クレインタートル弐番館801地下鉄姪浜駅から徒歩2分のさかもと税理士事務所です。(水)TweetPocketソフトウエアの取得価額については、減価償却資産の取得価額について定めた法人税法施行令第54条1項の規定により計算することになります。額+事業の用に供するために直接要した費用の額むずかしいのは、自社制作の場合です。係る企業会計審議会の意見書や公認会計士協会の実務指針では、販売用のソフトウエアについては「最初に製品化された製品マスターの完成までの費用」は研究開発費で費用処理することになっていますが、これは、あくまで「会計上」の取扱いであり、税務は、上述のとおり、税法の規定に基づいて計算することになりますので注意が必要です。ソフトウエアの耐用年数は次のとおりです。!先ずはお問い合わせください。福岡で税理士や会計なら、さかもと税理士事務所へ。