2023-11-01こんにちは!税理士法人MIGHTY-THRUST佐賀オフィスです。今回から電子帳簿保存法について解説していきます。本日は電子帳簿保存法の概要や範囲など導入部分についてのみ説明します。それでは始めましょう。データ保存を可能とする法律のことで、この法律に基づく各種制度を利用することで、帳簿や領収書・請求書などの処理に係る負担を軽減することができます。スキャナ保存・電子取引の3つに区分されます。次のように区分されます。取引関係書類(自己が作成した書類:データ)ついては、一定の要件を満たしたときに、電子データ保存できます。これが電子帳簿等保存の区分です。取引関係書類(自己が作成した書類:紙)などを、一定の要件のもとスキャンし、電子データ保存を認めるものとなります。スキャナではなく、スマートフォンやデジカメを活用することも可能です。電子取引は、注文書や契約書などの取引情報を紙ベースではなく、電子データで行った場合の電子保存について定めたものとなります。一定の要件のもとデータで保存することが義務付けられます。電子帳簿保存の対象書類について国税関係帳簿書類に関するものに対する電子帳簿保存法の対象は、「帳簿」と「書類」です。電子帳簿等保存の対象となる書類とスキャナ保存の対象となる書類は「データなのか紙なのか」で変わることとなります。適用するためには、予め届出書を提出し、一定の範囲の帳簿が「電子帳簿」の要件を満たすと、過少申告加算税が5%軽減される措置もあります。これは「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」と呼ばれており、2023年の改正において、帳簿の範囲の見直しが行われました。スキャナ保存の対象について次に、スキャナ保存の適用についても、希望者のみの対応となります。決算関係書類を除く国税関係書類のうち、紙で取引先から受領した書類は、スキャナやスマホで読み取った電子データで保存することができます。本日は電子帳簿保存法の基本的な部分についてのみ触れました。スキャナ保存・電子取引の3つの取り扱いについて詳しく解説することとします。確定申告など税理士にサポートをご希望の皆様、まずはお気軽にお問い合わせください!手厚い対応で皆様の事業をサポートさせて頂きます。一般的な質問は最寄りの税務署にお問い合わせください。顧問契約、サービス内容のご相談はこちらからお電話ください。9:00-18:00相続について。