グッズなどを扱うECサイト「博文栄光堂オンラインショップ」において、第三者による不正アクセスにより1万8394件のクレジットカード情報、5万3338人分の個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。同日、該当者には電子メールでお詫びとお知らせを個別に連絡したほか、登録がないなどの場合は書状で連絡するとしている。同社は5月29日、警視庁サイバー犯罪対策課からクレカ情報の漏えいした懸念について連絡を受け、ECサイトでのクレカ決済を停止。調査の結果、2021年4月7日~2024年5月29日の購入者のクレカ情報と、2018年5月1日~2024年5月29日に顧客情報を入力したユーザーの個人情報が漏えいし、一部のクレカ情報が不正利用された可能性があることを確認したという。usersjapan.cnet.comまた、検索エンジンと違って明確に回答にたどり着ける点も気に入った。Google検索はSEOメソッドの影響か、冗長なコンテンツが検索上位に入ることが多い。同じような見出しのページがずらっと並び、どれをクリックして良いかわからない。Searchは、複数のリンクを参照し、ウェブページをクリックしなくても欲しい情報を要約して提示してくれる。検索結果に広告が一切表示されず見やすいが、逆に言えばOpenAIはこの部分でマネタイズを目指すのかもしれない。使っていて感じたのが、デフォルトの検索窓がChatGPTでも、ある程度は普段通り使えるということだ。Google検索より若干レスポンスが悪いなど気になる点もあるが、ChatGPTの登場時に盛んに言われた「従来型検索エンジンのオワコン化」がいよいよ現実味を帯びてくる可能性もある。Pro」を日本で発売した。価格は59万9880円だ。一般的な会社員ではなかなか手の届かない価格だが、IT分野を追う筆者としては無視できず、発売日に購入した。それから5カ月目に突入した現在の使用頻度を紹介する。前提として、このレビューは筆者の場合だ。筆者は会社員として記事を書いたり、ライターから届いた原稿を編集したりしている。仕事でVRやARには携わってはいないし、映像クリエーターでもない。Proに期待していたのは「Macのディスプレイ」という用途だ。ProにはMacの画面をミラーリングして、仮想空間の巨大なディスプレイに表示する機能を備えている。結論から申すと、期待通りではなかった。Link」アプリに生成AIを活用したチャット機能を追加した。Androidでは順次提供を開始しており、iOS向けにも今後提供する。Linkアプリのホーム画面からアクセスできる。使い方はChatGPTのようなイメージで、「面白いことを言って」と話し相手になったり、「忘年会の出し物を10個考えて」といったアイデア出しや、「◯◯について教えて」と聞くと情報を教えてくれたりする。1日のチャット入力上限は50回。1回の質問につき文字数は500字まで入力できる。Linkアプリから閲覧できるようになった。16」で筆者が最も高く評価しているのは、多数のテキストメッセージや「Slack」のメッセージを受信した後、ロック画面を見るだけで、急ぎの対応を必要かどうかを判断できることだ。Intelligenceで最初に提供された機能の中で、メッセージと通知の要約機能が最も役に立つ。この手の機能は、まさに筆者がスマートフォンに今後さらに搭載されることを期待している、パッシブで実用的なAI機能だ。Intelligenceの最初の機能は主に写真の編集や電子メールの作成など、特定のタスクに向けたものだ。18.1の開発者向けのプレビュー版でテストしてきた。18.2で登場するだろう。usersjapan.cnet.com目的は「裁判所ウェブサイトの掲載情報などを随時発信することを通じ、利用者の裁判所に対する理解や認識を深めるとともに、利用者の利便性を高めること」だという。発信専用としていて、個々の意見などへの対応は原則として実施しない。あわせて、最高裁判所の公式ウェブサイトに同アカウントの運営方針も公開された。中には、法に抵触しない範囲の投稿の転載や、アカウントをブロックする場合の条件も記載されている。「法の番人」たる最高裁が考えたSNSの運用方針ということもあり、SNSでは「最高に最高裁している」との投稿も見られた。usersjapan.cnet.comソラコムは10月30日、次世代SIMテクノロジーの「iSIM」の商用提供を開始すると発表した。同日から2種類のiSIM搭載セルラー通信モジュールを提供する。ともにグローバルに対応した通信プラン「plan01s」をプリインストールし、1枚のSIMとソラコムとの契約のみで、世界中のセルラーネットワークをシームレスに利用できる。これらのモジュールは、SORACOMの「サブスクリプションコンテナ」機能を活用し、OTAでサブスクリプション「planX3」を追加可能。