五百十一カ所で半数程度にとどまる。除染は営農でため池の水が使われていない冬場に限られ、その間に作業を実施する建設業者を確保できないからだ。農林水産省が完了目標としてきた二〇二〇(令和二)年度の復興・創生期間内は困難な見通しで、市町村からは早急な対応を求める声が上がる。四千六十五カ所のため池がある。このうち、農水省のマニュアルに基づき、指定廃棄物に該当する一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超の放射性セシウムがため池の底土で確認された箇所を対象に、市町村が除染を進めている。市町村は県の通知に基づき、対策が未実施なため池の水を農作業に使う際、表層からくみ上げるなどして安全性を確保している。浜通りの市町村の担当者は「時間がかかっても、国や県が農繁期でも除染できる対策をしっかりと示してほしい」と訴える。財源として充てる方針。農水省のマニュアルでは、除染対象となっているため池のうち、作業着手には営農再開の計画策定が前提となる。原発事故の帰還困難区域を抱える市町村では、営農再開の見通しが立たず、ため池の除染対策が難航している。双葉町では対策が必要な六十六カ所のため池のうち、大部分は帰還困難区域にある。町農業振興課は「ため池に限らず、水路など里山を一体的に除染しなければ、営農再開には結び付かない」と対策の長期化による住民の営農や帰還への影響を懸念する。昨年十月の台風19号と記録的大雨により、県内のため池は八カ所で堤防が決壊する被害が出た。このうち、南相馬市の一カ所では、堆積物が流出した。南相馬市によると、堆積物が流出した農地は作付けをしておらず、影響はなかったという。今後も水害によりため池に被害が及ぶ恐れがあるとして、市は「早急な対策が必要」としている。来春で10年を迎える。同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県は、避難などの防災対策を重点課題として独自の検証を進めている。専門家による委員会は国が相手でも遠慮なく「駄目出し」し、「国の備えは福島原発事故以前よりも劣る」と非難する声まで上がる。他の立地道県も、踏み込んだ姿勢で課題の洗い出しをするべきではないか。16日に開かれた新潟県の避難検証委員会。(災害社会学)は、「原発の5キロ圏外の住民は避難途中の配布を」と推奨する国の方針を「避難経路上では難しい」と断じた。国と一線を画す提言ながら、県の担当者は「豪雪地域だから、ただでさえ避難が大変。途中で配布できるか心配してきた。事前配布が行えるよう調整したい」と受け止める。県の検証は泉田裕彦知事時代の2012年に始まった。福島原発事故の原因を分析する委員会だけだったが、次の米山隆一知事が17年、避難と健康影響を検証する各委員会を設置。現在の花角英世知事は検証が終わらない限り、再稼働は議論しないと語っている。鮮明になったのは、解決が難しい問題の数々。福祉施設にいる高齢者の避難はその一つだ。訓練を視察した複数の委員が「車いすやストレッチャーで避難用の車に移るのに1人5分程度かかった」「人手や資機材が足りるのか」と指摘。(環境法)は「100人弱の施設なら避難に数時間かかりかねない」と話す。学校にいる子どもと教職員の避難も大きな課題として話し合ってきた。委員の1人で、危機管理のコンサルティング会社「総合防災ソリューション」(東京都千代田区)の沢野一雄さんは「子どもをいつ保護者に引き渡すか、教職員はいつまで子どもと一緒に行動するのか。教職員にも家族がいて、正しい答えが見つからない」と語る。ヨウ素剤に関しては、原子力防災を所管する内閣府と、服用の必要性を判断する原子力規制委員会で見解が異なる状況が浮き彫りになっている。関する検討チーム」の会合でIAEAの基準値採用に難色を示し、「大いに議論の余地がある」と述べている。考え方が違ったままでは、事故時に混乱する可能性が高い。避難検証委で、委員が国の方針と反対の考えを示すケースは他にもある。ネットワークシステム(SPEEDI)」の活用法だ。福島事故前は、SPEEDIの結果を基に避難などを指示するようになっていた。ところが規制委は2014年10月、「さまざまな仮定を置いた計算にすぎない」「予測結果は正確性を欠く」として、「SPEEDIは活用しない」と決めた。代わりに被災地の空間線量を測り、基準を超えた場合に避難を指示することにした。劣る」と記した文書を提示した。山沢さんは取材に「線量が高くなったのを確認してから防護策を取るのでは遅い。汚染が来たということだから。拡散予測を使うべきだ」と主張した。新潟県は山沢さんの指摘前から、拡散予測を使う方針を決めている。国を頼れない中、東電から拡散予測を得る協定を10月に結んだ。県の担当者は「入手方法はメールかファクスか、東電社員による持参になると思う」と話す。yukimiyamotodepaul東京電力福島第1原発事故と東日本大震災をテーマに演劇や映画を制作してきた福島県立相馬高(相馬市)の部活動「放送局」のOGと元顧問が、任意団体「相馬クロニクル」を立ち上げ上映会を続けている。「高校生たちが絞り出した大人への怒りや葛藤を伝えたい」との思いが原動力だ。2012年初演の劇「今伝えたいこと(仮)」が今年8月、オンラインで約30分上映された。