海外出張の関係でございますけど、知事一行、デレゲーションということになりますが、10月の19日から25日まで私がフランス、ドイツを訪問するということになってございます。なられてから、全国知事会として海外でのプロモーションを活発化させましょうと、こういう話がありまして、その第一弾ということなんでございますけども、フランスに世界最大規模の食品見本市、SIALというのがあります。それの今年の見本市に全国知事会としてブースを出しましょうということになってございます。村井知事、それから古田知事も行かれるというふうに聞いております。他の知事は今調整中ということのようでございますけれども、だいたい副知事が行かれるとこもあるようでございまして、10県ほどSIALは参加するということで、失礼、サイドイベントと両方が10で、SIAL全体は14、あまり細かいことを言っちゃいけないということでありますが、まだ調整中です。14(正しくは、「18県」)ぐらいの県が参加をするということでありまして、三重県も参加をしようということであります。中身ですけども、そのSIALは、出展もしますし、それからサイドイベントと言いまして、知事、それから参加される副知事も入られるんだと思いますけど、自分とこの県の産品をその見本市に集まっておられる方にPRするということも、そういう時間も取ってもらっています。三重県としては、JETROのジャパンパビリオンの中に三重県ブースを出しまして、日本酒と和菓子の2品目を出展する予定でございます。それ以外に、SIAL以外では大使公邸、フランスパリにあります日本大使の公邸であります、フォーブル・サントノーレにありますけど、そこで全国知事会で共同の観光プロモーションをやります。そこでは現地の旅行会社とかメディアを招待してPRをするということになります。これはSIAL以外にも参加をしますので、観光も入れると全部で18県が参加をするということのようでございます。それから、だからSIALじゃなくて、観光の方に単独で参加をするところもあるということですね。(正しくは、「観光プロモーションのみ参加の県はありません。」)それから、三重県独自の観光プロモーションもやります。食を含めた観光の魅力を紹介する観光セミナーもやりまして、それがフランスの大体の中身ですね。ドイツは、四日市に工場があります日本アエロジル、その親会社でありますエボニック社を訪問します。これ以前から来てくださいという話もいただいていまして、一時期行くということで調整してたんですけど、先方と日程が合わずに今回ということになりました。私の方からはさらなる投資、三重県への投資について働きかけていくということです。冒頭申し上げましたけど、全国知事会によります海外の共同プロモーション、今回初めてです。これでうまくいけば、これからも全国知事会の方でも進めていくということになると思います。三重県一県だけで行くと人が集まらないところも、日本から来たということでありますと、多くの人が来てくれる可能性がありますので、もちろん三重県独自のプロモーションも観光も商品もやりますけども、こういった共同でのプロモーションというのも、今回初めてのケースでやってみようということであります。3点目、ここにございますけども三重県のお茶と、そしてミジュマルとのコラボ商品というのが発売をされるということでございまして、今までもミジュマルとのコラボ商品は発売をされていましたが、それとの違いは大きく言いますと二つございまして、一つは今まではミジュマルのお茶パックというのは三つパックが入っていました。それを今回一つずつ個別包装になっているということでございまして、例えば旅館とかホテルに泊まられた時に、こういう個別パックがございますよね。それで使っていただけると三つでも使っていただけなくはないんですけども、ご家族で泊まられる人だったら使っていただけますけど、お一人でお泊まりになったりする時には、一つの方が便利ということで、例えばこのいくつかをホテルとか旅館に買っていただいて、これJAさんがお売りになるんですけど、ホテルとか旅館に買っていただいて、アメニティーグッズとしてお部屋に提供していただくことが可能だということが1点目の違いであります。2点目は、今まではかぶせ茶、深蒸し茶、煎茶、ほうじ茶のこの4種類を販売してたんですけど、それに和紅茶が加わりまして、5種類になったということで、2点目の違いであります。先ほど申し上げましたように、使い道としては宿泊者向けのアメニティとして宿泊事業者の方にご購入いただいて提供いただくということで、これはミジュマルのコラボ商品として初めての試みでございまして、ただ、この5種類のアソート商品というのがありまして、これですけれども、これは一般の方にも買っていただけます。販売につきましては、県内で、鳥羽国さんがミジュマルの部屋を作っておられるんですけど、鳥羽国際ホテルさんのホテルショップでございますとか、それから潮路亭でも、それから三交インの伊勢市の駅前の別館Grande、あるいはVISON、そういったところで販売をしておりますので、ご購入をいただければというふうに思っています。