勤とは、衣食住に利用出来るあらゆるものを骨身惜しまず生産すること。倹とは、その作り出したものを有効に活用し無駄にしないこと。譲とは、衣食住の三つを他に譲り及ぼすことである。為に譲るのも譲である。その人の分限に於いて出来るだけ多くを譲る様にしなければならない。実行として教えられている。多くの実業家に影響を与えた。金次郎少年は賢人の名言集から学び、それを全力を実践した。我が国の将来を担う子供達にこそ、二宮尊徳(金次郎)の精神を教えて行かねばならない。※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。06:26|Permalink2021年02月02日ミャンマー国軍がクーデターを実行しスー・チーら政権幹部を拘束ミャンマー国軍がクーデターを実行。ウィン・ミン大統領と国家顧問兼外相のアウンサン・スー・チーら政権幹部を拘束した。スー・チーを民主化の象徴と讃えて発足したミャンマーの民主化は10年足らずで軍事政権に逆戻り。米英やマスコミはミャンマー軍事政権を非難し、スー・チーを民主化運動指導者と持ち上げ、「スー・チーこそがミャンマーを救う」かの様な報道が目立つが、ミャンマー(旧ビルマ)の歴史はそんな簡単なものでは語れない。よる世界制覇の滔々たる流れがアジア諸国にも押し寄せ、次々と欧米帝国主義の植民地として蚕食される。国王が支配し、歴史を有するビルマも英国の植民地となった。英国は非情にも国王をインドに流し、王子を殺し、王女はインド兵に与え王家を絶やした。国王が住んだ城を監獄に造り替え、インド人や華僑を入れ、ビルマを多民族多宗教国家に変えた。改変されたビルマはインド人が金融を仕切り、華僑が商売を担い、山岳民族が軍と警察を握り、ビルマ人は最下層の農奴にされた。快復すると英国的なものを全てを排除した。アウンサンの暗殺もその一つだった。犯行は元首相のウ・ソーとされているが、英国が仕組んだものだということは歴史的事実である。奴隷制度や残虐行為が明るみに出れば、アジアで残虐行為をやったのは日本ではなく、白人国家だった事がバレると危惧した欧米は口を揃えてビルマ非難を始めた。その工作に利用されたのがアウンサンの娘スー・チーだった。英国人に父親を殺されたスー・チーは反英国の象徴になると思われていたが、当時15歳のスー・チーを英国に連れ出し、英国人として教育、洗脳し、英国人の男性と結婚させ手懐けた。スー・チーは祖国のビルマではなく宿敵の英国に忠誠を誓い、英国に背く祖国を非難し、「植民地支配の糾弾事業」を潰し、ビルマ政府を軍事政権と非難し続けた。そんなスー・チーの功績が認められノーベル平和賞を受賞するに至った。90年代、極貧に喘ぐビルマは中共に支援を求めた。議長のタンシュエは反対する良識派を追放し実権を握ることとなるのだが、これを機にビルマに雪崩の様に入り込んだ支那人が金融も商売も独占し、政治も共産化して行った。程遠いものだというのは誰の目にも予想出来る。昨年11月に行われた選挙では、スー・チー率いる国民民主連盟(NLD)が政権を維持する結果となるも、「結果は不正だ」としてクーデターが実行された。スー・チーは軍事政権を批判し、反政府活動をしたところでミャンマーとミャンマー国民は救われることはない。ビルマは既に中国共産党の支配下の様なもの。役目を終えたスー・チーが、中共に擦り寄り、それを軍部が警戒し拘束した。明治19年、ビルマを視察した情報将校の福島安正は、人々が英国の支配下で奴隷の如く酷使され、理由もなく鞭打ちされ、無闇矢鱈にビルマ人が射殺されている光景を目の当りにし「同じアジア人として義憤に駆られた」と語っている。明治19年といえば日清戦争が起きる10年程前のこと。欧米列強がアジアを侵略し、我らと同じアジア人の悲劇を眼前にして危機感を抱いてたことが想像出来る。避けて通れぬ歴史的必然だったと痛感する。大偉業を想起し、真の独立を目指すべきである。中共が跳梁跋扈する現代に於いて、我が国こそアジアの希望の星であらねばならないのだ。※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているのは政治の怠慢に他ならない地元紙の一面に原発から出る高レベル廃棄物(核のゴミ)の最終処分場の受け入れに関するアンケート調査の結果が出ている。県内の自治体で「受け入れることがあり得る」と答えた市町村はゼロ。更なる風評を懸念するのは当然でもある。「国が責任を持って解決を図る」と言いながら、核のゴミの処分場が風評を招くとして受け入れを反対してたらエネルギー政策すら前に進めないし、原発設置であらゆる恩恵を享けた我々が責任を持って解決すべきだ。反原発派らは「自然災害が多い日本での最終処分は安全性への懸念も大きい」と批判的で、マスコミもそうした感情的世論に与して恐怖を煽る。したことが風評の元凶になっている。現場の飲料水を飲んで「セシウムの半減期は100日」と証明した物理学者の高田純教授は、反原発派からは「御用学者」と断じられてるが、核のゴミの地下埋設で「放射線の漏洩などが起こる危険性は無い」と断言している。