:川村憲一)は8月21日、全国の20代以上の男女1,089名に実施した「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」(全9問)の結果を発表しました。【結果ポイント】行政手続きデジタル化のニーズやマイナンバーカードの普及に関する課題を探るため、全国1,089名にアンケートを実施したところ、主に以下のような結果となりました。1.窓口、紙、ハンコによる行政手続きに約7割が「不便さを感じた経験あり」2.行政手続きがオンラインで完結するサービスを約8割が「利用したいと思う」3.マイナンバーカードを所有しない最多理由(4割)は「利活用できる行政サービスが少なく、保持するメリットを感じないから」(普及率向上の課題)◆約7割が窓口や紙、ハンコによる行政手続きに「不便さを感じた経験あり」これまでの窓口や紙、ハンコによる行政手続きに68.6%が「不便さを感じた経験がある」と答えました。具体的には「自治体の窓口に行かなければならない」が最多の75.4%。「休日や夜間に手続きができない(44.7%)」や「紙の申請書への記入(38.7%)」、「ハンコによる押印/捺印(36.8%)」が並び、旧来の行政手続きの課題が浮き彫りになりました。行政手続きがオンラインで完結するサービスを77.3%が「利用したい」と答え、ニーズの高さがうかがえました。主な理由には、時間や場所の制限がないことや、コロナ禍で「人との接触を避けられる(20.5%)」が目立ちました。行政の電子申請を利用しない理由を複数回答で聞いたところ、約3割を「手続きが限られているから」が占めました。マイナンバーカードを所有しない最多理由(4割)は「利活用できる行政サービスが少ない」マイナンバーカードを「持っていない」と答えた人(628名)にその理由を複数回答で聞いたところ、「利活用できる行政サービスが少なく、保持するメリットを感じないから」が最多の40.3%に上りました。7月1日時点の全国のマイナンバーカード普及率は17.5%(総務省『マイナンバーカード交付状況』)。国の政策で、来年3月から健康保険証として利用できるようになったり、運転免許証との一体化も検討されたりするなど、今後、マイナンバーカードの活用シーンが増えることで、普及率も高まることが期待されます。加賀市、トラストバンク、xIDは8月12日、マイナンバーカードとスマホを連携し、窓口・紙・ハンコに頼らず、いつでもどこでもスマホで本人確認が必要な行政手続きができる電子申請ツール「LoGoフォーム電子申請」を発表しました。全国で初めて加賀市が導入し、市の人間ドック助成申請から始めました。トラストバンクは今後、加賀市を皮切りに、全国の自治体にも展開していく予定です。xIDの電子国家エストニアのノウハウを活用したデジタルID(身分証)アプリ「xID」をAPI連携したサービスです。xIDアプリを入れたスマホでマイナンバーカードを読み取れば、市の申請ページから手続きできるようになります。入力が不要になります。自治体は、マイナンバーカードの普及率向上や申請業務の効率化が期待できます。IT知識がない職員でも“ノーコード”で自ら簡単かつ自由に申請フォームをつくれるため、外部業者に費用を払って委託することなく、各自治体が地域の実情に沿って行政のデジタル化を進めることができます。※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。