会議録このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。これまでの調査を踏まえた三重県における差別解消に向けた課題等について、各委員の皆様から調査票を提出いただきましたので、お手元に配付の資料1のとおり、まとめさせていただきました。本日は、委員意見の集約ということで、資料1を基に、各委員の皆様から提出いただきました内容、お考えについて石垣委員から順に御説明をいただき、それぞれのお考えについて委員間で共有を行いたいと存じます。それでは、石垣委員から順に、資料1に基づきまして、それぞれおおむね5分程度で御説明をお願いいたします。それでは、私が提出させていただいた内容で説明をさせていただきたいと思います。これまでの調査を踏まえた三重県における差別の解消に向けた課題等についてということでして、これまで参考人の方々に様々な分野の差別の実態をお聞きし、改めて差別解消に向けた取組を加速化させる必要があるというふうに感じました。その中でも、新型コロナウイルス感染症に関する新たな差別事案があり、早急に対策を打つ必要があると同時に、既存であります「人権が尊重される三重をつくる条例」及びそれに基づく県の人権施策に関しても、文言の見直し等の検証が必要ではないかと感じさせていただきました。私からは以上になります。それでは、順番に続いて、小林委員、お願いいたします。お示しさせていただいたとおりですが、改めて読み上げさせていただきます。新型コロナによって既存の差別がひどくなっている、拡大しているという事案は、参考人の中で意見が割れておりまして、事実確認がなされているとは言いがたいと思っております。差別行為と言われるものは、現状、状況が様々でありまして、何が差別なのかを定義することは非常に難しいと考えております。これに関しては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法の議論の中で明言されておる内容であります。定義できていないものを禁止することもまた非常に不合理であること、また、違法性があるのかどうか、何らかの処罰に値するかどうかは司法手続に委ねるべきものでありますので、例えば捜査権であるとか司法権がない地方自治体が何らかの組織に対して、これに類する行為を行う権限を付与することは問題があると考えております。記載のある貧困者、ホームレス、拉致被害者なども含めた様々な差別事例は、原因がそれぞれ異なりますので、解決に向けての対策もおのずから異なってくると考えます。差別全体を捉えて、共通する何かしらの対策ないしは措置というのは、非現実的であると考えております。個別具体的な対応がふさわしいと思いますので、そのことに関して現在、「人権が尊重される三重をつくる条例」にのっとって、各種方針、行動プランがつくられておりますので、それに対しての分析、あるいはその行動は、今のところ妥当だと考えております。1点、今の時点で不足しているものがあると考えるのであれば、相談対応などの情報の蓄積、分析、そして最終的に対応する市町も含めた対応主体への情報の共有の体制だと考えております。県はそれぞれの事案に対し、情報と経験を蓄積して、対応能力を今以上に向上させることが大事なのではないかと、それが今抱えている課題を解決する方法だと考えております。それでは、次、順番に、小島委員からお願いいたします。3ページから6ページまでありますので、全てを御説明することは5分程度ということでは難しいかもしれませんが、かいつまんで説明をさせていただきます。3ページ、一つ目の丸のところで、執行部の皆さん、それから人権センター所長もお越しいただいて聞き取りをしたときに、現在ある「人権が尊重される三重をつくる条例」の中で、限界点があるということが明らかになったと思っております。矢印の下、人権センターにおいての救済、解決は、差別事象について可能かというようなやり取りの中で、人権センターに相談し、相談者に必要な情報を提供し、ほかの専門機関を紹介する、そこまでの役割であるというふうに明言されました。現条例ではそこから先は追えないし、その責務、権限もないというふうに人権センター所長が明言されています。ここが現条例の限界であるというふうに思っていますので、ここを越えることについてどうするかというのを考えるべきと思っています。その次の丸印、差別の様々な問題の解決の責任が被差別側に押しつけられている現実があると、名誉回復をする仕組みが不十分であるというふうに参考人から言われています。黒丸の二つ目、人権侵害に関する調査では、何もせず我慢した、誰にも相談していないという方が46.9%見える現状、既存差別すら相談をしていないという実態があって、報告にも全く反映されていない現状があることをどう受け止めるかということ。人権啓発の課題としては、研修会等に一度も参加したことがない方が83.4%というふうに出ています。この啓発の在り方も見直すべきではないかと思ってございます。人権三法が成立して障害者差別解消法に沿って、障がい者差別解消条例、1点訂正ですが、「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」ですけれども、それが三重県においては制定されているという事実。その中では差別の禁止等々が盛り込まれています。具体には、そこに3点挙げました。意見を聴くものとする、場合によっては必要な措置をとるよう勧告するというふうに挙がっています。他分野についても、この条例に沿って同様の内容を規定することが妥当だというふうに考えております。それから、その次です。障がい者差別解消条例では、障がい者の側に問題があるのではなくて、周りに課題があるとした社会モデルを明確に打ち出しています。これは法の理念でもあります。ほかの差別の問題も、マジョリティー、差別をする側の問題であり、被差別の側は人権侵害の被害者であるということをはっきり持って、今後の条例検討をすべきだと考えております。それから、4ページの一番下、「ネットで起こされる」時代というのが非常に印象に残る原田参考人のお話であったというふうに思っています。インターネット内での差別を今後どうしていくのかということが大きな課題であろうかと思います。