会議録このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。それでは、御質疑があればお願いをいたします。御質疑はありませんか。議案聴取会のときにも少しお伺いをさせていただいたんですが、三重テラスや三重の応援店舗で使用できるプレミアム商品券の発行ということなんですが、東京都民の方を対象に発行されるんですか。その内容についてちょっと御説明いただけませんやろか。それでは、御説明させていただきます。プレミアム商品券は、今回、三重テラスのレストラン、ショップ、それから通販サイトと併せて首都圏にございます三重の応援店舗で御利用いただけるように考えております。この三重の応援店舗ですけれども、三重の食ですとか、物産の提供を通じまして三重の魅力発信にこれまでも御協力いただいている店舗でございまして、現在185店舗御登録いただいているところでございます。今回のキャンペーンは、三重県産食材や県産品の消費拡大を通じた県内事業者の支援を目的としておりますので。先ほど申し上げましたように、三重の応援店舗などでも日頃から積極的に三重県産食材を御利用いただいておりますので、そういったところにもキャンペーンに御協力いただきたいというふうに考えております。具体的なやり方ですけれども、まず、首都圏の三重の応援店舗の方々には、これまで以上に三重県産食材を御利用いただけますように、農林水産部の事業ではございますけれども、例えば養殖マダイですとか、松阪牛、伊勢茶などの食材をサンプルとして提供させていただきまして、今、新型コロナウイルス感染症で非常に厳しい状況にある県産品をこれからも販路拡大していただけるような形でつなげていきたいというふうに思っております。御協力いただきました三重の応援店舗で三重県産食材を使用した食事ですとか、日頃からの商品も加えて、そういった購入に限定してプレミアム商品券を御利用いただけるような仕組みにしていきたいというふうに考えております。1万円買うと1万2000円使えるということで、2000円税金でオンして使っていただくということですよね。今、御説明いただいた185の三重の応援店舗、ここは三重県の食材なり物品だけを販売しているんではなくて、他のいろんなものも売っておられるわけですよね。お客さんが1万2000円の商品券を持って買物に来て、三重県のもの以外のものを買って帰られても、それは使えるということなんですか。先ほど御説明をさせていただきましたように、県産品の消費拡大が目的でございますので、今回はほかのものということではなく、県産品のものを御購入いただいたものに限りたいという形で考えております。すると、三重の応援店舗のレジで、これは三重県産品だから商品券の対象になりますよ、これは三重県産品じゃないんで商品券の対象にはなりませんよというようなレジでの精算の処理の仕方をするということですか。三重の応援店舗のほうには御負担をかけることになるかと思いますけれども、併せて店内にどういったものが県産品であるかとか、それはレストランもそうですけれども、メニューなどにもそういったものを表示させていただいて、分かりやすく御購入いただけるような形で努めていきたいというふうには考えております。制度設計にかなり無理があるんじゃないかなという感じがしてならないんですよね。少なくとも1万2000円の商品券を持って買いに行かれた方が三重県産品以外のものも買われて、レジで精算をするときに、そういう仕分けが本当に店舗のほうで協力していただけるのかどうか。それができなければ、三重県産品以外のものに三重県の税金をオンした商品券が使えるということになって、制度的に非常におかしな話になってくるわけですが、そのあたりのところは徹底できますか。これから三重の応援店舗の方々に十分御理解いただけるように三重テラスの職員がそれぞれの三重の応援店舗としっかりと打ち合わせをさせていただいて、どのようにするのがその店にとって、私どもの意図する、いわゆるプレミアム商品券を通じた販路拡大、または県内事業者の支援につながるかというのをよく話をさせていただきながら、このプレミアム商品券を活用したものにしていきたいと考えております。つきましては、具体的には、先ほど委員が言われましたように、精算時にどうしたらそれが突合できるのかというのを当然、課題として持っておりますので、そこはそれぞれの事業者の精算方式がありますから、私どもとしてはそのような形で個々に相談させていただきながら、取り組んでいただけるところを中心に、展開していきたいと考えております。これ以上言いませんけれども、185の店舗のリストがあれば、また頂きたいなと思いますし、また実際にそれがプレミアム商品券を使っての精算ということになってくれば、いろいろ問題があるだろうと思いますので、現地も一回こそっと見せていただいて本当にそういうふうなことが徹底しているかどうかも改めて確認させていただいた上で、その頃、新しい部長が来られているんでしょうから、新しい部長と話をさせていただきたいなと思います。後刻、資料提供をお願いします。ついてですけれども、これまではというんか、新型コロナウイルス感染症拡大までは有効求人倍率など含めて、労働力不足というのは、当然、一般的でございまして、進路が高校生や中学3年生の子で、就職を希望する人たちにとっては、いわゆるどこでもというんか、自分の希望するところは、非常にかなえられたというときから一転して不安な要素が今あるわけです。進路を決定する、例えば高校3年生にとっては非常に重要な時期に来ているところでございまして、県内のそういう進路を希望する高校生からすると、早めにこの辺の情報をしっかりと県から教育現場に発信していただくことによって就労・就職活動が安心してできるというんか、安心できるような進路決定をしたいというふうにしていただく必要があるんではないかと、このように感じております。この事業は、タイムリーというんですか、年度内でええわという調子ではいけないんではないかというふうに思うんですけれども、この進め方とか、それに間に合うかどうかも含めて御所見をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。ついては、労働力シェアマッチングということで、ちょっと過剰になっている労働力と足らないところの調整ということで、例えば出向であるとか、そういうところの調整も含めたシェアマッチングという仕組みを出させていただいております。そもそもの労働力の調整、おっしゃったような新卒者等については、当然ながらおっしゃるとおり、早いめにやっていく必要がありますので、この事業も含めて全体的な雇用対策の中で、教育委員会としっかり調整しながら、早いめに情報提供しながらやらせていただきたいなと思います。全国の平均値から見ても、三重県では比較的というんか、うまくやっていかれているというふうにデータ的には聞いているところでございまして、県内の事業所が積極的にこれをすることによって、既に就労している方々のミスマッチを解消しながらうまく就労率を上げていただく、有効求人倍率にのっていく、加えて新たに就職、進路を決めていく生徒に対しても丁寧にしていくことがより全体的に相乗効果が上がるんではないか、このように思いますので、ぜひとも早く対応していただくように、これは強く希望しておきます。三谷委員のプレミアム商品券のことについては、全員協議会で御質問をいただいて、都民の方に実際に1万2000円分を1万円でというのは事実です、2000円分のことについては県税をということで認識をきちっと持ちましたので、先ほど増田次長が御説明させていただきましたように、これまで三重の応援店舗と結構、信頼関係を長年の中で築いてきているのもありますので、やっぱり事前にきちんとこういう意味合いで、そこでとどまらず、例えば伊賀焼の食器で出すときについてもあるかも分かりませんので、そういうことについては、その場でコロナ禍だから売れ行きが悪いので、きちっとこうしてもらおうとか、みんなで話をして、さらに消費拡大につながるようなことも話をしながらという仕組みをきちっとしようと思います。精算のレジのときに、そこでできるかどうかも含めてですけれども、それは個々によって、店で違いますので、そこも考えながらやっていかなあかんなという認識はすごく強く持っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。何店舗か回らせていただきますので、一つのパターンじゃなしに、これはこういうパターンで、こう処理しているなというのはしっかり見させていただきたいなと思います。