SENSE)我が民族の将来と国家の前途を思うは人間の最も真剣なる感情であり、君国に忠、親に孝なるは最も現実なる道徳である。米国依存体制から一国独立し、真の主権回復を目指さねばならない!本日はGHQの統治から解放された「主権回復の日」。あった我が国の主権が回復した日に因んで、安倍政権下で「主権回復の日」を決定した。体質をみれば「主権恢復」とは名ばかりで、敗戦から抜け出たとは言えない悲しい現状が続いている。(旧日米安保)条約」が発効。昭和35(1960)年「日米の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)」が発効したことに伴い「日米平和条約」は失効する。この歴史的事実こそが、日米関係の日米関係たる所以である。「国防」という国家の大本を忘却し、まやかしの平和を貪り続け、魂亡き繁栄に現を抜かす根源こそが「日米安保条約」であり、安保条約の解消無くして真の独立は果たせない。「国防」無くして真の主権回復など在り得ない。「国防」とは、領土の防衛だけではなく、「それを失ってしまえば日本では無くなってしまうものを死守すること」であり、つまりは歴史・伝統・文化を守ることであり、畢竟、皇統を死守することに在る。端的に言えば、諸悪の根源である現憲法を破棄し、米国依存体制からの脱却を図り、国防体制を確立せねば完全な独立と主権の恢復は成されないということ。米国製のインチキ憲法を有難がり、戦後、米国の価値感を疑いもせず、まやかしの平和にどっぷり浸っているが、米国への依存体質が続くのと比例して、我が国の国柄と矜持が失われて行く様を拱手傍観してて好い筈がなかろう。主権の恢復する上で何より大事なことは米国依存体制から脱却して「一身独立」を果たすことだ。古今その例少なからず。我日本国人も今より学問に志し、気力のたしかにして先ず一身の独立を謀り、随って一国の富強を致すことあらば、何ぞ西洋人の力を恐るるに足らん。道理あるものはこれに交わり、道理なきものはこれを打ち払わんのみ。一身独立して一国独立するとはこの事なり」と訓えている。本日4月28日の主権回復の日に当たり、米国依存体制から一国独立し、真の主権回復を目指さねばならない。その為にも大日本帝国憲法の復元を図るべし。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員300000円~。民主化と朝鮮半島の安定化に繋がるか北朝鮮は一昨日、弾道ミサイル発射を強行するも直後に爆発。失敗は米国によるサイバー攻撃とも言われているが、発射すれば米国からの攻撃は避けられず、発射しなけりゃしないで金正恩のメンツに関わるし、米朝の駆け引きは続きそうだ。民主主義でも人民の国でもなく「金一族」の個人独裁の世襲全体主義国家である。日本人を拉致し、ニセ紙幣を偽造し、覚醒剤を密売し、ミサイルを製造し輸出し、旧社会主義に内在した悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。何百万の餓死者が出ても歯牙にもかけずに弾道ミサイルを開発し、核開発に狂奔していたのは誰もが知るところ。今正に、一触即発の状況だが、金正恩体制の北朝鮮を殲滅し、民族統一を図り、朝鮮半島を真の民主主義に建て替える好機となるのだろうか。我が国は拉致問題もあり、過去のミサイル発射や核実験などに対抗する措置として対北朝鮮への経済制裁を実行している。「経済制裁」とは「宣戦布告」であり、戦争状態でもある。我が国は簡単に「経済制裁」をするが、宣戦布告という認識には乏しい。オランダから所謂「ABCD包囲網」によって経済封鎖に追い込まれ、これが我が国が自存自衛の為に大東亜戦争に突入した。北朝鮮への経済制裁も先の大戦直前の我が国と同じ状況を作っているとの認識と覚悟を持つべきだろう。した危機感の無さが、国民不在の国会審議となり、相変わらず森友学園だとか、今村環境大臣が~ってな不毛な議論が繰り返されている。原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島に睨みを効かせてる中で、北朝鮮は下手な挑発は出来ないだろうし、失敗して我が国に着弾となれば、米軍はここぞとばかりに総攻撃を仕掛けるだろう。一線は超えないだろうと普通は思うが、金正恩のことだから何をするか分からない。間違えば我が国に被害が及ぶのは避けられない状況ではあるが、考え様によっては金正恩体制を崩壊させる千載一遇の好機でもある。拉致問題は、北朝鮮に対する甘やかしと認識不足に因る中途半端な弱腰軟弱外交が未解決の元凶であるが、米国支援を表明した以上、我が国も犠牲覚悟で臨まなければならない。