私のほうからは、質問ではなく、コメントだけさせてください。今回の全般に対する意見と、今後の期待を込めてのお話です。一つは、問題解決、AIドリル等を含めて、問題が解けているかどうかという指標に結構強く依存しているような研究、枠組みになっているという気がします。簡単に言いますと、例えば高知県の例ですと、三つ以上の数の加法を100%で定着していって、約数のところは50%の定着がよくないといったときに、そこには問題が解けていれば分かっていて、問題が解けていないと分かっていないという前提が当然のこととしてあるように思います。その前提が本当なのかどうか、問題が解決できるかできないということと独立して、子供が本当に分かっているかどうかという理解を見ていくような指標を立てられるとよいと強く思いました。それは、学びのプロセスを見るということと非常に似ていて、データから、子供たちの理解状況を把握することに相当します。資料1-3の非構造化データの場合で、学習状況の把握というのは実現可能性が普通ぐらいと書いてあったのですが、実はそれはすごく難しいというのが、学習科学で見えてくることです。考えると、子供たちが問題を解けている、解けていないというときに、一体子供たちは何が分かっていて、分かっていないのかということが分かるような研究が非構造化データ研究からもでてくるといいのではないかと思います。考えますと、資料1-2で、MEXCBTシステムがラーニングしていくという表現は非常に大事だと思うのですが、それがIRTだけというと心細いので、問題の質が子供の理解をより把握していくものになっていくとよいと思います。やって、システムが前進して、MEXCBTを全国の児童生徒が使いたくなるようなものにしていくというところにつなげていけるといいのではないかと思いました。私からは、教育データの活用のイメージを今回たくさん御発表いただいて、いろいろ湧きましたので、それによって、先生の指導感のようなものも変化して、結果的に扱いたいデータが変わっていくのではないのかと感じました。高知県の御発表で、答えが1つに定まるというか、誰が採点しても正誤が判然とするような学習領域というか、学力領域について、コンピューターでドリルみたいな学習をずっと続けていくと、この手の領域について、定期テストのようなものが不要になる。身についていると判断できるのであれば定期テストは要らないのではないのかと思うと、先生方に提供すべきデータの形式や質、内容が変わってくる可能性がある。今までと同じように定期テストをやるからこういうデータが欲しいというようになっている可能性もあるのではないかなと思います。高知県に伺えれば、こういうドリルを進めていけば、この手の定期テストが無くなる可能性はあると感じているのかということになります。この手の入試の出題も含めて、こういうことが進んでいくと無くなる可能性があり得るのではないかということです。最後の富士通総研の受託の研究を見ておりまして、私も顔表情でデータを分析して、学習意欲といったセンサーの開発といいますか、動画の分析という研究をずっとしてきたのですが、結果的にこれを進めていくときに感じたのは、一斉指導を前提にしたときには、結構有効なデータだと感じたのですが、その後、個別最適ということで、個人に対して、個々に課題を持って、個で学んでいくということになると、この顔表情のデータ分析の観点や必要性のようなことが随分変わってくると感じております。私は当時、それでやめてしまったのですが、当時こういうことを研究しているのは、中国を中心とした東アジア圏が多く、ヨーロッパなどは少なかったように感じておりますので、今回の国外というのがどこの国なのか、どういう指導感に基づいたデータの活用なのかということにも関わるかなと思います。可能であれば、この国外というのがどこなのか、またいずれ、報告書でも何でもよいのですが、教えていただけると助かるかなと思いました。テストがなくなるかというところだったかと思うのですけれども、場合によってはあり得るかなとは思っています。テストなどは特に役割が変わる可能性はあるかなと思っています。地方版学習や全国版というのは、部活で例えると、ふだんの練習がドリルに当たって、練習試合が単元テストに当たるのかなと思います。みたいな形で、やはり自分の実力をどうやって把握していくかというところで、それぞれのものは結構有効だったりするので、場合によってはなくなるかもしれませんが、形を変えて存在するのかもしれないと考えます。御質問ありがとうございました。今回、調査をさせていただきましたのはアメリカ、あと、北欧圏です。ノルウェー、フィンランドといった辺り、あとは、おっしゃっていただいた中国やロシア、イスラエル圏というところが主な調査対象でした。今回、掲載をさせていただいているデータは、アメリカと北欧圏がより多くなっております。高知県様のお取組は非常に興味深いなと思いました。