ほか、ございませんか。私も三重テラスに、黙ってじゃなくて、堂々と入っていますが、八重洲口へ降りて、大丸の横を通って、高島屋のところの角を曲がると。日本橋のほうへ歩いていく。前から言うように、その中では、伊勢うどんなんかが一番よく売れているというて何か言っていました。これは東京にいる三重県出身の大学生が、ふるさとの味もそうだし、お値打ちに買えるというんで、正面に置いてくれてあると。こんなようなことです。前から言うとるように、例えば2階の有効活用をどうするかというのは、もうずっと言われているんですけれども、こういうときこそ何か三重県産品の販売促進で有効な手だてがないものだろうかということを考えるんですけれども、どうなんでしょうか。補正で7億7400万円ぐらいやっとる中で、トラベルも含めて、飲食、そういうのを含めての7億円余でしょうけれども、何か有効な手だてがないのかどうか、この際ちょっと聞く。ありがとうございます。2階のイベントスペースは、今、密にならないようにということの工夫も考えながら、積極的に集客できるようなスペースにはなかなか使いにくいということで、これからいろいろ工夫をしていきたいというふうに思っているんですけれども、ショップのほうの工夫としまして、直接対面で、なかなか出かけにくい、それは新型コロナウイルス感染症で出かけることを控えていらっしゃる方もそうですし、かえって、例えば障がい者の方で、出かけにくい方にもこれから対応できるかと思うんですけれども、オンラインで買物をしていただけるような取組を今回やっていきたいなというふうに思っております。事前に時間を予約いただいて、オンラインでつながっていただいたら、ショップのスタッフがその方の御希望に合わせた商品を御紹介しながら御購入いただけるようなサービスをこれから展開していきたいと思っております。アンテナショップですから、対面で物を販売するということではないと思うんですよ。アンテナショップの本来の在り方は、三重県の、三重県産品の情報発信をどうするかという、それですから、別に対面販売してもらわなくてもいいわけで、要は、例えば2階で四日市のお茶のキャンペーンみたいなのがありました、たくさんの人が来ていましたわ、それとか、真珠、海女、いろんなそういう展開をしてもうて、三重県産品の情報発信をしてくれているんだなということが本当によく分かるんですね。そんな中で、この期間だからこそ三重県産品で情報発信をどうやっていくかということには、いいチャンスだと思うんですけれども、この際、何か起死回生策というのがあれば教えてもらえればなと思いますが。ありがとうございます。私どももそのような思いで、日々どうしたらいいのかというのを、すごく自問自答しているところでございます。詳しくは答えがないんですけれども、現在の新型コロナウイルス感染症の状況がございまして、なかなかたくさんの人を集めてにぎやかにやるというのは仕掛けにくいというのが今の状況でございます。その中でも、委員が言われるように、やっぱりこの際だからきっちりと県産品をPRしていくというのは私どもも思っておりまして、例えばなんですが、今回の提案させていただいている予算の中でも、オンラインでつなぎながら、双方向でコミュニケーションの通じるような、いわゆる2階のイベントスペースの催し物と関連してやれるような形で、多くの方々にオンラインでそのイベントに参加いただく、そこで様々な三重県の魅力とか産品を紹介いただくような機会を通じて、あと6月1日から三重テラスのECサイトも開設いたしましたので、それとつなげて直接、いわゆるECサイトを通じて県産品を購入いただくと。当面はこのような形を重視してやらせていただきながら、三重県に対する魅力であったり関心をつなぎ留めておく。それをして行動が自由になったときには大規模な、大規模という言い方は変ですけれども、たくさんの方にお越しいただくようなイベントを2階のイベントスペースでやりながら、回復の軌道に乗せていきたいと考えております。ありがとうございます。東京に住んでみえる三重県出身者にどうアプローチしていくかということを、私はこの委員会に来させてもらうと言うんです。何かいいアイデアはないかなと思いつつ、なかなか起死回生策というのがないんですけれども、ふるさと三重の産品をこれだけ用意しているからどうぞ、三越だけじゃなくて、高島屋じゃなくて、三重テラスへもというような手だてがないものかなと思って前から言っているんですが、何かそういうようなことで、今後の三重テラスの在り方についてあれば。ありがとうございます。私どももそのような思いでしっかりとやらせていただきます。三重テラスには「『みえ産業振興戦略』アドバイザリーボード」という形で有識者の方に定期的に三重テラスの運営について御意見を頂くような機関もありまして、いわゆる都会にお住まいの方にどういう発信の仕方をするとその方の心に響くのかとか、そういうところも含めて非常に心理的なところのアドバイスも頂いております。今回も、この状況の中、昨年度の今とは全く異なっておりますので、三重テラスでの情報発信の仕方、どういう戦略をすべきかというのを有識者の方々にも御相談しながら、下半期に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。最後にしますが、日本橋は、もう御承知のとおり江戸時代から三重県と非常につながりがある地域じゃないですか。そんな中で、かつおぶしやなんかが江戸時代からあるわけですよね。そのかつおぶしが昔、どこから行っとるかといったら、昔、志摩から送られとると。今もあるかも分かりませんけれども、そんなようなことで、三重県と日本橋との結びつきをもっともっとPRしながら、三重テラスの今後の発展につなげていくということが大事じゃないかなというふうに思います。ほかに御質疑はございませんか。ついて質問されたと思います。現役の学生とか生徒とか、そういった感じで受けたのですけれども、最近の現状で、例えば就職で、非常に求人率がいいということもあって、子どもたちは親の推しもあったりして一旦は県外なり大手企業へ行っちゃうと。それがなかなか難しいことも、帰ってきて、また県内、ふるさとへ行きたいとか戻りたいとかいう、いろんな要望もあるみたいです。それについて、高校なり、もとの学校の先生が知り合いであった場合は、話し相手になってもらったりというのがあるそうなんですけれども、その辺も、中小企業に非常に若い人が欲しいというニーズがあるにもかかわらず、それがミスマッチしてしまって、進みにくいという現状をよく聞きます。いったところの受皿はおしごと広場みえとか、そういうのになるのか、それとも広く、どう、若い人材を確保する上でと思います。それから、これはちょっと発展して申し訳ない、外国人の方の労働力という部分が期待されているところもあるようですけれども、外国人の方も期間が限定されているとか、資格とか、これからずっと事業承継するような専門職、技術職においては、若い地元の方を採用したいという思いも各中小企業はあると伺うことが多いんで、その辺はどう考えてみえるのか。リターンしてみえた方の受皿としてどのように調整されるのかを、併せてこれが期待できる事業なのかをお聞きしたいと思います。今回の事業は、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたシェアマッチングということで、労働力を調整するという形で、どちらかというと出向とかで在籍したままというようなところも含めて、臨時的にやらせていただくという予算がほとんどでございます。若い人材につきましては、委員がおっしゃったみたいに、おしごと広場みえをワンストップとして非常にやらせていただいておりますし、ただ、大学生中心になりますけれども、なかなか就職活動をしにくい状況もありますので、なかなか対面でできないということで、オンラインで説明会なんかも6月13日から始めて7日間、今回はやらせていただいて21日が最終日でございましたけれども、後ほど「令和2年版成果レポート(案)」についてでもちょっと説明させていただきますけれども、そういう形で、コロナ禍でもいろいろとできるような形で少しずつできることをしっかりやらせていただいとるのかなというふうに思っております。外国人の労働につきましては、細かいところはあれですけれども、非常に今来ていただくことができやんところもありまして、そこについては、国とも調整して、来ていただく方がより安心して来ていただけるような仕組みについて、一生懸命やっていきたいなというふうには思っております。