在宅介護に不安や悩みを抱える本人・ご家族・ケアマネ・介護職など、介護に携わるすべての方に役立つ情報をお届けします。在宅介護の総合プラットフォームいえケアです。介護分野での経験を活かし、在宅介護に役立つ記事を作成しております。注目しているかと思います。他にも診療報酬の改定や障害福祉サービスの改定も重なる(診療報酬の改定は6月に延期されましたが)トリプル改定となります。それとは別にもうひとつ、注目してほしい制度改定があります。在宅介護に関する情報とは少し離れてしまいますが、バリアフリーに関する重要な法改正ですので、今回はこの制度改正について紹介しています。障害者差別解消法が生まれたきっかけ合理的配慮とは実は気が付かないうちにしていませんか?不当な差別的取扱い。障害者差別解消法が生まれたきっかけそもそも障害者差別解消法とはなにか。障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会(共生社会)を実現するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定されたのが2013年(平成25年)。そもそも法律の正式名称では「障害者」という言葉は使っておらず、「障害を理由とする差別」という事象にフォーカスを当てています。いう名称が一般的に用いられ、「障害者」差別にフォーカスが当たっているのがすごい気になります。気になっているのは自分だけでしょうか。この法律が生まれたきっかけは、2006年12月に国連総会本会議で「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」が採択されたことにあります。障害者への差別の禁止や尊厳・権利の保障を位置付けた条約で、日本は2007年にこの条約に署名、そして2013年にこの障害者差別解消法の施行によって批准することとなりました。合理的配慮とは障害者差別解消法が誕生したことで、障害を持つ人への合理的配慮が努力義務となりました。今回の改正では努力義務から義務に変更となっています。おいて提供されている設備やサービス等については、障害のない人は簡単に利用できても、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動などが制限されてしまう場合があります。このような場合には、障害のある人の活動などを制限しているバリアを取り除く必要があります。行政機関等や事業者に対して、障害のある人に対する「合理的配慮」の提供を求めています。合理的配慮の提供に当たっては、障害のある人と事業者等との間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが重要です(建設的対話を一方的に拒むことは合理的配慮の提供義務違反となる可能性もあるため注意が必要です)。※「意思の表明」には、障害特性等により本人の意思表明が困難な場合に、障害者の家族や介助者など、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含まれます。配慮するものとし、特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた配慮が求められることに留意する必要があります。合理的配慮が求められているのは行政機関だけではなく事業者も対象です。すべての事業者がこの合理的配慮を行うことを義務付けられています。スーパーマーケットも、レストランも、理髪店も。介護サービス事業者ももちろんですが、全ての事業者が対象となります。障害のために制限を受けている方に対し、「バリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮」をすることが求められます。事業者には事業者の事情もあります。対応してあげたい気持ちはあるけれど、うちも人手が少なくて個別の対応なんてできないよ。余裕があるときならいいけれど。負担が過重かどうかってどう判断するのかわからない。障害者だからって特別扱いなんてできないよ。他のお客さんには迷惑をかけられないから。具体的に差別的な扱いとみなされるのはどんな状況なのでしょうか。どんな対応が必要なのか、詳しく見ていきましょう。実は気が付かないうちにしていませんか?不当な差別的取扱い。不当な差別的取扱いに含まれる行為では、「不当な差別的取扱い」にはどのようなものがあるのでしょうか。「不当な差別的取扱い」とは、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供に当たって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人には付けない条件を付けることなどです。わかりやすく言うと「障害のある人お断りです」「付き添いの方がいないと入店できません」といった制限を加えることは差別的取扱いとなります。それだけではありません。以下のような事例も差別的取扱いに該当します。保護者や介助者がいなければ一律に入店を断る不動産屋が障害のある人向けの物件はないと言って対応しない障害があることを理由として、障害のある人に対して一律に接遇の質を下げるこのような例は法令違反となってしまいますので、注意しましょう。合理的配慮の具体邸としては以下のようなものがあります。物理的環境への配慮:飲食店で車いすのまま着席したい。→備え付けの椅子を片付けて車いすのまま着席できるスペースを確保した。意思疎通への配慮:難聴のため筆談によるコミュニケーションを希望した。弱視もあるため、小さな文字は読みづらい→太いペンで大きな字で筆談した。内部障害者への配慮:人工肛門を装着されている方(オストメイト)が施設内のトイレを利用しやすくなっていない。→多目的トイレにオストメイト設備を設ける弱視の方への対応:商品パンフレットに弱視の方にとって区別しにくい文字(フォント)が使われている。→商品パンフレットは、ユニバーサルデザインのフォントを使って作成することとした。これは具体例の一部になります。これをすべての事業者がしなければいけないというルールでもありません。個別の場面に対応していなければいけないということで、完璧もありません。なんでも言われたら対応しなければいけないの?荷重な負担とは?事業者は障害者から求められたら何でも言う通りにしなければいけないの?というと、これは違います。以下の条件を満たしているときにのみ、合理的配慮が必要になります。事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと例えば、飲食店で食事介助を求められたとしても、食事介助をサービスの一環として行っていないのであれば、介助を断ることができます。事業者側の負担が過度な場合は申し出を断ることも可能です。