nfield関東〜東北の非常に広範囲に渡り、台風19号による河川の氾濫で多大な被害が出ました。お見舞い申し上げます。各地で今なお、懸命な復旧作業が行なわれているところですが、原発事故による放射能の高汚染地域での氾濫により、汚泥に放射能が含まれていることが危惧されます。みんなのデータサイトでは、そうした土壌の測定をしてもらえないか?という要望を受け、緊急で氾濫土の測定を受け付けることとしました。緊急を要するため、先行して受け入れが可能な、名古屋の測定室「C-ラボ」での受け入れをスタートします。測定を希望される方は、下記の事前説明と調査野帳をお読みの上、汚泥のサンプリングを行なってください。*従来の「土壌ベクレル測定プロジェクト」とは採取方法が異なります。深さ5cmの採取スタンダードではありません。家の床に溜まった土など、流れて来た浅い土をスプーンや園芸用スコップなどで集めてもらう採取となります。*砂質には放射性物質がたまらない可能性が高いので、粘土質の土の採取をお願いします。(例えば3枚目の写真の土の断面図では、上の方に粘土質、下の方は砂質なのが見て取れます。表面に近い粘土質の部分を採取してください)*集める量は、150ミリリットルです。*必ず所定の野帳(採取状況がわかる報告書)にご記入ください。*土は、出来るだけ乾いたものをお願いしたいですが、若干の水分を含んでいる状態のものでも結構です。*測定料は無料です(測定室までの送料は各自でご負担をお願いします)。*採取はなるべく早めに行なってください。*測定は、11月いっぱい受け付けます。被災地に土壌採取のみを目的に入られることは、被災された方の心情や復旧の妨げとなるためご遠慮ください。被災された方ご当人のご希望、または支援に入られた際にその当事者の要望を尊重し、確認を取られた上で採取をお願いします。測定結果は、直接依頼された方へお知らせします。災害でもたらされ、自宅に流入したり、乾燥して舞い上がったりする土壌がどの程度のセシウムを含むかを知ることにより、復旧作業における放射能防護の道しるべとなることを願っています。個人情報に配慮しつつ、流域別・地域ごとの地図がいずれ作成できればとも考えています。yukimiyamotodepaul福島周辺の各都市は、原発事故による汚染水だけでなく、汚染された牧草の処理にも頭を痛めていると東京新聞が7日付けで報じた。事故当時、風に乗って放射性物質が広がり、牧草が汚染された。汚染水のように、牧草もこれまでは別々に貯めていたが、容量の限界でこれを処理しなければならない状況になると、議論が大きくなった。福島から約100キロ離れた宮城県大崎市には、5000トンに上る汚染牧草がある。現在は、牧草を細かく切って、肥料のようにまき散らす方法で処理している。現行法によると、汚染牧草の放射性濃度が、1キロ当たり8000Bq(ベクレル・放射性物の強さを表す単位)以下なら、一般ゴミとして処理できる。事故から8年が過ぎて、汚染牧草の放射性濃度が薄くなっただけに、一般ゴミのように扱っても法的に問題はないが、市民は強く反発している。当初、市では5000トンの牧草全体を焼却しようとした。住民が、「灰が空気中に拡散しかねない」と訴訟を起こすと、3000トンを肥料にしてまき散らし、2000トンを焼却することにした。これも住民が反対している。神奈川県横須賀市で6日、「原子力空母はいらない!横須賀集会」(実行委員会主催)が行われ、1000人が参加しました。現在まで米空母の米本国以外の唯一の母港とされ、66年の原子力潜水艦入港から始まった原子力艦船の入港が1000回に迫る中、放射能汚染や事件・事故などの脅威を放置することはできないとして、母港の撤回を呼びかけるアピールを採択しました。是非を問う住民投票を成功させる会の呉東正彦共同代表が連帯あいさつしました。yukimiyamotodepaul原子力規制委員会は11日、2014年に中間報告書を取りまとめて以降、休止していた東京電力福島第1原発事故の原因を調査・分析する検討会を再開する方針を決めた。