議論はまた成果レポートのときにさせていただきます。ありがとうございます。ほか、ございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。二、三質問をさせてください。ついてなんですけれども、県内の失業された人数であるとか、失業率で直近のやつを教えていただければなというふうに思います。新型コロナウイルス感染症拡大を自然災害と位置づけるというふうなところで三重県として国への要望をしているのかしていないのか、そのあたり。自然災害と位置づけることによって解決できる部分が非常に多いのじゃないかなというふうに率直に素朴に思いましたので、そのあたりを教えていただきたいのが1点目です。それから、9ページのICT、その部分ですけれども、活用できる人材の育成というふうな部分で当初予算に入っているんですけれども、こういうふうなICT関係というのはSDGsとセットであるべきだなと思うんです。これを活用でき、SDGsの実現につながる人材の育成というふうな視点がやっぱりセットで入ってこないとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの御意見を伺いたい。貧困問題が解決できるという社会像を、ICTをそういうふうに活用できる人材の育成によって示していただきたいというのが2点目です。10ページをお願いします。下から二つ目ですけれども、この革新的なビジネスモデルで世界の大企業・ベンチャー企業からアイデアを募集するというふうなことは、すごく壮大だなと思うんですけれども、三重県独自でやる意味を教えてください。私は率直に、もっと全国、各都道府県が連帯して英知を結集してやるべきじゃないかなというふうに思います。以上、3点よろしくお願いします。私の誤った認識で申し訳ございません。チャットボットの説明のときにAIを使ってと言うんたんですけれども、そこはAIは使っていないと。誠に申し訳ございません。緊急雇用対策というふうに言わせていただいていいか分かりませんけれども、緊急雇用対策について、今、大規模に市町でしてみえるところがもしかしたらあるか分かりませんけれども、我々が緊急雇用創出事業を国へ要望するのは、前回のリーマン・ショックのときもそうでしたけれども、いわゆる財政力の少ない中で小規模でやっても、救える方は非常に難しいというところもありますので、やはり全国規模で大規模な形で、なおかつ手厚い形でやっていただくというのが本筋じゃないかなというふうに思っておりますので。今は緊急雇用創出事業でも、今回6月の第2次補正で出させていただいた労働力シェアマッチング事業のように失業者を生まないというところをまず一生懸命やっていくべきだというふうに思っていますし、その後に喜田委員がおっしゃるとおり、その対策っていうのは当然出てきますので、そこに向けて国として大規模にやるんであれば、かじを取っていただきたいなというふうに思っているということがまず一つです。一方、自然災害についての今回の新型コロナウイルス感染症については、諸説、そういうふうな話があるというのを我々としても聞いておるところですけれども、ちょっと言葉は難しいんですけれども、まずそれを指定していいのかどうかというところを私どもとして、現実的にどういうふうにしていくのかというのは考えていないということで、当然、所管する防災対策部と話をしなあかんと思いますし、もう少し言うと、私、前職は防災対策部の副部長をしておりましたんで、そこに向けて早速動いているというふうには、我々としては聞いていないということがまず一つで、いずれにいたしましても、災害並みの対応が必要だというふうには思っていますので、そこはまた別途置かせていただいて、今できることをしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。数字については、課長のほうからまた説明させていただきます。都道府県別に失業率、失業者数というのは毎月出ていないんです。直近のデータでいきますと、2019年の平均の完全失業率は、三重県で1.2%となっています。全国は2.4%ですので、三重県の完全失業率は少ないほうだということになっています。あと、失業者数ですけれども、全国で200万人ぐらい現在いらっしゃいます。三重県の数字はちょっと把握できていませんけれども、前年同月と比べて20万人ぐらい、かなり増えているというのは総務省のデータで出てくると思います。私のほうからは、二つ目と三つ目の御質問についてお答えさせていただきます。1点目のICT人材の育成においてSDGsの視点を入れていくお話ですけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、もう単純にICTを活用して企業内の効率化を図るといった時代ではなく、実際、社会課題をどう解決していくかと、それだけ付加価値を高めてICTを活用していくというのが重要になってきますので、我々のほうも、人材育成のメニューも単純にその現場の方々向けというのも当然ございますけれども、もともと経営者向けの人材育成の事業もありますので、特に経営者の方にはICT掛けるSDGsの視点で、大上段でICTの活用を考えていただくというところもしっかりやっていきたいというふうに考えています。それから、二つ目、革新的ビジネスモデルを活用した新型コロナウイルスの克服というところで、三重県独自でやる意義というところでございますけれども、もちろん、これも国と連携をして進めていきたいというふうに思いますけれども、私のほうで考える三重県でやる意義としては2つあるというふうに考えておりまして。一つ目は、三重県はフィールドを持っているというところでございまして、国というのはある意味バーチャルな存在で、他県でも三重県ほど都道府県のレベルで、県下の市町と仲よくやって、それぞれといい関係を築いて全体をフィールドとして活用できる県ってなかなかないというところというところで、国だけでは、なかなかここは難しいところを自治体から発でやっていくべきところだというふうに考えています。一つが、感染症の封じ込めが三重県は比較的うまくいっているというところでございまして、こういった新しいビジネスモデルとか、新しいテクノロジーの実装というのは、これまで東京を中心として、都会から始まって地方に普及していくという形でしたけれども、今回のコロナショックによって、人が密集している地域では感染症対策がまだまだ必要になってくるという封じ込めが、なかなかまだうまくいかないというところで、新しいことになかなか着手ができないというところで、むしろ三重県のような比較的封じ込めがうまくいっている地方都市からこそ、今回こういったものを打ち出していくところに意義があるんではないかなというふうに考えております。三つ目の質問に回答させていただきました。自然災害と位置づけるというふうなところをやっぱりもう少し検討していくべきではないかなというふうに思いまして、答弁いただいたように、地域防災計画にも含めないといけないということになるのは分かっているんですけれども、自然災害と位置づけることによって、ここに書いてあることが、簡単に言うと、がさっと解決できるような部分があると思うんですよね。これは、国、内閣が反対をしていると思うんですよ。反対というか、そっちの方向ではないと思うんです。いうふうな中で東京都議選が始まって、これが注目を浴びてくると思いますので、そのあたりも含めて、十分な検討をして三重県としてどうするのかというふうな議論をするべきではないかなと思います。先ほどの最後の件につきましては、防災対策部であるとか県庁全体の中で、こういう意見があったということの情報共有をしながら、我々としても当然ながら手厚く経済の施策を打ちたいというふうに思っていますので、どういうことができるかということも含めて協議をさせていただきたいと思います。ほか、ございませんか。中国を念頭に置かれた発想だろうと思うんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症でサプライチェーンの毀損というのは広範囲に及んでいるんですよね。自動車も含め機械も、それから住宅産業等も例えばトイレが入らないとか、お風呂が入らないというところでマンション建設だとか一般の住宅が遅れたり。これは全ての分野を視野に入れてやるということなのか、ある程度、分野を絞って県として支援していきますということなのか、どうなんですか。