閣議決定がずれ込んだため、放送法と郵政再国有化法案の両方を審査する衆参の総務委員会で、大臣の取り合いになってしまう。衆参の総務委員会は、両方とも火、木が定例日。法案審査のために委員会を開くためには総務大臣が必要だが、大臣は一人しかいないため、どちらかでしか委員会を開けない。そのため、両方の法案を成立させようとすると、国会延長は避けられない。衆議院の厚生労働委員会も、与党が自民党の大村筆頭理事に対して理由もなく懲罰動議を出し、しかもそれをやっぱりすみませんと一方的に取り下げた。委員長と大臣の内紛が勃発し、幹事長が乱入してきて、めどがたたない。環境委員会も大型法案の行方が不明。二日以上の国会延長だと、七月十一日の投票日にならない。