事故から8年半が経過し、放射線量の低下で立ち入り調査可能な範囲が広がったほか、廃炉作業の進展で必要な情報が失われる恐れがあるためとしている。規制委は20年中に報告書を取りまとめる方針。規制委は14年10月、1号機の電源喪失について「津波が原因で、地震による影響は考えにくい」とする中間報告書をまとめた。事故から八年たっても、線量の影響が続く場所があると報告した。プロジェクトは、行政による調査が十分でなかったとして、二〇一八年度から三年計画で県内各地の空間線量を測っている。一般的には地表面に近い方が線量は高いが、東海村内の公園では松などの木の幹に放射性物質が吸着されている影響で、地上五十センチや同一メートルの線量が地表より高くなる逆転現象が起きていると指摘した。県南と県北の五市町の一部は福島事故直後、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の基準で「移住の権利あり」とされるレベルの汚染だったが、昨年三月時点で該当自治体は一市に減ったとした。yukimiyamotodepaul福島第1原子力発電所から流出された放射能汚染物質が、太平洋の最北端に位置するベーリング海のアラスカの島で発見されたとの研究結果が出た。27日(現地時間)、ロイター通信によると、アラスカ・フェアバンクス大学の海洋研究チームは、昨年にセントローレンス島近くの海水を分析した結果、「セシウム137の濃度が若干上昇したことを確認した」と伝えた。研究チームは福島原発事故に伴うものだと推定している。(NOAA)は当時、アラスカのセントポール島に生息しているオットセイの筋肉組織から福島原発事故によるものとみられる放射性核種(radionuclide)を発見したと発表した。福島原発事故に伴う放射性核種は、アラスカのほか、米国西海岸、カナダのブリティッシュコロンビア州、アラスカ湾などでも発見されたことがある。yukimiyamotodepaul東京電力福島第1原子力発電所事故の発生から8年。飛散した放射性物質の自然界での動き方が分かってきた。森に降り注いだ放射性セシウムの大半が地表近くにとどまり、川にほとんど流れ出していなかった。放射性物質をため込んだ微粒子は、水や海水に溶け出して数十年で消滅する可能性が明らかになった。住民の帰還や復興に役立てるには、長期的な記録や正確な情報の発信が欠かせない。原発事故による放射線の影響や環境回復を研究する「福島県環境創造センター」(福島県三春町)には、県内の森林や川などで集めた分析試料が頻繁に持ち込まれる。国立環境研究所が協力する研究拠点だ。ここで原子力機構は事故で降り注いだ放射性セシウムの森林での動きを調べている。17年7月時点の調査では、事故で拡散したうちの9割以上が、地表から10センチメートル以内の浅い土壌にとどまることが分かった。セシウムは鉱物の表面に強く吸着されて流されにくい。森林から外に出ることはほとんどなく、例えば同県川内村のスギ林では流出量が0.05~0.48%にとどまった。「その代わり、森の生態系内でセシウムが循環していることが推測できる」と原子力機構の飯島和毅グループリーダーは言う。樹液のセシウム濃度を測ると1リットルあたり30ベクレルと高く、森の枝葉をつたって落ちた雨の濃度を2ケタほど上回った。取り込んだセシウムが樹液に混じって木の中にとどまっている可能性がうかがえる。セシウムは森林内にとどまるため、川の上流に流れ出る量は比較的少なくなってきた。セシウムの半減期は30年とされる。原発北側のある川では、自然減衰の約10倍の速さで濃度が下がっているという調査結果もある。季節によって濃度が上下する傾向があり、原子力機構の研究担当者は「微生物が活発に落ち葉を分解する夏には、川の濃度が上がるようだ」と分析する。土壌に吸着されるよりも濃度が高い微粒子の「セシウムボール」の性質解明も進む。セシウムボールは原子炉から飛散したガラス状の微粒子にセシウムなどがとじ込められたもの。事故後に関東地方の広い範囲にも飛び散ったとされる。