読者になる広告を非表示にする2023-03-30■0最新ニュースをチェック🐓けさ、お伝えしたニュース項目です。読者になる広告を非表示にする2023-03-30■1d1021.hatenadiary.jp#天皇家1867年3月30日、アメリカがロシアからアラスカ一帯を購入しました。売却額は現在の貨幣価値で約134億円でした。当初は「巨大な保冷庫を購入した」と非難を浴びましたが、金鉱が発見されるなど資源の宝庫であることが判明、冷戦期には国境を接する重要拠点になるなど、評価が上がりました。2023年3月29日1905年3月30日、織田幹雄が生まれました。日本の陸上選手で、1928年アムステルダム五輪では、三段跳びで金メダルを獲得しました。GHQの最高司令官として有名なマッカーサーは、この五輪でアメリカ選手団団長を務めており、織田は終戦時に彼がアメリカの将軍であった事に驚いたそうです。2023年3月30日ローマ教皇庁は29日、86歳になるフランシスコ教皇がイタリアのローマ市内の病院で検査を受けた結果、呼吸器の感染症にかかったことがわかったと発表しました。発表によりますと、フランシスコ教皇はここ数日、呼吸器の不調を訴えていたということで、治療のために数日間の入院が必要だということです。新型コロナウイルスの感染ではないとしています。フランシスコ教皇が入院している病院の担当者は30日、NHKの取材に対し「教皇が病院に到着したときは軽い呼吸器感染症の症状があった。検査の結果、肺炎など合併症はないと判明した。きのうから容体に変化はない」と述べ、容体は落ち着いているとしています。現地メディアは、フランシスコ教皇が21歳の時に重い肺炎にかかり肺の一部を切除したことと、今回の入院との関連を指摘する見方を伝えるなど、教皇の健康状態を巡って関心が高まっています。全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。今後、運用開始に向け、図書館や著作物の権利者などが具体的なガイドラインを作成することになっています。去年7月、参議院選挙の期間中に奈良市で安倍元総理大臣が銃撃され殺害された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告(42)について検察は30日、事件の前日に奈良市内の旧統一教会の関連施設が入る建物を銃撃して傷つけた建造物損壊と銃刀法違反の罪や、自宅で無許可で6丁の銃を製造した武器等製造法違反などの罪で追起訴しました。検察は認否について明らかにしていません。警察が追送検していた選挙の自由を妨害したとする公職選挙法違反については嫌疑不十分で不起訴としました。理由について、奈良地方検察庁の山崎英司次席検事は「捜査を尽くしたが立証できる十分な証拠がないと判断した」としています。山上被告の裁判は、裁判員裁判で審理される見通しで、今後、争点を絞り込む公判前整理手続きが行われますが、弁護団などによりますと手続き開始のめどはたっていないということで、初公判は来年以降になるとみられます。2023年3月29日TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。イギリスは2020年にEU=ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。イギリスは6000万人以上の人口を抱える世界有数の経済国で、TPPに加入すればアジア太平洋地域の協定がヨーロッパの経済圏にも広がることになります。TPPには当初、アメリカも参加していましたが、トランプ政権時代に離脱しました。日本としてはイギリスの加入を呼び水にアメリカのTPPへの復帰を引き続き働きかけたい考えです。TPPにはこのほか中国や台湾、エクアドル、コスタリカそれにウルグアイが加入の申請をしています。中米を訪問する台湾の蔡英文総統は29日、経由地のアメリカ・ニューヨークに到着しました。したなか台湾と断交したばかりの中米ホンジュラスの政府は、カストロ大統領が近く、中国を公式訪問すると発表しました。中国側が蔡総統のアメリカへの訪問をけん制する狙いもあるとみられます。中米を訪問する台湾の蔡英文総統は29日午後、日本時間の30日朝、経由地のニューヨークのジョン・F・ケネディ空港に到着し、その後、車でマンハッタン中心部にある宿泊先のホテルに入りました。ホテルの前には蔡総統を歓迎する人たちおよそ200人が集まり、蔡総統が到着すると、「台湾がんばれ」などと声をあげて歓迎していました。道を挟んだ反対側にはおよそ500人が集まり、「中国はひとつだ」とか「台湾独立反対」などと声をあげていました。蔡総統がアメリカを経由することについて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は29日、記者会見で「立ち寄りであり訪問ではない。私的で非公式なものだ」とした上で、中国の反発を念頭に「中国はこの立ち寄りを台湾海峡周辺での攻撃的な活動を活発化させる口実にすべきではない」と述べけん制しました。蔡総統は中米のグアテマラとベリーズを訪問したあと、来週、台湾に戻る際にはアメリカ西海岸のロサンゼルスを経由し、マッカーシー下院議長と会談を行う見通しです。台湾の蔡英文総統が宿泊するニューヨーク・マンハッタン中心部にあるホテルの前には、蔡総統を歓迎する人たちおよそ200人が集まりました。蔡総統が到着すると、「台湾がんばれ」などと声をあげて歓迎していました。台湾出身の女性は「蔡総統を歓迎するために来ました。数年ぶりなので、とても楽しみです。自由の国なので誰もが自分の考えを主張することができますが、すべてが平和に終わってほしいです」と話していました。道を挟んだ反対側にはおよそ500人が集まり、「蔡英文は裏切り者だ」などと書かれた看板を持ち、「中国はひとつだ」とか「台湾独立反対」などと声をあげていました。参加した男性は「祖国は統一することが一番の活路だ。我々はみな中国人なのになぜこんなことをするのか。彼女は問題を起こそうとしている」と話していました。中国訪問を発表こうした中、中米のホンジュラス政府は29日、公式SNSで「カストロ大統領が近く、中国を公式訪問し、両国間の合意に署名を行う」と発表しました。具体的な日程については明らかにしていません。