内部脅威対策製品について、国内市場の予測を発表した。Japan)外部脅威対策製品については、市場の5割以上を占めるエンドポイントセキュリティが、非シグネチャベースの新しいマルウェア検出技術を取り入れた製品や、エンドポイントデバイスでのマルウェア侵害を検出して分析/調査するフォレンジック製品、クラウド環境に対応した製品など、先進的なセキュリティ技術を取り入れた製品の市場投入により活性化し、市場全体をけん引するとしている。求められていることで、ユーザーID管理や多要素認証などのアクセス管理、ガバナンス/リスク/コンプライアンス管理への需要が高まるとみている。東京オリンピック/パラリンピックに向けて、標的型サイバー攻撃の巧妙化への対策として、セキュリティ侵害を前提とした対策が求められ、セキュリティインシデントを収集し、監視/管理/分析するセキュリティインテリジェンス/イベント管理製品や脆弱性管理製品へのニーズも高まると予測している。リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「ITサプライヤーは、セキュリティ侵害が発生することを前提にしたソリューションとして、ユーザー企業に対し、セキュリティインシデント情報を収集し、分析、そして監視、管理するセキュリティ管理やガバナンス/リスク/コンプライアンス(GRC)といった内部脅威対策製品の導入を促進すべきである。内部で発生する大量のセキュリティインシデントから、重大化するインシデントをリスク管理によって可視化し迅速に対処することで、被害を最小限に抑えられる」と述べている。