13:341.そもそもサラリーマンには、もとから「一定の経費枠」が認められています。1一定の経費枠とは?自営業者と異なり、サラリーマンには、必要経費などの控除がありませんが、それに代わるものとして「給与所得控除」という一定の経費枠がもともと設けられています。この定額の経費枠(=給与所得控除)は、年収によって、最低55万円~最大195万円の枠があります。「サラリーマンであればこの金額くらいは必要経費としてかかるでしょう、」という金額です。この金額を給与から引いて、税金計算をしているので、控除額分の税金がかかっていない事になります。要は始めからサラリーマンの必要経費が給与から引かれているのです。2どのくらいの経費枠(=給与所得控除)があるの?年収にもよりますが、年収額面の2割~3割程度が定額の経費枠(=給与所得控除)です。年収400万円であれば、124万円の経費枠が設けられています。飲み会など考えても、こんなにかかっていない気がするので、これを見ると、それなりの枠が認められている(税制上配慮されている)というのがわかると思います。サラリーマンの特権ですね。実は結構優遇されています。定額の経費枠(=給与所得控除)の半分よりも多く経費がかかった場合、半分の金額を超えてしまった分は、所得から差し引いて税金計算しましょう、という制度です。2どんなものが経費になる?重要なのは会社から補助をうけたもので、所得税がかかっていなもの(例えば立替経費や通勤交通費や出張旅費)は対象にならない、ということです。会社から補助を受けていない自腹の費用や、補助があっても所得税が課税されているものが対象になります。通常は仕事でかかった立替経費はすべて清算されることが多いので、実際にこの制度の対象となるケースは非常にまれです。原則として会社側に証明してもらう必要がありますので、事前に会社に相談するほうがよいでしょう。通勤や勤務地を離れて仕事するときに必要な公共交通機関の料金やマイカー通勤の燃料費や高速代などが対象です(ただし、グリーン車料金は対象外)。会社が通勤費・出張実費を精算している場合には、特定支出に含めることはできません。転勤に伴う転居のために必要となった運賃や宿泊費、家財の運送料などを個人で負担した場合には、特定支出に含めることができます。転任に伴う転居のために、転任の日から1年以内に支出される通常必要となる費用について、認められます。仕事をするうえで直接必要となる、技術や知識を習得するための研修費用です。会社が研修費を負担するケースは対象にならず、サラリーマンが個人で研修費を支払う場合には特定支出とすることができます。勤務地や居所から自宅に帰宅するための旅費について、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路および方法によるものも特定支出にあたります。)勤務必要経費については、平成25年の改正で範囲が拡大され特定支出について認められることになりました。この勤務必要経費は上限が65万円と決められています。