「政治とは血を流さない戦争であり、戦争とは血を流す政治である」と言ったのは毛沢東だが、我が国も、政治にしろ外交にしろ、血を流さないが「戦争である」という気概を持たなければ多くの諸問題の解決は図れまい。安倍首相は「戦後70年、我が国は平和国家としての道を歩んで来た」と胸を張ったが、その実は日米安保条約により米国の軍事力の庇護の下でのまやかしの平和を享受して来ただけに過ぎない。シリアへの空爆や中東などでの米軍支持や、NATO諸国への後方支援は、我が国も戦争に参加して来たという紛れもない事実である。北朝鮮と米国が戦争となれば日米安保の下で我が国も強力に米国を支え、拉致された邦人の救出に全力を注ぐと共に、北朝鮮の民主化と朝鮮半島の安定化に寄与するべきだ。いつまでも党利党略から不毛な国会議論をしている場合ではないぞ。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員は300000円~。新聞社に公正を求めることは最早無理なのかも知れない30年程愛読した地元紙を止めて産経新聞を一年間購読してみたが、参考になる記事も無いし、何より訃報欄が無いので地元紙を再購読することにした(笑)別の保守的な論評を求めている訳ではないが、せめてリベラルを自任するなら公正な報道に努めて頂きたいものだが、相変わらずリベラルを穿き違え、リベラルとは程遠い、左翼の主張と違わない世論誘導にしか思えない論説が目立つ。リベラルとは自由主義のことであり、自由主義とは個人の価値や人格の尊厳性を重んじることではあるが、そこには郷土愛や祖国愛がなくてはならない。新聞という公共的なものであれば中立を重んじ、意見の解れる問題に関しては公正・公平なの立場で報じるべきで、公正・公平とは是と非、表と裏である。せん、昨今のマスコミは反安倍の立場を強調する余り反体制的な読者の投稿を利用し、またそうした読者に阿る主張を垂れ流す。地元紙の投稿欄である「みんなのひろば」には、政治的なものは共産党員ではと思いたくなる常連ばかり(笑)ここの所、教育勅語への批判が目立つ。いう投稿が載っていた。した方々の主張は共産党の機関紙・赤旗やビラに書かれている内容と酷似してるのは気の所為か(笑)教育勅語を否定してる一番の理由は「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ」で、これを「戦争があったら天皇の為に死ね」と曲解する。「戦前の子供はこれを暗誦し死んで行った」などと断じるが、教育勅語が渙発されたのは明治23年であり、日清・日露戦争を戦った明治・大正時代の国難の時代を生き抜いた方々もそうだったのか。教育勅語は「滅私奉公」の前振りだと断じているが、国民として滅私奉公や一旦緩急での協力は当然のこと。滅私奉公とは政治家にこそ求められる奉仕の心だ。義勇公に奉じることを天皇や皇室に結び付けてるが、国家の為に犠牲を覚悟で戦うことが何故にダメなのか。自分達の国や愛する者の為に戦うのは当たり前のことだろう。それとも敗戦国の日本は、未来永劫、米国に助けを求めろというのか。一方で、安っぽい平和主義を掲げ、国家の大本である防衛を担っている駐留米軍を批判するアホ左翼らの危機感や国家観に乏しい言い分には厭きれるしかない。自由」が保証されている。政府が教育勅語を使用することを否定しないのは憲法を順守している結果であり、否定することこそが憲法20条第3項違反であることを認識すべき。福島県の新聞社ということもあり、被害者を演ずる余り反原発の記事が多いのは致し方ないのだろうか。先の今村大臣の発言に対しての主張も、作為的な内容の記事を鵜吞みにした軽々しく幼稚な内容で、読んでて気の毒にも思えなくもない。新聞社に公正を求めることは無理なのかも知れない。新聞社と雖も株式会社であり、広告主と読者に諂った意見を綴ることで営業が成り立ってる一面もあり、新聞記者もジャーナリストというより、単なるサラリーマンだ。正義を振り翳してはいるが所詮は営利主義。何より、戦後、米国が徹底した戦後民主主義教育にどっぷり漬かった読者と、言論統制の呪縛から解放されていない現状を見れば偏向するのは致し方無く、公正な報道を期待する方が無理というものか。いう愚生も投稿している。右翼的な主張は控えめしているつもりだが、編集者が替わり投稿が採用されることはめっきり無くなってしまった。国の技術力を信じよう」「稀勢の里の優勝は日本人らしい判官贔屓」と、三回連続でボツでした。数日前に送った「米軍、シリアを攻撃」は採用されるだろうか。