記事には政治活動以外の内容(雑記)も含まれます。担当事業に関する質疑を行いました。対しての対応などについて質疑いたしました。主な質疑の内容は、下記の通り。観光事業については、市内の観光できそうな箇所をデータベース化したとのこと。あるとはいえ、柏市は自治体の性質としてはいわゆる観光地ではありません。市外から多くの方に柏を訪れていただくためには、観光事業は必要です。データベース化をしたことで職員はもちろん、関係団体に対しても整理された情報、掘り起こされた情報を提供し、市内外にPRしていくとのこと。さらなる地域の活性化に生かしたいところです。のから行政が要望に応えてくれたかどうかが非常に分かりやすい事業です。要望をすべてかなえることは難しいですが、行政と地域の信頼関係の構築に直結するともいえます。今年度、多少の予算の増額があった項目ですが、それでも足りないとの考えから、さらなる予算増を求めました。沼南地区で行われているオンデマンド交通「カシワニクル」は徐々に利用者が増えており、また柏市南部地域で運行しているジャンボタクシーも地域のお年寄りの足として定着しているとのこと。今後、高齢化の進展とともに交通不便地域は増えていくおそれがあります。行政と市民、事業者がそれぞれメリットがある施策こそが理想ですので、交通不便地域への対応の際は、市民の声と事業者の意見をよく聞き、こうした交通施策につなげていかなくてはなりません。質問・提案した子育て支援サイト「はぐはぐ柏」が11月1日、リニューアルされます。スマートフォン対応が実施されるほか、投稿型の写真コーナーが新設され、より楽しく便利なサイトになります。「新たに子育て支援団体等からも地域の情報が掲載できるシステムに切り替える」(こども部長=9月議会における円谷の質問に対する答弁)とのことで、掲載情報もより充実されると思います。・柏市子育てサイト「はぐはぐ柏」がリニューアルします(柏市HP)今後、今まで以上に活用されることを期待します。担当事業に関する質疑を行いました。耐震化事業、庁内の情報化推進事業などについて質疑いたしました。主な質疑の内容は、下記の通り。各税の滞納については、延滞金よりも本税を優先して徴収する方針に切り替えたとのこと。その成果で、すべての項目において徴収率の改善が見られました。従来は延滞金を優先して徴収していたため、いわゆる元金(=納税すべき額)が減らず、納税が進まないという状況でした。そこで、納税者の負担も考慮し、まず元金を納めていただき、そのうえで然るべき延滞金をお支払いいただく形に変わりました。本来、税金を納めるのは国民の義務でありますが、事情があってどうしても収めることができない場合もあります。義務を果たしていただけうように、負担の少ない方法が取り入れられました。今後のさらなる徴収率向上が期待できます。情報化推進事業にあたっては、懸念されたWindowsXP対応はすべて25年度内に完了しているとのこと。市役所は個人情報を取り扱う部署も多く、今年4月のXPサポート終了までに万全の体制を整えるように要請してありましたが、迅速な対応がなされ一安心です。参列し、献花いたしました。現在の日本があるのも、愛する国のため、地域のために犠牲になられた多くの戦没者の皆様のおかげです。すべての英霊のご冥福をお祈り申し上げます。戦後70年近くが経ち、大戦時とは国際情勢も大きく変わりました。日本は昨今、尖閣諸島の例を挙げるまでもなく、幾度となく領土領海を脅かさされています。兵器の質は上がり、情報伝達速度も格段にスピードアップしました。現行の防衛政策では、国を守っていけないことは明らかです。戦争で人が亡くなることは、絶対に避けなくてはなりません。われわれ地方議員は、直接防衛や外交に関わる立場ではありませんが、党の活動などを通して平和の維持のために努力してまいります。新聞などで報道されているように、秋山浩保市長が9月議会において市立病院を移転する方針を発表しました。現地(富勢地区)建て替えと柏の葉キャンパス地区移転の2案から、市長が後者を選択した形です。私は、かねてより移転に賛成しています。・現地建て替えの場合、病棟の一部を壊して建てるという工事を繰り返さなくてはならず、より機能的な病院をつくるためには、更地から自由に、多様な意見を取り入れて設計・建築できる移転が望ましい・より質の高い医療を提供するために、優秀な医師の確保が必要である。客観的に見て、都心から電車一本、駅から徒歩圏内の柏の葉キャンパス地区の方が有利である・国立がんセンターや柏の葉辻中病院との連携など、発展的な施策につながる可能性があるといったメリットが挙げられます。用地取得費用(約24億円の見込み)がかかることなど、デメリットもありますが、総合的に考えた場合、移転したほうが柏市全体の利益につながると考えています。懸念されている富勢地区の1次医療の確保という問題は、現在地に分院として日常的疾患に対応するいわゆる町医者の機能を残すという市の案でクリアできるのではないかと判断しています。