!※折り返しは下記番号または080より始まる業務用携帯よりご連絡いたします。定休日:毎週日曜(相談のご予約には可能な限り対応いたします。遺留分5東日本大震災における特例について去る平成23年3月11日、東北地方を中心とする東日本大震災が発生し、有史以来未曾有の大被害が発生致しました。被害を被られた皆様には謹んでお見舞い申し上げます。この度発生した被害の内容は相続手続と無関係のものではありません。国が定めた特別措置のうち相続に関係する内容につき簡単にピックアップ致します。・人の終期について相続は人が死亡すると同時に発生します。いっても、実際に相続手続きを進めるためにはなにはともあれ死亡届を役所に提出し、受理されなければなりません。被災者の方の中には震災により行方不明となったままご遺体が発見されない方も残念ながらおられます。これらの方は特別失踪または普通失踪の条件を満たさないと死亡届を役所に受理してもらえないのが平時での取扱でした。被災地域におられて行方不明となられた方については、一定の条件のもと、ご遺体が無くても死亡届を提出できることとされました。この提出条件については、下記の法務省のHPをご覧ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00026.html死亡届を提出し、これが受理されると相続手続きをとる必要が実際に生じますので、提出のタイミングについてはご親族の方々とも十分にご相談いただきたいと思います。可能な期間は、その方の死亡および自身への相続発生を知った時から3ヵ月以内が原則です。被災者の方が災害発生から3ヵ月以内にこの手続を取る事は困難であるため、特例でこの3ヵ月の期間が延ばされています。「東日本大震災の被災者であって平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った相続人については、相続の承認又は放棄をすべき期間が平成23年11月30日まで延長」されます。注意が必要なのは、東日本大震災により亡くなった方の相続人の方が被災地以外の場所に住所を有していた場合は、この特例が適用されないということです。「相続人」の方が「被災地」に住所を有していることが特例適用の条件です。「被災地」の範囲やその他の詳しい条件については下記法務省のHPをご覧ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00092.htmlhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00109.html相続したくない!(相続放棄の話)<目次>に戻るこのページのトップに戻る《ここでは、以下の記事をご紹介します。当センター代表のご挨拶です。当センターのご紹介です。当センターのサービス内容と料金のご案内です。新コラム「戸籍などの氏名にふりがな(読み仮名)が記載されるようになります。新コラム「法律改正により遺産分割協議のルールが少し変わっています。新コラム「2024年4月1日からの相続登記義務化への対応について」をアップしました。新コラム「戸籍収集が楽になるかも?2024年3月1日より「広域交付」が始まります。新コラム「株式等の相続~NISA口座の注意点」をアップしました。新コラム「信頼できる遺品整理業者の(株)アネラ様をご紹介します!」をアップしました。コロナ禍のもとでの相続手続き代行と当センターの新型コロナ対策について相続法改正の解説について、毎日新聞の取材に協力しました。詳細はこちら!相続遺言コラム集メインコンテンツ【相続・遺言お役立ち情報】に書ききれなかったお話、時事的なお話をこちらで不定期にご紹介しています。遺留分について遺言の内容をどうやって実現する?アクセスお気軽にご連絡下さい。※折り返しは下記番号または080より始まる業務用携帯よりご連絡いたします。定休日:毎週日曜(相談のご予約には可能な限り対応いたします。)※日曜日でもお電話を受け付けております。返しご連絡いたします。メールでのお問合せは365日24時間受け付けております。対応を心掛けております。お気軽にご相談下さい。当センターへのアクセス※ホームページの記載内容は細心の注意を払って作成しておりますが、ページを作成したときの法律に基づく内容となっており、またその完全性や正確性を保証するものではございません。記載内容をご利用される際は、ご自身のご判断と責任においてご利用ください。※日曜日でもお電話を受け付けております。返しご連絡いたします。メールでのお問合せは365日24時間受け付けております。お気軽にご質問・ご相談ください03-6903-4001メールでのお問合せはこちら(365日24時間)。