無理そう(笑)※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員300000円~。発言について、「大臣から既に謝罪をしているところでありますが、私からも率直にお詫びを申し上げたい」と述べ謝罪した。今村発言については、マスコミの作為的切り貼り報道に因って、国民の多くが福島県民を貶めたという捉え方をしてるが、「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」と執拗に繰り返して質問や雑言を浴びせ、被災地の福島を貶めてたのは今村大臣ではなく、自称・フリージャーナリストだ。安倍や今村らにすりゃ言いたいことは山ほど在るが、パレルモ条約締結に向け「テロ等準備罪」などの重要法案審議を控えてる中で、要らぬ論争で無駄な時間を費やしたくないとの思惑が感じられるが、安易な謝罪は相手側にとって更なる譲歩を引き出す口実になるということも自覚した上での謝罪だったのか疑問が残る。謀る名うての左翼活動家である。らは更なる強要を強いるのは明らかだ。一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治で多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは当たり前のことだ。戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。奉仕した期間は翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間。日本人も台湾人も朝鮮人も等しく戦時徴用されおり、韓国や北朝鮮が主張する「強制連行」とは、それこそ「徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造である。終戦後の昭和20年8月から翌年3月までに政府の個別引揚げで合計140万人が帰還している。北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者の内75%が帰還している。日本内地に馴染みが薄い為、終戦後、残留した者は極少数である。現在、日本国内に居住している朝鮮人は自由意思で在留したものだ。自由意思によって日本に住んでいながら「強制連行」を振り翳し、被害者を演じて特権の恩恵に預かっている在日朝鮮人と同じく、自由意思で県外に住んでる「自主避難者」からの国に対する強要は更に節操の無いものになるだろう。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員は300000円~。米軍はシリアのアサド政権軍が化学兵器による空爆を行ったと断定し、シリア中部のシャイラト空軍基地に対し、巡航ミサイル・トマホークによるミサイル攻撃を断行した。これに驚いたのは米中首脳会談で訪米中の習近平だろう。トランプ大統領の別荘で夕食会が行われてる最中の攻撃は、様々な憶測と外交戦略が見え隠れする。以前、イラクに大量破壊が存在すると脅威を煽った米国は、シリアのサリンなどの化学兵器使用に対し「非人道的であり、国際法違反である」と、然も軍事介入は当然だとの認識を示しその正当性をアピールした。オバマ前大統領はロシアに慮って攻撃を躊躇した。オバマは「世界の警察」という立場を緩めたが、トランプ政権はまた世界の警察としての立場を鮮明にする道を選んだ様だ。シリアの後見人でもあるロシアのプーチン大統領はこの攻撃を受け「国際法違反」と反発しているが、常任理事国の国際法違反は毎度の事だ。安倍首相はシリア攻撃を受け、トランプ政権を支持する旨の表明をしたが、ロシアとの関係悪化は避けられず、我が国の外交の稚拙さを露呈した。今後はシリアの内戦が激化し、トランプ政権が更に北朝鮮に対する強硬姿勢を示せば、朝鮮半島や世界情勢が一気に緊迫した状況に追い込まれ、我が国も外交的に難しい局面を迎えることだろう。我が国は万が一の一旦緩急に備えよ。今や、米国の自己中心的不正や非道に苦しむ非西欧諸国は、「世界の警察」を気取っている米国を唯一最大の外敵であり脅威と考えている。オバマで緩んだがトランプ政権はまたしても世界の警察としての立場を鮮明にする道を選んだ。欧米が自己中心的正義の名の下に更なる弾圧や軍事介入が続けば、米国への反発とテロの連鎖は止むことはない。真にテロの根絶と世界平和を願うなら、圧政に呻吟する民族の解放と独立をさせる以外に採るべき道はない。それはゲリラやテロリストの根絶以上に不可能である。