昭和37年2月6日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/104014629X00419620206メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。ただいまから委員会を開きます。委員の異動について報告いたします。補足説明を申し上げます。この米穀の予約売り渡しの特例に関する法律案は例年出してございますが、三十六年産米につきましても、すでに申告時期が近づいておりますので、これにつきましても昨年と同様なやり方によりまして、同じように課税の特例を認めようとするものでございます。昨年と違います点は、それぞれ時期別格差のつく時期が、第一期でございますが、新潟県につきましては、去年は九月末日までとなっておりましたけれども、ことしは新潟県に限りまして十月五日まで石当たり八百円の時期別格差がつくことになってございます。これは御案内のように、新潟県はちょうどあのころ水害に見舞われまして、そのために第一期分の時期を延ばしているわけでございます。それと同じように、最後の第四期分でございますが、石当たり二百円の時期別格差のつく時期が、昨年でございますと、十月末日で一せいに打ち切られているわけでございますが、ことしは全国的に見舞いましたいろいろな風水害あるいは風のために、この時期を延ばしまして、十一月の四日まで四日間昨年より延ばしてあるわけでございます。これが昨年と変わった点の一つでございます。一つ昨年と変わりましたのは、いわゆる等外米、規格外米につきましては、これは政府は買い入れますけれども、この場合には時期別格差はつきません。予約申し込み加算金の百円と、そのほかにこの減税の特典によりまして石当たり千百円、これは総収入金額から引きますが、時期別格差がつきませんので、その分は税法上総収入金額からもらいませんから、引くことにはしていない、この点が昨年と変わっているわけでございます。ついでに申し上げますと、昨年も実は等外米あるいは規格外米について買い入れをいたしたわけでございますが、昨年のこれらの等外米の買い入れの時期は、いずれも時期別格差のつかない十一月以降の買い入れでございます。つかないときになっておりますので、特にその点をうたう必要はない。ことしは非常に作柄が悪いものでございますから、農林省ではすでに四回にわたりましてこの等外米、規格外米の品種、規格を告示で発表してございます。十月末以前に相当の数量の買い入れがあるやに聞いておりますので、ことしはこの点についても手当てする必要があるというので、本法案の第二項におきましてそのことをうたってあるわけでございます。これらの点が例年と変わった点でございます。以上、簡単でございますが、補足説明を終わります。今、主税局長さんが例年やっている措置であって、三十六年産米については例年どおりやるということなんですけれども、しかし、御承知のように、この特別措置についてはいろいろな問題があるわけですね。政府は、これを米価に算入して農家に還元するという措置もとるという方針を政府は出しているわけですね。それにもかかわらず、ずっとこういう特別措置が続けられてきているのですが、基本的にどういう考えで、この三十七年度もやっぱりこれを続けていくのかどうか。税制調査会等でもしょっちゅう議論になるわけですね、御承知のように。政府は基本的にどういう考えか。これは税の負担の公平の問題、そういう点、あるいはまたこの法律のできた趣旨ですね、供出を促進する、そういう趣旨、こういうものもまた制定当時と違ってきているでしょう、米穀需給状況等も。その点について基本的にどういうふうに考えているか、その点ひとつ伺いたい。適用されました供出完遂金であるとか、超過供出の奨励金、その制度のあとを受けまして、昭和三十年産米から現在のような予約米減税制度になったわけでございます。その際、米の需給を円滑にするという趣旨のこの予約米制度に合わせまして、税法上におきましても何らかの措置を講ずる必要があるというのが、そもそも事柄の発足点でございまして、現行のような制度をとったわけでございます。そのときには適用の全農家数が、今はっきりとした数を覚えておりませんが、たしか私の記憶では全農家数のうち二〇数%この適用を受けたわけでございます。当初予算のベースでは十三万人くらいというふうにしか見込まれなかったのであります。この数字はもちろん昨年の米価の改定によりまして家行見込みではふえて参るとは思いますが、十三万人を基礎にして考えてみますと、兼業農家まで含めました全農家数にして二%くらいでございます。それから、米の売り渡し農家数に対しましては三・六%くらいになってきておる。負担の軽減ということは、考えようによりましては、それは米価の一部を補償するということも考えられないことではございませんが、現実に適用を受けるということを見ますと、十三万戸くらい、二%くらいになっておる。これが米価政策といえるかどうかという問題が一つございます。これはわれわれのほうでは単独法で出してございますが、いわば租税特別措置的な考え方でございますので、だんだんウエートが少なくなった政策というものが、税の負担の公平という点からして、ウエートが少なくなったら廃止をして、もっと必要なる措置を打ち出すべきであるというふうにわれわれは考えているわけでございまして、一般的減税なんかもわれわれは中小所御者をねらってやっておるわけでございます。