楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。トランプか?ハリスか?米大統領選、いよいよ投開票へ。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。経済評論家の山崎元の提供レポートです。●アドバンテストの2025年3月期2Qは、63.8%増収、営業増益3.03倍。●55歳:リタイアを意識し、投資比率を調整してもいい●60歳:リタイア、継続雇用など状況を見極めて投資のスタンスを考える●健康に不安が生じたとき:病状に応じてリスクを抑えることを考える●急いで投資をやめる必要はないが「終わり方」は考えてみよう投資をいつまで続けるか問題20〜30歳代にかけては、「とにかく投資をスタートすること」「投資を継続すること」が主眼となります。必要資金を取り崩す以外は基本的には解約は避けて、市場の騰落に一喜一憂せずに少額の積立投資を継続することが望まれます。一方で、その資産を使う時期が近づいた場合、運用から手を引くことも考えていく必要があります。いえ、若い時分は資金ニーズに部分的解約をしても、老後のための資産形成という本丸は残っているので、投資を続けていくことに問題はありません。投資から手を引く問題は基本的に、老後資金をどこまで運用を継続させるか、というテーマになります。今まで投資をスタートすることが遅すぎる、つまり定年退職してようやく運用を開始するデメリットが指摘されてきました。団塊世代の一部が退職金で高額投資を行い、リーマンショックの直撃をくらってあわてて解約(もちろん損失確定)という事例は、本来ならその資金を取り崩していく時期にいきなり資産の多くを投資に回すという失敗例です。これからの世代は、「すでに現役世代から運用をしている」ため、その運用の「終わり方」を現役世代から考えていく必要が出てきます。これは今まであまり議論されてこなかったテーマです。年齢別に少し検討してみましょう。ターゲットデートファンドのような、年齢に応じて投資比率を引き下げていく商品は50歳に到達したあたりから投資比率を引き下げていくことが多いようです。50歳に到達した個人投資家は基本的に運用方針をそのまま継続してもいいでしょう。自分なりの投資比率をイメージできているなら、無理に引き下げをする必要はありません。50歳はまだ時間があります。)に65歳まで積み立てが可能ですから15年もあります。70歳現役社会の当事者となっているかもしれません。50歳で投資資金を引き揚げてもいいのですが、その後も市場が上昇を続けるとさらなる上昇チャンスを逃すことになります。現下の預金金利はインフレ率を大幅に下回っており実質目減りの状態にあり、移し替えると確実に「実質マイナス」になる状況にあります。若干リスクを落とした運用としたい場合は、株式投資などから部分的に個人向け国債(変動10年)などに動かしてみるのもいいかもしれません。いえまだ時間はありそうだ、という年齢です。55歳:リタイアを意識し、投資比率を調整してもいいそれでは5年後、55歳になったあたりではどう考えればいいでしょうか。55歳というのは悩みどころです。60歳定年の場合、あと5年しかない、と考えられます。65歳リタイアだと思えば現役時代はまだ10年あります。近年では、60歳から65歳までの間の待遇が改善傾向にあり、この時期に資産の取り崩しをせざるを得ないケースは減少しています。セカンドライフを75歳までと思う人にとってはもう時間が少ない印象かもしれませんが、人生100年と考えるとまだまだ老後の時間もたっぷりあります。資産運用を止める方向に動くか、もう少し継続するかを考えるときは「55歳という年齢」ではなく、自分の人生の選択、特に「リタイア計画」を意識して判断してみるといいでしょう。標準的に65歳リタイアを考えるならもうしばらく運用を続けてもいいでしょう。70歳リタイアを検討しており65歳までは取り崩しを想定しない場合も同様です。一方で60歳リタイアを考えているか60歳以降は取り崩しもしながら緩く働こうと考えている人にとっては、資産の安定確保の必要性が高まっており、投資比率を引き下げていくことが考えられます。ターゲットデートファンドは、眼下の市場環境はおかまいなしに、「あなたの年齢に応じて投資ウエートを下げます」という投資行動を取りますが、個人の投資判断はもう少し柔軟性を利かせることができます。自分自身のリスク許容度を第一の判断理由とするべきですが、マーケットを自分なりに見極めてもいいでしょう。持っている55歳であれば、今の相場が上昇中か、飽和感があるか、下落相場の回復途上なのか、といった相場観は持てるはずです。