自治労連は、消費税増税を前提として実施されようとしている「安倍政権による『幼児教育・保育の無償化』」について、保育士や保護者など保育に関心を持つ皆さんを対象にした学習リーフレットを作成しました。「無償化」は、なによりも子育て世帯の願いですが、一方で、憲法に保障される子どもたちや保護者の権利を顧みないまま市場化(産業化)が促され、公的責任を有する保育の質の確保や実効性ある待機児童対策に逆行する懸念があります。労働相談ホットライン0120-378-060番号をクリックですぐにお電話が繋がります。電話相談の受付は月曜から金曜の午前10時から午後5時までです。地方によって受付時間が異なります。