これは5種類のお茶が1袋ずつセットになっております。RESORTさんの他に潮路亭さん、三交インの別館Grandeさんで提供いただけると、もうすでに提供されることを決めておられるということでございますけども、あとは志摩市さんが10月から実施するキャンプ、アウトドア体験促進キャンペーン、それに参加していただいている宿泊施設で期間中提供されるということもあるようでございます。10月1日からこのアメニティの提供ということで販売も開始をいたしますので、多くの方にミジュマルとそれから伊勢茶を楽しんでいただければと思います。ちなみにこれがこのティーバッグを水出しで出したお茶でございます。濃い色になって、おいしい伊勢茶が味わっていただけるのではないかと思います。多くの方に伊勢茶を飲んでいただきたい、ブランド化していきたいと思っております。ミジュマルもそのブランド化に力を貸していただければありがたいなと思っているところではありますが、あんまり言い過ぎると怒られるかもしれませんけど、伊勢茶というものがいかにいいものかということをぜひ皆さんにも知っていただきたいと思っております。3点目は以上でございます。4点目でありますけど、カーボンクレジットの関係です。J-クレジットは全国的には2013年にこの制度が始まっております。大手の企業は地球温暖化対策法に基づきまして自社が排出しているカーボン、炭素の量というのを報告することになっておりますが、このカーボンクレジットを購入することによって、自分のところがカーボンの削減にどれだけ貢献してるか、それも併せて報告できることになっておりますので、大手の企業は多くカーボンクレジットを購入をされております。中小企業ですとCSRの関係でこのカーボンクレジットを購入していただいたり、あるいはESGの関係でカーボンクレジットを購入していただいて、株価への影響とか、あるいは自社を応募される学生さんの数を増やしたい、そういったこともやっておられるわけでございますけれども、ただ、J-クレジットなかなか浸透しておりませんので、J-クレジットの取組内容とか活用の用途を情報発信してほしいという声が結構ございます。さんとか、あるいは市町も入りました、金融機関あるいは有識者の方々、教育機関の方、これ一緒になります、三重県は事務局を担いますが、プラットフォームをつくろうということになりました。行いましょうということで、もちろん中での情報共有もやりますし、外部にマスコミの皆さんへの情報提供というのもやらせていただきたいと思います。具体的には、定期的なカンファレンスを開催して意見交換をしていくとか、あるいは個別事業同士の連携というのも進めていきますし、一番大事なのはネットワークを構築、さらにこのプラットフォームですから、プラットフォームが根っことなって、さらに多くの方とのネットワークを構築していくということを考えているところでございます。情報提供をさせていただいています。これは新潟でこういうのをやりますというのを二県知事会議でも発表させていただいたところではございますが、10月の11日に設立をいたしますけれども、三重県総合文化センターにおいて10月11日に普及啓発セミナーを開催をしまして、その冒頭で設立宣言を行う予定でございます。三重県内で言いますと、すでに大台町と松阪市さんがJ-クレジットの認証を取っておられます。大台町はすでに売却もされておられまして、県内25社、県外10社ということで売却もされておられます。認証の前に登録というのがあるんですけど、その登録をしておられるのが尾鷲市さん。三重県も登録しています。三重県も県有林を持ってますので、J-クレジットの販売をこれから考えていきたいというふうに思っているところでございます。私からは、以上4点ご報告を申し上げました。石川県輪島市へのふるさと納税の代行受付について(発表)(記者)順番通りふるさと納税の代行からですけれども、これそもそも輪島市被災した時に、ふるさと納税の代行も受け付けますというのは、何かこう事前に取り決めているというのではない。(知事)事前に取り決めているわけではなくて、地震の時も私どもがこういうのをやりましょうかという話をしましたところ、輪島市さんもぜひお願いしますということで。今回、地震の時はその呼びかけにもちょっと時間がかかったんですけども、今回も同じようなお話でご苦労されてるだろうということで、我々からお話を申し上げたところをお願いします、こういうことになって実行されるということでございます。(記者)つまり、地震の時もそうですし、今回もそうですけど、県の方からこういった申請ができるというふうに提示した、ということでよろしいでしょうか。(知事)もう輪島市さんそれどころではなくて、ふるさと納税をお願いしますということを言われるより前にやんなきゃいけないことが山積されておりますので、私どもの方からお話をして、ぜひやってくださいということになったものです。