7807件に増えていることが分かった。観光庁では、全国的に事業廃止件数が増加していることから、事業の廃止理由について調査。2020年9月8日~10月18日の期間に自治体に廃止の届出があったものから、廃止理由の確認がとれたもの289件について概要をまとめた。それによると、廃止の理由で最も多かったのは「収益が見込めないため」で、2020年11月全体の49.1%(142件)を占め、前年同月時点での7.2%と比べ大幅に増加した。このうち、新型コロナウイルス関連で「収益が見込めない」割合は94.4%(134件)にのぼった。このほか、「旅館業または特区民泊へ転用するため」(18%)、「他の用途へ転用するため」(8.3%)が続き、その他の理由では、「事業は完全に廃棄」(33件)が「事業継続の意思あり」(12件)を初めて上回った。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局・団体の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局・団体のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。