今の時点では、主に、いわゆるものづくり産業を想定してはおりますが、新型コロナウイルス感染症のこの状況の終息が見えてきた段階で、おっしゃるとおり様々な分野への影響を私どもとしても調査させてもらいまして、それだけでは足りないということが明確になってくるようでしたら、分野を広げて対応できるものは対応していきたいというふうには現時点で考えています。間口を広げ過ぎてもなかなか難しいのかなという感じがして、ある程度、県としてこういうところを重点的にやっていくんだというような、一定の原理原則というか、方向性を持って、ある意味、重点化を図っていくということも効果を見極める上では大事だと思いますので、そのあたりのところもぜひ御検討いただきたいなというのが1つ。それから、その下にサプライチェーンの再構築支援による国内生産拠点の強化促進ということで、マザー工場化支援等々が書かれています。これは、今度は三重県の企業がサプライチェーンの毀損を補うような工場にしていくんだよということだろうと思うんですが、今あるのは、例えばマイレージ制度だとか、そういうものですが、新たに支援制度というのをつくるお考えなんですか、それとも従来のマイレージ制度でやっていきますよということなんですか。ありがとうございます。今までの制度でマイレージとかあるんですが、今のところはそれも活用しながら、今後何ができるかというのを研究していきたいというところです。今後何ができるかを検討するために、とりあえず予算をつけたということですか。今後検討して、新しい予算等が必要であれば、また議会のほうへ諮らせていただくような形でやらせていただきたいというように思います。具体化した段階でまた教えていただければと思います。続けてでよろしいですか。18ページのマスク、消毒液の製品製造に対する投資への支援ということになっていますが、マスクもかなり市中に出回ってきておりまして、ユニクロのマスクは並んでいますし、ミズノのマスクは欲しいなと思っとるんですけれども、そういうときに、マスクの支援って一概に言うよりは、例えば医療用のN95か、ああいうものの医療現場で不足していると言われているようなところにある程度、特化するべきではないかなと思うんですが、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。ありがとうございます。このマスク、アルコールの補助金の関係なんですが、まず、4月に緊急会議でおつけいただいて、その後この間の先議で総額3億円余りをつけていただきました。マスクの関係なんですが、今、市中でちょこちょこと見始めてはいるんですが、私どもが企業からいろいろ問い合わせとかいただいたときに、そこら辺も含めてヒアリングというのをしているんです。このままいくと、絶対価格が下がっていきますよ、それでもやっていけますかというか、そこら辺も含めて判断基準にしていまして、それでできるところで採択させていただいたんです。その中には当然、医療用のとかもありますし、普通のこういう不織布のマスクとかでも、市中に今ちょっと出始めたのはあるんですけれども、第2波、第3波の可能性もありますし、まだまだ今後どうなっていくか分からないというところで採用させてもらった企業もありますし、その意味でラインナップをそろえていくという意味合いもあって、医療用とかいうのも製品としてそろえていただける企業も採用させていただいております。状況が刻々と変わってくるので、そのあたりのところはある程度柔軟に対応していただいたほうがいいのかなと思っています。今までマスクとか消毒液で民間企業が尻込みしていたのは、いっときの需要に慌てて設備投資をしても、一旦治まってくるとあとはそれがついてこないんで、事業としては継続性がないというような判断があって非常に尻込みしていた部分があると思います。今回、事業者側もいろんな考えが出てきていると思いますので、そのあたりのところはぜひお願いしたいなと思います。それから3点目、一つだけ。20ページの法的根拠が必要な労働相談への対応ということで、「4月、6月にそれぞれ2件ずつ相談がありました。雇用契約に関することや、就業規則の運用について」ということなんですが、2件ずつというのは正直、非常に寂しいなという感じがするんですよ。先週、連合三重の事務局長とお話をさせていただきましたら、この5月、6月ぐらいで50件ぐらい相談があって、その中の雇い止めだとか、それから雇用関係が破棄されたとか、いろいろな話が具体的に出てきているということなんですが、せっかく弁護士も入れての話なんで予約をしてということも書いてありますが、ちょっと少ないような感じがするんですけれども、どうなんでしょうか。弁護士相談については以前からやっていまして、月1回の予約制です。件数が多いか少ないかと言われると、昨年度の段階でもそれほどたくさんはございませんでした。今年度は昨年度より増えているという感じです。これからまた増えてくることも想定いたしまして、補正を上げさせていただいています。一つの社会保険労務士についても、毎週土曜日の午後だけなんですけれども、これは今年度から始めましたが、当初はマスコミに取り上げられたりとかして結構件数もありました。減ってきている感じがします。雇用調整助成金の制度が変わったりとか、労働者個人に休業補償をする制度とかが出てきますので、これからもこの相談は続けていきたいと。我々としても使っていただかないともったいないので、企業のメーリングリストとかを使って、こういう相談をやっていますよというPRはしていきたいなと考えているところです。これは企業側からの相談もあるでしょうけれども、働いておられる方とか、実際に雇い止めになったような個人の方からの御相談というのが大事やと思うんですよね。昨年度からもやっていますが、昨年度から少し増えたぐらいというようなお話で、今の経済情勢と雇用情勢とを考えると非常に心もとないという感じがするんですが、一般の方への啓発というか、こういうことをやっていますよというPRというのは、具体的にどうされていますか。ホームページには掲載させていただいておりますし、あとチラシなんかも配らせていただいております。弁護士相談については、そんなに増えていないんですけれども、一般の労働相談というのは毎日やっておりまして、その件数で言うと、昨年度の同時期に比べてたしか倍ぐらいに増えていたと思いますので。昨年度もやったけれども、今年度もあまり変わらないということは、やはり一般の方々が御存じないということだろうと思うんですよね。昨年度に比べて、一般の方々への啓蒙とか啓発とか宣伝とかというのは、大きく変わっているんですか。それとも、昨年度と同じことを今年度もやっておられますか。社会保険労務士については新たにやりましたけれども、一般の労働相談については例年どおりの啓発等しかやっていないと思っています。そこは少し力を入れて、皆さんにお知らせをするということがあって初めて生きてくるんで、ぜひそこら辺のところは力を入れていただきたいなと思います。ありがとうございます。おっしゃるとおりで、様々なことを取り組んどる状況にあって、そういうところが抜け落ちとるところもあると思いますので、いろんな機会を通じて知っていただけるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。副部長の非常に素直な御答弁をいただきました。ほか、ございませんか。進むんであろうというふうに推測されるんですけれども、台風、地震などの自然災害のことも考え、国内でもいろんな意味で分散化というんですか、うまく製品が完成するようなのもその必要性があるということがあると思うんです。この際、三重県の強みというのがありまして、それは、海岸線で津波の心配はもちろん、リスクはありますけれども、例えば伊賀地域ではそういうリスクが少ないと言えば、そういう利便性を活用するとか。今は至便性か、そんなに変えてありましたけれども、要するに東京集中を分散していこうというのは一般的な、もう人口だけではなく、企業も分散化していこうという機運が高まってくるときに三重県が手を挙げられるというんか、三重県が注目されるということが必要だと思うんですけれども、いきなり東京から三重県というのは、なかなかすぐにはいかないというのが現実的なんです。テレワーク、リモートワークが進んでワーケーションも進んでいくということからすると、三重県のよさがそこでアピールできるんではないかというふうな気がするんです。少なくとも中京圏からドーナツ化をしていく必要もあるというんですね。いいわけですので、そこで受皿になるように、関西圏においても至便性がいいという三重県はそこで受皿になるように、これはビッグチャンスではないかなというふうに思うんです。