会議録このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。それでは、まず、これまでの調査を踏まえた論点整理についてを議題といたします。お手元に論点まとめというのを配らせていただいております。前回の委員協議において、本委員会としての調査の報告として、3月に委員長報告を行うことを了承していただいたところでございますので、本日、これまでの調査の論点を検討していただくに当たって、正副委員長の方でご意見等をいただきました項目を整理させていただきました。ご意見は極力反映させるようまとめましたが、委員の皆さん方からここをもっと深める必要があるのではないかとか、さらに絞り込む必要があるのではないかといったようなご意見をいただきたいと存じます。作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、本日配付させていただきました資料についてご説明させていただきます。資料の構成としましては、左ページが論点まとめの内容になっており、右側がその内容に対応する当委員会での実施した調査や議論の主な実施状況を取りまとめたものになっております。観点で整理をいたしました。充実、学校給食等への県内産品の導入促進、消費者と生産者との連携強化の3本柱で整理し、最後に12月5日に執行部から示されました「今後の10年を見据えた今後の農政の進め方」という形でまとめています。1ページ目の課題から説明をいたします。観点からまとめさせていただいております。生産面からは、耕作放棄地の増加と農業後継者の不足を抽出しました。促進することが課題であると整理をいたしました。流通面からは、流通システムの発展により消費者と生産者の距離が広くなり、相互の情報が伝わりにくくなっていることと、地域産品の販売ルートの不足を抽出いたしました。生産者から消費者に産品を届けるためには、流通システムに乗せることが必要でありますが、既存の流通システムが逆に地域内での流通を阻害する側面もあり、地域の産品の地域での消費の促進には、生産者と消費者が情報共有できる仕組みの構築や、地域内での流通システムの確立が課題であると整理をいたしました。消費面からは、地域外産品の利用増加と食農教育の不足を抽出いたしました。国内外のコスト競争の結果、地域外産品の消費が増加しており、地域の産品の魅力が多くの消費者の購買意欲を引き出すところには至っていない状況にあります。地域での農業の占める重要性が他の産業と比較して相対的に低下した結果、消費者の地域の農業に対する知識や理解が低下し、地域の産品への愛着や誇りが失われつつある状況が見られます。昨今は食の安全に対する関心の高まり等が見られることから、これを機にこれらの状況を改善していくことが課題であると整理をいたしました。次に、2ページ目以降の、特別委員会での主な意見についてご説明を申し上げます。意見につきましては、9月30日に実施しました論点整理の際に出されたものを中心に、他の調査時に出された意見を含めてまとめております。耕作放棄地対策の充実についてであります。農家の収益の減少や後継者不足などにより、営農が継続できなくなった農地が耕作放棄地になる場合が多く見られます。農地を守るためには、担い手への農地の集積、営農組合での農地の集団化のほか、農地を仲介する仕組みなど農地の流動化を進めるための施策をさらに推進していくことが必要であります。営農コスト面で不利な条件にある中山間地域につきましては、農地の集団化や流動化を図ることが困難になります。中山間地での営農を継続していくため、営農コストを低減するための支援を強化することが必要であります。生産調整が求められている中で、水田を有効に活用し、食料自給を向上させるためには麦や大豆への転作を促進する必要があります。麦や大豆への転作に際してネックとなっている米の生産時との価格差への支援につきましては、国が設けた制度がありますが、兼業農家が多くを占める本県の営農状況に十分適応しているとは言えないため、本県の営農状況に応じた支援が必要であります。飼料米や米粉などいわゆる新規需要米の普及促進についても、水田の活用を図る上で重要な課題になっています。新規需要米の生産条件を整備するなど、新規需要米の作付拡大を図ることも必要であります。次に、学校給食等への県内産品の導入促進についてであります。この点につきましては、9月30日の論点整理の際、学校給食に地域産品の導入を進めることは、消費の拡大につながるとともに、食育の面においても大きな効果が見込まれることが委員から指摘されています。2月9日に予定されております、学校給食への地域産品の導入促進に係る参考人招致を実施する委員会において議論を深めたいと考えております。3点目は、消費者と生産者との連携強化についてであります。