英国下院は25日、金融サービス・市場法案の修正案を可決した。今回の修正案によって暗号資産(仮想通貨)を金融商品として規制できることを明確にすることになる。修正案は、仮想通貨を2000年金融サービス・市場法の枠組みの下に置くもので、広告の規制や、企業の登録制などにも道を開く見込みだ。成立するには、今後上院を通過し、もう一度最終的な審議を行った後に国王が署名する必要がある。修正案を提出したアンドリュー・グリフィス議員は法案の目的について「仮想通貨を、他の金融資産と同様に扱うことだ。仮想通貨を優遇するのではなく、初めて規制の対象とすることである」と説明した。金融サービス・市場法案には、ステーブルコインを英国で決済手段として規制することを可能にする内容も含まれている。ステーブルコインとは価格が常に安定している(stable)仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値($1)を保つことが目的だ。期待高まる英国では、仮想通貨を後押しする政策を打ち出してきた実績のあるリシ・スナク元財務大臣が新たに首相に選出されたところだ。新首相の下で、仮想通貨の普及が進むと期待の声も上がっている。スナク氏選出を受けて、英国の「仮想通貨・デジタル資産超党派議会グループ(APPG)」は同25日に早速、政府に仮想通貨規制の明確化を求める声明を出した。APPG議長を務めるリサ・キャメロン議員が、次のように述べた格好だ。英国の仮想通貨・デジタル資産企業は、仮想通貨に対する英国政府の政策について明確さを切実に必要としている。それは英国政府が、仮想通貨セクターについての構想を実現していくためにも重要だ。リスクについてバランスの取れたアプローチを取り、高いレベルの消費者保護を確保しつつ、この分野の成長とイノベーションを妨げないような、適切なアプローチが必要である。仮想通貨セクターに関する課題やチャンス、規制を議論するためのフォーラムを提供する議員グループだ。APPGは公式サイトで、「英国の成人300万人が何らかの形で仮想通貨を所有する」中で、規制課題などを理解するために、「業界のステークホルダーと政策立案者を結びつける手助けをしている」と説明している。スナク氏が過去に示した方針スナク首相は、4月に「英国を仮想通貨テクノロジーの中心地」にする計画を発表していた。発展を推進するために税制の競争力を強化すること」「王立造幣局と協力してNFT(非代替性トークン)を発行すること」など、様々な方針を示していた。スナク氏は現時点まだ仮想通貨についての具体的な政策は提示してないが、これからの動向に期待が高まっている状況だ。Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。バイナンスの研究部門バイナンス・リサーチは、「ミームコインの台頭を理解する」と題した最新のレポートを公開。ミームコインが興隆した合理的な根拠を提示し、その特徴と注目される理由について考察した。75000ドル(約1200万円)に仮想通貨ビットコインは、米大統領選の開票速報でドナルド・トランプ優勢が伝わると過去最高値を更新するなど高騰。75,000ドル(約1200万円)に達した。CoinSharesのアナリストが、マイクロストラテジーのビットコイン購入計画の成功条件を分析した。3つの面から課題を指摘している。2024年7~9月期決算メルカリの2024年7~9月期決算で仮想通貨取引収益が前年比9倍に。ビットコイン取引サービスは開始1年で利用者200万人を突破している。10:10マウントゴックス、ビットコイン3500億円相当を移動Arkhamは、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが3,500億円相当のビットコインを移動したと報告。新たに弁済を実施する可能性がある。NetworkのネイティブトークンであるPYTHのパフォーマンスを追跡する上場投資証券(ETN)を欧州で上場した。07:10米大統領選後のビットコイン、値動きは2016年に類似かCryptoQuantは、仮想通貨ビットコインのファンダメンタルズは過去の米大統領選と同水準の強さであるとの見方を示した。今年のこれまでの値動きは2016年に類似しているとも述べている。金融庁は、外国に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するリスクを抑制するため、資金決済法の改正を検討中。仮想通貨利用の予測市場ポリマーケットの支払いルールによると、AP通信、フォックスニュース、NBCの3社が同一候補者の勝利を宣言しない限り、結果確定とはならない。仮想通貨ビットコインのマイニング難易度が11月5日、初めて100兆を突破し、新たな記録を達成した。1,058枚に到達した。ETF申請などの影響で機関投資家の関心が継続=米リップル社Q3レポート米リップル社は、仮想通貨XRPに関する2024年第3四半期の市場レポートを公開。法的にはXRPの非証券性が確立していると強調し、新たなXRP投資商品の提供は、機関投資家の関心と需要の高まりを表していると指摘した。東証スタンダード上場のメタプラネットが、運用資産7330億円のBLOCK指数に新規採用。1000BTC超を保有する国内最大級のビットコイントレジャリー企業として国際的評価を獲得。マイクロストラテジー、TSMCに並ぶブロックチェーン関連銘柄の仲間入りを果たす。10:48英企業カートライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン導入へ英国の年金サービス企業カートライトが、年金基金に仮想通貨ビットコイン投資を導入した。ポートフォリオ分散化などを期待している。MMSは、余剰エネルギーを活用して仮想通貨ビットコインのマイニングのインフラを運営する試験的なプロジェクトの実施を発表。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。