2020年の10大セキュリティ事件ランキング、1位は「ドコモ口座の不正利用」【マカフィー調べ】2020年の10大セキュリティ事件ランキング、1位は「ドコモ口座の不正利用」【マカフィー調べ】キャッシュレス決済の負の側面が浮き彫りに。サイバー犯罪集団による犯行も大規模化。noteで書くこれは広告ですセキュリティ企業大手のマカフィーは、「2020年の10大セキュリティ事件ランキング」を発表した。有効回答数は1,552人。サイバー犯罪の多様化はコロナ禍も一因、今後の大きな課題にそれによると、「携帯電話会社が運営する電子決済サービスを通して、利用者の預貯金が何者かに不正に引き出されたことが判明(9月)」が認知率59.2%と唯一過半数を超えて1位となった。これは、NTTドコモが提供する「ドコモ口座」の登録を悪用して、他社の銀行口座から金銭を引き出す被害が発生した事件だ。ドコモのシステムのみではなく、銀行側の確認手順の曖昧さなども改めて判明し、その後はゆうちょ銀行が大々的に不正被害に遭っていることが判明するなど、社会的に大きな影響を与えた。2位には「ゲームメーカーが11月16日、サイバー犯罪集団からの不正アクセスを受け、顧客や取引先に関する情報が最大で35万件流出した可能性があると発表(11月)」として、カプコンが“ランサムウェア”の被害により、大規模なデータ流出を引き起こしていることが判明した事案が認知率37.7%であがった。ランサムウェアは、企業の情報を暗号化することでその“身代金”を要求する不正プログラムだ。この事案では、ただ情報を暗号化するだけでなく、窃取したデータの公開をネタに脅迫する「二重脅迫」型の被害だったことが明らかになっている。3位には「AIを使ってポルノ動画に写った人物の顔を芸能人の顔にすり替えた“ディープフェイクポルノ動画”を公開したとして、男性2人を名誉毀損と著作権法違反の疑いで逮捕(10月)」が認知率36.5%でランクインした。高度なAI技術がすでに犯罪に使われていることが明らかになった最新事例と言えるだろう。傘下に置く企業の機密情報を不正に取得したとして、同社元社員を逮捕マカフィーは、このランキングについて、コロナ禍によりオンラインサービスの需要急増、ニーズの多様化の一方で、企業におけるセキュリティ観点でのガバナンスが不十分であったことなどが背景にあると指摘。セキュリティ人材の確保と併せ、今後の課題になると指摘している。15か国中最高はブラジル91%。編集部)編集者/ライター/リサーチャー。大学時代は言語学(日本語学)を専攻。ソフトバンク、ジャストシステムなどを経てフリーに。フリー時代のインタビュー対象は、アイドルから経営者・開発者まで幅広く。浅井愼平(カメラマン)、浮川和宣(ジャストシステム創業者)、奥華子(歌手)、小倉優子(タレント)、笠原健治(mixi創業者)、越中詩郎(プロレスラー)、ジャンヌダルク(ロックバンド)、田中良和(GREE創業者)、長州力(プロレスラー)、ティム・バートン(映画監督)、手塚紗掬(女性プロ麻雀士)、弘兼憲史(漫画家)、総務省など。数年前に、どうしても都合が合わず、SKE48・須田亜香里さんのインタビューを担当できなかったのが心残り。最近(過去90日間)の記事で、Facebookの「いいね!」が多かった記事をお見逃し無く。いいね!※記事へのコメント機能は2021年11月をもって終了しました。編集部へのご連絡は、問い合わせフォーム・メール・Twitterなどをご利用ください。広告が目指す戦略アドフラウド対策でCPA改善!「おとなの自動車保険」のデジタル広告が“損失1700万円”を克服するまで成功事例・失敗から学ぶWebサイトリニューアル。個人の業務改善も組織への導入&活用も1冊で完全理解!』を3名様にプレゼントすべて見るインフォメーションWeb担のメルマガを購読しませんか?Web担の記事がコンパクトに毎週届くメールマガジン「Web担ウィークリー」は、10万人が読んでいる人気メルマガ。忙しいあなたの情報収集力をアップさせる強い味方で、お得な情報もいち早く入手できます。編集後記サイトマップFAQ(よくある質問とその答)Web担に広告を掲載しませんか?購読者数10万人のメールマガジン広告をはじめとする広告サービスで、御社の認知向上やセミナー集客を強力にお手伝いいたします。Web担主催のイベントに協賛しませんか?年4回実施している数百人~3,4千人規模の無料イベント。イベントに協賛して、新規のリード獲得・認知向上をしませんか。寄稿記事・取材の企画の募集はこちらWeb担に寄稿したい、取材してもらいたい、などの場合はこちらから情報提供お願いします。