特別徴収が始まるので、各社員の住所地から通知された税額を賃金台帳に記入し徴収に備えます。※労働保険の「年度更新手続き」は6月1日から7月11日です。「算定基礎届」の提出期限も7月11日なので早めに準備します。※6月は全国安全週間(7月1日~7日)の準備月間です。今年のスローガンは「安全は急がずあせらず怠らず」です。賃上げ促進税制は、適用年度における国内雇用者の給与等支給額が前年度より一定以上増加した場合に、税額控除を受けられる制度です。%以上増加した場合に適用を受けることができます。)の15%を税額控除できます。前年度比2.5%以上増加した場合は税額控除率が15%上乗せとなり、教育訓練費が前年度比10%以上増加した場合は10%上乗せとなります(税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限)。雇用安定助成金額を控除した場合の増加額)が上限となります。申請期限は今月末までとされていましたが、6月17日(登録確認機関による事前確認は6月14日)まで延長となりました。申請や事前確認に必要となる「申請IDの発行」は5月31日までとなります。本支援金を売上高減少率30%以上50%未満の区分で申請し給付を受けた方のうち、その対象月より後の月に50%以上減少した月があった場合は差額給付の申請が可能となっており、6月1日から差額給付の申請受付が始まります。サービス」を開始しました(無料)。うち、直近3年分(令和2年分以降)が対象となります。利用する際にはマイナンバーカードが必要です。