簡単にNFTを配布できる「NFT配布くん(仮)」というサービスがリリースされた。NFTを受け取る側が、仮想通貨やウォレットを持っていなくても配布できるというものだ。国産NFT関連サービスがリリースされる中、国内でサービスが浸透する未来はあるのか。今回は、「NFT配布くん(仮)」を紹介しながら国産NFT関連サービスの未来について考察していく。国産サービスはシームレスに参入できるようで、できなかった国産NFT関連サービスがよりシームレスになるためには簡単にNFTを配布できる「NFT配布くん(仮)」とは株式会社リードエッジコンサルティングは、このたびNFT配布サービス「NFT配布くん(仮)」をリリースした。同サービスは、toB向けのNFT配布サービス。企業がNFT配布時に「NFT配布君(仮)」を使うことで、受け取る側が無料でNFTを保有できる。通常NFTを配布するためには、MetaMaskといった既存のウォレットやガス代を支払うための仮想通貨が必要だ。いった準備によって、シームレスなNFTの配布が難しい状態だった。同サービスはそういった課題を解消し、受け取り側が無料でNFTを保有できる仕組みを構築した。「NFT配布くん(仮)」を利用した記念NFTの配布は、既に予定されている。画像出典:NFT配布くん記念NFTの配布は、サービスやキャンペーンの宣伝効果を得られる。NFTに興味がありつつも、MetaMaskや仮想通貨などの障壁によって手を出せなかった層が、気軽にNFTを受け取れるようになる。このように企業の宣伝とともに、NFTの認知度・保有率の向上を目指すことができるのだ。国産サービスはシームレスに参入できるようで、できなかった「NFT配布くん(仮)」のように、MetaMaskや仮想通貨を使わずにNFTを手に入れることができるサービスは、実は国内に多く存在する。国産NFTマーケットプレイスは、ほとんどがクレジットカードに対応しており、MetaMaskや仮想通貨を不要としている。それでもNFTが広まっている感が少ないのは、NFTを売る側の障壁が高いからだ。GMOは、NFTを売る場合に申請が必要となる。審査には時間がかかる上、落ちれば販売できない。このようにNFTの購入障壁は低いものの、販売障壁が高いという現状があるのだ。これでは、NFTを誰でも気軽に売買という形にはならないだろう。国産NFTマーケットプレイスがなかなか流行らない原因はここにある。「NFT配布くん(仮)」は、NFTの売買サービスではないが、別方向からこの障壁を崩したと言える。国産NFT関連サービスがよりシームレスになるためには「NFT配布くん(仮)」は、非常に画期的なサービスだ。いったシームレスさを保ったまま、NFT売買を国内に浸透させるには、まだ課題が多い。本格的にNFT関連サービスを開発するために必要な環境が整っていないからだ。仮想通貨を利用した資金調達は、税制の関係でハードルが高い。ブロックチェーン関連の優秀な技術者は、海外へ流出している。現在NFT関連サービスの開発を行っている企業は、開発部分を海外企業や海外に拠点を置く子会社に委託している場合が多いのが現状だ。国内でNFT関連サービスを開発し、提供するのは難しいと言える。最近ようやく国の方も「骨太方針2022」にてWeb3.0に力を入れるという話になってはいるものの、すぐには浸透しない。国産NFT関連サービスがよりシームレスになるためには、国内環境が整うことが必須だが、時間はかかるという状況だ。その間、海外ではどんどん新たなサービスが誕生し、広まっていっている。スタートダッシュに遅れた日本がどこまで追い付けるのか、見守るしかなさそうだ。コピークリプトンコインズニュース関連記事NFT情報OpenSeaが新NFT売買プロトコルSeaPortをローンチ。さまざまな形でNFTを購入可能にOpenSeaが新たにNFT売買方法である「SeaPort」をローンチしたと発表した。従来の方法からよりさまざまな方法で取引を行うことができるようになるNFTユーザーにとっては朗報だ。【NFTの強み】チャリティオークションにNFT活用が国家の垣根を超えるNFTを活用したチャリティオークションが盛んになってきている。先日も、国内でCryptoNinjaとコラボしたNFTチャリティオークションが行われ大きな注目を集めた。Halfon氏の主張、NFTの盗難リスクとOpenSeaの措置、NFTの盗難に関する今後の対応などについて解説しています。Masters(エルフマスターズ)の話題で持ちきりだ。16日にリリースを控えるNFTゲームエルフマスターズのスカラーシップ発表があったからである。Infinity」の土地が550ETHで売れ、メタバース不動産が脚光を浴びています。この記事では、NFTゲーム内での不動産売買の将来性、今後の見通しなどについて解説しています。中国で新華社がNFTを発行!今後NFT産業は許容されるのか!?仮想通貨が全面的に禁止されている中国国営通信社の「新華社」がNFTを発行。その背景や、中国におけるNFT産業に関する動き、テンセントやアリババのNFTマーケットプレイス、今後の規制に関しての情報をまとめています。中国NFTの最新ニュースです。通貨リスト最新チャート検索タイトルとURLをコピーしました。