国も公的団体に補助金事業を任せた方が安心だという思惑が一致したのだろう。設立の趣旨から逸脱するべきではない。自己資金が潤沢にある場合、リースは税務上のメリットが無い限り使わない。確実にランニングコストを下げる事ができる省エネ設備の場合は、リース代をペイできるなら、導入される。リースの場合は金利が融資より大きい。リース促進事業http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/system-introduction/はリースに3%の補助を出して、ほぼ金利をゼロにするという補助金だ。実際のことろ、この補助金の手続きは、リース会社が代行する事になっている。事実上、リース会社への補助金だ。利用されていない場合が多いので要注意だ。実際に使われるのは特定の機器に偏るだろう。先着順で、要件を満たせば確実に使える。この補助金を受けると、他の補助金が使えないのでエネ合が申請できるなら、そちらが有利だ。投稿ナビゲーション消費税は上がるのか、上がらんのか?地方と東京が逆転する日コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。