郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部の改正がありました。(平成27年6月5日成立、6月12日公布)今回の改正で大きく影響がありますのは「特定信書便役務の範囲の拡大」です。特定信書便の役務のうち1号役務と3号役務の範囲が下記のように拡大します。配達も可能となったり、サービスの多様化や段階的なサービスの提供が可能となり、特定信書便事業の業務の範囲が拡大されます。この改正以外には下記の2つの改正がありました。任意の特殊取扱の料金等郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金を、事前届出制から事後届出制に緩和。freee上記バナーより『楽しい給与計算』へログインできます。ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人サイト。