(厚労省)資料1の「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」の中ではこれまで注目されていた給付と負担の内容について以下の項目における方向性が示されていました。取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。補足給付に係る給付の実態やマイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。おいて介護報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて、結論を得る必要がある。(4)ケアマネジメントに関する給付の在り方ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第10期計画期間の開始までの間に結論を出すことが適当である。軽度者(要介護1・2の者)への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、現行の総合事業に関する評価・分析等を行いつつ、第10期計画期間の開始までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出すことが適当である。関係、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得ることが適当である。「現役並み所得」(3割負担)の判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間等を確保するため、早急に結論を得ることが適当である。※すべて資料からの抜粋(4)ケアマネジメントに関する給付の在り方(5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については第10期計画期間の開始までの間に結論を出すと記載され第10期とは2027年4月となりますのですでにニュースなどでケアマネジメントの利用者負担導入や要介護1・2の総合事業への移行について次回の2024年の見直しでは見送られるという情報も出されています。この2点は特に気になるテーマです。引き続き給付と負担については介護事業者にとっては大きな転換点ともなりうるテーマですので今後の議論にも注目していきたいですね。至正2005年、介護ベンチャー企業に入社。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。プロフィールブログよくあるご質問お問い合わせお気軽にお問い合わせください。