2023-11-17こんにちは。より、2024年1月1日から電子取引データのデータ保存が義務化されます。今回も電子帳簿保存法についてこれまでの内容を整理しつつ、より詳しく制度の理解を深めていくこととします。3つに分けて紹介します。要点を確認していきましょう。・「優良な電子帳簿」については、上記1~5を満たすことが必要となります。「電子データのダウンロードができる」を満たす場合については、5-b・5-cの要件は不要となります。・その他の帳簿の場合:346を満たすことが必要となります。優良な電子帳簿の要件をすべて満たす場合は、「6.電子データのダウンロードができる」の要件は不要となります。優良な電子帳簿に該当すると、過少申告加算税の5%軽減、個人事業主の場合については、65万円の青色申告特別控除を受ける要件を満たすことができるメリットがあります。書類保存で満たすべき条件346を満たすことが必要となります。「5-aと5-bがある場合については、6の要件は不要となります。「一般書類」で要件が少し異なるため注意が必要です。「重要書類」では帳簿との相互関連性の確保が必要であったり、入力機関の制限が定められていたり、カラー画像に関する要件が定められたりと細かい部分まで注意しなければなりません。要件の多いスキャナ保存については、特に以下3点に注意しましょう。グレースケール(白黒)スキャンが認められるのは一般書類のみグレースケールでスキャンすることが可能なのは一般書類のみです。重要書類(資金や物の流れに直結・連動する書類)はカラーでのスキャン、または撮影が必須となります。契約書や請求書などが複数ページにわたる書類をスキャンする場合については、複数回に分けてスキャンすることが可能です。一度にスキャンできないからといって、書類の原本の大きさを変更した「コピー」をスキャンすることは不可となります。複数ページある書類の原本は複数回に分けてスキャンするようにしましょう。スキャンした書類はすぐに破棄せず一定期間保存スキャン後すぐに書類を破棄してしまうと以下のケースで困る場合があります。上記のケースで困らないために、定期的な検査までの期間は原本の破棄をしないほうが良いでしょう。要件が多岐にわたるため、基本的には「スキャナ保存要件」を満たしたソフトを使用することが推奨されます。電子取引について、真実性と可視性の2要件に対応する必要があります。次の1~4のいずれかに対応することが必要となります。以下のすべてを満たすことが必要となります。保存するファイル形式に指定はないため、PDFやスクリーンショットなどでも問題はありません。今回はここまで!次回も、電子帳簿保存法について引き続き確認してきましょう!弊事務所のブログは週2回の頻度で更新し、皆様に様々な情報をお届けしております。年末調整や確定申告など税理士にサポートをご希望の皆様、まずはお気軽にお問い合わせください!手厚い対応で皆様の事業をサポートさせて頂きます。一般的な質問は最寄りの税務署にお問い合わせください。顧問契約、サービス内容のご相談はこちらからお電話ください。9:00-18:00相続について。