みえモデルが非常にそこに表現されています。非常にいい提案がもう各所にありますので、これを東京や中京圏や関西圏に売りに出さなあかんのかなというふうに思うんです。この事業そのもの、みえモデルそのものを。すると、他部局にわたっているというんか、わたっていますけども、それぞれの部局のやり方は違うわけですよね。雇用経済部は雇用経済部で、これを雇用経済部として売りに出すと。中京圏や関西圏、東京もそうですけれども、それをどんどんやっていくと。他部局も他部局でやったらいいですけれども、雇用経済部として、これは絶対ビッグチャンス到来で、三重県は注目を受ける、受皿となるような、みえモデルを発信すべきだと思うんですけれども、雇用経済部として、何かこれを売りに出すという具体的な提案はありませんか。サプライチェーンの話でいいますと、おっしゃるとおり、全てに含めて、サプライチェーンのほうも含めて、コロナ禍においていろんなところが変わりつつある中で、またビッグチャンスといえば、例えば東海環状自動車道の西回りができるとかリニア中央新幹線ができるとか、コロナ禍にありますけれども、ここ数年間、いろいろ伸びていく要素というのは非常にあると思います。おっしゃるとおり、そもそも中京圏と関西圏の中の有益な場所にあって、そういう交通網も進んでいく中、言葉が非常に難しいんですけれども、チャンスがたくさん来ているというふうに思っておりますので、全ての事柄について三重を売り出していくチャンスもあるのかな。それは、直接的にお邪魔することはなかなかできませんけれども、先ほどの三重県営業本部が中心にやっています、ECサイトでいろんな物を売っていく、その中に、先ほど中森委員もおっしゃったとおり、いろんなところで、いろんな情報をしっかり載せて売りに出していきたいなというふうに思っております。みえモデル自体をしょっていくということはなかなかありませんけれども、コロナ禍において、いろんなテレワークも含めて、ウェブでどんどん、DXというところで変わっていく中で、そこをしっかり活用しながら売り出していくことで、その先に企業誘致であるとか、サプライチェーンの国内回帰の中で三重県が一歩先を行けるようなことを目指していきたいなというふうに思っております。いう視点で、一企業の例はちょっと出しにくいんですけれども、私の知る、県内に七つの工場がある会社があるとするんですよ、例えばの話ですよ、名張市にもあって、伊賀市にもあって、久居にもあるという。ほかもあるんですけれども。そこが部品を作って組み立てて、こうするでしょう。すると、それは県内でうまく、効率よく製品ができ上がっていくということとなっているんですけれども、その製品だけと違って、いろんな種類の、違う製品も会社としては営業しているんですわ。すると、伊賀市で作っても、どうしても四国まで行かなくてはいけないんです。この品物を四国まで持っていって製品化するんやったら、部品が三重県に来てもうたほうがいいんではないかと私が勝手に思っても、今の仕組みはそうなっているからと言って、何が違うと。実は電気代が違うとか、水代が違うとか、何や、こんな理由やったんかということがあるんです。人件費というのは、国内でそんなに差はないんです。外国から来ると人件費ははるかに差があるので、これは大きな問題ですけれども、ここに至っては、それよりも実際、確実にサプライチェーンは、新型コロナウイルス感染症であろうと、自然災害であろうとも、製品として県内の企業が安定する、国内の企業が安定することをするために三重県としてもそういうところへメスを入れていくのがいいんではないかと私は思うんですけども。一つの例ですけれども。ありがとうございます。非常に参考になる御提案というふうに思っております。選ばれる三重になるように、これまでも様々な取組をさせていただきました。おりますので、そういう意味で選んでいただけるように電気代のことや、水のこと、様々な細かいところについてもオーダーメードで対応して、選んでいただけるようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。あるA社の企業を言いましたけれども、B社、C社もそれぞれ、かゆいところというのがあるんやな。それを何とか陸送でカバーしたりをやっているとは思うんですけれども、もうちょっと特効薬があれば、かゆみをなくすということが大事ではないかと。手が届くように一生懸命、孫の手を借りているんですけれども、もっともっといい特効薬があれば、そこまで行かなくてもいいわけです。そんなことが県内でたくさんあります。そこを調べて三重県らしさ、みえモデルを売れれば、絶対全国から注目を浴びて、三重県に関心が高まっていくんではないかという気がします。これは強く要望しておきます。ほか、ございませんか。みえモデルで、雇用経済部としては非常にいいものを書いているんですけれども、多分、絵に描いた餅に近くなっていくんかなという感じがします。サプライチェーンのことだけ、一言だけ言っておきます。知事も言うとったけれども、サプライチェーンというのは、これから新型コロナウイルス感染症のこういうことで、地方創生とサプライチェーンをセットというか、ここがチャンスというふうに考えてやっていかないと。こんなふうに書かれているけれども、書くだけじゃ意味がないので、やはり国のほうにも働きかけて。サプライチェーンを、どれだけ三重県が言っとっても無理だと思うんです。国がそういう気にならないと駄目。これによって地方創生がされるんと違うかな。知事じゃないけれども、ピンチをチャンスじゃないんですけれども、そこのところを三重県もしっかりと捉まえてやっていかないと。書かれているけれども、これだけでもしっかりやっていただきたいなと、そんなふうに思います。一言だけで結構です、時間がないので。ありがとうございます。国としっかり連携せえということではありますので、パイプも使いながらしっかりやらせていただきたいと思います。ほか、ございませんか。ないようでありますので、なければ、(1)みえモデルの取組方向について、及び(2)新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についての調査を終わります。1時間少し回りました。換気のために一旦休憩といたします。再開は11時20分、10分間の休憩といたします。それでは、御意見がありましたらお願いをいたします。戦略企画部関係のときにも少し触れたんです。聞いてもらっているとは思っとるんですけれども、具体的に「令和2年版成果レポート(案)」の第1編の10ページに書いてあるんだけれども、確認をしたいんですけれども、10ページのマル4に「特許庁」云々で、「県内企業の特許取得や知的財産に関する情報収集を推進しました」と書いてあるんですね。いうので申したら、調べますで終わってしまったんですけれども、そのとき一応、具体例で弁理士という御職業があって、特許の申請のお手伝いをしていると。わせると年間1000件ぐらい申請をされているんだけれども、その中で三重県が200件かなと思ったら、20件やと聞いて、私はショックを受けて、いろいろ調べてみたら、何か1企業が20件のうちのほとんどを申請していて、あとはもう、2位、3位がほとんどないというようなことで、これは10ページだけじゃない、ものづくりだけではないですけれども、中小企業全体の三重県におけるそのような申請をしよう、それが全てではないですけれども、そういった意欲とか、きっかけとか、機会とか、そういうのが何か欠けているのかなとそのときに感じたんですけれども、その辺の実態というのはつかんでみえて、そして今後どうして、これはこれ、されはされど、これはこれやないかと言われるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思いまして。なんかを3者でさせていただいたり、県が実施しております製造業の商談会とか技術交流会、その際に出展していただいた企業に対して、新たな製品提供であったりとかをされる企業については特許化とかいう話をさせていただいた上で、知財化したいということであれば御助言させていただいているということで、県が、我々が主催した、主催というか関わった事業については、積極的にお話をさせていただいているように心がけているところでございます。