廃止する条例」が今回12月議会に提出されました。今回、私たち議員団はこの議案に賛成の立場をとりました。その内容についてご報告します。車の普及とともに交通事故が大きな社会問題となっている中、民間の交通災害保険の内容も十分ではなく、市の直営方式によって交通災害を受けた人を救済することを目的に昭和43年に創設された制度でした。昭和50年代には多くの方々に利用されてきたこの制度も、市民のニーズに対応したさまざまな交通災害保険や自動車保険制度が出てきたこともあり、現在では加入者は平塚市人口の15%を切るところまで落ち込んできたとの報告がありました。今年の実質加入者は3万6830人、人口の14.3%にまで下がりました。事故にあった場合に「見舞金」が出る制度です。それぞれの自治会に「申し込み」をお願いしていたので、「自治会役員がせっかく回ってきてくれたんだから入っておこう」という方も多かったようで加入者は最高時65.4%にもなりました。加入者を募り集金して回るのは、自治会にとっても大きな負担となり、平成6年から全戸に申し込み書を配布する方法に切り替えたところ、加入する人はどんどん減って30%台になっていきました。加入者の減少により、掛け金より見舞金の額の方が多く、制度を存続させるために一般会計から補填している状況となり、市民がお互いに助け合うという「共済制度」の体制が崩れてきました。いま、災害保険で通院日数によって保険金が支払われたり、入院すると1日数千円もの保障があるものもあることから、時代とともに「見舞金」という共済制度の内容が市民の期待とあわなくなってきているのではないでしょうか。力をいれていくことが大変重要です。その為には自転車運転のマナーだけでなく、自転車専用道の整備や歩行者との分離などハード面で一層の市民の安全確保に努めていただきたいという事を切に要望し、今議案に賛成しました。