2019.11.20日本の実用新案制度とドイツの実用新案制度との共通点および相違点を表にまとめてみました。58/07)をだしました。ドイツでグリーンピースがES細胞に関する特許(DE19756864)...ドイツ特許実務ドイツでは維持年金納付期限から1年6月後に権利が復活することがあります他社の特許権をウォッチングする上で必ずチェックすべきなのは次回の特許維持年金の納付期限です。これはドイツでも同様です。ドイツの場合、納付期限が過ぎたからといって安心はできません。ドイツ特許庁のRegisterでチェックした特許...ドイツ特許実務シフト補正(ドイツ)以前の記事で、欧州特許条約(EPC)には日本特許法第17条の2第4項(いわゆるシフト補正の禁止)に似た規定(EPC規則137条(5))があることを説明致しました。一方でドイツ特許法の補正に関する規定(ドイツ特許法38条)は、新規事項の追加...ドイツ特許実務ドイツでも匿名で情報提供ができます以前の記事で、ドイツ特許庁からの回答に基づきドイツでは匿名では情報提供をすることが出来ないと説明しましたが、実際に匿名で情報提供をした経験を有する弁理士がいたので、以前の説明を撤回させて頂きます。S...ドイツ特許実務ドイツにおける要約書のボリュームの制限について日本特許庁作成のドイツ特許規則13条(1)の和訳では出願書面の一つである要約書のボリュームについて以下のように記載しています。特許法第36条に従う要約は,1,500語以下とすることが好ましい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。