次の記事オンラインセミナー「COVID-19後のパプアニューギニアの現状とビジネス・投資課題について」を開催しましたUNIDO東京事務所は、2020年7月17日、オンラインセミナー「COVID-19後のパプアニューギニアの現状とビジネス・投資課題について」を開催しました。最初に登壇した東海大学の黒崎岳大講師は、パプアニューギニア(PNG)を含む島嶼国での新型コロナウイルスの影響について、国境をいち早く閉じたことから感染例は少ないものの、観光を中心とした経済活動に悪影響が出ていると説明しました。その一方で、日本・PNG投資協定が2014年に発効したことなどを背景に、日本が天然ガスを中心とした同国の上位輸出相手国となっており、近年PNGビジネスに対する関心が高まっていると報告しました。Hoot長官が参加し、2009年〜2019年に日本からは直接投資の申請が59件承認され、中でも鉱業・石油や建設、エンジニアリング分野などが顕著だったと報告しました。投資はまだ少ないとし、「PNG経済には、あらゆる分野で投資の機会が豊富あります。今後もPICやUNIDOと協力し、日本とのビジネスを促進していきたい」と呼びかけました。インフラの整備状況、製品の輸出入における通関手続きなどについて質問が寄せられました。講演資料は、下記プログラムの講演タイトルからご覧いただけます。・ウェブ会議ツールのZOOMを使用。