ホンジュラスはこれまで台湾と外交関係がありましたが、今月26日、中国と国交を樹立し、台湾と断交したばかりで、中国側が蔡総統の訪問をさらにけん制する狙いもあるとみられます。中国は、去年、マッカーシー議長の前任のペロシ氏が在任中に台湾を訪問した際には、訪問に強く反発し台湾周辺で大規模な軍事演習を行っていて、米中両国のさらなる緊張の高まりにつながる可能性も指摘されています。台湾の呉※ショウ燮外交部長は、今月26日の記者会見で、中国とホンジュラスの国交樹立の動きは、蔡総統の外国訪問にタイミングを合わせた疑いが強いという見方を示しています。※ショウは「かねへん」に「りっとう」。台湾の蔡英文総統は中米訪問の経由地として29日、アメリカ・ニューヨークに到着し、マンハッタン中心部にあるホテルに宿泊しています。このホテルの道を挟んだ反対側にはおよそ500人が集まり、「中国はひとつだ」とか「台湾独立反対」などと声をあげました。これについて30日、台湾の議会にあたる立法院の外交国防委員会で、与党・民進党の立法委員が「中国の外交当局が動員して、抗議させているという情報があるが、把握しているか」と質問しました。「完全に把握している。中国の総領事館が親中的な団体などを動員している」としたうえで「中国は金を支払っている。1日200ドルだ」と述べ、中国当局が1人当たり200ドル(日本円で2万6000円余り)の日当を支払って動員したとしています。蔡局長は、不測の事態が起きないようアメリカ当局と緊密に連携していると強調しました。中国の李強首相は30日、南部の海南島で開催されている経済フォーラム「ボーアオ・アジアフォーラム」で演説しました。この中で李強首相は「市場参入を拡大してビジネス環境を改善し、外国企業が投資したくなる制度と環境の整備を進める」と述べ、外国企業に対して国内市場の開放を積極的に進める姿勢を強調しました。中国経済は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の影響などで停滞しました。このため、外国企業による投資や事業展開を促すことで経済の立て直しにつなげたいねらいもあるとみられます。アステラス製薬の50代の駐在員が帰国直前に「スパイ活動に関わった疑いがある」として、国家安全当局に拘束される事案が起きたほか、アメリカの調査会社の中国人従業員5人が当局に拘束されたと伝えられています。した事態を受けて、現地に進出する日本企業などの間では、中国事業の不透明さに対する警戒感が強まっています。30日の定例会見で豪米英が原子力潜水艦の配備で協力していることについて、軍拡競争を招く恐れがあるとの認識を示した。報道官は「パンドラの箱が開かれれば、地域の戦略的バランスが崩れ、地域の安全保障が深刻な脅威にさらされる」と発言。「米英豪のいわゆる『三国間安全保障パートナーシップ』の確立に断固反対する。冷戦思考に支配されたこの小集団は無用であり、極めて有害だ」と述べた。した協力関係は、各国の核抑止政策の延長であり、「アジア太平洋版NATO」を構築するためのゲームツールだとも主張。アジア太平洋地域の平和と安定に深刻な影響を及ぼすと述べた。提供する計画の詳細を発表した。インド太平洋地域での中国の影響力拡大に対抗する狙いがある。2023年3月29日ミャンマーの選挙管理委員会は、28日、国営放送を通じて、民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏率いる政党、NLD=国民民主連盟が法律で定められた政党の再登録を行わなかったとして、政党の登録を取り消し、29日付けで解散させると発表しました。これについてNLDは、29日、声明を発表し「軍はこれまで法律に違反していることから、国を代表する資格はなく、軍の保護下にある選挙管理委員会に政党を解散させたり、発足させたりする権限はない」と強く反発しました。声明では、2年前のクーデター以降、1235人のNLD党員が軍によって拘束され、うち26人は尋問中に死亡したなどとして軍による弾圧の厳しい現状を訴えています。「NLDはこれまで人々の決定に基づいて公共の利益のみを遂行している。今後も政党は存在し続けるだろう」として今後も活動を続ける意思を表明しました。2023年3月30日トランプ氏は、明るい青色の模様などが入っている現在の彩色をより濃い目の赤、白や青色を組み合わせた形にすることを要望。機体側面部の中央に深紅のしま模様を描き、機体底部は濃紺にすることも注文していた。製造コストの上積みが明らかになったほか、米連邦航空局(FAA)は電子工学システム上で過熱の問題が生じ実験飛行の回数が増えることなどを懸念し、難色を示してもいた。空軍によると、今回の配色決定は米ボーイング社による航空工学上の作業や飛行に必要な耐空証明の準備をはかどらせるためバイデン大統領が決定した。同社の747−8I型機を下敷きにした新型のエアフォースワンは2機製造する。最初の1機の納入は2027年に、2機目は1年後の予定。ボーイング社との契約は18年に発表。当時のトランプ大統領は21年までの引き渡しを求めたが、愛国的な色彩とする配合を突きつけたため事業の遅延が生じる誘因にもなった。トランプ氏は当時、「最高級の水準(の専用機)であるべきであり、赤、白と青色での彩りが適切」などと主張していた。その後に新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)、人材不足や設計上の工程の問題などに襲われ、事業の遅れを余儀なくされていた。これら山積する問題を踏まえボーイング社のカルフーン最高経営責任者(CEO)は昨年、総額39億ドルだった新たな大統領専用機の製造契約への調印は、直面している損失額を踏まえれば同社にとって失敗だったとの悔いも表明。契約内容に「社がおそらく受け入れるべきではなかった非常に特殊な一連のリスクを背負い込む条件」が盛り込まれていたことも明かしていた。2023年3月30日アメリカ・ニューヨーク州のマンハッタン地区の検察は、トランプ前大統領と不倫関係にあったと主張する女性に口止め料が支払われた問題について捜査を進めています。この問題をめぐり、ニューヨーク州の大陪審が近く、トランプ氏を起訴するかどうかの判断を示す可能性があると報じられていましたが、アメリカの複数のメディアは29日、関係者の話として「大陪審の審理は今後1か月は開かれない見通しだ」と伝えました。