法律相談~中小企業経営診断のアドバイスまで。離婚かつては離婚をすることは社会的にマイナスになることが多かったため、離婚しないで堪え忍ぶしかないような風潮もありました。現代では、離婚してもそのような不利益はなくなってきています。誰もが幸福を願って婚姻するのですが、婚姻してから問題が発覚して離婚せざるを得なくなることもありますし、ご自身や子どものためにも離婚した方が良いと判断されることもあります。子どものために堪え忍ぶことが本当に良いかと言われると、むしろ夫婦がいがみ合っている姿が子どもにはつらくて、離婚してホッとすることもあります。忍耐が美徳とは必ずしも言えません。「相手は離婚に応じてくれるのか。「離婚後に子どもに会えるのか」などなど、考えなければならないことはたくさんあります。離婚事件の実務は実はかなり専門化していて、あまり経験のない弁護士は、トンチンカンな対応をしてしまうおそれがありますし、調停や裁判で不利になってしまうことがあります。裁判所の調停では調停委員という裁判所の選任した人たちが話を聞くことになりますが、私の印象では、調停委員の能力にはいろいろ差があって、中には「説得しやすい方を説得してしまう」「事件を解決すること、調停成立を優先する」というような人も散見されるという感じです。離婚がどうあるべきか、親権がどうあるべきか、という点は、国民の人生や生活に直結する問題なので、本当はいろいろ研究して、あるべき姿、より良い姿を常に追求し続ける必要があるのですが、そうした視点が欠けて、とにかく現時点で効率のよい処理をするという姿勢が感じられることもあります。最新の実務を理解することが必須で、かつ、その上にさらに新しい変革の兆しもフォローして、常に最新の議論を進めて、場合によれば、依頼者のために実務の変更を促すような厳しい仕事も必要だと思います。当事務所は、最新の実務もフォローした上で、依頼者の最善の利益と幸福のために努力しますので、安心してご依頼ください。離婚後の子どもの面会に立ち会う(トラブルを避けるため)ことも対応しますので、ご相談ください。過去の例として、離婚後の相手方との連絡や面会立会のために、顧問契約を締結して毎回立ち会った事例もあります。事務所案内お気軽にお問い合わせください。