国際金融の世界のビジネスについて解説しています。資金調達、ゴールド金融、AU取引情報などが中心です。提案したいことは、大阪万博の国民負担が増大する件で、資金負担をしなくても良い方法として、現在、メテ財団が提供するプロジェクトファイナンスを利用をすれば、問題解決ができます。メテ財団は、米国財務資産を多額に保有している企業で、SRP(ソブリンロイヤルポートフィリオ)の資産管理会社でもあります。SRPの資産というのは、国連を開設する際に、世界銀行とIMFを復興開発銀行として設立しましたが、その時に、欧州やアジアの王族グループから寄付された財源を管理している組織ということになります。現在は、この資産管理団体は、メテ財団グループによって管理されています。メテ財団グループは、現在世界の開発財源を提供する金融業務を行っているといます。この仕組みは、米国財務省との深いつながりで行われている業務ということになります。筆者は、メテ財団の公式アンバサダーとしての仕事をおこなっておりますので、是非、私達の財団の仕組みを日本を始め、全世界のプロジェクト資金として活用してほしいと考えています。広範囲のプロジェクト資金を支援することになります。SBLC)を1年ものを発行することができることが条件で、資金提供ができます。と何でも良いわけです。取引条件としての最小取引額は、2億5000万ユーロから2000億ユーロまでの範囲で資金提供しています。プロジェクト推進をする母体組織が取引銀行でSBLCを発行すれば、その後、メテ財団から12ヶ月に分けて、SBLCの発行金額に対して、ユーロでの資金提供がされます。これは、貸付として資金が提供されますが、無担保、無利子が原則で、緩やかな返済計画によって資金が提供できることになります。この仕組みで重要なポイントは、SBLCを銀行で発行するだけで、ユーロの資金が調達ができるようになること、これは、外貨獲得になりますので、日本国内で使う場合には、ユーロを日本円に両替して支払いすることになりますので、日本国からみれば、外貨獲得になります。資金調達が、民間でなく、政府機関でも調達が可能ということになっていますので、政府は、赤字国債を発行することなく、SBLCを政府保証なで、銀行でSBLCを発行するだけで、資金調達ができるわけです。返済方法については、どうすればよいのか?ということで、負担になれば大変だということになりますが、方法は簡単です。現在米国債は、長期金利は5%近くになっています。調達資金のうち半分の50%は、直接投資に使い、残りの50%は、30年ものの長期米国債を購入すれば、利回り5%近くありますので、米国債を保有するだけで、償還することができます。みなさん、気づいてほしいのが、メテ財団は、米国財務省資産を管理している財団であり、本業は、米国債を買い支える業務を行っているわけです。この仕組みによりプロジェクトファイナンスをすることで、償還するために、米国債を保有して長期運用して返済に当てる考え方は、問題ないと言えます。大阪万博で、必要な財源が、周辺整備事業をあわせて、日本円で約1兆5000億円=100億ユーロが必要だということになります。プロジェクト資金として、200億ユーロを調達するようにします。30年ものを購入して運用をすると、長期運用でそれだけで自動償還が可能になります。これが、償還システムの原型です。プロジェクト資金を調達することで、SBLC(銀行保証)を提供することで、外貨が調達でき、資金の返済計画は、米国債の長期投資をおこなえば、自動償還が可能ということになります。この意味が理解できるでしょうか?つまり、この仕組みで資金調達をすれば、財源確保で、だれかが負担になることはありません。仕組みによってすべて資金調達をして、償還することができるのです。いうことがわかれば、例えば、大阪万博で1兆5000億円かかりました・・といっても、この仕組みを使って、財源確保と償還すると、誰も、負担することなく、投資ができるわけです。負の遺産が残ることがありません。今から30年以上前の日本のインフラ事業などでは、このような仕組みを使って、いろいろ投資を行ってきたということが言えます。現在は、プロジェクトファイナンスと償還制度は、メテ財団グループが世界のすべての国連加盟国の政府、企業に向けて行える制度になっています。この仕組みを活用すれば、日本も活力ある社会を取り戻せると考えています。一つのプロジェクトで調達可能資金が、2000億ユーロまでですから日本円で約30兆円です。その半分を残しても直接投資ができる金額が、15兆円です。一つのプロジェクトで、15兆円(1000億ユーロ)があれば、普通に考えたらよほどの大型事業でも資金が足らないということはないと思います。これを超える大事業の場合は、プロジェクトを1期プロジェクト、2期プロジェクトと複数に分けて資金調達をすれば、いいだけです。このことを大阪万博の執行部に伝えたいです。国民の負担金がなかったら、誰も文句を言いません。この仕組みが理解できれば、国家プロジェクトをどんどん計画をしても、資金調達がいくらでもできる事になり、同時に外貨獲得も十分にできることになります。国連加盟国を対象に政府開発援助(ODA)支援します。Mete財団が契約国に対して1カ国、1回に限り100億ユーロの寄付(返済不要資金)を提供します。読者になる広告を非表示にする関連記事2023-10-10プロジェクトファイナンスを利用することで、外貨準備高を増やすことができる。