定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。平たく言うと、以下の人なら、営業メールを送ってもOKということです。第四項は、ホームページやブログ上でメールアドレスを公開している人です。ホームページにメールアドレスを表示しているだけで、その意図とは関係なく、一方的に営業メールを送り付けられても文句はいえないのですから。迷惑メール相談センターは、第四項の例外扱いを解除する方策を提示しています。それは、(このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否いたします)という一文を添えるというものです。迷惑メール相談センター「特定電子メール法」なんと、牧歌的な方策でしょう!基本的に、ホームページ上にメールアドレスを公開するのは、お問い合わせや連絡を受け付けるためで、営業メールを受けるためではないのに・・・。だいたい、「特定電子メール」とはなんのことかわからない人が大半なのに・・・。ところで、お問い合わせフォームから営業メールを送り付ける業者は、この第四項を根拠に、自分たちの行為を正当化しています。第四項は、ホームページやブログ上でメールアドレスを公開している場合に限定しており、お問い合わせフォームは含みません。そもそも、お問い合わせフォームには、受信先のメールアドレスは表示されていません。見ても、ホームページ上でメールアドレスが公開されているとはいえません。お問い合わせフォームから営業メールを送信する業者は、この点を無視しています。お問い合わせフォームに設置しているメールアドレスは、オプトイン規制により保護させるべきメールアドレスであり、このメールアドレスに営業メールを送り付けるのは、違法行為の疑いが濃厚です。営業メールを拒絶する2種類の仕掛け前段で、お問い合わせフォームから営業メールを送り付けるのは違法性が高いと述べました。特定電子メール法違反は、法人の場合、3000万円以下の罰金が課せられます。それでも「営業に関するお問い合わせだ」と勝手な理屈を付けられないように、やはり「営業メールは迷惑である」旨を宣言しておくべきだと思います。そのうえで、営業メールを拒絶する仕掛けをしてはいかがでしょう。仕掛けには2種類あります。いずれも、問い合わせフォームを作るのが前提です。お問い合わせフォームがない人は、これを機に是非、ホームページ制作業者にお問い合わせフォームを作ってもらいましょう。1万円くらいで作ってもらえるはずです。これより高いのであれば、その業者はプログラマーがいないため、外注し、マージンで稼いでいると考えたほうがいいでしょう。宣誓とは、お問い合わせフォームの最後に、「これはお問い合わせであり、営業メールではありません」という宣誓文を付け、ここにチェックを入れないと、メールが送信されないしくみです。「じゃあ、チェックさえ入れれば、営業メールだって、送れてしまうじゃないか」とお思いの方もいるかもしれません。その通りなのですが、宣誓を求めている分、ただ、(このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否いたします)などと書いておくより、相手に対するプレッシャーは高まります。平気でウソの宣誓をする輩を心配される向きには、こちらがお勧めです。営業メール本文は、お問い合わせん内容を書くテキストエリアに書き込まれる傾向があります。テキストエリアは見た目が数行分も高さがあり、たくさん書ける印象があるからでしょう。じつは、このテキストエリアは、見た目とは関係なしに、文字数を制限することができます。1000字以内とした場合、営業メールはアウトです。営業メールは相手かまわず、だらだらと自社のことを書き並べた文章を貼り付けるため、1000字をはるかに超えてしまうからです。いって、代行業者やバイトが内容をコンパクトにまとめるなどということはしません。これにより、ほんとうに問い合わせをしたい人と、一方に営業したい人と峻別することができます。まとめ「特定電子メール法」は予め、同意していない者に、営業メールを送信することを禁じています。例外として、なぜか、ホームぺージやブログ上で公開したメールアドレスにはOKということになっています。お問い合わせフォームに設置されたメールアドレスへの営業メールの送信は違法行為の疑いが高いといえます。よつて、営業メールを受信したくないのであれば、まず、お問い合わせフォームを作りること。次に、営業メールを拒絶するという意思表示を明確にすること。ひと手間かけて、業者からの営業メール送信を拒絶する仕掛けを付けることもできます。1049050-6870-5000。