2021年12月22日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket事務次官など、中央官庁のトップの任期は通常1年。2年務めるのはかなりの大物官僚。森長官の進める金融改革への評価は高いが、金融機関は戦々恐々。この夏の人事の行方を注視している。続投の見通しが急浮上してきたからだ。過去に金融庁長官の人事がこれほど金融業界の熱い視線を集めたことはない。金融業界における最大の関心事となっている。それにしても、なぜ、森氏の去就がそれほど注目されるのか。これについて、ある地銀頭取はこう漏らしている。「森長官が推し進める金融改革は超ド級。あらゆる方面で厳しい改革を迫っている。森長官は過去にはなかったような改革を金融業界に迫ってきた。人口減少を背景にして、地銀業界には生き残りのための明確なビジョンの策定を迫り、そのひとつとして合併への強いプレッシャーをかけ続けている。その結果、地銀業界ではさまざまな経営統合が起きつつあるが、「経営統合できるところが実現している」と言われ、裏返せば、「経営統合の相手が見つからない銀行は取り残されつつある」と言われている。地銀経営者たちは毎日のように統合相手探しに明け暮れていると言っても言い過ぎではない。販売手数料を開示せざるを得ない状況となった。それ以前には、証券会社や銀行の投信販売が販売手数料稼ぎに終始していることを厳しく戒めて、結局、販売会社は次から次へと投信商品を顧客に乗り換えさせる手数料稼ぎの回転売買の自粛に追い込まれた。銀行や証券会社などの子会社の資産運用会社が親会社の顔色をうかがうばかりで顧客利益の追求を二の次にしているという系列構造問題にもメスを入れて、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の徹底を強く求めるようになっている。銀行に対しては、担保に依存せず、企業の事業性をきちんと評価した融資の実行を迫ってもいる。本来、あるべき姿であり、中小企業の経営者たちからの拍手喝采を受けている一方で、担保依存、あるいは、通称、マル保と呼ばれている国の保証協会の保証制度に依存した融資に万進してきた銀行にとっては、180度の転換と言っていいほどの変化が必要になっている。経営の抜本的な立て直しに近い話である。3年目を示唆する数々の状況証拠ある証券会社の幹部は「森長官の路線は間違っていない。そのとおりでは、われわれの利益が吹き飛んでしまう」と本音をのぞかせる。要するに、「それでは、どうやって儲ければいいのか」という話なのだ。率直に言って、森路線は「対応できないのであれば、退場すればいい」という結論しかない。過去になかった厳しい金融行政である。森長官の手腕を高く買っている。要するに、安倍晋三政権のバックアップが森長官を支えていると言っていい。その森長官は現在、2年目の真っ最中にある。通常、中央官庁のトップポストは1年であり、長くても2年というのが相場だ。したがって、金融業界の経営陣にとって、今年に入っての最大の関心事は「今夏の金融庁幹部人事」だった。この点、「森長官は従来、3年続投に否定的な立場を取り続けてきた」(全国紙記者)と言われ、金融業界の経営者たちは内心では「あと半年で森長官の路線は終わる」という読みを心の底で行っていた。ところが、最近、金融業界にもたらされたのが「森長官の3年続投説」なのだ。それも「官邸から3年目を要請された」という経緯まで備わった情報である。その情報の正しさを立証するかのように、3月8日の全国紙はほぼ一斉に地銀に対する金融庁の厳しい問題意識が読み取れる記事を掲載した。前日には、九州で地銀担当の審議官が従来にも増して、地銀経営に対する警告的な講演も行っている。これらは3年続投説の浮上と重なる森路線の再確認のような出来事だったのだ。「今年夏まで我慢すればいい」という金融業界の淡い期待が吹き飛んだことはいうまでもない。仮に3年目に突入すれば、森長官の改革路線が加速することは間違いない。よる商品販売の是正の高波がよし寄せる。金融業界は一大変革期を迎えることになる。それでも、いまだに夢を捨てきれない向きも少なくない。「まだ夏の人事までは3カ月ほど残されている。断定はできないのではないか」という声もある。淡い夢を見続けるのか、それとも夢を断ち切って一大変革期を生き残るための決断に向かうのか。