)ことからすると、Cが被告人から聞いた事柄が、CからBに、BからEやDに伝えられるうちに、不正確に伝わったものであることがうかがわれるのであって、この点に関するDメモとBの証言に食い違いがあっても、特に疑問とすべきものとは考え難い。右のような証拠関係から、所論のようにBが意図的に担保差入れの話を否定しているものとは認め難い。所論が、B、Cの原審証言の信用性を吟味するに当たって最も重視すべきであるというEメモ、Dメモは、E、Dの原審証言によれば、両名がそれぞれ個人の備忘録としてつけていたものであることが認められる。)によれば、ノートが手許にあれば直接書く場合もあるが、なければ他の紙に書いたものを転記する場合もあって、そのときは翌日とか翌々日にできるだけ早く記載している、記憶違いのことを記載している可能性はある、頭の中に残ってるような場合には記載しないときもある、重要性に従って記載されているわけではない、というのである。よれば、Eメモ、Dメモともに、E、Dがそのときどきの関心に従い適宜取捨選択を行って記載したものであり、メモに残すまでもないことは記載していないが、重要なことがすべて書かれているわけでもなく、内容も部分的には必ずしも正確とはいえないところもあることがうかがえる。このようなものであるとすれば、既に検討、説示した諸点を含め、BからE、Dへの報告に関する右各メモの記載について、所論が呈している疑問は、いずれもそれなりの説明がつく。Eメモ、Dメモは、B、Cの原審証言を裏付ける証拠ではあっても、その信用性を減殺する証拠とはいえない。弁護人は、当審弁論において、Dメモについて、明らかな書き直し箇所があるなどとして、その信用性について、疑問を呈しているので、念のため付言する。題する書面二枚及び他の領置物件中の「J社株式引取の課題(N構想について)」と題する書面一枚の各コピーも添付されている。)として取調べを請求し、検察官の同意により、取り調べられたこと、右Dメモのうち、特に右二四号証は、原審におけるその後のDを始め、B、C等の証人尋問や被告人質問において、随所で示され、その記載内容等について詳細な尋問、質問がされていることが認められる。右のような経過からしても、またDメモの原本を検し、Dメモと右原本及び前記Dの検察官調書添付のコピーとを対照するなどして検討し、さらには、原審におけるDの証言その他関係証拠を改めて精査してみても、証拠として顕出されているDメモそれ自体としての信用性に疑問を抱かせるような、所論の書き直し等の作為が施された形跡はうかがえない。Dメモが、Dのみならず、B、C等の原審証言を裏付ける証拠としての価値を有し、これを本件事実認定の証拠として採用し挙示した原判断が是認できることは、これまで説示したとおりであって、この判断は、当審における事実取調べの結果によっても動かない。所論は、A念書は、新会社構想に賛成していたAが「自発的意志」により書いたもので、その体裁、内容からしても、その悪用が懸念されるようなものではないから、A念書の悪用のおそれが本件三〇〇億円の受交付の原因となっている旨のB、Cらの原審証言は信用できない、という。蛇の目本社に来て、A社長、私、C専務と共に役員応接室で会った。被告人は、A社長に対し、「今日N会長の所に行って恥をかいてきた。N会長は新会社での肩代りをまだ聞かされてない。Aさん、あなたは昨日Nさんの所にその話をしに行ったんではないのか。」と厳しい口調で言い、更に「NさんにA社長から一筆書いてもらうという約束をしたから、社長、一筆書いてくれ。蛇の目本社に来て、A社長、B副社長と私が役員応接室で会った際、被告人は、A社長に対し、「今日Mに行ってN会長に会ったけれども、新会社の話が全然通じていないじゃないか。二〇〇億円の月末の決済を延ばしてもらう話も聞いていないと言われた。」と怒り、「A社長の一筆をとってくるということをN会長に約束してきたから、その新会社についてのことを書いてくれ。」と要求した、A社長は、「書きましょう。)は、被告人宛ての書面であるが、便箋にボールペンで走り書きされたもので、作成者としては「A」と書かれているものの、肩書は記載されておらず、その名下に押されている印影も「A」という個人の印鑑によるものであり、内容的にも、自己株式の取得禁止の観点から、法的に問題となり得るものである。)において証言しているところにも符合している。Aが、所論がいうような「自発的意志」に基づいてA念書を作成したものとは認め難い。所論は、A念書は、その体裁からするとまさにメモに過ぎず、蛇の目の社長であるAが、蛇の目株をNに担保として供している被告人に対し、蛇の目の出資比率一九パーセントの子会社ができたときは、その会社でその株を引き受けることを宣明し、埼玉銀行からその株を一部保有してくれと言われているNを牽制する意思を明らかにしたものであって、その程度の効用しかなく、そのような背景を無視して独り歩きできる念書ではない、という。確かに、A念書には、蛇の目が一七四〇万株の買取りやKに責任を持つと記載されているのであるから、記載のとおり実行されれば、Nがその株を引き取る事態にはならず、Dから持ちかけられたNによる蛇の目株の引取りは実現しないことになるから、A念書が埼玉銀行の意向を阻止する効果を持つことは否定できない。当時、IがKから借り入れていた九六六億円のうち二〇〇億円について七月末日の返済期限が迫っていたことからすると、被告人は、A念書をNに見せることによって、Nが一七四〇万株を担保とする債務については蛇の目の責任で支払ってもらえると安心し、返済期限の再延伸にも応じてくれることを期待していたものと見ることができるのであって、A念書の文言それ自体からも、そのような理解が可能である。被告人は、A念書を手に入れた後、A念書を悪用することも十分可能であったと考えられる。