い撲滅プロジェクト2015.05.15官民人事交流の実態調査が終わった。平成13年から平成26年までの間に、民間に派遣された官僚は全部で453人。そのうち50歳代が71人、40歳代が198人。あわせて269人は全体の59%にものぼる。0「人材育成」という法の目的には程遠い運用が行われている役所が少なくない。5回プラス研究休職1回。国交省勤務はほぼ無い。繰り返す人事が多いのが特徴だ。各省庁の現状の定員が本当に必要なのか、確認する必要がありそうだ。