国土交通省より「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼についてのアンケートが製造業・流通業などの荷主企業宛に行われています。アンケートを受け取られた荷主企業の皆様は国の物流政策の指針として反映されますので現在の状況を正確にご回答をお願いします。改正されえ、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、運送事業者が法令を順守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されています。国土交通省はこの制度に基づいて、令和2年(2020年)4月に「標準的な運賃」の告示を行っています。この告示に対して「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握することを目的として荷主企業への協力を要請されています。但し書きとして、調査結果は統計的に処理し企業名や回答者氏名が特定される形で公表されることはなく、具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはない。かかれていますので実態をありのままに回答されるようお願いいたします。改正され、国土交通省は、令和2年(2020年)4月、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めています。この標準的な運賃により、事業継続に必要なコストに見合った対価を収受することが期待されます。)や実費(高速道路利用料、フェリー利用料、燃油サーチャージ等)は含みません。3.アンケートの内容(1)「標準的な運賃」についてご存じでしたか〇知っていた〇知らかなかった(1)で「標準的な運賃」についてご存知あるとご回答された方にお伺いいたします。(2)認知状況について、最も当てはまるものを選択してください。トラック協会では、標準的な運賃の周知・浸透を図るため、リーフレットの送付や文書の発出等の取り組みを行っております。トラック協会からの周知依頼を受けたことはございますか。トラック協会の両方から周知依頼を受けたことがある〇周知依頼を受けたことはない荷主様向けの標準的な運賃に関する認知度の向上についておたずねします。運賃交渉状況についてお伺いいたします。新たな運賃(標準的な運賃または標準的な運賃を考慮した運送事業者様独自の運賃)を提示されたことはございますか。「標準的な運賃を提示された」または「標準的な運賃を考慮した運賃を提示された」とご回答された方におたずねします。サーチャージ等は別途項目の規定はございましたか。「その他」の項目がある場合は内容をご記入ください。〇していない(7)新たな運賃(標準的な運賃または標準的な運賃を考慮した運賃)を提示された際の貴社または貴営業所のご対応についておたずねします。)(8)その他、標準的な運賃制度に関するご意見等があれば、ご回答ください。パナソニック(株)及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流(株)(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス(株))で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。運送業許可その他業務に特化した法務相談に応じます。Reservedホーム電話お問い合わせLINE友だち。