相続登記が簡単にできるようになる?相続登記義務化で相続登記が簡単にできるようになる?相続登記2024.03.21来月から相続登記が義務化されることに伴い、問い合わせも増えてきているのを日々感じるようになってきました。相続登記が簡単にできるようになるんでしょう?」というお声を聞くことがあるのですが、結論としては「簡単にはなりません」ということになります。相続登記は私人の財産の帰属に関する重大な手続きなので、複数の相続人のうち一人の名義にするために相続関係の証明と相続人全員の協議(または調停等)の証明が必要という現在の取り扱いは、義務化以降も全く変わりません。存在が原因と思われます。この説明に関して一部のメディアが紛らわしい見出しをつけることもあり、多くの方を誤解させる原因になっているのではないかと思います。相続登記義務化に伴い、(場合により)「10万円以下の過料が科される」という決まりができたのですが、どうしても規定の期間内(3年以内)に相続登記ができそうにないということもあるかもしれません。申請は、相続人のうち一人のみでできるため相続登記に比べるとずっと簡単です。相続登記そのものをしたことになるわけではありません(あくまで過料の対象にならないというだけです)。司法書士業界からの要請で入ったようですが、おそらく経済的に困窮していて相続登記の費用がすぐに払えない方の救済措置として考えられたものと私は解釈しています。したことで、相続登記が完了したと誤解してそのまま放置してしまったり、他の相続人に誤解を与えて相続人どうしの仲が険悪になってしまっては本末転倒です。利用を検討する際は、何のために本制度を利用するのか、目的を慎重に考える必要があります。私としては、本制度を利用すべきケースはかなり限定的と考えており、私のほうからお客様に説明する際は「それより一刻も早く相続登記(遺産分割協議)に着手するほうがずっと良いです」と答えることが多いです。国土調査の際に、昔の地図にその土地が一応載っているけれど、現況と照らし合わせてそれが具体的にどこにあるか特定できない土地が発生することがあります。当地(三次市など県北部)では、「国土調査」が実施されている場所とされていない場所があります。相続人の話し合いが済んでいるケース今回は、相続登記を司法書士に依頼した場合の流れについてざっくり説明します(あくまで当事務所での例です)。義務化(令和6年4月1日開始)広島県三次市の司法書士法人あい総合事務所では、相続登記の義務化に関するご相談も受け付けております。相続人が誰になるかわからない(相続人が多い)ケース最近のコメント表示できるコメントはありません。ご相談・お問い合わせホーム検索トップサイドバ。