いろんな若い方々が特許を申請しようという意欲が湧くような環境を三重県においても、また各企業においても、またそういった挑戦しようというチャレンジャー精神ですか、そういったところを誘発するような、何かそういうものが欠けていないかなというのを危惧するところなんですけれども、北勢を中心に、知識がたくさんあり、そして、ものづくりが盛んな三重県の状況が何か乖離しとるような気がするんですが、その辺は、次のみえ県民力ビジョン・第三次行動計画の中にどのように表現されているかは分かりませんが、どのあたりに力を込めて今後されるのかを、もう少し詳しく教えていただければなと思います。三重TLOとか、三重県発明協会も交えていろんな勉強会をさせていただいているというところにまだまだとどまっておりますので、今後、検討していきたいと考えています。コロナ禍におけるそういういろんな取組も先ほど議論されましたけれども、こういうときだからこそというのもありますし、クリエイティブな、いろんな広がりがあることによって三重県は発展していくなと思いますので、Society5.0の考え方も含めまして、もうちょっときめ細かく具体的に、どのようにしたら広がって発展していくかをさらに要望して終わりたいと思います。それでは、会議の途中でございますが、ただいま12時でございます。ここで一旦休憩といたしまして、再開は13時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。暫時休憩をいたします。休憩前に引き続き委員会を再開いたします。当局から午前中に説明がありました(3)「令和2年版成果レポート(案)」についての関係分についての産業関係施策について御意見があればお願いをいたします。御説明いただきまして、ありがとうございます。基本的には、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の評価を受けて第三次行動計画ということで準備を進めていただいて、いろんな内容については充実したものになっているというふうに思っているんですけれども、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、時点修正というんですか、現状を踏まえた中での展開に工夫を凝らしているという様子がうかがわれて、現実問題、削除すべきところ、追求するべきところを各所に表現されているというふうにお見受けするところでございます。令和2年度の取組方向とか5年度の目標値については、これを揺るがすものではないと思うんですけれども、例えば2年度、本年度の目標値については、元年度の現状値から見た目標値になっています。それは一切変えていないというところが今お見受けするところでございまして、なかなか厳しいところが、これだけを見ると各所にあるもので、ここで今、発言しておいたほうがいいかなと思って、あえて考え方をお聞きするんですけれども、例えばこれは分かりやすい例ですけれども、施策333の17ページにあるように、これでいきなり最初から国際展開の推進については、「県内経済の回復につなげるため」とか、「本県経済の再活性化に向けた取組を進めていきます」というような表現に改めていただいているわけでございます。アンケート」において」というところが、アンケートに答えた時点というのがどの程度の時点なのかというのを微妙に判断しにくいアンケートの時期ではなかったんではないかと推察するところなんです。何が言いたいかといいますと、令和2年度の取組方向についての文章変更については当然変更することでいいんだろうと思いますけれども、2年度の目標値については、これは気持ちは分からんでもないけれども、実際問題、厳しいところが、また矛盾しているところがあるんではないかというのが散見できます。よって、全部改めよとは言いませんけれども、次の委員会までに正直なところ、令和2年度はこの辺でしておく現状値を踏まえながら精査したほうが、やはりこの2年度、次の3年度に向けての取組に進みやすいんではないかなというふうに私は思うんですけれども、今日の段階では厳しい。そんな、どこをどうせえというのは、ちょっと申し上げにくいんですけれども、基本的にスタンスはどうなのかなと。いうところは、今聞いておく必要があるんではないかなと。産業関係施策だけではないと思うんです、ほかの施策もあるんですけれども、一様にスタンスだけはきちっと我々の委員会で表明していただいて、今後の展開で、場合によっては現状値を維持できたら、令和2年度としても成果があるんではないかというところもあるし、いや、一歩、二歩進められるところは進めたほうがいいところもあるかも分からんけれども、この表現と内容、目標値が物すごく乖離しているところがあるなと思うんですけれども、その点についての認識をまずお聞きしておきたいと思います。ありがとうございます。総括的なお答えを私のほうでさせていただいて、個別の回答については、またありましたら、各課長等から御発言をさせていただきたいというふうに思っております。委員のおっしゃるとおり、今回の新型コロナウイルス感染症については、非常になかなか影響も含めて、現時点でどれぐらい施策に対して影響があるかというのが分かっていない部分もたくさんあろうというふうに認識をしています。先ほどおっしゃいましたとおり、雇用関係のところで一部そういうところをお話しさせていただかなあかんかなというところがあるのも確かでございます。いいながら、まさしく中森委員がおっしゃった施策の方向性なり、いわゆる幹のところというか、柱のところは変わらずに我々もやっていかなあかんなというふうに思っておりますので、そこは踏襲しながら、まさしく令和2年度の目標値について今回の委員会も含めて御意見いただいたところについて、直す必要のあるところについては、まだ検討させていただかなあきませんし、我々の中でどうしてもこれは難しいということが今後出てくれば、それは当然、議会にもお諮りしながら、お話をさせていただかなあかんというふうには思っております。いずれにしても、なかなか現時点では分かりにくいところもありますので、そもそもの方向性は譲らずにどうやっていくかというのは、悩ましいところもたくさんあるかなというのが現状の認識でございます。私からは少し個別のお話をさせていただきたいと思います。委員から御指摘がありました16ページに掲載しております海外展開に取り組んでいる県内企業の割合につきましては、目標値としては令和5年度を目指した形で、とりあえずマイルストーンという形になりますが、2年度は21.0%を目指したいというのが私どもの考え方でございます。海外展開に取り組もうとするきっかけが、今回のような形で県内の中小企業の方々の意欲が止まっていることも私どもで一部お聞きしておりますので、これを年度内に向けて、20%を超える方々がこれから新しく行こうというのは、やっぱりこれからの私どもの施策の取り組み方次第だろうということで、希望的ではございますが、ぜひこの数字を目指して何らかの形で取り組んでいきたいと考えています。あと、加えてなんですけれども、密接に今回、中小企業の方々が非常に経営難というか、経営の持続に非常に懸念を持っている事業者の方が多いというのが事実でございます。三重県というか、国全体で資金繰りの支援をしながら、私どももそれに対応した形で多くの方々が資金繰りを非常に希望されて融資を受けられているのが今の状況ですので、決して今後、特にこの上半期の経営状態がいい企業が多いということではないと考えております。非常に厳しい状態だというようには考えていますので。うち、収益等が向上または維持した企業の割合というのが68.0%と、かなり高めの設定で私どもの目標を掲げておりますが、正直、今の状況を踏まえると厳しいというのが私の正直な考えではございますが、今年度後半に向けて、しっかりと盛り上げさせていただいて、きちっと利益を維持していただくというのに努めていただけるよういろんな形でサポートしていきたいと考えています。いうことであれば、よく分かるところでもありますし、今どこをどうする、修正したとしても、実際、実態と合わなければ意味のないことですので。この際、三重県事業所アンケートを取られたということでもあります。今いろんな形で、新たな融資であったり、事業、資金を、いろんなことをやっていただいているという事業所があるわけでございます。いうことは、ある程度、特定できていくんではないかなと。県内の事業所が目に見えた形で動いているのは事実ですので、その方々に改めて簡単なアンケートを取って、今の状況を教えてもらうということを年内とか、タイミングを見てすることによって、秋ぐらいに一度やってみて、さらに令和3年度の目標値の設定のときに、きちっと3年度から3年度、4年度、5年度とその3か年計画で5年度の目標値に行けるかどうかというのをこの年度に再度アンケートを取るなり、情報を入れるなりしながら正しい、目標値がいいのかどうかというのをちょっと時間を取ってやった上で、我々委員会にも3年度に向けてこのような方向性で修正というんか、このほうがより現実的で確実に全体としてプラスになるよと。