昨秋からの世界不況が須高経済にどう影響しているのか年初から緊急取材。今回は第4弾としてガソリンスタンドを取り上げる。全体の印象として、ガソリン価格が下落しても不況が響いて販売数量は回復せず経営は苦しい。その上、須高は過当競争。対策として、価格競争は限界にきており、安全面でのサービスの充実を図る―などの声が多かった。景気の現状について須坂市相森町の外村石油(外村修社長)は「昨春から夏にかけて原油が高騰し需要がめっきり減った。盆過ぎから下落しているが客は戻らない。不況で買い控え、休日も外出しないなど節約志向の生活パターンになった感じ。油がだぶつき、元売りの製油所の稼働率は90%から70%台に下がっている。国は元売りの再編を奨励、現8社を縮小することで安定供給、コスト面などで利点がある。今後経営がさらに厳しくなるだろう」と話す。須坂市八幡町の青木石油(青木善作社長)は「分量は前年比で1割減で推移。商品価格が下がっても客が戻らない。その上、須高は過当競争。高速道1,000円は気軽に行けるので需要が期待できる」。須坂市旭ケ丘町のサンリン旭ケ丘給油所(酒井克敏所長)は「原油高騰でガソリンの数量が約2割減少。値下げとなっても不況の影響で数量は伸び悩んでいる」とする。A社は「例年に比べ利益半減で最悪の状態。1台当たりの通年単価はここ10年変化ないが、燃料高騰で販売数量が落ち、安くなっても減少する。須坂、松本に無印の安売り業者が出現、品質面では疑問がある。須坂は県で一番安い」。灯油については「不況と暖冬、省エネが重なり伸びない」として、各社とも1〜3割ほど減っている。今後の経済見通しと対策について、外村石油は「当社はメーカー直の安心安全のガソリンを供給。地元店として安定供給と納税が義務。値下げだけでは効果がないし、必要以上の競争はお互いの首をしめる。価格は限界であり、サービスで対応するしかない。ガソリンを入れるだけではダメ。笑顔のサービス、オイルやタイヤチェック、車検などの安心のサービスが必要。光熱費などの経費節減を進める。雇用は確保したい」と話す。青木石油は「景気回復に3〜4年かかるのでは。経験したことのない厳しさだが、雇用維持は図る。残業は控え、賃金は据え置く。生き延びるには付加価値をつけることだ。入れるだけのセルフはやらない。常に技術員2人を置き、オイルやタイヤチェックなど安心のサービスを心掛けたい」。サンリン旭ケ丘給油所は「ガソリンスタンドはスクラップ&ビルドの流れにあるが、当社は経費節減以上に、人を増やしてでも油以外の収益増を考えている」と話す。A社は「元売り再編に伴う販売店不要論の逆風の中にあり、経費節減が大事。独自性を見つけ出し、ピンチをチャンスにしたい」とする。地域の活性化に必要なこととして、外村石油は「人口を増やすこと。子どもを生み、育てやすい地域にする。青木石油は「もっと人が来るような工夫を。近隣市町村と連携して人の流れをつくる」。サンリン旭ケ丘給油所は「それぞれの業種が今できることをやるしかない」。A社は「思いやりと協力。上に立つ人が模範を示すべき」と求めていた。消費者からは▽もっと値下げてほしい。必要以上には乗らない(40代男性・須坂市)▽生活が大変で満タンにしないで1,000円ずつ入れている(30代女性・須坂市)―などの声が寄せられている。)で購読をいただいております。配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1100円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。