「新型コロナウィルス感染症」に関する事業者向けの支援策について依然、終わりの見えない“新型コロナウィルス”の拡大...。皆さまの周りではいかがでしょうか。・間接問わず、少なからず影響を受けていらっしゃる方も少なくないと思います。今月は、国から発表されている各支援策をご紹介いたします。様々な支援策が、順次決定、発表されております。申請手続きなど、詳細はこれから...といった施策もあります。これらの支援が必要と思われる場合は、お問い合わせください。経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とした資金繰り支援制度。全都道府県を対象地域に指定(2020年3月2日)。売上高が前年同月比▲20%以上減少の場合。借入債務の100%を保証。重大な影響が生じている508業種を指定(2020年3月13日現在)。売上高が前年同月比▲5%以上減少の場合。借入債務の80%を保証。借入債務の100%を保証。融資:新型コロナウィルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)新型コロナウィルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対する制度。信用力や担保に依らず一定金利。融資後3年間は、基準金利▲0.9%【要件】最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較し、5%以上減少。危機対応融資による資金繰り支援を実施。コロナウィルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)」もしくは「危機対応融資(商工中金)」により借り入れを行った中小企業者等が対象。急減した事業者に対し、利子補給を行う資金繰り支援策。変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的にはその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、「売上高5%減少」といった数値要件に関わらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とするよう、要件を緩和。事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成。休業等の初日が、2020年1月24日~7月23日までの場合に適用。詳しくはこちらをご覧ください。詳しくはこちらをご覧ください。2020年2月27日~3月31日までの間に、保護者として一定の子どもの世話をする労働者に、年次有給休暇とは別に賃金全額支給の休暇を与えた場合。申請期間は、3月18日~6月30日。詳しくはこちらをご覧ください。