太陽光発電の設備効率アップと安全と安心をお届けするブログ・ソーラーサポートセンターの記事編集チーム。太陽光発電の施工・メンテナンス事例など、多数の経験と取材・研究に基づいた生の情報を客観的に両面提示でわかりやすくお伝えしていきます。1名、雑草インストラクター1名所属。改正FIT法のもと、「みなし認定」の事業計画の受付が2017年4月1日から始まりました。センター」へ事業計画を提出しなければなりません。具体的な手順や必要な書類がわからずお困りの方も多いのではないでしょうか。「移行手続き」や「事業計画」というと、いかにも難しそうな印象がありますよね。実は、整理してみると意外とシンプルな内容です。この記事を読めば、電子申請で提出するあなたにも、紙申請で提出するあなたにも次の5つのことがスッキリわかり、効率的な「みなし認定の移行手続き」を行うことができます。実際に、ソラサポの事務員が初めて申請をした際の所要時間も記載していますのでご参考にしてください。みなし認定扱いとなっている太陽光発電オーナーは、事業計画を提出しないと、売電単価の取り消しの一歩手前(聴聞)になる可能性もあります。〆切がすでに過ぎていますが、対象の方で、売電単価を失効したくない方は手続きをしてください。※2017年度単価で事業計画認定を取得するための手続きを知りたい方はこちらの記事をご覧ください。登録者IDと設備IDの紐付けが電子申請システム上で出来るようになりました設置者IDとパスワードで電子申請システムにログインして、登録者の変更を行えるようになりました。紙面での手続きよりも素早く変更できます。登録者IDに設備IDを紐付けする(所要時間5分)をご確認ください。本記事の内容は最終更新日時点での手続き方法です。2017年4月1日から5月20日までに、大きな変更が3つありました。(変更認定申請手続きの追加、設置者IDでの登録者変更手続き機能、パスワードの再発行機能)今後も新機能の搭載が行われたり、手続き内容や添付書類に変更が入る可能性があります。当記事を印刷して1ヶ月後に見た場合、内容が古くなっている可能性があります。最新の情報に更新していきますので、随時ご確認ください。センター」に申請が集中しており、新規認定申請の場合3ヶ月以上、みなし認定の移行手続きの場合2ヶ月以上かかる可能性があるとアナウンスがありました。変更認定を行う必要がある方は、早めに移行手続きを行ってください。(「新制度での新規認定申請等における審査状況について」2017年6月19日資源エネルギー庁より)2017年9月1日、提出期限(締め切り日)の変更がありました。○10kW以上の太陽光発電の場合、締め切りの9月30日は土曜日です。電子申請の場合、30日中に手続きを完了する紙申請の場合、30日に郵送した書類が到着する宛名間違い、郵便事故の可能性もあります。最終日に到着すればいいや、という考えは危険です。○10kW未満の太陽光発電の場合、締め切りの12月31日は大晦日の日曜日です。電子申請の場合、31日中に手続きを完了する紙申請の場合、31日に郵送した書類が到着する年末は一年で最も郵便物の量が多くなる時期です。日曜日には配達していない郵便サービスもあります。宛名間違い、郵便事故の可能性もあります。最終日に到着すればいいや、という考えは危険です。準備から提出完了までの流れまずは、事業計画提出の準備から完了までの流れをざっくりと見てみましょう。原則は、『電子申請』で手続きを進めることになります。場合あり以上が「電子申請」の提出方法の概要です。紙申請の場合インターネット環境がなかったりパソコン操作の苦手な方は、例外的に『紙申請』という方法が用意されています。「紙申請」が提出方法の概要です。6STEP」で確認できます。手続きでよく出てくる重要語句の解説みなし認定の事業計画移行手続きでは、普段使わない言葉や似たような言葉が出てきます。言葉の意味がよくわからないと問い合わせをした際に誤解や勘違いが生まれる原因になりますので、この記事に出てくるいくつかの重要語句の意味を確認しておきましょう。変更認定申請などの手続きを行う者として、再生可能エネルギー電子申請システムに個人情報を登録した人に割り振られるIDです。利用して、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備を設置する人に割り振られるIDです。3.「設備ID」とは、旧FIT法の設備認定を受けた発電設備に割り振られるIDです。4.「紐付け」とは、「この設備IDの手続きを行うのは、この登録者IDです」と、2種類のIDを関連づける手続きです。5.「申請ID」とは、事業計画の提出が完了すると発行されるIDです。4種類のIDを徹底解説しています。太陽光発電には様々なIDがあってややこしいですよね。この記事では、4種類のIDがどのようなものかを徹底解説しています。それでは、それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。事前に準備する10種の書類みなし認定の移行手続きには、電子申請(原則)と紙申請(例外)という二つの方法があります。申請方法によって結果が変わることはないのですが、提出する書類と参照する書類が異なります。