すると、まだあれは法律案として出てきていませんね。それも詳細なことはまだわかりません。あとで調べまして、お答え申し上げます。私、聞きたかったのは、税制改正のときは、特に所得税ですが、さっき主税局長からお話があったように、農家においては納税の対象人員が非常に減ってきておるわけですね。そこで、減税という場合に、こまかいその他の、所得税以外の減税もお話がございましたが、金額としては非常にわずかだと思うのです。それが効果がないというわけではありませんけれども。農家に対しては所得税減税のような場合には、多くの農家は均霑しないということになるわけですね。いう点、どうも私はちょっと割り切れないのですが、その場合には何かほかの方法でそういう埋め合わせといっては変んですが、填補措置が必要でないかと思う、よく農家に聞くと。それは自民党の人なんかにとっては重要であるくらいですよね。減税々々といって、たとえば税金の話に行って、農家の人に、所得税を納めている人どのくらいおりますかというと、百人ぐらいおるところで、ある部落では、三、四人ぐらいしかいないと、こういうことが多いわけですね。いう点は、減税をやる場合にどういうふうに考えておられるのですかね。農家にとって減税措置がどういう影響を及ぼすかということを今伺ったのですが、全体として金額からいくとずいぶん農家のほうは均霑するあれが少なくなっているのだな。免税対象が少なくなっているということがある。それから、予約米の特別措置につきましても、二%でしょう。大体農家の減税によって均霑をされるという人は富農属じゃないですか。大体がそうじゃないですか。おっしゃるとおり、国税の面、特に所得税の面におきましては、かつて昭和二十四年は農家数で三百二十万戸課税になっておったわけです。その後シャウプの税制改正によりまして、大幅に減りました。その後逐年の減税によりまして、ことしの予算では、先ほど言いましたように、十七万一千人というところまで落ちたわけでございます。これらの人の納めている税金も非常に、そう言っては何ですが、先ほど言うように、八億くらいになるかと。所得税全体の数字から申しますと、これ五千億になんなんとしている数字でございますから、したがいまして、今後所得税の減税によりまして農家の減税というのが少なくなるということはやむを得ないであろうと思うわけであります。問題は、おそらく一番大きな問題は住民税でございますが、住民税はまた住民税として負担応分の精神がございまして、応能課税のほうは国税で強く出す。予約減税を受ける農家はそのくらいであると見込まれるわけであります。したがいまして、国税の所得税の納税人員に比べまして非常に多いということは一応いえるわけでございます。農家という場合、特に問題になるのは、本文とただし書きのバランスの問題だろうと思うわけでございまして、この点につきまして、われわれもただし書き地域の負担が本文地域に比べて重いという点は十分わかります。いった点がございまして、今度思い切ったーー思い切ったと申しましても、従来のわれわれの立場からいえば相当思い切った減税案を出そうとしているわけでございます。この問題は、一方におきましてそれぞれの財政需要をどうまかなうかという問題がございまして、なかなかむずかしい問題であると。たばこ消費税、これらの税源配分をやりまして、それに対して平年度肝五億の財源を増強しようというのもこの辺でございますが、なかなか一挙に負担のバランスという問題からだけ、歳出面の考慮は抜きにして、負担のバランスという問題からだけすっきりした形にするのは、一挙にはなかなかむずかしい。われわれとしましては、実行可能な限り、一歩々々前進して参りたいと、かように考えて、目下この問題と取っ組んでいるわけでございます。この特別措置と関連した質問でないので、ちょっと恐縮ですがね、あまり長い質問はいたしませんから......。今地方税のことをおっしゃいましたが、この機会にお聞きしたいのですが、住民税はただし書きを取れないのですかね。それが一つと、もう一つは、今度は県民税につきまして税率変えましたね、十三段階のやつをね。今〇・八%から六・五%まで累進で十三段階になっているでしょう。それを二段階にしちゃいまして、百五十万以上は四%、百五十万以下は二%。すると、高額の人が非常に得しちゃうのですね。それから、低額の人が非常に損する。今まで〇・八でしょう。それが二%になるのですね。それから、上の人は今まで六・五%でしょう。それが四%になっちゃうのですからね。非常にそこが不公平になるでしょう。いう点、非常に今度の県民税の改正点、割り切れないのですけれどもね。その二つの点についてちょっと伺っておきたいのですがね。問題に伴う税率調整の問題でございますが、現行は最低税率がおっしゃるとおり〇・八%、最高が、これは五千万円超でございまして、五・六%になっております。それで十三段階になっております。%、百五十万円超四%という率でございます。