アメリカメディアはトランプ氏の起訴をめぐる判断は早くても4月下旬以降になる見通しだと伝えています。この問題をめぐって、トランプ氏は疑惑を否定し「バイデン政権が司法機関を武器として利用している」などと強く反発していて、大陪審の判断に注目が集まっています。2023年3月30日ブラジルのボルソナロ前大統領は、去年10月に行われた大統領選挙で現職のルーラ大統領に敗北し、大統領の任期が切れる直前の去年12月末にアメリカへ出国しました。ボルソナロ氏はアメリカ南部のフロリダ州に滞在していましたが、29日ブラジルに帰国するため現地の空港に到着しました。ボルソナロ氏は地元のメディアに対し、「野党を率いるつもりはない」と述べる一方、ルーラ政権について「政府は機能していない。ブラジルがベネズエラのように衰退しないことを願う」などと批判しました。ボルソナロ氏は30日朝、日本時間の30日夜、首都ブラジリアの空港に到着する予定で、その後、所属政党の集会などに参加するとしています。ブラジルではことし1月、ボルソナロ氏の支持者が連邦議会などを襲撃する事件が起きていて、ボルソナロ氏やその支持者、捜査当局の対応などが注目されます。2023年3月29日イギリスのチャールズ国王とカミラ王妃は29日、ドイツの首都ベルリンを訪れ、シュタインマイヤー大統領夫妻に出迎えられたあと、ブランデンブルク門の前で行われた歓迎式典に出席しました。国王夫妻はドイツに先立ってフランスを訪れる予定でしたが、マクロン政権が進める年金改革への抗議活動を受けて延期され、去年9月の即位後、これが初めての公式な外国訪問となりました。ドイツには3日間滞在し、30日にショルツ首相と面会したあと、連邦議会で演説を行うほかウクライナから避難してきた人の受け入れ施設を訪れる予定です。イギリスメディアは、今回の訪問は政府が王室に要請する形で決まったもので、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱後、冷え込んだEU主要国との関係改善のねらいがあるなどという見方を伝えています。母親のエリザベス女王は70年間の在位中、120を超える国を公式訪問しましたが、チャールズ国王も外交の舞台で大きな存在感を発揮するのか注目されます。d1021.hatenadiary.jp#英独(チャールズ国王・訪問)#英王室この突撃インタビューすごい。2023年3月30日IOCは28日、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国際大会から除外されているロシアと、その同盟関係にあるベラルーシの選手の復帰の条件について、国や地域を代表しない「中立」の立場と認められる個人の選手に限るとした上で、軍の関係者や軍事侵攻を積極的に支持している選手は出場を認めないなどとする勧告を国際競技連盟に行ったと発表しました。これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に「差別的な要素が含まれていて許し難い」と批判しました。その上で「われわれは全力でアスリートの利益を守り続け、そのためにIOCとの接触も続けていく」と述べました。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのフトツァイト青年スポーツ相は28日、SNSに声明を投稿し「多くの内容はわれわれが世界のスポーツ界に対し強調してきたもので、考慮に入れられたことは重要な一歩だ」と評価しました。その上で「ロシアの愛国主義者を国際的なスポーツの場に入り込ませないよう努めていく」として、軍事侵攻を支持する選手を国際大会から排除するよう求める姿勢を強調しました。ロシアとベラルーシの国際大会への復帰をめぐっては反対の声があがっていて、アメリカや日本など30か国以上が共同声明に署名し、IOCが復帰の条件とする「中立」の定義を明確にするよう求めています。2023年3月29日AEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は、29日、安全への懸念が広がっているウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を訪れ、原発を含む地域で軍事行動が増えていることに懸念を示し、安全の確保に取り組む考えを強調しました。IAEAのグロッシ事務局長は29日、ウクライナ南部のザポリージャ原発を訪れ、施設の安全をめぐる状況を確認しました。グロッシ事務局長がザポリージャ原発を訪れるのは去年9月以来、2度目です。ロシア軍が占拠するザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃などによって原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給が途絶える事態がたびたび起きています。グロッシ事務局長は施設内で記者会見を開き「状況は改善していない」と述べ原発を含む地域で軍事行動が増えているとして懸念を示しました。IAEAは原発の安全に向け、ロシア、ウクライナ双方に施設の周辺を安全が確保された区域に設定することを提案してきましたが、グロッシ事務局長は「いまは、原発を守るためどのような行動を避けるべきかに集中している」と述べ、区域の設定にはこだわらず、原発を攻撃の対象にしないための合意を目指す考えを示しました。グロッシ事務局長は「原発事故は避けなければいけない。すべての関係者が受け入れられる現実的で価値のある提案を示そうとしている」と述べ、ロシアとウクライナへの働きかけに取り組む考えを強調しました。2023年3月29日ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は29日、ウクライナ東部の激戦地バフムトを巡る戦闘でウクライナ軍だけでなくワグネルが派遣した部隊にも深刻な被害が出ていると明かした。音声メッセージで「今日のバフムトでの戦闘で、ウクライナ軍を実質的に壊滅させたが、残念ながらワグネル側にも深刻な被害が出た」とした。ロシア当局によると、ロシア軍はバフムト内の路上での戦闘でまだ攻勢を保っているが、数週間前に見込まれていたようにバフムトを包囲しウクライナ軍を撤退させるような段階には今のところ至っていない。