subsidy助成金情報2024.03.06【お知らせ】助成金情報(3/6更新)既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。このたび2021年9月から実施してきた春夏秋冬の助成プログラムを見直し、よりこども食堂の皆さまのニーズに即した形でお届けできるよう、バージョンアップ致しました。助成額を増額し、これまで対象にできなかった内容にも使用できるコースも設定しましたので、資金面の困りごとの解消の一助になり、より多くの団体様にご活用いただけると幸いです。ご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。】コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。過去活動実績がある団体に限ります。フードパントリー専門団体は対象外です。応募総数により変動する可能性がございます。飯舘村(被災12市町村)を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを通じて、復興の現状に関して正確な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口増加に向けた取組を促進し、もって福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とします。このため、12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信のための取組を行う事業(間接補助事業)に係る費用に対して、民間団体等(補助事業者)が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業(補助事業)等に要する経費を補助します。次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)1日本に拠点を有していること。2本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。3本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。指名停止措置が講じられている者ではないこと。属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。(間接補助事業者への補助経費)とすること)とします。ついては、経済産業省と調整した上で決定することとします。:鈴木、中岡、石塚FAX:03-3501-2883E-mail:bzl-fukushima-kouhou@meti.go.jpお問い合わせは原則電子メールでお願いします。本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する「つながりワーカーを養成する講座・研修の開催」と、その実践として「地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動(地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動)」に対して助成を行うものです。