東証1部上場企業マネックスグループ傘下の仮想通貨取引所コインチェックについて、投資家目線でオススメする3つの注目ポイントを紹介。ビットコインのほかリップル(XRP)やネム(XEM)など多数のアルトコインを取り扱うなど、サービス充実度は目を見張るものがある。コインベースは、ADA・LINK・DOGE・XLMのパーペチュアル先物取引を提供する予定。機関投資家の需要が高まる模様だ。マネーグラムの少数株主に仮想通貨ステラの開発を行うステラ開発財団は、米大手送金企業マネーグラムに戦略的投資を行ったと発表した。デジタル事業などを支援していく。(日)週刊仮想通貨ニュース|XRP裁判に対するSEC委員長の初コメントに注目集まる、米現物型ビットコインETFが審査開始など今週は、米SEC委員長がリップル裁判について初めてコメントしたことを報じた記事が最も多く読まれた。このほか、米国で仮想通貨ビットコインの現物型ETFの審査が開始したことなど、一週間分の情報をお届けする。(木)ビットコイン3万ドル節目で軟調推移、XRP連れ高のステラは前日比20%高に暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは3万ドルの節目で軟調に推移した。クジラ(大口投資家)によるバイナンスへの送金警戒も確認されたが、内部転送の可能性も指摘される。リップル裁判を受け高騰したXRPと相関性の高いステラ(XLM)は前日比20%高と急騰している。(金)ウクライナ銀行、ステラのブロックチェーンで電子マネー検証ウクライナのTASCOMBANKは、仮想通貨ステラのチェーン上で電子マネーを発行する実験の結果を発表。ブロックチェーンの様々な利点を見出している。(金)国連UNHCR、ウクライナ難民支援でステーブルコインUSDC給付へ仮想通貨ステラを支援するステラ開発財団は、国連UNHCRとの提携を発表。ウクライナ人を対象とした現金給付支援で、ステーブルコインUSDCを配布する試験プログラムを実施する。(水)コインベースウォレット、BCHやXRPの対応停止へ仮想通貨ウォレット「コインベースウォレット」は複数銘柄の対応停止予定を発表した。(日)週刊仮想通貨ニュース|イーサリアム「マージ」の誤解に注目集まる、米コインベースCEOはPoS版ETHに葛藤など今週は、仮想通貨イーサリアムのマージについて、誤解される可能性のある内容を8つ紹介した記事が多く読まれた。そのほか、米コインベースCEOのPoS版ETHに対する葛藤など、一週間分の情報をお届けする。FTXは15日、2銘柄の上場廃止予定を発表した。CoinPostFirstPrevious12345NextLastステラ(XLM)の概要ステラ(ステラルーメン、XLM)は、個人向けの送金や決済での利用に特化して開発・運営されている仮想通貨で、マウントゴックスの創設者であるジェド・マケーレブ氏が中心となって開発されたプロトコル、および、プラットフォームだ。ConsensusProtocol)が用いられていることが大きな特徴となっている。ビットコインのようなマイニングの仕組みはなく、ステラ財団から通貨の全数量がすでに発行済みだ。決済速度はおよそ3秒で、送金手数料は非常に低く設定($0.000001)されており、マイクロ・トランザクションでの利用を念頭に設計されている。扱われる先物などとの交換も可能となっている。個人利用向けの仮想通貨リップル同様、国境を超えた送金や決済を可能とすることを目指すが、主に先進国の大手金融機関といった企業を対象とするリップルと異なり、ステラのサービスは基本的には個人向けだ。そのため、価格の変動を抑制する仕組みがとられていることも特徴の一つだ。リップルの場合は1,000億枚までと上限が決まっているが、ステラでは1,000億枚が最初に発行された後、毎年1%ずつ追加発行される仕組みとなっている。ステラ財団の保有率も低く抑え、市場にステラが出回る量を増やすことで、価格変動リスクを抑え、中央銀行のような金融緩和策を行う方針を採っている。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。