担当課の地図を見る乳幼児及び児童の健康の保持と健全な育成を図るためお子様の医療費を助成します。住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生相当(18歳到達後の3月末日)までの乳幼児及び児童。※令和5年12月診療分から、助成対象を高校3年生相当(満18歳到達後の3月末日)までに拡充し、全対象者の保険薬局の自己負担が無料になりました。(ひまわりカード)が必要です。申請手続きにはお子様の健康保険証をお持ちください。かかる医療費の一部負担金です。家族療養附加金等が支給されるときは、これを控除した額を助成することになりますので、家族療養附加金の有無についてあらかじめご承知おきください。※令和6年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金が発生します。(選定療養の1種)この料金は健康保険がきかない費用であり、医療費助成の対象となりません。制度の内容については「後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について」(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。(ひまわりカード)と健康保険証を提示すると、医療機関窓口で精算されます。次の(1)~(5)に該当するときは、いったん医療費を支払った後、各区役所保健こども課又は、各総合出張所で医療費助成の手続きをしてください。係る一部負担金(4)治療用装具に係る費用で保険者が保険給付を認めた場合の一部負担金(5)訪問看護ステーション利用に係る本人負担(基本使用料のみ)が発生したとき※上記以外でも一部負担金を実際に支払った場合は医療費の助成申請ができます。0※1つの医療機関ごと、1月ごとに上記のような自己負担額があります。※1つの医療機関で1ヶ月あたりの医療費の自己負担額が700円、1200円以下の場合や、対象年齢を過ぎた場合は助成の対象となりません。※令和5年12月診療分から、対象年齢を、高校生相当まで拡充し、保険薬局の自己負担が無料になりました。記事の先頭へ戻る償還申請ひまわりカードを使用せず医療費を医療機関の窓口で支払った場合には、医療費助成の手続きが必要です。請求期間は、診療や入院のあった月の翌月(当月分は請求できません)から12ヶ月以内です。郵送の場合は、事前相談が必要ですので、まずはお住いの区の保健こども課へお問い合わせください。お子様と同じ健康保険加入者で、高額療養費積算の対象となった家族の領収書がある場合はその方の領収書もご持参ください。