したがいまして、一番上と下で便宜見ますと、一番下のところでは一・二%の増率に形式上なってございまして、県民税の税額だけを見ますと。それから、上のほうでは五・六ですから、一・六の減率になっておるわけです。実はこの分は、国税に、これは税源配分でございますので、国民の負掛とは実際、理論としては関係せしめてはいかぬわけでございまして、その分は所得税の税率において調整しておるわけでございます。同じ階級について申しますと、国税においてそのところでは、一・二の減率で足りるわけでございますが、二%の減率をしたわけでございます。最低のところ、現行所得税が一〇%になっております。それを八%に下げます。いたしますと、〇・八だけ税率として下がるわけでございます。上のほうは一・六%地方税のほうで減率になっておりますが、その点は逆に上げてございまして、最高のところを五%上げておるわけでございます。現在最高が国税におきましては七〇%になっておりますが、最高七五%まで持っていく。そこは五%アップしております。途中の段階におきましても、それぞれ税率を幾らに持っていくというふうにずっとならしてあるわけでございます。そこは国民にとっては、税源配分によって国税、地方税を通じては負担の増減なし。別途国税プロパーの減税といたしまして、そのほかに税率の軽減をやっておるわけでございます。先ほど申しました二%下げ五%上げというところは、実はその税源調整分と、税源配分の調整分の税率改正と減税分を含めた最後の答えの差し引きの計算でございますが、考え方としましては、その中に税源配分と国税プロパーの減税に伴う税率の引き下げというものを含めてあるわけでございます。多少問題になりますのは、いずれまた御審議願うと思いますが、現在課税所得が違うわけでございます。これらの率は、すべて地方税につきましても、国税についても、課税所得について計算されておるわけでございます。ところで、所得税の課税所得と、それから地方税の課税所得は、御案内のように違います。地方税の課税所得は三十五年の所得税の課税所得によっておるわけでございまして、その後国税は進んで先に減税しております。したがいまして、地方税のほうは課税所得のほうがふくらんでおるわけでございます。この点の調整は税率ではっきません。そとで、地方税のほうでは別途税領控除方式をそれらのものについては行なわんとするものでございます。具体的に申しますと、たとえば配偶者控除の金額は二万円違う。それから、今の十五才以上の扶養親族の控除額は二万円違います。それから、白色申告者の専従者控除は二万円違います、所得金額。それから青色については四万円違います。そこで、一番税率の違ったところはどこかと申しますと、先ほどの〇・八から二というところが一番開いておるわけでございます。この分は一・二上がっておりますので、その一・二をかければ一番最高を引いておるわけでございます。一人当たりもしそういうものがありましたら、税額控除におきまして二万円に一・二をかけた数字、すなわち二百四十円を引く、すなわち青色申告は四万円違いますので四百八十円引く、それが一番地方税として増率になっておるところでございますが、その一・二を使っておれば、それは負担の増になるわけはないのでございまして、最高のところを税額控除方式によって調整しておる、こういう仕組みになっておるわけでございます。先ほどの最初のお話のただし書きの問題、これはわれわれといたしましても、本文方式が大体国税の課税所得計算方式に大体のっとっております。所得控除方式にのっとっておるのでございます。これはただし書きのほうは発足当時から税額控除方式になっております。その結果として、御案内のようなただし書きとしてある地域のほうが負担が重くなっておることは御指摘のとおりであります。これは地方自治の問題がございまして、それぞれ自治の観点に立って、財政事情をにらみ合わせた上で現在の制度になっております。その背景としましては、それらの団体の収入がどうなっておるか、財政事情がどうなっておるかで、それらの点でこれらの制度が採用されたと思いますが、とにかく負担がアンバランスになっておることは確かのようでありますので、国としても今後機会を見まして、これらのアンバランスを是正する方向に極力持って参りたいというふうに考えておるわけでございます。これは直接法案に関係ないからやめますけれども、大体その個人負担分の関係についてはわかりました。地方財政になると非常に、私は最近地方を回ってみたんですがね。入場税が国税に返還されると、その穴埋めに——穴埋めというか、その代償に県民税でやるのですが、地域によって非常に違いますね。プラス、マイナス赤字になるところがだいぶあるのですが、東北なんかずいぶんそうなんです。いう調整をどうするか。自治庁内では、最初交付税で見るとか言われておりますがね。そのアンバランスの点は、主税局のほうはどういうふうにお考えになっておりますか。