地域の産品の地域での消費を促進するためには、地域の生産者と消費者の結びつきを強化する必要があります。消費者が日常的に食品を購入しているスーパーなどの販売店を含む食品関連産業において、地域の産品の流通を促進するシステムを充実・強化するとともに、農業者が少量でも販売可能であり、消費者も身近な地域の産品が購入可能となる直売所の整備や、地域の農産物を地域内で加工する取組についての支援を強化することが必要であります。消費者から支持を得ながら低価格の外国産品との差別化を図るため、安全・安心な農産物の生産に対する取組や、農業・農村の多面的機能や地域の産品についての理解を深めるなど、消費者と生産者の相互理解を促進する取組をさらに推進することが必要であります。最後は、食料自給対策の向上に向けての着実な施策の推進についてであります。三重県農業の10年後の目指すべき姿と施策展開の方向が、12月5日の委員会において執行部から示されたところでありますが、今後は議会を含めた関係者とさらに議論をし、この内容をさらに深め、より共感が得られるものとするとともに、示されたビジョンを着実に実行していくため、基本計画などについて策定に取り組むことが必要であるとまとめました。以上、現在までの調査、検討に基づき整理した論点まとめを説明させていただきました。本日、この論点まとめをたたき台としてご意見をいただき、それをもとに委員長報告の作成につなげていきたいと考えておりますので、委員の皆様方から論点まとめに対してご意見をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。それでは、今ご説明をさせていただきました論点まとめ、たたき台について、その中身についてご意見をいただければありがたいというふうに思います。非常にしっかりとまとめていただいておるとは思います。このたたき台を精査した後、このたたき台の流れに沿った委員長報告ということになるんだろうと思いますので、その前提のもとに話をさせていただきたいと思います。1つは、やはりこの中にも消費のところで自由貿易化が進展したため云々かんぬんというのが書いてあるわけでありますし、世界中の食料のやっぱり逼迫状況というんですか、そういう環境における日本の農業を考えなければならないと思います。そのためには日本の農業を、より食料自給率を高くして振興させていくために、この特別委員会があるんだろうということを言うならば、何かここに、1の生産のところは耕作放棄地と後継者の2つだけですもので、この2つがクリアされたら生産は、広くは農業は今よりもよくなるんかというふうな形になってしまいがちでありますので、もう少し大きな観点で、やはりグローバル化した日本の農業の中で、食料自給率を上げるためにああだこうだという、その日本におけるというと大き過ぎるかもしれませんけれども、やっぱりその食料安保的、または食料主権的、そういった必要性みたいなものをまずやっぱり私たちもこの委員会でも見てきたつもりですし、それをまず述べた上で、そして生産にはこういう課題があるというふうな流れを作っておいた方が、より説得力があるんじゃないかと思います。それからもう1点は、知事が最近文化力立県、または文化力立県元年に来年度をしたいという言葉を使ってみえます。お伊勢さんの新嘗祭でも神嘗祭でもしかりでありますし、日本の秋祭りというのはほとんど五穀豊穣を喜ぶものでございます。いった意味からすれば、それを文化という狭義の意味で言っては失礼かもしれませんけれども、そういったさまざまな日本の一般的な文化という視点は、多くは農業に根差したものでありますので、やっぱり三重県が文化力立県をうたうならば、それはイコール農業振興という必要性があるのではないかという意味のところを、生産のところか消費のところに、項目を起こすのかどうかはまたご判断ですけれども、やはり文化力と農業の振興というのもリンクしたものだというのを、ここで指摘をしておいたらどうかなというふうに思っています。1枚目は以上ですけれども、2枚目は、(1)の4なんですけれども、公的機関等でと書いてありますけれども、今その農地の流動化している中心的担い手、担っている機関としてはやっぱり農業委員会だと思うんです。農業委員会には当然農業の振興だとか土地の流動化だとか責務がうたわれていますし、これは全国にネットワークも、それぞれの市町にも設置がされているわけですから、公的機関というか、もう少し農業委員会頑張らなあかんぞというふうな書き方の方がはっきりするんじゃないかなというふうに思います。それから、(2)の2ですけれども、大区画にできるんやったら中山間の問題は起こらないわけであります。中山間で営農の支援に大区画化への支援というのは、ちょっと無理があるんじゃないかなというふうに読んでいて思いました。