法令に別段の定めとは?です。法令に別段の定めとは?解約条項がないとき管轄裁判所や準拠法の記載がないときこの記事を読むために必要な時間は約3分(1074文字)です。法律に別段の定めがあるときでお話した時とは逆に、契約書に「法律に別段の定め・・・」や「法令に別段の定め・・・」との記載があるときについてお話します。「法律(法令)に別段の定め・・・」の意味は?なぜいるの?契約書の記載をシンプルにしたい分からなかった(漏れていた、勘違いしていた)を少しでもフォローしたい「法律(法令)に別段の定め・・・」の意味は?契約書には、法律の範囲内で許されたルールを修正するためで、法律で決まっている部分について変えることができるとお話しました。ところが、契約で決められていても法律の規定が優先する法律があります。「法律の規定が優先するときは、契約書通りにならない場合がありますよ」という意味の記載です。いるの?契約書の記載をシンプルにしたい法律(法令)を知っていれば、そのような記載は不要ではないか?と言う疑問が出てきます。当然ですが、『法律調査が面倒なので入れておけば便利!』という意味で記載するのではありません。知っていても、その内容を契約書に詳細に規定するとわかり難くなる場合もあります。売買するものが複数の種類である契約の場合や、土地の取引のように単独でも複数の法律が影響するときがあります。複数の法律の影響を受けます。それをすべて考慮して契約書に反映すると契約書の記載が膨大になり、意味が分かりにくくなります。ここで登場するのが、「法律(法令)に別段の定め・・・」です。この記述をすることにより、法律で規定がないところは、契約書に記載する通りにするという、シンプルな契約書で契約できます。契約までの限られた時間で調査するのですから、その様なことも起こり得るでしょう。後からわかって契約書を変更するなどというのも、労力がかかり、大変です。このようなときにも「法律(法令)に別段の定め・・・」が登場します。調べてきれなかった箇所や影響の大きい箇所などに入れると、後々わかった時に変更する必要が無くなります。近年の注目事項この講座について講座筆者の紹介ページへ本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更することはあります。初心者向けにわかりやすくをモットーにしておりますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。契約例文や質問の回答については、わかりやすくするため詳細説明を省くことや、個人情報保護のため意図的に曖昧な表記を用いて詳細な記載をしないなど、説明に必要な内容に限定して記載しておりますので、実際の契約内容によっては、契約に関係する法令に違反する場合があります。弊講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。弊講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。