居住用宅地や事業用宅地を相続する場合、その相続税評価額がかなり高額となる場合があります。23区内に自宅があるとしたら、30坪でも評価額が8,000万を超えるケースも珍しくありません。なってくると、自宅や会社の敷地でありながら、納税のために売却をしなければならなくなるという悲しい事も起こってしまいます。事業継続が難しくなってしまうことがあります。「小規模宅地等の評価減の特例」という制度があります。細かく決められています。今日は、特定居住用宅地について、配偶者の場合についてお話しします。特定居住用宅地の定義です。相続税の申告期限まで保有しかつ居住し続けていた場合、その家の敷地のことを、特定居住用宅地と言います。一定の条件はありますが、330m2(約100坪)までの部分は、相続税評価額が80%減となります。相続後に直ちに売却してしまっても特例の適用を受けることができます。お父さんが亡くなり、自宅の敷地をお母さんが相続するケースでは、たとえ相続税評価額が8,000万円あったとしても、8割引の1,600万円で評価されますよ、と言うことです。明日は、同居親族が被相続人の自宅を相続した場合について説明しましょう。0宅地建物取引士として「みんなの記事監修」に登録しています。