それから、(3)ですけれども、麦、大豆は大切であります。ここらへんのところは三重県でどうだこうだと言っても、政策誘導はできますけれども、やっぱり根本的には国の補助制度でありますので、ここへはやっぱり国にさまざまな転作に対する補助制度、今何か新年度予算に向けて、転作を一生懸命頑張ったところに対しては1反当たり3,000円のお金が出るとか、それからこの後の飼料米、米粉には随分大胆な補助、転作の奨励金が出るとか新聞でありますけれども、そういったことは県はできませんので、やっぱり国に対して求めていく、それがこの項目の中では大切かなというふうに思っていますし、4番目の飼料米、米粉、これもやっぱり制度的な国に対する補助制度を求めていくとともに、ここには生産条件の整備だけ書いてありますけれども、先程言いました、そういった補助制度も大切なのではないかと思うとともに、以前、米粉ができる施設は今伊賀にしかないとかという話が出ておりました。市場に米粉が出回らない大きな理由の一つに製粉業者が県内に少ない、1個しかない、これも大きな問題ではないかというふうに思いますので、例えば米粉にできる製粉業者さんを育成していく、いわゆる食品加工業者の育成といったものもここへ書いておかんと、一向に米粉が普及していかないのではないかなというふうな感じをしたところであります。それから、3枚目の一番最後でありますけれども、前回聞かせていただいた10年後の農水商工部の計画というのはよくわかったんですけれども、やっぱり県の行政機関としての一つの欠陥は縦割りであります。くは食育まで一貫した流れでの、共通した課題での議論が必要になってくるんだと思いますので、そうした生産から消費、食育までをやっぱり十分連携を持ってやっていく計画にすべきでありますし、同時に頑張れるならば、よその県でもありますように、そういった内容を十分踏まえた振興条例みたいなものも作るべきではないかなというふうにも考えています。全体については以上なんですけれども、最後に1つだけ、地産地消という単語はもうほぼどなたでもわかっていただける言葉だと思うんです。この中にも地産地消的趣旨で文言が書いてありますけれども、地産地消の言葉に置きかえてもいいんじゃないかなと思うところがありますし、できれば使っていくべきではないかなというふうに思いました。はい、ありがとうございました。今、舟橋委員の方から全体を通してご意見をいただきました。今のご意見に関連しても結構ですので、ご意見いただけたらよろしくお願いしたいと思います。東京大学の鈴木宣弘先生に講演も受けて、いわゆる世界の食料の生産、消費等々の状況について勉強もさせていただきました。今、舟橋委員の方から、いわゆる貿易の自由化の問題、それからWTOの問題もあるというふうに思いますけれども、いわゆるグローバル化の中で、食料についての安全保障といいますか、あるいは食料主権といいますか、地産地消もあるんですけれども、それぞれの地域で地域主権を確立をしていく、その大きな基礎となる部分が、やっぱり食料の自給にあるのではないかと、こういうようなご指摘もいただいておりますので、そういったことを委員長報告の中の大きな理念部分として入れさせていただいてはどうかなというふうなことを感じさせてもらいましたけれども。それからもう一つありましたのは、いわゆる文化力といいますか、文化の関係で、いわゆる日本文化というのは農業という産業を基盤に文化が成り立っておるという、こういうことだということですので、文化力元年ですか、文化立県元年、そんなことを知事が唱えられておられるそうですけれども、県政を進めていく上で文化力を発信をしていく、そのためにはやっぱり農業振興がとりわけ必要ではないかと、こういうご意見をいただきました。あとは、2ページ目の公的機関というあたりをはっきりと農業委員会というふうに固有名詞で、その役割をはっきりさせた方がいいのではないかと、さらに(2)については中山間地域での営農支援について、大区画化というのは難しい部分があるので、このへんについてはちょっと無理があるのではないかと。(3)の転作の関係については、09年度の国の当初予算の方へあがっておりますけれども、県としても国に対して、その転作促進についての生産調整等しっかりと意見を述べていくべきではないかというようなご意見をいただきました。それから(4)のところで飼料米、米粉の関係、これも国の予算の方で上げられておりますけれども、それも国へ上げていくとして、県としてできるところは、いわゆる米粉の加工業者の育成であるとか、あるいは飼料米などであれば、そういうところを飼料米を使ってもらえる農畜連携といいますか、そういう部分のフォローといいますか、そういったことも必要なのではないかと。