planX3は、LPWAN通信(LTE-M、NB-IoT)向けに最適化しているため、IoTデバイスの利用シーンに応じて柔軟に対応できる。18.1」アップデートで、写真から不要な被写体を消す「クリーンアップ」機能がiPhoneに実装された。16シリーズで利用できる。同機能は、Googleの「消しゴムマジック」的な機能だ。家族の写真に別の人が写り込んだとき、その人を選択すると写真から消去できる。実際に使ってみたところ、消したい人を指でなぞらなくても、自動的に消去可能な人がサジェストされる。サジェストをタップすると、写真からその人が消える。mini」を発表した。Pro」プロセッサを搭載。RAMモデルで9万4800円(税込、以下同)。発売は11月8日で、予約注文はすでに受付中。miniは、外付けのディスプレイを繋いでMacとして使用できるデバイスだ。特徴は本体サイズで、12.7cm四方と超小型。高さは5cm、重量は670g。片手でも楽々持ち運べる。鞄の中に入れて、出張先のホテルのディスプレイに繋ぐといった使い方も可能だ。usersjapan.cnet.com出前館は10月29日、10月26日から丸3日間サービスが利用できなくなった大規模システム障害の原因について「暗号資産マイニングマルウェア『RedTail』への感染」だと発表した。発表によると、最初の障害は10月25日20時頃に発生した。サーバーが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバーを切り離してサービスを再開した。その後、翌10月26日14時30分ごろに、前日とは異なるサーバーが高負荷となり再度サービスを停止。のちに暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことを発見し、マルウェアの削除を実施したという。サービスの再開にあたっては、万全を期すために作業を慎重に実施したため、サービスの再開が想定より遅れたという。現時点では個人情報の流出の恐れはないとしている。usersjapan.cnet.com日本電信電話(NTT)で代表取締役社長を務める島田明氏は10月29日、総務省の通信審議会に登壇。NTTドコモが基地局の国内優先を転換し、海外製の基地局に切り替えるとの報道についてコメントした。島田社長は報道について「我々は内外無差別で品質とコストを見ながらベストな製品をチョイスするのが基本的なスタンス」と前置きしつつ「事実関係として、昨今は都市部でトラフィックが増大している」と述べた。MIMO方式を現実問題として提供できる国内メーカーは存在しない」とコメント。MIMOを利用するには)どうしても海外メーカーを使わざるを得ない」とも続けた。MIMO方式を)開発した暁には使っていきたい」とコメント。usersjapan.cnet.com原因はシステム障害だ。障害は10月26日14時30分頃に発生した。現在も出前館アプリから出前を注文できない。復旧作業を進めているというが、「正確な復旧の目処は立っていない」としている。本日(28日)16時ごろに再度現況を発表する予定だ。サービス停止を受け、出前館から配達業務を請け負う配達員からも、X(旧Twitter)へ「鳴らない」などの「システム障害だったのか」などの投稿が相次いだ。(更新:10月28日16時24分)出前館は配達員向けに、29日朝〜昼の復旧を目指すと告知していることがわかった。usersjapan.cnet.com同党は「政権交代こそが、最大の政治改革」と題する政策ポスターでも「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続する」と記載していた。大きく飛躍する結果となった。政府は12月2日に紙の健康保険証を廃止し、原則マイナンバーカードへ1本化するが、選挙結果がこれら政策に影響を与える可能性もありそうだ。現行の政策でも、マイナンバーカードを持っていない人には、紙の資格確認書が自動的に送付されることになっている。同書は実質的に紙の保険証として使える。usersjapan.cnet.com2回目のアップデートでは、オリジナルの「AIキャラ」作成機能を大幅にリニューアル。AIキャラの作成ステップを3段階から4段階に増やし、公開範囲や安心フィルターなどの設定機能を可能。AIキャラに高度なレベルのAIモデルを使用することで多彩な会話が可能になる「スーパーモード」も加えた。そのほかウェブ版への機能追加として、AIで作成されたコンテンツを検出する機能やツールを回避できる「AI探知防止」機能、プレゼンテーションの下書きを瞬時に作成する「パワーポイント作成」機能なども追加した。リートンは、大規模言語モデル(LLM)の生成AIをベースとした人工知能(AI)プラットフォーム。ライフスタイル分野で1位を獲得するなど、韓国国内で最大の生成AIプラットフォームになるという。