前週末24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比17.1ドル高の42,330ドル、ナスダック指数は69.5ポイント(0.38%)高の18,189で取引を終えた。東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比561円(1.48%)高の38,471円と反発した。前日は石破新総裁の掲げる金融・経済政策や金融所得への課税強化の警戒感などから、一時2000円以上下落するなど波乱の幕開けとなったが、石破氏が経済番組に緊急出演して日銀の独立性を重視するスタンスを打ち出したこともあり、一夜明けて落ち着きを取り戻した。個別銘柄では、防衛相の経歴を持つ石破総裁の誕生や中東情勢の地政学リスクを受け、三菱重工業、IHI、東京計器などの防衛関連株が物色されている。日本経済の起爆剤に位置付ける地方創生関連銘柄も強い。(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比1.6%安の1BTC=63,280ドルに。暗号資産(仮想通貨)デリバティブ市場において2億ドル相当のロングポジションがロスカット(強制清算)された。CryptoQuantは、先物市場の過熱感を指摘の上、OI(未決済建玉)が190億ドルを超えているとしていた。2024OIとは、先物市場で未決済の契約(ポジション)の総数を指し、トレーダーや投資家の市場に対する関与度や関心度を示すものだ。ビットコイン価格の上昇に伴い、新しいポジションが次々と開かれ、先物市場での取引が活発化していることを示している。一方で、高値圏でのOI上昇は過剰なレバレッジをかけたハイリスクな取引増加を示唆するものであり、ひとたび下落に転じるとロスカットや投げ売りの連鎖による相場のボラティリティ(価格変動性)拡大を招きやすい。このような状況や米国大統領選挙など相場の不確実性を踏まえ、年末にかけてビットコインのオプション取引が活発化しつつある。トレーダーの間でリスク志向が高まっていることを反映していると言える。kaikoのデータによれば、10月末に満期を迎えるBTCオプションの取引量の急増が目立つ。よる利下げサイクルの発表と一致しており、12月27日のオプション取引では権利行使価格1BTC=10万ドルを超える契約が大幅に増加した。資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、先週の上場投資商品(ETP)への資金流入額は12億ドルに達し、過去2か月間で最大を記録した。(FOMC)は年内にあと2回の開催を控えるが、ジェローム・パウエルFRB議長は利下げ幅について、市場が過剰な期待を織り込まないよう釘を刺している。グローバルマクロインベスターの責任者であるジュリアン・ビッテル氏は、世界的なマネーサプライ(M2)が再び増加し始めていることに注目。ビットコインにとっては、歴史的に好ましい兆候であると指摘した。M2は、世界経済に流通する現金や預金を含む通貨供給量の指標のこと。(SEC)がブラックロックのビットコインETF(IBIT)に関連する現物決済型のオプションを承認したことも投資家心理の改善に寄与し、運用資産総額(AuM)は先週6.2%増加したが、取引量は前週比3.1%の微減にとどまったようだ。過去5週間にわたり純流出の続いたイーサリアム投資商品も、先週分は打って変わって8,700万ドルの純流入に転じた。BitTrade販売所・積立サービスでSOLを取扱う【求人】CoinPost編集部では、Web3関連企業に対する取材やクライアント対応、記事執筆に携わるライターの方を募集中です。1年以上の中・長期で働ける学生の方も歓迎。2024過去に掲載したマーケットレポート一覧はこちら本記事は企業の出資による記事広告やアフィリエイト広告を含みます。CoinPostは掲載内容や製品の品質や性能を保証するものではありません。サービス利用やお問い合わせは、直接サービス提供会社へご連絡ください。CoinPostは、本記事の内容やそれを参考にした行動による損害や損失について、直接的・間接的な責任を負いません。ユーザーの皆さまが本稿に関連した行動をとる際には、ご自身で調査し、自己責任で行ってください。バイナンスの研究部門バイナンス・リサーチは、「ミームコインの台頭を理解する」と題した最新のレポートを公開。ミームコインが興隆した合理的な根拠を提示し、その特徴と注目される理由について考察した。75000ドル(約1200万円)に仮想通貨ビットコインは、米大統領選の開票速報でドナルド・トランプ優勢が伝わると過去最高値を更新するなど高騰。75,000ドル(約1200万円)に達した。CoinSharesのアナリストが、マイクロストラテジーのビットコイン購入計画の成功条件を分析した。3つの面から課題を指摘している。2024年7~9月期決算メルカリの2024年7~9月期決算で仮想通貨取引収益が前年比9倍に。ビットコイン取引サービスは開始1年で利用者200万人を突破している。10:10マウントゴックス、ビットコイン3500億円相当を移動Arkhamは、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが3,500億円相当のビットコインを移動したと報告。新たに弁済を実施する可能性がある。NetworkのネイティブトークンであるPYTHのパフォーマンスを追跡する上場投資証券(ETN)を欧州で上場した。07:10米大統領選後のビットコイン、値動きは2016年に類似かCryptoQuantは、仮想通貨ビットコインのファンダメンタルズは過去の米大統領選と同水準の強さであるとの見方を示した。今年のこれまでの値動きは2016年に類似しているとも述べている。金融庁は、外国に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するリスクを抑制するため、資金決済法の改正を検討中。仮想通貨利用の予測市場ポリマーケットの支払いルールによると、AP通信、フォックスニュース、NBCの3社が同一候補者の勝利を宣言しない限り、結果確定とはならない。仮想通貨ビットコインのマイニング難易度が11月5日、初めて100兆を突破し、新たな記録を達成した。1,058枚に到達した。ETF申請などの影響で機関投資家の関心が継続=米リップル社Q3レポート米リップル社は、仮想通貨XRPに関する2024年第3四半期の市場レポートを公開。法的にはXRPの非証券性が確立していると強調し、新たなXRP投資商品の提供は、機関投資家の関心と需要の高まりを表していると指摘した。東証スタンダード上場のメタプラネットが、運用資産7330億円のBLOCK指数に新規採用。1000BTC超を保有する国内最大級のビットコイントレジャリー企業として国際的評価を獲得。マイクロストラテジー、TSMCに並ぶブロックチェーン関連銘柄の仲間入りを果たす。10:48英企業カートライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン導入へ英国の年金サービス企業カートライトが、年金基金に仮想通貨ビットコイン投資を導入した。ポートフォリオ分散化などを期待している。MMSは、余剰エネルギーを活用して仮想通貨ビットコインのマイニングのインフラを運営する試験的なプロジェクトの実施を発表。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。