(東京入管)は9日、働くことができる在留特別許可(在特)を与えた。不許可としてきた入管庁の対応は、政府が昨年発表した方針に反するとして支援者らが批判していた。可能性が残る男性は、一定の専門知識を持った人を対象とする在留資格を得た。東京入管の横浜支局で在留カードを受け取り、「苦しかったが、これでようやく働ける」と語った。昨年8月に就職が内定した県内の不動産会社は、男性の入社を待ってくれているという。男性の両親は在特が認められず、それぞれの母国に強制送還され、家族が離散する可能性が残る。男性の父は中東出身、母は南米出身で、オーバーステイ(超過滞在)だった。このため、日本で生まれた男性も在留資格がないまま、今年4月には県内の大学を卒業。働けない状態が続いていた。入管庁は昨年8月、日本生まれの小中高生には特例で在留許可を与える方針を公表。当時の斎藤健法相は、成人した場合も「在特を基本的に認める」と表明した。入管庁は男性の在特を許可せず、支援者などから「公表方針から逸脱している」との批判が高まっていた。このため、小泉龍司前法相は9月に、入管庁の審査部門に「ていねいな判断」の徹底を指示していた。入管庁は「個別の例にコメントできない」としている。ID:zlbjFJTo0別に全然いいんじゃないの?オーバーステイ以外に悪いことはしてないんでしょ?何か問題ある?多様な人材が活躍できる社会にこそ、成長があるんだよ。Twitter@w_suta2022ニュース・噂話まとめの公式アカウントです。【ENEOS】2年連続セクハラで経営トップが退く異例の事態...解任された斉藤前社長「悔やんでも悔やみきれない。ニュース・噂話まとめ。