:盗聴法NO!実行委員会、総がかり行動実行委員会)が行われました。安倍首相のスキャンダルが追及されていることや、7月に都議選を控えていることをあげ、「われわれのたたかいは十分勝利できる条件が整っている。共謀罪は必ず止められるし、止めなければならない」と日弁連としての決意を表明しました。主催者あいさつを行いました。米倉弁護士は、「277の犯罪を実際に警察がすべて取り締まろうとしているわけではない。警察が取り締まりたいと思っている個人や団体を、いつでも検挙できるようにする。これが共謀罪の本質であり、真の狙い。閣議決定は3月7日と報じられましたが、それが10日、14日、21日と延びてきた。反対の声が高まれば、国会に提出させないことも可能」と話し、「メディアや与党議員にも働きかけて、この共謀罪を阻止しよう」と訴えました。総がかり行動実行委員会の共同代表・高田健さんは「秘密保護法反対の時よりも、立ち上がりが非常に速かった。国会では立憲野党の各党が、連携して非常に素晴らしい論戦を展開した。国会の外でもそれに呼応し運動を盛り上げた。2015年の戦争法の時のような運動の陣形ができている。絶好のチャンスだ」と話しました。労働相談ホットライン0120-378-060番号をクリックですぐにお電話が繋がります。電話相談の受付は月曜から金曜の午前10時から午後5時までです。地方によって受付時間が異なります。