総合事業の改定に備える要支援の方を対象とする訪問型サービスや通所型サービスの総合事業のサービスを提供する事業所は自治体毎に決められた基準の中でサービスを提供することになります。自治体によって現行相当のサービスのままか緩和型サービスに移行しているかで運営体制や売上規模は大きく異なってくるかと思います。介護費用の増加の発表もありました厚生労働省は30日、2021年度の介護費用(保険給付や自己負担含む)が11兆2838億円になり、過去最大を更新したと発表した。高齢化に伴いサービスの利用者が増え、2年連続で11兆円を超えた。介護費用を抑制するために緩和型サービスに移行して報酬単価を下げるという自治体も増えてくるかもしれません。将来的には要支援者だけでなく要介護1または2の利用者についても総合事業への移行を検討しているという話もあります。2024年4月には報酬改定も控えています。現行相当の総合事業のサービスを実施しているという事業者はいずれ緩和型サービスに移行することも視野に入れ実際に移行した場合にはどうするか検討しておく必要があるかもしれませんね。至正2005年、介護ベンチャー企業に入社。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。プロフィールブログよくあるご質問お問い合わせお気軽にお問い合わせください。