事故を起こした当時の経営者たちの責任を問う株主代表訴訟(東京地裁)で7月6日、4回目の証人尋問が開かれた。原告側の弁護士は反対尋問で、社内で残されていた関係者の電子メールや会合議事録の内容と、武藤氏の証言が多くの点で食い違っていることを指摘した。この日の裁判でもっとも注目されたのは、引き続いて行われた3人の裁判官による武藤氏への補充尋問が異例の1時間近くも続いたことだ。そこでのやりとりで武藤証言の不自然さが一つ一つ浮き彫りにされた。らの尋問については、7月20日の反対尋問と合わせて後日記事にする予定)「推本はバカみたいじゃないですか」裁判長、吠える朝倉佳秀裁判長は、東電社内で2008年6月10日と7月31日に開かれた会合に注目していた。(推本、地震本部)の長期評価にもとづくと、高さ15.7mの津波が福島第一原発に襲来するという計算結果が、この会合で担当社員から武藤氏に説明された。武藤氏は、推本が、なぜ福島沖に津波地震を想定したのかについて「酒井さん(担当社員)からわからないと説明された」と繰り返した。朝倉裁判長は「推本の目的が何で、どんなメンバーがいるか知っていましたか」「(推本の予測が)理解できないというあなたも、酒井氏も地震学の専門家ではない。地震の発生機序とかに詳しいわけではない」と疑問を呈した。それなのに、推本に根拠を確かめるわけでもなく、武藤氏は土木学会に年オーダーかけて検討させる方針を、部下に指示した。「いきなり土木学会で検討しろは、おかしくないですか」と大きな声で問いただした。武藤氏は「経営として適正な手順」と答えたが、説得力は今ひとつだった。推本の予測の根拠が専門外の自分たちにわからない。4年かけて土木学会に検討させよう、という武藤氏のやり方が不自然だという裁判長の疑問はもっともだろう。根拠がわからないなら、まずは推本に聞きにいけばいい。)も「地震本部はどれだけバカにされているのでしょうか。土木学会にどれだけ専門家がいるのですか。地震本部に聞きにくればいいのに」と述べている[1]。聞きにいって「当然、原発で想定しなければならない」と島崎氏に言われてしまうと、もう逃げようがない。東電は、それを避けたのだろう[2]。そこで、土木学会で2012年までかけて議論してもらって、そこで決まった結論に従うという形をつくり、「その方針でいいですか」と土木学会の組織に属する専門家に聞いて回ることにしたのだ。それを拒否する専門家は少ないと踏んだのだろう[3]。地震本部に比べ、土木学会には地震の専門家はとても少なく、おまけに議論のたたき台となる資料の作成や事務局運営は、すべて幹事の東電が握っており、議論をコントロールすることが可能だった。担当部長の吉田昌郎氏(故人。事故発生時の福島第一原発所長)は、政府事故調にこう供述している。「武藤は他の先生対策をしていた。対策という言い方をするとまた叱られますけれども、ご説明をしていた」[4]。専門家に「根回し」して、政府の規制を自分たちに都合よく変える手法を、武藤氏は放射線防護の分野でも行っていたことを、国会事故調は電事連の資料から明らかにしている[5]。電力業界の常套手段であり、武藤氏の得意分野なのだろう。武藤氏が中心議題と言っているのに、その2回の会合資料に推本の根拠について調べた資料が無いことを指摘した。「資料が無くてもわかる内容でしたか」と疑問をぶつけた。武藤氏は「よくわからないということだった。土木学会が想定する波源の地図は示された」と答えたが、あまり説得力がなかった。丹下将克裁判官は「計算結果が出てきたけれどどうしたらいいでしょう、で長い時間会議をするんですか」(6月10日は2時間)、「対策工事は一言も出なかったんですか」「こういう方向性で検討したいという説明ではなかったんですか」と武藤氏を問い詰めた。はじめ、津波想定を担当する土木グループの社員だけでなく、実際に対策を担う機器耐震技術グループのGM(グループマネージャー)、建築グループの課長、土木技術グループの担当者、広報担当の部長まで集めて2時間も会議をするのは腑に落ちない。6月の会合後に、武藤氏は宿題として以下の4つを部下に指示している。対策が中心で、推本の予測根拠をさらに調べることは挙げられていない。会議に参加していた社員は「具体的な指示がありましたので、対策をとっていく前提で検討が進んでいるのだと認識していたと思います」(刑事裁判、第5回公判、高尾誠)とも証言している。「そこへ行く前」という武藤証言とは、明らかに食い違っているのだ。安全性は保たれていた。それを覆すものはなかった」と何度も主張していた。具体的に何を指すのか、とても重大な証言を引き出した。計算するとさらに2〜3割高くなって12m程度になる)[10]と、たびたび見直されている。事故の45年前、設置許可を申請したのは、地震学の基本になるプレートテクトニクス理論さえ無かった時代だ。3.1mという数値は、1951年から63年までの、わずか12年間に、いわき市で観測された最大の津波(1960年チリ津波)で決められているにすぎない。それ以降、地震の研究が進み、津波のシミュレーション技術も進歩して、福島第一で予測される津波の高さはどんどん高くなった。武藤氏は「法令上は今でも3mは有効だ」と述べた。