今回の場合は高知県様が、特に高知県の教育委員会様が積極的にやられているということですが、今後、MEXCBTの取組においては、市町村の教育委員会が主体になる、あるいは文科省が主体となってやるのかということで、主体がどこかというのがなかなか難しいなというところを、まず感じました。いった意味でも、教育データの関連のガイドラインへの策定が必要なのではないかなと思った次第です。それから、今の点もありましたとおり、やはりこういう学習ポータルや、学習ポータル事業者というものがガラパゴス化といいますか、乱立している中では、こういった取組の一元化が求められると思います。御研究についても、非常に興味深く伺いました。このデータ分析でございますが、これも、やはりこのデータ分析の結果が誰に帰属するのか、誰が管理するのかというのが非常に重要になってくるのかなと思います。文科省なのか、あるいは委託先である学習ポータル事業者なのかというところですが、そういった点もあまりよく分かりません。誰に帰属するのか分からないということであれば、やはり学習者である子供からちゃんと同意を取った上で、こういう利活用ということを進めるべきではないかなと思います。先ほどもありましたが、子供から同意を取るということについては、個人情報保護上はあまり明確ではありません。「Q&A」などでは12歳から15歳というところが1つの境目ではないか。親権者の同意が必要ということになっておりますが、その同意につきましても、やはり親権者の同意が必要な部分、それから、同意については、包括的によく分からない形で同意を取るということはよくないのではないか。明確に、任意に同意をするかどうかということができるようにすべきではないかなと思いました。ありがとうございました。次の議題が、今の委員の御指摘につながる部分ですので、次に進めさせていただきます。私は座長として一言だけ申し上げておくと、様々な教育産業の方の努力のおかげで、いろいろなコンテンツ内での個別最適な学びというのは進んできているわけですが、これが自社で責任を持てる範囲というのは、やはり自社のコンテンツ内の話だと思います。いうものを複数用いて、学習指導の高度化を図っていくのだとすれば、それぞれの成果が全部ログインしないと見られないという状況は、教師側から見ると、非常に煩雑になろうかと思います。いう意味では、高知県さんのやられていることのようにサマライズされた情報だけでもどこかで一元的に見られるという機能としての学習eポータルは、非常に価値のあるものと私は思っております。一つ、文科省さんをはじめ、みずほさんのいろいろな分析についても、先ほど委員の御指摘がありましたが、定期テストなど、そういう慣習で行われてきたものが変化し得る、変化し始めている学校もあります。場合によっては教育制度も、こういうデータの蓄積によって変わる可能性もあるという意味では、中長期的には非常に重要なことですが、この分野がなかなか進まないのは、実データが取れないからです。実データが取れない理由は、様々な法的なことの整理が十分についていないからであり、ついてない理由は、解釈だけの問題ではなく、これを取ったら一体どういうことが明らかになるのかがお互いの共通理解になっていないからで、そういう意味では、試行錯誤的に進めていくことと、それによって、その後、いろいろな解釈との関係で、少しずつ進めていくしかないのかなと私は思っております。いう観点で、今日出されたデータは、例えば、MEXCBTのデータでここまで分かります。言うと、ここから先はMEXCBTのデータだけから分からないということを1つ見せていただいたと思いますし、様々な非構造化のデータでも、こういうことが見て取れる、そういう先行研究がこういうふうにあるということを私たちが知ることができたのは価値があることかなと思います。これから、この後のガイドラインに向けたお話とともに、積極的な利活用を進めていくための効果をしっかりと見せていくということは、私どもとしては理解を得るために進めていくべきことかと思っております。ついて神内臨時委員より(当日欠席のため教育DX推進室が代読)、資料2-5「教育データの利活用にあたっての安全・安心の確保に向けた検討の方向性(案)」について教育DX推進室よりそれぞれ説明を行い、委員から意見がだされた。情報が当事者の知らない間に知らないことに使われるとしたら、とても気持ちが悪いというところが非常に重要なのではないかなと思いました。いう意味でも、先ほどNTTコミュニケーションズ様からも、委託か第三者提供かでいうと、委託として整理されている場合が多いということですが、どのように利用されているかということを含めて、明確に子供、そして保護者の皆さんに分かるような形で利用目的等をきちんと示した上で、できる限り同意を得た上で利活用するというのが必要なのかなと思います。合意も、ただ単に取るだけではなくて、EUのGDPRのように、任意、かつ明確なものにしていかなければいけないのではないかと思います。最近、GDPRでも問題となっていますが、同意を取ればそれで終わりということではなく、同意を取っても利活用している例が課徴金の対象になっていることもありますので、同意が取れなかった場合には利活用はしないということを徹底しなければいけないなと思いました。