【重要】労働だけの特殊なお知らせを掲載します。よれば、1企業で合計100万円以上の割増賃金の不払いがあるとして労働基準監督署が是正指導を行い、不払いの割増賃金の支払いに至った企業は令和3年度で1069企業でした。不払いの割増賃金が支払われた対象労働者は6万4968人にも上ります。労働者が時間外や休日に働いた場合の割増賃金の支払いは、労働基準法第37条に基づき使用者に定められた義務であり、使用者が、労働者に時間外労働や休日労働(以下、単に「残業」といいます)をさせたにもかかわらず、割増賃金を支払わないのは原則として違法です(もっとも、労働契約の内容によっては、違法とならない場合もあります)。労働者として残業をしたにもかかわらず、それに見合う割増賃金が使用者から支給されずに、いわゆる「サービス残業」を強いられているのなら、しかるべき場所への告発(※)も検討しましょう。(※本コラムでは、刑事処罰を求める行為に限らず、広く、法令違反事実の報告・相談の意味も含めて告発と表記します。)本コラムではサービス残業を告発する方法や適切な相談窓口について解説します。相談先(1)労働組合(2)弁護士(退職後の相談も可能)(3)その他7、残業代請求を含むご相談は弁護士へ(1)不払い残業代を正確に把握できる(2)強制的に残業代を回収できる(3)精神的な負担が軽くなる8、まとめ1、サービス残業を告発する前に、まずは自分の労働契約内容の確認をサービス残業だと思っても、そうではない場合もあります。本章ではサービス残業を告発する前に、まず確認するべきことについて解説します。残業をしたのにその分のお金が支払われないことは、原則として違法ですが、ご自身の労働契約の内容によっては、必ずしも違法とはならない場合もあります。呼ばれる制度があります。この制度が労働契約の内容となっていた場合、支払われる給料に一定時間数分の残業代が含まれているため、その月の残業時間がその一定時間数を超えない限り、サービス残業とはなりません。就業規則や労働条件通知書から、ご自身の労働契約内容を確認してみましょう。依頼するメリット2、労働基準監督署への告発で期待できることサービス残業が発生しているということが確認できたら、しかるべき外部窓口への相談を検討しましょう。労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令に基づき、当該各法令に違反する企業に対して監督・指導を行う機関です。当該法令違反に対する度重なる監督・指導がなされたにもかかわらず、是正がされないような重大・悪質な事案の場合は、捜索差押えや逮捕などの強制捜査を行い、検察庁へ事案を送致することもできます。これにより企業が是正・改善すれば、これまでのサービス残業に対する不払いの割増賃金が支払われるでしょう。(3)悪質な場合は、経営者に刑事処分が下されるケースも一方で、労働基準監督署からの是正勧告・指導を無視して企業が労働者にサービス残業をさせ続けるなど悪質な場合は、当該企業の経営者に刑事処分が下されるという展開もあり得ます。依頼するメリット3、労働基準監督署へ匿名で告発できる?労働基準監督署への告発方法は、電話、メール、訪問・面談の3つです。匿名で告発することは可能です。(1)匿名で告発すると、は重要度が低いと判断されてしまう可能性がしかし日本では500万以上の事業所が活動しているのに対して労働基準監督署は全国で321署しかなく、すべての告発に対応するにはマンパワーが不足しています。重要度や緊急性の高い事案から対応にあたるため、匿名の場合は重要度が低いと判断されて動いてもらえないリスクが大きくなります。(2)実名告発しても、通報したことを知られることはないそのためサービス残業の改善を期待して告発するなら実名を明らかにして行うべきでしょう。実名で申告する場合、通報したことが会社に知られてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、労働基準監督署には守秘義務があるため、誰が通報したのかを知らせることは基本的にありません。(3)有効的に告発したいなら、労働基準監督署を訪問しようなお、メールでの告発は、労働基準監督署に情報提供をしたにとどまり、労働基準監督署からの何らかの回答等を得ることは期待できません。