abdication)は、君主がその地位を手放すことである。権力を手放すかどうかはケースバイケースである。譲位と混同されるが、その意味合いは異なる。憲法や法律などによって君主制が廃止されない限りは、自動的に継承者に譲り渡すことになる。君主の地位の継承は2種類あり、君主の死によって継承される場合は「退位」と言わず、君主が生きているうちに地位権力を手放すことを「退位」という。君主自身の意思ではなく、革命や憲法などで他人が君主から地位権力を剥奪することは廃位(英:dethronement)という(ただし、この場合でも剥奪した側は退位を装うことがある)。2016年(平成28年)7月13日の第125代天皇明仁の意向を示す主要各紙や放送各局の報道では、「生前退位」の表現が多く用いられた[1][2]。「生前」という言葉はその人物の「死後」を前提として使用するため、存命の人物に対して「生前」という言葉は非礼に当たり、本来不適当なものであるとされる。通常、存命の人物に対して用いる語は「譲位」とするのが適切である[3]。中世ヨーロッパ世界において、君主が生前に退位する事例はいくつも見られた。それは主に、政争に敗れての強制的なものだった。イングランド王国を例にとると、エドワード2世(1327年)、リチャード2世(1399年)が挙げられる。革命で君主の座を追われる事例も近世以降には見られるようになった。イングランドでは、名誉革命で亡命したジェームズ2世(1688年)が代表例である。君主自身のスキャンダルを理由とする退位も、近代以降には生じるようになった(バイエルン王国のルートヴィヒ1世、イギリスのエドワード8世など)[4]。君主自身の高齢化や健康状態を理由とする「譲位」は、古くは神聖ローマ皇帝兼スペイン王カール5世などの例も見られるが、常態的になったのはヨーロッパでも20世紀以降である。その嚆矢となったのは、1948年9月に退位したオランダのウィルヘルミナ女王で、68歳の時に王位を長女のユリアナに譲った[4]。女性君主から実子への譲位と見るならば、アラゴン女王ペトロニラやカスティーリャ女王ベレンゲラなど、中世からしばしば見られるが、これらの場合は男王への譲位である。退位について、憲法に規定のある国が多い。日本・イギリス・スペインは特別法によって退位している。憲法・法律の規定を根拠としないで退位している国の例もある(カタール、ブータン、ベルギー)[5]。譲位した天皇には太上天皇(上皇)の尊号が奉られることが通例である。平安時代以後の慣例として、譲位する天皇が譲位の宣命を宣布する儀式(譲国の儀)とその後に行われる継承者への剣璽を引き渡す儀式(剣璽渡御の儀)の2つを中心として儀式体系が組まれてきた。院政期に皇室の長たる地位が天皇から治天の君に移ると、天皇は早くに譲位し、制度・慣習により身動きのとれない天皇に比べて自由な立場の上皇(院)として政治に参与することが常態となった。1889年(明治22年)に制定された旧皇室典範と登極令で、皇位継承は天皇の崩御を前提としているため、存命中の退位はできないと解釈されていた。おいても、皇位継承は天皇の崩御を前提としており、長らく退位に関する規定は存在しなかった。