HOMEB子さんは夫から100万円払うと確かに聞いたが、それを証明する念書もなければ公正証書もない。B子さんに追い討ちをかけるように、友人から夫が若い女性と同棲している話しを聞きかされる。B子さんも本やインターネットなどで離婚について勉強を始め、かなり自分が不利な状況になっていることを知った。友人に進められた時に探偵社に調査を依頼しておけば良かった事、協議離婚する時の約束は文書で残しておくべきという事、せめて弁護士に法律相談をしておけばよかった事。今にして思えば間違いだらけの対応だった。離婚届を無効にしてもらうことはできないが、あとは時効前に慰謝料と財産分与を請求してみるしかない。自分に有利な証拠が何も残っていないB子さんの苦労は、まだ続きそうだ....。合意内容は文書で慰謝料や養育費の支払いなどの取り決めは、後になってから支払いが遅れたり、または全く支払われなくなったりすることもよくあります。口約束だけでは後から「そんな約束はしていない」と言われれば終わりですから、文書として合意内容を残し、最低でも署名・捺印をした念書を、できれば公正証書を作成しておけば相手の支払い拒否に対抗する手段となります。公正証書の威力は?離婚する時の協議内容を文書に残しておく場合でも、念書だけなら裁判を起こさないと不払いの相手に強制執行することができません。それに対して、各地の公証人役場で作成してもらえる「公正証書」は裁判所の判決と同じ効力を持っていますので、ただちに相手の財産に対して強制執行ができます。公証人役場に夫婦で出頭することが必要ですが、裁判と比べても手間と費用が少なくて済みますので協議離婚の際には特にお勧めです。依頼するのでしょうか。それは殆どの依頼者が同じです。「真実を知りたい」ということです。真実を知るだけでは取り返しのつかない事態になる可能性があります。簡単な気持ちだけで浮気調査を実施したとします。その浮気調査では、対象者の車両に異性が乗り込むのを確認後、薄暗い公園の駐車場に停車しました。調査発覚の恐れがあるので対象者の車両に近づくことができない為、車両内で何が起こっているかわかりません。2時間ほど停車した後、相手を家に送り届け、対象者が帰宅したため調査は終了となりました。この、「対象者と異性が二人きりの車両が、薄暗い公園の駐車場に1時間停車した」という真実を知った依頼者は、怒りと嫉妬の感情をぶちまけるように、対象者を非難したのです。探偵社に依頼したことも言ってしまいました。対象者は、その事実は認めたものの、車両内で何をしていたかについては「相手の相談を聞いていた。」と言い張るばかりです。その後依頼者は、対象者を許すことができず、離婚する決意をしました。依頼者の気持ちが「真実を知りたい」から「離婚したい」に変化したのです。この一回の調査結果では、離婚するための不貞の証拠としては不十分でした。それを知った依頼者は、再び探偵社に依頼しようとしました。探偵社に尾行されたことを知った対象者を、再び尾行することは不可能に近いのです。状況によっては、尾行できる場合もありますが、調査期間が長くなると同時に、調査料金も高くなる覚悟をしておかなければなりません。尾行や張り込み等の行動調査を、軽く考えている依頼者が非常に多いのです。そこで、もしも対象者が浮気していた場合、その後のあなたにとって、どのような選択があるかを考えておく必要があります。ここで注意していただきたいのは、あなたがどうするべきかを「決める」のではなく、どのような選択があるかを「考えておく」事です。真実が分からない状況で、その後の気持ちを予想することはできても、決めることはできません。依頼者の多くは、真実を知った後に、どうしたいのかが分かってくるのです。それを前もって考えておくことにより、あなたが浮気調査を依頼する真の目的を見失わないようにしましょう。真の目的とは、怒りと嫉妬の感情をぶちまけるように対象者を非難することではないはずです。「真実を確かめ、それが本当に浮気であった場合、その問題を解決するため及び、最悪の状況にも対応できるように、浮気の証拠を収集する」ということではないでしょうか。