表は立派に見えても、裏では汚いことに手を染めていた。この落差にはびっくりだ。それほどびっくりするほどのことではない。次第に、本性が明らかになってきているじゃないか。一強の長期君臨は、必ず腐敗するものなんだね。ああ、「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」というあのテーゼのとおりだね。結局はウソとごまかしで、私腹を肥やしていたというわけだ。周囲の誰もが、見て見ぬふりだ。忖度と面従で、ますますつけあがる。いつの間にか、自分は特別で何をしても許されると思い込んだのだろうね。批判のない権力、有効な批判に曝されない権力者は結局堕落するというわけだ。権力や権限をもつ者には、徹底した批判が必要なんだね。批判が過剰なんてあり得ない。今回の件でよく分かった。適切な批判の前提として、情報の透明性が必要だ。その一強がいったい何をしているのか、適切な記録の作成が不可欠だし、その記録は誰にも閲覧できなければならない。あらゆる情報の公開請求には機敏に誠実に応じてもらわなければならない。多くの人の不幸の上に、自分の地位を築き、利益をむさぼってきたのだから、当然に説明責任が伴うということだね。誰よりも法を守らなければならない立場にあるのに、法を守ろうという姿勢がない。気に入らない法は変えてしまえという無茶苦茶なやり口。文書の虚偽記載程度で何が問題なんだという、舐めきった態度が許せない。コンプライアンスの重大性の認識がまったくない。自分がどれほど原則からはずれたか、その自覚がない。何も分かってないんだ。今のところ問題は形式的な文書の虚偽記載だけだが、その裏に私利私欲の追求があるようだね。すべての形式犯の裏には、実質犯が控えている。背任や横領があっても、驚くような話しではない。離婚の訴訟費用や再婚の費用という私的な支出の流用があったようだと噂されているね。ボクも逮捕のニュースがあって初めて知ったんだけど。いつ逮捕されたんだい。そりゃ大ニュース、特捜の大手柄じゃないか。昨日(11月19日)夜の話し。日本中大騒ぎじゃないか。なんだ、ゴーンのことか。私はまた、政権トップのことかと。いやあ、それにしても、よく似たはなし。(どなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで入館証をお受け取り下さい。)民意を無視して9条改憲を強引に進めようとしている「安倍政治」。横行し、権力のウソとごまかしが国民主権や議会制民主主義を脅かそうとしています。私たちは、森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず、アピールを発表して賛同の署名を呼びかけました。下記のとおり、賛同署名集約の集会を開催いたします。この日、署名簿を安倍晋三氏に届けるとともに、この集会にさまざまな分野からの発言を得て、「安倍政治のウソのごまかしを総検証」いたします。すれば、安倍政治に終止符を打つことができるか考えてみたいと思います。古賀茂明(元経済産業省官僚)**************************************************************************徴用工も技能実習生も、人権保障を欠いた国外労働力の導入である。今大きな話題となっている二つの問題。本質が酷似していることに驚かざるをえない。資本の利潤追求の衝動が、民族差別と結びつくとこうなるという実例。70年余の以前も現在も、すこしも変わらない。扱いにはさすがに法の規制を守らざるをえないが、外国人労働者なら搾取も収奪もほしいままという企業の認識があり、そのような現実がある。あり留学生の実態である。財界や政権のいうがままでは外国人労働者の労働条件は奴隷労働に等しい。その労働力の流入は、国家的規模の奴隷売買と指弾されかねない。企業は安価な外国人労働力を要求するが、安価な外国人労働力の導入は明らかに日本の労働市場における賃金水準の低下をもたらす。日本の労働市場への参入については、労働者の権利を侵害することないよう、慎重な配慮が要請される。戦時中、企業は大いに儲けた。需要は膨れあがり好景気に沸いた。賃金は下げることができたし、労働強化は思いのままだった。強壮な労働力は徴兵され、慢性的に労働力が不足した。国家総動員法に基づく徴用はこれを補うものだった。当時は外国ではなかった朝鮮各地からの徴用工は、各企業で苛酷な労働を強いられた。当時頻発した徴用工の職場からの逃亡は、現在の技能実習生の失踪と変わるところはない。企業間競争に勝たねばならず、利潤を生み続けなければならない以上、厳格に法による規制がなければ、労働条件の改善は期待しがたい。利潤追求の手段として外国人差別や民族的差別意識が利用できるのなら、その利用に躊躇する理由はない。国外の労働力流入は、国内の労働者にとって歓迎すべきことではない。このことについて、思い出すことがある。今はなき、「赤い尾翼のノースウェスト航空」の運行を止めたストライキと、その国際スト破り阻止問題である。国外からの労働力流入は、スト破りにも使われる。以前にも触れたことがあるが以下に再掲しておきたい。(当時500人規模)が45日間の全面ストライキを打ち抜いた。この間、組合は航空機運航のための諸機材を全面的に押さえてピケを張り、会社の使用を阻止した。そのことによって現実に相当便数の運航が止まった。会社は対抗策として、スト破りを考えた。羽田空港内の国内他社の従業員と機材を使おうとした。(民航労連)が大きな力を発揮した。各社の現業部門の労働組合が、スト破り参加を拒否したのだ。そこで、会社が企てたのが、国際的スト破りだった。ノースウェスト航空は、自社の労働者を集団で羽田に送りこんでスト破りの業務に使おうとした。ハワイにまでは作業者を結集させて訓練を行うとともに、日本への入国手続に着手した。民航労連の顧問事務所だった。ノースウェスト航空は、私が主担当者だった。ストに伴う多くの法的問題があったが、国際スト破りの入国阻止がメインテーマとなった。出入国管理法と職業安定法と労組法とを根拠に、意見書を何度も書き換えて「スト破り集団の入国ビザを出すな」「目的を詐って入国した労働者がスト破り作業に従事したら直ちに刑事告発をする」。そのように関係各所を言ってまわった。外国からの労働力の流入を日本の労働市場の撹乱要因として、国内労働者の雇用の安定のために単純労働者の入国は制限するという出入国管理法と職業安定法の目的規定の最大限利用。スト破りは不当労働行為であって、その労働者の供給は職安法20条に違反するという主張。結果として、国際スト破り集団の入国はなかった。安易な外国人労働者の国内流入は、労働市場を撹乱して労働者の就労条件を切り下げ、あるいはスト破りまで導入することを可能にする。受け容れる以上は、人権保障を徹底しなけばならない。徴用工も技能実習生も、人権保障を大きく欠いた環境での国外労働力の受け入れだった。同じ過ちを繰り返してはならない。