次の一覧表であなたに必要な書類を確認しましょう。提出が必要な4種の書類(一覧表)事業計画の提出時に、添付が必要な書類です。「接続の同意を証する書類の写し」は、2017年3月31日時点で売電開始していない場合に必要となります。事業計画の記入項目にある「接続契約締結日の日付」が記載されています。提出が不要でも準備しましょう。紙申請の場合必須です。設置地番一覧は紙申請で複数地番に分かれる場合必須です。取り寄せて手元に準備しておくべき6種の書類これらの書類は提出の必要はありません。申請書類の項目に記入する際に必要な情報が記載されています。※書類名の後ろにかっこ付きで書いてある情報が必要です。かっこ内の正しい情報がわかるなら、他の書類でも問題ありません。※電子申請システムで設備IDの紐付け手続きを行う場合に必要です。紙面で手続きする場合は不要です。ついて詳しく記載しています。どのような内容が記載されているのかを画像を交えて解説しています。万が一紛失してしまった場合の再発行方法も記載していますので、認定を受けられたことがある人は、ぜひ一度お読みください。書類が準備できたら申請作業を始めましょう。6STEP電子申請を行うためには、「登録者ID」というものが必要なります。「設置者ID」及び「設備ID」では申請できません。設備認定を取得した際に使った「登録者ID」と「パスワード」があると一番良いです。設置業者の事業撤退や倒産などで、登録者IDがわからない方もたくさんいらっしゃいます。そこで、電子申請を行うために、まずは次の2つの手順で設定を行いましょう。登録者IDを取得する」方法を解説します。取得方法はとても簡単で、以下の手順でできます。ログインから始めましょう。https://www.fit-portal.go.jp/「登録者」として新たにIDを取得するために、新規登録を行いましょう。https://www.fit-portal.go.jp/UserReg各項目の右側に注意事項がありますので、よく読んで記入しましょう。公共法人の場合は公共法人詳細が必要です。「登録」をクリックしてください。入力した内容が一覧で表示されます。間違いがないか確認した上で、「登録」ボタンをクリックしましょう。内容確認後、登録したメールアドレスにパスワード設定用のURLが届きます。「ユーザー登録が完了しました」というページを確認後、設定したメールをチェックしましょう。届いたメールには、パスワードを設定するためのリンク(URL)と「ユーザー名」が記載されているはずです。記録しておきましょう。このメールに記載されている「ユーザー名」が登録者IDとなります。メールに記載されたURLに飛ぶと、次の画面が出ます。パスワードは半角英数で、以下の条件を満たす必要があります。)いずれか一つでも満たしていない場合、エラーとなります。各条件は、満たすと自動で左側にチェックが入り、文字が緑色に変わります。5つともチェックが入って文字が緑色に変わると、下側にある「パスワードを変更」というボタンを押せるようになります。パスワードは2回入力する必要がありますが、どちらも伏字です。先にメモ帳などでパスワードを作成しておき、確認しながら入力すると良いでしょう。ボタンを押したらパスワードの設定完了です。登録者IDに設備IDを紐付けする」に進みましょう。登録者IDに設備IDを紐付けする」手続きを解説します。電子申請システムを利用する場合、設置者IDとパスワードが必要ですが数分で手続きが完了します。書類を郵送する場合、設備IDさえあれば手続きできますが、手続き完了まで時間がかかります。設置者IDとパスワードがわかるなら、電子申請システムを使う方法がオススメです。手続きの流れを確認しましょう。それでは早速、電子申請システムを使う方法からご説明します。書類を郵送する手続きはこちらをご覧ください。電子申請システムに設置者IDでログインします。https://www.fit-portal.go.jp/mypage/UserLogin最初に『設置者ID』でログインしてください。登録者IDではできない作業を行います。みなし認定一覧ページに移動します。左側メニューの「みなし認定設備一覧」をクリックします。みなし認定の一覧を表示します。左下の「検索」ボタンを押して、設置者IDに紐づけられているみなし認定の一覧を表示します。登録者を変更したいみなし認定の情報を「参照」します。登録者を変更したいみなし認定の右端に表示される、「参照」を押します。「登録者変更」をクリックします。表示されたみなし認定の内容を確認して、右下に表示される「登録者変更」を押します。※左下に表示される「みなし認定移行手続き」を押しても、「みなし認定移行手続きの権限を持っていません。」と表示されて手続きに進めません。新しい「登録者ID」を入力します。今後、手続きが必要になった時に使う登録者IDを入力します。※今手続きをする際に使っている登録者IDではありません。変更後の「登録者ID」を間違えていないか確認します。これまで紐付けされていた「登録者ID」と、変更後の「登録者ID」が表示されます。注意事項を読んで、左下のチェックボックスにチェックを入れてください。