39条により住宅の明渡し請求を受けた者に対する損害賠償金、これはどういうことなのか、中身を教えていただけませんか。県営住宅の損害賠償金なんですけれども、明渡し請求を行ってもそのまま居続けた者に、明渡しの期日を過ぎて以降については家賃という請求ではなく、損害賠償金という形で請求しているものです。どのような場合に明渡し請求を受けるんでしたっけ。滞納がかなり続いて、分納誓約等もしていただけない方について、もうこれ以上入居が認められないという場合に損害賠償請求という形で行っております。いう場合にそのようなことが起こるのかという個別のことについて、また後日でいいですので、少し詳しくお聞かせください。後日、説明させていただきます。私もこの20ページに関係して、一番上の6600万円余の賀田港の関係で、この内容については29ページに詳細があるんだと思いますけれども、分納誓約があって、それを求めていくというんやけれども、金額的な部分についてこれから先の見通しも含めて、しっかりと整理しながら取り組んでいっていただくんだと思いますけれども、ちょっとそこら辺の状況だけ教えてください。これは分納していただいていて、昨年度までは5万円ずつしていただいていたんですけれども、働いているところを新型コロナウイルス感染症の影響で解雇されまして、現在、ごみ収集というか、自営で生活をしているということで、今年度については1万円ずつ分納していただいているということで、昨年度よりは減額されています。就職するということで、現在、話が進んでいるということも聞いていますので、毎月、面談していますので、その状況に合わせてまた分納額を増やしていくということで、継続して切れないように納付していただくよう、これからも取組をしていきたいというふうに思っています。6600万円余、その金額からいけばということは誰でも見える話ですけれども、当然、生活等もありながらの分納誓約にもなるわけですので、そこら辺も丁寧にしていっていただきながら。この金額からいって、これでいいのかという県民の皆さんへの説明というのも重要になるので、そこら辺も丁寧に取り組んでいただきながら、また説明も加えていただきたいなと思います。