英軍情報当局は29日、ウクライナ軍がバフムトの主要な補給路の一つからロシア軍を押し戻すことに成功したと発表した。2023年3月30日ロシア大統領府は29日、中国の習近平国家主席がウクライナを訪問すべきかどうかについて、ロシアが助言することではないと指摘した。米AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は習主席のウクライナ訪問を招請した。大統領府のペスコフ報道官は「中国が公平な立場を取っていることを承知している。われわれははそれを高く評価しており、特定の接触に関する適切さについては習氏が自身で決断すると信じている」とし、ロシアに助言する権利はないと語った。習氏は先週、ロシアを訪問しプーチン大統領と会談。両首脳は共同声明で、ウクライナ戦争における対話と最終的な停戦に向け中国が示した12項目の提案に言及した。ウクライナは中国の外交的関与を歓迎しているが、ゼレンスキー氏は、ロシア軍がウクライナ領から撤退した後でなければ、和平交渉を検討しないと述べている。2023年3月29日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して30日で400日となります。これを前にロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、軍事侵攻の見通しについて記者団に聞かれ「敵対する国や非友好的な国々との対決、われわれの国に対するハイブリッド戦争など、広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、欧米との対立が深まる中、侵攻は長期化するという認識を示しました。その上で「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」と述べ、国民に結束を求めました。これに関連してイギリスの新聞ガーディアンの電子版は28日、ペスコフ報道官が去年暮れに開かれた私的な夕食会で、政界の高官や文化人を前に「状況はさらに難しくなる。非常に長い時間がかかるだろう」と述べたと、匿名の参加者の話として伝えています。28日にはショイグ国防相が兵器工場を訪れ、増産に取り組むよう指示するなどプーチン政権は、ウクライナへの軍事支援を加速させている欧米に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。した中、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況をめぐって、ウクライナ軍の参謀本部は29日「敵は攻撃を繰り返し一部で押し込んでいるが、われわれは何度も退けている」と発表し、一進一退の攻防が続いているという見方を示しました。ウクライナ国防省のマリャル次官は29日、SNSに「残念ながら戦争には損失がつきものだ。敵の損失は何倍も大きい」と投稿し、大規模な反転攻勢に向けてバフムトを防衛し続ける考えを強調しました。2023年3月30日ロシアのプーチン大統領は29日、政府の会合で、失業率が記録的な低水準にあり、実質賃金が増加していることは緩やかな景気回復の証拠との考えを示した。プーチン氏は「ロシアの失業率は記録的な低水準にある」と指摘。失業率が平均を上回っている地域もあることなどに言及し「労働市場の全ての問題が解決されたわけではない」と述べた。このほか「国全体として賃金と実質可処分所得が再び実質的に伸び始めた」とも指摘した。ロシア連邦統計局(ロスタット)によると、ロシアの2月の失業率は3.5%と、過去最低水準を更新。1月のインフレ調整後の実質賃金は0.6%増加した。2月の小売売上高は前年同月比7.8%減少。工業生産は1.7%減少した。ロシアの失業率が低水準にあるのは、プーチン大統領が昨年9月に部分動員を発令したことを受け、労働力不足が一段と顕著になっていることを反映しているとの見方も出ている。2023年3月29日おととしに続いて2回目となる「民主主義サミット」は29日から2日間の日程でオンラインで開かれ、日本やヨーロッパ諸国などおよそ120の国や地域の首脳らが出席しました。中国やロシアは前回のサミットに続き、招待されていません。演説でバイデン大統領は「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守ろうとするウクライナの国民を支援している」と述べました。そのうえで「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べて軍事侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、結束して対抗していくことを呼びかけました。各国が民主的な改革を推進することなどに最大で6億9000万ドル、日本円にして900億円あまりを拠出すると発表しました。会合ではウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで演説し「ロシアが血塗られた手を伸ばしているのはウクライナだが、ロシアの野望はそれだけにとどまらない。民主主義はただちに勝利しなければならない」と述べて各国に支援を呼びかけました。「民主主義サミット」についてロシア大統領府のペスコフ報道官は29日「アメリカは、いわゆる民主主義の問題で世界の教師としての役を演じたいのだろう。世界を1流と2流とに分断しようとする試みだ。重要なイベントとも思えない」と述べ、アメリカを批判しました。2023年3月30日ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、軍事侵攻の見通しについて記者団に聞かれ「広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、欧米との対立が深まる中、侵攻は長期化するという認識を示しました。そのうえで「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」として、国民に結束を求めました。アメリカのバイデン大統領は、日本をはじめ、およそ120の国や地域の首脳などを招き、29日から2日間の日程で「民主主義サミット」をオンラインで開きました。