【重要】労働だけの特殊なお知らせを掲載します。したくない残業は、プライベートな時間を犠牲にすることになりますので、残業したくないと考える労働者の方も少なくないでしょう。一定の要件を満たす場合には、会社からの残業命令を拒否することはできませんので、会社からの残業命令に応じて残業を行わなければなりません。労働者側に正当な理由がある場合や違法な残業命令であった場合には、残業を拒否することも可能ですので、具体的にどのような場合に残業を拒めるのかを理解しておくことが大切です。今回は、残業したくないという労働者に向けて、残業を拒否できるケース・できないケースなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。目次1、そもそも「残業」とは何か(1)残業は、法律上2種類ある(2)残業時間には法的に制限がかかっている2、一般的な残業代の計算方法(1)1時間あたりの基礎賃金(2)割増賃金(3)「名ばかり管理職」なら残業代請求が可能3、残業を拒否できないケース(1)業務上必要性のある残業(2)法内残業かつ労使間契約で残業義務が定められている(3)災害時で労働基準監督署の許可がある4、残業を拒否できるケース(1)嫌がらせなどを目的とした非合理的な残業(2)雇用契約や就業規則に残業を強制できる根拠がない場合(3)36協定を結んでいないときの残業(4)残業ができない正当な理由がある(5)サービス残業になっていて、残業代が適切に支払われていない(6)残業時間が法律の定めを超えている場合5、残業したくない場合の対処法(1)上司と業務内容などについて相談する(2)うつ病などが疑われる場合には医療機関を受診(3)労働基準監督署に相談する(4)弁護士に相談する6、残業代を会社に請求する方法とは(1)残業に関する証拠収集(2)未払い残業代の計算(3)会社との交渉(4)労働審判・裁判7、まとめ1、そもそも「残業」とは何かそもそも「残業」とは、どのようなものなのでしょうか。定める法定労働時間を超えて労働することいずれも残業にあたりますが、割増賃金の支払いが必要となる残業は、法外残業に限られます。労働基準法では、1日8時間、1週40時間という法定労働時間が定められていますので、それを超えて残業を命じるためには、36協定の締結・届け出が必要になります。会社が労働者に残業を命じるためには、労働契約上の根拠が必要になりますので、労働契約や就業規則に残業命令に関する根拠が定められている場合には、会社から残業を求められることがあります。(2)残業時間には法的に制限がかかっている会社から残業を求められたとしても、無制限に残業が命じられるわけではありません。長時間労働を防止する観点から、残業時間には法律上、上限が設けられています。具体的には、法外残業の上限は、原則として月45時間、年360時間が上限となり、臨時的な特別の事情がなければ上限を超えることはできません。臨時的な特別の事情がある場合には、36協定に特別条項を設けることでこの上限を超えることができますが、その場合でも以下の制限は守る必要があります。計算することができます。月給制の会社での1時間あたりの基礎賃金は、「1か月の給与÷1か月の労働時間」で計算することができます。この計算で用いる数値には、以下のような注意点があります。月給から通勤手当や住宅手当などの諸手当を控除した金額を使用します。呼ばれる数値を利用する必要があります。その計算は、以下の計算式によって行います。残業を行った時間帯や日によって、割増賃金の支払いが必要になることがあります。具体的には、以下のような割増率が定められています。関する規定の適用が除外されていますので、残業代の支払いは不要となります。管理監督者に該当するかどうかは、経営者と一体的な立場にあるかどうかという実質面で判断します。そのため、管理職としての肩書だけが与えられているだけで実態は労働者と変わらない「名ばかり管理職」であった場合には、残業時間に応じた残業代の請求をすることが可能です。依頼するメリット3、残業を拒否できないケース会社から残業を命じられた場合、以下のようなケースに該当する場合には、残業を拒否することはできません。命じる根拠がある場合には、基本的には、労働者には残業を拒否する権利はありません。会社から残業を命じられ、それが業務上必要性のある残業であった場合は、残業を拒否することはできません。(2)法内残業かつ労使間契約で残業義務が定められている残業時間が法定労働時間内におさまっている場合には、36協定の締結・届け出は不要です。)で残業義務が定められている限り、36協定の締結・届け出がなかったとしても会社からの残業命令に従わなければなりません。