私は議会でも賛成の立場から質問をいたしました。その中で、以下のような質疑がありました。――市長の市立病院に対する基本的な考えは。市長「今後の市立病院の特色として重要なことは、小児科を強化し、小児2次救急(※)をはじめ次世代に向けた小児医療の拠点としての役割を担っていくことだと考えている。2次医療では、それぞれの市立病院がそれぞれの特性を持った役割を担っている。今回の病院建て替えの最大の争点は、どこに建てるかではなく、小児2次救急を導入するためにもっとも適した方法は何かということです。小児科、特に2次救急は利益率が低いため、民間病院がやりたがらないという側面があります。それならば、公が担わなければならず、その質を高めていくことが最終的な市民の利益になるというのが市長の考えであり、私も同意いたします。何よりも、更地から自由に設計された機能的な病院、より優秀な医師を集めた質の高い医療の提供こそが大切です。子供たちの「もしも」の際に安心できるような病院、総合病院としての役割をまっとうできる病院づくりのために、今後も取り組んで参ります。※2次医療・2次救急......入院や手術が必要な病気・けがに対応する医療のこと。課題は?移転地は柏の葉キャンパス駅から約0.8km。面積は約1万5000m2。現病院の総敷地は約4万m2であり、現病院より狭くなるため、「駐車場の確保はできのか」「増築や建て替え時にどうするのか」という指摘もある。市はこれに対し、「配置図の見直しや他病院の事例を踏まえ、検証した。結論としては、高層化によって建築面積を抑え、建物配置を工夫することによって駐車場スペース(292台)および将来の増築等を想定した空地の確保も可能」(市長=9月議会における円谷の質問に対する答弁)。見解を示したが、スペースを有効活用するための工夫が求められる。インフルエンザやデング熱、エボラ出血熱など、感染症に対する不安が高まってきております。柏市では、先般「柏市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定するなどの取り組みを行っておりますが、具体的な対応が見えてこそ皆さまの安心につながるのではと考えています。そこで、9月議会において下記のような質疑を行いました。『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』に基づいて対応している。された場所の消毒の指示など、蔓延防止のための対応をしている。平時における感染症情報の収集分析と発信、ホームページや保健所だよりでの知識の普及啓発を行っている。関係者向けの研修会や講習会への講師派遣なども実施している。今後は、策定した『柏市新型インフルエンザ等対策行動計画』の各種対策、対応について具体化することを目的に(感染症対応の)マニュアルを作成する予定だ。――市民から感染症に関する問い合わせがあった場合に、どのような対応をしているか。気を付けている点は?保健所長「この度のデング熱の国内発生症例のような事案が発生した場合は、速やかに専用相談ダイヤルを設置し、感染症の拡大や市民の不安解消等ができるように対応している。問い合わせに関しては、適切かつ分かりやすい対応を心がけている。感染症対応で最も重要なことは、「正しい知識」と「適切な処置」だと思います。放射能問題でもそうでしたが、科学的根拠のもとに心配ないことが分かれば、不安は和らぐはずです。窓口や電話での相談に対しては、それをきちんと伝えられなくてはなりません。今後のマニュアル作成などの取り組みに期待するとともに、正しい対応ができる体制づくりに努めてまいります。訪問し、要望活動をして参りました。今回は、介護関係の団体の方と、障害者スポーツの団体の方々に同行し、双方をお引き合わせするとともに、要望をお伝えいたしました。今後も国に対する要望・陳情は積極的に桜田代議士にお伝えし、お力添えいただきたいと思います。短い時間でしたが、久しぶりにお話できました。国のため、福島のために活躍していただきたい方です。出産を控えた妊婦、あるいは産後すぐの家庭向けの補助として考えられるものには、金銭的な支援と情報提供が挙げられます。した支援を厚くすることで、より子育てがしやすいまちになっていくはずです。少子化対策としても、少しでも出産時の負担を減らすことが必要だと思います。そこで、9月議会において、下記のような質疑・提案をおこないました。金銭的な補助として市が行っている施策は。健診費用の一部を助成している。公費助成を受けながら出産できるよう、母子健康手帳の別冊として14回分の受診票をお渡ししている。加入している健康保険から出産育児一時金が支給される制度がある。――情報提供の面では、子育て支援サイト「はぐはぐ柏」があるが、どちらかというと出産というよりは育児の情報がメインのように見受けられる。