それを毎年々々改定していこう。上がっていきますと、品種が上がりますと、毎年々々一本当たりの課税標準は上がってくる。その趨勢を織り込みたい、こういう方法でやっていこうというわけでございます。先ほど木村委員の質問の答弁で、予約米の減税措置ですね、これは政策的な効果はなくなっている、こういうふうな答弁だったのですけれども、やはり相当供出意欲を刺激するという点では、効果がなくなっておるというのは言い過ぎじゃないですか。来年はそういう制度をやめたいと、こういうお話のように聞いたのですが、それは若干疑問があると思います。なくなったとは申しませんが、先ほど申しましたように、非常に薄くなった。設けられたときから比べますと、非常に適用農家数も少なくなり、これによる恩典額も少なくなっておるということで、まあ来年度をどうするかという問題は、これからの検討だと申し上げたわけですが、税制的な考え方としては効果の多い方向に向かうべきでないかと、これは抽象論でございますが、そういう角度も一方ございますが、他方におきまして、ただいま先生おっしゃったように、なるほど薄くなったといっても、まだ相当じゃないか、こういう御議論がある。住民税を考えますと、住民税については相当の農家数になっておる。この辺の点を考えながら、いずれ来年度も慎重に検討して参りたい。来年度はやめるとかやめないとか、今からもちろんいえないわけでございますが、考慮する要素としてもそれは二方面のことがございますので、慎重に検討して参りたい、かように申し上げたわけでございます。予約供出制度というものをとっている以上、やはりこういう制度は生きているのじゃないですかね。これをやめてもいいという考えの根本には、予約供出制度の問題を検討するというふうなことが含まれているのですか。これは予約供出制度をやめるかどうかというのは、われわれはちょっとわかりかねます。わかりかねますが、ただ、こういうことはいえるのじゃないかと。ほんとうにこの予約供出制度、国の制度でやっているわけです。この制度に乗っかっておるほんとうの減税というのは、予約申し込み加算金です。それから今の時期別格差、これはまさにこの制度に乗っかって、制度のもとにおける追加払いでございます。これはこの制度をとる限り、それについても税制は歩調を合わせなければならぬということは、一応まあ——別の考えもございましょう。根本的に整理すべきだとかなんとかいう考えはございますが、一応是認できる。そのほかに、この金額というのは、実は去年平均して石当たり二百円。見込まれておるわけでございます。そのほかに供出したものについては千百円引くわけでございます。これは実は予約制度と直接の関係はないわけでございます。予約制度を機会にこの制度ができたわけでございますけれども、この予約制度との関連の度合いから申しますと、保有米とは違ったベースで特に評価としてそれだけ引くわけでございます。これはどうも関連からいうと、なるほど発生の過程においては今度の予約米制度と一緒に発生した現行のもとにおいて、この制度については同じく考える場合においてもやはり比重の違いがあるのじゃないか、まあ率直に申しますと、そんな感じがするわけでございます。この問題は額にしても少ないし、またそれに該当する農家の戸数も少ないというふうなことから、あるいは税制の考え方からして、軽く見るという考え方が相当多いと思うのですがね。社会党としてもこの国会で衆議院のほうでこれと同様な案を出しているわけです。それはやはりこの問題を量の上から、あるいは税額の上から、あまり軽く見るということについては反対なんですが、そういう立場から、今後この問題の処理については慎重にやってもらいたいというふうに思いますがね。いうことを要望して、この程度にいたしておきます。ほかに御発言もなければ、これにて質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。ーー別に御意見もなければ、これにて討論は終結したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないものと認めます。ついての所得税の臨時特例に関する法律案を問題に供します。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。諸般の手続等につきましては、先例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。次に、保険業法の一部を改正する法律案を議題とし、補足説明を聴取することにいたします。保険業法の一部を改正する法律案につきまして、若干補足説明をさせていただきたいと思います。船舶保険料率に関する保険業者間の協定は、世界的に確立した慣行でございまして、英国を初めとする諸外国におきましては、保険業者の自主的な料率協定が行なわれております。中心とする多くの協定料率が、ロイズ及び保険会社を通ずる保険市場全体のものとしまして制定、順守されております。完備した独占禁止法体系を持っておりますアメリカにおきましても、一九二〇年の海運法によりまして、船舶保険を含む海上保険に対しましては、独禁法の適用が除外されております。アメリカ船舶保険シンジケートを初め、若干のシンジケートが結成されまして、広く船舶保険全般にわたる協定が行なわれております。その他、ノルウェー、西ドイツ、フランス、イタリー等におきましても、いずれも船舶保険の料率協定が維持されております。これらの各国の実情は、船舶保険におきましては協定料率制が事業の性質上本来必要かつ合理的であることを示すものであろうと思います。