維新の党の寺田典城であります。私は会派を代表しまして、本問責決議案に対し、賛成の立場から討論するものであります。維新の党は安保法案の対案を参議院に提出しましたが、政府・与党に受け入れて頂けなかったことは非常に残念であります。昨日、横浜の地方公聴会へ行ってまいりました。会場のホテル周辺はデモ隊が取り囲み、若い人からお年寄りまで一心不乱に安倍総理の安保法制に対する抗議デモを行っていた姿に、感動と緊張感を覚えました。公聴会では、安倍総理の言う安全保障環境の変化、特に中国の脅威論について言及した元自衛官の公述人の方がいらっしゃいました。この法律は「立憲主義の危機である」という学者の方もいらっしゃいました。「この地方公聴会は何のためのものなのか、その日のうちに採決を行ってしまうのでは、アリバイ作りの茶番ではないのか」と公聴会の存在意義に疑義を唱える公述人もおりました。与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党間の修正協議は、付帯決議や閣議決定という形でなされるが、「法律に書き込まなければ意味が無い」という指摘もありました。この憲法99条違反は、国家の論理だけではなく、国民全体の個人の尊厳にも関わるもので、この法案が通ったら、国民の新たな闘いが始まると思います。今回の安保法案に対しては、ほとんどの憲法学者が違憲だと指摘しています。違憲だと言っております。政府が提出する法案の違憲性をチェックしてきた方々の発言は、重いものではないでしょうか。安倍総理は、合憲違憲を判断するのは最高裁判所だと答弁してきました。長官経験者までもが安保法案は違憲であると述べ、政府の理屈を厳しく批判しております。あり、自らと異なる主張する専門家の意見には耳を傾けない反知性主義でもある」という手厳しい意見も出ました。憲法に違反する法律であっても、形式的に成立すれば、最高裁判所の判決によって効力を否定されるまでは、公定力が生じます。法律が成立し、行使される段階になれば、訴えの利益も認められ、司法判断の対象になってきます。判決が出される前に、後方支援や国連平和維持活動における駆けつけ警護等で犠牲者が出た場合、安倍総理や安保法案に賛成した国会議員の方々はどのような責任をとられるのでしょうか。憲法第51条を楯にして、国会議員としての責任をとらないつもりでしょうか。そんなことは国民が許しません。経済政策などであれば多数決で危ない橋を渡ることも許されるかもしれません。憲法問題については渡る橋がありません。安倍総理の行為は立憲主義に対するテロ行為であります。後方支援や集団的自衛権を行使したいのであれば憲法を改正すべきであります。戦後の日本は70年間、戦争のなかった幸せな国であります。日本は、独立国ですから、国際法上は、個別的自衛権及び集団的自衛権の行使が認められております。国内法上は、憲法第9条があるため、外国からの武力攻撃を受けた場合に、これを実力で排除することは許されるものの、それ以上のことはできない、よって、集団的自衛権の行使はありえないという考えでした。日本は、国際社会の中で、戦争を放棄し、国際平和を希求する国家としての地位を確立してきました。安倍総理は集団的自衛権によって抑止力が高まると考えているようですが、私は、憲法第9条によって戦争を放棄したことがそれ以上の抑止力として機能してきたのではないかと思います。安倍総理、戦争に参加しないで平和を作っていくことも価値のあることだと思いませんか。安保法案の審議では、中国や北朝鮮との緊張関係が盛んに強調されています。13億人の人口を抱え、26兆円の軍事費をもつといわれる中国との互恵関係としてそれでよいのでしょうか。日本が、戦争を放棄した国から、戦争に関わっていく国に生まれ変われば、中国との関係で抑止力が高まるどころか、かえって緊張感を高めることにならないか、心配になります。我が国が目指すべき姿は、私は、身の丈に合った専守防衛の国だと思っています。日米安保条約に基づき、アメリカの軍事力と日本の自衛力が一体となって我が国を防衛している以上、アメリカとの協力関係を今後も維持していくことが重要であることは理解します。進み、5兆円規模の防衛費や約25万人の自衛官を確保していけるのかどうかも不透明な中で、安倍総理の目指す防衛政策が妥当なものであるとは決して思いません。今回の安保法制によって、現行法よりも広い範囲で自衛隊を海外に派遣できるようになります。自衛隊は国民の命を守るための組織であります。総理の自己満足やアメリカとの約束を守るための組織ではありません。アフガニスタンで後方支援に参加したドイツ軍は、20回の銃撃戦に巻き込まれ、55名の犠牲者を出したとの報道があります。後方支援であっても戦争に参加するということは、武力行使もしなければならないし、犠牲者も出るということであります。安倍総理、自分がしようとしていることを恐ろしいとは思いませんか。この安保法案は、国民に、憲法を擁護する考え、国家の平和に対する想いを目覚めさせました。今の政治体制の中で、一強ということが、いかに危険であるのか、国民も気づいたことだと思います。原発事故以来、デモという行動が国民の間にますます根付いてきました。社会が変化するのは、安倍総理が反面教師となっているからだと思います。地方公聴会の帰りのデモ隊を見て、そのことを強く感じた次第であります。安倍総理にも、是非デモを直接ご覧いただき、国民の声や考えを体感すれば、この安保法案は廃案にするしかないとご納得いただけることでしょう。国会は一番憲法を擁護する義務があります。ともこの法案は取り下げて頂きたい。この法案が通れば、国民にとって新たな闘いが始まります。理解して頂きたいのは、時間と共にますます反対意見が増えているという事実であります。国民の約8割はこの安保法案を理解できず、平和国家日本の将来に対する危機感を抱いています。法案が成立し、時間が経てば国民の法案に対する理解が深まっていくという予言者のような安倍総理の答弁には驚きました。国会の多数意見が、国民の多数意見ではありません。国民は、国会の多数派に全権を委任しているわけではないのです。国民の声を無視して国会で多数決を行うことは民主主義とは言えません。内容が理解できない法案に対し、平和の大切さを踏まえて、国民は行動しています。論理破綻した不誠実な答弁を重ね、国民の声に謙虚に耳を傾けることができない安倍総理は総理大臣としての適格性を欠くということを強く申し上げて、問責決議案に対する賛成討論と致します。Reserved.ツイート。