会合でバイデン大統領は「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べ、軍事侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、結束して対抗していくことを呼びかけました。会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領も演説し「ロシアの野望はウクライナだけにとどまらない。民主主義は直ちに勝利しなければならない」として一層の支援を求めるとともに、各国のさらなる団結を訴えました。#ウクライナ和平交渉(ロシア・ペスコフ報道官・見通し)#ポリコレ(民主主義)ハンガリーやトルコを排除して開催した民主主義サミット(笑)、120カ国が参加して、ロシア軍の即時撤退要求宣言に署名したのが70カ国。言うこと聞くポチ国を集めた会合でも、ポチ度が大幅低下。2023年3月30日ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁は30日、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者をスパイ活動を行っていた疑いで拘束したと発表しました。連邦保安庁は、拘束したのは、1991年生まれのモスクワに駐在するアメリカ国籍の特派員、エバン・ゲルシュコビッチ記者だとしています。そのうえで「アメリカ政府のためにロシアの軍需産業に関する情報を収集しようとスパイ活動を行っていた疑いがある」として、中部の都市エカテリンブルクで拘束したとしています。ロシアの刑法では、スパイ活動を行っていた罪で有罪となった場合、最長で禁錮20年となる可能性があるということです。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、記者が拘束されたことを電子版の記事で伝えたうえで「ゲルシュコビッチ氏の安否を深く懸念している」とする声明を出しました。ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、国内で活動するメディアへの締めつけを一層、強めています。ロシア外務省のザハロワ報道官は30日、SNSに投稿し「ウォール・ストリートジャーナルのスタッフが行っていたことは、ジャーナリズムとは無関係だ。残念ながら、外国人がジャーナリストのビザや記者証などを利用して取材ではない活動を行っていたのはこれが初めてではない。欧米のよく知られた人物が捕まることも初めてではない」としています。#米露(スパイ・WSJ記者)🇺🇦で最も激戦が続いているというバフムート/アルテモフスクの上空からの映像。🇷🇺ワグナー軍が市の中心部に到達したもよう。米欧から全力で軍事支援されてきたウクライナは、支援された兵器や弾薬を思い切り使い続けてしまい、米欧が兵器工場を全力で操業しても武器弾薬が底をつき、米欧自身の防衛力が低下してウクライナを軍事支援できなくなっている。ゼレンスキーは「米欧が追加で武器弾薬を送ってこない限り、戦闘を続けられないし、ロシアに勝てない。中国の和平仲裁に乗らざるを得なくなる」と言い出し、ウクライナ戦争は武器弾薬不足から停戦状態や和平に向かう道(米覇権低下と中露の台頭)が始まっている。ハンガリーやオーストリアに続いてブルガリアがウクライナ支援をやめて中立(隠れ親露)に転じる。欧州は内部分裂が進んでいる。独仏は反政府感情が高まってゼネストが続き、欧州は政治的にも軍事的にもウクライナ戦争を続けられない。仏マクロンは間もなく中国を訪問し習近平の停戦案に賛成する。ブラジルはBRICS全体でウクライナ停戦和平を進めようと中国に提案。習近平のウクライナ和平策は、意外に早く現実になっていく。2年ぐらい続くと思っていたウクライナ戦争が、今年中に停戦和平するかも。その前にEUとNATOが機能不全に陥り、米欧金融システムとドル基軸・米国覇権が崩壊する。(FDIC)による銀行預金に対する保険の上限を巡り議会は再検討すべきという認識を示したと、共和党のハーン下院議員が29日明らかにした。ハーン議員は、預金の保証額の制限を巡り協議したとしつつも、「パウエル議長は実際に検討するのは議会の役割と述べた」と明らかにした。FDICは現在、預金者1人当たり最大25万ドルを保証する。今月起きたシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻を受け、保証の上限引き上げが必要ではないかという考えが浮上している。パウエル議長はさらに、2銀行の破綻を受け、預金が中小銀行から大手行にシフトしたことは問題となったものの、「そうした動きは減速し収まった」と述べたという。ハーン議員によると、パウエル議長は年内さらに1回の利上げを実施する可能性を示唆したほか、サプライチェーンに絡むインフレがほぼ緩和されたという認識を示した。2023年3月30日イエレン米財務長官は29日、目先的には世界銀行に対する増資を行わない考えを示した。世銀の改革により、気候変動など世界的な危機対応に向けた融資を大幅に拡大することを望んでいるが、それは主として既存の資源を活用し革新的な融資政策を採用するとともに、民間からの資金提供を募ることで実現すると述べた。世銀は1月に増資を提案していたが、最大出資国である米国の支援が得られなければ実現は難しい。イエレン氏は、世銀の次期総裁にバイデン米大統領が指名した米クレジットカード大手マスターカードのアジェイ・バンガ元最高経営責任者(CEO)が選出されることを期待していると述べた。複数の関係者によると、銀行監督で経験豊富な人材の登用よりもスタッフ間の関係改善を優先するデーリー総裁の下、サンフランシスコ連銀ではここ数年に監督担当官の交代が繰り返された。(FRB)スタッフは同総裁による連銀運営に関する懸念を複数の当局者に伝えていたという。バーFRB副議長(銀行監督担当)は、SVBが今月経営破綻する前に、監督当局はもっと監視の目を光らせておくことができたはずだと述べた。(FDIC)は、その負担の分担では国内大手行の割合を通常より高くする方向で検討している。複数の関係者が明らかにした。FDICは1280億ドルの預金保険基金を底上げするために、5月に緊急の業界査定を行うことを提案する計画を明らかにしている。SVBなどの破綻で、この基金への影響は不可避とみられている。