継続的なアタックサーフェス(攻撃対象領域)の監視により、コンプライアンスに準拠します。詳しくはこちらクラウドネイティブアプリケーションの保護クラウドネイティブアプリケーションの保護クラウドネイティブなアプリケーションの開発スピードを阻害しないセキュリティを提供します。詳しくはこちらハイブリッドクラウド環境を保護ハイブリッドクラウド環境を保護オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。詳しくはこちらボーダーレス環境をセキュアにボーダーレス環境をセキュアにID、エンドポイント、メール、モバイル、Webを保護し、ユーザが使用するツールから生じるリスクを軽減します。詳しくはこちらネットワークの死角をなくすネットワークの死角をなくすクラウドからデータセンタ、工場フロアまで、ネットワーク全体を保護します。脅威の把握と対処を加速し、SOCおよびITセキュリティチームの負担を軽減します。積極的なリスク軽減対策とマネージドセキュリティサービスで効果を最大化します。しくはこちらCISOCISO市場をリードするXDR、動的なアタックサーフェスリスクマネジメント、セキュリティソリューションにより、現在および未来のニーズを満たします。防ぎ、サイバー攻撃を阻止します。詳しくはこちらITインフラ責任者ITインフラ責任者セキュリティを進化することで、より少ないリソースでより多くの保護を実現し、脅威を迅速かつ効果的に軽減します。詳しくはこちらクラウド構築者・開発者クラウド構築者・開発者セキュリティを強化しながら、革新的なアプリケーションをオンタイムで提供できます。詳しくはこちらクラウド運用者クラウド運用者クラウドネイティブアプリケーション向けのセキュリティを提供することで、マルチクラウドの複雑さを解決し、コンプライアンス順守を支援します。しくはこちらヘルスケアヘルスケアICT化や電子カルテの普及が進む中、閉じた環境での緩やかな境界防御ではなく、場面に応じたリスクマネジメントを実践していく必要があります。企業経営情報などの保護に充分な対策がとられた行政業務と住民サービスが求められています。現場におけるPCやインターネットの活用はさらなる普及が見込まれます。職員や生徒に安心安全な環境を提供しましょう。先端技術情報など機微情報も保護する必要があります。ニューノーマル時代のICT環境セキュリティについてご紹介いたします。IoT化が進むにつれてセキュリティリスクも高まっています。安全性や製品品質が重視される工場におけるセキュリティについてご紹介いたします。金融Fintechをはじめとしたサービス領域の拡大とともに、適切な情報管理と安定したサービス提供がより重要性を増しています。自動車へのセキュリティ対策が求められています。車両からモバイルネットワーク、バックエンドに至る自動車のエコシステム全体を保護することが重要です。詳しくはこちら5G5G企業で5Gを活用した新たなネットワーク導入が進んでいます。5G/ローカル5Gシステムを保護するエンドツーエンドのサイバーセキュリティをご紹介します。PartnerMarketplaceを活用したビジネス展開のためのパートナープログラムをご紹介します詳しくはこちらアライアンスパートナーアライアンスパートナーの概要トレンドマイクロは各社とのアライアンスに基づき、お客さまがパフォーマンスと価値を最適化できるよう最善の支援を提供します。登録制のWebサイト「パートナーポータル」ではパートナーさまの販売活動にご活用いただけるコンテンツをご用意しております。~調査に見るランサムウェア被害の実態~ランサムウェアによる被害の実態を、国内組織のセキュリティ担当者へ実施した調査から明らかにするとともに、優先すべき対策を解説します。名実ともに一番の脅威となったランサムウェアランサムウェアの被害額は1件当たり約1億円でよい?とにかく弱い組織がまず狙われるランサムウェア対策として何を優先するべきか?名実ともに一番の脅威となったランサムウェアIPAが毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」において、最新版の2024年版では「組織]にとって脅威で「ランサムウェア」が1位となりました※。これは、9年連続の選出であると同時に4年連続の首位獲得であり、もはや”不動”の1位と言っても差し支えないでしょう。実際に、ここ数年で大きく取り上げられたサイバーインシデントを思い起こせば、昨年の名古屋港コンテナターミナルにおけるシステム停止や一昨年の小島プレス工業を発端としたトヨタ自動車工場の停止などが挙げられます。このことからもランサムウェア攻撃が名実ともに重大な被害をもたらすサイバー攻撃となったことは自明と言えます。脅威の大きさを測る要素として、被害が出た際の”規模”と同時に被害の出る”頻度”も挙げられます。昨年公表されたランサムウェアの被害件数を見てみれば、2018年以来最大の被害件数となっていることから、ランサムウェア攻撃は、その被害の”頻度”についても拡大傾向にあることが予想されます。