公式ブログホーム2009/02/18GDP年率12.7%減――温暖化対策を景気対策の柱に昨年10-12月期のGDPがマイナス12.7%、第1次オイルショック以来の大きなマイナスということで、いままでの厳しい景気の現状が数字でも裏付けられる結果になりました。問題なのは、1-3月期はさらに悪くなるだろうと予測されることです。いつかもお話ししたかと思いますが、私の地元を歩いていましても、自動車関連の2次請け、3次請けになりますと、仕事が7割~8割減ってしまった、つまり2割~3割しか操業できてないという話は、ごく当たり前のように聞かれます。週に3日~4日休んだり、様々なことが現実に起きていまして、この景気の深刻さを改めて感じています。私は2月になって、月曜日あるいは火曜日の朝、駅に立ってビラ配りなどをしていますが、秋に同じことをさせていただいたときに比べましても、かなりの人々がうつむいて、足早に駅に向かっている。ビラを取ってくれる人の数も少ないように思います。この不況で、いつ自分の会社がつぶれるかもしれない、あるいは自分が解雇になるかもしれない、そういう不安感を多くの人が抱いている。いう状況が実感されます。いう中で、国会の議論などが、果たしてそういう国民の気持ちを十分反映されたものになっているのか、麻生総理の答弁はどうなのか、各大臣はどうなのか。ギャップを感じさせるものがあります。いう中で新聞を見ていまして、明るい話が少ないながらもあります。ホンダの新型ハイブリッドカー「インサイト」が多くの受注残を抱えているとか、あるいは設備投資の話であれば、太陽電池の新たな投資に各社がかなり力を入れているといったことが伺えます。リストラ、リストラの中で、そういった新しい良い話というのは、地球温暖化や自然エネルギーに関するものが目立っているわけで、そういう意味でも、これからの景気対策として地球温暖化対策を大きな柱にして組み立てていかなければいけない、そのことを改めて感じています。