(平成9年直島町条例第17号。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。条例第3条に規定する町営住宅の名称等及び条例第14条第2項に規定する公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。)第2条第1項第4号の数値は、別表に定めるとおりとする。条例第3条の2に規定する規則で定める整備基準は、次条から第2条の14までに定めるところによる。町営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。プライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とするものとする。共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。町営住宅の通行の用に供する部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものであるものとする。集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものであるものとする。広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。条例第6条第1項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。精神障害(知的障害を除く。生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。条例第6条第1項第4号アに規定する入居者の心身の状態又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。)を添えて町長に提出して行わなければならない。町長は、条例第8条第2項の規定による公開抽せんには、入居を申請した者のうち2人以上のものを立ち会わせるものとする。(様式第2号)により、当該申請者に通知する。条例第10条第1項第1号及び条例第12条第2項に規定する請書は、様式第3号による。(様式第4号)を交付する。条例第12条の承認を得ようとする者(以下「承継者」という。(様式第5号)に同条に該当することを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。町長は、承継者又は同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるときは、条例第12条の承認をしてはならない。(様式第6号)を町長に提出しなければならない。条例第13条第1項に規定する極度額は、入居者の入居時家賃月額の12月分とする。条例第13条第1項に規定する場合は、町内に居住する者を連帯保証人とすることができない場合とし、入居の許可又は承継入居の承認を受けた者の3親等内の親族を連帯保証人とすることができることとする。条例第14条第4項に規定する改良住宅の家賃は別表のとおりとする。(様式第7号)にその理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。(様式第8号)により通知するものとする。町営住宅の家賃及び敷金は納入通知書又は口座振替により納入するものとする。入居者は町営住宅の修繕を要することになった場合において、その修繕に要する費用が条例第18条第1項の規定により町において負担しなければならないものであるときは、町営住宅修繕届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。(様式第10号)を町長に提出しなければならない。(様式第11号)を町長に提出しなければならない。町長は、同居させようとする者が暴力団員であるときは、条例第21条第2項の承認をしてはならない。入居者は、同居する親族に異動があったときは、その日から10日以内に同居親族異動届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。(様式第13号)を、模様替え又は増築にあっては町営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。条例第23条第2項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第15号)を提出するものとする。条例第23条第3項の規定による通知は、家賃等通知書(様式第16号)の交付により通知するものとする。(様式第17号)の交付により通知するものとする。(様式第18号)の交付により通知するものとする。入居者は、条例第35条第1項の規定により町営住宅の明け渡しを届け出ようとするときは、町営住宅明渡届(様式第19号)を町長に提出しなければならない。条例第38条第3項の規定による身分を示す証票は様式第20号による。この規則は、公布の日から施行する。