再婚は離婚後に起こり得る大きな状況変化だ。前の配偶者との間に子がいたりする場合は影響が出るケースもある。面会、そして、養育費についてだな。この2点は互いの再婚によって、これまでの関係に亀裂が走りやすい。それによって、離婚時のトラブルが再燃するような場合もあるんだ。場合もある、なんて言ったが、この手のトラブルは非常に多くのケースで起こっているのが実情でもある。今後の生活の為、と、再婚をきっかけに反故にされてしまうケースが後を絶たない。理不尽と思うかもしれないが、これは相手が再婚をした場合だけではなく、自分がした場合にしたってそうなんだ。いうどちらにも起こり得る事態については、あらかじめ想定した上で対応を検討しておいた方が良いだろう。事情変更という法律上の理屈が存在するからだね。約束当時に予想し得なかった事態が起こった場合は、変更する余地を認める考え方だ。自分、相手、お互いに再婚が離婚当時に予測できなかった場合は、それによって約束を変更しうるということになる。養育費の額や面会の頻度の合意については、この理屈を背景にして、かなり柔軟な対応が取られているのが実情だ。今回の表題とは直接は関係しない話だから次回以降に譲ろう。養育費を減額しうるのなら減額請求した方が良いの?という観点から話をしていく。必然的にこの話題は主に養育費を支払っている男性側からの話になるね。女性が養育費を支払わなくて良いわけではないんだけれど、この話もまた論点を違えるから、また今度にする。率直に言って、特別な事情があるわけでもないのならば減額請求はしない方がいいよ。これはいろいろな面への影響と、男の立場を勘案した上での結論だ。減額請求を皮切りとして打ち切りを強行されかねない。実際問題として、面会を強行させる法的手段はないに等しい。実質、機能性に欠けるのが実情だ。履行確保のアテにできるようなものじゃない。話をねじ込ませるきっかけを与えないというアプローチが必要になるわけだ。あとは、父親としての立場上の話だね。親父として、本当にそれで良いのかい。数字としてプラスかマイナスかで考えたらマイナス一辺倒の話なんだけれど、そういう問題じゃあねぇだろう。甘い顔をしろ、とかそういうことを言っているんじゃなくて、これはスジ通しの話だな。後ろめたい気持ちにさせられてしまうような状況は自分から作らない方がよろしい。逆に減額をすべき事情はなんなのかって話なんだけれど、これは主に現在の自分の収入面での事情だね。本当に生活に困っていて、減額しうる事情が発生しているのであれば、それについては減額を請求するのは仕方がない。自分の生き死にに関わるようなことについてまでは我慢する必要はないだろう。事情によって子どものことだけを考えてはいられない場合。これも減額を検討すべき特別な事情と言えるだろう。親の面倒を見なければならなくなったりした場合だ。親だって大切な家族なのだから、どちらを取るなんてことで悩む必要はない。親を見捨ててでも養育費支払えなんて内容証明を送り付けてきた大馬鹿野郎がいた。とんだ、大馬鹿野郎だよ。それを言って、話がうまくまとまるとでも思うのか。家族法務の専門家とは言えない。自分でどうするべきかを考えて行動していかないとな。家族法務は法律の絡む問題には違いないから勘違いを起こしやすい面ではあるけれど、やはり一番重要なのは理屈じゃなくて、今後を見据えることだと思う。お互いに、生きていかなきゃならないんだからさ。吉田重信リンクフリーです。男性向けの離婚、家族に関する相談に特化して、10年以上の経験があります。ご家族の事についての不安や相談事がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。内容を加筆して電子書籍化しました。amazonで詳細を見る楽天koboからのご購入はこちらからご購入いただいた端末ですぐに読めます。よかったら読んでやってください。改訂前の紙媒体はこちらからこれまでの取材歴PRESIDENTにコメントが掲載されました。TBS「あさチャン」に妻からのDV被害者の専門家として出演NHKラジオ第一「私も一言!夕方ニュース」に出演。週刊ポストにコメントが掲載されました。月刊テーミスにコメントが掲載されました。