会議録このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。移住のことで1点と、あと市町の行財政運営のことで1点です。移住ですけれども、昨年の12月に地域再生法の改正がなされて、農地つきの空き家がより利用しやすくなる。そのために移住促進計画を市町であったりだとか、いろんな計画をつくらなきゃいけない。県もそういうところをつくる主体にもなっているんですけれども、これは農林水産部の担当になって、地域連携部としては特にタッチしていないのかどうかということの確認が1点です。絡みで、今回、例えば市町の固定資産税を免除した場合に、特別交付金というのが用意されるということになると思われるんですけれども、県内の多くの市町では水道料金の免除ということも進めていただいているところがあるんですが、この水道料金の免除に対しての国の支援策というものは何か予定されているのか教えていただきたいんですが。水道料金の免除の件についてお答えさせていただきます。委員がおっしゃるとおり、県内の市町で今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、水道料金を減免されるという市町がたくさんあります。対象になるということで国のほうから見解が示されましたので、今後、交付金でその分の補填がなされると考えております。促進計画のほうは、担当から。農地つきの空き家の関係でございますけれども、農林水産部から情報は頂いておりまして、そうした内容があるということは承知しております。した情報につきましては、市町とも情報共有させていただいておりますけれども、具体的に私どもが何か制度を実施するところまではされていないということで、情報共有にとどまっております。すると、さっきの農地つきの空き家の利用のことについては、農林水産部が所管との理解でよろしいんですね。いう理解をしております。