明日、12月9日(月)13時より開催される定例会一般質問において、3番目に登壇する予定の一般質問原稿を公開します。今回は市が所有・管理するパークゴルフ場についてと、炭鉄港についての2項目ですが、その趣旨は以下の通りです。■パークゴルフ場について市内に8箇所あるパークゴルフ場は、平成18年の市町村合併以前の料金体系が継続されており、各施設ごとの規格と料金に同一市内でありながら不均衡感が存在すること、また、現在利用者数の減少が懸念される中で、様々に見直しが必要な時期にきているということ。と3つに別れ、情報の発信すら一元化されていない状況を鑑み、そのあり方について問うものです。■炭鉄港について本年5月に日本遺産認定となったものの、市としての情報発信がない。これは非常に残念であると共に、地域アイデンティティの創造、並びに先人が築いていた歴史を蔑ろにすることにつながっているのではないか。前回質問時にはアクションは13市町で構成する推進協議会の結果を待つというニュアンスの答弁であったが、空知の中核都市として積極的に利活用すべきではないか。以下、読み原稿を転載します。1,市が所有・管理するパークゴルフ場の考え方についてパークゴルフはあらゆる世代が楽しむことができ、適度な運動を行うことによる健康寿命への効果、比較的高齢の方々もファッションを嗜みながらプレーする楽しみ、また世代間を含むコミュニケーションの架け橋となる特性。競技的志向のあり様によっては非常に奥の深いスポーツでもあることなどから、爆発的なブームとなり、岩見沢市にも市が所有・管理をするパークゴルフ場が8箇所存在しています。その8箇所の仕様の差と利用者の声、また、様々に抱える諸課題について、現在、見直しを検討すべき時期にきているのではないかとの視点でいくつかの質問をいたします。利用者数の推移と動向についてお伺いいたします。平成28年から平成30年の3年間の動向を見ると、平成28年には市内全体8箇所での利用者数合計は82,631人、平成29年には489人増えて83,120人、しかし平成30年度は前年度比91.7%、6,909人の大幅減となる76,211人となっています。これは単発の事例でたまたまであれば良いのですが、今、全国的にパークゴルフ愛好者数が減少していると聞いています。それはこの岩見沢でも例外ではなく、現在年間2万人程度が訪れているパークゴルフ場でも、10年ほど前は約3万人が訪れていたということも聞いており、また岩見沢市パークゴルフ協会の会員数を見ても、この10年間で約三分の一まで減ってしまったと聞いています。これらパークゴルフ場利用者数の減少に関し、どの様な状況になっているか、またその理由をどのように分析をされているかお聞かせください。正確でなくても構わないので利用者の大体の年齢構成についてもご教示ください。この利用者の減少は愛好者の高齢化が進み、これまでの様にプレーができなくなった人が増えてきていること。どの世代を問わず楽しみが多様化していることもあろうかと思います。とっかかりは簡単でも、非常に奥の深いパークゴルフ、いざやってみたは良いけれど、技術の高度化が進行しているがゆえ、ベテランの方々に全く歯が立たずに継続意欲を失うなどの事情もあるかもしれません。いずれにせよ愛好者数の減少は全国共通のものと認識していますが、過去に一斉を風靡したゲートボールにおいては、全体としては著しい衰退をみせてしまいましたが、新潟などでは小学校高学年からゲートボールを積極的に推奨しており、今なお、多くの愛好者を維持し、ゲートボール場も多数運営され、大会等も盛んに実施されているケースがあります。いう面では、何事もやりようで結果は大きく変化することがわかります。全世代における健康寿命、並びに高齢者の心身両面における健康増進において、すでに多大な費用を投下し、市内に8箇所現存する公設のパークゴルフ場という資産を、積極的かつ有効活用することは極めて大切なことであり、よって、パークゴルフ人口を減らさない取り組みはとても重要なことと認識しています。その様な観点から、様々に寄与する効果を広く市民に認知されるように努めつつ、「既存の愛好者をより大切にする視点」、また、「新たな愛好者を増やす視点」、この両輪が必要と考えます。