講師に招き、市議14人、村議10人が出席した。町議は公務が重なり欠席した。村石県議は県教委の考え方を説明しながら「組み合わせや数合わせではなく、この地域の子供たちが高校教育で未来の夢を培えるかが大事」と述べた。永井県議は6月定例県議会で高校再編計画の骨子案について一般質問した。「10月に産業教育審議会の答申が出る予定だが、12月の校名発表まで時間が短い。基幹校を設けるとしているが、具体的には明らかになっていない」と述べた。世話人で元高校教諭の永井光明市議は「地域の願いをまとめていくために計画した。議会としても態度を示す時期は来ると思うが、県の方針(12月に校名を発表)は性急すぎる。地域の方向づけにも影響を与える」。高校再編について「地域の産業界や子供たちの意見を含めて議論されるものと思う。教育の地方分権とはこの地域に必要な学科や教科がつくれること。住民自治とは住民の最大公約数が決めるということ。下から積み上げ、形をなすものを大事にしたい」と取材に答えた。)で購読をいただいております。配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1100円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。