公開[ITmedia]法人向け事業を行う地方企業のうち、コロナ禍で新規商談に課題がある企業は71.0%、Webセミナー(以下、ウェビナー)の経験がない企業は83.6%——インデンコンサルティング(京都市)が、地方企業(首都圏および大阪府、愛知県を除く)の経営者層を対象とした調査でそのような結果が判明した。「コロナ禍で新規商談の創出、そのための施策に課題を感じるか」と聞いたところ、36.5%が「非常に感じる」、34.5%が「少し感じる」と回答した。課題には「新規商談数の減少」を挙げる人が69.2%で最も多く、続いて「新規商談における成果が落ちている」が33.3%、「コロナ前に行っていた施策を実施できない」が26.9%だった。具体的な回答の中には「商品の実物を提示できず、ディテールが伝わらないため話が進まない」など、対面の商談や展示イベント減少による影響に言及する声が目立つ。状況を鑑みてリモート面談ツールを導入したものの、「そこに至るアポが取れにくい」といった悩みもあった。約7割が、コロナ禍における新規商談に課題を感じている(出所:インデンコンサルティング調査)感染拡大防止の観点から、行動が制限されたことが影響しているようだ(出所:インデンコンサルティング調査)約7割が新規商談数、約6割が成約数減少コロナ前(2020年2月以前)と比較した経営状況を問うと、「新規商談数が減少した」企業が73.7%、「成約数が減少した」企業が66.4%だった。コロナ禍で商機になり得るウェビナーに関しては、83.6%の企業が「実施したことがない」と回答している。過半数の企業が、新規商談数の減少という打撃を受けている(出所:インデンコンサルティング調査)成約数では、「ほとんど変わっていない」と答えた企業も27.3%あったが、約6割が減少(出所:インデンコンサルティング調査)新規商談獲得につながることもあるウェビナーだが、実施している企業は少ない(出所:インデンコンサルティング調査)ウェビナーを実施したことがない理由は、「自社事業との相性が悪い」(35.9%)、「知識や経験がない」(20.7%)、「運営のノウハウがない」(19.6%)がトップ3だった。ウェビナーの実施に「興味がある」企業は39.1%で、全体の約4割を占めた。知識や経験不足の面から、ウェビナー実施に踏み切れない(出所:インデンコンサルティング調査)実施はしていないが、興味を感じている企業は約4割(出所:インデンコンサルティング調査)調査は4月5〜6日にかけて、インデンコンサルティングがインターネット上で実施した。法人向けの事業を行う、地方企業の経営者層(経営者・役員)110人が回答した。営業利益16倍の企業は、生産性が「下がった」社員をどのようにケアしたのか「ほぼ」完全テレワーク体制を確立し、本社オフィスのスペースを半減したアステリア。社内では10〜11%の人が「生産性が下がった」と回答したそうだ。彼らに対し、どんな対策を実施しているのか。「持たない」決断した企業が絞った知恵コロナ禍で、テレワークの拡充など働き方やオフィスの在り方を見直す企業は多い。オフィスそのものを廃止し、全社員をフルリモート勤務に移行する企業は珍しいのではないか。「オフィスを持たない企業」としてwithコロナの時代を生き抜く決断をしたWebメディア企業CINRAに取材した。置き型社食サービス「オフィスおかん」などを提供するOKANは、「ワーク・ライフ・バリュー・ストーリー制度」を導入している。年に1回、1日の休暇か1万5000円の手当のどちらかを取得できるのが特徴だ。ジャパネットHD、出社・対面重視のコロナ共存策ジャパネットホールディングスは、出社を基本としたコロナ共存策を打ち出している。「食」を軸とした社員の健康管理に注力。拠点周辺の飲食店を“社食化”するアプリの導入は、全国で初めての試みだという。カシオ、”色落ちにタフな服”開発しました船井電機「給料払えません。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。