~この記事を読むために必要な時間は約2分(600文字)です。契約書とまではいかなくても、記録を残すためであればメールでよいのでは?というお話を頂いたので、少し考えてみます。ビジネス環境ではメールが欠かせない方も増え、多数派を占めるようになりました。電話と違って相手の時間を気にする必要がないこと、メールは記録にもなるし、便利というお話です。メールは法的にはどのように扱われるのでしょうか?アメリカではフォレンジックというあまり耳慣れない言葉がありますが、裁判などの証拠としてメールなどの電子情報の信ぴょう性を高める技術があります。日本でも一部の企業で実施しているところも出てきています。実施しているところがあるくらいなので、法的にも効力があるということです。メールに限らず電子情報については気をつけたい点があります。紙などの物と違って改ざんされても、痕跡がわからなくなることです。メールの改ざんって難しいと考えられている方も多いですが、自分のPCに保存した状態であれば、知識のある方であれば、改ざん可能です。知識と言っても高度な技術が必要というわけではありません。メールソフトによっては、文章が読める形でそのまま保存されているものもあり、メモ帳で改ざんするができるソフトもあるくらいです。このため、メールを記録として残すのであれば、どのように信ぴょう性を担保するのかが問題になってきます。近年の注目事項この講座について講座筆者の紹介ページへ本講座の内容は、投稿時点で施行されている法令等に基づいて記載しており、改正など現行の法令等に沿うように改定する作業は行っておりません。事後に訂正・変更することはあります。初心者向けにわかりやすくをモットーにしておりますので、厳密な意味での法律用語と乖離していることがあります。契約例文や質問の回答については、わかりやすくするため詳細説明を省くことや、個人情報保護のため意図的に曖昧な表記を用いて詳細な記載をしないなど、説明に必要な内容に限定して記載しておりますので、実際の契約内容によっては、契約に関係する法令に違反する場合があります。弊講座により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。弊講座については、自由にリンクしていただけます。リンク確認やリンク連絡などは不要です。ご質問などございましたら、上のメニュー”質問受付中!”よりお願いします。この講座には広告を表示するスペースがございます。表示される広告やリンク先を保証するものではございません。広告やリンク先により発生したいかなる損害に対しても一切の責任は負いませんのでご了承ください。