平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。当事務所では、以下の期間を休業とさせて頂きます。休業期間中に頂いたメールも対応致します。離婚する際、夫婦に未成年の子がいれば、いずれを親権者(監護者)とするか定める必要があります。その上で、多くの場合は子と別居する親(別居親・非監護親)の希望により、別居親と子との面会(面会交流)について協議が行われます。先日、2019年8月、「としまえん」のプールで、女児(当時8歳)が溺れて死亡した事故で、遺族が運営会社の豊島園や親会社の西武鉄道などに損害賠償を求めた訴訟が始まった、とのニュースがありました。最近、自転車保険(自転車の事故をカバーできる保険)の加入率が上がっているそうです。自転車保険が付帯されています。現在の民法の家族法の部分は、1947年(昭和22年)、日本国憲法制定に伴い、1898年(明治31年)に制定された民法(明治民法)を改正する形で制定されたものです。「法務局における遺言書の保管等に関する法律」)が始まります。7月1日から予約の受付が始まったそうです。富山市内に居住していたベトナム人の方が遺体で発見された事件で、被疑者に対する死体遺棄容疑での勾留が準抗告により取り消され、殺人容疑での勾留請求も却下された、というニュースがありました。富山県では緊急事態宣言が解除されましたが、まだまだ油断できませんね。他方で、この数ヶ月、外出を控え、悩み事を抱えたままの方もおられるのではないでしょうか。民事執行法が改正され、今年の4月1日から施行されました。判決などで支払義務が認められた債権の回収を容易にするための改正が含まれます。婚姻費用や養育費にとって大きな影響があります。OFFICE電話及びメールでのご相談はお受けしておりません。電話、FAXまたはメールにより、ご相談の予約をお願い致します。和み法律事務所プライバシーポリシーサイトマップ。