平成18年2月から改正経過を注記した。(昭和34年条例第7号。)の施行について,別に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は,次の各号に掲げる事項について審議するものとする。協議会の会議は,会長が招集する。会長は,市長から諮問があったとき,又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議招集の請求があったときは,その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。会長は,会議を招集するときは,市長に通知しなければならない。協議会は,条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ,会議を開くことができない。会長は,会務を統理し,会議の議長となる。協議会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。会長及び委員は,自己又は父母,祖父母,配偶者,子,孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については,その議事に加わることができない。協議会の同意があったときは,その会議に出席し発言することができる。議長は,会議録を作成し,会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。第3条から前条に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,会長が定める。次の各号に揚げる届出書等は,当該各号に定める様式によるものとする。住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条から第25条までの規定による届出があったときは,その届出書をもって様式第1号による届出に代えることができるものとする。国民健康保険法(昭和33年法律第192号。)第6条各号のいずれにも該当しなくなったため,国民健康保険の被保険者の資格を取得したものは,当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き,法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を前条の届出の際に提出しなければならない。被保険者が法第6条第1号から第5号まで及び第7号のいずれかに該当する事由が生じた場合には,当該事由を証する文書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を第11条の届出の際に提示しなければならない。法第116条の規定の適用を受ける被保険者は,当該被保険者の修学する学校の在学証明書を第11条の届出の際に提出しなければならない。失ったため,再交付を申請するときは,様式第5号による紛失届を提出しなければならない。様式第6号による表示をするものとする。法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者の被保険者証には,一部負担金の割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記する。更新は,昭和62年度を初年度とし,原則として,1年毎に行う。更新の時期は,8月1日とする。特別の事由により,前2項の規定によりがたいときは,次条の規定による検認によって有効期間を延長し,又は時期を繰り上げて更新することができる。記号番号は,市長が別に定めるものとする。検認は,市長が必要があると認めたときに,その都度検認を行うものとする。前項の規定にかかわらず,検認の必要があると認めたときは,その都度検認を行うことができる。様式第7号による表示をして行う。前条第3項の規定による検認は,様式第8号による表示をするものとする。更新し,又は検認を行うときは,その期日その他必要な事項を告示しなければならない。市に提出しなければならない。提出ができない者は,その事由を記した書面を提出しなければならない。市は,前項の届出が理由があると認めたときは,第1項に規定する期日以外の日に更新又は検認を行うものとする。次の各号の1に該当する場合は無効とする。法及び条例の規定により,その資格を喪失したとき。第18条の2及び第19条の規定による検認又は更新を受けなかったとき。有効期限を経過したとき。ついて無効の告示をしなければならない。)に通知するものとする。世帯主が,この規則に定める届出期間を著しく経過して届出したときは,様式第9号による理由書を提出しなければならない。法第44条第1項の規定により,一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は,次の各号の1に該当する被保険者とする。震災,風水害,火災その他これらに類する災害により死亡し,障害者となり,又は資産に重大な損害を受けたとき。干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作,不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。事業又は業務の休廃止,失業等により収入が著しく減少したとき。前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。前項の徴収猶予は,当該被保険者の事情に応じて,6箇月以内の期間について行う。法第44条第1項の規定により,一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は,様式第10号による申請書を市に提出しなければならない。市は,一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは,速やかに様式第11号による証明書を当該世帯主に交付しなければならない。市は,一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは,様式第12号による不承認決定通知書を当該世帯主に交付しなければならない。市は,偽りその他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは,直ちに当該一部負担金の減免を取り消し,当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免がれた額を期限を付して,当該保険者の属する世帯の世帯主をして返還させなければならない。市は,一部負担金の徴収猶予を受けた者が,次の各号の1に該当する場合には,その徴収猶予の全部又は一部を取り消し,一時に徴収することができる。徴収猶予を受けた被保険者の資力その他の事情が変化したため徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。偽りその他不正の行為により徴収猶予を受けたと認められるとき。様式第13号の通知書により通知しなければならない。法第43条第3項及び第56条第2項の規定により,一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は,様式第14号による請求書を提出しなければならない。法施行規則第24条の3に定める申請書は,様式第16号によるものとする。法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書は,様式第17号によるものとする。)を当該世帯主に交付するものとする。却下したときは,速やかに様式第17号の2の通知書を当該世帯に交付するものとする。法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には,(再)と押印するものとする。法施行規則第27条の14の2第1項及び第27条の14の4第1項の規定による申請書は,様式第17号によるものとする。市長は,一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは,速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。却下したときは,速やかに様式第17号の3の通知書を当該世帯に交付するものとする。法施行規則第27条の14の2第6項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には,(再)と押印するものとする。限度額適用認定証の更新時期は,毎年8月1日とする。第18条の2(第1項及び第2項を除く。),第19条及び第20条の規定は,限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。減額認定証の更新時期は,毎年8月1日とする。第18条の2(第1項及び第2項を除く。),第19条及び第20条の規定は,減額認定証の更新及び検認について準用する。添えて,市長に提出しなければならない。差額の支給を決定したときは,速やかに様式第19号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。不支給の決定をしたときは,速やかに様式第19号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。差額の支給を受けようとする者は,様式第19号の4の請求書に,様式第19号の2の通知書を添付して,市長に提出しなければならない。法施行規則第27条の14の5第1項の規定による申請書は,様式第17号によるものとする。)を当該世帯主に交付するものとする。却下したときは,速やかに様式第18号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。表面上部には,再と押印するものとする。更新時期は,毎年8月1日とする。第18条の2(第1項及び第2項を除く。更新及び検認について準用する。添えて,市長に提出しなければならない。差額の支給を決定したときは,速やかに様式第19号の6の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。不支給の決定をしたときは,速やかに様式第19号の7の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。差額の支給を受けようとする者は,様式第19号の8の請求書に,様式第19号の6の通知書を添付して,市長に提出しなければならない。高齢受給者証を保険医療機関等の窓口で提示しなかったために,一部負担金の負担割合を3割として支払った場合において,当該一部負担金について支払った一部負担金から一部負担金の割合が2割であったならば支払うべき一部負担金額を控除した額に相当する額を差額として支給することができる。第1項の差額の申請は様式第20号により行う。市長は,前項の申請を受理したときは,速やかに申請の内容を確認し,様式第20号の1により通知するものとする。却下したときは,速やかに様式第20号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。法施行規則第28条の規定により,被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付を受けようとする者は,様式第21号による申請書を市に提出しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主は,法第54条の規定により療養費の支給を受けようとするときは,次の表に掲げる区分により支給申請書を市に提出しなければならない。市と柔道整復師の間に締結された協定書によることができる。