強い弁護士の無料相談のお申込みフォーム刑事弁護はスピードが命!被害者との示談を希望なら、すぐにご相談ください。はじめに「家族と急に連絡が取れなくなった」「警察から連絡がきた」「犯罪を犯したものの一旦自宅に帰された」というような場合、逮捕という言葉が頭に出てくることと思います。逮捕された場合にどうなるのかということを知らなければ不安に押しつぶされることになります。逮捕に関する知識を事前に持っておくことが不安を取り除くために必要となりますので、逮捕に関する知識を紹介します。逮捕とは逮捕には、1通常逮捕、2現行犯逮捕、3緊急逮捕の3種類があります。通常逮捕とは、犯罪の嫌疑がある場合に、警察官が事前に裁判所に逮捕令状の発付を求め、発付された逮捕令状に基づき逮捕するというものです。現行犯逮捕とは、現に犯罪を行い、犯罪を行った直後に者に対して、事前の逮捕令状の発付なしに逮捕するというものです。緊急逮捕とは、一定の重大犯罪について、充分な嫌疑があり、急速を要するため逮捕令状を事前に求めることができない場合の逮捕をいいます。逮捕されないためには逮捕するためには、1逃亡を疑う相当な理由と2証拠隠滅等を疑う相当な理由が必要となります。このような要件を満たさない逮捕は違法な逮捕となります。逮捕されないためには、住居や定職がある、身元引受人がいる等逃亡をしないことや誓約書の提出等証拠隠滅をしないことを警察官に説得する必要があります。現行犯逮捕については、警察官だけでなく一般人にも認められていますので、取り押さえられた時点で既に逮捕となります。同様に逃亡や証拠隠滅等の行為をしないことを説明することにより早期の釈放が認められることがあります。逮捕された後の流れ逮捕された場合には、そのまま警察署の留置場に拘束されることになります。携帯電話の使用をすることができなくなり、外部と連絡をとることができなくなります。逮捕中、取り調べが行われることになりますが、警察官は、48時間以内に検察官に事件を送致(送検といいます。)し、検察官はその後24時間以内に最大20日間の拘束手続である勾留手続を行うか判断します。したがって、逮捕された場合、逮捕された時から72時間以内に釈放されるか、それとも長期の拘束かが決まることになります。方は、逮捕された方と面会することができませんので、ご留意下さい。最後に逮捕された場合、ご家族は面会できませんし、仕事がある方の場合その対応方法に悩むことになります。そのため、まずは逮捕を防ぐことが最重要になります。弁護士の役割としては、逮捕の必要性がないことを意見書として提出したり、逮捕された場合の対応方法を検討することになります。逮捕された場合には、弁護士以外の方は面会することができませんので、早急に弁護士が警察署まで面会に伺い、どのような状況か、今後どのように対応するのかを打ち合わせすることになります。72時間以内に示談を進めること長期間の拘束がされないよう裁判所と交渉することになります。刑事手続は時間との勝負と言っても過言ではありませんので、早急にご相談下さい。共犯とは何か実際に自身が犯罪を行った場合でなくても、犯罪行為を手助けした場合には共犯者として処罰されることになります。実行犯でなく、共犯だから軽い罰になるというわけでは必ずしもありません。平成21年から国民が裁判に参加するという裁判員裁判制度が始まりました。選挙人名簿から無作為に抽出された国民が裁判に参加することになります。...刑事裁判となった場合の流れほとんどの方は刑事裁判を受けることは初めての経験だと思います。テレビドラマでの裁判風景は一部分のみであり、全体像を知る方はあまりいらっしゃいません。平成30年6月1日から司法取引の制度が日本でも始まります。現時点では、制度が開始されておらず、どのような運用になるかは不透明な状況ですが、司法取引について注目が集まっています。罪を犯してしまった場合、罪悪感がある一方、逮捕されるのではないか、刑務所に入らなければならないのではないかという不安にも苛まれます。...NEXTもしも勾留されたら弁護士費用について弁護士費用は完全成功報酬です。明朗会計ですので、委任契約書に記載がない弁護士費用を請求することは一切ありません。起訴と不起訴を判断する際、示談の有無を重要視します。そのため、早期に示談交渉を始める必要がありますが、被害者は加害者との直接交渉を望まない場合がほとんどです。そこで、弁護士が示談交渉の窓口となることによって、示談の成立に向けて円滑な交渉を始めることができます。大阪バディ法律事務所は、示談の成立、不起訴処分の獲得に向けて、全力でサポートします。どんな些細なことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。