小規模銀行に負担をかけないよう政治的圧力が強まる中、FDICは保険料の設定においては一定の裁量が与えられていることを指摘している。為替市場にリスク世界の為替市場は年内に流動性逼迫(ひっぱく)の影響を受ける恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は警告した。金融状況の引き締まりと経済成長の減速が背景にあるという。為替市場は直近の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティーは今月に急上昇した。した動きは「危機の水準からはかけ離れている」とBofAは指摘している。新銀行の開業断念みずほフィナンシャルグループがLINEとの共同で設立を目指してきた新銀行が、開業を断念する方向で調整していることが関係者の話で明らかになった。30日にも正式発表されるという。設立を予定していた「LINEバンク」はスマートフォン専業銀行で若年層の取り込みを狙ったが、システム開発が難航し、当初の予定から開業が延期される中、競争環境も大きく変化したことが響いたという。深刻な労働力不足プーチン大統領が進める軍備拡大がロシアの労働力不足に拍車をかけている。ブルームバーグのロシア担当エコノミストによれば、軍に動員された人数は計50万人を突破した可能性が高い。昨年9月にプーチン大統領が動員を発表して以来、対象となっている多くの国民が国外脱出したことも人口動態をゆがめており、労働年齢人口は今後10年で6.5%縮小する可能性がある。2023年3月29日デジタル化などに伴って人材の獲得競争が激しくなる中、大手銀行の三井住友銀行は、中途退職して銀行の外で活躍する元行員と情報共有をはかるネットワークを立ち上げることになりました。「アルムナイ」と呼ばれる退職者の知見を活用して、行員のスキルを高め、元行員の復職にもつなげるねらいです。新たなネットワークは、三井住友銀行が来月立ち上げるもので、中途退職した元行員が、専用の交流サイトを通じ、自身の経歴や現在の事業について掲載したり、協業に向けた情報交換を行ったりできるようにします。銀行側はサイトを通じて、現役行員との交流イベントなどの情報を発信するなどして退職者とのつながりを強化し、中途採用の情報なども発信することにしています。デジタル化や脱炭素化に伴って専門人材の獲得競争が激しくなる中、銀行の外で活躍する退職者の知見を活用することで、現役行員のスキルを高めるとともに元行員の復職にもつなげるねらいがあります。中途退職した人は英語で「同窓生」を意味する「アルムナイ」と呼ばれ、銀行業界では、みずほフィナンシャルグループや、横浜銀行、それにSBI新生銀行などもネットワークを立ち上げていて、人材確保に向けて「アルムナイ」を活用する動きが広がっています。通信アプリ大手の「LINE」と金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、共同で設立を目指していた新銀行の開業を中止すると、30日に正式に発表しました。「LINE」と「みずほ」は、キャッシュレス時代に対応したスマートフォン向けの銀行サービスを提供するため、共同で銀行を設立する計画を2018年に発表しました。2019年には新銀行の設立に向けた準備会社を共同で立ち上げ、当初は2020年度の開業を目指していましたが、システムの開発が遅れたことなどから、開業時期を今年度、2022年度中に延期していました。した中、両社は30日に開業を中止すると正式に発表しました。その理由について、両社は「安全・安心で利便性の高いサービスの提供には、さらなる時間と追加投資が必要であり、顧客の期待に沿うサービスのスムーズな提供が現時点では見通せないとの見解に至った」としています。両社は今後、準備会社の解散や清算の手続きを進めることにしています。2023年3月30日セブン&アイは、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、去年11月、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めていました。セブン&アイはことし1月になって、関係者との調整の遅れを理由に先月1日としていた売却の時期を今月中に延期する方針を示していましたが、30日になって、再び延期すると発表しました。会社は理由について「必要な条件を満たそうと関係者と交渉を続けているが、3月中の売却実行が難しくなった」としたうえで、売却の時期については「完了しだいお知らせする」としています。そごう・西武の一部の店舗に出店を計画していることに労働組合などが懸念を示し、調整が難航していることもあるとみられます。今そのレガシーを壊し、世界経済に衝撃を与えかねないマネーの逆回転を引き起こす準備を整えるとみられている。日銀の重要なリーダーシップ交代を約1週間後に控えて投資家は、10年にわたり預金者を困らせ、多額の資金を海外に流出させてきた超低金利の終わりに向けて準備を進めている。黒田総裁が2016年に債券利回りの抑制に動いた後、日本からの資金流出は加速し、日本の経済規模の3分の2を上回る海外投資の山が築かれた。した投資は植田次期総裁の下で逆回転する恐れがある。金利上昇が銀行セクターを揺るがし金融の安定を脅かしている中、植田氏は世界で最も大胆な金融緩和の実験を終わらせる以外の選択肢をほとんど持たないかもしれないが、リスクは甚大だ。日本の投資家は米国債の最大の海外保有者で、ブラジルの債券からローン担保証券まであらゆるものに投資しているからだ。日本の金利が上昇すれば、1年にわたる米国の積極利上げと新たな信用収縮の脅威から既に揺らいでいる世界の債券市場の変動が増幅されるリスクがある。昨今の欧米銀行セクターの危機を受け、日本の金融機関に向けられる目が日銀の金融引き締めにより厳しくなる可能性は高い。ブラックロック・インベストメント・インスティテュートの責任者で元カナダ中央銀行副総裁のジャン・ボアバン氏は、日本の政策変更は「評価されていない追加的な力」であり、それが起こるとき「三大経済圏がそろって何らかの形でバランスシートを縮小し、金融引き締めを行っているだろう」と指摘。「価格をコントロールし、そのグリップを緩めるとき、それは挑戦的で厄介な可能性がある。われわれは次に何が起こるかが大きな問題と考えている」と話す。