質の悪い船舶が多くて、保険の成績もよくなかったために、船舶保険本来の姿でありまする協定料率制を採用することなく、算定会料率を適用することになりまして、今日に至っているわけでございます。この算定会料率によりますと、協定料率と異なりまして、料率がどうしても一率包括的にならざるを得ませんので、各船主、各船舶の特色、特性を反映した、いわゆるきめのこまかい料率の算出は困難であります。料率を左右する事情の変更や、新しいリスクの出現、料率の国際的動向に迅速、柔軟に対処することがとかく困難であるというような難点を伴うものでございます。いう難点は、船舶保険が国際性の強い特殊な企業保険でございまして、不特定多数の一般大衆または各種の事業を含む工業等に対する火災保険等とはおのずから性質を異にする特殊な分野であるということに伴うものでございます。双方にとりまして望ましいわけでございますが、このような制度といたしますには、これまで海運業、保険業のそれぞれが相当の基礎を持つようになり、経験を重ねて参ることが必要であったわけでありまして、この十年の間にわが国の船腹が新鋭船舶を中心に相当の拡充を見まして、しかも各船主、各船舶の特色、特性の事績も、相当期間にわたりまして積み上げられたことによるのであります。個々別々でなく協定制をとります理由としましては、船舶保険におきましては、共同保険及び再保険による危険の分散がどうしても必要でありますが、協定によって歩調をそろえませんと、その円滑な運営がきわめて困難でありますこと、また戦前におきましても、保険業者間の自由競争が行き過ぎまして、過当な料率引き下げ競争による弊害を招いたという事例がありますことなど、こういうことも船舶保険の一つの特色によるものと思います。ところが、現在の保険業法第十二条の三第一号のカッコ書きの規定によりますと、海上保険のうち船舶の料率だけにつきましては、共同行為ができなくなっておりますので、今回このカッコ書きの規定を削除し、共同行為ができるように改正する必要があるわけであります。次に、関税法の一部を改正する法律案を議題とし、補足説明を聴取することといたします。関税法の一部改正の法案でございますが、内容は、鹿児島空港を税関空港に改め、水島港を開港に追加すると、それだけの内容でございます。関税法では、開港は関税法の別表第一に掲げる、それから税関空港は別表第二に掲げる、こういうことになっておりますので、別表第一と第二に水島と鹿児島を追加する、そういう内容でございます。水島港につきましては、昨年非常に外国貿易が伸張いたしましたので、設備その他を考えまして、これを開港に追加することが適当である、そう考えて追加しようとするものでございます。それから、鹿児島空港につきましては、昨年の九月から沖縄との問に定期空路が開けましたので、これを税関空港に追加しよう、そういう内容でございます。簡単でありますが、これで補足説明を終わります。この機会に資料要求いたしたいのですが、主税局長さんおられますか。国税通則法につきましてね、もう成案ができましたですか、それが一つですね。成案できたら、いつごろ配付してもらえるか、それが第一ですね。それから、国税通則法に関連して、その各税法はまた変わってくるわけですね。国税通則法の制定による各税法の改正、各税法別に、その点ですね。それと、この地方税法の改正があるわけですね、通則法関係で地方税法の、この点......。相続税法と通行税法が出てきていますがね、この中でどうも通則法の制定に関連するような個所が、非常に罰則規定において見える。人格なき社団の規定が入ってきているのですね、ここに新しく。これは通則法の門係はどうなんですか、その点。逐次お答え申し上げます。通則法は、まあその法律の性質上、各税法ができ上がりませんと、なかなかできないという問題が一つございます。それと同時に、各税法もまた通則法を見ないとわからないところがあるわけでございまして、これは作業の順序でございますが、各税法は本日まあ閣議で全部かかって、多分通過したと思いますが、したがいまして、これから通則法も、これはもう何回かやっておりますが、最後の固めにこれから入ろうとするわけでございまして、今後一週間ないし十日以内には提出したいというふうに、これから極力まあ馬力をかけるつもりでございます。それから、各税法の改正案がまあ出て参りますが、そのうち通則法の改正をある程度前提にしたものもございます。これはまあほとんどは形の上なんでございますが、そういうものもございます。物品税を今度全面改正するわけでございます。この点はもう大体通則法を前提にして書かれておる点がかなり多いと思います。それは今度は申告になるわけですね、申告になる。通則法は、どの税金は申告納税にするというようなことは書いてございませんです。課税方式というのは、申告納税制度と賦課課税方式でございます。申告方式というのは、こういう方法によって申告し納める税金でございます、賦課課税方式というものはこういうものでございますと、ここまで書いて、各税法で、自分の税は、その課税方式については申告納税制度をとるとか、あるいは賦課課税方式によるとかといいますと、その方式は通則法で定める方式でございます。いうような形を予定しているわけでございます。むずかしい問題でございまして、通則法に伴って各税法を直した分野もございます。この点につきましては、やはり通則法の制定に伴う各税法の整理に関する法律という、ちょうど、この前三十四年でございますが、国税徴収法の全文改正をいたしましたときに、その制定に伴って各税法を整理いたしました。あれと同じような整理法が一部出ると思っております。