場合によったらもっと進めることもあるかも分かりませんけれども、そういうような今年度の今のタイミングではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどうですか。ありがとうございます。そのように御提案いただきました。そもそもこの成果レポートについては、今日、詳細審査があった後、7月の中旬に公表に向けて整理をさせていただいて、委員会からも今日も含めていただいて、知事への申し入れも含めて進んでまいりますので、そのスケジュールの中で令和2年度の目標値について直す必要があるという御意見も頂けるところがあれば、直すところは直させていただいて、委員がおっしゃったとおり、それ以降についても、我々もしっかり話をさせていただきながら、また委員会の中でも御意見いただきながら、3年度について、より時流に合ったというか、その状況に合った数値について、またいろいろ御相談させていただきながらやらせていただく、これが一番いいかなというふうに思いますので、そのためにちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。全体的なみえモデルが非常に評価を受けるというように私は信じています。絵に描いた餅にならないように、最初からと違って、今からやっていただかなくてはいけないわけで、せっかくこうやって書いたわけやから、そういうことにならないように実態を把握していただきながら、小規模事業者に寄り添った、話を聞いて、進めるところは進めていただき、回復させることを第一に、必要なところを押さえながら、令和5年度の目標値に近づける、のほうがいいんではないかなと、このように思います。お願い申し上げたいと思いますけれども。ほか、ございませんか。1点教えてもらいたいんですが、令和2年版成果レポート(案)の第二次行動計画のほうで施策323「食」の産業振興というのがあるんですが、第三次行動計画の中では、どこにこれがつながってくるんでしょうか。第二次行動計画の施策323「食」の産業振興につきましては、今回の第三次行動計画の中で、別冊2の8ページになりますが、施策323Society5.0時代の産業の創出のところに内包いたしまして、今回、食については、ここの中で取組をさせていただきたいと考えております。「「みえの食の産業振興ビジョン」に基づき」云々で、まだまだこれから展開をしていかなきゃいけないというのが、施策323Society5.0時代の産業の創出の中のごく一部のところに入ってしまうというのは、ちょっといかがなものかなという感じがするんですが、前は一つの施策として特出しでやったものが、今度はSociety5.0時代の産業の創出の中の一部という取扱いに変わったというのは、何か特別に理由があるんでしょうか。編さんをする方針の中で、できるだけ県庁全体の中で施策を絞っていくということもある中で。「食」の産業振興につきましては、第二次行動計画のときに非常に重点ということを含めて1本施策を上げました。今回、この第三次行動計画の中では食も含めて様々な新しい時代の産業として、「食」の産業を成長産業の一つとして位置づけておりますので、その中で施策323の中に含まれる形で取り組んでおります。「空飛ぶクルマ」とか、ああいうまさにSociety5.0の部分の中に、それとかICT化とかデータベースでビッグデータを使っていこうかとかって、そういう中のところに食が位置づけられてくるというのは、ちょっと違和感がありまして、特にこれからの第三次行動計画の、新しい時代の中で、三重県の食というのは、しっかりと外に向かって売り出していこうという考え方もあるし、また国際展開の中でも昨年度バスク自治州までわざわざ知事が行っていろんなことをされてきて、これからも国際的にも展開していこうというような中で、なぜここまで矮小化しなきゃいかんのかというのがよく分からないんですけれども。ほかの施策は全部それぞれ同じように第二次行動計画のやつが第三次行動計画の中にあって、食のやつだけがSociety5.0時代の産業の創出に変わってしまっているというのはよく分からないですけれども。説明がちょっと不十分だったと思いますが、「食」の産業振興も含めて、Society5.0時代の産業の創出ということですので、新しい産業に向けた産業創出の一つとして食が位置づけられているということで今回この中に入れておりますし、これまで「空飛ぶクルマ」であったりとか、そういうものは、むしろあまりなかったということもありまして、新しい産業というくくりの中で食を位置づけていることで、これまで以上に重点化をしていくべきだと思っております。これに関してはもう言いませんけれども、これが重点化になってくるとはとても思えないので、もう少しここで議論を進めさせてもらいたいなと思います。それから、続けてよろしいですか。三重県の航空宇宙産業の振興についてなんですけれども、7ページのマル3の「次世代ものづくり産業への参入や事業拡大を促進する」云々で、「「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」に基づき」云々と出てきているんですが、MRJもほとんど失速しかかっていて、しかも今回の新型コロナウイルス感染症で、世界的な航空産業というのが大逆風の中で縮小していっているじゃないですか。いう中で、今までと同じような、みえ航空宇宙産業振興ビジョンに基づいての施策展開というのは、おのずから限界があるんではないか。やるんなら、みえ航空宇宙産業振興ビジョンそのものの見直しも含めて検討すべきではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。ありがとうございます。航空宇宙産業について御質問を頂きました。おっしゃるとおり、今はMRJの話であり、新型コロナウイルス感染症の影響で航空産業自体が非常にダメージを受けていることは確かです。自動車も含めて非常に裾野の広い産業ということであれば、それは新型コロナウイルス感染症が収まった後も含めると、必ずしも今後、航空産業が衰退していくというふうには考えにくいところもあります。含めてものづくり産業として我々としてはどういう方向にしていくんやという話をしっかり考えていきたいなというように思います。その上でビジョンを直す必要があれば、当然直す必要がありますし、そこら辺は、そこをまず聞かせていただいて、様々な調査もしながらやっていきたいなというふうに思っております。飛行機の関係は世界的な影響が大きくて、そう簡単にこのダメージを回復できるとはとても思えないんです。いう意味でも、これから専門家の有識者の方々の御意見を参考にしながらということですが、そういうところは、やっぱりある意味、大胆にしっかりと取り組んでいただくということをお願いしたいと思います。最後、ラストなんですが、国際展開の推進の17ページで、マル7でパラオ共和国との友好提携25周年、それから中国河南省との35周年ということです。経済状況が難しい中ではありますけれども、今、県として、どういうふうな形でこの25周年、35周年に取り組もうとしているのか、それを教えていただけますか。パラオですけれども、来年度予定されているパラオも含む島嶼国の会議、第9回太平洋・島サミットがありますので、できればですけれども、日程的にもこの太平洋・島サミットと連動させながら、パラオとの周年行事を開催していきたいと思っております。内容については、例えば三重県からの貢献的なものができる分野に何があるかをいろいろ研究しているところでして、例えば農業とか水産業とか考えられるんですが、何がベストかというのは、いま一度検討しておるところですので、次世代交流も含めてどういった形ができるのか、いま一度勉強していきたいなと思っています。それから、河南省については、まだ時期とか、どういったタイミングでというところは決まっておりませんし、今後の動向によるところも大きいんですけれども、今度は順番的に行く番ですので、三重県が先方を訪問して、周年行事をやる番に当たるんですけれども、同じくどういったことができるか検討していますが、例えば次世代交流といったことを候補の一つとして検討している段階です。