関する省庁とヒアリングに参加しました。質問に省庁が回答するという形式でした。サバイバーによる性的自傷、トラウマの再演で自ら望んで出演した被害者が想定されていたかは、お答えできない。ある人への支援につなげていく努力をする。支援団体の養成も行っていく予定(具体的には決まっていない、予算さえも決まっていないので実効性が不明)♦︎AV人権倫理機構が自主的な取り組みで行っている撮影5年半後に無条件で取り消すことは、新法と無関係。(5年半後の取消しは継続?)♦︎売春防止法に違反する行為(不特定多数との性交)は許されるものではない。性売買合法化ではないと言うが、契約に基づき、性行為に関して金銭が支払われることには変わりがない。♦︎生命の安全教育について♦︎原状回復についてギャラ返還の必要性が生まれる。違反して契約違反になった事例がない。『性交禁止』を規定できなかったのは議員の一致をみなかったからという回答は、表現の自由の観点からという、前回ヒアリングと違う。♦︎本番を除外すると、規制の対象外となってしまうという説明には、矛盾がある。整備を用意している、これから研修するというのは、準備不足すぎる。被害に声が上げられない、拒絶できない、相談に繋がれない人がほとんどであることが理解されていない。これまで相談しても、相談機関に断られているケースもある。契約の前に相談できない。被害に遭う前に逃げられない。相談体制の相談員は本当に専門家なのか。ワンストップセンターでさえ、スキル不足が指摘されている。発生したトラウマ、PTSDに関する賠償が必要、被害者を選ぶ条文になったことについても相談支援に繋がる用意という回答だった。その相談支援に問題があるという指摘にも、これから研修を充実させていくというという。「14条に原状回復義務があるが、業者に対するギャラ返還しかないのはおかしい。おっさんたちにワラワラ囲まれてレイプされ、性的姿態を撮影された女性の精神的苦痛は回復しない。あまりにも非対称https://twitter.com/lunuladiary/status/1529675058318557186?s=20&t=0U3MHrZAtEbYgX9G85dcWAなのではないか。女性の精神的苦痛、トラウマに対する賠償規定がないのはおかしいと思わないのか。女性の損なわれた尊厳に対する回復義務こそ行われるべきではないのか。防止すべきではないのか。いう質問をしたんですが、ろくな回答が得られず、この国の暴力に対する感度の鈍さに絶望しました。https://twitter.com/lunuladiary/status/1529675060461867008?s=20&t=0U3MHrZAtEbYgX9G85dcWA先日ある女性の参議院議員(元放送作家の方)が「原状回復ですから受け取った出演料は返さないといけません。」と力説してて、この方は業者側の損失しか視野にないのだと呆れました。撮影された女性が受ける精神的苦痛に対して言及する議員が一人もいないことにとても驚いています。「AVの場合、金銭の提供者が相手方ではなく業者であり、相手方はその契約ごとに特定されるので、AV制作過程で実際の性交が行われたとしても、契約に基づくものであるならば、売春の定義に当てはまらない。判断に当たっては、こういった最高裁判例(「不特定性とは、不特定の男子と性交するということではなく、不特定の男子から任意に相手方を選定したとしても、売淫は性交の対価に主眼を置き、相手方の不特定性を重視しない」とした判決)の指摘も踏まえて適切に判断しなければならない。24日のレクチャーでは、「対償を支払う者が相手方ではなく、業者である」点も、「AV撮影における性交が売春に該当しない根拠」として示されており、25日の答弁ではその部分が解決していません。「『性交禁止』を規定できなかったのは議員の一致をみなかったから。「罰則を設けるに当たって、罰則を科す際の構成要件を明確にする必要があったから。3条2項に「性行為を強制してはならない」という禁止規定があって、その違反に対する罰則は規定していないわけだから、同じ立法技術を使えば、『性交禁止』を規定できたはずです。開催され、『AV制作過程における性交の契約は有効』という前提で質疑がなされました。「『(金銭取引を伴う性交を)合法化』するものではない」という趣旨の答弁が繰り返されました。非合法契約であっても、その契約自体は有効ということがあるという意味でしょうか?確かに、従来から違法であるものを、本法律が合法化する部分はないのでしょうが、今までグレーだったものを『契約有効』としたわけですから、『合法化』とは言い切れなくても、「『合法化』への道を切り開いた」というのが実態ではありませんか?