いわゆる上場企業の社長が一筆書くこと自体、異例に属することと考えられ、A念書は、前述のとおり、浄書されたものではなく、Aの肩書きも付記されていないなど、所論のいうメモ的なものであるにしても、経営トップの自筆であるからこそ、悪用される危険性が一層高いものであるといえるし、前述のように法的な観点から問題があることや、金額も明記されていないことなどから、内容面で言いがかりをつけられやすいものといえる。Bが、悪用されるようなことがあってはならないと感じて、Aに念書を書くのを思いとどまらせようとしたのは、自然な成り行きといえる。)の原審証言など関係証拠によれば、NにA念書が示された七月二八日、NからファックスされてきたA念書の写しを見た埼玉銀行の役員が、悪用の危険を直感して、蛇の目側にすぐ事情を聞いていることが認められるが、これらも自然な行動である。A念書は、所論がいうような意味で独り歩きできる文書ではなく、その悪用されるとの危惧も抽象的可能性としての危惧で幻想のあだ花である、などということはできない。関するものではなく、Nに担保に供されている一七四〇万株に限定されたものであることは明らかであり、この一七四〇万株を暴力団に売却するということになれば、株価の暴落により大損するのは被告人であるから、被告人がそのようなことを言うはずはなく、Bは、その矛盾をいち早く見抜いたからこそ、当時被告人が所有支配していると思っていた三六〇〇万株を、被告人が売却したことに飛躍させたのである、という。A念書に記載されている一七四〇万株については、念書の文言からは、Kに対し担保に供されている株と明示されているわけではなく、所論のいうような限定があることを読み取ることはできず、一七四〇万株に止まらず売買された全株に関して、A念書を悪用しようと思えばできなくはないと考えられる。)、B、C両名とも、被告人が売却するという株数について具体的な数字を挙げたとは証言しておらず、関係証拠を検討しても、具体的な数字が示された事実はうかがえない。かけ離れるものであって、首肯し難い。要求に応じなければ、蛇の目株一七四〇万株がA念書付きで売却され」る事態に陥る旨畏怖させたと認定判示しているが、右に見てきたところによれば、Bらは、必ずしも原判示の一七四〇万株に限ってのA念書付き売却を恐れたといえないことも明らかであるから、原判示の右認定には、一部事実の誤認があると認められるが、右の誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかなものとはいえない。所論は、A念書に記載された一七四〇万株の中には、Qからの借り株八四〇万株が入っていて、これを売却するにはCの意思表示を必要とすることは、被告人はもちろん、C、Bも知っていたのであるから、BやCは、念書の悪用など信じてはいなかった、という。B及びCは、原審で、被告人がBらに告げたのは、全株を売却するという趣旨の話であった旨証言している。)、B及びCが、被告人から全株を売ると言われても、貸し株があるから株の売却を信じず、念書の悪用を信じなかったというような状況にあったものとは認め難い。加えて、被告人が売却するという株の中にQからの貸し株が入っていても、被告人から買い受ける第三者はその貸し株についても善意取得を主張することが考えられることからしても、第三者による念書の悪用の危惧もあったのである。所論は、Cが、AとBから被告人からのA念書の回収を八月中旬に依頼されながら、被告人に対して積極的な回収の挙に出ず、一二月ころ、被告人からA念書の返還を受けるまで放置したこと、A自身も何ら念書取戻しの挙に出ていないことは、A、B、Cの三者がC念書の実効性は記載内容どおりの実行が限度と知っていたことを示している、という。)によっても、Cは、一二月にA念書が被告人から返却されるまでの間に、一度ならず被告人にその返還を要求したというのである。Aはもとより、B、Cも、一見緩慢に見えるものの、被告人からA念書を回収しようと状況を見ながら働きかけていたことがうかがわれるのであって、一二月まで全く放置していたわけではなく、A念書の回収が一二月になったことから、所論のように、A、B、CにとってA念書の実効性は記載内容の限度であり、念書の悪用があり得ないと思っていたものと見ることはできない。このように見てくると、A念書の作成状況に関するB及びCの原審証言、そして、A念書の悪用を危惧したというB、D、Eらの原審証言の信用性に、所論のいうような疑問があるとはいえない。おいて、相互によく符合しているだけでなく、同(三)のEメモ及びDメモの内容とも整合しており、E、Dらの埼玉銀行関係者、Zら蛇の目関係者、B、Cの家族等の関係者の原審証言などによっても裏付けられている。以下、なお若干敷衍する。八月一一日までの間の、本件起訴にかかる期間に限って見ても、B及びCが被告人から要求されたと証言するIのKに対する九六六億円の債務の肩代りの件や本件三〇〇億円の件は、いずれも、IがKから従来借り入れていた債務の返済期限とされた平成元年七月末日を挾むわずか二週間ほどの間に生起した、連続的な出来事である。B及びCは、被告人が七月のうちは保有する蛇の目株をA念書付きで怖い筋に売却すると言いながら、蛇の目側に右九六六億円の債務そのものの肩代りを要求した旨証言している。B及びCの右原審証言は、IのKに対する債務について、返済期限が当初の三月末から四月下旬に猶予されたが支払がされず、そのうちの二〇〇億円については七月末まで更に猶予され、その返済期限が迫っていた時期であるという状況の下で起こった事態の推移を説明するものとして、了解可能である。被告人は、七月三一日に九六六億円肩代りの件が実現可能性がないことを知るや、その翌日からは、蛇の目株の暴力団筋への売却のキャンセルを理由に、三〇〇億円を要求するようになったというB、Cの原審証言は、七月三一日IからKに九六六億円の利息の前払いがされて返済期限が延伸され、九六六億円の一括返済を迫られるおそれがなくなったとはいえ、三〇〇億円という九六六億円とも二〇〇億円とも異なるそれまで話に出たこともない金額が要求され、その三〇〇億円が全額被告人の経営するI関係の資金繰り等に充てられたという状況に照応する。