)(以下これらを「職員」と総称する。)の就業に関し必要な事項を定めるものとする。)第89条に規定する使用者が作成する就業規則とする。この規程は、前条第1項に規定する職員に適用する。)、労基法その他の法令によるほか、専らこの規程の定めるところによるものとする。職員は、病院の使命を認識し、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。新たに職員となった者は、法令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。職員は、その職務を遂行するに当たって、法令及び条例その他諸規程等並びに上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。職員は、職員としては、法令及び条例その他諸規程等による職務を担当し、職務として命ぜられた事務を処理する以外の義務を負わない。職員は、定刻時間までに出勤し、自ら、当該職員専用のICカードを備付けの取扱端末に接触させ、その情報を記録しなければならない。退勤するときも、同様とする。職員は、業務の都合により、臨時に他の業務を命ぜられることがある。職員は、所定の勤務時間に勤務することができない場合には、あらかじめ病院事業管理者(以下「管理者」という。)に申し出てその承認を得なければならない。病気その他のやむを得ない理由によりあらかじめ申出のできなかったときは、事後速やかに申し出てその承認を得なければならない。職員は、法令又は命令等による場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、病院のなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令等の定める場合を除いては、職を兼ねてはならない。職員は、職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。その他重大な災害又は緊急の事態に対処する必要がある場合に職員を本職以外の業務に従事させることを妨げるものではない。職員は、管理者の定めるところにより、氏名、所属等を明らかにした名札を着用しなければならない。職員は、上司の許可を受けないで、ほしいままに職場を離れてはならない。職員は、休憩時間中であっても、職場を離れる場合には、上司に届け出なければならない。職員は、みだりに勤務を欠いてはならない。職員は、管理者の許可なく他人を職場に立ち入らせてはならない。職員は、職場において、みだりに飲酒してはならない。職員は、施設(日常の業務の用に供する建物及び土地並びにこれらの附属設備をいう。)において、他の職員の執務を妨げ、その他秩序を乱す言動をしてはならない。職員は、施設において、演説若しくは集会を行い、又はビラ等の貼付、配布その他これに類する行為をしてはならない。これらを管理する者の事前の許可を受けた場合は、この限りでない。職員は、施設において、みだりに危険な火器その他の危険物を所持してはならない。職員は、施設における秩序維持等について、施設管理者の指示に従わなければならない。職員は、職務上の権限を濫用してはならない。職員は、職務上の地位を私のために利用し、又はその利用を提供してはならない。職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。職員は、法令に基づく証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、管理者の許可を受けなければならない。職員は、職務に関して直接たると間接たるとを問わず、不正又は不当に金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束し、その他これに類する行為をし、又はこれらの行為に関与してはならない。職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らかの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与し、又は選挙権の行使を除くほか、法令等で定める政治的行為をしてはならない。職員は、公選による公職の候補者となることができない。職員は、政党その他の政治団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。前項の規定は、法令及び条例の定めるところにより、管理者の申出により町長の承認を得た場合には、これを適用しない。職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、又は事務を行うにも、管理者の許可を要する。職員は、職務の内外を問わず、病院の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。職員は、病院に対して、同盟罷業、怠業その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならない。職員は、前項の規定により禁止された行為を共謀し、唆し又はあおってはならない。職員は、病院の財産又は物品の愛護節用に努め、これを不当に棄却し、損傷し、又は亡失してはならない。職員は、病院の財産又は物品を私用に供してはならない。職員は、非常の災害により職務を執行することができない場合、又は業務の運営に重大な障害のおそれがあると認める場合には、速やかに上司に報告する等適切な措置を講じなければならない。職員は、セクシュアル・ハラスメントをしてはならない。職員は、出張中みだりにその目的地以外の地に旅行し、又は命ぜられた日程を変更してはならない。)に定める旅行命令権者の許可を受けなければならない。正当な理由によってその旅行命令権者の許可を受けることができなかったときは、事後速やかにその承認を得なければならない。職員は、出張を終えて帰ったときは、速やかにその命ぜられた事項について文書によって復命しなければならない。承認があった場合には、文書によらないことができる。職員は、服装及び身だしなみを整え、患者等に不快感を与えないようにしなければならない。職員は、制服等を貸与され、又は使用することとされている場合には、特に許可があった場合のほか、勤務中これを着用しなければならない。職員は、施設外においては、特に許可があった場合のほか、制服等を着用してはならない。職員は、勤務時間中に組合活動を行ってはならない。次の各号のいずれかに該当する場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その範囲内においては、この限りでない。職員は、施設において管理者の承認を得た時間及び場所以外で組合活動を行ってはならない。管理者は、職員が労働組合の業務に専ら従事する場合を除き、労働組合の役員又は労働組合の規約に基づいて設置される議決機関(代議員制をとる場合に限る。業務に従事することを許可することができる。前項に規定する許可(以下この条において「許可」という。)は、職員の申請があった場合において、管理者が業務に支障がないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。許可を与える場合の有効期間の単位は、1日又は1時間とする。許可の有効期間は、当該職員について1年を通じて30日を超えてはならない。第3項の規定に基づき1時間を単位として与えられた許可を日に換算する場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める勤務時間(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をもって1日とする。)の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。