自治体のすべての環境関連の補助金の申請代行に対応している。補助事業の採択の基準は、取り組みの先進性や波及効果もポイントになると書かれているが、結局は省エネ率と費用対効果が申請者の中で上位になければならない。そのボーダーラインはどのあたりかという合格ラインは、公表されていない。国交省系の補助金にあっては、採択者の企業名すら公表されていない。今回、グリーンテクノロジーでは2件の同じような業種の申請をサポートさせていただいたが、1件は採択、もう1件は不採択となった。採択された案件の省エネ率は24%不採択になった案件は21%であった。省エネの計算には決められた方法があり、そのロジックをごまかすことはできないが、省エネ率を上げるには改修内容をグレードアップすることで対応できる。対策項目が増えると、設備改修の費用は増大する。施主としては、必要以上のお金を出したくない。補助事業に採択されなければ、すべて自己資金になるわけだからどこまで、省エネ率を上げると、費用がどれだけ増えるかのシミュレーションが必要になる。過去の経験から、省エネ率30%ならば安全圏といえる。LEDと空調だけでは20%前後の削減にしかならない。それ以上を見込むためには、どうすればいいか?そこがノウハウだといえるだろう。投稿ナビゲーション地域循環共生圏が成り立たない理由エネルギーはオール電化に向かうのかコメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。