同月一一日までのこれまた短期間のうちに実際に支出されるに至ったという経過に符節が合っている。この約二週の間に、A、B、Cら蛇の目関係者は、休日に出社したり、社長の自宅や副社長らが宿泊しているホテルに集まるなどしているほか、八月六日の常務会が開かれた翌日には、その参加者の一人であったZが辞表を提出する(前記一の19)などしており、右のような関係者らの行動からも、本件当時、緊迫した事態が生じていたことをうかがわせるし、Aが八月二日に持病が悪化して以降出社しなくなり、BとCが同月四日から自宅に帰らずホテルに宿泊し続けたという事実に徴すると、Aが持病を悪化させるほどの心労をおぼえ、B及びCが自宅にも帰れないほど不安を覚えるような事態が生じていたことが推認できるのであって、これらの点に照らしても、B及びCの両証言の内容は自然であって、作為的で、虚構を含むものとは到底認められない。B及びCの原審証言の信用性に関して、所論が裏付け証拠との関係で詳細する各点について、七月二七日から八月一一日の期間及びその前後に関するEメモ及びDメモの記載や、それについてのE及びDの原審証言など関係証拠に照らして検討を加えてみても、B及びCの原審証言の肝要な点、大筋における信用性は否定されない。関係証拠によれば、本件前後における被告人の行動として、次のような事実も認められる。)などの関係証拠によれば、被告人は、Iが昭和六三年一二月にジェー・シー・エルから蛇の目株一〇〇〇万株を売買予約付きで担保に差し入れて三五〇億円を借り、その後右完結権が行使されて一株三五〇〇円で右一〇〇〇万株を売却した件(前記一の5)に関して、当時証券取引法が改正されていたことから、売主であるIがその売買を大蔵省に届け出る必要があったのに、これを怠ったことが埼玉銀行側の策謀にひっかけられたものであり、大蔵省に知られたことも埼玉銀行の役員が情報を漏らしたからであるなどとして、平成元年四月にはDと直談判に及び、その後そのことを駆け引きの材料としたことが認められる。)などの関係証拠によれば、被告人は、本件三〇〇億円の交付を受けた後、平成二年四月には、桐の箱に入った岩間カントリークラブ会員権を蛇の目本社に持参し、Cに対し、三〇〇億円をこれで返したい旨述べたことが認められる(後記四の7(四)も参照)。総額一八七五億円で売買する旨の売買予約契約は、被告人保有株を住友銀行に売却するとの話を一年間凍結してもらうためにやむを得ず行ったものであることが認められる。右のような、被告人の行動及びこれに対する蛇の目、埼玉銀行の対応などを見ても、B、Cらが、所論のいう「自発的意志」に基づき新会社構想を実現するために行ったものといえない事実が積み重なっている。B、Cの原審証言は、これらの点を含め、本件三〇〇億円の恐喝の犯罪自体からはかなり遠い周辺的事柄についても、関係証拠にも符合し、特段無理のない合理的な内容のものとなっていて、全体としてその信用性を高めているといって妨げない。事態の流れからすると、一見、所論にそう新会社構想が実現し、被告人保有株の新会社による引取りの方向に向かっているかのように見える事実が存することも否定できない。右<1>のユーコムについては、B、Cらが、埼玉銀行が従来から示していた線に従って、蛇の目一〇〇パーセントの子会社としてまず設立したものであって、埼玉銀行からの出資もなく、平成二年三月にユーコムに対する蛇の目の出資比率が一九パーセント以下になってからも、同社による被告人保有株の引取りは実現していないのであって、これらの点にも徴すると、Bらとしては、事後的な損害回復の方策として、新会社を設立することによって本件三〇〇億円を回収する手だてとしたいとの気持ちがあって、右<1>のみならず、<2><3>のような対応をしていったものと見られるのであって、所論の主張するように、本件三〇〇億円の融資が「呼び水」となって、「新会社構想」が実現したというには、実態からほど遠いというほかない。<2>のIのKに対する九六六億円の債務の蛇の目関連会社三社による肩代りも、被告人が担保としてKに差し入れていた蛇の目株を蛇の目側で早く回収したいとのBらの考えからされたものであることは、関係証拠上明らかであって、蛇の目側とNとの間で、右肩代りに蛇の目側からKに差し入れる担保株数も調整して、蛇の目側にとってもそれほど負担が重くなり過ぎないように配慮されていることもうかがえるから、Bらは、被告人による蛇の目株の買占め問題を解消する第一歩として、右の肩代りを選択したものであって、これを被告人と一致協力し、所論の主張する「自発的意志」に基づいて行ったものと見ることはできない。見たとおり、被告人から出た被告人保有株を住友銀行に売却するとの話を一年間凍結してもらうためにやむを得ず行ったものと認められるのであって、これをCが所論の主張する「自発的意志」に基づいて行ったものとは認め難い。B、Cの原審証言によれば、本件三〇〇億円が支出された後は、本件三〇〇億円の問題が表に出ないように考え、何とか回収できないかと苦慮しながら、被告人や関係者らとの対応に当たっていたことが認められ、所論にそう新会社構想が実現し、被告人保有株の新会社による引取りの方向に向かっているかのように見える前述のような事後の経過も、右のような観点から理解することが可能であって、B、Cが本件三〇〇億円の恐喝の被害者であるとすることが不自然であるとはいえないのである。