)の研究成果を踏まえ、東京・大手町の経団連会館で第113回シンポジウム「新しい農業ビジネスを求めて」を開催した。)の生産や輸出が増加していると考察。生産を増加させ、農産物の輸出拡大を目指すべきとの考えを示した。日本においても、受注・契約生産などを行うマーケットイン型の新しい農業経営の芽が全国で散見されているが、それは経営者個人の努力によるところが大きく、農業界全体的な動きにつながっていないと指摘。取り組んでいくべきだと述べた。「これからの大規模水田農業のあり方―地域農業の発展を目指して」を報告。福原氏は、生産現場に軸足を置いた経営を行い、地域農業の発展につなげていくことの重要性を訴えた。「農業産地の為になる新しい産地農業ビジネス」について、農業産地を活性化させる核となるべく、農業経営者を育てることが肝要であると述べた。間で活発な討議が行われた。本間委員は、世界的な潮流に照らすと、将来的な関税の撤廃は避けられないと指摘するとともに、日本各地の実情に応じた日本型農業成長ビジネスモデルを確立し、日本の食材を海外に輸出していくことの必要性を訴えた。山下委員は、現在円安が進んでおり、2014年にカリフォルニア産米と日本米の価格差がなくなったとして、標高差があり、南北に長いという日本の地理的特徴を活かした農作業の平準化を図っていくことで、輸出のチャンスが増大するとの展望を示した。農林水産省としても、攻めの農林水産業、フードバリューチェーンの構築などを目指しており、農林水産物の輸出額1兆円に向けて政策を進めていく旨述べた。最後に、大泉研究主幹は、シンポジウムの議論を踏まえ、強い農業を確立するためには、(1)農業経営者育成(2)フードバリューチェーンを構築し、信頼ある取引を構築すること(3)プロダクトアウト型からマーケットイン型の農業への移行(4)農業のデータ化・見える化――に向けて今後取り組みを進めていくことが必要であると総括した。