職員は、許可を求める場合には、その職名及び氏名、所属する労働組合の名称及び当該組合における役職名並びに許可を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ管理者に提出しなければならない。許可を受けた職員は、許可の有効期間中職務に従事することができない。)の例により、給与を減額する。職員は、労働組合の業務に専ら従事することができない。管理者の許可(以下「専従許可」という。)を受けて、労働組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。前項ただし書の規定により、労働組合の役員として専ら従事することができる期間は、地労法第3条第1項第4号の職員としての在職期間を通じて5年(その職員が地労法第6条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、5年からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができない。より許可を申請した場合において、相当と認める場合は、許可を与えることができる。前項の許可の期間は、前条第2項に定める範囲内において相当と認める期間とし、管理者がこれを定める。)は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されないものとする。病気休暇を与えられないものとする。第1項の許可は、その専従休職者が労働組合の役員としてその労働組合の業務に専ら従事する者でなくなったときは、取り消されるものとする。より管理者に届け出なければならない。専従許可は、専従休職者が法令、命令又は許可条件に違反した場合には、取り消されることがあるものとする。専従休職者は、専従許可の有効期間が満了した場合又は専従許可が取り消された場合には、当然復職するものとする。前項の規定により復職した職員は、速やかにその職務に従事しなければならない。)の定めるところによる。職員の勤務時間は、休憩時間を除き1日について7時間45分、1週間について38時間45分とする。短時間勤務職員の勤務時間は、次のとおりとする。勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について16時間から32時間までの範囲内で、管理者が定める時間とする。勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について第63条第1項及び第2項の規定により承認された育児短時間勤務の内容に従い、管理者が定める時間とする。勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について10時間から19時間20分までの範囲内で、管理者が定める時間とする。管理者は、職員の勤務時間について、業務上前項の規定により難いときは、同項の規定にかかわらず、4週間を平均した場合の勤務時間が1週間について38時間45分(短時間勤務職員にあっては、1週間について前項の規定により管理者が定める時間)となるように、特定の日又は特定の週につき、当該規定による勤務時間を超え、又は満たさないように定めるものとする。前項の規定による特定の日又は特定の週における勤務時間の延長又は短縮は、別表に掲げる勤務の種類ごとに、これらに適用される同表の始業時刻及び終業時刻の変更に関する規定の範囲内において行うものとする。第2項の規定による特定の日における1回の勤務時間は、16時間を超えない範囲内において定めるものとする。前条の規定による勤務時間の割り振りに用いる勤務の種類並びにこれに対応する始業時刻及び終業時刻は、別表に基づき管理者が定める。職員の勤務時間に対する休憩時間(以下「休憩時間」という。)は、勤務時間が6時間を超える場合は、1時間とする。休憩時間は、勤務時間の途中に設けるものとし、その位置は、管理者があらかじめ指定する。職員は、あらかじめ指定された休憩時間の開始時刻に至ってもなお業務が継続し、又は休憩時間中に業務が発生した場合において、他にこれを処理する職員がいないときの休憩時間の取扱いは、そのために与えられなかった部分の休憩時間は、その後の勤務時間中においてこれに相当する時間と振り替えて与えられるものとする。休憩時間は、勤務時間に含まれないが、職員は、緊急時等に備えて連絡がとれるようにしておくものとする。あっては、8日以上)の休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)を指定するものとする。内容に従った休日を指定するものとする。管理者は、業務上前項の規定により難いときは、同項の規定にかかわらず、4週間を通じて4日以上の休日を指定することができる。勤務の種類の組合せについては、勤務表において定めるものとする。職員の休日及びその各勤務日における勤務の種類の指定(以下「勤務の指定」という。)は、4週間を単位として勤務表において行うものとし、原則として当該期間の開始日の5日前までに関係職員に周知するものとする。前項の規定による最初の4週間ごとの期間の起算日は、平成25年4月1日とする。あって第2項の規定により難い者に対する勤務の指定は、同項の規定にかかわらず、管理者が実情に応じ適宜行うものとする。平常における勤務日の始業時刻及び終業時刻等がおおむね一定で、原則として固定して定められている者については、勤務表に代え掲示等により第1項に規定する事項を周知することにより勤務の指定を省略することがあるものとする。勤務の指定は、管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、その一部又は全部について変更することがあるものとする。欠務の発生若しくは業務輻湊ふくそうの場合又は急速に処理することを要する業務がある場合において、人員の繰り合わせ上必要があるとき。手術その他患者に対する処置を施すために必要があるとき。業務に関し、各種の会議、研究会又は研修等への参加のため必要があるとき。前項の規定による勤務の指定の変更は、その勤務の直前の勤務日までに、当該職員に対し、その後の予定変更と併せて通知するものとする。緊急やむを得ない場合は、この限りでない。第1項の規定による勤務の指定の変更により休日の振替が行われる場合には、その休日は、同日を含む前条第2項の期間内において他の日に振り替えて指定するものとする。職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による祝日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による祝日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。管理者は、職員に祝日法による祝日又は年末年始の休日(以下この節において「祝日」という。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には、当該祝日前に当該祝日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該祝日後の勤務日等(祝日を除く。)を指定することができる。前項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた祝日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該祝日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(祝日を除く。)について行わなければならない。管理者は、代休日の指定後であっても、臨時又は緊急の業務のため、当該日に勤務を命ずる必要性が生じた場合は、勤務させることができる。管理者は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、職員に対して時間外勤務を命じ、又は休日に勤務を命ずることがあるものとする。その協定の定めるところによる。その規定の定めるところによる。管理職員は、前条の規定にかかわらず、時間外勤務を命ぜられ、又は休日に勤務を命ぜられることがあるものとする。管理者は、職員に対し、通常の勤務のほかに、宿日直勤務を命ずることがある。管理者は、次に掲げる職員(職員の配偶者でその子の親である者が、常態としてその子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)がその子を養育するために、又は第65条第1項に規定する要介護者(以下この条において「要介護者」という。)を請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。小学校就学の始期に達するまで(満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。)の子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が別に定める者を含む。以下この条において同じ。より育成される者に限る。管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親である者が午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)において常態として当該子を養育することができる場合であり別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために、又は要介護者のある職員が当該要介護者を介護するために深夜勤務の制限を請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせてはならない。管理者は、労基法第36条第1項の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために、又は要介護者のある職員が当該要介護者を介護するために時間外勤務の制限を請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく時間外勤務を除く。)をさせてはならない。