「ここで資産の何割かを利益確定したあと、さらなる相場上昇があっても悔いはない」とか「次の下落相場到来前に資金の売却をしておきたい」というような判断を、自分自身のリタイア年齢という事情と組み合わせて決断してみてください。企業型の確定拠出年金をやっている会社などは、55歳くらいは運用の手じまいを考えようと投資教育することがあります。これは60歳で拠出が終了するが、あくまでテンプレート的な知識であって最終判断は自分自身だということを忘れないようにしてください。60歳:リタイア、継続雇用など状況を見極めて投資のスタンスを考える60歳はどうでしょうか。この場合、基本的には投資比率を引き下げてかまいませんが、具体的な継続雇用の状況や条件が判断材料に加わります。リタイア時期も具体的な決断として判断材料になるでしょう。自身と配偶者のNISAやiDeCoの資産形成状況を単純にメモ書きしてみるだけでも、自分たちの投資をどうシフトさせていくかの方向性が見えてくるはずです。マーケットの話は二番目、としつつも「来週以降に○×ショックがやってきたとき、今のままの投資割合でもいいだろうか」というケーススタディを自分に問うてみるのはいいでしょう。市場が上昇基調であるときこそ、「自分の年齢なら、ここで利益確定をしておいたほうがいいのでは」という判断を強めてみることをおすすめします。私たちがノーチェックなことが多いのは退職金です。60歳段階で現金が1,000万円前後入金される場合、60歳前後でいきなり現金のポジションが高まるので、「今の投資額、そのままキープしていても自然に投資割合がダウンするんじゃない?」ということがしばしば起こります。この場合は、今のまま投資比率を下げずにいても、60歳時点で一気に現金保有比率が高まるので、調整不要かもしれません。健康に不安が生じたとき:病状に応じてリスクを抑えることを考える人生は徐々に多様化、多彩なものとなっていきますが、50歳代は健康における個人差が大きいことも注目すべきポイントです。あなたが、あるいはあなたの配偶者がもし病気になって、人生の残り時間を真剣に考えることになったら、そのときは年齢に関係なく、投資をストップし、むしろお金の使い方を考えてもいいでしょう。一方で、診断の早期(不安としては大きい時期)に慌てて全額売却することは、少しだけ思いとどまってみてください。検査結果によっては十分に快癒する可能性があったり、まだまだ長生きできる可能性もあります。いえ、長期入院をしつつ、下落相場とも向き合うようなことはあまり好ましくありませんし、病状悪化時に投資判断を下せないリスク資金が高額であることもいい状況ではありません。健康状況は、あなたの資産運用を手じまいさせる判断材料としていいでしょう。急いで投資をやめる必要はないが「終わり方」は考えてみよう投資の「終わり方」について考えるとき総じて言えるのは、年齢よりも「リタイア時期」と「健康」のほうが投資に及ぼす影響としては大きいということです。投資においてはリスク許容度の重要性が指摘されますが、これは個人の投資スタンス、年齢、リタイア時期、健康状況や他の資産状況などが反映されます。リスク許容度が低下した場合、リスク資産の売却理由は十分です。相場が上昇中でも下落時でも、ここはためらわなくてもいいでしょう。少なくとも、株価に売却理由を求めるよりも、自分自身の内に売却理由を求めるほうが、個人的には合理的なものとなります。50歳代は、人生が無限に続くわけではないことと向き合う年代です。一方で、ほとんどの人においては人生の終わりが目の前というわけではありません(社会人人生の終わりは近づいていますが)。リタイア後も資産の一部を投資し続けることはまったく問題ありません。全財産がリスク資産にふりむけられているというのはやはり年金生活者のリスク許容度に応じた保有状況とはいえないと思います。ここでは「60歳は○割投資比率」のような断定的な示し方をしていません。一人一人が自分なりの保有割合を検討し、部分的な投資の「終わり方」を考えてみてください。プロフィールアプリで投資を学ぼう【ポイントGET】トウシルアプリにポイントミッション機能が付いた!トウシルの公式アプリに「ポイントミッション機能」を追加しました。記事を読むなどのミッションクリアで楽天ポイントGET!お金と投資の学びをもっとおトクに。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。国内株と米国株の投資比率を考える。トランプか?ハリスか?米大統領選、いよいよ投開票へ。トランプか?ハリスか?米大統領選、いよいよ投開票へ。随時facebookおよびX(Twitter)には一部配信しない記事もあります本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。