現行65万円から55万円に引き下げられます。1取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を現行65万円から55万円に引き下げる。2上記1にかかわらず、上記1の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。年度分以後の個人住民税について適用されます。正規の簿記の原則とは?青色申告特別控除65万円を適用する時の要件である「正規の簿記の原則」ですが、簿記を学習していなければ一体何かわからないところです。正規の簿記の原則とは、簡単に説明しますと以下のとおりです。資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならないとの規定に基づく記帳方法をいいます。一般的には、複式簿記がこれにあたります。対策まずは、従来からの要件である複式簿記(正規の簿記の原則)により記帳を行い、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならないというところの対策の一つは、MFクラウドや弥生会計オンラインといった「クラウド会計」を利用することによって、会計データを金融機関やクレジット会社から入手出来たり、簡単に入力が行えますので、複式簿記を実現することが可能となります。提出をe-tax(電子申告)により提出期限までに行えば、今までどおり青色申告特別控除65万円を適用することができます。平成32年度からは青色申告特別控除65万円を適用して確定申告書等を紙ベースで提出されている方は要注意です。京都・宇治市のケイ・アイ&パートナーズ税理士法人(旧:黒瀬税理士事務所)では、確定申告の無料相談を実施中です。freee上記バナーより『楽しい給与計算』へログインできます。ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人サイト。