変更完了メールを確認します。手続き完了後、登録者が変更されたことを通知するメールが設置者と変更後の登録者に届きます。これで紐付けの変更完了です。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html資源エネルギー庁のウェブサイト「なっとく!再生可能エネルギー」にある、事業計画認定の手続きを紹介しているページに移動しましょう。画面中央の「こちら」という文字をクリックします。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html二つのボタンの間に「新たにユーザIDを取得して電子申請で手続をご希望の方はこちら」と小さな文字が出てきます。「こちら」という文字をクリックします。」から申請書をダウンロードしましょう。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_new.html#ID紐付けに必要な書類と送付先が公開されています。」をダウンロードしましょう。紐付けしたい「設備ID」と「登録者ID」を記入の上、必ず実印を押してください。印鑑証明を添えて下記まで郵送したら、IDの紐付け手続きの完了です。電子申請システムに反映されたらメールが届きます。11STEP」に進んでください。“紐付け手続きのポイント”1枚の紐付け依頼書で複数の設備IDの手続きが可能です。署名、捺印(実印)、印鑑証明が必要です。設備IDに登録されている設備設置者と、登録者IDに登録されている登録者が異なる場合、両方の署名、捺印(実印)、印鑑証明が必要です。11STEP必要書類の準備と「設備IDと登録者IDの関連付け」が終わったら、いよいよ事業計画の提出です。残りの電子申請の手順をおさらいしておきましょう。手続きを行いましょう。https://www.fit-portal.go.jp/登録者IDを取得した際と同じページからログインできます。https://www.fit-portal.go.jp/mypage/UserLogin旧制度で使用していた登録者IDとパスワードがある場合はそちらを入力してください。みなし認定設備一覧をクリックしてくださいログインに成功すると上の画面に移ります。左側メニューにある「みなし認定設備一覧」をクリックします。手続きを行いたい設備IDを絞り込みます。検索結果が画面下方に表示されます。申請したいみなし認定の右端にある「参照」をクリックしてください。申請したいみなし認定か確認して、移行手続きへあなたが参照をクリックした、みなし認定の内容が表示されます。下の「みなし認定移行手続き」をクリックしてください。手続き画面に移ります。事業計画の入力ここから事業計画の内容を入力していきます。入力する項目は個人・法人、10kW未満・10kW以上で少しだけ違います。項目名の右に必須とついていない項目は、入力しなくても問題ありません。入力できたら、下部の「内容確認」をクリックしてください。“間違えやすいポイント”各入力項目の右側にある注意事項を読んでも、間違えやすいポイントがあります。以下の点に注意してください。「太陽電池の合計出力」は、みなし認定の発電出力とは異なります。=売電開始日ではありません。「接続の同意を証する書類」など書面で確認するか、電力会社に確認してください。新電力会社となります。「買取価格(税抜き)」は、設置規模が10kW未満の場合でも税抜き価格を入力します。税率8%として小数点下第2位まで入力してください。2012年の売電単価42円/kWhの場合、42÷1.08=38.88円です。ここで内容に間違いがないか確認し、右下の「保存して次に進む」をクリックしてください。※ここではまだ申請できていません。提出する書類を添付する(所要時間2分)「保存して次に進む」と、提出する書類を添付する画面に移ります。売電開始前の場合、ここで「接続の同意を証する書類の写し」が必要になります。注意点として、添付ファイルはPDFまたはZIPファイル限定です。画像ファイルで取り込んでしまった場合は、必ずZIPファイルに圧縮してください。「接続の同意を証する書類の写し」欄右側の「ファイルを選択」をクリックします左側に添付する書類名、右側に「ファイルを選択」と「アップロード」というボタンが表示されます。「必須」となっている書類名の「ファイルを選択」をクリックしてください。提出したいファイルを選択します。ファイルをアップロードしますファイルを選択すると、ボタンの右側にファイル名が表示されます。ファイル名を確認して、間違っていなければアップロードをクリックしてください。間違っていた場合は、もう一度「ファイルを選択」をクリックしてください。アップロードできたことを確認して申請しますファイルのアップロードに成功すると、左側にファイル名が表示されます。ファイル名を確認して、右下の「申請」をクリックしてください。表示された申請IDを保存します申請をクリックすると、「申請ID」が表示されます。後日、申請内容の確認などで使う可能性があるので、必ず記録してください。以上で申請手続きは一旦完了です。センターおよび経済産業局で審査されたのちに、みなし認定から正式な認定となります。