2023」(以降、本調査)の内、ランサムウェア攻撃に関連するデータを分析し、被害傾向や優先すべき対策を考察します。ランサムウェアの被害額は1件当たり約1億円でよい?2023年6月にトレンドマイクロが実施した調査では、国内において過去3年以内にサイバー攻撃被害にあった500人以上の組織に所属する、セキュリティまたはリスクマネジメントに関わる仕事に従事する部長職以上の方に、Webアンケートを実施しました。Loungeとの共同調査から見えたサイバー攻撃被害に遭いやすい組織の特徴とは?~「セキュリティ成熟度」と「インシデント被害」の関係性から対策の有効性に着目する~資料はこちら本調査の中では、過去3年間で受けた攻撃の内「最も被害コストの大きかったサイバー攻撃」の種類や被害度合いを調査しました。過去3年間で最も被害コストの大きかったサイバー攻撃の種類として、ランサムウェア攻撃が一位となりました。回答率上位5種類(N=305,単一回答)この結果から、やはりランサムウェア攻撃は被害が起きた場合の被害コストが他の攻撃に比べても大きい傾向にあることがわかります。ランサムウェア攻撃により被害が発生した場合、被害コストはいくらと見積もって計画しておくべきでしょうか。本調査では、「各サイバー攻撃により生じた被害コストが金額に換算するとどれくらいになるか」も質問しており、その平均額を算出しています。(「その他」、「わからない」を除く)とサンプル数(上位8種)平均の被害額では、ランサムウェア攻撃は2番目に被害コストの大きい攻撃となりました。今回の調査においてランサムウェア攻撃はあくまで「脅迫・データ改ざん/破壊」のみを攻撃の中身として定義しています。暴露型ランサムウェア攻撃の場合、「脅迫・データ改ざん/破壊」に「機密情報の窃取・暴露」の要素が加わり、さらに被害コストの大きい攻撃となることに注意が必要です。回答者の中でどこまでをランサムウェアによる被害で、どこからが情報暴露による被害かを明確に線引きできているわけではない可能性が高く、この金額を鵜吞みにする必要はありませんが、どちらにしても平均1億以上のコストが発生しているということにまずは留意しておくべきでしょう。参考記事:ランサムウェアギャングが暴露するデータとどう向き合うべきなのか?この1億というコストを大きいとみるか小さいとみるかは、各組織の環境や業態などにより評価が異なると思われますが、「ランサムウェア1件あたり1億」という見積が本当に正しいと言えるか、より正確にランサムウェア攻撃による被害額を理解するために、詳しくその内訳を見ていきます。図:ランサムウェア攻撃によって生じた被害コストの内訳(N=53)被害コストの内訳を見た場合、平均金額が1億円以上ではあったものの、1億円以上の被害に遭った組織は全体の18%に過ぎず、1億円以下の被害が約8割を占めているということが確認できます。これはつまり、発生確率を加味すればランサムウェアによって生じる被害のほとんどは1億円に届かないということが言えます。平均額が1億円を超えるものとなっているのか、それは数%に過ぎない5億円以上の規模の損害を受けた組織の数値が、全体の平均値に影響を及ぼしているからに他なりません。この事実は以前に別の記事でも触れた、サイバーインシデントの被害額統計に、「多発するが比較的軽微なリスク『RISK-A』」と「万が一の壊滅的リスク『RISK-X』」の2つが存在していることを表しています。2023))本調査におけるランサムウェア攻撃の平均被害額は約1.2億円でしたが、前述の通り少数ながら10億円以上の被害が報告されていることも事実です。同じランサムウェア攻撃でも発生確率は低いとはいえ、壊滅的な被害も起こり得ることを想定して準備しておくことも重要です。基本的には1億円規模の損害を想定した対応計画を準備しておきつつ、10億以上の損害リスクには別途サイバー保険に加入することでリスクを回避する、などのように切り分けてセキュリティ戦略を立てることが考えられます。弱い組織がまず狙われるどのような組織がランサムウェアの被害に遭いやすいのでしょうか。本調査では、「最も被害コストのかかったサイバー攻撃」としてランサムウェア攻撃を選択した回答者の所属組織規模を分類することで、ランサムウェアの被害傾向を探りました。図:「最も被害コストの大きかった攻撃」でランサムウェア攻撃を選択した組織の規模内訳(N=53,単一回答)結果として特定の規模の組織が目立って被害にあっているという、統計的な傾向は見られませんでした。ランサムウェア攻撃は、かつてのような不特定多数にプログラムをばらまくといった攻撃よりも、特定の組織に対して攻撃者が遠隔操作で攻撃を行う「標的型ランサムウェア攻撃※」が主流となっているため、ある程度標的組織を絞って攻撃を行っているのでは、という予想もありましたが、組織規模に関しては傾向が見られない結果となりました。ここから、攻撃者は特定の規模の会社を標的に定めて侵害を行っているというよりも、ネットワークに侵入できた組織を優先的に攻撃対象としている可能性があると見られます。