観光客誘致・サービス向上を目的とした地元還元へ入湯税収入(約3億円)は、一般財源として関係のない事業に使うのではなく、地元主体で入湯者をリピーターに繋げるための観光振興に充当すべきです。他都市で実施されている様な奨励金や新人育成等の支援を推進します。オールドタウン対策ホームシェアフランスでは単身高齢者が居住する住宅が賃貸に出され、学生や若い社会人が血縁関係のない高齢者と暮らすというホームシェアが確立しています。オールドタウン化が進む北区では、広い一軒家に高齢者が一人で暮らしているケースが多くみられ、使用していない空き部屋が多くあります。維持管理面からもストックを有効活用し、一人暮らしの高齢者の見守りを兼ねたホームシェアを推進すべきです。高齢者と若者のマッチング事業化、住宅のリフォーム補助金等を行政が担い、モデル事業を示し対象者がイメージ出来るよう提案すべきです。農村部への移住促進IT企業が惹きつけられる街として2年間で9社のサテライトオフィスが開設された徳島県神山町は、県と国の資金を使って積極的にICTインフラ整備された(民間業者のサービスエリア外)ことが功を奏した例です。神戸市でも光ファイバー敷設が完備されたことにより、都心から30分という利便性を売りに、IT企業のサテライトオフィス開設と農業のIT化を推進すれば、働く場ができ、若者の流出もストップできます。イノシシ捕獲をして欲しいのは特に稲刈りまでの夏。その頃のイノシシは脂がのっていないので、ハンターによる捕獲が進まない。メリットがあり、有害鳥獣対策が進むとともに、北区の活性化にも繋がると考えます。