その科学的根拠は「ガラス固化体となった核のゴミから出される放射能は頑丈な金属製の鎧オーバーパックの中で水を通しにくい粘土で囲み300m以下の地層で眠り続ける。その間、物理法則に従い放射能は徐々に減衰し消滅する」と説明する。最終処分場の候補地に名乗りを上げると電源三法交付金が出る。選定が決まれば莫大な補助金が交付される。処分場の建設に伴い道路、港湾整備などで雇用が増え人口も増える。住民が増えれば学校が造られ医療を施す病院も建つだろう。最終処分場選定に向け文献調査に名乗りを上げてる北海道寿都(すっつ)町や神恵内(かもえない)村商工会が誘致を目指す請願を村議会に出した。高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設が実現されるまでには文献調査で約2年、ボーリングなどの地下概要調査で約4年、更に精密調査に約14年を要する。文献調査だけで最大20億円、その後の地質調査では最大70億円が交付される。最終処分場の精密調査になれば更に高額な交付金となる。過疎化などで人口減少に伴う財政が減少して行く中で、最終処分場建設に関する交付金は魅力だろう。セシウムの被害が無い中でセシウムより弱いトリチウムに大騒ぎして処理水の海洋放出を先延ばししてるが、除染で出たゴミの最終処分にしろ、核のゴミの最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているのは政治の怠慢に他ならない。核のゴミの廃棄物処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。今や脱原発の急先鋒である小泉は、当事者なのに他人事の様に「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」と語った。こんな御粗末な政治家が総理だったというのが国民の不幸。使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製されるが、この再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物という核のゴミだ。最終処分場に埋設されずに原発構内で保管してる方が危険だとは思わないのだろうか。余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。再処理に拠って精製されたプルトニウムやウランを「プルサーマル」や、混合酸性物(MOX)燃料を利用した「フルMOX」として使わなければ国際公約違反に問われることとなる。いう意味では、高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランをMOX燃料に加工し、高速炉サイクル技術に因って電力を確保しようという夢のエネルギー政策でもあったのだが、その意義を知る国民は少ない。「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく、安全保障などの視点からも重要だった。高速増殖炉に成功させ世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されただろうに廃炉が決定した。高速増殖炉を使用するサイクルが完成すれば、8千年間もの発電が可能になると推計されていたが、反原発に煽られた世論に屈し廃炉されたことは残念なことだ。高レベル放射性廃棄物処分について、政府はその重要性を認識しつつも反原発の流れから傍観を極め込んでいる。世界が注目する高レベル放射性廃棄物の深地層技術は、今後のエネルギー政策を左右するものとなろう。「高レベル放射性廃棄物の最終処分は国の責任で適切に行われるべきもので、本県が最終処分場になることはあり得ない」との認識を示している。経産省も福島県に気兼ねして「福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力で取り組んでおり、相応の配慮が必要。高レベル放射性廃棄物について、福島県に何か負担をお願いする考えはない」と強調し、その方向で進んでいる。最終処分場の候補地は無いのではあるまいか。原発事故の犠牲になった上に最終処分場を建設し、また事故が起きたらどうするのかという不安を語っていては事が進まない。我ら福島県民が犠牲になる事で我が国の発展が得られるのであれば、喜んで受け容れる覚悟は出来ている。再稼働を急ぎ、原発エネルギー政策の象徴でもある電柱を全て地中化し、道路などのインフラを整備し日本一の街創りを奨めよう。※コメントは会員のみにさせて頂いておりますが、コメント入力希望の方はパスワードを教えますのでmr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。みなさん、これが最後です。cal[i][j]%>">。