省エネ補助金でも裏金キャッシュバックは犯罪です。株式会社グリーンテクノロジーSearchSearch省エネ補助金でも裏金キャッシュバックは犯罪です。省エネ補助金でも裏金キャッシュバックは犯罪です。コメントはまだありませんグレーゾーンの補助金ビジネス国の省エネ補助金に対して、地方自治体(特に東京都)の補助金は補助率が高く、1/2以上で2/3とか、それ以上の補助率の場合もある。なると、悪い事業者が補助金申請の手続きとセットで、通常より倍程度の見積もりで、丸ごと請け負うというスキームが成立する。50万円の工事費を100万円に釣り上げても、補助金が2/3だと66万円は返ってくる。実質33万円の出費で、お客も事業者もウィンウィンという仕組みである。零細企業だとエアコンを購入することも15年に一回ぐらいなので、工事費の相場もわからない。騙されたことにも気が付かないのが普通だ。この程度であれば、犯罪とまでは言えないと思う。自治体が補助率の高い補助金を出すのは、地元の事業者への景気刺激策でもあり、地域の中小企業者のエネルギーコストを削減し、助けるためであるから仕方がない。破格の上限2,500万円、補助率2/3である。ここで、ページのトップに東京都からの注意喚起がされている。工事実質0円を謳った営業活動に関する注意喚起のご案内(令和6年2月20日公表)○「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。」というセールス・電話勧誘があったとの情報が寄せられました。○当事業は対象経費の2/3以内の金額を申請者に助成するものであり、残りの金額は自己負担となります。○助成額を偽り、キャッシュバックや協賛金等の原資とする行為は不正虚偽となるため、こうした疑いがある申請については確認を取らせていただく場合がございます。○申請者において、現在の申請内容等について上記に該当するおそれがある場合は、個別にご相談ください。東京都のホームページに記載されているということは、実際にこのような事業者が存在するということであり、お客様の方も不正行為に加担した場合は、ペナルティを受けることになります。設備投資の補助金申請は、業者に一括で頼むのではなく、我々のような省エネコンサルに相談される方が良いと思います。グリーンテクノロジーは特定のメーカー事業者への利益誘導は行いません。常に顧客の立場でのご提案をいたします。脱炭素はどこまで本気なのか?中小企業はカーボンニュートラルに貢献できない?コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。