参院選、自民の後退で、改憲には一応の歯止め。改憲阻止の立場で10年間毎日書き続け、その後は時折に掲載しています。参院選、自民の後退で、改憲には一応の歯止め。開票結果はけっして得心のいくものではない。祭りの後は大抵淋しいものだが、今回はまた一入。森友問題の追及にあれ程活躍した辰巳孝太郎(大阪選挙区)、弁護士として緻密な質疑を重ねてきた仁比聡平(比例区)両候補の落選に歯がみする思いで一夜を過ごした。今朝になってすこしだけ落ち着きを取り戻している。改憲策動にはブレーキを掛けた選挙結果とは言えるだろう。野党共闘の一定の成果は、今後の展望を開いたと言えなくもない。選挙の総括は、多様な立場や視点でなされるが、今回は何よりも日本国憲法の命運の視点からなされなければならない。参議院の定数は法改正あって248人だが、前回までは242人。今回は半数改選の定数が3増して124となった。非改選の121と合わせると、選挙後の議席総数は245となる。憲法改正発議に必要な3分の2は、164以上ということになる。改憲勢力を自・公・維の3党と定義すれば、改憲3党の選挙前議席総数は160(自122・公25・維13)だった。これが、選挙後は157(自113・公28・維16)となった。定数3増での3議席減である。改憲発議に必要な議席数164には、7議席足りない。自・公・維以外に、無所属改憲派として3人を数えることができるとされているが、それを加えてもなお4議席足りない。各党の消長は以下のとおりである。ならんで、「改憲勢力2/3は届かず」である。自民党の当選者数9減が、9条に追い風となっている。「東京新聞」の論調が注目に値する。その見出しを拾ってみよう。1面の黒抜き横の大見出しに「改憲勢力3分の2割る」。縦に「自公改選過半数は確保」。「20年改憲困難に」。「9条守る決意の一票」。注目すべきは、共同通信の出口調査。改憲賛否」が、支持政党別にグラフ化されている。自民党支持層では賛成73.7%だが、公明支持層では46.6%に落ちる。意外なのは、維新支持層でも44.9%に過ぎないのだ。これでは、少なくとも「安倍政権下での改憲」は無理筋と言うほかはない。今回の選挙結果を「しっかりと(改憲の)議論をして行け、との国民の声をいただけたと思う」などと、ごまかしてはならない。改憲発議可能な議席は与えられなかったではないか。改憲を唱える自民党の議席を減らしたではないか。「安倍政権下での改憲反対」と言うのが民の声なのだ。政権は、現行憲法に従わねばならない。政権の思惑で、改憲に先走ってはならない。民意が熟すのを待たずに、政権も与党も改憲を煽ってはならない。民意が反対を明示しているにもかかわらず、改憲を強行しようなどとは、けっして許されざる所業である。恐るべしレイシスト・トランプ。いや、本当に恐るべきはトランプ支持者なのだ。