新型コロナウイルスの収束とともに外国人観光客が街のあちこちで見られるようになりインバウンド需要が今まで以上に高まりを見せています。外国人から日本を見ると、ほとんどの人が食べ物・景色・文化がとてもきれいでとても上品、和牛や寿司がとても美味しいと言っていて、何度も訪れたい国の上位ランキングに位置されています。そんな、外国人のインバウンド観光客を向かえ入れるにあたって、関西国際空港から大阪市内ホテルへの送迎、京都・奈良の1日観光などを行う新しい旅客輸送の形態である都市型ハイヤーの人気が高まっています。関西エリア(大阪・京都・兵庫)で都市型ハイヤー事業を開業したいとお考えの方は、ぜひ、当事務所までお問い合わせをお願いします。※当記事は、令和5年10月31日の都市型ハイヤー許可要件緩和(1駐車場要件、2賃借期間要件)を盛り込んだ内容になっています。当事務所は大阪府大阪市にある運輸・物流専門の行政書士事務所です。許認可を行っています。近畿運輸局との折衝に長けていますので、都市型ハイヤーの許可を取得し開業を検討の方は、お気軽にご相談ください。代表の経歴>当事務所の代表(楠本浩一)は、パナソニックの国際物流部門及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流(株)にて20年以上、物流関係の法務部門に従事しており、上海に駐在経験もあります。英語力にも長けており金融庁から英語のできる法律家として認定を受けております。対応は、毎日のように行っていますので運輸局との折衝には自信があります。ついて綿密に立案して説明しなければなりません。事務所・駐車場(車庫)の現地確認も行われます。(近畿運輸局の場合)これらの近畿運輸局との面談・現地確認にも当事務所から立会いをさせて頂きます。2.代表が運送業界出身のため関連する企業に幅広い人脈を持っています。お困りの際は、ご紹介できますのでお気軽に相談してください。3.許可をとっておわりではなく、許可後のサポートが充実しています。点呼のやり方や運転日報の記載方法、事故が発生した際の対応や運輸局への報告、監査対応まで貴社のハイヤー事業の経営サポートを行います。車両を持ち込むことなく、貴社の駐車場(車庫)で営業用ナンバー(緑ナンバー)の取付が可能です。いい、ハイヤーとタクシーが法律上同じ区分になっています。第2条(定義)にて、ハイヤーとは、運送の引受けが営業所のみにおいて行なわれるものをいうと定義されています。タクシーはハイヤー以外のものをいうとされています。ハイヤーは営業所で予約したお客様しか乗せることができないのですが、タクシーは予約のお客様と流しやタクシー乗り場で待機してお客様を乗せることができます。タクシーは行灯(あんどん)と呼ばれる社名表示灯を車体上部に設置し、空車時に点灯、賃走時に消灯しなければならい決まりがあります。これは流しでの走行中のタクシーが空車か賃走かをお客様が見分けやすいようにするためです。ハイヤーはそもそも流しでの営業が禁止されているので、この決まりがなくほとんどのハイヤーには社名表示灯が設置されていません。お問い合わせ目次に戻る4.都市型ハイヤーとは都市型ハイヤーとは、平成26年(2014年)にできた新しい制度で、都市部などで外国人の観光や視察、ビジネスでの利用、空港からホテルまでの送迎に使われる完全予約制のハイヤーのことをいいます。すべて契約時に決められた内容に沿って業務が行われます。従来から存在していたハイヤー事業は、平成26年(2014年)以降はその他ハイヤーと呼ばれるようになりました。都市型ハイヤーはとその他ハイヤーの違いは、都市型ハイヤーは都市部でしか営業できないのに対して、その他ハイヤーはタクシーと同様の基準で営業できます。制度があるため都市部での新規参入ができません。都市型ハイヤーでは貸切時間が2時間以上となっています。お問い合わせ目次に戻る5.タクシーの新規許可はとれない2002年の道路運送法改正によってタクシー事業の需給調整規制が廃止され、免許制から許可制となりました。その後、タクシーの台数が増えすぎてドライバーの生計がたたないなどと社会問題化し、2009年から再規制が始まりました。適正化及び活性化に関する特別措置法(通称:改正タクシー特措法)が施行され、タクシー事業への新規参入は許可制であるが、特定地域では新規参入・増車が禁止となっています。準特定地域は新規参入は許可制ですが実質、許可がとれなくなっています。B、泉州)は特定地域もしくは準特定地域に指定されているため、タクシー事業の新規許可をとることが事実上できなくなっています。タクシーに変わる旅客運送事業を始めたいのであれば都市型ハイヤーでの新規参入の一択になっています。お問い合わせ目次に戻る6.インバウンド需要インバウンド需要により外国人観光客が大阪のホテルを出て、京都の金閣寺、清水寺を観光し南禅寺で湯豆腐を食べてホテルに帰る、といった2拠点、3拠点移動する場合は、拠点間を距離制で移動するタクシーは使いづらく、圧倒的に時間制で貸切る都市型ハイヤーのほうが使い勝手があります。