諸文明が鎬を削り合う時代、我が国が為さねばならぬことは米国への忠誠ではなく、米国からの自立であり、いつまでも従属させられている場合ではない。我が国が中共と米国の何れに擦り寄れば擦り寄るほど、米中の覇権争いに巻き込まれ、最終的には再び、極東アジアとアジア全体に不幸を齎すことは明らか。アジアの動乱の多くに米国人が係ったことは歴史が証明している。20世紀は正に、キリスト教徒の望んだプロレタリア独裁を標榜する中国共産党と米国が世界の脅威となった。政界では森友学園問題や今村大臣の言葉尻を論い、国民を巻き込んでの大騒ぎだが、北朝鮮のミサイル発射なんぞ何処吹く風。我が国の政治家に真に国益を守ろうなどという気概など全く感じることはなく、頭の中は選挙の事だけ。自民党にしろ野党にしろ、連中が守りたいのは己らの議員としての立場と気楽な現在の体制を維持したいだけなのだ。米国も、世界には日本の様な「イエスマン」や「米国のポチ」ばかりでなく、米国の不正義の下で呻吟している人々が多くいることを思い知るべきだろう。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員は300000円~。福島県や自称・被災者を慮っている様に装う反原発派にはうんざり今村雅弘復興相が、福島県から自主避難を続けている住民への国の責任を巡る記者との遣り取りで激しい言い合いとなり、記者に対し「出て行きなさい」などと記者に激高したことが問題となっている。野党は「資質に欠ける」と一斉に反発。共産党の小池晃に至っては「被災地の皆さんは怒っているだろう」と辞任を要求したが、福島県民の多くが迷惑だと思ってるのは、福島県を慮っているかの様に装う反原発派であり、それに与する自称・被災者や自主避難者である。今村大臣に対し、自主避難者への対応を繰り返し質問した記者は西中誠一郎。原告でもある西中の質問は「福島はこれからもずっと人の住めない土地であり、国が援助するのは当然だ」との認識から、執拗に繰り返しており、被災地である福島を貶めてたのは今村大臣ではなく左翼活動家の西中だ。野党は「自主避難されている皆さんの心をどれだけ傷つけたか。怒りを覚える」というが、風評被害や止まぬ福島県民への差別は、極左や反原発派が放射線の危険を殊更に煽ったことが一因でもある。連中から垂れ流される流言蜚語に因って、福島県民がどれほど迷惑しているか考えたことがあるのだろうか。福島市内でライブハウスを経営していた木村雄一も自主避難者の一人である。震災直後に福島から佐賀県に逃亡した木村は、反原発を訴える為に「緑の党」から参院選に出馬すると、公示日には九州電力本店前で第一声を上げた。「頭が2つある子、生まれてますよ。後は、無脳症の子どもも生まれてます」と被害を装う。「チェルノブイリの再来」だと煽り、「それを言うために僕は立候補したんです」と悦に入った。キチガイと言う他はない。いう自主避難者が政府の政策に同意することはなく、如何にも自主避難者が大変だと言わんばかりに、執拗に「国の責任」を求める無礼な質問に対し激怒するのも分からなくもない。木村に限らず、福島の地を捨てた自称・被災者が故郷である福島を貶めてるケースは後を絶たず、彼らは被害者ぶってはいるが、その生活は災害救助法に則り避難した自治体から保障され、最終的には東電からも賠償金や和解金が支払われる。した自主避難者に対し、そろそろ自己責任を求めるのは当たり前ではないのか。国にしろ自治体にしろ何時までも甘やかしてる余裕は無い。自称・被災者らは「故郷に帰れない私達の気持ちをカネで解決出来るのですか?」だとか「故郷を昔の様に戻せ!」などと無理難題をいう。それはいつの時代なのか。原発が設置され、生活が潤っていた時代か、それとも原発が建設される前か。原発周辺地域の多くは原発や東京電力関連企業など、原発関係の仕事に従事していた方が多く、廃炉に向かって進んでいる中で、昔の様な生活を要求するというのは到底無理だし、それこそ強要だろう。高度成長に入る時代というのは何処の家庭も裕福ではなく、極貧に喘いでいた訳で、それを考えれば一から出直すのは容易いことだ。起きてしまった事故のことを恨んでも仕方がないが、連中の強欲は尋常ではない。自主避難者というのは、簡単に言えば原発事故を利用したアルバイトの様なものである。愚生もどうせ仕事もやることもないし、被災者を騙って自主避難しとけば、6年で2000万以上の貯蓄が出来たと思うと自主避難者を羨ましく思う(笑)政府も、自称・被災者を遣うの止めた方が好い。再稼働を否定せず、被災者の働き先を確保するなどの環境整備を図ることも大事ではなかろうか。