Commentいよいよ海外在住外国人の筆者は日本で株式会社の設立手続きを始める。筆者は日本に8年間住んだことがあるため、自分の名義で日本の銀行口座を所持している。そのため、実に代行業者(司法書士や行政書士)に頼めば、日本に行かずに株式会社設立すべての手続きは遠隔操作でできる。書類は基本的にすべてネットで作れる。「会社設立Freee」もしくは「ひとりでできるもん」などのサイトを利用すれば、定款から様々な届け出書類、申請書など煩雑な書類も簡単に作成できる。難しいのは「本人が足を運ばないといけない部分」だ。定款認証後に公証役場に行かないといけない。会社登記時に法務局に行かないといけない。この二つはネットで対処できないので、本人が行くか、代理人を立ててお願いするかしかない。この部分もお金さえ払えば、代行業者にお願いできる。そのため、会社登記のプロセス全体は代行業者にお願いできるわけ。会社登記後の税務局や年金事務所への届け出ももちろん代行業者にお願いできる。他に印鑑作成とかはアマゾンで注文できるし、代行業者にお願いすることももちろんできる。スポンサーリンクということで筆者はまず約10社ほどの会社設立代行業者に見積もりを依頼した。その約半分の業者は「来日しないとできない」との返事が来た。残りの半分は「来日しなくてもできる」との返事と見積もりと一緒に来た。日本で株式会社を登記する際に必ず発生する費用は「定款認証費用」と「登録免許税」。この二つは合計して約20万円。これは代行の有無にかかわらず、全部自分でやっても発生する費用。代行業者にお願いする際に別途手数料(報酬費用)が発生する。それで、筆者が取って見積もりの中で一番安いのは手数料8万円(税抜き)で、一番高いのは40万円。40万円のお見積りには最初から最後まで入っている。含まれるフールパッケージとなっている。8万円の手数料はかなり安いと思う。筆者は海外在住外国人で多くの手続きはカスタマイズしないといけないという手間が発生すると思う。8万円もおそらく筆者が自分で日本に行って会社設立手続きをやる時の旅費よりも安いと思う。飛行機代だけで最安値6万5千円なので。一度この設立プロセスを自分で把握し、会社登記後の銀行口座開設や他に現在使用しているサービスの法人契約切り替えもやらないといけず、会社登記に関係ないが、ビジネス運営上の手続きもいくつかある(代行業者に頼みにくい)ため、筆者は一度日本に行ってすべて自分で対処することにした。日本に滞在する時間が長引くと滞在費が膨らむので、1ヶ月前後滞在期間を設定し、日本に行く前に遠隔でネットで処理できることを事前に対応しておくように進めている。定款の作成と電子認証だ。バーチャルオフィスの選定ポイントを次回の記事に説明させて頂きたいと思う。定款の電子認証は事前に代行業者に5000円程度の費用でお願いできるので、これはお願いしておくとし、公証役場に行くのを日本に行ってからにする。※定款の電子認証代行について、海外在住外国人のケースを受けない業者もいるので要注意。これで会社登記の手続き自体を日本に行ってから1週間内に完成することを目標とし、残りの3週間を会社設立後の様々な手続きに当てたいと思う。日本語の記事一覧はこちらこの記事いかがでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。この手続きはちょっとややこしいです。商標登録を想像するとかなり煩雑なイメージがあるでしょう。日本での商標登録はさらに難しいそうです。