いうことも大事なのでぜひ推進していただきたいなと思いますし、それが終われば、バレンシアもございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。ほか、ございませんか。別冊1は22ページ、別冊2のほうは13ページ、四日市港のことについてお聞きしたいと思います。雇用経済部としての連携、連帯の部分はどう考えているのかという、その三つの視点でお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。四日市港につきましては、物流を支える港湾ということで非常に重要性を認識しておりまして、今後も四日市港管理組合が行うポートセールス等で連携していきたいと考えております。中心として、四日市港のみなとまちづくりということで今年度いろいろ計画を立てる予定でおります。それに対しまして雇用経済部からも参加しまして連携していきたいというふうに考えております。つけ加えさせていただきたい。2年前ですけれども、県税収の13%をたたき出していると思うんです。314億円の税収があったと思います。管理者は鈴木知事ですけれども、そのあたりの中で、具体的にどんなことをしていくかというふうな部分を四日市港管理組合との連携の中でもっと進めていくべきじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。ありがとうございます。おっしゃるとおり、四日市港は我が三重県の経済にとって非常に重要でありますので、様々なところで四日市港が使っていただけるようにということは、我々としても取り組んでおるところです。人事交流もありますので、そういう意味では、相手方の職員ともしっかりコミュニケーションを取りながら、細かいところを積み上げて一緒にやらせていただいているという形になると思います。いうスタンスを聞かせていただいて、私も四日市港管理組合の議員ですので、何らかの形で関わっていきたいなと思うんですけれども、鈴木英敬管理者が、三重県内を発着地とするコンテナ貨物は約57万トン、そのうち四日市港での取扱いが36%です、64%が四日市港じゃないんですよ、名古屋港に行って三重県に運んでいるというふうな大きな課題を解決していきたいと言っているんですね。連携、連帯というのが、私は両方とも議員をしながらですが、あまり見えてこないんですよね。物すごく小さな話をさせていただきます。本当におまえ、器が小さいなというふうに思われるか分からないですけれども、ぜひ廣田副知事に読んでほしいんですけれども、私、この県政レポートで約4分の1の紙面をつくって四日市港管理組合の目指す経済成長と脱炭素をやったんですよね。これが私の物すごく小さい話ですよ。政務活動には当たらないんですよ。済みません、小さな話をして。意味は分かってもらえますか。本当を言ったら、この四日市港って税収13%を出している四日市港管理組合と県議会も連携しながら、どうしようかという議論があってしかりだと思うんですけれども、これは私の政務活動、いわゆる政務活動費から出ない部分なんです。済みません、それで怒っているわけじゃありませんので、誤解しないようにしてください。私が100%分かっていないので申し訳ないんですけれども、四日市港は四日市港管理組合の中で議会が別途あって、その中でやられているというふうに考えております。一緒になってやらせていただいておりますので、様々な点で我々も四日市港に支援をさせていただきますし、四日市港にもお手伝い願っているところです。その中で情報交流をやらせていただいて、今回についても、このことについては出させていただく、そういう中でうまく情報共有ができていくのかなというふうに思っております。これでもう終わりにさせていただきますけれども。小さい話をしましたけれども、私は脱炭素と経済成長を両輪で進めたいだけなんです。私がやり取りをさせていただく窓口の方とか、そういうふうなところも優秀な中村企画員がいますので、相談もさせていただきながらお願いしたいなと。そのあたりで最後に副知事から何か一つコメントがあったらよろしくお願いします。四日市港のことについては、先ほど雇用経済総務課長もお答え申しましたように、物流の拠点と。そのものとは今後、経済発展のためにどうやってやっていくかということについて、これからも、今よりも一層連携を深めて協議をさせていっていただきたいなと思っております。お返事をさせていただきましたように、雇用経済部の雇用経済総務課というところがやっておりますので、中村企画員も雇用経済総務課ですので、お声かけいただければ丁寧に調査等もして対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。済みません、もう終わりますので、本当に簡潔に。私が目指しているのは、コンテナがJRの貨物列車に載らないんですよ。四日市港には線路が来ているんです。今、JR東日本のほうでJR貨物の車両を開発しまして、コンテナが載る貨物列車がもう試験運転されているんですね。いうふうなところでも意見交換させて脱炭素と経済成長をアップしていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。ほか、ございませんか。ないようですので、なければ産業関係施策についての調査を終わります。それでは、御意見がありましたらお願いをいたします。皆さんに考えてもらっているんで、お時間を頂きます。県内に就職した割合というようなことで数字が出ていました。先ほどのように、例えば県外とか大企業へ行ったけれども、なかなか難しかったんだよと、ふるさとへ帰りたいときにどうですね。いわゆる新規ですから、数字としては、そのときの年度の人しか数字に表れないんですね。来年度は来年度で、また新規の人しか表れないということですね、ということでいいのかということと、今、言い始めましたけれども、例えば2年、3年内に帰ってみえて、その方々がいわゆるニーズに合ったところに、県内で中小企業で、いい自分に合ったところを一生懸命見つけたらあった、それからニーズもあった、それは資格を取ったり、いろんな職種によって事業承継もできるような、そういったものがたくさんあるわけですよね。その方々の数字はどこにも出ないんですねというのと、今後SDGsとか、いろいろその視点でということでしたら、そういった方々の数字もどこかへ表れるような、またこんな施策、おしごと広場みえをはじめとして、例えばこういった方々が発信して今困っていますと言うたところの発信をして、その方々が職につながったとか、そういったところの数字とか、そんなことも評価していく必要もあるのかなと感じるんですけれども、いかがでしょうか。数値について単年度しかないのかというお話ですけれども、今のところ我々が把握しているのは新卒分で、例えば数年前に卒業された方が今どうなっているかというのは、残念ながら把握していない状況です。あと、同じように二、三年先に帰ってくるかという話がございましたけれども、その辺について把握しているような方法は今のところありません。いう方たちのためには、新卒だけが対象じゃないんですけれども、「みえの企業まるわかりNAVI」というサイトをつくって、370社ぐらい登録されているんですけれども、そういうところを。基本的には中小企業を対象にしたサイトですので、県内の中小企業の魅力を見ていただけるようなサイトをつくっていたりとかという状況でございます。なんかがございまして、そういうところには県内の中小企業の情報を発信していただくようなお願いをしておりますし、あと、おしごと広場みえなんかでも当然やっておりますので、それをもっと進めていきたいなと思っております。今、大体現状は分かりましたけれども、先ほどの視点からいくと、やっぱりもう少しきちっとした数字も。難しいところもあるか分かりません。自分が発信せんと分からんところもあるんですけれども、そういったところを敏感に察知することによって県内企業に、中小企業の活性化にもつながっていくというし、先ほど言いましたけれども、事業承継などといった技術を身につけて、職種によっては、工業系の試験を受けたりとか、免許を取って更新していかなあかんというのが今、結構多いんです、その方々が再度就いた仕事に定着して、しっかり家庭も持たれたりとか、そういったところで喜んでみえるというのもよく聞きます。研修や講習についても、ある程度企業が、その関係の企業の面倒を見ているとか、そんなこともあるので、そういったところにもつなげていただけるような、それがいろいろ表れてくるような、誰一人取り残さない考え方でいっていただければどうかなと思います。