TAXI(ジャパンタクシー)」において、車いす利用者ならびにタクシー事業者から、乗降用スロープの設置作業が複雑で対応が困難であるとの指摘を受けたことから、既販車(*1)の車いすの乗降性を高める改善を2月から、また、3月から改良車両を発売する。既販車の改善では、組立作業を簡略化した車いす乗降用スロープ(*2)などの改善部品への交換や、作業が簡単に分かるラベルを各箇所に貼付けるなど、習熟度によって作業時間に大幅な差が出ないよう工夫。併せてタクシー事業者の協力のもと、乗務員への実車研修を、より一層に進める。こらら改善により、スロープ設置から車いすの固定などにかかる時間は、4分程度(*3)に短縮したと云う。3月発売の一部改良車両では、車いす乗降用のスロープ(*2/*4)構造の見直しに合わせて車両側にも改良を加え、時間を3分程度(*3)に短縮。スライドドアの開閉時間短縮や、料金トレイの位置を下げるなどの使用性の見直しに加え、衝突回避または被害軽減をサポートするプリクラッシュセーフティの昼間の歩行者検知も対象とする。*1:2017年10月~2019年2月生産車両(約11,000台)。*2:耐荷重(200kgまで)などの制限あり。*3:作業の習熟度が高い場合。*4:既販車向けの改善部品と、一部改良車両の部品は一部仕様が異なる。部品・生産Tweet関連する記事トヨタ自動車、東京2020オリパラを最先端モビリティでサポート2018年7月23日トヨタ自動車とJapanTaxi、タクシー向けサービス共同開発検討で基本合意2018年2月8日トヨタ自動車ら4社、AIでタクシー需要を予測する配車支援システムを試験導入へ2018年3月9日トヨタ、東南アジア大手配車サービスGrab社に出資。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。