最後に県の10年後の目指すべき姿の関係で、それぞれの部署、県政全般として連携をとったような、生産から流通・加工・消費さらには食育に至るまでの、この連携をとった、そういった基本計画、あるいは条例の制定も含めてご意見をいただいた、こんなふうに思います。今の関係、それからほかに加えるべき点、あるいは削除すべき点等ありましたらご意見をいただいて、委員長報告につなげていきたいというふうに思います。生産の段階で、三重県も非常に兼業農家が多いということで、いろんな理由はあるんですけれども、そのことも耕作地の放棄に結びつくんだろうというふうに思うんですが、そのへんの課題をもう少し抽出してみたいなと。結果として農地の有効利用と後継者の育成、これはいいんですが、兼業農家の皆さんが、例えば米なら作れるんだけれども、転作飼料と言われたら、もうやめたと、それはかかる労働力も違いますからね、米ならできるけどほかのことはできないからやめた、それで本当にそこを農業委員会等々で議論してもらって、あるいは営農組合さんが面倒見ていくよという形がとれればいいんですが、なかなかそこいらの合意が今取りにくいんじゃないかなという気がちょっとしているんですね。そんなところは課題にならないのかな。農地の集約が難しいんであれば、その兼業農家にどうやって作ってもらうかというふうなことも、農地の集約化というよりも、今ある農地をずっと続けて作ってもらうという方策みたいなことを考えていく方が現実的だったりするので、もう少し課題のところで、主体になっている兼業農家をどうしていくのかという議論はちょっとしてもいいのかなという気がしているんですがね。途中でもそういう議論ありましたけれどもね。今回生産の課題で触れられていないので、最終的な形はその方が望ましいんだろうと思うんですが、現実を考えると、もう少しちょっと分析してもいいのかなという気がしましたので、ちょっと発言させていただきました。今、田中委員の方から、兼業農家の件について発言をいただきました。これまでも委員会の中で何回か委員の皆さん方から、三重県の農業の特性としての兼業農家の多さ、あるいは稲作農家の多さ、こういうあたりで、農地を集積をしていくという国の方向があるわけなんですけれども、それがなかなかうまくいっていないと。いった場合に、その兼業農家で今後も営農を続けていけるための方法といいますか、そういうのをどう、さらにもうちょっと議論する必要があるんやないかと、こういうことなんでしょうか。下手すると兼業農家をそのまま育成していく、耕作放棄地に結びつかないように育成していくという方法もあるでしょうし、あるいは、そこはそれとして、そういう兼業農家の方、土地を貸すなりして差し出してくださいよと、その上で農業やりますよという方向がいいのか、これちょっと議論しておかないと中途半端になるのではないかなというふうに思うんですよ。小麦、大豆への転作はいいけれども、実際兼業農家の方、やられやんと思うんですよ。それが耕作放棄地につながっているのではないかなという気もするし、それはもちろん勤め人で転勤で、誰もやる人がいなくなって耕作放棄地というのもあるんでしょうけれども、もう少し課題の整理を、私自身は余り農業やっていないので、詳しくないのですけれども、見ている範囲で感じるところがあるので、もう少し詳しい委員の方もおみえになるので、この方向が正しいというのをしっかり見出すためにも、提言していくためにも、課題について議論をもう少しさせてもらった方がいいのかなという気がしたものですから、申し上げました。今の田中委員の発言の内容について、ほかの委員の皆さん方からご意見があればいただきたいと思いますが。いう形でまとめていただいて、たたき台ということで、方向性としてはやはり最終に向かって進んだと思うんですが、一個人として、やはり米という文言がこの中に入っていないわけですね。米の消費が減っておるということで、やはり米を食べることが日本の、そして三重県の農業を守り、自給率を高めるんだと、そういう大きな大義がまずばしっと、私は必要じゃないかと思います。それから、この生産という項の中に、耕作放棄に歯どめをかけ、農地の有効利用を進めることが喫緊の課題であると、こういうことが指摘されておるんですが、本当にその歯どめをすることが食料自給率を引き上げることなんかなと、こんなふうに思います。若干疑問を呈したいと思います。日本全体でもこの前申し上げたように、遊休農地全部を作ったとしてもわずか3%しか上がらないと。ここに書いてありますけれども、例えば三重県の耕作放棄地が解消されたならば、どれだけ三重県の自給率がアップになるのかと、これもやはり私は検証したいと思うんですね。同時に、やはり耕作放棄に歯どめをかけることが、すなわちならば政策が必要じゃないかなと思います。それがまだ明確ではない段階だと思うんですね。