1点、私も確認させていただきたいのが移住促進の関係なんですけれども、47ページの棒グラフのアンケート結果を見させていただくと、特に一番下の(8)移住後の生活基盤で、企業等への就職というのが圧倒的に高くなっていまして、また(6)、(7)を見させていただくと、実家の近くに戻りたいとか、就きたい仕事があった、そういったところも、アンケート結果の中では非常に高く出ているのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、オンラインとかネットワーク環境の促進されている条件もある中で、移住促進をしていく環境が非常に大きく変わってきているのかなという感覚があるんですけれども、そういったところをちょっと感覚的なところで教えていただければと思います。セミナーとかが中止されていますので、相談の状況なども、昨年に比べて半減するような状況になっておりますけれども、メールや電話での相談は、引き続き頂いておりますので、関心のある方々は、それぞれ情報を取られているのかなというのが1つと、ええとこやんか三重という移住のホームページがございます。こちらのほうに関しては、この3月、4月でかなりアクセス数が増えております。外出ができないというような状況の中で、そうしたホームページなどから情報収集をしているのかなというふうな部分もありますので、そうした関心はあるのかなというふうには受け止めているところでございます。ありがとうございます。私の聞き方がまずかったかもしれませんけれども、そこではなくて、これから移住を考えている方がいる中で、企業等への就職が生活基盤ということですから、いわゆる東京一極集中みたいな形で、その周辺に住んでいないと仕事ができない環境から、地方に住んでいても十分に仕事ができる環境になってくると、これから移住の促進が非常にされてくるというか、地方への動きが出てくるのかなといったところをキャッチして、何か対策を打っていくのが必要なんかなという思いがあったので、そういった感覚がありますかということですけど。委員のおっしゃるとおりだと思います。これは確定した話ではありませんけれども、委員がおっしゃるように生活様式が変わります。感染状況の拡大ということも考えられて、これから終息した暁には、移住の促進という面で、一つの波がまたやって来るのかなというふうに私どもは捉えていますので、そういう感覚でもって、これから移住促進についてもステージをさらに上げた形で何かやっていく必要があると、そのように認識はしていますので、そのような対応をこれからもしていきたいと思っています。ありがとうございます。ほかにございませんか。取組についてから(6)市町の行財政運営への支援についてまでの3項目について調査を終わります。それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。御説明ありがとうございます。70ページのところで、三重とこわか国体のリハーサル大会の説明をいただきました。7月、8月ぐらいに予定していたところは、やはり緊急事態宣言ということもあって、中止せざるを得なかったと。9月、10月、秋以降に予定しているところは、非常に悩ましく、悩んでいるところですけれども、これは開催の市町の考え方、それぞれの協会の考え方があるかと思うんですけれども、今後の秋以降の、緊急事態宣言が解除されたという状況も踏まえて、このリハーサル大会の実施についての今の県としての考え方をひとつ聞かせていただきたいんですけど。いうのはありますけれども、6月18日以降、その移動も取れつつあるという状況が推移としては見て取れますので、そういったところも勘案しながら、必要な情報は、適宜、市町や競技団体にも提供させていただくとともに、中央競技団体の考え方もよく情報収集しまして、各県で類似の規模、あるいはそういったイベントがどの程度開かれているかということと、今申し上げた本部員会議でイベントについての基本方針が示されたところでもありますので、そこも勘案しながら、こういった形でこういう対策を取るということであれば開催できるのではないかということも含めて御提案し、市町、競技団体の検討がある程度情報を得られた中で進むようにさせていただきたいと思っています。競技によっては、市町も経験値のある種目もあれば、御承知のように、例えば名張市なんかであればホッケーということで、本当に初めての経験で、いろんな運営上の課題というのが、やってみないと本当に想像がつかなかったり、こんなことができてないとか、こんなものが準備が足らなかったなんていうことが、ほかの競技と違って、ほかの地域でも初めてトライしていただく種目なんかはそういうことがあると思うので、リハーサル大会というのは、非常に重要な位置づけだというふうに思っているんですね。それができないというのは、やっぱり本番を控えてなかなか難しいなという懸念もあるわけですけれども、最終的にリハーサル大会の実施の有無、決定というのは、どこに権限がある形なんですか。リハーサル大会の実施主体も、基本的には市町及び競技団体ですので、この2者に協議をしていただいて、その中での決定ということにはなります。今後、それぞれの協会なり市町なりが判断されていくことになるかと思うんですけれども、万が一中止とかできないというふうな状況があっても、そこは県としての最大限のサポートをしていただけるように要望させてもらって終わります。ほかにございませんか。なければ、項目3、(7)スポーツの推進についてから(9)三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備状況についてまでの3項目について調査を終わります。