それは重要で、今後も続けていただきたいと思うが、妊娠から出産時に必要な情報の掲載をより強化してはどうか。こども部長「妊娠から出産時に必要な情報を発信していくことは、安心して健康に出産していただくために重要だと考えている。子育て支援サイト『はぐはぐ柏』に関しては、アクセス状況からパソコンだけでなくスマートホンからの利用が多いことが分かっている。そこで、ことし11月からスマホ専用サイトを新設し、新たに子育て支援団体等からも地域の情報が掲載できるシステムに切り替える形でリニューアルを予定している。――しっかり取り組んでいただきたい。市では産前の妊婦向けの施策として、ママパパ教室やママパパクッキング、早期の保健指導を行い出産への不安解消を目指す声掛け訪問などを行っています。産後向けとしては、助産師による新生児訪問、母子の健康や育児の悩みなどを相談できる「子育て専用電話にこにこダイヤルかしわ」などの取り組みがあります。した情報を広く届けられるよう、情報発信力の強化に努めていきたいと思います。子育て世帯にとって住居費は負担が大きく、市営住宅への入居を希望する方も多いのではないでしょうか。市営住宅にも入居者数に限りがあります。効率的な運営をしていかないと、子育て政策という視点では、なかなか市営住宅を活用できません。子供の独立などで家族構成が変わった場合は、住み替えの協力を求めていくことも必要なのではないかと考えます。そこで、9月議会にて下記のような提案を行いました。――子育て政策という観点で、市営住宅の活用についてお尋ねする。子育て世代にとって、住居に関わる費用は負担が大きく、市営住宅への入居を希望する場合も多い。11月の(市営住宅の)入居募集では、165名の申込者のうち、27名が子育て世代であった。現在、市営住宅は単身世帯と2人以上の世帯で入居できる間取りを分けている。議員ご提案の通り、限りある市営住宅を子育て世代に活用してもらうためには、家族構成の変化による住み替えを検討してく必要があると認識している。通常の運用と同じ型だと、そのようになる。今後、(どのような方法があるか)課題として捉えている。――こちらから住み替えをお願いする場合においては、市で(リフォーム費用を)負うことができるような制度づくりをご検討いただきたい。昨今、市営住宅の有効活用しようという取り組みは、全国で広がっています。柏市も流れに乗り遅れることなく、積極的に取り組んでほしいと思います。柏市は子供の数が増えていることが大きな特徴です。その点をフォローできるような制度、施策づくりに努力して参ります。教育委員会の委員は、定数5となっています。これは、地方教育行政法に「教育委員会は、五人の委員をもつて組織する」とあるためです。同法は条例で定めれば定数を増やしてもいいとされています。新潟市では9人の教育委員がいます。佐賀県武雄市では、この9月議会で教育委員の定数を10にする条例案が可決されました。武雄市の面白いところは、増員分の5人は公募し、10人のうちの過半数を母親で占めるように募る方針であることです。この武雄市の方針の良し悪しはさておき、一般論としては、教育のあり方、考え方も時代ともに変化していくなかで多様な意見を取り入れられるように、定数に弾力性を持たせることも必要なのではないかと思います。これに関し、柏市教育委員会としては、どのように考えているのか、9月議会において質疑を行いました。――現在、わが市の教育委員の定数は5となっている。多様な意見を取り入れられるように、定数に弾力性を持たせることも、場合によっては必要なのではないか。柏市教育委員会としては、どのようにお考えか。教育長「お話の通り、条例により委員の数は増員することができる。千葉県内では千葉市や松戸市が委員6人としており、全国の中核市では7市ほどが定数を増員している。私の見方・考え方だが、教育行政に限らず多様な意見を取り入れて行政事務を改善していくことは重要だ。各審議会など諮問機関の設置にあたっては、様々な分野から人員を募って検討研究を重ねることは非常に有効だと思う。一方で教育委員会は合議制の執行機関と位置付けられている。教育に関する事務を自らの責任において管理、実行する義務を負っているので、第三者的に意見を述べる審議会委員とは立場が違うと考えている。したがって、人数の多寡、多様な意見というより、自覚と責任を持って執行機関の一員としての役割を果たせる方を選任していただくことが何より大切だと思う。増員に反対する意見を述べているわけではない。教育委員会制度そのもののあり方、問題点も指摘される昨今ですが、現状の教育行政は教育委員会とその委員が担っているのは事実です。それならば、さまざまなアイデアを出して、より高いレベルで役割を果たせるようにしていかなくてはなりません。今回は、委員の定数・構成という点に着目をいたしましたが、少しでも質の高い教育行政を提供できるように、今後も様々な視点から取り組んで参ります。(つむらやのりひと)。