自主避難者にしろ自称・被災者にしろ、いい加減、今住む場所で骨を埋める覚悟を決めるとか、故郷に戻り復旧・復興に努力すべきだ思うが、それも出来ないというならなら、せめて福島を貶める様な反原発運動に与する言行は止めなさい。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員300000円~。道徳教育とは体育の授業と同じ。行動や実践が伴わなければ意味はない読書量を自慢し、本棚に並ぶ本の多さに悦に入ってる人がいる。いう愚生も、若い時分にはそういうこともあったが、読書量を誇ったところで意味はなく、本の中身の感ずる処を書き記し、自ら実践してみることが何より大事なことである。その失敗を反省し、その理由を探り、失敗を次に繋げる糧とすることが貴重なのだ。失敗しない成功に意味はない。四徳目とはそういうことだ。保守陣営から「教育勅語」を道徳教育の指導原理と成し、また戦前の「修身」復活の声も聞こえるが、これらを幾ら教え諳んじたところで、その教えを実践しなければ単なる画餅に帰すだけだ。道徳教育とは体育の授業と同じで、理論を教えることは大事ではあるが、喩え頭で考えても行動や実践が伴わなければ意味はない。我が国は「教育立国」として明冶の試練と昭和の国難を次々と乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは、立派な教育の故であろう。原則は失われ、心の中の高貴さを失い、日本人としての高邁さは忘れ去られてしまった。高邁な魂を喪失した国民に最も大事なものは、将来を担う子供達への教育を如何に充実させるかは大事ではあるが、道徳教育や「修身」復活を願うなら、先ずは政治家自らが実践して模範を示すことだ。ともふさ、ご・ちえい)は、差別を「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。哲学的ではあるが実に示唆に富んでいる。愚生は読書よりも映画が好きでジャンルは問わず毎日何かしら観ている。年間に500本は超える。中でも日本映画の、例えば「座頭市」や「眠狂四郎」とかの古い映画ってのは、放送禁止用語がバンバン飛び交ってて実に面白く興味深いものばかり。盲(めくら)、唖(おし)、吃(ども)り、跛(びっこ)、聾(つんぼ)という差別用語は台詞の中で飛び交っている。マスコミのくだらない倫理観によって規制されてるのは逆差別にも感じてしまう。古い日本映画や古典落語には差別用語だけではなく、懐かしくも美しい日本語が処処に溢れていて、実に実践した教育である。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員は300000円~。民主党」代表の文在寅が党公認候補に選出され、事実上の次期大統領が決まった。文は、韓国歴代大統領の中でも徹底した「反日」政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、慰安婦像と握手したそのパフォーマンスと反日ぶりと異常さは廬武鉉をも凌ぐ。北朝鮮は「親北派」の文在寅就任を見込み、日米韓の同盟分断を謀るかの様に在日米軍基地へのミサイル攻撃を示唆しているが、米国の動向次第ではミサイルが発射される可能性は否定出来ない。韓国は、文新政権発足後は反日を徹底するだろう。北朝鮮への忠誠を誓うが如く米国とも一線を画し、竹島に続き長崎県対馬の領土主権を主張して反日を徹底し韓国世論を扇動するのではあるまいか。政府は、文就任を見越して駐韓大使を帰任させたが、韓国側は譲歩と見るのは明らか。慰安婦像なんぞ、日本にとって別に恥ずかしいものではなく、駐韓大使館前に設置し続けることは国際条約違反でもあり、世界から恥をかくのは韓国自身である。「反共」国家だった韓国ならいざ知らず、廬武鉉や文在寅という極左が大統領に就くのだから、最早韓国に反共は存在しない。「反日」を国是とする韓国との善隣友好には無理があり、今後はある程度は距離を置いて外交交渉を進めることだ。我が国にとって韓国との友好親善が滞っても何ら困ることはない。我が国と交流が滞ることで韓国は中共に頼るだろうが、対日本の様には行かず、その時初めて日本との善隣友好の有難さを知るだろう。なった時点では手遅れだ。「反日と反共」を国是としたのは初代大統領の李承晩だが、韓国は反共を捨て去り、リベラルの金大中でさえやらなかった異常ともいえる「反日」を徹底し、「反日無罪」を生み出したのは、2002年、韓国16代大統領選出馬に向けて盧武鉉である。人権抑圧事件の真相究明を主張し、それを実行した。