いうこと等々考えて、農家にとって農地は大変大事であるということはわかっておるんですが、それと関連して、やはり食の安全ということも考えて、安心・安全な農産物の生産の支援と書いてありますけれども、低価格の外国産品との差別化を図るために云々とここは書いてあるんですけれども、要するに今まで外国の産品を輸入をして、そして国民に提供してきたと、それはやはり、ある意味で価格は安いし、一部には中国のような、そういう問題ある品もありますけれども、大方がやはり品質がよかったということで、ある意味で日本の食という部門において、安心したものを外国の品を輸入することによって提供してきたと。それで、これからやはりこういう形で自給率が上がることによって、当然ながら消費者から支持を得るということは、すなわち高いものを提供するということだと思うんです。本当にそれが、私は妥当性があるのかなという感じを持つわけです。したがって、こういう形で今書いてあるんですけれども、いささかやはり問題があるのではないかなという感じを私はします、ということなんです。外国産の安価な農産物の輸入と、国産であれば、それなりの価格があるので価格差がある、随分とありますわね。その観点での疑問はいただいたんですが、やはり安全保障といいますかね、2008年、昨年も世界的に食料の自給が逼迫をして、輸出規制があったり、そんな状況がありましたので、これからまだまだ、いわゆる中国を初めとした新興国が経済発展を遂げていく中で、穀物なんかはどんどんまだ必要とされてくるでしょうし、それがまた肉やらそっちの畜産の方へ回ってくるということもありますし、人口がどんどん増えてくると、こういう中で、やはり国内で自給ができるというのが、やはり国民にとって一番安全・安心、ある程度高いというのは、農業を支えていく面でやむを得ない部分があるというふうに思うんですけれども、そういう面で、自給率を高めていくということが、この委員会として同じ認識の上に立たせていただいておるというふうには思っているんですが。確かに、国産農産物を優先すれば、自給率は高まると思います。私の言わんとするのは、やはり今日まで享受してきた食の豊かさは失われると。生活レベルを落としてまで自給率を高めることが本当に妥当なのかどうかということを申し上げたいわけなんです。ご理解いただけますか。今、40%ですから60%は外国から来ると。60%の外国からの輸入品があって初めて日本の食卓の豊かさというのは実現しておる。自給率を高めていくということによって、外国からの分が当然少なくなるで、その分、質が低下するのではないかと、こういうことですね。ありますやろ、それ全部やったとき何%になりますか。それも出てこないことには、やはり目指す方向わからないんじゃないですかね。自給率を高めた方がいいよというならわかるけれども。放棄地を全部農地に回復した場合の自給率がどこまで回復するのかというあたりですね。自給率を上げるのは耕作放棄地だけで対策がとれるものではない。米、兼業農家が多い中でやったら一番作りやすいのは米作りやで、そこでできるけれども、全部食ったら当然、食用に回せば米価が下がる。それで、転作の枠内でやるんやったら飼料米や米粉、ここらへんを作っていただいて、それがきれいに流通して消費されていけば、20年前とか30年前と米の消費量が減った分、パン食が増えて小麦の消費量が増えたわけです。それが自給率をどーんと落としたわけですから、そこが入れかわれば自給率が上がることになっている。中川委員おっしゃるように、この耕作放棄地だけで食料自給率は上がるものではない。微々たるものですから、やっぱりその米、今キーワードになっている米粉やとか飼料米、そういうところに厚みを置いて文言を整理する方が食料自給率が上がるための効果が高いんじゃないかなと思います。僕はそういうふうに中川委員の意見を読み取ったんですけれども。今、舟橋委員の方からご発言いただきましたけれども、確かにこの放棄地だけというのは、これでどれだけ回復するのかというあたりは、これは極めて出すのは難しいかなというふうに思うんですけれども、やっぱり総合的にいろんな取組をやってという、今回論点整理をさせていただいて委員長報告につなげていく中で、3つ大きく分けておりますけれども、これをまた文章にして委員長報告するとなると、なかなか細かい部分まで入り切れないところがあるというふうに思うんですけれども、それでも3つを入れて全体として委員長報告をしていきたいなと、こんなふうに思っていますので、そのあたりでよろしいでしょうか。ほかにご意見がありましたらお願いしたいと思いますが。非常にこれ、今までのをよくまとめてくれてあるとは思うんですね。最近の社会情勢を見ていますと、雇用の問題が1つ、今本当に農林水産業の雇用に随分目が向けられておると、こういうことを聞く、既にもう実態としてあるわけですわね。