GAKU毎日新聞が実施した世論調査で、憲法9条について「変えるべきでない」が62%を占め、「変えるべきだ」30%の2倍を超えました。憲法全体について「改正すべきかどうか」を尋ねると、改正「賛成」が58%、「反対」が34%で、改正賛成が多数を占めるのですが、9条に限ると、「変えるべきでない」が圧倒的多数だということです。20代で「変えるべきでない」が7割を超えたというのも印象的。9条改憲推進派にとっては、衝撃的な結果でしょう。憲法世論調査:9条改正「反対」は62%(毎日新聞)憲法世論調査:9条改正「反対」は62%毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査(面接)を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は58%で、「反対」の34%を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた9条については「変えるべきでない」が62%で、「変えるべきだ」の30%の2倍に達した。よる論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する9条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。調査は9月2日から4日まで全国の4550人を対象に実施し、2418人から回答を得た。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年4月と今年4月の電話調査では、憲法を「改正すべきだ」が6割程度、「改正すべきでない」が3割で、ほぼ同じ傾向となっている。男女別では、男性は改憲派62%、護憲派33%であるのに対し、女性は改憲派54%、護憲派36%だった。世代別では30、40代で改憲派が各65%と最も多く、20?60代の各年代で5割を超えた。70代以上では賛成44%、反対40%と拮抗(きっこう)している。同時に、9条改正について聞いたところ「変えるべきでない」との答えが男性で57%、女性は67%に達した。「変えるべきだ」は、男性が38%、女性は23%にとどまった。世代別では、20代の70%が9条改正に反対したのをはじめ、30、50、70代以上の各世代で6割を超えた。改正賛成派は40代の36%が最高。9条改正賛成派にどの部分を変えるべきかを聞いたところ、戦力不保持と交戦権否認を規定した2項だけを「変えるべきだ」と答えた人が50%と最多。戦争放棄を定めた1項と2項の「両方とも」が35%と続き、1項だけを「変えるべきだ」は13%にとどまった。憲法96条の規定で、改憲には(1)衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成による発議(2)国民投票で過半数の賛成??が必要。今回の衆院選で自民、公明両党は衆院の3分の2を超える327議席を獲得している。3時00分]世論調査の質問と回答は以下の通り。36◇<「賛成」と答えた方に>どのように改めるべきだと思いますか。2◇<「反対」と答えた方に>改正に反対する理由は何ですか。15◆戦争放棄や戦力の不保持を定めた憲法9条を変えるべきだと思いますか。67◇<「変えるべきだ」と答えた方に>憲法9条は第1項で「戦争の放棄」を定め、第2項で「陸海軍その他の戦力を保持しない」と定めています。あなたは、1項と2項のどちらを変えるべきだと思いますか。34◆戦後の日本の平和維持に、憲法9条が実際に役立ったと思いますか。各政党により、憲法改正に関する議論が進んでいます。あなたは、こうした議論に関心がありますか。5◆あなたは、憲法改正がいつまでに実現すると思いますか。9月2?4日の3日間、層別2段階無作為抽出法で選んだ全国300地点の20歳以上(9月30日現在)の男女4550人を対象に面接調査。回答者は2418人、回答率53%。tamyレポートコメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。