京電力や国に賠償を求める関西訴訟原告団の代表を務める森松さんは、仕事で福島県郡山市に残った夫と離れて暮らす。3月、同様に母子避難をしている車田まみさんら親子8人でスイスへ。グリーンピース」の発言者として行った。広がったが、情報は知らされず、無用な被ばくを重ねた。空気、水、土壌がひどく汚染される中、汚染した水を飲むしかなく、赤ん坊に母乳を与えてしまった」と当時の状況を説明。「日本政府は市民を守るための施策はほとんど実施してきていない。(原発事故の被災者支援継続などを求めた)国連人権理事会での勧告を直ちに受け入れ、実施してほしい」と訴えた。各国政府代表からも注目され内外で広く報道された。市民団体に招かれた仏グルノーブルの講演では、事故当時東京にいたという女性が立ち上がり「被ばくから逃げるため、フランス政府のチャーター便で直後に離れた。yukimiyamotodepaul東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉6基すべての廃炉が決まっており、第二原発の4基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約1万体の核燃料が保管されている。県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。第二原発は1号機が1982年に運転を開始。新しい4号機が87年で、出力はいずれも110万キロワット。すべてが運転開始から30年を超え、原則の運転期限である40年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで1400億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。nfield原発に反対する各地の活動や、原発に絡むさまざまなデータを伝える「はんげんぱつ新聞」が今月、創刊から40年を迎えた。B4判4ページの小さな月刊紙だが、30年にわたって編集長を務める西尾漠さん(71)は「原発に反対する人にとって、情報交換や必要な知識を得る場になってきた」と振り返る。創刊は1978年5月。その4年前、原発をつくる自治体に国が交付金を出す制度ができた。「国が原発推進の前面に出るようになった。各地で別々に反対の声を上げていた住民から、仲間が必要という声が上がった」ときっかけを語る。WordPress.。