それ以降高くなっていった津波想定の数値は、3.1mを覆すものでも、新たな具体的な危険でもなく、安全性の積み増しのための参考値程度であり、対応を法律で義務付けられるようなものではないというのだ[11]。丹下裁判官は、尋ね方を変えて何度も「安全の積み増し」「想定しなければならない津波」の関係[12]について、武藤氏の捉え方を問いただした。最後に「3mが今でも有効だ」という武藤氏の発言を引き出し、「それが聞きたかった」と述べた。それは嘆息のようにも聞こえた。2009年秋までにと要請していた)。担当社員らは、「否定する根拠がない」「対策は不可避」と判断していた。」安全だ、と片付け、15.7m予測は「専門家の『意見』にすぎない」として、判断を2012年まで先送りした(推本の発表時からは10年も東電としては先延ばししたことになる)。その姿勢がはっきりわかる「3mが今でも有効だ」発言で、丹下裁判官は事故の根本原因を理解したのではないだろうか。東電土木調査グループの高尾誠氏は、2008年3月10日に、こんなメールを社内に送っている。「先日は、福島沖日本海溝でも津波の波源を設定すべきか否かについて聞き、設定すべきとだめ押しされました。やるべきと言われたら引けなくなります)」。「地震本部が言っている以上、考慮しなくて良い理由を一般の人に対して説明しなければならない」と東電の説明を受け入れず、東電の根回し結果表に「△」と評価されている。あと2人は「◎」、1人が「◯」だった。原子力安全委員会が耐震設計審査指針を2006年に28年ぶり改定する時に、古い原発に新知見への対策を義務付けること(バックフィット)を、電力業界は強く反対していた。東京電力は「指針改定の位置づけを明確化する目的で、本指針が今後新設されるプラントに適用されるものであり、基本的に既設プラントに遡及するものではないとの旨を明記する必要がある」などとする文書(耐震設計指針の高度化案(取扱注意)平成16年6月2日)(https://database.level7online.jp/files/original/94eddf486ff5c25845dc86cb792ad697.pdf「平成16年6月4日打合せ資料」pp.21〜22)を安全委に送り付けていた。地震学の発展で新たにわかった危険に対策を義務付けるのではなく、「安全の積み増し」として自主保安の枠組みで対応させろという要求だった。武藤証言は、この流れに沿うものだ。関する耐震安全性の確認について(2006年9月19日)(https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9483636/www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/sonota/kettei/20060919-2.pdf)という文書を出し、バックチェック結果を原安委に「報告すること」としたが、当初の文案にあった「速やかに」という文字は残っていなかった。原安委事務局で耐震指針の改定を担当する審査指針課長を務めた水間英城氏は、2005年ごろ、電力各社に対して「3年以内、(13か月に1回行う)定期検査2回以内でバックチェックを終えてほしい。それでダメなら原子炉を停止して、再審査」と強く求めたという(鎮目宰司「漂流する責任:原子力発電をめぐる力学を追う(上)」科学2015年12月号)。「3年以内」を文書にすることができなかった原安委は、東電に甘くみられ、東電はバックチェックを2016年まで引き延ばす計画だった。その間、危険性が否定できなかった津波地震(15.7m)や、過去最大として明らかになっていた貞観地震(10m超級)への対応は全くなされないまま、漫然と運転を続けたのだ。それを許した国の犯罪でもある。2006年に改定された耐震設計審査指針では、津波について「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能に重大な影響を受けるおそれがないこと」と定めていた。この文言にある「極めてまれ」について、水間英城氏は「1万年から10万年に1度をイメージとして持っていた」と述べている(政府事故調ヒアリング)。バックチェックの結果、1万年から10万年に一度より高頻度で発生することがわかった津波は、「新たな危険」として対策をしなければいけないし、それより頻度が小さな津波は「残余のリスク」とされ、「安全性の積み増し」の領域で、できるだけ事故リスクが小さくなるように合理的な対策が求められていた。東電が実施した津波ハザード解析(どのくらいの津波がどの程度の確率で襲来するか調べる)によると、10mを超える津波の確率は数万年に1回以上の確率があると算定されていて、これは耐震指針で対策が要求される水準だった。津波ハザード解析は、その津波が発生するかどうかについてのモデルの不確実さや、専門家による意見の違いも確率に反映しているので、「津波の根拠がわからない」という東電の言い訳は通用しないことになる。この津波ハザード解析の結果は、担当社員から武藤氏に2008年6月、7月の会合で説明されていた。科学・医療分野を担当。原発と地震についての取材を続ける。協力調査員として津波分野の調査を担当。警告を葬った人々』(岩波新書)他。buttonClose検索:。