いった仕組みなのでしょうか。「株式会社」との違い、「非営利型」から想起される「NPO」との違いなどを説明します。非営利型株式会社とは利益を配当により分配しないことや、残余財産の分配を行わない事を定款で定めた株式会社のこと。定められた法人格ではなく、登記上は「株式会社」と変わりありません。概念は2004年に初めて提唱されました。その理由として下記が挙げられています。巡る論点ところが、法人の目的として「公益」を掲げていても、株式会社として「営利」を目的とする以上、たとえば利益分配を株主に行った場合、それは株主の私益に繋がってしまい、法人の目的との間に矛盾が生じてしまいます。株主は私益として分配金を増やすことを要求したりすることもできます。株を保有することは、その企業の目指す公益の実現を応援することに繋がります。事例は少ないものの、株式会社と同等の意思決定のスピード感を持ちながら、事業として持続性を持って社会課題や公益のために取り組みたいという企業に選択されています。転換することを発表し話題になりました。NPO法人との違い「営利を目的としない」法人の代表例として、NPO法人が挙げられます。NPO法人も事業収益を出すことは可能ですが、それを団体の寄付者に分配することはできません。NPO法人の違いはどこにあるのでしょうか。大きな違いは収入源です。NPOの主な収益源は会員からの会費と寄付金や助成金です。」によると、NPOの抱える課題の一つに「収益の多様化」が挙げられており、寄付金に依存せずに運営できている団体は少ないようです。資金調達に関しても、資金の借り入れ先で最も多いのは個人となっており、金融機関からの資金調達の難しさが伺え、事業の持続性という点では心配があります。次に意思決定について見てみると、事業拡大や雇用を増やしたい場合、NPOでは理事会を通して判断することが基本です。した理由から、持続的に、スピード感をもって事業を行いたい場合には、NPO法人より非営利型株式会社の方が適していると言えます。提言されたのが2004年と誕生した時期も非常に近くなっています。これらの法人が生まれた背景をもう少し詳しく見てみましょう。そこには社会課題に対する関心の高まりという時代の変化がありました。この流れを受けて、2007年には経済産業省にはソーシャルビジネス研究会が設置されています。・推進の結果として、経済の活性化や新しい雇用の創出に寄与する効果が期待される。ソーシャルビジネス推進研究会報告書(平成23年3月)Polarisは「ここちよく暮らし、ここちよくはたらく」という言葉を掲げており、事務所兼コワーキングスペースの名前も「cococi」です。ここちよさを探求していると言っても過言ではありません。ソーシャルビジネスに対して注目が集まったのは、日本だけでなく、世界的な流れでもありました。ソーシャルビジネスという概念が一躍有名になったのは2006年。バングラデシュのグラミン銀行とその創立者のムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞したことにより一躍脚光を浴びました。政府がソーシャルビジネスの支援に動き出していた国もあります。イギリスでは、政府は1990年代からソーシャルビジネスに注目し、戦略的に支援を行ってきました。Company)という、社会的企業のための新しい会社形態が制度化されました。年に社会的企業育成法が施行され、これによりアジアで初めての社会的企業育成に特化した法律が誕生しました。LLC)という新たな法人格が設けられています。ビジネスプランコンペで採択され、翌年2011年から事業開始。2012年に非営利型株式会社として創立されました。1法人での設立を決めたと言います。それではなぜPolarisは非営利型株式会社なのでしょうか。市川が2つの法人化を検討していたのは、Polarisの理念実現には、ビジネスとは別のやり方で、社会に働きかけていく必要があると考えていたためでした。Polarisのミッションは「未来におけるあたり前のはたらき方」をつくること。市川はじめ創立メンバーが子育て支援のNPOに関わり、育児離職した女性が復職や仕事と育児との両立に悩む姿を多く見てきたことから、何かを犠牲にするのはなく、ここちよく、「地域で仕事をする、地域から新しい価値を創造する」ことを目指していました。現在では、ワークとライフを分けて考えるのではなく、それらを合わせた多様なはたらき方が1つの価値観として浸透してきていますが、2010年頃はまだまだそうした考え方が一般化されておらず、Polarisの目的を社会に対し、啓もうしていく活動も必要だと考えていました。そのため、理念の実現のために、ビジネスを行うための株式会社と、調査やロビイング活動などを行うためのNPO法人の2つの法人化を検討していたのです。2つ目は、NPOよりも株式会社の方が意思決定のスピードが速いためでした。前述したように、たとえば新規事業を始める場合、NPOでは理事会や総会で決議を採ってから進めることが原則です。そのため意思決定に時間が掛かり、柔軟性がある判断をすることも難しい現実があります。そこで、試行錯誤しながら事業を進めていくには、株式会社の方が向いていると判断したのでした。3つ目の理由は、Polarisの事業特性によるものです。Polarisは設立時、主に育児離職した女性を働き手とした事業を考えていました。いわゆる「ママ」たちを集めて事業を行う場合、当時はまだボランティア団体と誤解を受けたり、その延長線上で捉えられることが多く、ビジネスであると周囲から認識してもらうためには、「株式会社」という形態を選択する必要があったのです。4つ目は、事業の拡張性の観点です。NPOでは出資を募ることができないため、いつか事業が育ったときに、出資や投資を受けられるように株式会社を選択しました。いう概念ですが、今後広まっていくのでしょうか。提言された背景には、社会課題に対する意識の高まりがあり、Polarisが非営利型を選択した理由にも近しいものがあります。事業内容に対する規定はなく、必ずしも社会課題だけにフォーカスした事業である必要はないのです。近年では、エネルギーの地産地消に取り組む団体が非営利型株式会社を選択するケースが出てきました。その理由について次のように語っています。社会インフラって儲かりやすいんですよ。GAFAもそうだし、携帯電話の会社もそうでしょ。結局、インフラってみんなが使うようになるから儲かりやすいんですよ。非営利型の方があってるんですよ。社会のためのインフラなんだから。要は株主に還元するための組織ではないんですよね。LIVE#22」このように、時代や社会の変化に合わせて、社会課題解決に限らない事業目的での非営利型株式会社の設立も増えてくるかもしれません。制度化されている企業形態ではないだけに、柔軟にその未来も広がっていく可能性をはらんでいます。※本記事は2022年3月18日時点の情報をもとに執筆されています。