<1>Bの原審証言中には、原判決が「争点に対する判断」の第四の二1(一二九頁以下)、第五の四2(一六五頁以下)で説示しているとおり、Bは、被告人が平成元年一月から三月にかけて蛇の目株の株価を操作したことを認識していただけでなく、この状況を蛇の目の株主作りに利用したのに、これを否定するかのような証言をしている点など、疑問に思われる箇所が一部あること、<2>Cの原審証言には、心情を素直に表現していない箇所が見られるほか、原審公判の終盤段階や当審公判で行なわれた尋問においては、捜査段階や前の証人尋問の供述のとおりであるというだけであって、記憶が薄れている箇所が多いこと、また、<3>B、Cは、いずれ本件三〇〇億円の融資等に関して特別背任罪の嫌疑をかけられかねない立場にあったことや、株主代表訴訟において被告として訴えられ本件三〇〇億円を含めて損害賠償を請求されている立場にあることなど、B及びCの原審証言の信用性を判断するに当たって看過できない点があるが、これらの点についても、所論に即し十分検討し、考慮しても、右各証言の基本的な信用性は動かない。以上によれば、B及びCの原審証言の信用性を肯定し、これらを証拠とした原判断は、相当であって、所論のような誤りがあるものとは認められない。右各証言が信用できないから、被告人から原判示の脅迫を加えられて恐喝されたと認定するに足りる証拠を欠くに至るとする所論は、既に前提において失当というほかはない。B、Cの原審証言を裏付ける、Aら蛇の目関係者や、Dら埼玉銀行関係者の各原審証言等の信用性を論難する所論が理由のないことは、これまで見てきたところから明らかであるが、所論にかんがみ更に若干の説明を加える。所論は、原判決は、Aの検察官調書及び原審証言が信用できる旨判示しているが、Aの原審証言は、同人の検察官調書における供述と対比すると重要部分で変遷していることが明らかで、自己の推測、判断を交えて供述している部分も多く、いずれも信用することはできない、という。)においては、八月二日朝、蛇の目本社において、BとCが社長室に来たときであったと証言している箇所などである。イ)したとおり、Aの原審証言が直ちに信用できるかどうかはともかくとして、Aの供述及び証言は、被告人の株の売り先がOであるということをBから聞いたという点では一貫しており、その点での信用性は揺るがない。<2>の点については、Aは、原審で、証言時に記憶が蘇っていたことや、八月六日にcから聞かされた内容とは区別しながら、八月二日に社長室でBから聞かされた内容を具体的に証言している。右のとおりで、Aの供述及び証言に所論が指摘するような違いがあるからといって、Aの供述及び証言が全体として信用できないということにはならない。所論は、Aが、七月二八日にA念書の作成を要求された際の被告人の様子について供述するところは、検察官調書より原審の方が非常に強調した内容となっており、負い目がある者の誇張された表現として信用できない、という。)の信用性を直ちに失わせるものともいえない。共にA念書を持ってMのNのところに赴いた後、一人で帰社し、A念書が悪用されるのではないかと心配になって、Iの事務所にA念書を取戻しに行ったが、被告人から、郵送したと言われて取り戻せなかったと供述、証言しているが、被告人は、Nのところを辞してから蛇の目本社に戻り、その後ホテルに行っていて、Iの事務所には帰っていないから、Aの右供述、証言は信用できない、という。)と符合しており、これらの証言等や関係証拠に照らしても、AがIの事務所に行ったように装い、BにA念書を取り戻せなかったとうそをついたものとは認められない。目」等の記載があり、当日、被告人がNのところからIの事務所に戻っていないことは明らかである、という。被告人が蛇の目に帰ったのであれば、所論のいうところからすると、Nに見せて七・七・三構想を潰す役割を果たし終えたA念書を、被告人がAあるいはBに返していなければ、理に適わないが、被告人が当日AらにA念書を返そうとした形跡は認められない。所論指摘の高橋の手帳の記載、同人の原審証言や被告人の供述は、右の点に照らしても、たやくす信用できない。所論は、右のほか、Aが推測、判断を交えて証言しているなどとして、Aの供述、証言に信用性がない旨種々論難するが、これらの点について検討しても、所論の論難は当たらず、その信用性を認めた原判断は首肯できる。原判決は、D及びEの原審各証言は、Dメモ及びEメモに裏付けられていて、大筋において信用できる旨判示しており、所論も、D及びEの原審各証言並びにDメモ及びEメモを前提に、B、Cの原審証言に信用性がない旨主張するものであることは、これまで見てきたとおりである。所論は、D及びEが、原審でA念書の悪用を危惧した旨証言しているのは信用できない、という。A念書には悪用の危険性があり、A、Bらの蛇の目関係者はもとより、D、Eら埼玉銀行関係者においてもその悪用を危惧した旨のD及びEの原審証言を含む各証言が信用し得ることは、前述(二の12)したところから明らかである。ガードマンが付いた事実(前記一の22)からしても、D、Eは、被告人が暴力団筋に対して蛇の目株を売却したと話しているのを全く信じていなかったということはできず、両名が、A念書の悪用を恐れていたとの虚偽を証言しているとの疑問があるとはいえない。右の点に関するD、Eの原審証言は信用できる。)、埼玉銀行の立場を強く意識しながらも、本件に係わる事項については、記憶に従って誠実に証言しようとしたものであることがうかがえる。所論の論難にもかかわらず、D、Eの原審証言は、その証言内容、態度や関係証拠に照らしても、十分信用することができる。原判決は、D、Eの原審証言と、B、Cら蛇の目関係者の原審証言とが食い違っている事実については、B、Cの証言の方が真相に近い旨説示しているが(「争点に対する判断」の第四の二3、一三七頁以下)、前述したとおり、被告人から直接脅迫を受けたか、その脅迫的言動について間接的に報告を受けたかという違いや、融資を受ける側と融資をする側の立場の違いなどに照らすと、かなりの部分が説明のつく食い違いに過ぎないものと認められるから、原判決の右説示は必ずしも是認し難いが、右の点は、前示結論に影響を及ぼすものとは認められない。