ありがとうございます。私のほうからは、検討構成の案の留意事項の整備方法について、その軸足をきちんと整理しておく必要があると思いました。さびついた知識ですが、教育を受ける権利は子供の学習権を保障するためにあるという考え方が昔からあると思います。教育データの利活用においても、教育サービスを提供する側の利便性を保障するというのではなく、子供が健全な形で成長する上で役に立つという、具体的に子供にメリットを還元できる使い方を中心に利活用を考えていくべきです。軸足は、教育サービスを提供する側ではなく、子供にとってプラスになるというところをきちんと押さえておく必要があると思いました。そのために必要な目的をきちんと絞る、すなわち、子供の学習を適切な形で進めていく上で有効な使い方に目的を絞った上で、その目的の範囲で使うという考え方の整理が最初に来ると思った次第です。ありがとうございます。合理的な目的、教育の目的にかなうようにデータを使いましょうということが基本だと思います。そこで、一次利用と二次利用で全然話が違っているわけです。データを使って各学習者個人に個別に介入するというのは一次利用ですが、それが、場合によっては不当な監視や差別などにつながるおそれがあるわけですよね。二次利用の場合には、全体がこういう傾向にあるというのは、統計的な分析をやるだけなので、さほど大きな問題はないということですので、そこはちゃんと区別して議論する必要があるのではないか。重大なのは一次利用のほうであるということです。従来、教員が担当の生徒の成績を評価したりしているわけで、それは一次利用なわけですよね。二次利用もやった上で一次利用をしているわけですが、そのためには、集中管理は教育目的からして正当な使い方であるわけですが、いろいろデータが自由に使えるようになってくると、それ以外のいろいろな使い方がしたいというところにいろいろなリスクがあるわけです。それは一次利用の場合にはちゃんと考えないといけないということです。先ほどチャットに書いたのは、そういうことをばらばらにやろうとするのではなくて、各個人のところにデータを集約して、その個人に専属する何らかのアプリが本人のモニタリングをするという形に持っていくのがいいのではないかという話でした。小さい子供などは自分でデータの管理ができるわけはないのですが、そういう形をつくることは可能です。そのアプリをどこかにホストしておいて、そこで動かすということでもいいし、あるいは本人の端末で動かすということでも、本人が操作する限り、データを壊したり、勝手に人に開示したりすることはできないという制限は簡単にかけられますから、そういう可能性は結構現実的ではないかと思います。ありがとうございました。挙手があるのはここまでですので、今日、いただく御意見は、ここまでとさせていただきます。それぞれのお立場からたくさんの御意見があることは承知しておりますし、チャットでの盛り上がりも拝見しております。十分に拾えませんことを再度おわびいたします。留意点の側の議論は、あくまで教育データの利活用をしっかりと行って、教育をもっとよりよいものにするために留意点をつくろうとしているものです。すると世論は、心配だ、やめたほうがいい、という意見がどうしても大きくなるので、健全な用い方をするための何らかの制度なり、ガイドなりをつくろうとしているということです。教育ですから、これは子供がしっかりと学ぶために行っておりますし、子供のためのデータですが、これは段階にもよりますが、子供たちは成長途上です。したがって、学校教育、とりわけ義務教育が存在するわけで、そこに教育を受ける権利と、教育を受けさせる義務が横たわっているのだと思います。それを承知している先生たちは、子供たちのかすかな変化を見取りながら、常に対応しています。そのかすかな変化というのは、もちろん教師の力量によるものですが、先生の頭の中ではデータ化され、先生同士では一定の共有をされています。これをどうデジタルにするかといったときに、いろいろな懸念が生じているのだと思います。デジタルにするときのガイドラインをしっかりと考えていくということかと思います。したがって、これは適切な教育介入を誰がどこまで行うかという、これがユースケース別に整理されることが重要なのかと思っておりますので、これはあくまで方向感です。事務局でも、この留意事項の整理の方向、整理の仕方、これを公開していくタイミング、「完成したら公開」と言ったら、多分永遠に公開できませんので、段階的にやっていくということまでは、今日御表明いただいております。これにつきまして、皆さん、ぜひ次回の会議までの間に御意見をお寄せいただいておいて、それを踏まえて、事務局から次回の会議のときにまたいろいろ提案していただきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。DX推進室)ページの先頭に戻る文部科学省ホームページトップへ。