2022.02.24以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」で数値範囲の選択発明はガイドライン上以下の3つの要件を満たせは新規性が認められると説明しました。近年の欧州特許庁の審判部の判決では上記c)の要件は、新規性ではなく進歩性の要件として取り扱われることが主流です。このため近年の欧州特許庁の審判部の判決では上記c)の要件は新規性判断の際には考慮されないことが多いです(T40/11、T1948/10、T378/12)。したがって上記c)の要件に基づいて選択発明の新規性が否定された場合は上記判例を引用して反論を試みることをお勧めします。Artとして適さない文献が引用されている場合は、新規性さえクリアできれば進歩性で問題となることはありません。このため上記c)が新規性の要件か又は進歩性の要件かは重要な問題であると言えます。譲渡証書でよくある不備3つ以前の記事「基礎よりも出願人を減らす場合は、EP出願後に権利譲渡する方がよいです」で説明しましたが、基礎出願よりも後の欧州特許出願の出願人が少ない場合、欧州特許庁は優先権が移転された証拠として譲渡証書の提出を求めてくる場合があります。欧州ではクレームの明確性は出願の拒絶理由にはなりますが(EPC84条)が異議理由にはなりません(EPC100条)。0593/09]クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC84条に基づき不明確と指摘され、EPC83条の実施可能要件の問題とはなりません。出願時の独立クレームから特徴を削除するのは極めて難しいです以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態4つ」では以下のような出願時の独立クレームから特徴を削除する補正は欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高いと説明しました。ついてのPACE申請は無意味ですPACEとは日本でもよく知られた欧州特許庁における手続促進手段です(PACEって何という方は過去の記事「EPOにおける早期審査(PACE)について」をご参照ください)。納付期限および金額は以下の通りです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。