それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。令和2年度の予算と令和3年度の当初予算のことについてお伺いしたいんですが、まず令和2年度ですね。発行する中で、国のほうで一般財源の確保をするという方向しかもうないのかなと思っておるんですけれども、今、見立てとして、9月補正あたりで、本年度、もうやめる事業も含めて、予算の組替えとまでは申しませんが、歳入、歳出両面で、一定の状況に応じた見直し、それをされるお考えがあるのかということをまずお聞かせください。歳入につきましては、今、冒頭でも御説明しましたけれども、徴収猶予という制度がございまして、あれでかなり効いてくると思うんですけれども、それにつきましては、国のほうで制度をつくっていただきまして、いわゆる徴収猶予によって送られて穴が空いた財源につきましては、その赤字分を起債で財源調整できるような手当てができる。あと自動車税につきましては、減税を半年延ばすということでございまして、その穴の空いた分については、国のほうから交付金で頂けるということで穴埋め制度がございます。法人税が当初見込んでいたより落ちた場合は、減収補填債という制度で財源が確保されるということになっておりますので、収入につきましては、12月補正で事業の歳入の規模が分かる頃に調整をしたいと思っておりまして、大体フレーム的にはそんなに変わらないと考えております。歳出でございますけれども、当然、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、特にイベント関係は、4月、5月は実施できないとか、あるいは東京でやる事業については行けないとか、あるいは先ほどスマート改革のほうでもお話ししましたけれども、テレワーク、それからテレビ会議なんかで、旅費として東京とか大阪に計上した部分が要らなくなったとか不要になってきた。これから、いつまで新型コロナウイルス感染症の影響が続くか分かりませんけれど、通常であれば、1年かけてやる事業なんだけれども、準備期間が取れなくて、実施が不可能だと。いう事業につきましては、6月、7月ぐらい、夏にかけまして全て見直しを行わさせていただいて、9月の補正予算のほうには、組み直して財源を確保していくというふうに今作業を進めているところでございまして、歳入については12月補正、歳出については9月補正で対応していきたいと計画しているところでございます。歳出の見直しについては、特に市町へ交付する補助金であるとか、そういったものも執行ができない状況もあろうかと思いますので、しっかりと全体を精査していただきたいというふうに思います。あと、来年度予算のことですけれども、国の概算要求が一月遅れるのではないかという話もある中で、うちの県の予算のプロセスには大きな影響はないと見ていらっしゃるのか、ある程度影響があると思っていらっしゃるのか、その見通しを教えていただけますか。地方で予算を組もうと思うと、一番大事なのは、いわゆる交付税や地方財政計画というものがあって、地方の財源が一体幾ら来るのかというのを見極めないと予算が組めないということでございます。出るのが12月のクリスマス近くの20日前後に示されるんですけれども、それがいつになるかというのがよく分からないですね。今、一月遅れているという話ですけれども、地方財政計画が確定するのが、従来どおり12月の下旬ぐらいであれば間に合うんですけれども、それが一月遅れるとなると、いつも知事査定が翌年1月ぐらいにございまして、そのまますぐ上程させていただくという、そのスケジュールがどうなるか分からないんですけれども、今のところ大幅に遅れるという話は聞いておりませんので、地方財政計画の動向をしっかり見極めて、場合によっては御相談させていただくことがあるかも分かりませんけど、今のところ支障があるようには聞いておりませんので。私も支障がないようにということを願いながら、富永課長にもおっていただけるので、しっかり情報収集をお願いしたいと思います。ほかにございませんか。今、県税収入の徴収猶予とかが出るということなんですが、資料的にいきますと、猶予した部分は、令和2年度の県税収入になるのか、県税収入の額として減ってしまうのか、それはどちらになるんですか。一応1年猶予になりますので、当該年度に入らずに、翌年度の収入になるということになります。調定は切りますけれども、入ってくるのが翌年度ですので、翌年度収入ということになります。すると、87ページの資料でいくと、令和2年度の県税収入の2746億円が例えば2000億円になったり、そこが下がって、翌年度に3200億円になったりするというイメージでいいわけですか。これはあくまでも今、令和2年度の予算で置いてありますので、一番効いてくるのが法人税だと思うんですね。法人税を今、例えば全体で1000億円ぐらい見込んでいたのが、景気の関係で800億円になると。減った分は、先ほど申し上げましたように減収補填債でカバーすると。徴収猶予で、例えば今年度納める人が来年度納める。