それでは、障害福祉サービス事業所のほうもしっかりと皆さんに申請してもらったということでよろしいでわけですね。それでよければ、もう、はい。この慰労金等の申請につきましては2月末で締め切ってはおりますけども、2月15日に最終の照会を事業所に向けてしておりまして、3月に入っても、もしもありましたら対応はしていきたいと思っておりますし、私どもとしては、もうほぼほぼ90%以上の事業所に関しましてはお出しいただいたのかなと思っておりますし、3月分についても柔軟に対応していきたいと考えております。ほかに、なければ本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、御意見がありましたらお願いします。御説明ありがとうございました。障がい者共生社会づくりプランのことで少し聞かせてください。キッズモニターアンケートで45%、約半数の子どもたちが差別や偏見のない社会にはなっていないというふうに答えているというのは、子どもたちの率直な感じ方なんだと思うんです。このことで共生社会づくりプランの中では、差別解消に向けての取組というのは9ページの概要説明では、障がい者に対する理解の促進というところがその部分に該当するのかと思うんですけど、ここについて、もう少し具体的にどういう取組をしていくのか、教えてください。委員がおっしゃるように、この意識を変えていくというのが一番重要であり、かつ難しい課題であるというように認識をしているところでございます。方法としましては、障がい福祉部門だけで啓発イベント等々を展開するというのが基本ではございますけども、やはり福祉分野以外の教育関係とか、それから、そういった病院関係とか様々な分野と連携して、企業関係とか、そういったところと連携して働きかけていくというのが重要ではないかなと思っています。もので、やはり本来型の事業課単独でのイベントは引き続きやっていきますけども、関係分野の連携を強めて働きかけていく、あるいはタイアップして取り組んでいくというようなことが大事かなというような、こういう視点で取組を進めていきたいと考えております。森岡課長にお答えいただいたとおりだから、どこで学んだり聞いたりしたかについて、回答に「学校」、学校で教えてもらう。その後、「テレビ、新聞、雑誌」ということは、身近な地域社会の中で全体的な取組が浸透してないというか、イベントはしていただいても、福祉部門だけの事業にとどまってしまっている、結果としてです。御努力はしていただいているというふうには認識はしてますけれども、その辺りのところは、しっかりとやっていかないとあかんのじゃないかなというふうに感じたところです。関連してなんですけど、本冊のほうの16ページ、17ページだったとかと思うんですけれども、知的障がいや精神障がいは、今後の見込みも増加傾向にある。発達障がいについても何ページかにありましたけれども、増加傾向にあると。人口減少社会が到来しているにもかかわらず、相談を受ける件数という表現のところもありますけれども、障がい者の比率が増えていくんだろうというふうなことが想定される中で、やはり地域社会の理解促進というのは非常に重要だというふうに思っていますので、令和3年度の当初予算は、委員会で全会一致で可決をされて、私も手を挙げさせていただいて、3年度の取組については一定認めるものの、今後中長期でそういう障がい者施策にかける予算というのを、この増加傾向にあるというところをやっぱり客観的にしっかり捉えて、県庁全体の予算編成というのは考えていただきたいなというふうに思うんです。部長うんうんと言っているやん。おっしゃるとおりだと思います。これは数が増えているという側面もありますが、ストレス社会で。実は掘り起こされているという側面もあるというのが専門家の認識みたいなんですね。これを対応するためには、これまでは縦割りで、縦割りといってはおかしいですけど、障がい福祉課の事業とか、子育ての事業とかということがあったんですけども、我々が今、昨年度から目指しておりますのは地域共生社会で、ひきこもりもその一環ということですので、そこで、もしかすると一部の事業の予算の増減はあるかは分かりませんが、トータルでは地域共生社会の実現、生きづらさを感じる方、これは障がい者は当然入っておりますから、の実現に向けて必要な予算をきちんと確保していきたいというふうな方針でございます。ありがとうございます。引き続き子ども・福祉部には頑張っていただきたいなと思います。最後に1点だけ、細かいことを突くと、本冊114ページの発達障がい等に対する支援の見込みの中で発達障害者支援センターによる相談件数が令和3年、4年、5年と1万3000件で同じ数字と見込んでおられるんですけど、今後増加傾向にあると前段では言っているものの、相談件数一緒というのは、現状も1万2951件なので、それを丸めた数字の1万3000件ということなので、ちょっと荒っぽいかな、大丈夫かなというふうに思うんですけど。これは先ほど予算のところで御答弁させていただきましたけれども、子ども心身発達医療センターだけがこれまで担ってきたものを地域でも担っていただくので、本来我々としては、子ども心身発達医療センターそのものが減少させるぐらいの目標でいかなきゃいけないと思っていますが、逆に掘り起こし、地域に受皿、ネットワークがきっちりされると掘り起こしもされるので、今我々がフルパワーでやっている相談の件数を維持しているという。県全体では増えていくというふうに御理解いただきたいと思います。この発達障害支援センターに関しましては、子ども心身発達医療センターでも相談を受けていただいていますけども、県に2か所ございまして、北中部に1か所、それから南部に1か所とございまして、近年1万1000件ぐらいから1万2951件に上げてきたということで、これは、私どもとしても議論させていただいて、もっと、これは、3年間で1万3000件ってどうだというようなことで、ちょっと議論はあったんですけども、ただ、やはり内容がかなり厳しく多岐にわたったり、いろんなところとつなげることが必要だったりですね。この3年間で上げてきましたんで、内容をやはりちょっと充実したいというようなことで、丁寧に1件ずつ内容を充実したいということで、やみくもに上げていくのはどうかというようなことで、ちょっと消極的に見られるとは思うんですけども、内容を1件1件しっかりと見ていくということで、あと増加分に関しましては、当然対応していくということで御理解いただきたいと思います。ありがとうございます。部長の力強い御答弁もいただいたし、下の助言件数、年間100件ずつ増やしているということは意気込みかなというふうには思っていたものの、上が一緒だったもんで、そこのそごをどういうふうな感じかなと思って聞かせてもらいました。