ちなみに、本日の衆議院内閣委員会で、昨日のレクチャーにおける官僚回答と異なる答弁が得られたのは、AV制作過程における性交が売春防止法における売春に該当するのか否か(下記3)に関してのみでした。判断に当たっては、こういった最高裁判例の指摘も踏まえて適切に判断しなければならない」と答弁しました。昨日のレクチャーでは、「対償を支払う者が相手方ではなく、業者である」点も、「AV撮影における性交が売春に該当しない根拠」として示されており、その部分は解決しませんでしたので、依然、「AV撮影における性交は売春に該当するので、売春防止法を適用できる」と言い切れるのかどうかは不透明です。法令に違反しない」という司法判断が出たら、これぞ『AV撮影における性交合法化』すなわち『金銭取引を伴う性交の合法化』への道が動き始めます。本村議員が『性交禁止』を規定できなかった理由を問うと、山下議員は「罰則を設けるに当たって、罰則を科す際の構成要件を明確にする必要があったから」と答弁しましたが、元検事の山下議員のこの説明を山田は理解できませんでした。「性交を禁止すると、出演者が罰せられる可能性がある」と言いたいのかもしれませんが、「『性交禁止』を規定しても、それに対する罰則を設けない」という立法方法もあったでしょうし、「罰則の対象をAV業者に限定して、出演者は罰しない」という立法技術もあったと思います。事実、この法案の3条2項に「出演者に性行為を強制してはならない」という禁止規定があります。それに対する罰則は設けられていません。)をさせてはならない。)をさせてはならない。あきこ議員が質問に立ち、「付帯決議案に、共産党が『性交禁止を含め』という文言を追記しようと書き込んだが、それをあえて消して付帯決議案を完成させた」経緯を追求しました。政久議員は「この後、検討される決議案について、私ども(超党派の発議者)はその経緯を承知していない」と答弁しました。山田は「いくら何でも、それは嘘でしょ」と思いました。とどめとして、大石議員が「『賛成するなら、質疑の機会を与える。賛成の立場でここに立ってはいるが、反対意見こそ質疑がなされないと、この法案はよりよくならないはず。『陪席出席を許されているだけの少数会派にはもともと発言の機会はないので、この機会は与えなくてもよいのだが、全会一致の賛成なら、前例を超えて発言の機会を認めてもよいとしたわけで、質疑の機会を与えただけでも前例がなく、画期的だ』と言われた」ことを暴露しました。.................................................................................昨日(2022年5月24日)午後4時からのAV新法に関するレクチャーで以下の諸点が明らかになりました。「有効な『性交契約』を立ち止まって考え直せるよう、契約から撮影まで1か月、撮影終了から公表まで4か月の期間を設けた。今までグレーだったものを白にする。「AVの場合、金銭の提供者が相手方ではなく業者であり、相手方はその契約ごとに特定されるので、AV制作過程で実際の性交が行われたとしても、契約に基づくものであるならば、売春の定義に当てはまらない。法律に違反すれば、契約無効」と規定したところで、それを適用できる事例はほとんどない。「AV新法に『性交禁止』を盛り込まなくても、実質的に性交禁止になっている」というのは虚偽説明だったことが判明。「『性行為を演じる人の姿態』という定義にしたとしても、実際に性交を行った出演者を救済できる立法技術はあり得た。「『性交禁止』を規定できなかったのは議員の一致をみなかったから。」つまり、『性交禁止』に反対した議員がいた。「取消権・解除権を1年間しか行使できないこの法律では救済できない被害者が多数。」これすら知らずに、立法した。「3条2項に記載された『強制』は『暴行脅迫』より広い意味だが、マインドコントロールを含むかどうかはわからない。多くの被害者は、グルーミングやマインドコントロールによって「自分の自由意志で契約した」と思い込まされているのに、その状況は3条2項の『強制』には含まれないらしい。AV新法は、『金銭取引を伴う性交』の合法化に道筋を切り開く危険性が極めて高く、将来に大きな禍根を残す法律です。20222022年5月11日AV新法実務者会議をへて以下のような条文案が公開されました。問題点を指摘していきます。生配信や「着エロ」など子どもが犠牲になっている脱法行為もこの法案では規制できません。「性的画像記録」に変えないと、「着エロ」や個人撮影配信、ライヴ配信での搾取を規制できません。しないと、人間としての尊厳、人権を守ることができません。矛盾するところが出てきます。強制しなければ、性暴力しても良いという抜け道ができてしまいます。尊厳、人権を契約でやりとりする人身取引、性売買を国が認めてしまうことになります。なんら言及がないのも不可解です。