そんな中でいわゆる法人化の問題を、なかなか今の体制で、すっとこういう問題どうのこうのというふうなことになかなか難しい状況だと思うんですが、それにはやっぱり法人化の問題を、国の政策に基づいてどうのこうのという議論も大事なんだけれども、三重県政として、この法人化について三重県独自政策をひとつ何とかならんかなと、こんな私は思いでいっぱいです。この問題について聞かれればそれこそ答えようがないんですが、もっと法人化を私は進めるべきように思えてならんですよね。現実問題として四日市でもって、基盤整備やっておるところは随分あるんですが、その中で1件だけですわ、法人化にもっていったの。あとはまだ全然法人化にもってないですね。組合というふうなことになっているわけですよ。法人化にもっていったのは1件だ。いうふうなこと考えると、この法人化にしやすい、推進できるような、三重県農政として何か手だてを、やっぱり三重県独自の政策を考えるべきじゃないかと、これをひとつ、何とかひとつ、今のこの情勢の中ではそういうふうに手を打っていく必要があるなというふうに思えてならんのですよね、あえてつけ加えるならば。これだけうまくまとめていただいて、大体皆さん方がこれまで議論されてきたことがここに集約をされていて、これ、先で委員長報告に作り上げてもらうわけですが、この食料自給率の調査をする特別委員会ということを、やっぱり一番これを基本に置いて考えると、食料自給率で今問題になっているのは何かということを、もう少し突っ込んで議論も必要なのかなというふうにも思います。今も委員の皆さん方から意見が出ていますように、日本の食料自給率40%、あとは海外に依存をしている、世界の食料のグローバル化の中で、いつどんな形で食料受難時代が来るかもわからんという、そんな状況で食料を外国にゆだねている日本の現状を見てみると、耕作放棄地もきちっと農地として守らなきゃならん、農業をする担い手もきちっと作っていかなきゃならん、いろいろ課題はあるんですが、よくこう言われますね、今、休耕水田に全部米を作ると、現在の国民が1人1日に茶わんに1杯米を食べれば休耕せんでもいいやないかという話になるんですね。それだけで私は自給率が達成できるかというと、そうではなしに、やっぱり一番問題になっているのは小麦やとか大豆、そして畜産の飼料なんですね。これが自給率を物すごく押し下げている一番の課題になっています。その中で、原油の高騰のときに飼料が非常に高くなったから今の米を飼料にという話も出てきて、非常にいい方向やなと思って喜んでおったら、原油価格が下がってくると、当然それに合わせたように外国から輸入される飼料も値下がりしてくると。米を作って飼料にするよりも、やっぱり安い外国からの輸入飼料を買った方が、経営コスト的には畜産も今までみたいに行けるんやないかという、そんな方向で揺れているんですね。食料自給率をどこまで高めるかということは非常に、それじゃ日本の農業者の皆さん方に畜産の飼料になる大豆や小麦やトウモロコシなんかを作ってくださいと言うても、生産コストが絶対に合いませんから、それで自給率を高めようと言われても難しい。そのへんを考えて、もうちょっと深い議論をこの委員会で、そのへんを突っ込んだ議論もしていただけたらなというふうには私も考えています。私もどんな答えがいいんか、なかなかよう見つけ出さないでいるんですけれども、やっぱり議論することによってまた方向も見えてくるのかなというふうに思いますので、委員の皆さん方もそのへんを中心にひとつ議論をしていただけたらなというふうに、これは私の意見ですので申し上げて、ご意見ございましたら聞かせていただきたいなというふうに思います。今の前野委員のご意見について、何かございましたらお願いしたいと思いますが。確かに、いわゆる原材料の乱高下、昨年は本当に山から谷まで、海深ければ山高しという、それぐらいのもうすごい乱高下があったわけですけれども、やはりその輸入する穀物等がどれだけの値段で入ってくるかというのは、短期的には営農をされておる皆さんには一番の関心事だとは思うんですけれども、やっぱりある程度長期的に見た場合に、そういう値段の上下とは別に、やっぱり国内で自給率を高めていくということが、いわゆるいろんなメリットといいますか、そうしなければならない理由というのはたくさんあるというふうに思うんですけれども。いうことで、環境の面やとか、あるいは安全保障の面やとか、安全・安心の面やとか、健康の面やといろいろあるとは思うんですけれども、そういう面で自給率を高めていくということは大事なんやということでやってきておるというふうに思いますので、ある程度やっぱりそういう短期的な部分は抜いて、委員会の中でも議論をしていただく方がええのかなというふうに思います。