違法電波が予想外の事故に2023.04.17かつて使われてきたビジネス用PHSやアナログ無線の廃止に伴い、近年では外国製無線機の違法電波が問題となっていることをご存じでしょうか。外国製無線機はネット通販やオークションで違法に販売されており日本製品と比べて低価格で購入できてしまいます。日本の規格に適合しない外国製無線機を使用することで、電波法で定められた処罰の対象となりますので注意が必要です。外国製無線機の利用が問題となっているのか、実際にどのような影響を及ぼすのか、電波法違反の事例を交えつつ解説いたします。無線機の導入を検討されている方は合法に利用するための要件を把握しておきましょう。電波法違反について私たちの身の回りで使われている電波は電気やガスのように国の有限希少である資源の一つです。ライフラインの安全も電波によって守られています。電波は将来的にも高い利用ニーズが見込まれていることから有効利用を促進する取り組みが進められているのです。このように電波を安全かつ公平に利用するための法律を電波法といい、日本では総務省が所管しています。日本の電波法令の基準に合致しない電波を利用することで電波法違反とみなされ厳しい処罰の対象となりますので注意が必要です。罰則としては1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、公共性の高い無線局へ妨害を与えた場合は5年以下の懲役又は250万円以下の罰金が課せられます。外国で製造された無線機はあくまでもその国の規約に合致する機器であり、世界全域で利用できる訳ではありません。日本で合法に利用できるのは電波法に基づく技術基準適合証明マーク(技適マーク)および技適番号が付いている無線機・トランシーバーのみとされています。電波通信機器には多くの人が使用するスマートフォンやWi-Fiルーター、Bluetoothイヤフォンなどがあり、個々が無線局で免許を申請するのは効率的ではありません。製品を提供する側が免許を一括で申請することによって、大勢の人が免許不要で利用できるようになる特例が技適取得の役割となっています。そのため技適マークが付いている一部の無線機・トランシーバーは無線局の免許を受けずに使用することができるのです。Service)は米国の規格(FCC規格等)に基づいて製造された外国製の無線機です。米国内での利用を目的としており、日本国内での利用は電波法違反となります。日本製の無線機と比べ、低コストなだけでなくチャンネル数も多く、通信エリアも広範囲であることから導入してしまうケースもあるようです。日本で使われる一般的なトランシーバーの周波数帯は400MHz帯。帯と高出力の周波数を利用しており、日本では割り振れる帯域が確保されていません。無線局等に妨害を与える恐れがありますので購入は控えましょう。近年では外国製無線機がネット通販やオークションでも購入できるため、違法とは知らず利用していることも考えられます。日本の相場よりも低価格で販売されており、特定小電力トランシーバー(小型で微力な出力のトランシーバー)や免許不要とうたい判別が付きにくいのが実態です。インターネット上で購入したところ届いたら技適マークが見当たらない、マークの形が若干異なるといったケースも。このような場合は利用する前に合法の無線機であるかを調べてみましょう。1技適マークの有無を確認する違法の外国製無線機を調べるには、技適マークと認証の内容に関する番号がラベル貼付・印刷されているかを確認することが大事です。一般的に技適マークは外観に表示されていますが、製品内に組み込まれているケースもあります。このような場合は筐体やパッケージ、取り扱い説明書などに技適マーク及び番号が表示されているかを確認しましょう。技適マークの信憑性を自分で調べる方法として、総務省の検索サイトを利用する手段があります。受けた機器を技適番号で検索することができますのでご利用に際して不安がある場合は活用してみてください。受けた機器の検索3総務省の電波局へ問い合わせるまた最寄りのにて電波利用に関する問い合わせも受け付けております。技適マークのQ&Aと表記された番号へご連絡ください。問い合わせの際には製品名や取り扱い説明書に掲載されている製造番号などを用意しておくと良いでしょう。利用が思わぬ事故に原因不明の誤作動を調べた結果、原因が違法電波だったというニュースが度々取り糺されています。日本の技術基準に適合しない外国製無線機から発射される高出力の電波は、一瞬すれ違っただけでも周辺の電子機器や無線機に影響を与えます。電波は光回線やCATVのような有線通信と異なり、発信源から半径数メートルから数十キロ圏内に広がるからです。ここからは外国製無線機の利用による事故をご紹介します。平成9年に東京都内で石油ストーブが突然発火し、火災が起きた話はご存じでしょうか。通りすがりのトラックに設置されていた高出力の外国製無線機がストーブの電子回路に誤作動を起こしたことが実証実験によって明らかになりました。小松空港にて航空機のGPSが追跡できなくなり、4日間に渡り欠航や遅延となった出来事も記憶に新しいのではないでしょうか。原因は空港から約4kmほど離れた工事現場のクレーンに搭載された外国製無線機を搭載するカメラということが判明。事故には至らなかったものの、乗客を危険に晒す事態となりました。安易な気持ちで違法電波を利用してしまうと処罰の対象になるだけでなく、命の危険に関わる甚大な事故を引き起こす原因となりますので注意が必要です。まとめ国内製のトランシーバーは高いからという理由で外国製無線機を故意に利用していた例もあるようです。外国製無線機は安いだけでなくパワーがありチャンネル数が多いといった点にひかれ、誤って購入してしまうことも十分考えられます。小松空港で起きた航空無線等の妨害のように、公共性の高い無線局へ何かしらの被害を与えた場合は5年以下の懲役又は250万円以下の罰金が課せられます。何より甚大な事故の危険性があることを考慮し無線機・トランシーバーを利用する際には技適マークの有無を確認するようにしましょう。みインカムPHS2023.04.13PHSが終了した今考えたいリスクへの備えと後継機選びのポイントをお伝えします。無線PrevNext他のTIPSを見るさあ、新しいコミュニケーションをはじめましょう。