投稿日:2016年02月01日2月に入りいよいよ16日から所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付が開始(税金が戻ってくる申告は2月15日以前でもできます)されます。準備の方は進められていますでしょうか?今回は個人事業者の方の確定申告で誤りやすい事例の一部をまとめてみました。ご参考にしてください。売上代金が入金された時に売上計上しているのをよく見掛けますが、売上計上は原則、商品を納めた日で行います。入金日→平成28年1月20日この場合は平成27年度の売上として計上する必要があります。誤って平成28年度で売上しますと、税務調査の時に期ズレを指摘され、修正申告と追徴課税がされますのでご注意ください。現金主義で計算するには、青色申告の承認申請とともに「現金主義による所得計算の特例を受けるの届出書」を適用を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新たに開業した場合には、開業した日から2月以内)に提出する必要があります。この手続きの対象者は小規模事業者に該当する青色申告者となります。*小規模事業者とは、その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額(事業専従者給与(控除)の額を必要経費に算入しないで計算した金額)の合計額が300万円以下である方のことです。経費の集計プライベイトの支払が混同されてないでしょうか?具体的にどのような時かは次のとおりです。ガソリン代などこのように事業とプライベイトが混同する場合には「使用割合」などで経費を按分計上していきます。300万円×100m2/300m2(1/3)=100万円とします。経費になると思いがちなのですが、次のうちいずれか低い方の額が必要経費となります。税務署に届け出た金額の範囲で支給する給与です。届け出していない場合は必要経費になりませんので注意してください。従事・適正金額であるかなどの要件も気をつけてください。(白色・青色)に該当して、その給与が年103万円以下でも配偶者・扶養控除をすることができませんのでご注意ください。10万円、65万円であるかは慎重に判断してみてください。今回は小規模事業者の方の申告でよく見掛ける誤りの一部を具体例を交えながらまとめてみました。これからの確定申告書の作成にお役に立てて頂ければと思います。小規模事業者を中心とした確定申告無料相談や確定申告丸投げ便を行っています。freee上記バナーより『楽しい給与計算』へログインできます。ケイ・アイ&パートナーズ税理士法人サイト。