資源循環への取り組み製造事業における廃棄物削減とリサイクル資源循環への取り組み廃棄物削減とリサイクル製造事業における廃棄物削減とリサイクル住宅事業における廃棄物削減とリサイクル発電事業における廃棄物削減とリサイクルその他事業における廃棄物削減とリサイクル製造事業における廃棄物削減とリサイクル国内製造工場での取り組み海外製造工場での取り組み国内製造工場での取り組み住友林業グループでは、各製造工場で産業廃棄物の分別を強化して、単純焼却を行うことなく、資源としての有効利用(熱利用)や有価売却するなど、継続して廃棄物排出量の削減に取り組んでいます。2023年度のリサイクル率は、99.5%の計画に対して99.6%となりました。農産事業本部でゼロエミッション(リサイクル率98%以上)を達成しました。農産事業本部、ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー)国内製造工場からの廃棄物等排出量の内訳(2023年度)海外製造工場での取り組み海外製造工場は、主要製造会社8社※にてゼロエミッションを推進しています。合板・建材工場で発生する端材は木質ボード工場の原材料として再利用し、木質ボード工場では、製造過程で発生する木質廃材を、乾燥工程や熱圧工程の熱源の燃料として再利用しています。製材工場で発生する端材はノベルティグッズに活用するなど、あらゆる木質廃材を有効活用し、ゼロエミッション活動を推進しています。2023年度のリサイクル率は、98.0%の計画に対して、95.7%となり、ゼロエミッションを達成できませんでした。達成できなかった主な要因として、インドネシアの製造子会社であるクタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)にて、植林木利用の促進にともない、自家利用のボイラー燃料に利用できないものが増えたことがあげられます。KTIで利用している植林木は含水率が高く、燃焼効率が悪いことから一度に大量投入できないため、焼却、埋立が増え、結果リサイクル率が下がりました。都道府県や政令市が優良な産廃処理業者を審査して認定する制度です。認定を受けるためには、遵法性、事業の透明性、環境配慮の取り組み、財務体質の健全性などの基準に全て適合していることが必要となります。本制度の認定を受けることにより、産廃処理業許可の有効期限が5年から7年に延長となります。現在の廃棄処分業許可は優良認定と合わせて、2023年5月に更新しました。RESERVED.サステナビリティレポート2024サイトマップ。