(記者)この期間は、輪島市へのふるさと納税というのは、全て三重県が代行するということになるわけですか。(知事)他のルートもあるかどうかですか。(総務部)他の県でもやっているところがありまして、あと市町村別にもやっているところはございます。(記者)大体どのぐらいの規模で。(総務部)県レベルでは福井県がされておるというのを把握しております。他市町村においてはちょっと日々変わってくるので、全体は把握しておりませんが、実施されておるところがございます。(記者)一応、制度的にはいったん三重県に寄附したということになるんですか。(知事)代行ですけどね、これも。(総務部)代行ということで、いったん三重県に入ってきたものをそのまま輪島市へ送るということになっております。(記者)寄附金受領証明書は、三重県が寄附金を受領したという証明になっている。(総務部)そのとおりで、三重県名で受け取りましたという受領書になります。いうのもないとは思いますけど、代行を受け付けるにあたって、どれくらい。(知事)多くの方にぜひ寄附をしていただきたいと思います。輪島市への支援ということであったとしても、ふるさと納税でこれを通じて納付するということはできる。(記者)三重県にいったん入るんですよね。それも可能なんですか。(総務部)制度的に可能です。(記者)なかなか現地の様子を見てご支援したいと思っていても、一般の方はできないことが多いと思うんですけれども、こういった被災地の復興を願って、こういった寄附を通して能登半島を応援したいというところで、改めて県民の皆さんにこういう寄附を通しての支援の呼びかけをお願いいたします。(知事)テレビなどで被害の状況を三重県民の皆さんもご覧になっておられると思います。大変な被害でありました。輪島あるいは能登半島を応援したいというお気持ちを持っておられる方も多いと思いますので、ぜひこういうふるさと納税で、現地を応援していただければというふうに思っております。(記者)三重県がこういう業務を代行することで、輪島市に、より災害業務に注力してもらうということが主な狙いでしょうか。(知事)二つあると思います。それからもう一つは、我々も含めて輪島市さんだけではないところが応援することによって寄附額が増えていくこともあるだろうと、狙いがその二つですかね。○知事のフランス・ドイツ訪問について(発表)(記者)二つ目は、フランス、ドイツの訪問でしたかね。知事欧州訪問というのはいつ以来とか、知事に就任してからは。(知事)就任してから初めてです。(政策企画部)スペインです。(知事)スペイン忘れていました。失礼しました、スペインがありました、2回目です。フランス、ドイツは初めてということですね。(知事)フランス、ドイツは初めてですね。(記者)きっかけとしては全国知事会の共同プロモーションということでいいんですよね。(知事)そういうことです。(記者)知事ご自身として参加される県はいくつぐらいというのは。(知事)今のところ、3県と聞いていますけどね、調整中でまだ増えるかもしれませんけど、今のところ3県ですかね。(記者)三重を含めて。(知事)三重を含めて、そうです。(記者)知事は参加しないけれども、見本市に参加するというのが残り、そうすると。(知事)全体でだから18参加するとすると、15県、副知事とか部長とかという感じですかね。(記者)そういった中で、ご自身で行かれようというふうに決めた理由は。(知事)これ実は最初、全国知事会からは食品見本市だけだったんですよ。行くのに、その時は私が行くかどうかまだ決めていませんでしたけど、せっかく行くのに、食品見本市だけではもったいないんちゃいますかっていう話を全国知事会に三重県の方から投げかけて、観光も一緒にやりましょうっていうんで、食品見本市の方はJETROがメインでやるんですけど、観光現地の方は外務省の文化部門と、それからJNTO、主としてJNTOが動いてくれますので、JNTOにも私の方からつなぎまして、でやるということなんです。両方やると、食品見本市もやるし、それから観光の方もやるということになりましたので、ですから何となく行かないわけにもいかんかなというのと、この機会に伊勢とか志摩、鳥羽は割とフランス、従来から観光宣伝やっておいでになります。三重県全体としてもやってくるということがありまして、お伺いをするのと、それから私の個人的なつながりで、フランスの日本人のつながりなんですけど、フランスの福利厚生。フランスってでっかい企業が結構あるんです。昔の国営企業、かつて社会主義国でしたから、大きな公社があるんですね。フランス国鉄なんかもまだ残ってますけど、フランス国鉄とか多くの公社の福利厚生の旅行担当者を扱っている、実は日本ツアーを作っている会社がありまして、そことつないでくれた人がいましてね、私の知り合いで。いう人たちに対して、三重県独自の観光プロモーションをやるということがありますので、三重県の観光を向こうで熱心にやっておられるということもありまして、行こうかなというふうになったわけです。