“エラー以外のチェックポイント”電子申請システムでは、半角/全角の入力間違いや添付書類のアップロード忘れなど、機械的に判断できるミスにはエラーを返します。エラー内容をよく読んで修正してください。エラーの出ないミスは申請不受理などで後日訂正することになります。下記のポイントに気をつけて申請してください。6STEPどうしても電子申請ができない事情がある場合は、紙申請ができます。「様式」と「記入例」をダウンロードしましょう。印刷して、記入が終えたら準備書類を添えて郵送すればおしまいです。プリンターがない方は、漫画喫茶などの印刷サービスやコンビニのネットプリントを利用すると便利です。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html画面を下までスクロールすると表示されるのメニューにある「平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出」をクリックしましょう。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html中央にオレンジ色のボタンが二つ出てきます。下側の「紙申請で手続き」をクリックしましょう。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_p.html#p中央に「紙申請での手続き方法」というメニューが出ます。手続きに必要な書類として次の4つが挙げられています。(1)事業計画書(2)代行提出依頼書(3)設備設置者の印鑑証明書(4)接続の同意を証する書類の写し(1)事業計画書は、設備の容量によって様式が異なります。ダウンロードしましょう。ダウンロードしましょう。ダウンロードしてください。記入例も合わせてダウンロードしてください。記入例を確認してから、事業計画書に記入捺印します電子申請と異なり、設備IDや設備の所在地も記入する必要があります。設備認定通知書もしくは設備情報参照画面の写しを準備しましょう。注意が必要なのは・設備設置者が個人の場合実印、法人の場合登記印を使用する。・法人の場合、法人番号が必須となる。・「太陽電池の合計出力」を記入する。設備認定の申請出力とは異なる。・接続申込日や工事負担金額といった、任意記入の項目がある。記入例を見ないとどこが任意記入かわからないので、必ず記入例を確認する。センター」に代理申請を依頼する書類です。そのため、紙申請の場合は設置者自身が行う場合でも、太陽光発電の設置業者に依頼する場合でも必要です。その際は、次の2点に特に注意が必要です。・代行センターへ依頼する「依頼者」の印鑑が必要です。業者に提出をお願いする場合は、業者が「依頼者」になります。そのため、設置者(あなた)の印鑑ではなく業者の印鑑を押す必要があります。・法人の場合、法人番号が必須です。“提出前に再確認するべきポイント”紙申請の場合、郵送で提出を行います。封筒の封をする前に以下のことを確認しましょう。事業計画の様式はあっていますか?代行提出依頼書は用意しましたか?設置者が提出する場合でも、業者が代行する場合でも必要です。提出が必要な書類とあわせて郵送する4種類の提出書類が揃いましたら、控えのコピーを取ってからこちらに郵送しましょう。センター」10kW以上の太陽光発電の締め切り日2017年9月30日は、土曜日です。10kW未満の太陽光発電の締め切り日2017年12月31日は、大晦日の日曜日です。郵送した書類が締め切り日に、「再生可能エネルギー新制度移行手続き代行センター」へ届いていれば大丈夫です。当日、印鑑証明などの書類を揃えようとしても役所はお休みですので気をつけてください。締め切りに間に合わないからと言って、センターに持ち込んでも受け付けてもらえませんので、余裕を持って書類を準備しておきましょう。以上で紙申請手続きは完了です。センターおよび経済産業局で審査されたのちに、みなし認定から正式な認定となります。まとめみなし認定の事業計画提出手続きは、以上の作業を提出期限までに行う必要があります。10kW以上の場合、2017年9月30日(土)が提出期限です。10kW未満の場合、2017年12月31日(日)が提出期限です。うっかり忘れてしまうと、聴聞の上で認定取り消しとなる可能性があります。期限までに行いましょう。改正FIT法への移行で必要になるのは、事業計画だけではありません。標識やフェンス、保守点検計画の策定と実施など、いずれも期限や罰則が設けられています。こちらの記事で、あなたに必要な手続きと義務を詳細まで解説しています。一覧表」2017年度の単価で事業認定を取得する方法は、こちらの記事をお読みください。2017年版』みなし認定の締め切りに間に合わなくて、心配な方はこちらの記事もご覧ください。太陽光発電の設備効率アップと安全と安心をお届けするブログ・ソーラーサポートセンターの記事編集チーム。太陽光発電の施工・メンテナンス事例など、多数の経験と取材・研究に基づいた生の情報を客観的に両面提示でわかりやすくお伝えしていきます。1名、雑草インストラクター1名所属。検索:お気軽にご相談くださいメールでのお問い合わせ。