さっきの三重の塔絡みですけれども、戦没者慰霊事業の枠の中でされるんだろうと思います。沖縄県で亡くなった三重県出身の方々の慰霊をする、それから、戦後75年たった戦争の悲惨さを伝えていく、そのことは非常に大切なことでありますし、ぜひともこれからも継続的にやっていただきたいということをまず思っています。先ほど部長がおっしゃったように、遺族会主催であったものから、今後三重県主催ということになれば、当然のことながら、趣旨も内容も変わってこようかと思うんです。遺族会の気持ちをないがしろにしろというつもりはありませんし、大切にしなければなりませんけれども、例えば戦没者追悼式の日、今ちょっと例えばでおっしゃってみえましたけれども、今までは沖縄県へ偉いさんとか遺族会の人ばかり行っていたけれども、もっと子どもたちを連れていくとか、そういうような事業に膨らませていただきたいというふうに思うことが1点。平和の問題について質問した際には、必ず戦略企画部が答えてましたよね。中村進一議員が初めて通った折、平和の質問をしたときに、どこの部が答えるのだと押しつけあいをした経過が過去にあったんですけれども、それが落ち着いているのが今戦略企画部だと思うんですよ。これだけ、なぜいつまでも子ども・福祉部が抱えるのか。本来でしたら一本にまとめて、1つの企画の中で平和の問題として取り組んでいくのが三重県主催の在り方かなと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。県主催になったからというところ、その意義というところは、先ほどの答弁から、もう一歩踏み込めば、例えば若者について、今でも全国の追悼式、県主催の追悼式に若者代表が献花されたり、出席されたりしております。沖縄県において、じゃ、それをどうするかというと時期的なもの、夏休みは子どもたちも行きやすいんですが、そういう時期的なものであるとか、やっぱり遠方であるとか、そういうもので一体若者がどう関われるかということは検討していきたいと思います。さっきの若者というのは一例です。県主催であればという。2点目でございますけれども、これは子ども・福祉部が所管するということは、いわゆる今の追悼式であるとか、慰霊式の今の所管が子ども・福祉部なので、今これを遺族会から三重県に移行するときは、やはり我々がまずは、まずはですね、受皿となるべきだろうということで、うちが受けて、平和教育であるとか、平和行政ということで広めていく、県主催でというときに、どこが所管するか、また改めて議論すべきかと思いますが、来年度の当初予算においては、我々子ども・福祉部が今の事業の延長線上で受皿となるということで御理解いただきたいと思います。おたくの部としては三本立ての事業ということになろうかと思うんです。それはそれで結構ですけども、やっぱり教育委員会、それから平和を窓口とする戦略企画部、そして子ども・福祉部と三者がしっかりと。勝手にやっているんじゃなくて、やっぱり平和を大切にし、平和であり続けるための施策ということで、しっかりと連携を取っていただきますようお願いして終わります。内容は6000万円余りで、いろんな相談体制を充実していくという話と住宅に困った人だけは、具体的にお金で給付するという内容というのは分かるんですが、リーマンショックのときに始まった補助金制度ですよね、これ。これが形が変わって延々続いているんですが、昨年どれぐらい実績があって、今年どれぐらいを見込んでこの6000万円になっているんでしょうか。住居確保給付金の件だと思うんですけれども、昨年度の実績は県全体で43件でございました。今年度につきましては12月時点で821件ということで、何十倍という値になっております。現在申請のほうは夏頃をピークとして下がってきておりまして、来年度予算につきましては、県予算で上げておりますのは、あくまで県所管分という形で上げておりまして、市の福祉事務所は、それぞれ市のほうで予算計上の部分をしておりました。県の4福祉事務所の場合については、住居確保のほうは340万円の予算という形で計上を来年度のほうはしております。リーマンショックのときからずっと続いていて、リーマンのときは製造業だとか、それから金融系のところで職を失ったり、何かで苦労された方が多かったと思うんですけれども、今回コロナ禍ということになりますと、全県民が被害を被っているという状況の中で、前回よりも増える可能性もあると思いますし、衣食住をやっぱり自分が生活していく上での基本でございますので、枠にとらわれず、場合によったら補正も協力させていただきますんで、しっかり対応できるようによろしくお願いします。