ことし、おそらく今後提案になりますが、住民税の相当大幅な減税がございますが、主としてオプション・ツウただし書き地域に適用されることになりますが、そういたしますと、業種といたしましては、農業の方面に非常に大きく響く措置でございます。いった効果のある措置に切りかえるべきではなかろうかというのが、政府の税制調査会における検討の結論であったわけでございまして、したがいまして、政策効果が上がらなかったものについては租税特別措置的なものは全部廃止すべきではなかろうかということでございます。それにいたしましても、一方国会で論議されますようないろいろな関係がございます。問題につきましては、それら両方の要請をよくにらみ合わせまして、さらに今後具体的に検討して参りたい、かように思っておるわけでございます。これには直接関係がないのですが、三十七年度の減税措置によって農家に対する減税措置、さっき住民税のオプション・ツウただし書きのことを言われましたが、しかし、県民税がふえるわけですね。これは地域によっていろいろ違うのですよ。一律にそういえないのですけれども、減税措置によって農家の税負担というものがどういうようになるのですか。一部のようなものがこれに該当しております。電気ガス税、こういうものにつきまして、それぞれそれらの分野におきます一般減税が農家に比重がかかるということのほかに、それぞれの項目で農家に特例的な措置を設けておるわけでございます。所得税で申しますと、今度の減税、これは予約米の特例措置も含めて、改正前の納税人員と改正後の納税人員の点ではっきり出てくるわけでございますが、もしこれらの改正をしないとした場合には、農業の国税の有資格者数は十九万二千人くらいかと見込まれますが、これらの改正を行なった後におきましては、現在のところ十七万一千人くらい、二万一千人くらいは失格すると思われるわけであります。おきまして七億八千万程度でございますので、四億円くらい税額で減ってくる。これは一般改正だけでございますが、そのほかに特例法による分といたしまして約六億くらい減収が出る。これは国税の面でございます。それから、相続税につきましては、これは一般的に基礎控除、遺産から引く基礎控除を改正してございますが、現行法は百五十万プラス相続人の数に三十万かけた金額を引きます。相続人の数を五人といたしますと、百五十万と百五十万、合わせて三百万の現行の遺産からの基礎控除額でございますが、今度はその三十万を五十万に上げますので、大体四百万くらいになります。その辺のねらいが農家の大体二町五反くらいの経営面積の人たちは相続税がかからないようにというあたりをねらっておるわけでございます。これは直接農家だけに響くわけではございませんが、これは比較的相続財産の低いところに大きくかかるわけでございますが、結果的には農家に響くところは相当大きい。それから、登録税につきましても、農林中金の出します債券につきまして登録税は現行千分の三でございますが、これを千分の一・五に下げようとする措置を今後提案しようとする見込みでございます。物品税につきましても、農家に直接は関係ございませんが、農家の畜産物を使っておるもので、たとえば乳酸飲料であるとか、あるいは同じジュースでありましても、農家の作っておる果実をよけい使う、果汁の、果実のウエートの高いものについては、減免の措置を講ずるというような、税額ではたいしたことはございませんが、そういうこまかい改正をやっております。見込まれておりますので、今後六百円くらいまで一挙に上げてしまおうということを考えております。ものにつきまして相当程度税率を引き下げる予定になっておりますが、これは農家だけではございません、全部に及ぶものと思います。これは実施時期は三十八年分の住民税からということになっております。それから、不動産取得税等について、かつて問題になっておりました過剰入植のためにその後農家が離村する場合がございます。その跡地を残っておる人が買い取るというような事実がございまして、その場合の不動産取得税をどうするかという問題がありますが、昨年の国税の登録税の例にならいまして、今年は地方税の不動産取得税においてもこれについては減免措置を講じていくということでございます。その他、国の助成にかかる農業協同組合の共同施設の取得であるとかというものにつきましても、同様の配慮が加えられておる。それから、電気ガス税、これは農村のほうの負担が所得に比べて非常に重くなっているということで、非常にわずかではございますが、一〇%を九%に、一%下げるというようなことを一般的にやっております。ほかに農家の特定の施設で使う、協同組合だと思いますが、協同組合の特定の施設に使う電気等につきましては軽減の措置を講じておる。課税標準を二分の一にするというような措置も地方税法において講ぜられんとしておるわけであります。目ぼしいのは昨年やりましたものですから、こまかいところを拾いますと、農村方面に対する考慮が今年度の税制改正においても相当払われておるというふうに考えておるわけでございます。この住民税のただし書きの税率のあれ、もうきまりましたか、成案を得たのですか、税率改正。どの辺までかわかりませんが、最終決定をしたというふうにわれわれは聞いております。