)向けに提供を始めた。JR九州では、新築分譲マンション事業で同プラットフォームを導入・活用することで、電子契約などの手続きを通じて、業務のデジタル化や顧客体験価値を向上する取り組みを推進していく。同プラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュールの調整など、不動産売買に関わる膨大で煩雑な手続きから情報管理までを簡便にデジタル化できる。顧客情報や取引情報などの情報データについて、決済や住宅ローン、火災保険などの各種の付帯手続きにも容易に連携・活用できるため、一層の業務の効率化に期待ができる。売買が完了した後に関しても、住宅購入者専用の「マイページ」を通じて、継続的なコミュニケーションを図れるため、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却の相談までも対応しやすくなる。