中国人民銀行でデジタル通貨研究所の所長を務める穆長春所長は12日、発表されたデジタル人民元の構想は、中国国民の個人情報を支配する意図で発行するものではないとの見解を示した。中国では10月28日、官製デジタル通貨として「DCEP計画」を発表。通貨の発行技術にはブロックチェーンが利用されている可能性を示唆している。穆長春所長はシンガポールの会議の場で、「決済取引の匿名性を維持したいとの要望は認識している」などと言及。一方で、当初から取り組むとしていたマネロン(資金洗浄)やテロ資金供与など犯罪行為への対応とバランスを維持する必要はあると指摘している。今回の主張の背景には、ブロックチェーン特性としての「検閲性や透明性」のほか、中国で60以上の条例によって定められるネット検閲体制などがあると見られる。世界的なデジタル通貨開発の流れに伴い、中国国内では、個人資産への監視・検閲リスクが懸念されている。同国では、中国政府を始め、商社や団体などが検閲を実施しており、SNSも含めた情報統制が行われている。米国の選挙で仮想通貨規制強化を訴えるエリザベス・ウォーレン上院議員が再選した。仮想通貨支持派のディートン弁護士を破っている。バイナンスの研究部門バイナンス・リサーチは、「ミームコインの台頭を理解する」と題した最新のレポートを公開。ミームコインが興隆した合理的な根拠を提示し、その特徴と注目される理由について考察した。75000ドル(約1200万円)に仮想通貨ビットコインは、米大統領選の開票速報でドナルド・トランプ優勢が伝わると過去最高値を更新するなど高騰。75,000ドル(約1200万円)に達した。CoinSharesのアナリストが、マイクロストラテジーのビットコイン購入計画の成功条件を分析した。3つの面から課題を指摘している。2024年7~9月期決算メルカリの2024年7~9月期決算で仮想通貨取引収益が前年比9倍に。ビットコイン取引サービスは開始1年で利用者200万人を突破している。10:10マウントゴックス、ビットコイン3500億円相当を移動Arkhamは、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが3,500億円相当のビットコインを移動したと報告。新たに弁済を実施する可能性がある。NetworkのネイティブトークンであるPYTHのパフォーマンスを追跡する上場投資証券(ETN)を欧州で上場した。07:10米大統領選後のビットコイン、値動きは2016年に類似かCryptoQuantは、仮想通貨ビットコインのファンダメンタルズは過去の米大統領選と同水準の強さであるとの見方を示した。今年のこれまでの値動きは2016年に類似しているとも述べている。金融庁は、外国に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するリスクを抑制するため、資金決済法の改正を検討中。仮想通貨利用の予測市場ポリマーケットの支払いルールによると、AP通信、フォックスニュース、NBCの3社が同一候補者の勝利を宣言しない限り、結果確定とはならない。仮想通貨ビットコインのマイニング難易度が11月5日、初めて100兆を突破し、新たな記録を達成した。1,058枚に到達した。ETF申請などの影響で機関投資家の関心が継続=米リップル社Q3レポート米リップル社は、仮想通貨XRPに関する2024年第3四半期の市場レポートを公開。法的にはXRPの非証券性が確立していると強調し、新たなXRP投資商品の提供は、機関投資家の関心と需要の高まりを表していると指摘した。東証スタンダード上場のメタプラネットが、運用資産7330億円のBLOCK指数に新規採用。1000BTC超を保有する国内最大級のビットコイントレジャリー企業として国際的評価を獲得。マイクロストラテジー、TSMCに並ぶブロックチェーン関連銘柄の仲間入りを果たす。10:48英企業カートライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン導入へ英国の年金サービス企業カートライトが、年金基金に仮想通貨ビットコイン投資を導入した。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。