(昭和26年鳥取市条例第45号。)の施行については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。条例第5条に規定する計算期間(以下「計算期間」という。)中給料の支給期日後において、新たに職員となった者及び計算期間中給料の支給期日前において、退職し、又は死亡した職員の給料は、その際支給する。その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、計算期間中給料の支給期日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。職員が計算期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその計算期間中の給料は、日割計算により支給する。休職(条例第19条第1項第1号の規定により給料の全額を支給される場合を除く。以下この条及び第11条において同じ。地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の規定による許可(以下「専従許可」という。外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年鳥取市条例第15号)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年鳥取市条例第2号)第2条第1項の規定により派遣(以下「派遣」という。)第2条の規定による育児休業(以下「育児休業」という。