原発事故後、1人の女子生徒が突然自殺。友人2人が理由を探る中、女子生徒は津波で家族を亡くし、福島県民だからとインターネットで誹謗(ひぼう)中傷を受けていたことが明らかになっていく内容だ。「周辺地域は原発のおかげで潤ってきたと思う。私たちの世代が決めたことじゃないよね?」「子どもの訴えを無視しないで」「ほら、こんなに叫んでも、結局届かないんだよ」-。壇上から観客へ次々とぶつけられる言葉は重い。上映後、相馬クロニクルメンバーで会社員の荒優香さん(24)は画面の先の観客へ「日本で原発事故がまた起きるリスクはある。福島のことを忘れないで」と訴えた。今も関わり続けるのは上映後に全国の参加者がそれぞれの3月11日の記憶を語ってくれるからだ。「被災体験には重いも軽いもない。自分はこうだったと思い出し、考える場になれば」と話す。放送局は11~18年に約30作品を制作した。顧問だった教諭渡部義弘さん(50)は「優等生的に振る舞いがちな災害下の高校生が、自ら批判的な視点を身に付けてくれた」と目を細める。他校に異動後も卒業生と上映会を続けてきた。リピーターは多く、青山学院高等部(東京)の教諭武藤拓さん(48)は4回ほど参加。「震災当時の高校生の気持ちが胸に刺さる。教え子が社会の複雑な問題に向き合うきっかけになる」と同校での上映会を検討する。新型コロナウイルスを機に始めたオンライン上映会で、米国在住の日本研究者など参加者の幅が広がった。来年2月にはドイツの大学とつないで開催する予定だ。「今も古びない作品に、私自身が魅了されています」と渡部さん。世代や国境を超え、生徒の思いを届け続ける。yukimiyamotodepaul「自分にとってもそうだったが、何よりも大熊、双葉の苦渋の決断だった」。前知事の佐藤雄平は、除染で生じた廃棄物を集約する中間貯蔵施設の建設受け入れに至る背景を語り出した。2011(平成23)年8月27日、首相だった菅直人が県庁を訪れ、佐藤に中間貯蔵施設の県内への設置を要請した。非常に困惑している」。佐藤は憤りを隠さなかった。11年3月の東京電力福島第1原発事故で放射性物質が県内に拡散、市町村は表土をはいだり、樹木を伐採したりする除染を始めており、空き地などに「仮置き場」を設けて除染で生じた汚染土壌などを保管している状況だった。要請に不快感を示した佐藤だったが、「県内各地で仮置きを続ければ観光や農業などに影響が出るだろう。どこかにまとめなければ」とも考えていた。政府は11年10月、中間貯蔵施設の設置期限を30年以内とし、汚染土壌などは県外で最終処分するという基本的な考え方を示し、議論が進み出した。政府はその後、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡、中でも大熊、双葉、楢葉の3町への分散設置を要請した。まる会合では「早く双葉郡に引き受けてほしい」という声も首長から上がった。佐藤は「双葉郡の首長はつらいはずだ」と思いながらも、「迷惑施設」の必要性を実感していった。佐藤は12年11月、施設の調査受け入れを決断する。表明に際して、双葉郡8町村の首長に集まってもらったが、反対の姿勢を明確にしていた当時の双葉町長の井戸川克隆は欠席した。佐藤は「福島県の将来を考えると、施設の設置について考えてもらわなければいけない状況だ」と理解を求めた。―12年3月に政府は大熊と双葉、楢葉の3町に分散設置することを表明するが、事前説明はあったか。―中間貯蔵とは別の話か。「中間貯蔵ではなく、放射性廃棄物の保管庫。工場か何かを造る予定だった土地があり、埋めるのにちょうどよいと。「その頃の話だが、町村会か何かの会合が開かれた。そこで何人かが『仮置きしているものを双葉郡の方でお願いできないか』なんていう話が出たね。―政府が施設の集約を了承したことで、用地問題などで具体的な話が進んでいったが、その頃はどのような状況だったのか。「政府は、一般の公共事業のような感覚でいたんだ。それはとんでもない話だ。先祖伝来の土地を手放すのは大変なことだ。それで『地域には100年、150年続いてきた歴史や文化がある。放射能の土壌廃棄物を入れるんだからな。「土地が(全て)買収されると、30年(後に県外搬出する約束)の担保がほごにされる可能性もあった。大熊、双葉の両町や地権者が求めていた土地の賃借を県も推していた。「(地域振興の)交付金などの話もしていたのだが、その頃に石原氏の『最後は金目でしょ』の発言が出た。―苦渋の決断だったか。「俺自身も苦渋の決断だったけど、大熊、双葉の両町の決断が大前提だからね。本当に県民のことを思って、苦渋の決断をしてくれたなって。―その後に自らの進退を発表するが、当時の思いはどうだったか。あるから、復興はおのずと進んでいくなと思った。―建設受け入れを決めた知事として、中間貯蔵施設の今後について政府に言いたいことは何か。「30年後の県外への搬出は法律に書き込まれたわけだから、守ることは当然だ。今も原発事故で避難している県民がいることを忘れてはならない。原発は何基も福島に集中していたのか。―震災から間もなく10年となるが、今の県をどう見ているか。「震災前と震災後で子どもたちの弁論大会の内容を比べると、『人の役に立ちたい』というような主張が多くなった。WordPress.。