具体的な対策を検討してくるよう指示した。後任の武山松次に残した引き継ぎメモ(写真1)[1]に、福島第一を名指しで、こう書いた。保守性や津波ハザード解析の試行などを行うだけで、具体の対応についての議論がほとんどできなかった。持つ全電力会社で、の意味》で検討結果を説明するように指示しましたが、いまだ音沙汰なしです。《◯が何月かは不明》その2年後の2009年2月18日の第105回安全情報検討会までは、資料に「津波影響評価の確認(平成20年度中)」と書かれていた。注視していく」という表現に変わる(写真2)[3]。福島第一で大事故が起きるまで保安院は何もしなかった。原子力規制委員会の開示文書まとめると、ここまでで保安院は重大な失敗を二つ重ねた。予測した津波地震を、福島沖で東電に計算させることができなかったことだ。これは、エレベーターの例えでいえば、定員の想定が現状の10人でいいのか、確かめる作業に相当する。二つ目は、2007年、想定外津波の対策(津波AM《アクシデントマネジメント》)を実施させることができなかったことだ。これは定員10人のエレベーターに11人以上乗り込んできても、急に落下しないようにする対策である。保安院は、福島第一がもっとも余裕がないと知っており、「早急な対策を打つべき」「そうでないと不作為を問われる」と考えていたにもかかわらず、東電の抵抗・サボタージュを覆せず、事故を防げなかったことがわかる。1通の供述調書これまで見てきた小野の調書は2012年10月16日付のもの。容疑による告訴・告発が東京地検に受理されてから3か月後に供述したものだ。小野の調書は、もう1通ある(写真3)[4]。こちらは最初の調書から2年後の2014年12月16日に聴取されている。最初の調書では、これまで見てきたように、福島第一が津波に対して国内で最も脆弱であることに気づいて、対策が必要だと何度も東電に伝えながら、実施させることができなかった経緯について小野が悔しさをにじませながら述べている。2通目では、小野は保安院に責任が無いことを前面に出している。「起訴相当」(起訴すべきだ)と議決(2014年7月)した後にまとめられている。この2通目の調書がとられたあと、東京地検は再び不起訴を発表する(2015年1月)。1通目の調書以降、国の責任を追及する民事訴訟も全国各地で増えていた。それに対して国側は「保安院の対応に問題は無かった」と主張していた。小野の2通目の調書は、それに沿ったものになっている。小野は、保安院から原子力規制委員会に移り、今も国家公務員である。その立場が供述の内容に影響した可能性を考えなければならないだろう。2通目で興味深い点が一つある。津波対策は、1そもそも想定している津波高さ(設計基準)は妥当か2想定を超えても最悪の事態を引き起こさないような余裕、対策は取られているか(津波AM)、の二つの視点から検討する必要があった。ところが保安院は2006年から2007年にかけて、1について原発ごとにきちんと検証しないまま、2を進めようとしたため、東電などの抵抗をくずせなかったことが読み取れる。保安院としては、1を見直すと大規模な対策工事を電力会社に強いることになるため、電力会社から強い反発があると恐れていたのだろう。そのため、電力会社が自主的に、比較的安価な2を進めることを促したのだが、その弱腰が見透かされ、結局、保安院は12とも実現することができなかったのだ。保安院の川原は、このような供述もしている[5]。津波評価に関し『土木学会でOKだから、これでいいんだってのじゃなくて、自然現象なんだから、じゅうぶんな余裕が必要ですよ』などと指摘されたことが、とても印象に残っていました。私を始め、保安院の耐震担当の人間は、津波評価に関しては、その不確実性に照らして、非常用海水ポンプなどの設備との間に余裕が少ない場合には、土木学会手法による想定を超える津波に関しても、ハード面を含めた対策を講じておいた方がいいのではないかという問題意識をかねてから持っていたのでした」そういう「問題意識」を事故7年前から持っていたのに、保安院は何も出来なかったのである。数多い、いまだわかっていないこと2006年前後の保安院の動きにも、まだ解明されていないことは多い。1)詳細な議事メモや供述が公開されているのは、実務担当者レベルのものばかりだ。当時、実際に意思決定する保安院や東電幹部たちの様子がわからない。2005年12月14日に開かれた保安院、東電、JNESの会合議事録に、JNESからのコメントとしてこんな記述がある(写真4)[6]。ついては上層部(NISA《保安院》〜電力の管理部長、NISA〜JNES)でも話題となっているが、現状は回答が無い。これに回答できるようにして欲しい」ここで言及されている保安院上層部と電力管理部長との会合の実態が、全く表にでてきていない。らが2010年ごろに週に一度ほど開いていたことがわかっている「朝会(あさかい)」(これも実態はよくわからない)[7]と関連があるのかも知れない。実施し、適宜報告されたし」とコメントしていた(写真5)[8]。2008年度中とされていた津波影響評価は立ち消えとなる。それを平岡はどう考えていたのだろうか。平岡は、事故発生当時の保安院次長である。原子力規制委員会の開示文書2)国会対応という点からも不明なことがある。議事録に、想定外津波を検討する背景として、「NISA《保安院》の懸念は、国会で想定外津波の質問があった場合に回答できないこと」と書かれている(写真6)[9]。(当時)は、2006年3月1日に衆院予算委員会第7分科会で、2004年のスマトラ沖地震で、インドの原発が想定外の津波に襲われたことをもとに津波対策について問いただした。「土木学会でOKだから、これでいいんだってのじゃなくて、自然現象なんだから、じゅうぶんな余裕が必要ですよ」とも指摘され、全原発の津波影響評価を2008年度中に進めようとしていた最中だった。全電源喪失の危険性を質問した吉井議員に対し、2006年12月には、安倍晋三首相(当時)が、「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と答弁書を返していた。実際には、小野は電力会社と激しく議論し、対策が進まないことを嘆いていたころだ。「万全」とは言えない状態にもかかわらず、どんな意思決定のプロセスでこの答弁書は作成されたのだろうか。3)溢水勉強会について、政府事故調は資料を集めていたことはわかっている[10]が、報告書には全く記述していない。政府の責任に関わる事実を切り捨てる判断は、いつ、誰がしたのだろうか。長官官房審議官を務めている。当時の事情を知っていて、そのうえ今の規制当局の幹部でもある小野ならば、これらの不明点をいくらでも調査できるはずだ。逆に何もしないで臭いものに蓋をする状態を続けるならば、それは原子力規制委員会として福島原発事故の真実を隠蔽する行いであり、信頼を失う行為だと言えるだろう。トラブルなどにかかわる情報の収集や整理をする。2014年3月に原子力規制庁に統合された。政府事故調が聴取した記録のp.2に、「朝会」についての記述がある。科学・医療分野を担当。原発と地震についての取材を続ける。協力調査員として津波分野の調査を担当。警告を葬った人々』(岩波新書)他。buttonClose検索:。