中南米パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領は17日、暗号資産(仮想通貨)の決済利用などを合法化する法案について、一部の項目に拒否権を発動した。これにより法案は同国の国会に戻され、再び審議されることになる。コルティソ大統領は一部拒否の理由について「この提案は斬新ではあるものの、パナマの経済と財政の安定を保証してきた通貨モデルにも適応させなければならない」と述べた。具体的には、「財政の透明性とマネーロンダリング防止という点で国が定めた道筋を継続するために、新しい規則をFATF(金融活動作業部会)の勧告に適合させることが不可欠だ」とも続けている。国際的な金融規制機関FATFは、マネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金ルール「トラベル・ルール」を発表しており、各国で遵守が進められているところだ。コルティソ大統領は、パナマでは米ドルが流通していることも拒否権行使の背景として挙げた。トラベル・ルールとはFATFが推奨する、資金洗浄等防止のための国際的な送金ルール。暗号資産サービスプロバイダー(VASP)には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。コメントこの法案を提出したガブリエル・シルバ議員は、次のように反応した。2022大統領は部分的に拒否権を発動した。このことは、雇用を創出し、投資を呼び込み、公共部門にテクノロジーとイノベーションを取り入れる機会を逃すことにもつながり得る。この国はもっとそうした機会を増やすべきであるし、金融包摂も必要とされている。4月28日のパナマ国会本会議で賛成多数で可決されていた。仮想通貨の商用(決済)利用や貴金属のトークン化(STO)などを認め、店舗だけではなく、税金や市区町村への支払いでも仮想通貨を利用可能にすることを規定。DAO(分散型自律組織)も法人として認識する内容を盛り込んでいる。Organization」の略称で、自律的に機能する分散型組織を指す。8条によると、パナマに居住する個人は、法律で禁止されていない民事または商取引の支払い手段として、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨を使用することに自由に同意することができる。この法案が最終的に大統領により署名された場合は、パナマはラテンアメリカ地域で、エルサルバドルに引き続き、公的に市民の仮想通貨決済を可能とする国になる。エルサルバドルとの相違点もある。エルサルバドルの場合は、ビットコインを米ドルと並ぶ法定通貨としていたが、パナマの法案は仮想通貨を法定通貨化するものではなく、企業は決済に仮想通貨を受け入れるかどうかを選択できるようになる見込みだ。75000ドル(約1200万円)に仮想通貨ビットコインは、米大統領選の開票速報でドナルド・トランプ優勢が伝わると過去最高値を更新するなど高騰。75,000ドル(約1200万円)に達した。CoinSharesのアナリストが、マイクロストラテジーのビットコイン購入計画の成功条件を分析した。3つの面から課題を指摘している。2024年7~9月期決算メルカリの2024年7~9月期決算で仮想通貨取引収益が前年比9倍に。ビットコイン取引サービスは開始1年で利用者200万人を突破している。10:10マウントゴックス、ビットコイン3500億円相当を移動Arkhamは、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが3,500億円相当のビットコインを移動したと報告。新たに弁済を実施する可能性がある。NetworkのネイティブトークンであるPYTHのパフォーマンスを追跡する上場投資証券(ETN)を欧州で上場した。07:10米大統領選後のビットコイン、値動きは2016年に類似かCryptoQuantは、仮想通貨ビットコインのファンダメンタルズは過去の米大統領選と同水準の強さであるとの見方を示した。今年のこれまでの値動きは2016年に類似しているとも述べている。金融庁は、外国に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するリスクを抑制するため、資金決済法の改正を検討中。仮想通貨利用の予測市場ポリマーケットの支払いルールによると、AP通信、フォックスニュース、NBCの3社が同一候補者の勝利を宣言しない限り、結果確定とはならない。仮想通貨ビットコインのマイニング難易度が11月5日、初めて100兆を突破し、新たな記録を達成した。1,058枚に到達した。ETF申請などの影響で機関投資家の関心が継続=米リップル社Q3レポート米リップル社は、仮想通貨XRPに関する2024年第3四半期の市場レポートを公開。法的にはXRPの非証券性が確立していると強調し、新たなXRP投資商品の提供は、機関投資家の関心と需要の高まりを表していると指摘した。東証スタンダード上場のメタプラネットが、運用資産7330億円のBLOCK指数に新規採用。1000BTC超を保有する国内最大級のビットコイントレジャリー企業として国際的評価を獲得。マイクロストラテジー、TSMCに並ぶブロックチェーン関連銘柄の仲間入りを果たす。10:48英企業カートライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン導入へ英国の年金サービス企業カートライトが、年金基金に仮想通貨ビットコイン投資を導入した。ポートフォリオ分散化などを期待している。MMSは、余剰エネルギーを活用して仮想通貨ビットコインのマイニングのインフラを運営する試験的なプロジェクトの実施を発表。今後のエネルギープロジェクトのためにデータや情報を提供する。月曜日15:30ビットコインマイニングで生産コスト高騰が深刻化=CoinSharesレポートCoinSharesは最新レポートで、ビットコインマイニングの収益が下落する中、難易度が上昇し、生産コストの高騰が深刻化していると指摘した。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。