1時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時15分からとしたいと存じます。それでは、質疑に入りたいと思います。御質問はございませんか。総論的にお伺いしたいんですが、エリアが違うのは分かっているのですが、南部地域の活性化と東紀州地域の活性化の事業はどのような形で分けているのか教えていただきたいんですが。活用しました事業でございまして、基金ですので、市町で連携して取り組んでいただく事業に対して支援をする、それから、一部、例えば2の(3)に書かせていただいた地域おこし協力隊の部分につきましては、県でまとめて取り組んでいくといった組合せで事業を進めさせていただいています。いうことは、基金が中心なのが南部地域の活性化ということですか。両方に書いてあるんですが、これはダブっとるのか、別のものなのか、その辺もお伺いしたいんですが。地域的には南部の中に東紀州がございますので、片方だけということはございません。考えていき、また、東紀州については、例えば自然の特に豊かな地域で、それから熊野古道もあるという中で、多くの方々においでいただいて、そこで地域を活性化していただくということでございましたのが止まっているということで取り出して書いてございます。しますと、例えば東紀州地域の新型コロナウイルス感染症に関する対応というのは、東紀州と南部の両方でやっているということでよろしいわけですか。両方というよりも、大きく南部地域という網がかかって、その中で特に東紀州の特徴のあるものについては東紀州のほうで書いてあるという形にしてございます。ございまして、そこでSNS等を通じて豊かな自然情報を発信していくと。新型コロナウイルス感染症が終息した上は、まずは国内の方々ですけれども、お客さんにおいでいただいて、地域を活性化していくということで取組を進めたいということで特出しした形になっております。ところが中心に書いてあるという捉え方でよろしいですか。済みません、表現が悪くて。公社そのものではないんですけれども、エリア的に特徴立てて東紀州ということで取り出したものでございます。最後にしますが、例えば南部地域の活性化における新型コロナウイルス感染症の予算と、東紀州地域の活性化における新型コロナウイルス感染症の予算で、両方とも東紀州に関するものもあると思うんですが、その辺の振り分けについては、基金に関するかどうかで分けとるのか、その辺の根拠は何かあるんですか。資料中の予算額については、特に新型コロナウイルス感染症に対する予算というわけではございませんでして、どちらも地域外から人に来ていただいて、例えば交流していただくとか、観光していただくということが大切ですので、そういう組立てで当初は考えていたのでございますけれども、それがなかなか難しいという状況でございますので、その事業をどういうふうに組み替えていくかというのを今考えているところでございます。78ページの(2)の関係人口というのがございまして、「度会県」の取組でございますけれども、例えば「度会県民の集い」というイベントをやっておりまして、東京とか大阪へ南部地域の方に行っていただいて、ふだんやっていらっしゃることを皆さんに発表していただいて、それを基に、例えば東京に住んでいらっしゃる方といろいろな意見を交わしていただく、そういった取組をやっているのですけれども、例えばそれをウェブとかでできないかとか、そういったふうにちょっと組替えとか修正とか変更とかというのを考えていかなければならないということで、今、特にそれで予算を取って事業を考えているというわけではございません。ほかにございませんか。新型コロナウイルス感染症対策のことについて、今、知事のほうから「“命”と“経済”の両立をめざす『みえモデル』」という言葉が先行して出ていて、その中身についてはまだ我々も分からないんですけれども、南部地域の特性を踏まえた「みえモデル」的な、要はオール三重県で取り組む内容と、地域によって特色に応じてやるべき内容というものが入ってくるべきだというふうに思っているんですけれども、そのあたりについて局長の今の時点の考え方で何かございましたらお教えいただきたいんですが。「みえモデル」につきましては今、全庁的に検討されておりまして、まだ構築している最中でございますけれども、例えば南部地域的なことの特徴を出しますと、これまで東京一極集中で、東京のほうへ若者の目が向いていた。今回の新型コロナウイルス感染症がありまして、地方の良さ、あるいは地方の自然の豊かさというのが改めて分かる機会にもなったと思います。いった中で、東京ではなく、地方を選んでいただいて、地方で働いていただいて、そこに住んでいただくということの一つのきっかけとしてなったと思いますので、そういったところで南部、あるいは東紀州のほうで改めて定住して、自分の暮らしを立てていきたいという方々が多くなったと思いますので、そういった傾向を捉まえながら移住、定住のほうを進めたいと思います。観光につきましても、都会へ向かうのではなくて、地方のほうへ向かって、豊かな自然の中で健康増進、あるいは新型コロナウイルスに負けない体力増強といったことができると思いますので、そういったところを捉まえながら振興を図っていくというのが新たな要素になるのではないかと考えております。南部地域活性化局というものがあって、横田さんに局長になっていただいたので、この「みえモデル」という中で、南部地域としての尖った対策というのを是非期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。