09:30画像はShutterstockのライセンス許諾により使用ウクライナ政府に協力して凍結か暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは、ロシア軍のために資金を集めていた銃製造業者の資産を凍結した。コインデスクが報じた。Lobaev氏のウォレットが凍結されたものである。Lobaev氏はロシア軍のために寄付を集めており、その一部は仮想通貨で調達していた。ウクライナ政府も8月23日、「占領軍(ロシア軍)が軍事機器を購入するための資金を集めていた仮想通貨ユーザー」の資産をブロックすることができたと発表している。凍結された時点で、このアカウントには300万円(80万UAH)相当額以上が保管されていたとしている。ウクライナ政府は、ウォレット所有者の名前は挙げていなかったが、Lobaev氏のテレグラム(SNS)チャンネルのスクリーンショットを掲載していた。ウクライナ政府によると、Lobaev氏はソーシャルメディア上で、ロシア軍への資金援助の必要性について宣伝していた。定期的に写真やビデオコンテンツをアップロードしたり、仲間の活動家による宣伝文をシェアしたり、集めた資金の用途に関する報告を行ったりしていた格好だ。Lobaev氏は、ロシアから武装支援を受けているウクライナ東部離脱地域、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の軍隊のために装備を購入したと発表している。ウクライナ当局はLobaev氏をテロリズムへの資金提供などの罪で訴えた。凍結されたウォレットの資金を没収する方法を検討しているとも説明している。ウクライナ政府は「今回の凍結は、捜査当局が集めた証拠と海外の仮想通貨会社の協力により実施された」と述べた。コインデスクの取材によると、Lobaev氏の息子Evgeny氏を名乗る人物は、Lobaev氏のバイナンスアカウントが凍結されていることを認めた。バイナンスはLobaev氏側に「アカウントを精査するために凍結した」とのメッセージを送っていたという。Evgeny氏は、仮想通貨は寄付金の一部であり、他にロシアの法定通貨決済サービス「Yoomoney」とロシアの金融機関「Sberbank」の口座も利用していると答えた。ブロックチェーンデータによると、Lobaev氏が資金調達に使っていたビットコイン(BTC)ウォレットは、4月下旬から6.4BTC(時価約1,800万円)以上を受け取っていた。イーサリアム(ETH)のウォレットでも3.25ETH(時価約70万円)、USDTのウォレットでも約12万円(840ドル)以上を受け取っていた。凍結時にはウォレットからほとんどの資金が引き出されており、最新の取引は7月下旬から8月14日の間に記録されていた格好だ。バイナンスのコメントバイナンスは次のようにコメントしている。世界中のどの政府や法執行機関も、適切な法的権限を持っている場合は、その管轄区域のバイナンスユーザーに関して合法的な要求を行うことができる。一方で、バイナンスはユーザーを保護し、法的に正当ではない、あるいは捜査方法に問題がある法執行機関の要請を拒否する権利も持っている。バイナンスは4月より、欧州連合(EU)のロシア政府に対する経済制裁に準拠して、ロシア在住者などの取引口座を一部制限してきた。ウクライナ戦争が始まってから、ロシア高官の親族に関連する複数の口座を閉鎖してきたとも述べている。75000ドル(約1200万円)に仮想通貨ビットコインは、米大統領選の開票速報でドナルド・トランプ優勢が伝わると過去最高値を更新するなど高騰。75,000ドル(約1200万円)に達した。CoinSharesのアナリストが、マイクロストラテジーのビットコイン購入計画の成功条件を分析した。3つの面から課題を指摘している。2024年7~9月期決算メルカリの2024年7~9月期決算で仮想通貨取引収益が前年比9倍に。ビットコイン取引サービスは開始1年で利用者200万人を突破している。10:10マウントゴックス、ビットコイン3500億円相当を移動Arkhamは、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが3,500億円相当のビットコインを移動したと報告。新たに弁済を実施する可能性がある。NetworkのネイティブトークンであるPYTHのパフォーマンスを追跡する上場投資証券(ETN)を欧州で上場した。07:10米大統領選後のビットコイン、値動きは2016年に類似かCryptoQuantは、仮想通貨ビットコインのファンダメンタルズは過去の米大統領選と同水準の強さであるとの見方を示した。今年のこれまでの値動きは2016年に類似しているとも述べている。金融庁は、外国に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するリスクを抑制するため、資金決済法の改正を検討中。仮想通貨利用の予測市場ポリマーケットの支払いルールによると、AP通信、フォックスニュース、NBCの3社が同一候補者の勝利を宣言しない限り、結果確定とはならない。仮想通貨ビットコインのマイニング難易度が11月5日、初めて100兆を突破し、新たな記録を達成した。1,058枚に到達した。ETF申請などの影響で機関投資家の関心が継続=米リップル社Q3レポート米リップル社は、仮想通貨XRPに関する2024年第3四半期の市場レポートを公開。法的にはXRPの非証券性が確立していると強調し、新たなXRP投資商品の提供は、機関投資家の関心と需要の高まりを表していると指摘した。東証スタンダード上場のメタプラネットが、運用資産7330億円のBLOCK指数に新規採用。1000BTC超を保有する国内最大級のビットコイントレジャリー企業として国際的評価を獲得。マイクロストラテジー、TSMCに並ぶブロックチェーン関連銘柄の仲間入りを果たす。10:48英企業カートライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン導入へ英国の年金サービス企業カートライトが、年金基金に仮想通貨ビットコイン投資を導入した。ポートフォリオ分散化などを期待している。MMSは、余剰エネルギーを活用して仮想通貨ビットコインのマイニングのインフラを運営する試験的なプロジェクトの実施を発表。今後のエネルギープロジェクトのためにデータや情報を提供する。月曜日15:30ビットコインマイニングで生産コスト高騰が深刻化=CoinSharesレポートCoinSharesは最新レポートで、ビットコインマイニングの収益が下落する中、難易度が上昇し、生産コストの高騰が深刻化していると指摘した。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。