(3)災害時で労働基準監督署の許可がある災害などが発生し臨時の必要がある場合には、労働基準監督署の許可を得ることで、法定労働時間を超えて残業を命じることが可能になります。このようなケースでは、36協定の締結・届け出がなかったとしても、残業を命じることができますので、労働者は、残業を拒否することはできません。依頼するメリット4、残業を拒否できるケース以下のようなケースに該当する場合には、残業を拒否することができます。会社による残業命令は、業務命令の一種になりますので、違法な業務命令に該当する場合には、権利濫用にあたりますので労働者はそれを拒否することができます。労働者に対する嫌がらせ目的で業務上の必要性がないにもかかわらず残業が命じられた場合には、残業を拒否することが可能です。(2)雇用契約や就業規則に残業を強制できる根拠がない場合36協定の締結・届け出により、時間外労働をさせても労働基準法に違反しないという効果が生じますが、それだけでは労働者に残業を命じることはできません。労働者に残業を命じるためには、雇用契約や就業規則などの根拠が必要になります。これらの根拠がない場合には、会社から残業を命じられても拒否することが可能です。(3)36協定を結んでいないときの残業36協定の締結・届け出がなければ、法定労働時間を超えて残業を命じることはできません。このようなケースで会社から残業を命じられたとしても、違法な残業命令ですので拒否することができます。(4)残業ができない正当な理由がある会社から残業を命じられたとしても、残業を拒否する正当な理由がある場合には、残業を断ることができます。体調不良、育児や介護、妊娠や出産などの理由で残業ができない場合には、正当な理由がありますので、残業を拒否することが可能です。(5)サービス残業になっていて、残業代が適切に支払われていない労働者が残業をしたときは、残業時間に応じて適切な残業代の支払いを行わなければなりません。残業がサービス残業になっていて、残業代の支払いがなされていない場合には、労働基準法違反となりますので、残業を拒否することが可能です。(6)残業時間が法律の定めを超えている場合36協定の締結・届け出をしていたとしても、残業時間には、法律上、上限が設けられています。例外的な事情がないにもかかわらず、法律上の上限を超える残業が命じられた場合には、違法な残業命令になりますので、それを拒否することが可能です。毎日のように長時間の残業が続いていて、「もう残業したくない」「これ以上働いたら、心身ともに限界」、というような場合や、「違法な残業をさせられている」「残業を強要されている」といった場合には、以下のような対処法が考えられます。(1)上司と業務内容などについて相談する労働者自身で業務効率を見直すことで残業自体を減らすことも可能ですが、そのような労働者側の努力では常態化した残業が改善できないときには、上司に相談してみるとよいでしょう。会社側でもすべての労働者の業務内容や状況を把握しているわけではありませんので、一部の労働者に業務が偏っている結果、残業が生じているような場合には、業務内容の見直しなどによって残業が改善される可能性があります。長時間労働などが原因で精神に不調が生じている場合には、うつ病の可能性があります。このまま残業を続けていると、うつ病が悪化してしまい取り返しのつかない事態になるおそれもありますので、すぐに医療機関を受診するようにしましょう。休職の必要性があるのであれば、医師に診断書を作成してもらい、それを会社に提出し、休職の申請を行うとよいでしょう。(3)労働基準監督署に相談する違法な長時間の残業が行われている場合や適切な残業代が支払われていない場合など労働基準法違反が疑われる状況があるときは、労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。労働基準監督署は、企業に法令違反があるかどうかを監督する機関になりますので、労働者から労働基準法違反の疑いがある旨の相談があれば、立ち入り調査などを行い、実態の把握を行います。その結果、違反が認められたときは、指導や勧告などにより違法状態の改善が期待できます。(4)弁護士に相談する労働者個人で対応するのが難しいと感じたときは、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士であれば、労働者の代理人として会社と交渉を行うことができますので、法的観点から適切に解決に導いてくれるでしょう。依頼するメリット6、残業代を会社に請求する方法とは残業していたにもかかわらず、残業代が支払われていない場合は、以下のような方法で未払い残業代の請求が可能です。残業代を請求する場合には、労働者の側で残業代の未払いがあることを立証していかなければなりません。そのため、まずは、残業に関する証拠を集める必要があります。