所論は、Nの原審証言について、原判決は信用できると判示しているが、Nは、日時や事実の前後関係、細かいやりとりなどの多くを忘れたと証言し、事実に関する証言は、ほとんどが検察官の誘導によって引き出されたものであるなど、信用することができない、という。確かに、Nの原審の所在尋問における証言は、あいまいで、記憶されていない箇所が多くみられる。Nは本件当時のDとの接触状況や、被告人との関係、接触状況などについては、ほぼ明瞭に証言している。)によって裏付けられている。所論が論難するその他の点を含め、これまで見てきた関係証拠に照らして検討してみても、Nが殊更Dらに迎合し、被告人に反発して虚偽の証言をしたものとは認め難く、Aら蛇の目関係者やDら埼玉銀行関係者の原審証言を裏付ける限度での信用性は否定できず、N証言の信用性を認めた原判断は是認できる。その他の関係者の原審証言の信用性について所論は、VやWら関係者の原審証言の信用性についても論難するが、所論に即して検討してみても、右Vら関係者の原審証言についても、B、Cらの原審証言を裏付けるものとしての信用性を否定すべきものとは認め難いことは、これまでに見てきたところから明らかというべきである。所論は、被告人の供述には信用性が十分あるのに、原判決が被告人の原審供述が信用できないと判断したのは、誤りである旨主張する。被告人の供述が信用できない理由として、原判決が「争点に対する判断」の第四(一〇八頁以下)及び第五(一四四頁以下)において詳細に説示しているところは、前記三までに検討、説示してきたところにも照らし、概ね是認することができる。以下、所論にかんがみ、被告人の原審及び当審公判における供述の信用性について、若干補足説明する。埼玉銀行が買い取る旨の合意をし、これに基づいて蛇の目株を買い集めたが、Gからその実行を引き延ばされたまま本件に至ったものである旨供述している。被告人は、関係者の間で「Gマター」と呼ばれていた、被告人と当時の埼玉銀行のG会長との間に所論のような合意が存在した旨供述するのであるが、右供述は、原審における被告人の弁解主張を含む審理経過にも徴すると、単に、被告人が蛇の目株を買い集めた動機を説明するに止まらず、その後蛇の目を介して埼玉銀行に蛇の目株の買取りを種々働きかけたこと、そして、本件三〇〇億円の受交付の正当性を主張する意図に出たものであることは明らかである。)もそのような話を聞いたことはないと一致して証言している。)の原審証言等の関係証拠と対比して検討しても、信用するに足りるものと認められ、この点に関する原判決の判断、説示も是認できる。被告人の供述する「Gマター」なるものは、証拠上その存在を認め難く、蛇の目株の買占め、高値売り逃げの画策の弁明のために、Gが平成五年四月に死亡していることも奇貨として、考案された弁解に過ぎないものと見るほかはない。この点は、被告人の供述全体としての信用性の判断において軽視することができない。ついて株価を一株五〇〇〇円と考え、それには反映できない約七六八億円のうち三〇〇億円を被告人が取得することをCと合意した旨供述している。売買予約契約上の一株の単価の正当性を主張する意図に出たものであることがうかがえる。)など関係証拠に照らし、また、被告人の供述する、一株当たりの価格に反映できない含み資産を、本件三〇〇億円もこれに当たるとして、被告人らが取得するというような話は、恣意的で、およそ合理性を欠くことからも、被告人の右供述は、信用するに値しない。原判決が、この点について、「争点に対する判断」の第五の二(一五七頁以下)で説示するところも是認できる。ころ、蛇の目が東証一部上場基準の株主数を確保するため、従業員が安価で株を買うことができるように株価操作をして欲しいと持ちかけられ、Cと共に株価操作を行ったが、この件が総会屋に漏れ、株主総会で問題にしようとしているということが聞こえてきたので、暴力団Pのh会長に頼んで手打ちをしてもらったところ、そのお礼などとして、蛇の目では七〇億円分の岩間カントリークラブ会員権を購入せざるを得なくなった旨供述している。担保に見合う二〇〇億円の融資で十分であったが、右七〇億円に充てる分が加わるので、これらを合わせた数字を丸めて三〇〇億円という金額にしたものであると説明することによって、被告人の弁解が理に適ったものであることを主張する意図に出たものであることがうかがえる。)が、原審において、平成元年六月ころ、被告人に案内されて蛇の目本社を表敬訪問し、Bに岩間カントリークラブのことを説明し、会員権の購入方を頼んだが、結局断られた旨証言していることに照らしても、被告人の供述するような事実は認め難い。経緯や趣旨に関するB、Cの原審証言等に照らしても、到底首肯し難いものというほかない。被告人は、原審(第五五回ないし第六〇回等)において、蛇の目側の新会社構想と埼玉銀行側の七・七・三構想が対立し、蛇の目側のB、Cが、埼玉銀行とNとの密約に反発し、被告人と共に新会社構想を実現するために打ち合せて、埼玉銀行から本件三〇〇億円を引き出そうと種々試み、成功したものである旨供述している。被告人の右供述は、このような「狂言芝居」があって本件三〇〇億円が被告人に交付されるに至った真相であるとする所論主張の基盤となっているものである。)においては、「(七月二七日E常務と別れてから、B、Cとホテルニューオータニに行った際、株の売り先としては)Cさんから、Oさんはどうですかね、こういう話が出たんですね。」「私は確かにインパクトはあるんだけれども、これはどうかなあ、ただ、売る話はやることにしよう。」と言ってOの名を出すことには反対した、「(七月三〇日電話でB、Cと話し合った際、Bから)A社長が退任をされる、辞意を表明される、そうなりますと、その後で私のほうでその株を、どっちにしても七・七・三構想というものをつぶさにゃいかんですね。いう問題もあって、Oに売ったことにしてくれませんか、と、売ってくれませんか、ということなんですね。」