交流会「テーマ:集まれLINE活用担当者。お知らせ新着情報一覧パートナープログラムとはLINEを活用した住民のQOL(≒生活の質)を向上させる取組を支援いたします。広く周知したい内容の一斉配信は無償ですぐにできます。人によって異なる必要な情報を必要な方に送るセグメント配信の仕組みもオプションであります。詳細を見る02.キャッシュレスキャッシュレス化は職員の業務軽減、ソーシャルディスタンスの確保、支払いチャネルの増加、回収率の向上など様々な機能によるメリットが考えられます。・公共料金の支払い詳細を見る03.行政手続きLINEを使った以下の手続きを実現しています。発災前から復興期まで、自治体と住民の方それぞれに必要な情報を提供するソリューションを提供しています。Chatbotからの情報提供(避難情報〜復興情報等)詳細を見る05.LINE相談窓口いじめをはじめ、さまざまな相談窓口も最近ではLINEが活用されるケースが増えています。相談用のLINE公式アカウント上で、LINEのトークを通して、SNSカウンセラーの資格を持つ相談員などへ、悩みを相談することができます。詳細を見る資料ダウンロード自治体でLINEを活用した事例集等がダウンロードいただけます。公式アカウントの開設方法を教えてください。LINE公式アカウントの開設方法や利用方法については下記をご覧ください。https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/new_account/?list=7171地方公共団体プランの概要について教えてください。地方公共団体プランの概要につきましては、下記をご確認ください。プランが適応されているか教えてください。地方公共団体プラン運用窓口より、LINE公式アカウントの登録メールアドレス宛に適用完了連絡が届いているかご確認ください。メールをご確認いただけない場合は、以下お問い合わせフォームよりご連絡ください。https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=localgovernment地方公共団体プランが適用されてからも、管理画面にライトプランと出てきます。プランが適用されておりましても管理画面上ではライトプランの表示となります。そのため、適用状況については地方公共団体プランの適用メールをご確認ください。適用ができているアカウントについては費用請求の対象外となっております。公式アカウントの標準機能にはない機能を追加したいのですが、期間や費用感について教えてください。詳細なセグメント配信や予約機能等、公式アカウントの標準機能にはない機能の追加については、別途開発事業者への発注が必要となります。開発や運用にかかる費用については、自治体の人口や開発条件等の仕様によって異なりますので、各パートナーに直接お問合せください。partnerについて:https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/なお、LINEスタンプ、LINE広告、LINEリサーチ等LINEヤフー社のサービス活用につきましては、下記までご連絡ください。自治体でLINEを活用した事例集をご覧いただけます。