コメントはまだありません東京都のホームページに東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。この事業は大型の蓄電池に補助金を出す。これまでは蓄電池の補助金と言えば、太陽光発電とセットであり、単独の蓄電池に対する補助金はなかった(実証実験とかは別にして)。電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入と書いているので、太陽光発電の併設ではなく、系統から受電して蓄電して、需要が逼迫したときに送電するという仕組みと思われる。蓄電池の単価は、まだまだ一般的な標準価格というものはないが、蓄電池が安くなると、電気が余ったときに安い電気を蓄電して、高く売れるときに放電するという電気銀行というビジネスが横行すると言われていた。現時点ではそのような大型の蓄電池は普及していない。公募要領はまだ公開されていない。アイデア先行だったか、電気銀行を阻止するための何かの条件を考えているのだと思う。足りないときは200円以上だから、すごい利益が出ますね。この日本初の大型蓄電ビジネスに参入できるアクターは誰なのか興味が尽きない。投稿ナビゲーション来年度のSIIの補助金は再エネに2/3、変わる省エネ法に対応、設備区分は1/3補助金の返還?感染予防のための換気は省エネの敵です。コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。