電話での告発においても、労働基準監督署が直接証拠等の確認をすることができないため、一般的なアドバイスに終始する可能性もあります。したがって、企業を有効的に告発するためには、労基署を直接訪問し、担当者と直接話をするのがよいでしょう。求めたい場合は、「申告」であると伝えようさらに、労働基準監督署への告発の方法としては、単に一般的な解決方法のアドバイスを求める「相談・通報」と、労働基準法等に違反する事実を通告して行政上の権限の発動を促すもの(労基法第104条第1項)である「申告」があります。求めたい場合は、「相談・通報」ではなく、「申告」であると伝えましょう。一般職の国家公務員には原則として労働基準法は適用されないため、労働基準監督署に告発することはできません。相談先は人事院の相談窓口または所属府省の人事担当部局などです。職権は、人事委員会または人事委員会の委員(人事委員会を置かない地方公共団体においては地方公共団体の長)が行うこととなっているため、人事委員会等へ相談します。依頼するメリット5、サービス残業を告発する際の準備サービス残業を告発する場合は、しっかりと証拠を集めて事実関係を整理しておくことが大切です。証拠がない、事実関係が不明瞭といった事案は後回しにされるおそれが高いからです。(1)サービス残業の証拠を集めるまずはサービス残業の証拠をそろえます。具体的な証拠の例としては以下のものがあります。給与明細書(2)サービス残業代を計算する集めた証拠をもとに残業時間を明らかにし、不払いになっている残業代がいくらなのかを計算します。サービス残業代は以下の計算式で算出できます。)-実際に支給された残業代1時間あたりの賃金は時給制の場合はその時給、月給制の場合は月給÷1か月における平均所定労働時間で算出します。休日労働3割5分以上です。時間外+深夜労働は5割以上、休日労働+深夜労働は6割以上となります。いつから不払いなのか、不払いの理由を企業はどのように説明しているのかといった事実関係も整理しておき、正しく伝えられるようにしておきましょう。是正勧告・指導をしても、企業が必ず従うとは限りません。相談できる場所があるため、状況に応じて利用を検討しましょう。企業に労働組合がある場合は労働組合に、企業内に労働組合がない場合でも企業外の合同労組(ユニオン)に相談できます。労働組合に相談すると、団体交渉を通じて企業にサービス残業の是正と不払いの残業代の支払いを主張してくれる可能性があります。企業は正当な理由なく労働組合との団体交渉を拒むことができないため(労働組合法第7条)、自分ひとりで交渉したものの無視されたケースなどでも交渉に応じてもらえる可能性は高まるでしょう。企業が労働組合の要求に応じないこともあるため、団体交渉が必ずしもご自身の希望通りに進むとは限りません。労働組合は裁判手続きの代理ができない点、組合費がかかる点も知っておきましょう。(2)弁護士(退職後の相談も可能)弁護士は法的なアドバイスをくれるのはもちろん、個々の労働者のために裁判手続きも含めて積極的に動いてくれるので、残業代の回収も期待できます。退職している場合はサービス残業に関する証拠の収集が難しくなりますが、弁護士から企業へ証拠を開示するよう請求することで開示される可能性もあるので、退職後だからといって諦める必要はありません。弁護士費用はかかるので、残業代をどの程度回収できる見込みがあるのかも含めて、まずは無料相談などを利用するのがよいでしょう。公的な相談窓口もあります。依頼するメリット7、残業代請求を含むご相談は弁護士へサービス残業や残業代不払いの問題は、弁護士へ相談することをおすすめします。労働者が個人で対応した場合と比べて以下のような効果に期待できるからです。(1)不払い残業代を正確に把握できる不払いの残業代を自分で計算することは可能ですが、正確に計算するのは簡単ではありません。場合の残業など難しいケースも多々あります。時間外労働や休日労働の中で深夜労働があった場合の加算や、本来の支払日から遅れた分の遅延損害金の計算も分かりにくい部分があるでしょう。残業に関する証拠収集についても、何が必要な証拠で、何が法的に認められ得る証拠なのかといった判断も難しいものです。残業代を正確に把握できなければ、不払いの根拠がないとして会社側が交渉に応じないか、応じたとしても一部しか支払われないといったリスクが生じます。