研究チームは、半径1マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル程度のセシウムボールが海水中で約10年で溶けて消滅する可能性があると指摘した。この微粒子は水の温度や組成の違いで溶ける速度が変わる。海水では真水より10倍の速さで溶けることを実験で明らかにした。福島県では住宅地の除染が進む一方で、県内には多くの放射性物質が残る。住民の帰還率が1割に満たない地域もあり、復興への道のりは長い。同センターでの研究に携わる原子力機構の川瀬啓一課長は「研究成果を発信し、住民の帰還や新産業の創造に貢献したい」と語る。nfield福島県内(避難指示区域を除く)に設置された「リアルタイム線量測定システム」と呼ばれるモニタリングポスト(MP)の撤去計画問題で、福島市内に住む母親たちが18日午後、同市役所を訪れ、継続配置を求める要請書を木幡浩市長に手渡した。母親たちの訴えに、木幡市長も「当面はむやみに外さないよう、福島県とともに国に求めて行く」と寄り添う姿勢を見せたものの、一方で「MPの存在が風評の源になっている事も総合的に判断しなければならない」とも。子育て中の母親たちの想いよりも風評払拭を重視するような言葉が随所に出て、集まった母親らを落胆させた。継続配置を要請したのは、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」の動きに呼応して集まった福島市内のお母さんたち。地元市町村への要請は、郡山市に続いて2例目。代表して、NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」の理事も務める佐原真紀さんが要請書を読み上げ、木幡市長に手渡した。今回の撤去計画に対し「大きな不安を抱えている」、「強引さに大きな憤りを感じている」などとして1MPが不要であるか否かの判断や決定する権利を住民に持たせるよう今後も訴え続けること2福島第一原発の廃炉作業が全て完了してから撤去に着手するよう今後も訴え続けること─を求めている。佐原さんは「風評払拭も大事だが、食品にしても空間線量にしても、出来るだけ細かな測定を続けている事が復興につながるのではないかという声を多く聴いている。今後も現状の体制を続けて欲しい」と求めた。参加した母親たちからは「今後、もし福島第一原発で何かがあった場合、MPは情報をキャッチ出来る要となるはず。皆が平等にきちんと『知る』ために、このまま継続配置を強く望みます」、「7年前、原発事故が起きた時に私たち市民には、空間線量もSPEEDIも知らされなかった〝苦い思い出〟がある。数値を簡単に目にする事が出来るMPはぜひ残して欲しい」、「小学生と中学生の息子がいるが、息子たちも『なんで撤去するの?』、『市長は僕たちを守ってくれないの?』と驚いていた。子どもたちを守るのは大人の責任。撤去しないで欲しい」、「原発事故によって子育ての状況が180度変わってしまった。私たちの要望を受け入れて欲しい」と市長に頭を下げた。原発事故当時は高校生だったという女性は「私たちと同じ目線にたって考えて欲しい」と求めた。これに対し、木幡市長は「皆さんの不安な気持ち、よく分かります。私も除染廃棄物の搬出も出来ていない状況で外す(撤去する)という判断はあり得ない、と国には話をした。国と第一義的に動くのは県。自治体の要望を聴いて動くのは県の仕事になる。県と市町村とが一体となって『ここで外すというのはおかしいと言おう』と申し入れをした。県からも、福島市も一緒になってやってくれという話をいただいている。原子力規制庁からは『除染廃棄物が残っている段階では撤去はしない』という意向を聴いているし、やみくもに撤去される事は無いだろうと考えている。モニタリングポストは、この地域が安全であるというエビデンス、証拠になるといった面で大事だと思っている。当面は、ともかく国もむやみやたらに外す事はないと思う。我々も県を中心にまとまって対応して行きたい」と答えた。「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」作成の最新の土壌汚染マップをアップいたします。WordPress.。