それは御承知でしょう、地域によって。その点、どういうふうに理解したらいいでしょうか。これも今度提案いたします税源配分の際の一つの大きな課題でございまして、なるほど総額といたしましては、所得税と入場税の引きかえ、これで総額では所得税が多い。そのほかに、たばこ消費税が県に一%、それから市町村に一%、これが約七十一億でございますので、合計すると百五億くらい平年度地方に増強になるということでございますが、地方団体別にどうなるかという問題でございます。御案内のように、入場税は現在譲与税でございまして、人口割で府県に返しておるわけでございます。東京とかなんとかいう不交付団体には譲与しておりません。それだけに非常に徴税力は強い。所得税のほうは不交付団体のほうも全部入るわけでございます。そこで、一つ考えられますが、それを是正する方法として考えるのは、一つが比例税でございます。これは累進税率をもっていくよりも比例税率にしたほうが、同じ税額を上げる場合、不交付団体から交付団体に税がずっと流れるわけでございますが、これが一つの措置でございます。それから、その次に、別途出て参ると思いますが、事業税のほうは現在、府県別に財源として分ける場合には従業員割で分けております。工場で何人おる、本店に何人おる、その人数割で本店の事業税がきまってきまずから、その総額を分けております。その配分方法について相当合理的な方法をやろう。われわれ今聞いたところによりますと、製造業のある一定規模のものの本店の人員については、一人と数えないで、適当の合理的な数字をかけた人数でやっておる。することによって税制上も理由が立つことになって、財源としては現在の分割よりも地方に流れるような措置を講ずる。それから、たばこ消費税につきましても、現在はそれぞれこの税源配分で一%ずつアップしますが......。一%ずつアップしますか。率でやりますが、御案内のように、現在のあれは小売定価によって何%と、こういうことになっておるわけでございます。現行で申しますと、市町村が一一%、それから府県が八%になっておるわけであります。今度一%ずつ上がりますから、それぞれ一二%、九%になるわけであります。総額はそれできまりますが、課税標準を同じような見地からいたしまして合理化していこう、価格によらないで一本当たりの本数によって課税標準をきめていく。その算出の基礎は、その前年でもって売り上げられた金額がございますから、その一本当たりの売上金額というのはわかるわけでございます。それを課税標準にするということにいたします。すると、現行でございますと、品種の高い高級たばこは都会でのまれているわけでございます。下級品はいなかでのまれておりますので、定価が違います。それぞれ同じように数量がふえたといたしましても、価格の違いでどうしても都市のほうにたばこ消費税が流れる。これを本数割りにいたしますと、その伸びは、全国の本数の伸びは違いますが、とにかく高級品をのむか下級品をのむかという地域的差異はなくなる。これは増率分についてだけやるのでなくて、根元から現在の一一%、それから八%も根っこから課税標準を本数当たりで改正しよう。ごとに見まして、そのふえ方の程度には違いがございますが、減るところはない、すべてある程度ふえてくるという結果になるわけでございます。そのうち特にまあことし改正いたしますのは、ことしはそんなことでございますが、将来を考えてみますと、所得税の伸長率は非常に高いわけでございます。過去四年の実績をとってみますと、大体年率二二ないし二三ぐらいになってございます。申告所得税で二二%、源泉で二三%ぐらいになっております。国税に移管します入場税をとってみますと、五%ぐらいの伸びにしかすぎない。その内容を見てみますと、人員は年々減ってございます。五%から八%ぐらい減っております。料金のアップによって課税標準が五%アップになっておる。いう状況でございまして、将来性からいってもあまりない。この辺を考えまして、税源配分の対象税目として特に所得税と入場税、それから比較的地域的の偏在度の少ないたばこ消費税、こういうものを税目としていただきまして、で、さらに先生御指摘になったような交付団体に赤字が出るんじゃないかというような点をも、先ほど申しました三つばかり措置を講じまして、そういうことのないようにという配慮が加えられておるわけでございます。これはまた、あなたのほうから税源配分の法律が出てきたときにちょっと伺いますが、たばこ消費税を本数にした場合、その基準価格はどういうふうにしてきめるのですか。これはまあ自治省のほうから詳細なあれがあると思いますが、われわれと相談したところでは、前年度実績によって一本当たりの売上価格というものがきまってくるわけでございます。前年実績でずうっと見ますと、品種はずっと高級に移ったとかいろんなことはございましょうが、全体の売上金額割る本数でやりますと、課税標準が出るわけでございます。