生じる不当な影響を排除し、市民の平穏な生活の確保と青少年の健全な育成を図ることを目的とした条例。4つの特別会計補正予算などです。今議会では、地方分権第1次・第2次一括法による法律の改正にともない、多くの条例の制定と一部改正の議案が提出され、すべて可決されました。これらの条例の制定と一部改正では、これまで政令、省令で定められていた基準を基本として基準を定めていますが、市の独自基準を定めたものもあります。今後とも、地域のことは地域で決められるようにするために、財源移譲も含めたさらなる地域主権改革の実行を国に要望していかなければならないと考えます。全文(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。以上の3項目について、合計4点の質問をいたします。1項目めの「平成25年度予算編成について」質問いたします。平成25年度の予算編成については、10月22日付けで出された市長からの予算編成方針の予算編成の基本で期待されたように、「各部局の要求にあたっては、本市の状況を深く認識したうえで、部課長のマネジメント力を発揮され、積極的な事務事業の組み直し、統廃合等により新たな需要への財源の捻出に努め、基本となる」5つの事項、(1)第3期基本計画推進の視点、(2)行財政改革推進の視点、(3)財源調達の視点、(4)説明責任の強化と情報の発信、(5)財政健全化の実現に「留意しながら、積極的かつ真摯な取り組みを」なされて、各事業実施課から予算要求額が提出されたものと推察いたします。その各事業実施課からの予算要求累計額は、歳入が237.9億円、歳出が272.3億円となっており、歳入が34.4億円不足している状況です。これからこの要求額を受けて、財政を担当する企画部による1次査定、そして市長による最終査定を迎えるところです。【1】平成25年度の予算編成方針に示されている5つの事項を基本として、どのような方針で査定に臨まれようとしているのか、それぞれの責任者である企画部長と市長から、その考え方をお聞かせください。次に、予算議決後の公開にとどまっている予算編成過程の公開について、昨年の12月議会で私から、予算要求額の確定する11月末、1次査定が完了する12月末、市長査定が完了する1月末の、それぞれのタイミングにおけるリアルタイムな公開を求める一般質問をさせていただきました。市長からは「非常に限られた時間の中で行きつ戻りつの切迫した議論のもとに進めなければならないことから、現在の方式と同じレベルであります要求把握時点での公開等で検討いたしたい」との答弁をいただき、当時の企画部長からは「最初の要求段階の集計公表につきましては、要求予算科目の整理でありますとか、若干の技術的な調整が生じることから、新たな作業が発生することによりそのタイミングについては、さらに検討をしていかなければならないと考えており」、「また、期限後の事情により追加、削除など流動的な要素も」あるため、「あくまで時点集計であることを」「前提にして、具体化に向けた検討を進めていきたい」との答弁をいただきました。その検討も完了し、いよいよ平成25年度の予算編成において、初めて要求段階の集計公表が11月30日に実施され、市ホームページへの掲載が実現いたしました。リアルタイムな公開が実現したことにより、最終となる市長査定の結果については、予算案として2月20日前後には議案として提示されることから、市長査定額はほぼリアルタイムな公開と考えますと、残されたリアルタイムな公開は企画部による1次査定後を残すのみとなりました。【2】予算編成における1次査定後のリアルタイムな公開についての見解をお聞かせください。次に、2項目めの「自治体のIT化について」質問いたします。自治体のIT化に関しては、私から平成22年6月議会において、クローズドシステム系からオープンシステム系への転換へ向けた検討と、自治体クラウドへの対応についての質問をし、当時の企画部長から「IT技術が進化する中、オープン系へ移行する自治体が増えてきているのも」「事実で」あり、「現在の汎用機と同等レベルのレスポンスと信頼度が保て、なおかつ、ウイルス対策や情報漏えい対策などセキュリティ対策も万全に講じられるのであれば、今後NICEシステムをオープン系で新規開発することや、あるいはシステムごとにオープン系のパッケージへ移行して個々にサーバ管理することも検討の1つの選択肢ではないかと思う」との答弁をいただきました。昨年の3月議会の一般質問においては、祐野恵前議員から京都府が進めている基幹業務支援システムの共同開発に対する、市のシステム検討状況について質問をさせていただき、これも当時の企画部長から、想定される課題に対して、「環境が整えば汎用機からの脱却も必要であるというふうには認識」し、「そのときに向けて、クラウドに関する調査・研究を」「引き続き進めてまいりたい」との答弁がありました。現在のNICEシステムの更新予定は来年秋の予定ですが、すでに来年度の予算編成も各担当課から予算要求が出された状況となっています。そこで、1点質問いたします。【3】NICEシステムの来年度秋の更新については、どのような方針でのぞまれようとしているのか、またどのような内容で予算要求をなされたのかお聞かせください。想定されるあらゆる危機管理事象に対して、その危機管理事象が発生した場合に、人、モノ、情報、およびライフラインなど利用できる資源に制約がある状況下において、優先して実施すべき業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保や配分について、そのための手続きの簡素化や指揮、命令系統の明確化などについて必要な措置を講じることにより、危機管理事象の発生時からの業務立ち上げ時間の短縮や発生直後の業務レベルの向上を図り、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。おいて、素案の協議・検討を重ね、本年度中に策定をする予定」との答弁をいただきました。どのような危機管理事象を想定されたものなのかについて質問をさせていただき、総務部長から、「現在市が行っています計画というのは、あくまでも新型インフルエンザ等のパンデミック対応ということを限定し」、「その中で社会機能の維持に不可欠な行政サービスの継続と、それから感染拡大の抑制と市民の健康被害を抑えること、それから多くの職員が同じように感染して出勤できない事態を想定、そういうことを限定に計画の策定を進めております」との答弁をいただきましたが、それから1年余りが経過をいたしました。想定される危機管理事象としては、これからインフルエンザが流行する冬場を迎えて、策定を進められているであろうパンデミックへの対応も重要ですが、南海地震の発生確率も高くなってきた今、震災やICTにかかわる業務継続計画の策定も急務であると考えます。そこで、1点質問いたします。策定へ向けた検討状況と、その計画で想定されている危機管理事象は何を対象とされているのか、お聞かせください。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。