Informationアクツナカノ会計グループからのお知らせです。令和6年3月期以降の法人決算に関する法人税等の申告について、適用される主要な項目について、改めてまとめてみました。令和6年3月期の普通法人(中小法人を除く)の法人税の税率は、23.2%で中小法人等に対する法人税率のうち年800万円以下の部分については、引き続き15%となっています。ベースに判定するシンプルな適用要件となっており、上乗せ措置を適用すると最大40%の税額控除が可能となっています。)の15%の税額控除が認められます。上乗せ措置を適用した場合には、最大30%の税額控除が可能となっています。青色申告法人の各事業年度において試験研究費等の額がある場合には、その事業年度の法人税額から試験研究費等の額に一定の割合を乗じて計算した金額を控除することができますが、その試験研究費等に係る税額控除率と控除上限額が見直されています。