「(Bは)Aさんが辞意を表明する、それで残された埼玉銀行からきてる自分、副社長まで辞意を表明すれば、さすがの埼玉銀行もそのまま放置しないでしょう。これに関しては大変な自信のようなものを示しておりました。したがって、そのためにも明日Oへ売った(と)言ってくださいと、こんなことでした。」などと供述し、Bの提案で、七・七・三構想を阻止するために蛇の目株の売り先について「O」という名前を出すことが決まったものである旨供述していたにもかかわらず、当審(第三回)においては、「(七月三一日車で埼玉銀行に向かおうとしているBと電話で連絡を取り合った際、Bから、初めて、Oに売ったと言っておきましたよ、と聞いて)そんなことでいいのかな。何の話をしているんだろう、こういうふうに思いました。)と、Oという言葉はBが勝手に言ったものである旨供述している。右のとおり、被告人の供述には、蛇の目株の売り先としてOという名を埼玉銀行側に伝えるに当たって、被告人とB、Cとの間で打ち合せがあったかどうか、被告人にBがそのように伝えることの認識があったかどうか、という重要な点について、単なる記憶違いや思い違いなどとしては説明のつかない、看過し難い変遷がある。)、首肯できる説明をしていない。右のような、被告人の保有株をOに売却したことにするという点についての被告人の供述の変遷は、「狂言芝居」に関する被告人の供述の信用性に疑問を抱かせるものといわざるを得ない。)においては、Nから「俺はあんたから金を返してもらえばいいんだ。蛇の目の株は蛇の目に引き取ってもらってかまわない。そのことをAさんに早く実行させたいのなら、念書を書いてもらったら。」などと言われたので、Aに対し、「Nさんに見せなければならないので、一筆書いてもらいたい。)においては、再度、「(Nから)甲野、おい、これ、あそこまではっきり本人が一七四〇に関しても責任を持つと言ってるんだから、これは何かの書類にしておけよ。後々問題となったときにこういうものがありますよ、あなた方責任を持つとおっしゃったじゃないかと言えるように、そういうものを取っておけよ、こういう案がでました。」、それがA念書ということになる、と供述しているのに対し、当審(第二回)においては、「一つは、埼玉銀行が企むところの七・七・三構想、これを牽制すること、いま一つは、それ以降は、私所有の蛇の目株問題は、A、B、Cが責任を持って処理することですよと、この二点を主眼として念書をいただきました。」「(Aさんを辞任に追い込むためにA念書を書かせたことは)ありません。右に見たように、A念書作成の経緯、目的に関する被告人の供述は、著しく変転、変容している。このこと自体からも、被告人は、供述の場面や状況に応じ、自らの弁解供述に合うようにA念書の意義付けを変えてきていることがうかがわれ、被告人の供述の信用性に疑問を抱かざるを得ない。説示のとおり、A念書は、埼玉銀行からNに持ちかけた蛇の目株一七四〇万株の引取りを阻止する効果を持つだけでなく、被告人としては、A念書をNに見せれば、IのKに対する債務の返済期限の再延伸に応じてもらえると考え、Aに迫って念書を作成させたものと見ることができる。担保株の明細を見せた、八月三日、担保に供するつもりの割引債六〇億円分を持ってiと一緒に蛇の目本社に行き、Cに会ったが、置き場所もないから持って帰って欲しいと言われた、八月四日、契約の細部の詰めをするためにiと一緒に蛇の目に行き、B、Cと会ったが、その際、iはCに七月三一日現在での担保明細書を手渡して、差し入れる担保がその明細書のとおりでよいか確認し、了承を得た、八月九日、iと一緒に蛇の目本社に行き、Cに対して、用意のできた約二〇三億円相当の担保株の明細書を改めて見せ、Cから正式な了承を得た、翌一〇日朝、iがQの事務所に行って、QとIの間の本件三〇〇億円の契約書を取り交わしてきたが、約二〇三億円分の担保株については、Cから、今日のところはいい、と言われたので、持って帰って来た、ということであった、八月一一日にも担保株を提供するとの申入れをしたが、C、Bは、これを受け取らず、埼玉銀行には、株を担保に取ったとのうその報告をした旨供述している。)は、原審において、被告人が供述するような事実はなかった旨証言している。そもそも被告人に本件三〇〇億円の担保となるような物が一部でもあり、被告人がそれを提供しようとしていたというのであれば、B、Cがその物を預かるなり、少なくともその担保明細書を預かって埼玉銀行に持って行くのが自然である。Bらにそのような行動があったことをうかがわせる証跡は見当たらない。この点に関して、所論は、Bは、Cと打ち合せて、本件三〇〇億円の融資につきQを介在させることに成功したから、被告人から担保が提供されても殊更受け取らなかったものであり、Cも、その時点で被告人から提供される担保を受け取ってしまうと、埼玉銀行に転担保として取られてしまい、新会社にQの債務を付け替えるときには担保がないこととなり、Qが提供した不動産を担保から抜くこともできなくなって、Qのプロジェクトに将来融資を受けるための担保に事欠くことになるとの思惑から、被告人から提供される担保を受け取らなかったものである、という。蛇の目はもとより、埼玉銀行にとっても被告人から提供される担保があれば、これを取っておいたほうがよいことは多言を要しないところであって、Qが介在することになった点は、必ずしもBが被告人からの担保提供を断る理由とはならない。本件三〇〇億円の債務を将来新会社に付け替えるとして、被告人から最初に提供された担保が転担保に取られていても、その付け替えの時点において、被告人から提供された担保の時価を再評価の上、当事者間で協議し、債務者ではなくなるQの不動産を担保から抜くということは十分考えられるし、さらにいえば、その時点においては、三〇〇億円の交付を受けた本来の債務者であるI側がQの提供した担保が抜けるように増担保を提供するのが筋でもある。