この条例により、県議会議長に対して、県議会の保有する公文書の開示(個人情報等を除きます。)を求めることができます。開示請求のできる方どなたでも開示請求をすることができます。職員が組織的に用いるものとして、鳥取県議会が保有しているものです。新聞、雑誌など不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものは、除かれます。平成13年3月31日以前に作成され、又は取得された公文書も、対象外です。びに政務活動費の収支報告書については、他の条例により閲覧することができるため、閲覧請求の対象とはなりません。gikaisoumu@pref.tottori.lg.jp公文書開示請求書の様式pdfファイル(73KB)wordファイル(20KB)電子申請システムによる請求ここから開示請求をすることができます。開示請求に対する手続の流れ※写しの交付には実費が必要となります。(電子メールにより交付する場合は、費用はかかりません。用紙の両面を使用する場合は、2枚として計算します。公文書の開示決定について行政不服審査法に基づく不服申立て(審査請求)があったとき、議長からの諮問に応じて、開示・非開示の当否を審議するために設置されています。7000020310000。