捜索に全力をつくすこと」や個人所有の敷地内に流れ込んだ大量の土砂・流木の除去は災害救助法の対象にできることを周知徹底するなど、災害救助法を全面的に活用することを求めました。被害発生直後から福岡県朝倉市などの被災現場の調査に入った田村氏と仁比氏は、大量の土砂・流木が住宅、河川、道路を埋めている実態を報告。早急に土砂・流木を撤去するために国の支援を強く求めました。田村氏は、流木は20万トンを超えるとした調査にもふれて「個人の力や自治体では、とても手がつけられない。政府が格段の対応と支援の措置をとっていただきたい」と要請。仁比氏は、住宅の被害実態を把握するための支援を求めるとともに、被災者が先の見通しが持てるよう、復旧に向けた取り組みや展望を住民に伝えていくことの重要性を指摘しました。緊急申し入れについて「いただいた提案はいずれも重要なことだ」と応じ、土砂・流木の撤去は可能な限り速やかに行っていく考えを示しました。申し入れ後、関係省庁の担当者が共産党国会議員団に災害対応の現状などを報告しました。内閣府の担当者は、個人所有の敷地内の土砂・流木の除去や避難所などでの炊き出しの食材費は、災害救助法の対象となり国費で負担できると説明。被災者一人ひとりに情報が伝わるように、県を通じて周知をはかる考えを示しました。