家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職を防ぐため「支援制度があり、内容も十分」とした企業は約1割――。国民の5人に1人が75歳以上となる「2025年問題」を目前に、働く世代が介護を担うケースがますます増えるとみられる。した背景から育児・介護休業法が改正され対策が急がれるが、企業側の意識や取り組みに遅れが目立っている。改正され令和7年4月1日から段階的に施行することとなっています。労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備(労働者への研修等)を事業主に義務付ける。介護休暇について、勤続6月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置(努力義務)の内容に、テレワークを追加する。ついて(厚労省)育児と介護の大きな違いは終わりが見えるか見えないか育児の場合は子供の成長とともに終わりが見えるものですが介護についてはいつ終わりがくるか分からず月日の経過とともにより介護が必要になる可能性も高くなります。考えると一時的に休業支援をしてもらったところでいつまでも介護状態が続けば制度を活用した後に対応が必要な場面が増えるかもしれません。休業による支援も必要ですが大前提として大切なのはどこに介護の相談をすれば良いのかどうすれば介護サービスを利用できるのかどのような介護サービスを活用したら良いのかなど休業制度を活用してどう行動すれば良いかという部分になるかと思います。介護休業制度については基本的には直接介護をするための休暇ではなく介護認定や介護サービスの活用など介護を支援してもらう体制を整えるための休暇と理解することが大切です。その体制を整えるための方法について正しい情報提供や支援が必要かと思っています。休業支援制度があることだけではなく介護相談窓口や介護サービスの活用についてしっかりと周知させていきたいところです。介護に関する研修会なども行っていますのでこれから積極的に介護離職対策についても考えていきたいという企業様などお気軽にお問合せ下さい。至正2005年、介護ベンチャー企業に入社。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。プロフィールブログよくあるご質問お問い合わせお気軽にお問い合わせください。