2013-12-27※年末調整で過不足を清算した後の源泉所得税は1月10日(金)が納付期限です。※納期の特例を受けている企業の7月~12月分の源泉所得税は1月20日(月)が納付期限です。6ヵ月分を納付するので資金繰りの確認を。提出期限は1月31日(金)です。税務事項が集中する時期なので早めのご準備を。2013-12-25政府は、事業規模10兆円超の支援を実施します。日本公庫等による経営支援型セーフティネット貸付(認定支援機関等の支援を受ける場合に低利融資)は、原油高等の経営環境に対応した貸付に加え、金融機関との取引条件の変化に対応した貸付を新設します。)の拡充等を行います。セーフティネット保証5号は、補正予算成立から一定期間経過後(3週間程度)、対象業種が195業種(現行642業種)に縮小されます。2013-12-24今年もあとわずかとなりました。当事務所の年末年始休業は下記のとおりです。休業中はFAX又はメールを送っていいただければ、休み明けにすぐにご連絡いたします。前倒し廃止....課税期間(現行27年3月に開始する事業年度まで)を1年間前倒しで終了する。◎交際費課税の見直し....交際費等のうち、飲食費(上限額なし)は50%の損金算入を認める。役員や従業員等による社内接待費は除く。※1人当たり5千円以下の飲食費等は一定要件の下、交際費等の範囲から除かれ、全額損金算入できる。◎中小法人の交際費課税の特例....資本金1億円以下の法人に係る損金算入の特例(800万円まで全額損金)を2年延長し、上記と選択適用できる。◎消費税の簡易課税制度の見直し....みなし仕入率について、金融業・保険業は50%(現行60%)に、不動産業は40%(現行50%)に引下げる。対象範囲の拡大....宿泊業又は娯楽業について、常時使用する従業員数が20名以下(現行5名以下)を加入対象にする。除外、*医療法人の持分に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設など。2013-12-20現在までの売上・仕入・経費などの帳簿の作成と値引き・返品等の計上漏れ、領収書関係の有無などを確認して、決算に備えます。債務残高および内訳を確認します。商品等の実地たな卸を行い、たな卸表を作成・保存しますが、繁忙期のため実施が厳しい業種では早めに行い、その後は仕入・売上等の記録をもとに在庫の把握をします。2013-12-18国税庁によると、24年中に亡くなった方(被相続人)は約126万人で、このうち約5万2千人が相続税の課税対象となり、課税割合は4.2%でした。被相続人1人当たりの課税価格は2億557万円で、税額は2388万円となっています。相続税は、取得した財産価額(相続開始前3年以内の贈与財産を含む)から借金等の債務や葬式費用を差し引いた金額が基礎控除額を超える場合、その超えた部分に対して課税されます。引き下げられますので、相続対策が一層重要となります。2013-12-16自民・公明両党は26年度税制改正大網を決定しました。個人に影響がある改正案は以下の通りです。◎給与所得控除の上限引下げ....28年に給与収入1200万円超の控除額は230万円が上限に、29年からは1000万円超の控除上限額が220万円になる(現行は1500万円超で245万円が上限)。開設する金融機関を毎年変更できる(現行は最長4年間、変更できない)。◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止....ゴルフ会員権等の譲渡損失について、26年4月以後に行う譲渡から他の所得との損益通算ができない。◎車体課税の見直し*自動車重量税....26年4月以後、エコカー減税で初回車検時に重量税が免除された車は、次回も免除する。一定の経年車は税率を引上げる。*自動車税取得税....26年4月以後、22年度燃費基準を満たす車の税率を引下げ、自家用車の場合は3%(現行5%)にする。エコカー減税における軽減割合を拡充する。取得税は消費税率10%引上げ時(27年10月予定)に廃止。*自動車税....環境性能が優れた車は軽減し、一定の経年車は重くする措置の対象や税率を見直す。*軽自動車税....27年4月以後に取得する新車の税率を引上げ、自家用車の場合は10800円(現行7200円)にするとともに、13年が経過した車の税率を28年度から引上げる。原付・二輪車の税率を27年度から約1.5倍に引上げる。◎消費税の軽減税率....消費税率10%時に導入する(具体的な実施時期などは来年中に決める)。全国銀行協会は、保証契約時や履行時等における課題への対応の準則として「経営者保証に関するガイドライン」を策定・公表しました。(来年2月から適用)本ガイドラインでは、例えば以下のような対応が規定されています(法的拘束力はありません)。◎経営者保証を契約する際の金融機関の対応*保証契約の必要性などを説明する、*保証金額は、形式的に融資額と同額とはせず、保証人の資産状況などを勘案して設定する、*履行請求額は、一定の基準日(期限の利益を喪失した日等)以降に発生する保証人の収入を含まないといった対応を契約に規定すること等に努める。◎経営者保証を提供しない場合に必要な経営状況*経理や資産所有等について法人と経営者の関係を明確に区分・分離する、*財務状況及び経営成績の改善により信用力を強化する、*正確・丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明し、経営の透明性を確保する等に努める。◎保証債務の履行基準(残存資産の範囲)ガイドラインに基づく債務整理において、経営者(保証人)が事業承継や事業清算後の新事業開始等のため、一定期間の生活費に相当する現預金や華美でない自宅(自宅兼事務所など)等を残存資産に含めることを希望する場合は、柔軟に検討する。