農家が米にかわるものを作るのに、今言われています畜産の飼料を、トウモロコシ、大豆、小麦、これを作るとしたら実際に生産コストがどれぐらいかかって、そしてそれが販売価格がいくらになって、米にかわる農産物として農家が十分にそれで生計を立てられるという、そういう計算ができれば、私は転換をしてもらえると思うんですが、それで行政もその指導をできると思うんですけれども、今のところそれが全く数字として出ていませんですね、これぐらいやろうというおおよその見当はつきますけれども。それに、三重県ではなかなかそんな対応ができませんので、国の方から、生産調整にかかるのは1反3,000円とかいう補償金も出ていますし、飼料米を作ったら5万5,000円やら、転作金が出ていますよね。これらを合わせていって、農家が本当に転作をして畜産の飼料を作れるという、そういう資料も我々一遍ここで検討したらどうですか。ないと、食料自給率を上げよ上げよと言うとるだけで、実際具体的なもの何もないわけですから、言葉遊びしているだけではいけませんので、ぜひそういうもとになるものを我々この委員会で一遍たたき台みたいなのを作ってみるというのもどうでしょうかね。今の飼料米の関係は、新年度予算、国の方の予算でどれだけにするというのは、10アール当たり5万5,000円でしたか、そういうふうに出ていますので、具体的に今、前野委員が言われたように、それに転換をして継続して営農していけるかどうかという検証をする必要があるんやないかというご意見やというふうに思うんですけれども、確かにそういうこともこれから必要だろうというふうに思いますけれども、この委員会はこの3月会議の最終日あたりに委員長報告をして、次に先程この中に出てきております基本{計画でありますとか、あるいは条例制定ということも視野に入れて先へ送らせてもらおうかなと、こんなふうにも思っていますので、今前野委員が言われたあたりを、ちょっと個別に議論していくというだけの時間がないようにも思いますので、その後また委員長報告でその次につなげていけるなら、そういう方向でやっていけたらなというふうに思うんですけれども。そのほかよろしいでしょうか。前野委員に関連してですけれども、事業の問題おっしゃられたんですけれども、実は昨年度、非常に値段の高い飼料の状況があって、あのときにアメリカのトウモロコシ業者は非常に金をもうけたんですね。今年になって非常に値段が下がってきたという現状があって、下がってはきておりますが、もうかっておると。総量の話をしますと、実は昨年度、2008年度においても消費の方が生産を上回っているんですね。これはもう6年間続いておりますので、全世界の食料の備蓄は確実に減っているんです。我々、昨年大きな値段の変化で食料の問題というのを目の前に問題として提示されましたわけですよね。値段が上がったために、いろんな国でもう外へ出さないと。うちの国から外へ出さないよという現状を我々の目の前に突きつけられたというふうに思っているわけです。いうことがやっぱり起こり得るんだと、絶対量が逆転してしまって食うものがなくなるという、そこまで行かない段階で、日本の国という食料自給率が40%前後の国が、そういう経済状況の中で食料を買えないということも起こり得るんだということを我々は知ったと思うんですね。そんな意味で、ちょっと話出ていましたけれども、食料安保という観点からしても、やっぱり自給率を高めるという努力は、あらゆる分野でやっぱりやっていく必要があるんと違うかなというふうに私、思っています。中川委員おっしゃったように、耕作放棄地を耕作したら問題解決するのかという話をされましたけれども、すべての問題が解決できる問題ではないというのはもう当たり前の話だと思うんです。すれば県内の耕作地が有効に活用されて生産されるのか、これがやっぱり我々、行政も含め、考えていく必要があるのかなというふうに思うわけです。そんなことを考えたときに、やっぱり市場原理があって、前野委員がおっしゃられたように、もうからんかったらやっぱり農業者は生産できないわけですよ。世界と競争したら、もう絶対勝てないんですね。飼料の話が出ましたで言いますけれども、物すごくでかいトウモロコシの収穫機を、ずっと走りながら、途中でとまりながらまだ真っすぐ行かなければならない耕地のところでやるトウモロコシと、日本でトウモロコシ作ったって、こんなんもう価格競争にならないわけですよね。なってきたときに、やっぱり逆に言うと日本、三重県含めて、この食料問題に対してどうするんやということを、これは考えざるを得ないわけですよね。いう話になっていくと、農家の収益保障といいますか、経営保障というか、そういうところまで、少なくとも政治にかかわったものについては考えざるを得ない状況に来ているのと違うかなというのを、今世界の話が出ましたので話をさせていただくと、そのへんのところまで考慮に入れた形で政策を打たないと、やっぱり日本の農業、食料を確保するというのはもう難しい時代になっているのと違うかなというのがもう私の実感です。