12回締約国会合(CMP12)」、「パリ協定第1回締約国会合(CMA1)が開催されました。パリ協定が成立してから1年11月4日に発効、その具体化をどのようにしていくのかの筋道が議論されました。COP22公式サイト(英語)1月13日フォレストカーボンセミナーCOP22等報告会(森林分野)(国際緑化推進センター)が開催されたので出席してきました。課長補佐)「基礎からわかるREDD+~COP22や緑の気候基金GCFにおける最新動向を中心に~」pdfファイル1)、同2、同3(国土緑化推進センターサイト)二つの報告に基づき、今後の議論の枠組みやポイントを整理してみます。(パリ協定実施詳細ルールまでの道筋)パリ協定に関する国連の交渉は締約国会合COPのほかに、補助機関会合SBSTA、パリ協定締約国会合CMA、パリ協定特別作業部会APAという3つの会合があります。関する3つのガイダンスに関するものをAPAでおこない、2(途上国の森林保全などへの先進国の民間支援資金などに関連した)市場メカニズムに関しては補助機関会合SBSTAで、2018年まで議論をしていくこととなりました。Forestry))というキーワードの中で議論されまが、当面5月に開催されるSBSTA46で伐採木材製品の取り扱いなどに関する議論が再開されるのだそうです。課長補佐)の報告でした。途上国の森林管理の向上に向けて支援について民間資金が投入される道筋は、ある森林管理のプロジェクトの成果がクレジットとして登録され、その資金を肩代わりした企業が吸収量・削減量をしたとする権利をえる(クレジットを獲得する)。その権利を自社事業により排出した温暖化ガスを埋め合わせ(オフセット)につかったり、自社に課せられた削減目標の達成のために利用する)というものでしょう。その権利が売買でき資金調達に役立つようになうことを市場メカニズムといって、パリ協定6条などに規定されています国別削減目標NDCを使ったパリ協定の枠組みの中で、企業にどのような削減目標が課せられるのか、森林への投資が取引される信頼のある吸収量を明確にできるのか(REDD+の議論の中で蓄積されてきた)などの議論がCOP24にむけて積み上げられていくことになります。kokukusai2-58(unfccccop22nado)■いいねボタンtwitterfacebook。