~この記事を読むために必要な時間は約4分(1215文字)です。「借金の情報は機微情報に該当するのでしょうか?」とご質問頂きましたので、こちらでお答えします。ご質問では、「機微情報」となっています。ついては、既にお話しておりますので、そちらをご覧ください。目次Toggle機微情報とは?個人情報保護マネジメントシステム要求事項JISQ15001:2006金融分野における個人情報保護に関するガイドライン回答は?機微情報とは?機微情報は、「センシティブ情報」とも呼ばれています。この講座は個人情報保護法の講座なので、ここでは、簡単な説明に留めます。必要に応じで追加調査してください。わかっているところでは、以下の2つです。個人情報保護マネジメントシステム要求事項JISQ15001:2006金融分野における個人情報保護に関するガイドラインそれぞれ、定義部分を抜粋します。個人情報保護マネジメントシステム要求事項JISQ15001:2006個人情報保護マネジメントシステムとは、「事業者が,自らの事業の用に供する個人情報を保護するための方針,体制,計画,実施,監査及び見直しを含むマネジメントシステム。」と定義されています。個人情報保護法の義務などをどのように実現していくか?というような内容が規定されています。その中では、「機微情報」は、以下のように定義されています。思想,信条及び宗教に関する事項。人種,民族,門地,本籍地,身体・精神障害,犯罪歴,その他社会的差別の原因となる事項。参加,請願権の行使,及びその他の政治的権利の行使に関する事項。金融庁が策定した、金融機関向けのガイドラインです。金融庁が所管する分野を「金融分野」と定めていますので、銀行や保険などが対象になります。このガイドラインでは、「機微情報」は、以下のように定義されています。記載されている内容は重なる部分もあります。重なっていても、機微情報ということでは同じです。回答は?要配慮個人情報には、犯罪に関係して借金をした場合など、該当する可能性もありますが、一般的な借金の情報は含まれておりません。要配慮個人情報のような借金をした要因が該当する場合を除き、列挙した機微情報にも借金は無いっていないようです。調査したわけではありませんので断定はできませんが、一般的な借金の情報は、機微情報では無いと考えられそうです。漏えい記録内容この講座について講座筆者の紹介ページへご質問、知りたい内容などございましたら、”質問受付中!”よりお願いします。本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更・追記することはあります。ビジネス現場の担当者がわかりやすくをモットーにしていますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。わかりやすくするため、単純な事例を用いてお話していますので、本講座の内容そのままで社内規定や手順書などを作成したとしても、書き方や組合せ方によっては、社内規定や手順書などの全部や一部が無効となることがあります。本講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。ご自身で書かれた社内規定や手順書にご心配がありましたら専門家に確認することをおススメします。本講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。