ほかにございませんか。振興についてまでの調査を終わります。最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでございました。この際、総務部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。質疑に入りたいと思います。新型コロナウイルス感染症への対策で、県税の徴収猶予ということで、非常にありがたいことだというふうに思うんですけれども、情報があれば教えてほしいんですけれども、市町との連携というか、例えば軽自動車税なんかは市町ですし、それから住民税なんかも、県税と一緒に市町の皆さん方に助けてもらっているという、連携というのが大事だというふうに思うんですけれども、その辺は、今回これをするに当たりまして、どういう連携というか、相談をされたのか、あるいはこれからどうしていくのか。新型コロナウイルスの影響を受けた皆さん方にとっては、県がそうであれば、こうやって同時にやってもらえれば、余計に助かるわけですけれども、その辺の情報があれば教えてください。2点ありまして、県全体の取組としましては、今回の徴収猶予の特例制度もそうですけれども、総務省からの情報が検討段階からも提供があって、県税事務所であれば、窓口へのチラシの配架とかということを積極的に進めてきました。県であれば、税収確保課のほうから県税事務所にその情報を流すと同時に、市町に向けては、その情報を市町行財政課のほうとも共有しながら、市町に同じような情報が提供されるようなことも確認しながら、地域では県税事務所と所管の市町が連携を取りやすいような進め方をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生してから特に伊勢志摩地域を中心に、固定資産税の徴収猶予、納付について、県税事務所には問合せが幾つか寄せられているという状況からスタートしているところでございます。市町の場合は、それぞれの議会もあって、それぞれの独自の判断になるというふうに思うんですけれども、これはこうやって県税の徴収猶予と併せて市町が動くというような情報というのはないんですか。そんなところに入っていないか、情報提供しているだけということになりますか。今回の猶予措置というのは、自治体がそれぞれ判断するというよりも、地方税法のほうが改正されまして、それに基づいてやっているところでございますので、多分、足並みがそろってやっているというふうに理解しております。ありがとうございます。6月に今年度の取組の計画を出されたいということをおっしゃったんですが、新型コロナウイルス対策というか、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、スマート自治体のところにも書いていただいていますけれども、取組の中でニュー・ノーマルを踏まえた見直しというものが、一定この計画も必要なんじゃないかなと感じているのですけれども、ぱっと見る限り、6ページぐらいまでは、基本的には3本柱とか、そこら辺は大きく変わることはないだろうという感じではいるのですが、7ページ以降の具体的取組の部分に入ってくると、よりもっと力を入れるべきところ、方向を変えるべきところがあろうかと思うのですが、これはこのままなのかどうかというところを教えてください。今おっしゃったように社会情勢は刻々と変化してきております。本体の冊子でございますけれども、これは総論を書かせていただいておりまして、今、中嶋委員がおっしゃったように、頭の部分はそんなに変わらないだろうということで、取りあえずこの冊子はこのままいかせていただきたいと思っております。あと各論の部分につきまして、今おっしゃったようにスマート改革、当初はAIとかRPAとか、そちらのほうの情報基盤を活用しながら事務を効率化していこうかなということで考えていたのをがらっと転換いたしまして、いわゆるニュー・ノーマルの社会が実現したときに、それに対応できるにはどうしたらいいかということで、さっき課長が説明させていただいたように、3つの切り口でということで、随時、それぞれの個別の中身でやり方を変えさせていただいておりますので、今度、具体的な計画を出させていただくときには、それらを踏まえて計画を出させていただくつもりでございますので、申し訳ございませんが、この総論の部分は、そのままさせていただいて、各論の中でそれぞれこういった社会状況の変化に応じてこういう対応をしますということを御説明させていただきたいというふうに考えております。その方向でお願いしたいと思います。スマート自治体へのチャレンジの部分は、今日御説明いただいた方向性だ認識するのですが、この後、説明があると思いますけれども、財政ですよね。財政も大きな影響を受けていますので、やっぱり8ページに書いてあるような取組であるとか、こういったことの見直しは必要なのかなということを感じておりますので、ぜひその辺も含めて、これ全体を、ニュー・ノーマルに合わせてほしいと思うんですが。目標は、このままさせていただきながら、適切な財政運営も併せてやっていきたいというふうに考えている次第です。ほうが適しているかもしれませんけれども、いろんな考え方が議会の中にもあるということをちょっと申し添えて終わります。ほかにございませんか。項目2、所管事項の(4)スマート自治体の推進についてまでの5項目について調査を終わります。ただいまちょうど時間が12時ですので、ここで一旦休憩とし、再開は13時からとしたいと思います。