力説するのはソフトバンクの宮川潤一社長だ。先日、行われた法人向けイベントで宮川社長は「2024年、生成AIに消極的な理由」と「2008年、スマホに消極的な理由」という2つのアンケート結果を提示。どちらも「必要性を感じない」「使い方、利便性に不安」「特に理由は無い」という意見が共通しており、「日本の経営層はAI活用に消極的だ」と嘆いた。振り返ってみれば、iPhoneが日本に上陸した際、「ガラケーで十分」「スマホなんていらない」なんて意見があった。iPhoneを独占的に扱ってきたソフトバンクとしては、世間の関心の低さに当時は相当、嘆いていたはずだ。あれから15年以上、経過し、iPhoneをはじめとするスマホを導入していない企業は皆無に等しい。usersjapan.cnet.com「過去に類を見ない値上げで社内が騒然となっている」──。Xに投稿したのは、神戸市を拠点に日本全国で運行するタンカー船事業者の東幸海運だ。NTTドコモは10月3日、衛星電話サービス「ワイドスターII」「ワイドスターIII」を4月1日に値上げすると発表。船舶プランの場合、改定前は30秒が44円だったものが、改定後は177.1円となる。同社のツイートはこの値上げを受けたものだ。ドコモは値上げの理由について次のように説明した。usersjapan.cnet.comKDDIは10月23日、Starlink衛星とauスマートフォン(Android)を直接通信する実証実験を初めて実施し、成功した。沖縄県の久米島において、Starlinkによってスマホ間でSMS送受信ができることを確認した。同日は米国からSpaceXの担当者も駆けつけた。Starlinkの衛星通信を利用するには、専用のアンテナを設置する必要があるため、当然ながらアンテナがない場所では利用できない。今回実証実験した衛星とスマートフォンの直接通信では、Starlink衛星1つ1つが基地局の代わりになるため、衛星が通過する場所であればどこでも使えるようになる。Whealton氏は日本時間10月24日、日本メディアのインタビューに応じた。Whealton氏は、クアルコムがSnapdragonなどで採用しているアーキテクチャの「Arm」と、オープンソースの「RISC-V」との違いに関する質問についても回答した。RISC-Vは、オープンソースの命令セットアーキテクチャ(ISA)が特徴だ。Whealton氏は、ArmとRISC-Vの違いについて、「技術的かビジネス面かの視点によるが、大きな違いがある」としつつ、次のように述べた。「高い視点では両者は似ている部分もある。RISC-Vは新しいアーキテクチャで、より効率的だ。usersjapan.cnet.comArmが自社の知的財産に基づくチップの設計をQualcommに許可していたライセンスを取り消す予定だと、Bloombergが米国時間10月22日に報じた。Armは法律で定められた通り、Qualcommに60日の猶予期間を設けてライセンス取り消しを通告したとされる。このライセンスにより、QualcommはArmのチップ規格に基づく独自のシリコンを設計することが可能になっている。Summit」で、新たなモバイル向けSoCや自動車向けSoCを発表してまもなく掲載された。9」などに搭載される。usersjapan.cnet.comTOPPANは10月23日、レンジ調理後そのまま皿として使用可能な新型パウチ「いただき紙トレー」を開発したことを発表した。レンジ加熱時にかかる内部の圧力上昇により底材が器のように成形され、蓋材を剥がすだけで食器に移し替えることなく、そのまま加熱した食品を食べられる。皿として使った底材は食後、紙ごみとして廃棄可能。食品メーカー向けに2024年10月からサンプル提供を開始し、2026年までに2億円の売り上げを目指すという。usersjapan.cnet.comiPhoneに「乗り物酔い防止機能」が実装されたと話題になっている。スマートフォンで乗り物酔いを防止するとは一体どういうことなのか、実際に試してみた。Max」でも利用できた。ちなみに、筆者は幼い頃から車酔いに悩まされてきた。クルマの助手席や後部座席でスマートフォンを触ろうものならほぼ間違いなく酔う。路線バスでも気分が悪くなる。モーションキューを表示」から呼び出せる。設定の深いところにあるが、設定の検索窓に「車両」と入力すれば一発だ。コントロールセンターから即座にオン・オフを切り替えられる。usersjapan.cnet.com携帯大手と総務省とのいたちごっこが続いている、スマートフォンの大幅値引きを巡る問題。大幅値引きが公正競争に悪影響を及ぼすとして総務省が法規制によって徹底した阻止を図る一方、消費者の関心が高いスマートフォンを大幅値引き販売してモバイル回線契約を増やす呼び水としたい携帯大手が、法の抜け穴を探して大幅値引きする新たな手法を編み出す...ということを幾度となく繰り返しているのが実情だ。