逆回転は既に進行している。日銀が金融政策の正常化に動くとの思惑から円債利回りが上昇する中、日本の投資家は昨年、外国債券を過去最大規模で売り越した。12月には黒田総裁がイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)をわずかに緩めたことが火に油を注ぐ形となり、日本国債が急落。円は急騰し、米国債からオーストラリア・ドルまであらゆる資産を揺さぶった。世界最大の上場ヘッジファンド運用会社マン・グループ傘下のマンGLGでポートフォリオマネジャーを務めるジェフリー・アサートン氏は「日本への資金回帰はすでに始まっている」とし、「彼らが自国に資金を戻し、為替リスクをとらないことは理にかなう」と語った。同氏が運用する日本コアアルファ・株式ファンドの過去1年間のパフォーマンスは、競合ファンドの94%を上回る。銀行セクターの混乱により、政策当局が金融の安定を優先させる可能性が高まったことで、日銀の政策変更に対する思惑はこのところ後退しているが、緊張が和らげば、政策修正が再び話題になると市場参加者は予想している。戦後初の学者出身の日銀トップとなる植田氏は、今年後半に金融政策の引き締めを加速させるとみられており、そこにはYCCのさらなる修正や巨額の国債買い入れプログラムの巻き戻しが含まれる可能性がある。踏み切って以来、日銀は465兆円もの日本国債を買い上げ、利回りを押し下げるとともに国債市場に未曽有のゆがみをもたらした。その結果、国内投資家は同期間に206兆円相当の国債を売却し、より高いリターンを国外に求めた。対外投資へのシフトは劇的で、日本の投資家は米国債の最大の海外保有者になったほか、オーストラリアやオランダの債券の約1割を保有することになった。ブルームバーグの試算によると、ニュージーランドの債券の8%、ブラジル債の7%も日本の投資家が保有する。日本の投資家は13年4月以降、世界の株式にも54兆1000億円を投じた。保有比率は米国、オランダ、シンガポール、英国の株式市場の1~2%に相当する。日本の超低金利により、円は昨年、32年ぶり安値に下落し、金利収入を求めるキャリートレーダーがブラジル・レアルからインドネシア・ルピアまでさまざまな通貨で運用する際の資金調達通貨として最良の選択肢になってきた。元ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は黒田緩和が「ほぼ間違いなく大幅な円安と日本の債券市場の著しい機能不全に寄与した」とし、次期総裁が正常化を進めれば、「黒田時代に起きたことの多くが、部分的にあるいは完全に反転するだろう」と指摘した。今回の銀行危機を受けて、日銀はより慎重に動くことになるかもしれないと付け加えた。市場規模に対する日本の保有比率トップ10円相場はその後、日銀政策の正常化は避けられないとの見方が強まったこともあり、反転。昨年10月に付けた安値から値を戻してきた。アセットマネジメントOneの竹井章ファンドマネジャーは、昨年の歴史的なグローバル債券市場の損失により、日本の投資家が国内に資金を戻す理由はさらに増えたとみている。「過去1年間、金利が大きく上がったため、日本の投資家は海外で嫌な思いをしている」と同氏は指摘。「今まで海外に出ていたが、全部行く必要はなく、国内でいいのではないか」と考える国内投資家も出てきているようだと語る。植田氏が総裁就任直後から市場を揺さぶると予想する向きは少ない。ブルームバーグが実施した日銀ウオッチャー調査では、6月の金融政策決定会合で金融引き締めが行われるとの予想が41%と最多となり、2月調査の26%から増加した。次回会合は植田新総裁の下で4月27、28日に開催される。(FRB)の副議長を務めたリチャード・クラリダ氏は「ストレート・シューター(真面目で率直)」である黒田総裁の長年の知り合いで、日本が米国や世界の金融政策に与える影響を考察してきたことから、間違いなくほとんどの人より深い見識を持っている。現在、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)でグローバル経済アドバイザーを務めるクラリダ氏は「市場は植田氏の下でかなり早期にYCCが撤廃されると予想している」とした上で、植田氏はバランスシートを縮小する方向にかじを切りたいと考えるかもしれないが、「就任初日にということではない」と指摘。日本の金融引き締めは「世界の債券のけん引役」ではないかもしれないが、市場にとって「歴史的な瞬間」になるだろうと続けた。瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、インフレの高止まりが続けば、米金融当局が大幅利下げに動く可能性は低く、日銀も当面は利上げを行うとは考えられないため、日米金利差はある程度維持されると予想。「資金の流れを考えるとき、修正の見通し、金融政策全体として日銀がどうするのかを見極めていくことが大事だ」と語る。三菱UFJ国際投信商品プロモーション部推進グループの大島良介グループマネジャーは、フローの変化の潜在的なトリガーとして利回り水準に注目する。「10年債利回りで1%など、金利が上昇するなら多少の投資意欲はあるかもしれない。データなどを見る限り、急に外へ投資していたお金が逆流するというのは考えにくい」と話す。マーケット歴36年のベテラン、ラジーブ・デメロ氏などにとっては植田氏が行動を起こすのは時間の問題で、その結果は世界的な影響をもたらす可能性がある。GAMAアセット・マネジメントのグローバルマクロポートフォリオマネジャーを務めるデメロ氏は「私は日銀が引き締めに動くとのコンセンサスに完全に同意する」とし、「それは中銀の信頼性に関わることであり、インフレの条件は今やますます満たされている」と指摘。「日本にも正常化がやってくる」と話した。携帯電話サービスをめぐっては、去年、KDDIで2日半以上にわたる大規模な通信障害が起きるなど、各社でトラブルが相次ぎ、障害が発生した際に代替手段をいかに確保するかが課題となっています。した中、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、障害が発生した際、自社の利用者向けに提供しているWi-Fiサービスを、無料で相互に開放する仕組みを検討していることが分かりました。