(記者)まず、その見本市なんですけど、それはご説明によると、食品業界では。(知事)世界最大規模の食品見本市と聞いています。私は行ったことないのでよく分かりませんけど、そういうことのようであります。(記者)ご説明の中にあったエボニック社の方も。説明ですと、特に何をするというのが細かくは書いてないんですけども、何か呼びかけたりとか。(知事)エボニックの本社の人とお会いしまして、さらなる三重県への投資を呼びかけてくるということですね。スペインに行きました時に、ゲスタンプの本社を訪ねて、松阪への、松阪だけじゃないですけど三重県へのさらなる投資というのをお願いをしたこともございます。あの時は企業内ラボを作るということで、間もなくできるんですかね。計画に着手してもらっていると思いますけど、そういったこともできるように、今回もエボニックさんにお願いをしてこようかなと思っています。(記者)それと、研究開発拠点の設置のようなニュアンスか工場の生産拡大のようなイメージか。(知事)まあどっちでもいいですよ。エボニックさんがやりたいものをぜひお願いしたいと。拡大してくださいということで、そうすると、雇用が拡大しますので。(記者)独自の観光プロモーションというところですけど、実際に行うことをもう少し具体的に、今想定している範囲で。(知事)三重県の食を、三重県に送り出しをするフランスの現地の観光旅行代理店の方々であったり、フランス企業の福利厚生旅行、インセンティブツアーみたいなもんだと思いますけど、それを担当している方々に対して、例えば三重県のものを食べていただいて、こんなにいいんだと。三重県今インバウンドが少なくて困ってるんですけど、外国の方に来ていただいて、戻っていただいて、さらに発信していただけるように多くの方に来ていただきたいと思いますが、フランス企業は福利厚生は割と充実してまして、海外旅行というのもパッケージで作ったりしてるんです。すると、多くの方が来ていただけますので、すぐに結果が出るということでありますから、そういう即効性のあるところに働きかけるということを考えています。(記者)MOUはベルプラネット社というところとの1件ですかね。(知事)そうですね、これはタイでも結びましたけど、MOUを結ぶことによって今後も多くの訪日客、三重県を訪ねていただける方を送り出していただくという、そのためのMOUですね。(記者)今現状はインバウンド、三重県では回復が遅れているということでしたけれども、コロナ前も含めて、欧州からのインバウンドの状況というのは、知事ご自身どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。(知事)欧州、もともとその人数、パイが大きいというわけではありませんけれども、でもフランスですとかイギリスは一定程度の数は三重県にも来ていただいています。加えて、欧州で言いますと、コロナ前ですと多いところがフランス、スペイン、イギリスぐらいのところですかね。それでもアジアに比べると台湾、香港の10分の1ぐらいという感じですけれども、一定程度来ていただいてますのと、それから欧州の旅行者なんかは、情報発信力がありますから、世界に例えば特にフランスなんかですと、地中海クラブとか有名な旅行代理店が結構ありまして、そこが観光関係の2週間に1回出す雑誌があります。エブドマデーって言いますけど、それで発表していきますと、割と世界の観光トレンドがそこに載ったところに向かってくるということもありまして、ここでの情報発信はそういう観光魅力を発信することによってインフルエンサーみたいなもんですね、国全体が。いうところで発信してもらえるということもありますので、一定の効果は見込めるというふうには思っています。それによってインバウンド、三重県というのはインバウンドのデスティネーションとして、楽しめるところだというふうになればいいというふうに思っております。(記者)今回で言えば、観光と食というところを現地でPRされると思うんですけど、知事も欧州で勤務された経験があると思うんですけど、欧州の方から見て三重県どういうところが、どういうところを発信していったら受けるかなというふうにお考えでしょうか。(知事)まず自然というのは大きいと思いますね。欧州にも、あるいは、私、アメリカ行ったことないのでよく分かりませんけど、他の国のアジアにもないのは、例えば伊勢志摩のリアス式海岸の風景というのは世界的にもああいうきれいなものはないです。日本にももう当然、他にはないですからあれは発信できると思いますし、それから食、ガストロノミーのツーリズムが世界的に人気になってます。一時期はヨーロッパで流行りましたけれども、アメリカも、そして今ではアジアにも拡大していますんで、三重県のおいしい食、三重県に来ていただいて楽しんでいただくというのは大きいところだと思います。それからG7の交通大臣会合を去年やらせていただきましたけども、あそこで伊勢神宮に行っていただいたりしました。