おっしゃられたように、5万5,000円の飼料米の話が出ましたけれども、それとホールクロップというようなやり方で畜産関係者と農畜の連携をどうやって結びつけて、畜産業者の経営と水田農家との連携をどうやって有機的に結びつけて、そこへ県でできるレベルの援助ができるか、国全体での援助ができるかということを総合的に組み合わせてやっていかないと、それでも無理かもしれませんけれども、そういうことをやっぱりやらないと、この問題はちょっといかんように思っています。今ちょっと話がありましたので、ちょっと話させてもらいましたけれども、以上です。それじゃ、ほかに論点まとめの点でご意見があればいただきたいと思いますが。それじゃ、今、永田委員から法人化の関係もご発言をいただきました。営農組合やら農業法人の法人化というのも1つ大きな、生産を拡大をしていく、あるいは雇用の部分も含めて大きい部分だというふうに思います。いったことで、またこの中へ書き入れることができましたら、ちょっとさせていただきたいなというふうに思います。それから、田中委員の方から兼業農家の関係でご意見もいただきました。そのことについては何もほかの皆さんから特別ご意見をいただいていないんですけれども、三重県の農政の基本的な部分になるというふうに思いますので、そのへんも含めてもう少しまとめさせていただけたらというふうに思います。あとはよろしいでしょうか。原案という形の中でお示しをさせていただいて、また協議をいただきたい、こんなふうに思っております。お願いしたいと思います。今のこと、もう1回言いますと、ご意見をいただきましたことについて整理をさせていただいて、正副委員長で委員長報告案を作成し、後日委員の皆さんにお示ししたいと存じます。次に、参考人の出席要求についてを議題といたします。次回の委員会は2月9日14時から開催することになっておりますが、その際、学校給食の県内産品の導入促進について参考人を招致し、意見を聴きたいと思います。給食への地域産品導入につきましては、国等の調査で以下の7項目について、ある程度、なぜ地産地消がしにくいのかということが明らかになっておりますので、この7点についてまず申し上げます。1つ目は連携できる組織がない、2つ目がどのような地場農産物があるか知らない、それから事務的に煩雑である、それから必要な量が確保できない、多品目の品ぞろえができない、規格がそろわない、価格が高い、これは給食の当事者からの意見として、国等の調査において地域産品導入に際しての課題としてあげられております。参考人の方からは、給食への県内産品導入に当たり、これらの課題をどのように克服したのか、また県行政として効果的に支援できる部分があるのかについて重点的に聴取を行いたいと考えておりま参考人候補者として、お手元に配付の資料のとおり5名の方を参考人候補者として考えております。御村精治さんであります。学校給食会は米、パンなど学校給食用物資の供給や学校給食関係職員の資質向上など、学校給食の普及・充実を図っております。センター主幹の中西良子さんであります。三雲学校給食センターは小学校4校、中学校1校に毎日1,370食の給食を配送しており、地域で栽培された野菜等の地場産物を地域の生産者やJAなどの協力により給食のメニューに取り入れておられます。田中寛さんにお願いをしたいと思います。それから4人目、5人目は津市の辰水小学校の給食に関してでございます。4人目の方は、辰水小学校の学校栄養職員の岡康子さんであります。地産地消給食等メニューコンテストで生産局長賞を受賞されています。5人目は、そこに供給をいただいております株式会社美里フラワービレッジ取締役の村治千代子さんであります。美里フラワービレッジは平成13年に地元の生産者ら約110人が会員となり開設された直売所で、旧美里村内のすべての小中学校と幼稚園の給食に地場産の農産物を供給しております。以上が参考人候補者の紹介でありますが、特にご質問はございませんか。当日の資料で知りたい資料があるんですけれども、県内産品の利用状況、三重県における利用状況、どんな物資をどんな量でというあたりのところの資料があったら欲しいです。全国的な資料もあれば、あわせていただきたいなと思っているんですが、そういうところはこの次に議論できますか。そのあたりの計画もちょっとお聞きしてからなんですが。2月9日は2時から、それぞれの参考人に10分以内ということで先程の5つか6つの項目に絞ってご意見を伺いたいと。それから、それが終わってから関係執行部の意見聴取をさせてもらいたい。それから、今、杉本委員が言われたのは、地場産品の供給、学校給食に使っておる割合ですか。どんな物資を、何をどれぐらい。