企画財政部や学界で最も懸念するのが、負債増加速度がとても速いということだ。2015年から2020年までの負債比率上昇幅を見ると、韓国は7.63ポイントでOECD平均の9.87ポイントに比べ低い。問題は2020年から2025年までの今後の上昇幅の場合、韓国は16.55ポイントで、OECDで2番目に高い上昇率を示すと予想する点だ。これに伴い2025年には韓国の国の負債(D2)は64.96%で、非基軸通貨国の中ではイスラエルとフィンランドの次に国の負債比率が高い国となる。長期見通しはさらに暗鬱だ。企画財政部は国家財政法第7条に基づき5年ごとに向こう40年間の長期財政見通しを国会に提出することになっている。(D2)では100%を超えるだろう。5.赤字性債務か、金融性債務か国の負債(D1)は赤字性債務と金融性債務に分けられる。赤字性債務は債務を償還する時に税金を財源として返さなければならない債務をいう。これに対し金融性債務は対応する資産があり別途の財源調達なく独自に返せる債務だ。国の負債が高くても別に問題ではないという側の主張のひとつが、金融性負債が多いので問題にならないというものだ。2012年までだけでも赤字性債務より金融性債務が多かった。そのうち2012年から赤字性債務の割合が金融性債務より高くなり、昨年にはその割合が60%を上回った。よると、赤字性債務は急速に増加し2024年にはその割合が68%に達し、GDP比でも40%に達する。今後税金を集めて返さなければならない債務が急激に高まるということだ。今後債務比率も高まるが、債務の質も急激に悪化するのだ。今後政府が支給しなければならない未来の年金の現在の価値だ。財務諸表上は負債だが国の負債を計算する時は除外される。これを引き当てるための基金が形成されているためだ。問題はこれらの財政が悪化する点だ。政府は国民年金も実質的に最終責任を負わなければならない。国民年金の場合、2050年中盤以降に基金が枯渇してからは賦課式に転換しなくてはならない。人口規模と分布が一定ならばドイツで見るように問題にならないが、韓国の場合、人口減少によりこのままでは保険料が現行の9%から30%台に上昇することになる。したがって年金改革が至急だが、だれも猫の首に鈴を付けられずにいる。このような形で時間だけ過ぎれば結局後世代の租税負担能力だけ損なわれ、このほかの国の負債償還もそれだけ困難に直面することになる。7.具体的な償還計画がない財政は危機の時に放出し好況の時に引き締める。景気に反対に対応しなければならない。したがって現在のように景気低迷状況で財政を拡張することに反対する経済学者はいないだろう。問題はこれをどのように償還するのかに対する具体的議論が抜けている点だ。最近ドイツのメルケル首相は、昨年の赤字予算が避けられなかった点と2023年から負債を返していくという償還計画を率直に説明し理解を求めた。コロナ以前に59.53%にすぎなかったドイツの負債比率は昨年73.28%に急増した。メルケル首相は2025年までにこの数値を59.52%に戻すという具体的な償還計画を明らかにし、連邦政府と地方政府ともに骨を削る努力をすべきだと述べた。したことが真の指導者の姿ではないだろうか。これまで韓国の国の負債に対しいくつか重要なファクトをチェックした。このような事情をあまねく考慮すれば韓国の国の負債状況は決して安心できない状況だ。著作権モバイルTOP。