>AppleとQualcommの係争は人材確保にも及ぶ?:サンディエゴで設計者を募集AppleとQualcommの間で繰り広げられている法廷闘争は、ついに人的リソースにまで被害が及びつつあるようだ。Appleは現在、Qualcommの本拠地である米国カリフォルニア州サンディエゴでセルラーベースバンドのエンジニアの求人を募集している。Times]AppleとQualcommの間で繰り広げられている法廷闘争は、ついに人的リソースにまで被害が及びつつあるようだ。Appleは現在、Qualcommの本拠地である米国カリフォルニア州サンディエゴでセルラーベースバンドのエンジニアの求人を募集している。Googleでざっと検索してみたところ、Appleによる求人が24件以上ヒットした。その多くは30日以内に投稿されたものであり、セルラーモデムやアプリケーションプロセッサの設計に携わる職ばかりである。802.11ax/802.11adを含むがこれらに限定されるものではない)と、物理レイヤーアルゴリズムおよび手順と同規格の関わりに精通していること」という条件が付けられている。他のスマートフォンメーカーと同様に、Appleにはあらゆるセルラー規格の専門知識を備えた精鋭がそろっていて、シリコンを選択する立場にある。最近の求人では、実際にチップを設計するエンジニアが求められているようだ。求人情報からは、Appleが独自のアプリケーションプロセッサ「Aシリーズ」の設計から、統合型セルラーモデムを備えたものへと、次のステップに移ろうとしていることが伺える。統合型セルラーモデムは、Appleのほとんどの競合先が用いているコンポーネントである。他の求人の例としては、物理検証に携わるエンジニアなどがある。Sag氏は、2019年2月初旬に地元の技術掲載で見つけた広告に気付き、ツイートを発信した。Sag氏が、Appleの求人をサンディエゴで見つけた際のツイートSag氏は「Appleは500人のスタッフが働く拠点をサンディエゴに置こうとしている。サンディエゴ市長は、Appleの拠点は1000人規模になる可能性があると発言している。企業は計画を公にしたいからこそ求人を募集する。Appleは不満を抱いているエンジニアを取り込むことを狙っているのだろう」とツイートした。サンディエゴを、セルラーエンジニアが集まる都市にしたのはQualcommだ。ベースバンドチップで競合関係にあるIntel、Huawei、MediaTekも、サンディエゴに大規模な拠点を有している。Semiconductorsの買収を諦めた後、人員削減によって10億米ドルのコストカットを行った。この人員削減の影響を受けたのは、主に新たに設立されたサーバSoC部門だった。Appleが自社のモデム部門に人材を集めようとしている動きは、Apple/Qualcomm間の長い係争における最も新しい局面だといえる。2005年、Appleがひそかに「iPhone」を開発していた当時、AppleはQualcommにセルラーモデムのサンプルを提供するよう依頼した。Appleの調達部門のあるマネジャーによると、チップの代わりにAppleが受け取ったのは、「まず、特許ライセンスにサインするように」という厳しい警告だったという。Technologies製のモデムが採用された。その数年後、Appleは3G(第3世代移動通信)対応のiPhone向けにQualcommのモデムを採用することになる。CDMAをサポートするチップが必要だったからだ。原文へのリンク関連記事QualcommがAppleをまた提訴「機密をIntelに提供」Qualcommは、長年にわたる顧客企業であるAppleが、Qualcommの半導体チップに関する機密情報を、ライバルであるIntelに提供したとして告訴した。これにより、注目を集めてきた両社間の確執が、一段と激化している。QualcommがAppleを提訴、iPhoneの特許侵害でQualcommがAppleを提訴した。Appleが、「iPhone」でQualcommの特許を侵害したと訴えている。両社の特許係争は長引くばかりだ。Huaweiについて否定的な報道が目立つ4つの理由ハイテク技術のスクープ記事を担当する記者としてHuaweiをレポートすることは、同社に対するバッシングが激しさを増している昨今は特に、難しい仕事だ。幸運にも、深センにあるHuawei本社を訪ねる機会を得た。Apple、モデム契約でQualcommに10億ドルを要求かQualcommは、2011年にAppleに10億米ドルを支払い、セルラーモデム事業で3年契約を結んだという。(FTC)が同社を告訴した反トラスト訴訟で証言し、この驚くべき金額を公表した。Koh判事の手中にある。世界トップ10にランクインする半導体メーカーである同社にとって、特許ライセンスは、最も利益が高い事業だ。Koh判事の判決は、Qualcommが同社のセルラーエコシステムで抱える、数百社に及ぶライセンシーに対して、大きな影響を及ぼす可能性がある。激しさを増す中、ZTEやHuaweiを対象とした規制などのニュース(多くは、5G(第5世代移動通信)に関しての覇権争いに関するもの)が、毎日のようにメディアを賑わせている。それとは別に、見えないところで中国製半導体の広がりが明確になっている。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。