解雇をする場合には、原則として、30日前に予告をするか、30日分の平均賃金を支払う必要があります(労働基準法20条1項)。社長の言う「1ヶ月分の給料」とは、この30日分の平均賃金のことを指していると思われますが、仮に、30日分の平均賃金を支払ったとしても、解雇に必要な手続を守っているというだけで、「不当解雇」として無効になるかどうかとは別の話になります。上記の手続を守っていたとしても、解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とされるのです(労働契約法16条)。したがって、「1ヶ月分の給料」を払って解雇したとしても、不当解雇として無効と判断される可能性がありますので、不当解雇であると争えるかどうかの確認のためにも、一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。ある質問一覧へ戻る弁護士費用保険のススメ今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。いじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。)ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。能力不足により解雇されてしまいました。解雇は不当ではないでしょうか。1ヶ月分の給料を払うので不当解雇ではないと言われましたが、本当ですか?試用期間中に能力不足で解雇されましたが、不当解雇ではないでしょうか。いいます)が、作成・提供する残業代簡易チェッカー(以下、「本チェッカー」といいます)の計算結果は、あくまでも簡易的な計算による目安を示すものです。実際に請求できる金額は、勤務先の就業規則、勤務先との契約内容等によって異なります。いかなる保証も行うものではありません。したがって、本チェッカーにて提供する情報等に関連して、本チェッカーをご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。みなしますので、ご了承ください。残業代請求の時効は3年です。ご退職後3年以上とのご事情ですので、時効を過ぎており請求するのは難しいと思われます。今後、残業代の請求をされたい場合には、お早めに請求することをおすすめいたします。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。メールでお問い合わせまずは電話かメールでお問い合わせください。9:30〜18:00※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。