施行し、「親日派」の李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収。2006年には、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消す暴挙も行っている。廬政権下で実行されたこれらの事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。この廬が大統領の際の秘書室長が文在寅であり、その反日ぶりは筋金入りだ。撤廃を条件にすべきで、慰安婦像の撤退如きで譲歩する様なことがあってはならない。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員は300000円~。「勅語とは天皇が臣下に対して発する言葉で憲法違反」ならば現憲法は無効だな(笑)民進党代表の蓮舫は、安倍内閣が教材に教育勅語を使用することを否定しない答弁書を閣議決定したことについて「正直驚愕した」と語った。そんなことより蓮舫の二重国籍に対して驚愕してるという声の方が大きいだろうな(笑)上西小百合とかいう馬鹿な政治家は、「勅語とは天皇が臣下に対して発する言葉で憲法違反」だとして批判してるが、現憲法も昭和天皇の御詔勅により制定されてるのだから無効ということか。「現憲法は無効だ」くらい言えっての(苦笑)教育勅語は、明治23年10月30日に煥発された当時の教育理念であり、何故に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」ばかりが強調され否定されるのか。別に天皇の為に死ねと言ってる訳でもなし、国家の為に犠牲を覚悟で戦うことが何故にダメなのか。自分達の国や愛する者の為に戦うのは当たり前のことで、それとも未来永劫、米国に助けを求めろとでもいうのか。義勇公に奉じを批判する一方で、国家の大本である防衛を担っている駐留米軍を批判するアホ左翼らには厭きれるしかない。少なくとも多くの国民は、一旦緩急になったならば身を挺して愛する者の為に戦うだろう。自由」が保証されている。明治天皇の詔勅である教育勅語を信じるのも思想信条の自由であり、憲法違反に問われることはない。政府が教育勅語を使用することを否定しないのは、憲法を順守している結果であり、否定することの方が憲法20条第3項違反に抵触している。護憲派らは事在る毎に「憲法違反」を叫ぶが、彼奴等こそが憲法を理解していないのは明らかだろう。護憲派とは「誤憲派」というのが正しい。現憲法は国の最高法規として機能しておらず矛盾だらけのクソ憲法と化している。矛盾の最たるものが第9条だ。第9条第1項で、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」としながら、第2項では「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。国の交戦権これを認めない」とは理解に苦しむ。これに従えば、悲しい哉、自衛隊の存在は本来は認められず、憲法違反といが事実である。日本国憲法前文の「諸国民の公正と信義」を重んじていれば悪人は存在しない。警察も要らないということになるが、現実は違うだろう(笑)歴代首相の靖國神社への参拝が第20条違反なら、「A級戦犯分祀論」は靖國神社への圧迫行為であり、教育勅語否定と同じく20条第3項違反に問われる。私学助成金制度は第89条違反である。森友学園は補助金不正に係わっており、現憲法がそれほどまでに大事なら、私学助成金制度の廃止を決定したら如何か(苦笑)田中角栄が日中国交条約を締結した際に国際条約である「日華国交条約」を破棄した。第98条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」とあり、国際条約の破棄は明らかな憲法違反だった。国際条約の締結は天皇の国事行為である。田中は二重に不敬を働いたのだ。公務員は憲法を遵守しなければならない」に抵触することとなり、改憲発議自体が憲法を遵守していないとして第99条違反が濃厚。現憲法というのは国の基本法として体を成していない。矛盾だらけのクソ憲法であり、亡国憲法というのが正しい。教育勅語を否定するなら、明治神宮には参拝するべきではないが、明治神宮は毎年参拝者数は日本一。多くの国民は教育勅語を自然に受け容れており、違和感を唱える連中にこそ違和感と嫌悪感を覚える。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員は300000円~。みなさん、これが最後です。cal[i][j]%>">。