南北海道大会」を誘致し、市内で主管しようと準備を進められている岩見沢市パークゴルフ協会を始め、各運営主体において大小様々な大会や初心者パークゴルフ教室なども開催され、また、過去の広報を見るとパークゴルフを活用した婚活イベントなど、多様な催しも開催されていると認識していますが、更に新たな愛好者を増やす取り組みとして、すでに市内の一部では、小中学生のお子さんやお孫さんなどと同伴する場合は、その料金を無料にするなどとされている様ですが、これを全市に広げると共に、しっかりとPRを行い、なおかつルールやマナーを教えることができれば、新たな若年層の取り込みや世代間コミュニケーションの増大が図れる効果が期待できると思いますが如何でしょうか。岩見沢市の掲げる健康福祉の観点からも、種々取り組みが行われていると承知をしていますが、健康ポイントとの連携はどのような状況か、また各種イベント等との連携など、今後益々積極的な施策が必要かと思いますが如何でしょうか。次に利用料金の現状についてお伺いいたします。平成18年の市町村合併前の各市町村の考え方の差もあろうかと想像しますが、現在も岩見沢市全体としての利用料の根拠が曖昧であり、場所によっては日本パークゴルフ協会認定コースで、54ホールあるパークゴルフ場が市民一般200円の利用料。片や9ホールや18ホールしかない未公認のところが150円や300円の利用料であったりしています。前述と同じ54ホールある別のパークゴルフ場が一般500円の利用料と倍以上の金額になっているところもあります。わかりやすく整理をするために、市内各8箇所の市民一般料金とホール数とを割った場合、最も安価なのが北村土里夢公園パークゴルフ場で1ホール当たり3.7円。高いのがその約4.5倍にあたる16.7円であり、あやめ公園、幾春別川リバーパーク、栗沢パークゴルフ場、栗沢クラインガルテンの4箇所となります。過去3年の年間利用者数平均でいくと、1ホール当たり最安3.7円の土里夢公園は約27,300人の利用があり、他に7.4円の北村中央公園が約11,400人、いわみざわ公園ローズパークが9.3円で約21,900人という利用者数であるのに対し、1ホール当たり16.7円の4箇所は、最も多いところでも8,966人、次に多いところでも大幅に減少し、僅か1,405人と1,191人、最も少ないところでは62人と利用者が低迷している状況があります。これは一概に利用料だけの結果ではなく、様々な要素が加味されている結果と承知しているところですが、愛好者の方々の声を聞くと、やはり54ホールで一般200円、高齢者なら180円でたっぷり遊べるところと、いくら自宅から近くても18ホールで300円支払うところとでは気持ち的に割り切れない。現在の不均衡にあると思われる利用料金について、どのような経緯で料金設定がなされているのかをお聞かせください。利用料の不均衡感をなくすことは、市内のパークゴルフ場にまんべんなく人が訪れることにも繋がり、より気軽に利用することができ、新たな愛好者が増加することにもつながるかもしれません。それは各世代のコミュニケーションを育む場となり、それぞれの心身両面における健康増進にもつながることと考えます。そのためには、やはり市内における公平性と他市町村に勝る魅力がなければなりません。そのヒントを探るため様々な資料を拝見している中、いわみざわ公園パークゴルフ場の完成後の利用料金を定めるため、平成17年第4回定例会において議論された際の議事録を確認しました。見込みは約2,400万円。この年間維持管理費は当初年間45,000人が利用されることで確保できる予定であった状況下、現在は平成30年度の実績で半分を大幅に割り込む2万人の利用者数であります。減少等により致し方ない面もあると認識しています。他の施設と一括で指定管理に出されている都合上、維持管理における明確な数値は把握できておりませんが、あきらかに市の持ち出しが続いている状況と想像いたします。ここで議論したいのは、この市の持ち出しが続いていることを非難するものではありません。昨今、健康寿命が重要視されている状況下、あらゆる世代において引きこもりが話題となっている懸念もあり、あらためて外に出る機会、人と触れ合う機会、そして自分を磨く機会が重要視されています。