大臣の方々、あの時にやっぱりスピリチュアルの部分っていうのはものすごく共感を持っていただいています。従いまして、伊勢神宮もそうですけれども三重県内にある神社、あるいは熊野古道、パワースポットの熊野三山と伊勢神宮を結ぶ熊野古道伊勢路、ここもぜひ多くの海外の方にも訪れていただきたいというふうに思っています。それ以外にも三重県は訪れていただくところがたくさんありますので、多くの方に、北勢もありますし、中勢伊賀にもありますね、特に忍者なんかもありますね。忍者というのは世界的にもものすごく人気です。フランスでも忍者はすごく人気ですので、多くの方に来ていただきたいと思います。○伊勢茶をはじめとする三重のお茶と「ミジュマル」の新たなご当地コラボ商品の発売について(発表)(記者)お茶ですけど、コラボの実現の経緯なんですけど、基本的には事業者の方からこういった取組をしたいというご相談があった。(政策企画部)今回の経緯は、すでに今、ティーバッグとか伊勢茶のペットボトルを販売していただいているJA全農みえさんから、新しい切り口、アメニティー使用ということで新たなコラボをしたいとご提案をいただいたことがきっかけになっています。(知事)ご提案があったということですね。(記者)向こうからね。パッケージのデザインはどなたがお考えになって。(政策企画部)デザインは株式会社ポケモンさんの方でデザインをいただいたということになります。(記者)県ではしてないんですね。(記者)私、静岡をはじめ全国各地転勤しているんですけども、伊勢茶の味なんですが他との違いがよく分からないんですが、知事から見た伊勢茶の魅力というのはどのあたりにあるんですか。(知事)かぶせ茶は全国1位の出荷量でありますけれども、そういう意味では深い味わいっていうんですかね、お茶らしさ、香りも含めてですけれども、新鮮さというんですかね、それは伊勢茶っていうのは非常に強いというふうに思います。○三重の自然由来カーボンクレジット活用推進に向けた連携プラットフォームの設立について(発表)(記者)J-クレジット、カーボンクレジット。同種のプラットフォームっていう名前のものは、今ちょっとネットで調べた限りですけど、いろいろ民間も含めてプラットフォームという名の付くものはあるみたいですけど。(知事)J-クレジットですか。いうものが、全国初という言い方をされてましたか。都道府県が持っているものが初めて。(知事)これは、自治体が主体となっていろんなとこ、大学とか金融機関と連携をして、J-クレジットに特化したプラットフォームの設立は全国で初めてというふうに聞いています。(記者)自治体がということですか。(知事)自治体が主体となって金融機関であるとか、あるいは大学とかも入れて、プラットフォームをつくる、J-クレジットに特化して、これは初めてということを聞いています。(記者)参加団体数、何て言ったらいいですかね、構成団体は何者になるんでしたっけ。(政策企画部)今現在、三重県を含めまして9団体からスタートさせていただきます。すみません、失礼いたしました。12です、失礼しました。(記者)もう少し増やしていきたいとか、拡大したいというような思いは。(知事)さっきもちょっと言いましたけれども、これからさらにカンファレンスとか意見交換やっていきますんで、多くの人に参加をしていただきたいと思ってますし、今はJ-クレジットのみが対象になるんですけど、これからブルーカーボンも入れていきたいという考え方がありますので、そうしますと海の方も、藻場ですけどもブルーカーボンって、そういったものも入ってきますのでより広がりが出てくると思います。(記者)カーボンクレジットの方ですけど、これ発行額の目標とか、こうなったらいいというような見立てはございますでしょうか。(知事)額的にはそんなに膨大な金額ということはないと思います。今のところ目標額は特に定めてないですね。ご理解をいただいて、そして多くの企業の方にも購入していただきたいとは思っていますけれども、特に目標額は定めてないです。(記者)相手企業は県内企業。(知事)いや、県内企業に限らないですね。石油関係の企業だとか、あるいは不動産だとか、先ほどちょっと言いました大台町さんは今35社に売却をされてますけど、県内が25社で県外が10社です。不動産会社さんだとかエネルギー企業だとか、そういったところがご購入されてますね。(記者)自治体が主体となってJクレに特化し始めてということですけど、他にあるいろんなプラットフォームと比べて、自治体が主体となってやることによるメリットとか強みってこういう点にあるというのはありますか。(知事)三重県で言うと、県有林を持っているところもありますので、実際に自分たちが発行できるJ-クレジットのものを持っているという、創出源というんでしょうかね、それを持っているというところが大きいと思います。(政策企画部)今ご説明ありましたように、やっぱり自治体が持っている森林の良さみたいなのも併せてPRさせていただくことができるので、そういう意味では自治体が主体となって特に意味があるかと思っております。