エネルギーコストの上昇分を確実に取引価格に反映させていくことが求められます。経団連としましても、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、かねてより、円滑な価格転嫁など望ましい取引慣行を推進してまいりました。その一環として、政府とも連携しながら「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおります。多くの企業に宣言してほしい旨の強い要請をいただいているところです。取引先とのパートナーシップの構築は、「成長と分配の好循環」を実現するうえで不可欠ですので、まだ宣言を公表されていない企業におかれましては、業種を問わず、早急に宣言いただきますようお願いいたします。