Achievements2017年度は次の通り実施した。第一の文献研究としては、日本の租税政策の歴史を理解するために、これまで収集してきた税務行政の歴史のほか、近年活発に行われている財政社会学などの調査や研究書などのさまざまな文献の検討を引き続きおこなった。新聞記事の調査についても、前年度に続いて、当該年度においても、全国紙の投書欄において「増税」や「減税」などに言及した投書の検索を可能な範囲で続けておこない、その動向を確認することに努めた。第二に、経済理論に基づく分析としては、前年度に続いて、税理士や弁護士などの専門家の活動や海外系列子会社の活動のどのような点が個人や企業の納税行為に大きな影響を及ぼすのかなどについて、一層の検討をおこなった。調査研究などについては、質問紙調査をおこなうために、その調査対象選びや方法、調査内容などの検討に着手した。調査の対象や方法を実際に調整していくなかで、調査を実施するための手続きにおいて調整しなければならない項目が、当初想定していた以上に多く、かつ研究代表者による調整への対応が十分になしえなかったため、次年度に調査を実施することとした。そこで、調査項目についても、財政学や社会学の意識調査にかんする情報の収集を続けておこなうとともに、これまでに収集した情報などにもとづいての検討をおこない、調査を中心に、次年度に実施するための環境整備をはかった。調査研究を行うに際して、調査実施のための事前手続きについて、研究代表者による準備が整わず、調査などを含めて次年度実施とした研究が生じた。Activity調査研究については、可能な範囲で実施することとしたい。税務行政等の制度の現状は流動的な面も多いため、文献研究や新聞記事の調査などを現在の社会情勢に応じながら適宜取り組むこととしたく考えている。Carryover主には、調査研究の実施を次年度としたことにより、データ整理補助などの謝金等の使用が次年度となったことによる。そこで、次年度に、調査研究を実施するために、データ整理補助や、調査研究のための専門的知識提供や翻訳などの謝金の使用を予定している。ほかに、文献、研究遂行に必要な物品購入のための物品費、研究遂行に必要な情報収集などのための旅費やその他の費用等への使用を予定している。日本を考える』中央経済社、2017年。