業務の中でも、特にリスクが高い、かつリスクに見合った追加報酬を市場的にも受け取りづらい業務として、「賃上げ促進税制」と「ふるさと納税の最適額計算」があります。賃上げ促進税制については、令和6年4月1日開始事業年度から5年間の繰越控除制度が始まり、明細を添付しないと繰越が出来ないため赤字企業であっても控除額の計算が必須になります。繰越控除額を控除する順番はかなり複雑になっていたりと、忘れると税賠に繋がる危険性が非常に高いです。ふるさと納税については、住民税が基本となり国税との整合性が取れていないため、大手民間事業者が運営している、ふるさと納税WEBサイトの計算では実際は、カバーしきれていません。