具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要です。するために大きな費用が発生する場合や、技術的に実現可能性のない要求をされた場合は断ることができます。要求とは別の方法で対応するということが必要です。例)小売店において、混雑時に視覚障害のある人から店員に対し、店内を付き添って買い物を補助するよう求められた場合に、混雑時のため付き添いはできないが、店員が買い物リストを書き留めて商品を準備することを提案すること。(過重な負担(人的・体制上の制約)の観点)このように、できないことはできないとしつつも、別の方法などを含めてどのように実現していくのかを検討していくことが必要になります。「前例がありません」「特別扱いはできません」というのは通用しません。個別的に対応を検討することが求められています。2024年3月19日追記ツイッター(X)で車いすご利用の方が映画館の対応に対する思いをツイートしたことが大きな話題となりました。これも合理的配慮に関する事例のひとつになりますが、問題は移乗などの介助の部分が映画館側にとっての「過重な負担」に該当するかどうかという問題になります。罰則規定はないけれど4月からはこれが義務化されることはぜひ知っておいた方がいいです。詳しくはこちらの記事を。2024思い当たることありませんか?具体的な事例としてこんなことも書いてあります。思い当たることはありませんか?介護サービス事業者が説明をする際に、利用者本人が目の前にいるのに、本人を無視して家族にばかり話をしている。実はこれも障害を理由とする差別に該当するそうです。実は介護や医療に携わっている方でもこのような対応している場合は多いので注意しましょう。サービスの利用者はあくまでも本人です。自分のことを決めるのに自分の意見が言えないことは不当な扱いであると言えます。無視するつもりはなく、本人のサービス利用が円滑に進むように調整をしているのですが、本人の受け取り方でそれが差別となってしまう場合もありますので、ぜひ注意しましょう。ウェブアクセシビリティもうひとつ注目してほしいのがウェブアクセシビリティについてです。自社ホームページ上に提供するサービスに関する重要な情報を掲載している場合もあると思います。障害のある方にとって見やすく配慮されているかどうか、考えたことはありますか?ボタンの領域が狭すぎてリンクをクリックしにくい(細かいマウス操作ができない人への配慮が欠けている)掲載されている画像の情報を補足する「alt属性」の情報が入力されていない(全盲の方にとってはその画像が何なのか把握することができない)画面上の濃淡コントラストが不適切(弱視の方が文字を判別しにくい)など他にも数え上げればきりがないのですが、このように配慮されていないサイトでは、障害を持っている人とそうでない人との間に提供できる情報量の大きな差が生まれてしまいます。ホームページにも障害を持った人に不利益を与える「バリア」が存在するということです。この問題をウェブアクセシビリティと言います。ホームページも、「あればいい」ではなく、適切に配慮されたものであることが必要です。条文では具体的にウェブアクセシビリティに関する文言で言及はされていません。事例として具体的な記載がないからセーフではなく、これも差別のひとつとしてとらえられる可能性もありますので、ぜひ見直してみましょう。制度改定を一つのきっかけに、共生社会を生きる一員として、自社がバリアーを生んでいないか、ハード面・ソフト面を見直してみる機会を持つことをお勧めします。いえケアでもホームページ制作サービスを行っています。ウェブアクセシビリティをすべて備えているとは言えませんが、一定の基準はクリアできますので、ぜひご相談ください。アクセシブルなサイトを目指したいという場合は別プランなども提案させていただきますのでまずはご相談を。介護事業者のためのホームページ制作サービス、初期費用無料の採用ツール介護サービス事業者様にとって、大きな課題である人材採用や情報発信。解決のため、もはや自社ホームページは不可欠。多くの介護事業者様は小規模法人運営のため初期費用が課題に。そこで、製作費等の初期費用無料のホームページ制作サービス!コストを抑えて効果的な人材採用を。在宅介護の総合プラットフォームいえケアです。介護分野での経験を活かし、在宅介護に役立つ記事を作成しております。介護コラム【事業者向け】介護事業所のホームページ、やっぱり必要!そのメリット4点いまや企業の顔とも言えるのがホームページ。介護業界でも自社ホームページを持つ法人が増えてきましたが、まだまだホームページ保有率が高い業界とは言えません。2024.04.15介護コラム介護事業者向け介護コラム屋外の介護リフォーム!住宅改修・バリアフリー化で外出・社会参加を支える[介護リフォーム本舗共同制作]「介護リフォーム」というと、ご自宅の屋内をイメージされる方が多いようです。屋内にあるトイレ・浴室・階段などのリフォームに意識が向きやすいですが、敷居内で必要な場所であれば、屋外でも介護保険住宅改修の対象となります。!注目の居宅介護支援費は1086単位/1411単位!訪問介護はまさかのマイナス改定!2024年から改定される介護報酬の単価が発表されました。徘徊は「ひとり歩き」と言い換えるべきか?「徘徊」は、認知症の方による行動として、よく知られています。介護業界では頻繁に使われている言葉ですが、「徘徊」という言葉を使うのはふさわしくないのではないかという意見を耳にすることも増えました。2024年の介護保険制度改正で大きな岐路に立たされるのが、全国に3.4万箇所ある訪問介護事業所です(*1)。介護コラム医療費控除の対象になる介護サービスについて。申請方法と注意点、便利な確定申告の流れを解説(令和5年度版)。在宅介護には費用がかかります。介護サービスの自己負担や紙おむつなどの消耗品、介護用品の購入や住宅改修など。介護の費用を少しでも取り戻したい、そう考えている人にお勧めなのは医療費控除です。2024.02.28介護コラム介護のお金ケアマネがいないけれど、介護保険で住宅改修ってできるの?介護リフォームのお悩み解決。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。認定調査に立会いは必要?立会いの準備と当日の流れを徹底解説2024.10.30要介護の原因ランキング、介護が必要になるきっかけ、最も多いのは?最新統計と予防・対策2024.10.232024.10.24介護保険の申請は入院中でもできる?働きながら申請できる便利な方法3選2024.10.16【介護保険証がなくなる?】介護保険証とマイナンバーカードの一体化で起きる問題・トラブルを解説2024.10.102024.10.11ケアマネの態度が悪い?家族が感じる不満とその原因。閲覧履歴マイページタイトルとURLをコピーしました。