(記者)前回の立憲民主党の代表選の時に、総裁選についても特にコメントはとおっしゃっていたものの、改めてお尋ねしますけど。(知事)特にコメントは。明日総理にご就任されると伺っていますので、その時に私のコメントは出させていただこうかなと思っています。(記者)石破さんが総理になられる見通しとなっていることについてはいかがでしょうか。(知事)なられないこともあるかどうかという話ですか。(記者)先聞いておきますという話なんですけど。(知事)なられる見通しとなっていますねと。その時の三重県知事としてのコメントはまた発表させていただきたいと思います。一つ言うと、地方創生に非常にご理解深い方だなという思いはあります。(記者)早速、投開票が10月27日というような見通しにもなって、近く表明ではないかということらしいですけども、ここについて衆院選でも言及いただくならば、次の選挙でどのようなことを期待しますかであったりとか、受け止め、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。(知事)国政選挙でありますので、私の立場でコメントすることは控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、さまざまなことが争点になってくるんだと思いますね。議論していただいて、良い日本をつくっていただくというのが一番私たちが望むことではありますけれども、ぜひ地方に活力を与えていただけるような、そういうご議論をしていただき、そして実行していただきたいなと思っています。○台風第10号に係る農林水産業の被害状況(記者)もう1カ月ほど経ちますけども、大型台風が来て、いわゆる農林水産関係の被害って結局確定したんですか。約3,500万じゃないかというふうに申し上げましたけど、9月30日現在の被害で言いますと、約9億8,000万という被害額を聞いております。(記者)何がそんなに出たんですか。(知事)田んぼとか畑のあぜ道が崩壊したりとか、あるいは土砂が流入したりとか、それから隣地が崩れたりしましたね、あのはらみ水でですね。それから林道ののり面崩落などがありまして、額的には土砂の流入がやっぱり一番大きいですかね。松阪を中心に結構雨が降りましたんで、松阪で被害額の約5割を占めるということでございます。林地の崩れも結構大きいですね、これ復旧にお金がかかりますので。(記者)それに対する復旧とか、あるいは援助とかその辺はどうですか。(知事)支援としては国の予算も使いまして、そして県としても支援をしまして、災害復旧事業で当初、予算計上していましたもので賄えるということを聞いております。支援(記者)大雨被害で三重県の職員がすでに2人行っていると思うんですけれども、今後どのような支援を行っていくのかというのをお願いします。(知事)三重県からは2人ということなんですけれども、輪島市のカウンターパート支援を三重県が仰せつかったということになっておりますけれども、避難所の運営が岐阜県、そして物資管理が長野県ということで、三重県は家屋の被害認定調査、ここの仕事を請け負うことになりました。なりますと、県というよりは、どちらかと言うと市、町の仕事がメインになりまして、9月の26日に伊勢市さんの職員の方、これは被害認定に関する知識をお持ちになっておられる方というふうに聞いていますが、その方を1名派遣していただきました。今現在3名で被害認定調査の計画とかマニュアル作成の業務を輪島市さんを支援していると、こういうことであります。今後ですけど、明日、県職員6名を増員派遣するということで、すでに送り込んでいる伊勢市さんの職員を含めて3名とともに9名で予備調査、トライアルの調査をやりますということであります。今後さらに人員を増員をすることも考えていきたいと思っています。当面は2カ月程度の支援というふうに考えていますけど、また延びてくる可能性もあるというふうに思っています。(記者)今おっしゃっていただいた明日の6人に関しては、割り振りというかどういった役職の方が行かれるんでしょうか。(防災対策部)県職員6名でございますけれども、主に総務部の方から、今回まず第一陣として人選を進めていただいたというふうに伺っております。管理職も含まれておりますけれども。(記者)具体的に、仕事の業務としてはどんなことを現地でされるんでしょうか。(防災対策部)先ほど、知事もおっしゃっていただいたんですけれども、現地で被害認定調査のトライアル調査を行います。現地で作っておるマニュアルでありますとか、計画通りに進むのかということを実際に現地で調査をして、そして来たるべき次の本調査というものに備えるためのトライアル調査を実施いたします。(記者)他よろしいでしょうか。第二さんはいらっしゃらないですね。(知事)ありがとうございました。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。