した動きは2024年にも起きている。2023年末に電気通信事業法が一部改正され、いわゆる「1円スマホ」の値引き手法が禁止され、スマートフォンの大幅値引きは再び難しくなるかと思われた。その直後よりソフトバンクが新たな値引き手法を生み出し、形を変えて大幅値引きを継続している。usersjapan.cnet.comNTTドコモのモバイル社会研究所は10月21日、スマートフォンの動画視聴についての調査を2月に実施したと発表した。調査対象は15~79歳の男女で、有効回答数は5719。4割以上がスマホで1日2時間以上動画を視聴していることなどを明らかにしている。仕事での利用を除いた場合、スマホでの1日の動画視聴時間は、30分未満が全体で2割超。1日30分~1時間未満、1~2時間未満、2~4時間未満が2割程度で、1日2時間以上は全体で4割を超えたという。性や年代で分類すると、10~20代の男女は、1日に30分未満が1割未満。60~70代のシニアは男女ともに、約4割が1日30分未満だった。10代男女と20代女性は約3割が1日6時間以上、20代男性、30代女性の約2割も1日6時間で、40代以上の男性、50代以上の女性は1割未満が6時間以上。若い世代ほどスマートフォンでの1日の動画視聴時間が多かった。usersjapan.cnet.comソーシャルネットワークの「Bluesky」が人気上昇中のようだ。Store」の無料アプリ部門で、「TikTok」や「Instagram」を抜いて5位にランクインした。Appfiguresの数字を基にしたTechCrunchの記事によると、その1週間前は181位だったという。Blueskyは10月19日、2日で120万人以上の新規ユーザーを獲得し、総ユーザー数が1200万人を突破したと投稿した。Blueskyは、「X」(旧Twitter)と多くの類似点を持つソーシャルメディアプラットフォームだ。Musk氏による買収以来、数々の変化を遂げてきた。認証済みアカウントを示していた青いチェックマークの取得条件を変え、以前に禁止されたアカウントを復活させ、新たなサブスクリプションプログラムを開始した。usersjapan.cnet.com楽天モバイルは10月21日、携帯キャリア(MNO)サービスの回線契約者数が、10月18日時点で800万契約を突破したと発表した。同社はこれまで、黒字化には800万から1000万契約が必要で、かつ1人あたりの通信料収入(ARPU)は2500円から3000円程度が必要としてきた。回線数での最低ラインは突破した格好だ。1人あたりの通信料収入の拡大には課題も残る。2000円前後で推移しており、2500円以上の達成にはまだ開きがあるためだ。SNSにおける動画コンテンツの急拡大で、1人あたりのデータ通信量は若年層を中心に拡大を続けている。同社の「楽天最強プラン」は3GBまで月額1078円、20GBまで2178円、20GB超過後はデータ無制限で3278円という段階制だ。usersjapan.cnet.com「原子力発電」(原発)への関心が高まっている。Powerの小型原子炉から電力を調達すると発表。Amazonもデータセンターの電力供給を目的とした原子力発電プロジェクトの契約を3件締結した。加えてマイクロソフトもかつての事故で知られるスリーマイル島の原発からデータセンターに電力を供給する。この背景には、すでに知られている通り「ChatGPT」などの生成AIの台頭がある。大規模言語モデルの動作やデータセットの学習には莫大な電力が必要なためだ。国際エネルギー機関(IEA)のレポートによれば、データセンターの電力消費量は2022年に世界全体で約460TWhだった。生成AIの普及で2026年には中位推計でも2倍弱の800TWhに達するという。Gridの予測では、データセンターの電力消費量は2050年までに最大10倍に増加する。2」と共通点が多いと聞くと、驚く人もいるかもしれない。11」、対応アプリのラインアップも変わらない。その答えを探るべく、筆者は両方のウォッチを1カ月間装着し、ディスプレイの違いから健康データの精度まで、あらゆる面を比較した。usersjapan.cnet.com青果の卸売市場は現在、さまざまな問題を抱えていると言われている。2020年6月に改正された卸売市場法による規制緩和の影響に加え、生産者である農家の長時間労働や人手不足、青果を運ぶ物流など、その問題は多岐にわたる。これらの課題を解決するため、日本事務器が開発したのがスマートフォンアプリ「fudoloop」(フードループ)だ。コミュニケーション効率の向上を図る。fudoloopはどのような背景のもと開発されたのか。担当部長を務める高松克彦氏に話を聞いた。usersjapan.cnet.com先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。Reserved.設定を変更しましたx。