避難者支援団体の現状と今後の取組み・手法・アイデアを紹介。支援の参考となる情報を紹介。参加者同士が活動紹介、支援の課題などについてディスカッション。交流会があっても出る勇気がない。交流会には、移動手段(車など)が無いので出にくい。交流会に子供が出にくい。変化が子どもに大きく影響している。子どもの外遊び、食べ物のことなど、放射能のことが心配。避難元によって考え方、価値観の違いがあり、「避難者」とひとくくりにされることに抵抗感がある。母子避難の場合、家族(夫)と離れて、二重生活するのが経済的、精神的に苦しい。避難する地域によって受けられる支援に違いがある。避難元でもともとつくってきた人間関係がなくなってしまったことが精神的に苦しい。避難したことを登録していない人、お年寄り、外国人などへの支援が求められる。行政にどこまで求めてよいのか、なにを求めてよいのかわからない場合がある。行政と支援団体間の信頼関係づくりが十分にできていない場合がある。市民団体・NPOと連携する仕組みづくりを考えていく必要がある。県と市町村の情報が共有されておらず、避難者とのつながりづくりが難しい場合がある。行政での事務手続き、申請書などの手続きが煩雑である。避難先での「生活保護」などの公的な支援が受けられることを伝えていく必要がある。自治体によって避難者支援のばらつきがあり、できるだけ是正できるとよい。交流会のイベントなど、行政からの避難者への周知ができるとよい。個人情報保護の関係で、被災者の実態などの情報を知ることができない。被災者の就労支援の方策がわからない。避難者のニーズと支援のマッチングがうまくいかない場合がある。カフェのような避難者が話しやすい場づくりが求められる(専門家のみの場では話しづらい場合がある)。専門家と連携した「交流サロン・カフェ+相談会」のような取組の広がりに期待する。地域性にあった支援と受け入れ環境の整備を考えていく必要がある。避難者を風評や対立などから守る具体的な方法を考えていくことが求められる。避難した母子のメンタルケアが求められる。保養などの活動の資金が不足している。新しく調達しようにも方法がわからない。間接経費の出ない補助金・助成金では組織運営が継続しづらい場合がある。寄付したいと思っている企業が、要件を満たす支援団体とつながれない場合がある。避難者の支援について、避難元、避難先の住民から十分に知られていない。支援団体が、法律・制度について相談する窓口がわからない。支援団体同士のつながりが希薄(広域避難者支援ミーティングのような場の継続を望む)。