養育費の負担は、養育費の必要があるまでというのが基本なので、20歳で成人を迎えるまでは必要と考えられています。20歳という年齢によって判断するのではなく、一般的に学生のうちは養育費とするのが普通でしょう。社会人として働くようになれば、当然養育費は発生せず、親の養育義務もなくなります。離婚のタイミングにもよりますが、子供が幼いときに離婚すると、子供が将来どのような進路をとるかなど予想できるはずもなく、大学に行きたいと言い出したときに、養育費がトラブルになる場合があります。大学進学に掛かる費用は膨大であることから、多くの親は学資保険に加入し備えていますが、学費のほかに生活費があるので、学資保険だけでは全然足りません。したがって、子供が大学に進学するときの費用については、離婚の時点で協議しておく必要があります。大学進学を希望したら、改めて協議することを離婚協議書に残しておく程度のことはしておきましょう。子供が大学に行きたいと希望しているのに、親の離婚という問題で実現してあげられないのは、いかにも理不尽な状況です。