タイムカードなど明確な証拠があればよいですが、そうでない場合でも、以下のような証拠があれば、残業を立証できる可能性があります。入退室の記録パソコンのログイン・ログアウトの記録など事案によって必要になる証拠が異なりますので、適切な証拠を収集するためにもまずは専門家である弁護士にご相談ください。どのようなものが、残業代請求の証拠になるのかは、詳しくはこちらで解説しています。手元に証拠がない場合でも、会社に勤務記録等を開示させることで、未払い残業代の請求をすることが可能です。詳しくはこちらの解説をご覧ください。収集した証拠に基づいて未払い残業代の計算を行う必要があります。残業代の計算は、知識や経験がなければ正確に行うことが難しい作業になりますので、経験豊富な弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士であれば迅速かつ正確に未払い残業代の金額を計算することができますので、計算に手間取って、残業代請求権が時効になってしまうというリスクも回避することができます。未払い残業代の請求をする際には、まずは会社との話し合いによって問題の解決を図ります。労働者側が請求する未払い残業代の金額や支払い方法について、会社との間で合意が成立した場合には、その内容を合意書にまとめておくことが大切です。このような交渉は、弁護士に依頼をすれば、弁護士が窓口となりすべて対応することができますので、労働者の負担は大幅に軽減されるでしょう。話し合いで解決できない場合には、労働審判の申し立てや訴訟提起の手続きが必要になります。話し合いとは異なり専門的かつ複雑な手続きになりますので、このような手続きをお考えの方は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。残業代の解決方法については、詳しくはこちらで解説しています。依頼するメリット7、まとめ会社から残業を命じられたとしても、具体的な状況によっては残業を拒否できる可能性があります。判断を誤ってしまうと業務命令違反を理由として会社から処分を受けるリスクがありますので、まずは弁護士に相談するようにしましょう。ベリーベスト法律事務所では、残業代に関する相談は、何度でも相談料無料で対応しています。未払い残業代などの労働問題でお困りの方は、解決実績豊富な当事務所までお気軽にご相談ください。ハラスメントに関するトラブルなど、幅広く労働者のお悩み解決をサポートします。お問い合わせください。所定労働時間とは何か。多くて定時に帰れない!会社を辞めたいときのポイントサービス残業が当たり前であったり、上司が帰るまで帰りづらいなど、定時で帰れないということで悩んでいる労働者の方も少なくありません。残業代が未払いになっていることがわかっても、会社との関係性が悪くなるのが嫌で、そのまま放置しているという方もいるかもしれません。メールでお問い合わせ弁護士費用保険のススメ今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。)ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。次の転職先に知られたくないです。残業代請求の準備は、退職してから着手した方が良いのでしょうか?会社の部長職です。部長職といっても実態は単なる中間管理職ですが、残業代は支払われないのでしょうか?既に退職してしまい、手元に証拠が一切ありません。残業代請求はあきらめた方がよいのでしょうか?残業代って、法律で定められた労働時間を1分でも超えたら請求できるものですか?一覧はこちら新着の弁護士コラム所定労働時間とは何か。いいます)が、作成・提供する残業代簡易チェッカー(以下、「本チェッカー」といいます)の計算結果は、あくまでも簡易的な計算による目安を示すものです。実際に請求できる金額は、勤務先の就業規則、勤務先との契約内容等によって異なります。いかなる保証も行うものではありません。したがって、本チェッカーにて提供する情報等に関連して、本チェッカーをご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。みなしますので、ご了承ください。残業代請求の時効は3年です。ご退職後3年以上とのご事情ですので、時効を過ぎており請求するのは難しいと思われます。今後、残業代の請求をされたい場合には、お早めに請求することをおすすめいたします。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。メールでお問い合わせまずは電話かメールでお問い合わせください。9:30〜18:00※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。