Cは、原審において、被告人からは手許に時価二〇〇億円くらいの有価証券しかないと言われただけで、それを担保に入れるとの言い方をされたわけでない旨証言しており、この点の信用性は、Cの当審証言によっても左右されない。第六条には「別途担保を差し入れるものとする」とされているが、その後実際に担保が差し入れられた事実はなく、I側から担保を差し入れようとした形跡も認められない。Iが本件三〇〇億円を返済しようとしたことも、右契約が弁済期限の前後ころに更改された証跡も見当たらない。ころ、蛇の目本社に、桐の箱に入った岩間カントリークラブ会員権を持って来て、Cに対して、「自分の手許に残ったのはこれだけだから、三〇〇億円をこれで処理してくれ。Cが、被告人に、Iが本件三〇〇億円の金利を支払ってくれていることを告げると、被告人は、「そんな馬鹿なことがあるか、金利なんか支払っていない。」と言った後、Iの事務所に電話して確かめた際、「なんでそんな馬鹿なことをしたんだ。」と言っており、電話が終わってから、Cに対して、「あの三〇〇億円について、Iで金利を払う必要はなかったんだ。)、被告人に担保提供の意思がなかったことを裏付けるものといえる。右証言や、被告人が、前述のように「一株五〇〇〇円プラス三〇〇億円」の供述をしていることも考え併せると、被告人には本件三〇〇億円について現実に担保を提供する意思はもちろん、本件三〇〇億円を返済する意思もなかったものと認めざるを得ない。照らしても、たやすく信用することができない。点についても、関係証拠と対比し、到底信用できない供述を繰り返し、本件三〇〇億円についても、一方で返済する必要のないものであるとの説明をしながら、返済する意思があったことを前提に担保を提供しようとしたが、B、Cに断られたなどと矛盾する供述もしている。)等と対比しても到底信用し難い供述までしている。プラス三〇〇億円」の主張に賛同し、「狂言芝居」をすることを打ち合わせた上、埼玉銀行に本件三〇〇億円の融資を持ちかけたものであるなどという具体的な内容のものであることからして、その供述が信用できないということになれば、そのことは、相対的に被告人の供述に相反するB、Cの証言の信用性を肯定すべき一事由となるものということができる。被告人の弁解供述は、右に見たとおり、根幹において一貫性を欠くなど、看取し難いほころびがあって、信用するに足りるB、CやAの原審証言のほか、多数の証拠と対比し、到底信用することができない。この点の原判断も是認できる。前四項までの関係証拠の信用性についての検討、説示から既に明らかなように、原判決挙示の関係証拠を総合して、本件の恐喝の事実を認定した原判決は、是認することができる。所論は、本件恐喝罪の成否に関する個別の事項についても、原判決の事実誤認を主張し詳論しているところ、その主要な点については、これまでに関係証拠ないしは被告人の供述の信用性について検討、説示した中で論及してきたところから理由がないことが明らかというべきであるが、所論にかんがみ、若干補足説明することとする。達し、その資金繰りは苦境に陥っていたと判示しているが、資金繰りと借入残高の多さは同一ではないことは常識であって、Iが資金繰りに窮していた事実はなく、また、被告人には、新会社構想に賛同し埼玉銀行にその実現を強く求めていた被告人の味方である蛇の目を脅す理由はない、という。関係証拠によれば、本件当時Iの資金繰りの状態については、次のような事実が認められる。返済期限となっていた。)の原審証言その他関係証拠によれば、Kの代表取締役であるLは、Iの経理部長iと接触して、同年五月には返済計画案を徴するなどしたほか、度々蛇の目に赴いて被告人と会って返済に強硬な姿勢を示していたこと、被告人はBに対し、普段、Kの金利が高いとこぼすことがあったことが認められる。ころ、岩間カントリークラブ会員権七〇億円分を六月を目処に引き受けてくれるように依頼され、同月ころ、OのR、Sを同道して蛇の目に赴き、右会員権の購入方を頼んだが、蛇の目側ではOや岩間カントリーのことを調べた上、会員権の購入を断ったこと、そのことを聞いたhは、Sに対し「他人のふんどしで相撲をとるようなことになったんだと思う。いうのは俺の性に合わない。」「もう一切いらない。」と言って怒ったこと、Sは被告人にそのことを伝え、結局、右会員権は被告人が買わざるを得なくなり、その後本件三〇〇億円の中からその代金七〇億円が支払われていることが認められる。交渉を続けていたことが認められる。うちには、被告人が八月四日に蛇の目に要求して八月七日に交付を受けた一〇億円が入っていたことが認められる。各事実から、被告人は、平成元年七月の時点において、IがKから借り入れて、返済期限を一度ならず猶予してもらってきていた九六六億円のうちの二〇〇億円の返済はもとより、八月六日を信用買いの期限とする岩崎電気株の現引き代金にも事欠く状態であったことがうかがわれる上、岩間カントリークラブ会員権七〇億円分の購入や、Yに対する未払金の精算などにも迫られる状況にあったものと認められる。資金繰りに窮していたと認定した原判断に誤りがあるとは認められない。窮していたことが認められることから、被告人に本件犯行に及ぶ動機がなかったとはいえない。)のとおりであって、被告人と蛇の目との間に、被告人が自分の味方である蛇の目を脅す理由はないというような一枚岩の関係があったものとも認められない。資金繰りに窮した被告人が本件犯行に及んだとしても、その後の被告人保有株の高値買取りの途が閉ざされるわけでないことも明らかである。被告人はIが資金繰りに窮したことなどから本件三〇〇億円の交付を要求したと認定した原判断に誤りはない。所論は、被告人が、本件三〇〇億円の融資について真面目に担保を提供する意思を持ち、そのために有価証券を用意し、返済の意思を有していたことは、被告人には恐喝の故意と不法領得の意思がなかったことの有力な証左である、また、被告人は蛇の目より融資を受ける意思はなく、埼玉銀行より融資を受ける意思であったから、被告人には蛇の目から金員を喝取するとの故意を欠く、というのである。