)の開催により,利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに,当該居宅サービス計画の原案の内容について,担当者から,専門的な見地からの意見を求めるものとする。利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。)の心身の状況等により,主治の医師又は歯科医師(以下この条において「主治の医師等」という。)の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については,担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。介護支援専門員は,居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について,保険給付の対象となるかどうかを区分した上で,当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し,書面により利用者の同意を得なければならない。介護支援専門員は,居宅サービス計画を作成した際には,当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。サービス等基準」という。)第24条第1項に規定する訪問介護計画をいう。)等指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成後,当該居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行い,必要に応じて当該居宅サービス計画の変更,指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。介護支援専門員は,指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは,利用者の服薬状況,口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを,利用者の同意を得て主治の医師等又は薬剤師に提供するものとする。介護支援専門員は,モニタリングに当たっては,利用者及びその家族,指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし,特段の事情のない限り,次に定めるところにより行わなければならない。少なくとも1月に1回,利用者に面接すること。アの規定による面接は,利用者の居宅を訪問することによって行うこと。次のいずれにも該当する場合であって,少なくとも2月に1回,利用者の居宅を訪問し,利用者に面接するときは,利用者の居宅を訪問しない月においては,テレビ電話装置等を活用して,利用者に面接することができるものとする。テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて,書面により利用者の同意を得ていること。サービス担当者会議等において,次に掲げる事項について主治の医師,担当者その他の関係者の合意を得ていること。利用者の心身の状況が安定していること。利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。介護支援専門員が,テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について,担当者から提供を受けること。少なくとも1月に1回,モニタリングの結果を記録すること。介護支援専門員は,次に掲げる場合においては,サービス担当者会議の開催により,居宅サービス計画の変更の必要性について,担当者から,専門的な見地からの意見を求めるものとする。やむを得ない理由がある場合については,担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。第3号から第12号までの規定は,第13号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。介護支援専門員は,適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても,利用者が,その居宅において日常生活を営むことが困難になったと認めるとき,又は介護保険施設への入院若しくは入所を希望するときには,介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。介護支援専門員は,介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には,居宅における生活へ円滑に移行できるよう,あらかじめ,居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。介護支援専門員は,居宅サービス計画に市長が定める回数以上の訪問介護(市長が定めるものに限る。以下この号において同じ。)を位置付ける場合にあっては,その利用の妥当性を検討し,当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに,当該居宅サービス計画を市に届け出なければならない。サービス費(以下この号において「サービス費」という。居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し,当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに,当該居宅サービス計画を市に届け出なければならない。介護支援専門員は,利用者が訪問看護,通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には,利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。前号の場合において,介護支援専門員は,居宅サービス計画を作成した際には,当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。介護支援専門員は,居宅サービス計画に訪問看護,通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては,当該医療サービスに係る主治の医師等の指示があるときに限りこれを行うものとし,医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては,当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは,当該留意事項を尊重してこれを行うものとする。短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間の日数のおおむね半数を超えないようにしなければならない。介護支援専門員は,居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては,その利用の妥当性を検討し,当該居宅サービス計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに,必要に応じてサービス担当者会議を開催し,継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で,継続して福祉用具貸与を受ける必要があるときには,その理由を当該居宅サービス計画に記載しなければならない。介護支援専門員は,居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては,その利用の妥当性を検討し,当該居宅サービス計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。介護支援専門員は,利用者が提示する被保険者証に,法第37条第1項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類(以下「居宅サービス等の種類」という。)又は法第73条第2項に規定する認定審査会意見についての記載がある場合には,利用者にその趣旨(法第37条第1項の規定による指定に係る居宅サービス等の種類については,同条第2項の規定による居宅サービス等の種類の変更の申請ができることを含む。)を説明し,理解を得た上で,その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。法第115条の48第4項の規定に基づき,同条第1項に規定する会議において,同条第2項に規定する検討を行うための資料又は情報の提供,意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には,これに協力するよう努めなければならない。利用を希望する場合,要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には,当該利用者に対し,直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。利用者が正当な理由なく,介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により要介護状態の程度を増進させたと認められる場合又は偽りその他不正な行為によって保険給付を受け,若しくは受けようとした場合は,遅滞なく,その旨を市に情報提供しなければならない。