できる!中小企業の顧問先へ特例を誤りなく提案することができる!適用の否認による想定外の税負担増加を防ぐことができる!このセミナーは終了いたしました。収録DVD・動画を、こちらからご購入いただけます。昨今、大企業が減資により中小企業化するというニュースを目にしたことはありませんか?その目的は様々でしょうが、中小企業化することによる税務上のメリットを狙ったものが大半ではないのでしょうか。中小企業の判断基準は、一般的には資本金額1億円以下の法人とされています。税務上の「中小企業」とは何かと問われると、一律に回答することはできません。実際は制度ごとに、適用対象となる中小企業の範囲が異なっているからです。「追徴課税により想定よりも税負担額が大きくなってしまった」などの、思わぬトラブルを招く恐れがあるのです。法人の税務に精通し、豊富な知識を持つ鯨岡講師に、中小企業の特例適用をサポートするための基盤となる「中小企業の定義」を講師の実際の失敗なども交えながら、具体例を挙げて整理いただきます。中小企業の各種特例は節税効果が大きい分、適用ミスによる損失も多額になります。大手税理士法人での約10年の勤務を経て2009年に現法人のパートナー税理士に就任。けのセミナーや執筆活動も多数。懇親会なし※当サイトは、お客様からご提供いただいた個人情報を、より良い製品・サービスを開発するため、お客様へ有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のためのみに使用致します。会員とは「KACHIEL税務アカデミー」及び「KACHIEL税務アカデミープレミアム」の会員を示します。会員ではないお客様が申し込まれた場合、改めてお申し込み頂く場合がございますので、ご了承ください。会員の方には【オンライン受講方法】のご案内を開催前にメールでお送りしますので、オンライン受講をご希望の方はお申込みいただく必要はございません。【会場での受講をご希望の方】のみお申込みください。株式会社KACHIEL。