検討したとおり(四の7)、被告人が本件三〇〇億円について担保を提供する意思を持ち、そのために有価証券等を用意したとは認め難く、被告人に返済の意思があったとは認められないから、被告人には本件恐喝の故意と不法領得の意思がないとの所論は前提を欠く。B、C、D、Eらの原審証言その他関係証拠によれば、被告人は埼玉銀行から直接Iに本件三〇〇億円が融資されることはないことを知ってA、Bら蛇の目関係者に対し脅迫に及び、最終的に本件三〇〇億円がIに入ればよいことから、その経路、方法等についてはBやCに任せていたものであって、蛇の目の担保提供などの実質的な負担行為がなければ、本件三〇〇億円がIに交付されることがないということも知っていたと認められるから、被告人が蛇の目から金員を喝取する故意を欠くということもできない。所論は、被告人がBらに加えたという害悪の告知は、犯人の関知しないところでの第三者による暴力の告知であって、単なる予測を伝えたに過ぎないから脅迫とはならない、という。前記一の1(一)、(二)に摘記のようなB、Cらの原審証言その他の関係証拠によって認められる、被告人が告知した害悪は、被告人が蛇の目株を売却したという相手方ないしはその関係者から加えられる害悪であって、その害悪は、被告人がその相手方との対応如何によって左右できることをうかがわせるものであるから、これを単なる第三者による害悪の告知とか、予測的な害悪の告知と見ることはできない。所論は、本件三〇〇億円は埼玉銀行が融資決定することにより初めて実施されたもので、蛇の目にはその金員の事実上の交付決定権限はなく、処分権限もなかったから、蛇の目に対する恐喝罪は成立しない、埼玉銀行は、被告人の言動に畏怖して本件三〇〇億円の融資を決定したものではないから、この融資と脅迫行為との間には因果関係がない、という。前記一の17に記載のとおり、蛇の目は、本社ビルの土地建物に担保権を設定し、保証もして、埼玉銀行が斡旋する首都圏リースから蛇の目の関連会社であるジェー・シー・エルに本件三〇〇億円の融資を得ていることが認められ、その三〇〇億円をQを介してIに事実上交付したのは蛇の目であり、蛇の目がその交付、処分を決定したことも、本件の証拠上、明らかである。埼玉銀行は、蛇の目が本件三〇〇億円を原資として調達する関係で、蛇の目のメインバンクとして本件に係わったに過ぎないものと見るべきである。右の事実からして、蛇の目には本件三〇〇億円に関し、恐喝罪の成立に必要とされる、所論のいう交付権限と処分権限があったものと認めることができる。本件起訴にかかる恐喝罪の被害者は、既に見てきたような本件の事実関係の下においては、蛇の目であって、埼玉銀行ではなく、埼玉銀行の意思、認識によって恐喝罪の成立が左右されるわけはなく、埼玉銀行の融資斡旋と本件脅迫行為との因果関係についても所論のようにいうことはできない。本件と事案を異にし、所論の論拠として援用するには適切でない。所論は、Iの本件三〇〇億円の債務はQの債務と相殺されて完済されている、という。換価されていることが認められるが、当時のQとIとの間の債権、債務関係に照らすと、右換価により本件三〇〇億円が相殺され、消滅したことになるものとは認められない。際も同様であったと推認され、結局、同契約書の第一条にいう、国際航業株が担保するIのQに対する一切の債務の中には、本件三〇〇億円は入っていなかったものと認められるから、本件三〇〇億円が国際航業株の前記換価によって消滅することはあり得ないというべきである。してきたところを要するに、B、Cの原審証言は、相互によく符合し、客観的な事実経過に照らしても自然な内容であって、物証や書証、多数の人証によって裏付けられているのに対し、被告人の供述は、それらにそわないばかりか、被告人の弁解の根幹となるべき点に不可解な供述の変遷があり、その内容も、主要な部分に不自然、不合理なところが多々ある。被告人のそれに優っているからということで恐喝の事実が認定できると判断してはならない、原判決は、犯罪事実の判断を人物評価に頼った根本的な誤りを犯している、などとも主張する。原判決も、先に指摘した肯認し難い点のほか、表現、判示の仕方にやや適切を欠き、誤解を招く点もないではないとはいえ、関係証拠の信用性を判断する当たり、所論が論難するような点を不当に重視したものではなく、他の証拠との整合性や、客観的に認められる事実経過との符合性などに十分留意したものであることは、判文に徴して明らかである。被告人の供述の信用性の判断に際して考慮し、さらには、補助的事実として心証形成に働かせたからといって、黙秘権を侵害するようなことになるものではなく、所論がいうような憲法違反になるものともいえない。その余の点を含め、所論に即し逐一検討し、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に則り考察しても、本件においては、所論引用の「三人市虎をなす」の諺にいう類のものとはいえない信用性の高いB、CやAの原審証言のほかに、それらを裏付ける多数の証拠があり、これらの証拠を総合すると、被告人が本件三〇〇億円を得たのは、経済取引活動として正当視され得る融資に基づくものではなく、Bらに対し原判示の脅迫を加えて喝取したものであることを優に認めることができるのであって、原判決の事実認定には所論がいうような判決に影響を及ぼすことが明らかな誤りはなく、その認定に合理的疑いを入れるべき事実も存しない。原判決に所論の事実誤認等の誤りがあるとは認められない。よって、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。波床昌則)自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!。