2013-12-11給与所得者は通常、年末調整を行うため、確定申告をする必要はありません。年末調整では控除ができない医療費控除(原則10万円を超える医療費を支払った場合)や、雑損控除(災害、盗難、横領により住宅や家財などの損害を受けた場合)、寄付金控除(国や地方公共団体などに寄付金を支払った場合)などは、確定申告することで税額が還付されます。いずれも申告の際は、領収書や証明書などが必要となりますので、揃えておきましょう。2013-12-09株高や五輪招致の成功で高揚感が広がるなか、性別・世代を超えて「共感」を生む商品が並びました。株式の発行会社の破産等により個人が所有する株式の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。該当していた場合で、その株式を発行した株式会社に破産手続開始や清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式の譲渡があったものとして、その株式の取得価額を譲渡損失の金額とみなす特例があります。これにより他の株式の譲渡損益等と損益通算することができます。その譲渡損失とみなされた金額が他の株式等の譲渡益から控除しきれなかったとしても、その金額を翌年以降に繰り越すことはできません。特例の対象となる特定管理株式とは、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式が上場廃止となった日以後引き続き特定管理口座に保管されている株式のことをいいます。譲渡があったこととなる一定の事実とは次のことをいいます。うけたこと特例の適用を受けるためには、確定申告書に、適用を受ける旨を記載するとともに、次の書類を添付する必要があります。2013-12-06国税庁が発表した24事務年度の相続税調査事績によると、実地調査は1万2210件に行われ、そのうち9959件から3347億円の申告漏れ(1件当たり2869万円)がありました。申告漏れがあった財産については、現金・預貯金が37.2%で最も多く、次いで土地(16.9%)、有価証券(13.0%)となっています。近年は海外資産関連事案や無申告事案に力を入れており、海外事業では537件から218億円の申告漏れ(1件当たり4051万円)があり、無申告事案では866件から1088億円の申告漏れ(同9223万円)が把握されています。加味して、資金繰りで慌てないように再確認します。※年末は業務繁忙期なうえ、忘年会などが加わり睡眠不足や過労で体調を崩す人が出ないよう、節制と健康管理を促すなど気を配ります。2013-12-05年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、納めなければならない税額(年税額)とを比べて、過不足を精算するものです。給与所得者の必要経費的な性格を持っていますが、給与の収入金額が多くなれば控除額も多くなる仕組みとなっていました。平成25年からは、年間の収入金額が1500万円を超えても1500万円の場合の控除額245万円でストップすることになりました。年末調整の主な対象者は、表1の通りです。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が前提となりますので、必ず提出してもらう必要があります。役員や従業員に対して、低い利息で金銭の貸し付けを行った場合、貸付利率が年4.3%以上であれば、原則として給与課税されることはありません。貸付利率が4.3%に満たない場合には、次の1~3に該当する場合を除き、4.3%の利率と貸付利率との差額が、給与課税されます。企業にとって売上を伸ばすことは重要ですが、商品の代金を回収できなければ意味がありません。売掛金の回収期間が長くなれば、仕入先などへの支払いが厳しくなり、資金繰りの悪化に繋がります。回収できなければ商品の代金だけではなく、売るまでのコストも損失となるため、その分を取り戻すには同じ商品を何倍も売らなくてはなりません。事業を継続するためには、売上だけではなく、売掛金の回収・管理が重要であることを従業員も意識することが必要です。取引先の倒産など一定の事実によって回収不能となった場合は、貸倒損失として、税務上、損金又は必要経費として取り扱われます(回収不能に至った根拠となる証拠書類などを残すことが重要)。支払が滞っている取引先に対しては、まず話し合いで原因を把握し、状況に応じて解決を図る(分割払いを認めるなど)ことが大切です。長時間滞っている売掛金がある場合は、時効(商品代金は2年間)に注意します。時効は、裁判上の請求(訴訟や支払督促など)や、承認(一部を支払う、残高証明書をもらうなど相手が債務を認める)などにより中断され、新たに時効が始まります。時効が迫っている場合は、支払いの請求(催告)をすることで時効を6ヵ月延ばすことができます(証拠を残すには内容証明郵便を利用)。催告により延長できるのは一度だけで、その間に裁判上の請求などを行わなければ時効は中断しません。時効が過ぎている場合でも、時効を主張させなければ権利は消滅しません。債権と債務を相殺した場合に、その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、現実には金銭又は有価証券の受領事実はないため、第17号文書に揚げる金銭又は有価証券の受領書には該当せず、印紙税の課税文書とはなりません。相殺の事実を証明するために作成される領収書であってもその事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税法上の受領書に該当します。一部相殺の領収証は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については受取金額には当たらないものとして取り扱われることになります。