市の負担が増加したとしても、健康寿命が伸び、なおかつ要支援や要介護の認定が減少していくような流れを築くことができれば、それは一見、目に見えない投資効果であっても十二分に市民理解を得られるものと考えます。よって、現状の不均衡感を是正する全体的な料金の見直しを図るとともに、その際に値上げの方向ではなく、利用のしやすさを重視したものとして設定していくべきだと考えますがいかがでしょうか。気軽に利用できるシステムとして、他業界の知恵を拝借すると、例えば、一足先に大きな利用者減による打撃を受けているスキー場業界では、経営会社の垣根を超えて様々な共通シーズンパスや各種ネットワークによる特典制度を取り入れてきています。これは単純にお得感を出すばかりではなく、新たな愛好者数を底上げするための取り組みでもあります。ともに利点となることも多いと思われますがいかがでしょうか。これら様々なことを検討していくためにも、市におけるパークゴルフ場管理の一元化が必要と感じます。現在、市が所有・管理しているパークゴルフ場は8箇所ありますが、そのうち、建設部所管が5箇所、教育部所管が2箇所、農政部が所管しているのが1箇所と3つの所管に別れ、それぞれ場所ごとに指定管理にて運営されております。効果、またせっかく多大な投資を行った現有施設の利活用が徐々に低迷し、ひいては市民の財産価値を低下させてしまうことにもつながるのではと懸念しています。市におけるパークゴルフ施策、及び管理等の一元化が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。統括しているセクションがないことで、当然のことながら市として一元化された情報提供もなされていない状況です。PR等はそれぞれ指定管理者が努力をしていると認識をしていますが、やはり市としても、せめて市のホームページで一通りの情報がわかるようにしたり、共通のガイドブックを作成したりという様な取り組みが必要かと思いますが、どの様に認識されているかお聞かせください。おいて、まだ日本遺産認定を目指す段階において、炭鉄港推進に伴う地域価値の向上について質問をさせていただきました。なったわけですが、〈この日本遺産とは2015年から東京オリンピック・パラリンピックを迎える来年2020年までの5年間で文化庁が認定を行うものであり、そのブランド力を保つために数を限定し、おおよそ100件を目処とした認定を行うこととされています。〉それは言い換えると、認定を受けた地域というのは、広い日本全国において文化庁が認めた僅か100件のうちの1つであると言うことです。安平町の13市町に跨るシリアル型の認定ではありますが、私は文化庁が述べている様に、今後,日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより,地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し,ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えています。そのためにはやはり地域住民がその価値を知ること。そのためには推進協議会を始め各自治体が力を合わせるのはもちろんのこと、それぞれの自治体が自分たちの地域の実情に即した方法で、それぞれの市民に伝えていく努力は不可欠であると考えます。参考までに情報の発信について、構成13市町の公式ホームページ内をキーワード検索してみると、「ホームページで日本遺産認定の告知をしている。町政執行方針で触れられている。存在しない1町と、構成文化財が4つあり、元来炭鉱と鉄道に由来して発展してきたはずの本市のみでした。岩見沢市のホームページ内検索をしてみても、炭鉄港は地域子ども育成会連合会のイベントや、男女共同参画等の講演の告知、議会の中でのやり取り等を除いてはあまり出てくることはなく、日本遺産という言葉で検索をした場合には、更に残念な結果となります。前述の通り、日本遺産は文化庁、すなわち国が認めた国内100箇所に選定された貴重なストーリーであるという証明です。自分達の住む地域が好きか。