この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものとする。事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で使用する用語の例による。指定居宅介護支援の事業は,要介護状態となった場合においても,その利用者が可能な限りその居宅において,その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。指定居宅介護支援の事業は,利用者の心身の状況,その置かれている環境等に応じて,利用者の選択に基づき,適切な保健医療サービス及び福祉サービスが,多様な事業者から,総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。指定居宅介護支援の提供に当たっては,利用者の意思及び人格を尊重し,常に利用者の立場に立って,利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。)等に不当に偏することのないよう,公正かつ中立に行わなければならない。連携に努めなければならない。利用者の人権の擁護,虐待の防止等のため,必要な体制の整備を行うとともに,その従業者に対し,研修を実施する等の措置を講じなければならない。その他必要な情報を活用し,適切かつ有効に行うよう努めなければならない。法第79条第2項第1号の条例で定める者は,法人とする。)ごとに1以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって常勤であるものを置かなければならない。おいて指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第16条第30号において同じ。)を行う場合にあっては,当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に3分の1を乗じた数を加えた数。)が44又はその端数を増すごとに1とする。いう名称で設立された法人をいう。指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し,かつ,事務職員を配置している場合における第1項に規定する員数の基準は,利用者の数が49又はその端数を増すごとに1とする。ごとに常勤の管理者(以下単に「管理者」という。)を置かなければならない。)でなければならない。)を前項に規定する管理者とすることができる。第1項に規定する管理者は,専らその職務に従事する者でなければならない。次に掲げる場合は,この限りでない。管理に支障がない場合に限る。提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。指定居宅介護支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,居宅サービス計画が第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり,利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い,理解を得なければならない。(以下この項において「訪問介護等」という。おいて作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い,理解を得るよう努めなければならない。指定居宅介護支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,利用者について,病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には,当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。当該書面を交付したものとみなす。電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第33条第1項において同じ。)に係る記録媒体をいう。電磁的方法は,利用申込者又はその家族が当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。第5項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは,あらかじめ,当該利用申込者又はその家族に対し,その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し,文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。当該利用申込者又はその家族から書面又は電磁的方法により,電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは,当該利用申込者又はその家族に対し,第1項に規定する重要事項の提供を電磁的記録によってしてはならない。当該利用申込者又はその家族が再び前項に規定する承諾をした場合は,この限りでない。正当な理由なく,指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。紹介その他の必要な措置を講じなければならない。指定居宅介護支援の提供を求められた場合には,その者の提示する被保険者証によって,被保険者資格,要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。被保険者の要介護認定に係る申請について,利用申込者の意思を踏まえ,必要な協力を行わなければならない。指定居宅介護支援の提供の開始に際し,要介護認定を受けていない利用申込者については,要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し,申請が行われていない場合は,当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。要介護認定の更新の申請が,遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう,必要な援助を行わなければならない。介護支援専門員にその身分を証する書類を携帯させ,初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは,これを提示すべき旨を指導しなければならない。支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際には,その利用者から支払を受ける利用料(居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。)の額と,居宅介護サービス計画費の額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。前項に定めるもののほか,利用者から,規則で定める費用の額の支払を受けることができる。前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,当該利用者の同意を得なければならない。利用者に対して交付しなければならない。指定居宅介護支援は,要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに,医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。指定居宅介護支援の方針は,第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき,次に掲げるとおりとする。管理者は,介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。指定居宅介護支援の提供に当たっては,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,適切に説明を行うものとする。)を行ってはならない。前号の身体的拘束等を行う場合には,その態様及び時間,その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成に当たっては,利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため,利用者の心身,家族の状況等に応じ,継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成に当たっては,利用者の日常生活全般を支援する観点から,介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス,当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成の開始に当たっては,利用者によるサービスの選択に資するよう,当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容,利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成に当たっては,適切な方法により,利用者について,その有する能力,既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし,利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。介護支援専門員は,前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては,利用者の居宅を訪問し,利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において,介護支援専門員は,面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し,理解を得なければならない。介護支援専門員は,利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき,利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して,当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し,利用者及びその家族の生活に対する意向,総合的な援助の方針,生活全般の解決すべき課題,提供されるサービスの目標及びその達成時期,サービスの種類,内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。介護支援専門員は,サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために,利用者及びその家族の参加を基本としつつ,居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。利用者又はその家族(以下この号において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては,テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。