suzuki第2次補正予算の成立により「持続化給付金」の対象範囲が拡大されました。これまでは、個人事業主(フリーランス)の中でも、収入を「事業所得」として確定申告している人のみが対象で、「給与所得」や「雑所得」としている人は対象外でしたが、今回から対象となりました。これまでは今年創業した者は対象外でしたが、今回から、今年1月1日から3月31日までに創業した企業・個人事業主も対象となりました。私のブログ(6月11日「持続化給付金(新型コロナ対策その3)」)でこの件を紹介し、「ご意見・ご要望があれば、ご連絡ください」と書いたところ、たくさんのメールが届きました。「『6月中旬にも申請受付を開始する』と言われていたので、心待ちにしていたのだが、経済産業省に問い合わせると『いつ受付を開始できるかわからない』との答え。そんなに時間がかかるのか。いつから申請できるのか教えてほしい」というものでした。その調査結果が出ないと、事務局が決まらないため、申請受付の準備に入れない。調査の結果、別の事業者にも委託可能となれば、再度、入札を行うこととなる。前回(第1次補正)は、4月8日に入札を行い、申請受付開始は5月1日であった。今回の件で、そもそも「サービスデザイン推進協議会」が引き続き事務局を受けてくれるかわかならない。他に手を上げる事業者があるかもわからない。「仮に、サービスデザイン推進協議会に引き続き委託されれば、7月には申請受付を開始できるのか?」と問うと、明言はしませんでしたが、「7月中の申請受付は難しい」という感じに受け止めました。「多くの人たちが、生きるか死ぬかの瀬戸際で、藁にもすがる思いで私に連絡をくれている。1日も早く支給できるよう最善を尽くしてほしい」とお願いしました。入札の透明性・公平性を確保しようと思えば、支給が遅くなる。今、何よりも優先すべきは「1日も早く支給すること」だと考え、そのように経済産業省にお願いしました。この件は、引き続き情報収集・発信してまいります。