本日も、ブログをご覧いただきありがとうございます┏○))ペコ2月はさながら悪材料のオンパレード、『岸田ショック』『新型コロナのオミクロン株の猛威』『ウクライナ地政学リスク』『インフレ』『FRBの利上げ拡大懸念』など株価の急落の原因は盛りだくさん。そんな中でも高配当銘柄と株主優待をこよなく愛する自称”ハイブリット投資家”のペリカンの配当金は過去最高を更新しました。#配当金しか勝たんもうネタにしか思えません本来ならばGoToだぁ~旅行だぁ!オフ会だぁ”!ウェ~イと、SNSに「この時間を大切にしたい☆」......なんてキラキラした投稿をするはずであったがまだまだ、コロナとのお付き合いしばらく続きそうですね。ほんと、コロナ前の『アノ頃』が懐かしいわ余談終わり。【FIRE】令和6年から中間層の配当金生活者にとってイタイ増税が開始されます。¥9002月に振り込まれた配当金は主に11月の権利分となります2月振り込まれた配当金は税込みで「11万7,844円」累計では『29.6万円』どうしても6月と12月に入金が偏ってしまいますが......あまり、気にしていません。上のグラフは2020年からの実績と2022年の配当金受取見込みを表しています。見込みではありますがFIREした2018年から目標にしていた年間400万円の配当金がやっと実現できそうです。年間400万円なら月平均は33.3万円です。税引後は26.6万円程。ワタシの場合ですと令和5年までは配当控除でおよそ60万円が還付される予定で年金や保険を考慮した可処分所得は月額28万円ほどのイメージです。社会保険や税金を支払って自由に使えるお金は月額平均で28万円となります。十分とは言えませんが月額28万円までは使っても資産は減っていかないのはありがたいですね。可処分所得とは?可処分所得とは、給与やボーナス、配当金などの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分を指します。【FIRE】令和6年から中間層の配当金生活者にとってイタイ増税が開始されます。岸田政権から配当金に関する増税が発表されました。あれ、『貯蓄から投資へ』じゃなかったの?これは、かなり衝撃的である。?中間層狙い撃ちだからなんです。詳しくは↓の記事を見てください。岸田政権が誕生して以来、株式市場は低調になり株取引に関して金融所得課税の増税をにごわしたりと『貯蓄から投資へ』とは逆行した政策を目指しているように見えます。国民の声を聞く総理大臣ではなく財務省の声を聞く総理大臣だったとは。岸田総理自身は株式を保有していないので当然投資家感覚はありません。株式投資家にとってはキビシイ税制になることは間違いなさそうと思ってい...↓日々株ネタをつぶやいております。タダ取り(クロス取引)するなら無料申し込み無料申し込み無料申し込み無料申し込み無料申し込み配当金に対する税金は確定申告で取り戻せる!!!(令和5年度まで)課税総所得額が900万円以下の方は配当金控除で還付される可能性があります。ちなみに、この課税所得900万円というのは、年収ではないためご注意を。収入から給与所得控除や社会保険料などの各種控除を計算後の金額なので年収でいうとさらに高くなります。手続きさえちゃんとしたら還付されるんです。この時ばかりはマネーリテラシ―と言う防具を身に着けておいて良かったと思います。確定申告の時期になってきました。特定口座で配当金を受けている方の多くは「源泉徴収あり」にしていると思います。この「源泉徴収あり」にしていれば、配当金からも自動的に納税が行われており、収入によってはかなり税金が還付されますので年一回の取り戻すチャンスを利用したらいかがでしょうか。