サイバー攻撃者は泥棒などに例えられることがありますが、裕福そうな家を狙って計画的に盗みを行っているというよりは、窓のカギが開いている家が先に狙われる、といったイメージがこちらにあたるでしょう。この傾向は、当社の別のリサーチでも明らかになっており、ここからもし「自社のような小さい会社は狙われないだろう」といった認識を持っている経営層がいる場合には、実体と異なる可能性があることを示しています。Ransomware」、日本では「侵入型ランサムウェア攻撃」とも呼ばれます。本調査では、ランサムウェア攻撃が発生した拠点が国内外のどちらかについても質問しています。図:ランサムウェア攻撃による被害が発生した拠点の場所(N=53,単一回答)ランサムウェア攻撃が海外拠点で発生したと答えた人の割合は25%でした。今回の調査の回答者の内、海外拠点を持つ組織の割合は7割程度でしたが、今回の調査の対象が国内組織であり、またそれらの組織規模の内訳を考慮しても国内拠点の数の方が多い組織が多数であると考えられます。それでも25%の被害が海外拠点にて発生しているという事実は注意を払うべき内容と言えます。先ほどの弱点のある組織が優先的に狙われるという事実を踏まえると、海外拠点におけるアセスメントとその結果を踏まえて、優先度が高い部分から対策を行うことで、ランサムウェアによる被害のリスクを下げることにつながる可能性があります。ランサムウェア対策として何を優先するべきか?ではランサムウェア攻撃を防ぐために優先すべき対策はなんでしょうか。「標的型ランサムウェア攻撃」は、ランサムウェアのプログラムの実行さえ止めればよいというものではなく、侵入~プログラム実行までの間に行われる手口に関して、どれだけ早く攻撃を検知・ブロックできるかということが肝心です。実際に、今回の調査でも「業務停止期間」が「攻撃の検知までにかかった時間」と有意に相関していることが明らかになっています。図:「侵入から検知までにかかった時間」と「業務停止期間」の関係性を算出したグラフ上図の通り、攻撃の検知までの時間が延びればその被害(業務停止期間)は、加速度的に拡大しています。ここからランサムウェア攻撃を行うまでに使われた手段や手口について、すばやく対処するための準備を優先的に行うことで、より効率的にランサムウェアのリスク低減を行うことができることがわかります。調査では、ランサムウェアの被害が発生するまでの間に、どのような攻撃が使用されたかについても尋ねています。複数回答)結果として、攻撃の手段にはフィッシングメールが最も選択されていました。このフィッシングメールは、ランサムウェア攻撃を行うにあたって、組織で使用しているアカウントの認証情報を奪うことで、標的組織内への侵入を行ったり、侵入の契機となる不正ツールをダウンロードさせるWebサイトなどに誘導したりしている可能性が考えられます。ここからメール訓練による自社社員のリテラシー向上や、不正サイト対策などの基本的な対策が十分有効であることが読み取れます。パスワードの複雑化や定期変更などアカウント情報の堅牢性を高く保つ運用を徹底することも同時に有効な対策のひとつであると言えます。リスクを下げたい場合には、万が一乗っ取られてしまった場合でも、アタックサーフェスリスクマネジメント(ASRM)などの技術を用いて、自社で持つアカウントなどの資産の状態を把握し、異常な挙動に気づくこと(海外からアクセスしている、深夜にログインしている)ができる体制を準備しておくことが有効です。参考記事:なぜEDRでは不十分?脅威の半数以上を占める不正メールを可視化するXDRの有効性アタックサーフェスリスクマネジメント(ASRM)を活用して企業のサイバーセキュリティを強化する方法またシステムの脆弱性を突く攻撃についても回答数が多いことから、技術的な脆弱性対策も優先度の高い項目となります。ソフトウェアバージョンの定期アップグレードに加えて、セキュリティパッチの適用を行うなどの基本的対策はここでも有効です。Response)などの技術を用いて脆弱性が悪用されたことにすぐに気づける体制構築が重要です。XDRとASRMを備えたセキュリティプラットフォームは、今後の組織のセキュリティ体制を強化する上での重要なツールと言えます。詳しい内容を下記でご確認下さい。前述した通り、ランサムウェア攻撃の被害は組織規模に依らないという点からも、侵入できる組織には手当たり次第に攻撃を試みています。外部と接するシステムに関する脆弱性の検査・管理は被害発生率に直結する要素となるため優先的な対策が必要です。標的組織と関わりを持つ組織を踏み台として標的組織に侵入するサプライチェーン攻撃が発生している現状を踏まえると、自社への侵入が他社侵害の起点となってしまう可能性があります。サイバー攻撃の被害が自社だけに留まらない影響を持つ可能性が高まっていることから、自社セキュリティ体制を強化していくことの責任がより多くの組織に求められていくでしょう。今回ご紹介した調査レポートは、下記からダウンロード可能です。reservedsXpIBdPeKzI9PC2p0SWMpUSM2NSxWzPyXTMLlbXmYa0R20xk。