この規則は,新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。(以下「保険税」という。(昭和41年条例第25号)第26条第1項第3号に規定する保険税の減免に関し,その手続等について必要な事項を定めるものとする。支払日)が設定されているもののうち,令和4年度分の保険税を減免することができる。令和3年度末に国民健康保険の資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和3年度分の保険税についても減免することができる。新型コロナウイルス感染症の影響により,主たる生計維持者の事業収入(所得税法(昭和40年法律第33号)第27条第2項に規定する「事業所得に係る総収入金額」をいう。),不動産収入(所得税法第26条第2項に規定する「不動産所得に係る総収入金額」をいう。),山林収入(所得税法第32条第3項に規定する「山林所得に係る総収入金額」をいう。)又は給与収入(所得税法第28条第2項に規定する「給与等の収入金額」をいう。世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償金等により補填される場合にあっては,当該金額を控除して得た額)が主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年の前年(以下「前年」という。)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。