各社は、全国の公共交通機関や飲食店などにアクセスポイントを設けてWi-Fiサービスを提供しています。災害が発生した際は、これらのWi-Fiサービスを「00000JAPAN」のネットワーク名に統一して無料で開放する仕組みがあり、これを通信障害の発生時にも活用する計画です。総務省では、災害や通信障害の際にほかの会社の携帯回線を利用できる「ローミング」の導入に向けた議論を行っていますが、実現には課題も多く、開始時期の目標は2025年度末となっています。Wi-Fiの相互解放は「ローミング」よりも早く開始できる可能性があり、各社は実現に向けて調整を急いでいます。今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。「誤って証明書が交付された方々に説明と謝罪を行うとともに、二度とこのようなことが起きないよう、事業者に再発防止の徹底を求めています」とコメントしています。苺のブラウニー(だったかな)とカフェラテ夕食はポキ丼(マグロの赤身の漬けとアボカドと紫蘇と白ゴマ)、玉子の吸物、柚子大根。家電業界では、オーブンレンジや冷蔵庫など、ネットにつながるいわゆるIoT機器が増えていて、その人の使い方など集めたデータをどのように保護するかが課題となっていました。IoT機器のデータについてメーカーなどが守るべき初めてのガイドラインを策定しました。▽プライバシーの保護を担当する責任者を配置することなどを求めています。ネットにつながった家電製品を通じて、その人の活動時間帯や食生活などが推測できることから、プライバシーに配慮するガイドラインを示すことで、利用者の懸念を払拭(ふっしょく)し、製品の普及につなげるねらいがあります。ガイドラインの策定に携わった国立情報学研究所の佐藤一郎教授はオンラインで会見し「これによってどういう情報が集められ、利活用されているかが見えやすくなる。事業者には、プライバシーを保護することは商品やサービスの品質の一部だと考えてほしい」と話していました。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。そのうえでこうした送電網の強化に向けて、2050年までにおよそ6兆円から7兆円の投資が必要になるということです。経済産業省はこの計画をもとに今後、実際の整備の方針や費用負担のあり方などについて、関係機関や電力会社などと検討を進めることにしています。#脱炭素社会(日本・再生エネルギー・送電網)最近、交差点を観察しているとショートカット気味に右折する車が多いことに気付きます。ショートカット右折が癖になると、狭い交差点などで、重大事故につながる可能性が...。2023白バイ隊員を増やすべき。2023年3月30日28日、京都府亀岡市の通称、保津川で、子ども3人を含む観光客25人と船頭4人の合わせて29人が乗った「保津川下り」の舟1そうが転覆し、全員が一時、川に投げ出されました。客は全員救助されましたが、この事故で船頭の田中三郎さん(51)が死亡し、別の船頭の40歳の男性も行方が分からなくなっています。行方不明になっている船頭の捜索は30日も続けられ、警察や消防によりますと、事故現場から下流に400メートルほどの川岸で人が見つかったということです。警察は行方不明になっている船頭の男性とみて、身元の確認を進めています。国の運輸安全委員会は29日から2人の船舶事故調査官を現地に派遣し、詳しい原因調査を続けています。2023年3月30日28日、京都府亀岡市で「保津川下り」の舟が転覆して、船頭1人が死亡し別の船頭1人の行方がわからなくなっていた事故で、30日、事故現場の下流で遺体が見つかり、行方不明だった船頭と確認されました。この事故で亡くなった人は2人になりました。死亡したのは「保津川下り」の船頭の関雅有さん(40)です。28日、京都府亀岡市の通称、保津川で、子ども3人を含む観光客25人と船頭4人の合わせて29人が乗った川下りの舟1そうが転覆し、全員が一時、川に投げ出されました。客は全員救助されましたが、この事故で船頭の田中三郎さん(51)が死亡したほか、関さんの行方がわからなくなっていました。警察と消防が捜索を続け、30日午前11時前に、事故現場から下流に400メートルほどの水中で、遺体で見つかったということです。この事故で亡くなった人は2人になりました。警察は事故の原因などについて調べています。豊田知八代表理事は30日夜会見を開き、「心から、謹んでお悔やみ申し上げたい。若い、これからの船頭で申し訳ない」と述べました。そのうえで、「なぜ、このようなことになったか真摯(しんし)に考えていく。事業に足りなかったのは何なのかをしっかりと把握し、対処する方法を考えていきたい」と述べ、事故について検証していく考えを改めて示しました。今回の事故では、舟が岩にぶつかって転覆したとみられていて、国の運輸安全委員会は29日から船舶事故調査官2人を現地に派遣し、詳しい原因調査を続けています。現場の調査後、取材に応じた運輸安全委員会の大熊寛章調査官は「きのうは船体、きょうは現場を確認した。船体は左側が衝撃を受けて破損していて、川を下った勢いで何かに衝突した可能性がある。川の流れは気象条件でも変わるため、今後、当時の状況を乗っていた人たちにも聞き、データと合わせて解析していきたい」と話しました。2023年3月30日28日、京都府亀岡市の通称、保津川で、子ども3人を含む観光客25人と船頭4人の合わせて29人が乗った「保津川下り」の舟1そうが転覆し、全員が一時、川に投げ出されました。客は全員救助されましたが、この事故で船頭の田中三郎さん(51)が死亡し、別の船頭の40歳の男性も行方が分からなくなっています。行方不明になっている船頭の捜索は30日も続けられ、警察や消防によりますと、事故現場から下流に400メートルほどの川岸で人が見つかったということです。警察は行方不明になっている船頭の男性とみて、身元の確認を進めています。国の運輸安全委員会は29日から2人の船舶事故調査官を現地に派遣し、詳しい原因調査を続けています。拠点である福岡で無事に卒業公演を終えることができ、とても感慨深いです。読者になる広告を非表示にする2023-03-30■5祖父の出身地だから?滋賀の落ち着いた雰囲気、かなり好きです。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。