それで減った部分については、その分減りますので、そこはまた財源手当債みたいなのでカバーして同額を確保するということでございます。額は変わらないと思うのですけれども、内訳が税になるのか起債になるのかという、財源構成が変わってくる可能性はあります。すると、来年度に起債した部分は、猶予になった分が入ってきたら、返していって帳尻を合わすみたいな形になるわけですね。一応、交付税措置がされておりまして、何年償還になるのか分かりませんけど、通常10年とか20年で返していって、その分については交付税で毎年度毎年度見ていただくということになっておりますので、翌年度に全額清算するということではなくて、多分何年かかけて清算する、制度設計までは聞いておりませんので、入ってきた分は、そのまま引くのかちょっと分かりませんけれども、何年かかけて入と出を、起債を調整するという制度になると思います。ほかにございませんか。なければ、項目2、(8)三重県財政の現状についての調査を終わります。最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。1点だけ、ざっくりになりますけれども、これはひょっとしたら職員の人材育成とか、人事制度に関わってくることかと思いますが、SDGsの視点を取り入れた取組とか、また部内による変化みたいなところが何かあれば教えていただきたいです。今、SDGsの考え方と、今日お話ししましたスマート改革、いわゆるアフターコロナの考え方というのは、かなり近いところがございまして、いわゆるスマート改革に取り組んでいく中で、総務部としましては、県庁全体をSDGsの実現に結びつけていきたいと考えております。ありがとうございます。具体的には、例えばジェンダー平等で女性の活躍、女性登用といったところが人事制度と絡んでくるのかなという思いもあったので、ちょっとお聞かせをいただきました。ありがとうございました。ほかによろしいですか。なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局には御苦労さんでございました。次に、委員間討議に入ります。委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。ただいまから、本委員会の向こう1年間の年間活動計画作成の検討に入ります。ございますので、参考に御覧ください。内容等を踏まえ、本委員会の向こう1年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。それでは、お手元に配付の資料3、活動計画書の様式を御覧ください。これまでの委員会の重点調査項目で両部に関係のあるものを資料4としてお配りさせていただきましたので、参考としてください。所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば県南部地域の活性化についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。ちなみに、資料4を見てもらいますと、平成27年度から大体こういうふうなことについて取り組んでいくというのが3項目から4項目書かれておりますけれども、このあたりも参考にしてもらいながら上げていただければというふうに思います。これまでの平成27年度からにはないものですが、新型コロナウイルス感染症拡大によって、生活交通も含めてですけれども、様々な交通関係が大きな影響を受けている、また、次世代モビリティという話も大分動き出してきている中なので、交通政策のことを新たに重点調査項目で入れていただけるとありがたいかなという思いは持っているのが1点です。それと、南部地域の活性化ということについては、やっぱりなかなか外せないテーマかなと思っておりますので、そのあたりも皆さんの御意見を踏まえながらではありますが、その2点ぐらいは入れていただけるといいのかな。あとは、総務部関係は、スマート自治体の取組ということがあるんでしょうけれども、我々が議論になかなかついていけないおそれもあるという中で、あまりスマート自治体だけに特化してしまうのも怖いかなという感想は持っているというところが私の意見でございます。ありがとうございます。今、新型コロナウイルス感染症対策のことを受けて、交通体系のことについてということと、南部地域の活性化というあたりを中嶋委員のほうから出していただきましたけれども。同感で、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、コロナ禍が終われば、また元通りやないんでしょうけど、ある程度元に収束しそうなものと、明らかに変化をしていくものがあると思うんですね。促進とか、そういったところは是非お願いしたいなという部分と、あと移住の促進に関しても、部長からの答弁にありましたように、考え方、捉え方、取り組み方によっては、追い風になる可能性もあるところもあるものですから、こういったところも重点調査という形ではいいのかという思いがあります。