)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。個人情報とは、文字通り生存する「個人に関する情報」のことです。氏名や住所、生年月日など、ほかの情報との照合が容易で、個人の識別や特定が可能な情報のことを指します。特定の人物の身体や財産、職種、肩書など、個人の事実や評価を表すすべての情報が個人情報と言えるため、これらの情報の取り扱いにも注意が必要です。情報漏洩対策を行う事業活動の一環として中小企業も個人情報を取り扱う機会が増えている現在では、企業の規模に関係なく、堅固な情報漏洩対策を行う必要性が高まっています。いった人的ミスなどさまざまです。過去に発生した情報漏洩事例の中には、管理者の意識次第で回避できたものも多くあります。しての基本的な対策を確実に行いましょう。万が一情報漏洩が発生した場合や、情報漏洩の可能性が懸念される事態に陥った場合は、個人で判断するのではなく早急に報告させるよう徹底することも大切です。ルール作りや研修を行う中小企業が個人情報保護を確実に行うためには、全従業員に個人情報の適性管理の重要性を認識させる必要があります。そのために、個人情報に関する明確な取扱規定やルールを作って社内に浸透させましょう。個人情報の取り扱いに対して一人ひとりの意識が変われば、うっかりミスによる情報漏洩や誤破棄などの可能性を下げられます。実感の伴わないルールや業務に対する慣れは、従業員の個人情報の取り扱いに対する意識を低下させます。定期的に個人情報に関する研修を行い、従業員に個人情報の適性管理の重要性を再認識させることも有効なセキュリティ対策となるでしょう。まとめ個人情報保護法は、情報通信技術の発展やグローバル化、社会的な関心の高まりなどを背景に改正が重ねられ、現行法でも3年に一度の見直しが行われる形となっています。令和2年改正では、違法な行為を助長するおそれがある行為への規制や、トラブル発生時の通知義務などの変更点があり、中小企業でも注意が必要な点が多々あります。企業の担当者は、今後も個人情報保護法の動向を注視しつつ、社内でのルール作りや情報漏洩対策を積極的に行いましょう。