所得税の確定申告はココに注意!2021.01.5ブログ税務情報こんにちは。みなさん年末年始はゆっくり過ごされましたか?弊社は本日より営業しております。今年もどうぞよろしくお願い致します。世帯への臨時特別給付金」は非課税のため、申告は不要です。キャンペーン」によって付与されるポイントや給付は、課税対象(一時所得)として、他の一時所得との合計金額が50万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。〇中間申告分や予定納税分について納税猶予の特例を受けている場合、猶予は確定申告期限までです。売上分析の着眼点~全体の売上数字を見るだけではなく、その内容を得意先別や商品(製品)別など、詳細に分析してみましょう。全体の売上は下がっていても、得意先や商品によっては、「新型コロナの影響を受けなかった」「令和2年後半の売上が伸びている」という例があるはずです。そのような分析をもとに、今後、力を入れていく得意先や商品を検討します。)に活かすことで、事業継続につながります。雇用を守り、事業を継続する手段を考える新型コロナによって、雇用の維持と事業の継続が課題になっています。今後も、休業や時短営業を余儀なくされる場合には、雇用調整助成金の活用を検討します。受給には、事前に立てた休業予定(計画)に基づいて、従業員を休業(1日又は一定の時間)させ、休業手当(平均賃金の60%以上)の支払いが必要です。コロナ禍において、今後、労働時間や従業員の働き方を変えるなかで、給与の見直しなど、労働条件の不利益変更をせざるを得ないときもでてくるでしょう。その際には、まずは経費の削減、役員給与の減額、公的助成金の活用など、会社としてできる限りの手を尽くす必要があります。そのうえで、従業員へ丁寧に説明し、その妥協点を探り、個別合意を得るという手順を踏まなければなりません。Map<サービス>三ツ。