それから、地方税法でございますが、これは自治省におきまして国税に関する通則法が固まりますと、大体これを模範といたしまして、地方税の通則法を設けるやに聞いておるわけでございます。それは地方税の改正ということになるのですか。それとも、別に地方税の通則法として出てくるのですか。法律の形はどうなりますか、まだ聞いておりませんが、おそらく地方税の通則法ということで出てくるのじゃないかと思います。ことし間に合いますかどうですかわかりませんが、大体われわれ聞きましたところでは、国税の方で通則法ができたら、それを範として地方税に、まあ特殊なものがございますから、それらの点を織り込んで地方税の通則法を定めたいというつもりであるというふうに聞いております。それから、今まで出ました、すでに提案になりました印紙税、登録税、それから通行税でございます。これは通則法と関係する部分はまあ非常に少のうございますが、御指摘の、いわゆる人格なき社団というところは、通則法で人格なき社団については、各税法でその特別の定めのある場合のほかは法人とみなす。個人か法人か、どっちかとおっしゃいますから、これは法人と見る。個人と見る必要があるのなら、それぞれの税法においてその旨を善きます。いう趣旨のことを通則法で書いていく予定でございます。それだけを受けまして、あとの改正が行なわれております。したがって......。これはやはり通則法の人格なき社団の規定を受けて、今の三つのものがすでに出てきている、両罰規定によって......。両罰規定のところは直接関係はございませんです。これは各税法の改正だろうと思います。あそこで初めから人格なき社団は法人と考えて誓いてあるわけでございます。そこの点が通則法を受けているというわけでございます。すべて先ほど申しました個人とみなす以外の税金につきましては、すべて同じような条文が入って参るわけでございます、各税法に。これも通則法を受けているわけでしょう、一応。法人と見るという限度において通則法を前提にしておるわけです。それから、しかし刑事訴訟法の適用なんかもこれに入っていますよ。なると、内容についても違ってくるのじゃないですか。通則法の内容も受けているのじゃないですか。何といいますか、これはずっと関連はございます。通則法を受けているところは通則法で人格なき社団は法人と見るというところをぴしゃっと受けて、あと法人とする結果、どういうことに両罰規定がなりますか。それから、刑事訴訟法上その代表する者はだれでございますかというような問題は、それぞれ各税法できめていきます。それは通則法を前提にして、それが法人であるという建前でできておる、それだけの関連があるわけでございます。それから、何か大蔵省で通則法の審議経過を記録したものがあるやに聞いているのですが、そういうものはございますか。それから、通則法の解説みたいなものがございましたら、配付していただきたいのですが。これはあるいは御案内かと思いますが、三年間にわたりまして、各単界、それから関係官庁の人たちに入っていただきまして、この通則法に関する事項を討議していただいたわけでございます。それに基づく答申が、昨年の六月でございましたか、出てございます。その中にも非常に方向として研究に値する問題があったわけですが、いよいよ実定法に移る場合になりますと、いろいろ考えさせられる点がございまして、今後の客観情勢の成熟とか、あるいはさらに具体ケースを考えなければいかぬという問題、あるいは現在の租税法定主義とどう結びつくかというような問題、いろいろ問題がございまして、とにかく今後の研究に残すとしたものが相当多うございます。したがって、今度の政府提案では、そういう事項を除きまして、さしあたり種々の観点から急を要すると思われる問題、しかもその改正は納得者の原則として利益になるとか、あるいは物事を明確にするとか、私法との関係をはっきりさせる、こういうような問題に限定して提案してございます。今の答申と政府提案になっているものが、どういう項目で、なぜ答申の一部を削除したかというようなものを書いたものはございますので、そういうものを場合によりましたら差し上げたいと思います。その審議経過に関する記録です。——ですから、今御説明は、今度提案される通則法は、これを実施に移す場合に、今までの研究成果の中ですぐにこれは取り入れて実施すべきものもあるし、もっと研究を要するものもある。それで、今法案に取り入れた部分についての説明とか、そういうものの資料をお出し下さると言われるけれども、そうでない除いた部分についても、これはやっぱり研究の余地があるわけですね。いうこともわれわれは知りたいわけです。今の答申の中に審議経過が取りまとめて書いてございます。いろいろな説があったという......。いろいろな説を、要約して三つか四つ、いろいろな考え方がある。それらが全部出ておるわけでございます。最後の答申になった過程が出ておりますので、答申を見ていただけば、審議の経過の概要を整理したものがおわかりになるのじゃないかと思います。別に審議経過......。審議経過というものはございます。三年間やっておりますから、膨大な資料になるわけでございます。必要なときは見せてもらえるわけですね。それじゃ、一応答申ですか、答申に整理した......。それじゃ、さっき御説明になった資料をひとつ配付していただきたい。その膨大な資料は、要求しても無理ですから、それは仕方がございません。そのほかの資料を......。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。