TID:gundan与党過半数割れによる政局混乱を招いたのは、巨額裏金事件による「政治と金」問題に対する有権者の自民不信が最大の原因だ。なかでも、同事件に絡んで非公認となった前議員の所属支部への「2000万円支給」が、選挙戦中盤で発覚したことが、「自民への決定的なダメージ」(選挙アナリスト)となったことは間違いない。すっぱ抜かれたのは、内部密告しか考えられない」(自民幹部)との疑心暗鬼も広がる。このため、水面下では党内の旧安倍派を中心とする反石破グループに対する“犯人捜し”もひそかに行われるなど、自民内での暗闘による分断の動きも拡大しつつある。そもそも選挙戦の「推移」を検証すると、赤旗が「2000万円」問題を報じた直後から、それまで前回比大幅減だった期日前投票が激増し、「各メディアの出口調査結果などで、その大多数が無党派層だったことが、自民惨敗につながった」(選挙アナリスト)との指摘が少なくない。それだけに、「裏金事件とその対応を巡る自民内の暗闘が、与党にとっての最悪の事態につながったことは否定できない」(自民長老)との見方が広がる。そこで、今回衆院選での有権者の投票状況の「推移」を、各メディアや選挙専門サイトによる出口調査結果などで検証すると、極めて興味深い経過がみえてくる。注目されたのは、選挙戦各段階での投票率予測の変化だ。最終的な投票率は53.85%で前回衆院選より約2.1ポイント下がり、戦後3番目の低水準に。その一方で、当初出足が鈍かった期日前投票は終盤になって急増し、総務省の資料では、総数が全国で2095万5435人と前回の2021年衆院選より1.83%増加。過去最多だった2017年衆院選の2137万9977人を約40万人下回るだけの、過去2番目の高水準となった。「結果的に、自民の対応への不信や批判が有権者を突き動かし、期日前投票に向かわせた」(同)との見方が広がる。「その結果、低迷していた投票率が数ポイント上昇し、その多くが反自民票となり、各小選挙区での自民候補の落選と、比例代表での自民得票率の減少につながった」(同)との分析も説得力を持つのだその一方で、最終的な各党の比例代表の得票数を前回衆院選と比較してみると、こちらも興味深い結果となった。総務省は29日に衆院選比例代表の党派別得票数などをまとめて公表したが、自民は前回2021年から533万票(26.8%)減の1458万票に、公明も114万票(16.2%)減の596万票とそれぞれ大きく落ち込み、両党とも1996年の比例代表導入以降で衆院選としては過去最少の得票数にとどまった。自民の比例代表得票率26.7%は旧民主党へ政権交代した2009年衆院選と同水準の低さで、全国11ブロックのうち9ブロックで最多得票だったものの、北海道ブロックでは立憲民主に第1党を奪われた。「比例800万票」を目標にしてきた公明も、今回は比例代表導入以降で初めて600万票を割り込む結果となった。これに対し、立憲は全体の議席数では躍進したが、比例代表は1156万票で前回からほぼ横ばい。対照的に国民民主は前回の259万票から617万票へ約2.4倍と想定を超える大躍進となり、北関東、東海ブロックの計3議席は名簿登載者が足りずに自民など他党に議席を譲るという異例の事態となった。した結果をみると、今回衆院選では自民と公明の得票減少分を、国民民主とれいわ、さらに新参入の参政、保守両党が奪い、立憲民主の得票はほとんど横ばいだったことは明らか。大躍進した立憲だが、自公両党の得票減で相対的に議席が急増したのが実態といえる。多くの選挙アナリストは「立憲大躍進の最大の要因は、『2000万円』問題発覚による自民票の急減で、それさえなければ、与党過半数割れはあり得なかった」と分析している。自民党内からも「誰が密告したかという問題だけでなく、『非公認候補は使えない資金だ』などと反論した石破首相や森山幹事長の居丈高な対応が、事態をさらに悪化させた」(自民長老)との声が広がるのだ。ID:IY5wj安倍の亡霊者たちだな。反逆者を血祀りにすればいい。ID:VfsSn>>11なるほど。Twitter@w_suta2022ニュース・噂話まとめの公式アカウントです。ニュース・噂話まとめ。