拓也3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。6月から所得税3万円、住民税1万円の定額減税が実施されています。6月の給与明細に、減税額が記載されているのを確認した人もいるでしょう。定額減税は、毎月の給与や賞与にかかる源泉徴収額から減税されますが、年収によって月の減税額やスケジュールが異なります。この記事では、年収400万円の場合の減税額を、シミュレーションします。扶養親族がいないので、減税額は所得税3万円です。減税は毎月の給与や賞与にかかる源泉徴収税額から行います。定額減税は、上記の源泉徴収税額から減税されていきます。初回の減税実施日は、6月25日で、源泉徴収額5,200円分が減税され、残りの減税額は2万4800円になります。2回目の減税実施日は、賞与支給日の7月10日で、源泉徴収額1万8470円が減税されます。このように、3万円分を減税しきるまで、源泉徴収額から減税されます。上記の条件の場合、全4回の減税が実施され、8月の給与支給日に減税が完了します。源泉徴収額は年収によって異なるため、定額減税が1回で終わるケースもあれば、年末までかかるケースもあります。住民税の定額減税は所得税と減税方法が異なります年収400万円の場合、住民税額は年間で約17万5500円です。減税額は1万円なので、2024年度の住民税額は16万5500円となります。この金額を、7月から翌年5月の11ヵ月間で納付します。16万5500円÷11ヵ月=1万5045円/月6月は住民税が徴収されず、7月以降の給与から月1万5045円が徴収されます。1万円単位で端数切り上げ!2024-06-07お金に関する決断は、難しい。「他の人は、どうやって決断したのか?」あらゆる人のデータを知ることが、あなたの決断の後押しになる。みんなのデータを決断に生かそう。あなたの体験を次の人に伝えよう。