弁護士ブログご予約CONTACT小規模企業のM&A...株主は誰かHOME企業のご相談M&A小規模企業のM&A...株主は誰かこんにちは弁護士の奥田です。株主は誰か」というテーマでお話をしたいと思います。大きな問題となる点の一つとして、その人が本当に株主なのかということがあります。それについて説明をしたいと思います。対象会社は平成10年に設立をされました。話をして、AがBから50株を買い取りましたということで、その結果株主Aは100株、株主Bはもう0ということで株主ではなくなりました。いうことで現在まで来ております。この会社ではこれまで一度も株券というものは発行されたことはありません。本当にいいのかといったような話です。結論から言うと今回のケースではそれは駄目だということになります。大切なことは株券の交付のない株式譲渡は無効であるといったことが原則だということを知っておいてほしいと思います。この点については平成16年に商法の改正がありまして、それ以降は株券を不発行とするという会社の存在が認められることになったんですけれども、それ以前平成16年の改正以前は、全ての株式会社においては株券の発行が建前となっておりまして、なおかつ株券の交付のない株式の譲渡、これは売買だとかあるいは贈与だとかそういったものですけれども、株券の交付のない株式譲渡は法律上無効であるといったような事になるわけですね。すると今回の事例、平成15年の譲渡の時には株券はこの会社では今まで一度も発行したことはないということですので、この平成15年の譲渡の時にも株券のやり取り・交付は行われていないということになるわけです。すると平成15年の譲渡は法律上無効ということになりますので、現在の株主は法的にはAが50株・Bが50株のままだったようなことになるわけです。買おうとする時にどういう風な対応がありうるのかということですけれども、基本的には三つ程度の対策があるかなという風に思います。1株券を発行して、株式譲渡をやり直す一つはちゃんと株券を発行して、この平成15年の譲渡を株券の交付からやり直すといったような方法、この方法が一つあります。亡くなっていて相続人が誰かもわからないとかそういったようなケースもあります。いった場合には譲渡のやり直し、株券発行による譲渡手続きのやり直しということは選択肢として取り得ないといったような場合もあります。買い主に対してやりますよといったような特別補償条項と呼ばれるようなものを入れておくといったような方法ですね。いった方法もあります。相続人が出てきた時にはかなりのトラブルになることが予想されますので、特別補償条項によってもリスクが完全に払拭されるというわけではありません。スキームを考えてみる検討するという方法があります。法律上組織再編と呼ばれるような株式交換だとかいったような特殊な会社法上の手続きをとるといったような形。事業譲渡だとかそういったような形。いう株式譲渡以外のスキームを考えてみるという方法ですね。いった方法も3番目の方法としてあります。いずれにせよ意外と小さな規模の会社の場合には、この株券交付のない株式譲渡が過去に行われているといったようなケースは非常にしばしば目にするところであります。いったような場合、そういった懸念がある場合にはぜひ弁護士などの専門家に相談をされて適切にリスクに対処していただければという風に思います。AM10:00~PM3:00(日曜・祝日はお休みです。