内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。出所:厚生労働省よりマネックス証券作成2024年8月の名目賃金は、前年比3.0%増、実質賃金は同0.6%減の結果となりました。名目賃金は前回7月の公表値から0.4%ポイント低下し勢いを落とす一方で、実質賃金の算定に用いられる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃除く総合)は上昇したことから、実質賃金は3ヶ月ぶりにマイナスとなっています。主因は、賞与等にあたる「特別に支払われた給与」の低下で、6月・7月は夏のボーナスによる押し上げがあったものの、今回の結果ではその効果が剥落しました。実質賃金はマイナス転換となる一方で、所定内給与(残業分等を除いた基本給、ベース賃金)の前年比は、右肩上がりで上昇していることが分かります(図表3)。今回の速報値では、31年10ヶ月ぶりとなる3%台まで上昇が確認されました。Sample)ベースの所定内給与も、同様に上昇トレンドが確認でき、足元では物価上昇に見劣りしないレベルまで所定内給与の上昇が確認でき始めていると言えるでしょう。一方の物価は期末にかけて低下していくものとみられ、先行性を有すると言われている東京都市部の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃除く総合)は9月分速報値では、前回から0.6%低下し前年比2.5%増と、縮小がみられています。物価上昇よりも基本給がプラスに転換していくことが、次のポジティブな材料になり注目です。短期的な観点では、10月から最低賃金の改定が実施され、全国加重平均で5.1%の賃上げが実施されます。主にはパートタイム労働者の賃金動向になりますが、全体の押し上げ効果が予想され、先行きの実質賃金も上昇が見込まれます。【3】所感:2025年の賃上げも期待ができる?賃金動向は、早くも2025年の賃上げに目線が移っている印象です。9月26日の日経新聞では、サントリーホールディングスが、2025年も7%程度の賃上げを目指すといった記事が掲載されていました。石破首相も所信表明演説の中で最低賃金を2020年代に1,500円(今月10月の改定値で全国平均1,055円)まで引き上げるといった考えを示し、また10月7日に日銀より発表された地域経済報告(さくらレポート)においても、中小企業を中心に賃上げの必要性や、2025年の賃上げにポジティブなスタンスのコメントが散見されます。早くも、2025年の春闘に向けての機運が醸成され始めているような印象で、これから他の企業も追随していくことが期待されるでしょう。他のデータを見ても、月初に発表された日銀短観の雇用判断人員DIによれば、先行きの雇用も不足していくと考える企業が増えていることがわかります(図表4)。こちらも、魅力的な賃金設定をする(あるいは、しなければならない)誘因になると考えられ、賃上げ機運を後押しするでしょう。10月時点でも、2025年の賃上げに向け好スタートができているのではないでしょうか。【米国】9月のPCE価格指数、総合は+2.1%に鈍化もコアは市場予想を上回って高止まり過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。ヘルプ(通知の登録・解除)。