2023-10-20こんにちは!税理士法人MIGHTY-THRUST佐賀オフィスです。前回からインボイス制度に関する細かな制度内容について解説しています。今回は、売手の留意点について解説します。登録したは良いものの、課される義務などについては、まだ理解できていない事業者様も多いのではないでしょうか?具体的には、原則として以下の義務が課されることとなります。取引の相手方(課税事業者)の求めに応じて、適格請求書(または適格簡易請求書)を交付すること。返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合には、適格返還請求書を交付すること。※売上に係る対価の返還等に係る税込金額が1万円未満である場合、交付義務は免除されます。虚偽の記載をした適格請求書等を交付することは、法律によって禁じられており、違反した場合には罰則があります。売上に係る対価の返還等を行う場合に交付することとなる、適格返還請求書の記載事項等についてまとめていきます。アップされております。その取引を行った年月日として記載することも可能となります。「×月分」などの課税期間の範囲内で一定の期間の記載も可能となります。前月の売上値引きを差引いて請求する際の取扱い前月の売上に係る値引き金額を、当月の売上から差引いて相手方に請求する場合は、前月の売上に係る適格返還請求書と当月の売上に係る適格請求書を交付する必要があります。この場合、適格請求書と適格返還請求書のそれぞれに必要な記載事項を1枚の請求書で交付することも可能となっています。1枚の請求書で交付する場合のサンプルは下記の通りです。)の交付が必要となります。修正点を含めすべての事項を記載した書類を改めて交付する。当初に交付した適格請求書との関連性を明らかにした上で、修正した箇所のみを明示した書類を交付する。いった方法などがあります。交付した適格請求書の写しについては、一定期間の保存義務があります。交付した適格請求書の写しとは、交付した書類そのもののコピーに限らず、その記載事項が確認できる程度の記載がされているものであっても差し支えはないとされています。自己の業務システム等で作成した適格請求書に係る電磁的記録を出力し、書面で交付した場合に、当該電磁的記録を適格請求書の写しとして保存することも可能です。適格返還請求書についても同様の取り扱いとなります。インボイス制度について少しずつ理解が深まってきましたでしょうか?次回は、買手の留意点について解説します。インボイス制度について税理士にサポートをご希望の皆様、まずはお気軽にお問い合わせください!手厚い対応で皆様の事業をサポートさせて頂きます。一般的な質問は最寄りの税務署にお問い合わせください。顧問契約、サービス内容のご相談はこちらからお電話ください。9:00-18:00相続について。