新たな事業進出の視察に訪れた外国人ビジネスマンが、滋賀県の工業団地を視察した後に京都市内の企業とミーティングを行うといった工程の場合でも都市型ハイヤーを1日貸し切って利用するほうが、電車とタクシーを利用するよりも利便性に優れています。海外では、ハイヤーを1日貸し切って空港送迎から観光、ホテルへの送りまで行うサービスが当たり前になっています。このビジネスモデルがインバウンド需要の高まりと合わせて日本でも定着していくことになるでしょう。お問い合わせ目次に戻る7.都市型ハイヤーの許可がとれるエリア(関西圏)都市型ハイヤーはその名前のとおり都市部でのみ参入が認められている事業です。市郡のみで認められています。交通圏では、まだ都市型ハイヤーの新規参入が認められていません。お問い合わせ目次に戻る8.都市型ハイヤーの許可要件8ー1.場所の要件8ー1-1.駐車場(車庫)の要件1年以上の使用権限が契約書上で明記されていること、関係法令に抵触しないこと、営業所に駐車場(車庫)が併設されていることが望ましいですが、併設できない場合は営業所と駐車場(車庫)の2点間の距離が2km以内でなければなりません。前面道路が車両制限令に違反していないか、事業用自動車の全てを確実に収容できるものであること等、細かな要件が定められていますので、駐車場(車庫)を探される際には細かなアドバイスをさせていただきます。※令和5年(2023年)10月31日の許可要件緩和により賃借期間が3年⇒1年に変更、車両相互間の間隔が前後左右に50cm以上の要件が撤廃されました。規定に抵触しない物件であることです。都市計画法上の用途地域で営業所として使用できる物件、使用できない物件が決まってきますので、新たに賃借される場合には細かなアドバイスをさせていただきます。して使用できない用途地域であっても条件付きで営業所利用が認められた事例もありますので、営業所選定にあたってはこれらの事例もご紹介させていただきます。※令和5年(2023年)10月31日の許可要件緩和により賃借期間が3年⇒1年に変更されました。駐車場(車庫)に併設された場所で設置します。(水道)が備えられていることなどが要件となります。最低10台、その他の交通圏では最低5台の車両が必要になります。台数以外に都市型ハイヤーとして使用できる車両かどうかについても条件があります。※都市型ハイヤーで使用できる車両については様々な制限がありますので、事前にご相談ください。先に購入してしまって、ハイヤーとして使用できない車両であった場合には大きなトラブルになります。弊事務所と連携をとりながら車両の購入を行ってください。原則、1車1人制の場合は交替要員も含めて1車あたり1.4人のドライバーが必要になります。最低台数10台の交通圏では14名以上、5台以上の交通圏では7名以上第二種免許を持ったドライバーが必要になります。大阪市域交通圏で許可をとる場合は、原則14名以上のドライバーが必要ですが、当事務所では10人のドライバーで許可をとる方法を提案させていただきます。8ー3-2.運行管理者(旅客)国家資格を有する運行管理者(旅客)を1名以上配置することが定められています。年に2回(3月と8月)に実施される試験に合格すると運行管理者(旅客)となることができます。16時間受講する必要があります。試験問題は30問で60%の18問以上正解で合格することができます。運行管理者試験は貨物と旅客の2種類あるので必ず、旅客の運行管理者試験を受験してください。運行管理者はドライバーとの兼任が認められていませんのでドライバー以外の有資格者が必要です。(車両の点検整備記録の管理を行う)1名以上の配置することが定められています。ドライバーが整備管理者を兼務することができます。受講すれば整備管理者になることができます。ドライバーに対し輸送の安全と旅客の利便確保のため誠実にその職務を遂行するよう絶えず指導監督する立場の役職です。1名以上の配置が定められています。指導監督に関する事項を総括処理することが任務で、直接、指導監督にあたる必要はありません。役員又はこれに準ずる役職の方を指導主任者に選任します。このホームページのお問合せフォームもしくはお電話にてお問合せください。要件の詳細の確認及び許可までのスケジュールを共有させていただきます。ご面談後、お見積書を作成致します。ご納得いただいた上でご契約ください。運輸局との面談に立会いいたします。運輸局の指定日に銀行残高証明書を提出します。都市型ハイヤー事業が開始できますお問い合わせ目次に戻る10.お問い合わせ都市型タクシーの新規許可に関してご不明なことやご相談がありましたら、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。・タクシーの新規許可がとれない。パナソニック(株)及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流(株)(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス(株))で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。運送業許可その他業務に特化した法務相談に応じます。Reservedホーム電話お問い合わせLINE友だち。