それと、非常に狭いエリアなので、これは皆さんの協議次第であれなんですけれども、最後にちょっと聞かせていただいた女性活躍、女性の登用、女性の人事的なところに関しては、何か調査していくところもあるかな、もっとしっかり推進をしていただきたいという思いがあります。スポーツというのが、コロナ以降、かなり変わってきていると思うんですわ。それと、当然のことですけれども、東京2020オリンピック、うちの三重とこわか国体がありますけど、ここら辺の動きが、どういうふうに流れが変わるかというのが出てくる可能性があると思うので、ここら辺もやっぱり重点的に調査しておいたほうが。来年度のことになるのであれなんですけど、ここら辺も含めて、前振りじゃないけど、前にちょっと調査をしていただくのもいいのかなと思いました。すると、今出してもらった中で、交通体系のことと南部地域の活性化、移住の促進、女性の活躍の場、それからスポーツの推進というあたりを出してもらったんですけれども、地域連携部のものについては、この中から絞ればいいと思うんですけれども、総務部関係も何か入れとくべきではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね。財政については、当然、新型コロナウイルス感染症でかなり変化するし、色々な今までのような状況もあると思うので、財政というか、収入含めて、あと対策等についての基金とかそのようなものを含めて、やっぱり財政も少し必要というか、これからの財政の状況やね。要するに財政運営ですわな。財政運営についてちょっとやっぱり。健全な財政運営という、そのあたりのところですかな。いうふうには思うんですけれどもね。やったほうがいいかなという感じで。昨年度のあたりのところを見ると、やっぱり財政の健全化とか、職員の人材育成とか、行財政改革取組とかあたりが取り上げられているので、そのあたりのところで何か1項目どうかなというふうに思うんですけれども。私ばかり言って申し訳ないですけど、行財政改革ということで取り組む中で、特に新たな目出しの部分としては、スマート自治体の取組だと思いますし、先ほど山内委員がおっしゃった人材育成の中でSDGsの視点を踏まえた人材の育成の仕方、その中に女性登用というものが含まれると思われますので、そういった行財政改革というばくっとした中で、特に力を入れるところを幾つかポイントをつくればいいんじゃないかなという感じは受けたところです。あとはスポーツの推進についてのあたりで5項目ぐらい出してもらっていると思うんですけれども、どうですかね。このあたりのところは正副委員長でということでよろしいですかね。正副委員長で決めていただいて結構ですが、交通政策については、域内交通なんかの制度も、今年度、国で変わると思いますので、その辺に関するところも含めてやっていただけるとありがたいと思います。コミュニティバスなんかの制度が単位市町だけではなくて、広域でできるような改正が、多分今年度だったかあると思いますので、その辺のところも含めて交通政策をやっていただけるとありがたいと。交通政策の中で結構です。長田委員の中では、交通政策の中にそういった広域で取り組むようなことも含めて調査するというあたりのところで、そのあたりのところも含めて、正副委員長の中で話をさせてもらうという形でよろしいですかね。そのあたりのところで、また副委員長と相談させていただきながら進めていきたいと思いますので、御了承願います。それでは、重点調査項目の協議を踏まえ、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。6月、10月、12月及び来年3月に定例の委員会を開催し、当局から状況説明を受けることとなりますが、ほかに特に御意見はございますかということで。県内外調査については、この後に協議させていただきますけれども、説明を受ける以外に何か。よろしいですか、このまま進めさせてもらって。それでは、正副委員長に御一任いただきまして、させていただきます。次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。さきに開催されました災害対策会議において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、特段の事情のない限り、県内外調査を9月末まで見合わせ、10月以降の実施を基本とし、その実施の可否、方針等については、9月4日に開催予定の代表者会議をめどに、再度協議することとされています。10月以降に県内外調査を実施する場合は、資料3、活動計画書の項目4「県内外調査」に記載のとおり、11月9日から12日まで、それと11月16日から19日までの計8日間の範囲内での調査実施が基本となりますので、あらかじめ日程の確保をお願いしたいと考えております。このあたりのところも日程をある程度確保しておいてください。視察とまるっきり重なってしまいますので、その日程だけ調整していただければ。