納税や費用負担に応じて地方自治体が住民に対して実施する行政サービスを制限しようとする条例、行政サービス制限条例がいくつかの地方自治体で制定されてきています。地方自治体の実際する行政サービスは、憲法25条以下で保障された社会権を、国と地方自治体の責任において実施するためのものであり、対価としての費用の支払いをするから一定のサービスを受けられる、という商業主義的なサービスとはその性質が異なります。地方自治体の税や費用の負担について、負担したくてもできない住民が相当程度存在しています。住民と自治体労働者の権利擁護の視点から地方自治体の民主的改革のための調査研究を行う弁護士として、行政サービス制限条例の広がりに強い危惧を表明し、以下の意見を公表するものです。労働相談ホットライン0120-378-060番号をクリックですぐにお電話が繋がります。電話相談の受付は月曜から金曜の午前10時から午後5時までです。地方によって受付時間が異なります。