東京五輪・パラリンピックに関し、安心・安全な大会に向け全力を尽くすと強調した。新型コロナウイルスの感染拡大はこの1―2週間が大切との専門家の指摘を踏まえ、25日公表した基本方針を決めたと話した。玉木雄一郎委員(立国社)への答弁。この記事の続きを読む玉木氏は、国際オリンピック委員会(IOC)幹部が、一部報道機関のインタビューで東京五輪開催の可否判断は5月下旬が期限との見解を示したことを踏まえ、首相に五輪の実現可能性を質問した。首相は日本の迅速な対応をIOCから評価され、IOCと大会組織委員会の間で「予定通りの開催に向けた定期的な情報・意見交換の枠組み作りなど、関係機関が連携しながら必要な対策を講じていく方針が確認された」と回答した。間で緊密な連携を取りながら、アスリートや観客にとって安心・安全な大会となるよう、開催に向けた準備を着実に進めたい」と強調した。その上で「感染拡大を抑えるためにはこの1―2週間が大切との専門家の指摘を踏まえ、基本方針を取りまとめた」と説明した。世界経済の緩やかな回復が見込まれる中で、新型コロナウイルスへの懸念が世界的な株価に表れているとコメント。「市場動向を緊張感を持って注視する」とし、「新型コロナウイルスの実体経済への影響も十分注視し、その上で、経済運営に万全を期したい」と述べた。世界:2023年の6つの旅行トレンド、ブッキング・ドットコム発表。10/24時点で規制なし101カ国・地域。香港:民主党調査、52%が失業半年ベトナム:フェイスマスクのサプライヤーになるためには、量ではなく、品質に焦点を。