弁護士であれば法定加算や遅延損害金も含めて正確に残業代を計算し、漏れなく請求することができます。(2)強制的に残業代を回収できる先に述べたとおり、労働基準監督署の是正勧告等や労働組合の要求には強制力がないため、確実に不払いの残業代を回収できるかどうかは分かりません。弁護士であれば労働審判や訴訟といった裁判手続きを用い、会社に残業代を求めることができます。判決や審判による企業の支払義務が確定したにもかかわらず、企業がこれに応じなければ、裁判所を通じて企業の財産を差し押さえ、強制的に回収を実現することも可能です。(3)精神的な負担が軽くなる弁護士に依頼した場合、企業との交渉や裁判の代理などをすべて任せることができます。労働者個人がひとりで企業と交渉するのは、多大な精神的負担となることでしょう。弁護士であれば、労働者の代理人として法的根拠を示しながら企業と交渉することが可能です。労働者が企業に対して残業代請求をすることで、企業が当該労働者に不当な配置転換・解雇などの処分をすることもあるでしょう。そのような場合でも、弁護士であれば法律を根拠に不利益な取り扱いの無効確認を求め、または不当な扱いに対する損害賠償を請求するなどの手段で対抗できます。弁護士が関与すること自体がけん制にもなり、嫌がらせを回避できる場合も多いため、精神的な負担が軽くなる可能性も高いでしょう。依頼するメリット8、まとめサービス残業は原則として労働基準法違反です。行われ、結果的に現状が改善される可能性があります。労働基準監督署においてもそう簡単には動いてもらえないため、証拠をしっかりそろえて実名で告発するなど、ポイントを押さえることが大切です。労働基準監督署では、個々の労働者の残業代回収には対応してもらえないため、サービス残業の改善とあわせて不払いの残業代の支払いを求めるなら弁護士へ相談するのがよいでしょう。労働問題の解決実績が豊富なベリーベスト法律事務所が力になります。ハラスメントに関するトラブルなど、幅広く労働者のお悩み解決をサポートします。お問い合わせください。所定労働時間とは何か。多くて定時に帰れない!会社を辞めたいときのポイントサービス残業が当たり前であったり、上司が帰るまで帰りづらいなど、定時で帰れないということで悩んでいる労働者の方も少なくありません。残業代が未払いになっていることがわかっても、会社との関係性が悪くなるのが嫌で、そのまま放置しているという方もいるかもしれません。メールでお問い合わせ弁護士費用保険のススメ今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。)ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。次の転職先に知られたくないです。残業代請求の準備は、退職してから着手した方が良いのでしょうか?会社の部長職です。部長職といっても実態は単なる中間管理職ですが、残業代は支払われないのでしょうか?既に退職してしまい、手元に証拠が一切ありません。残業代請求はあきらめた方がよいのでしょうか?残業代って、法律で定められた労働時間を1分でも超えたら請求できるものですか?一覧はこちら新着の弁護士コラム所定労働時間とは何か。いいます)が、作成・提供する残業代簡易チェッカー(以下、「本チェッカー」といいます)の計算結果は、あくまでも簡易的な計算による目安を示すものです。実際に請求できる金額は、勤務先の就業規則、勤務先との契約内容等によって異なります。いかなる保証も行うものではありません。したがって、本チェッカーにて提供する情報等に関連して、本チェッカーをご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。みなしますので、ご了承ください。残業代請求の時効は3年です。ご退職後3年以上とのご事情ですので、時効を過ぎており請求するのは難しいと思われます。今後、残業代の請求をされたい場合には、お早めに請求することをおすすめいたします。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。メールでお問い合わせまずは電話かメールでお問い合わせください。9:30〜18:00※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。