映像からも伝わって来ます。腹黒くない稀な政治家だと思えます。23:51財政投入するのでも、漠然とばら撒くのではなく、やはり、環境対策の車のもっと進化したものなど、子孫の未来につながり、かつ雇用を生むものがよいと思います。自民菅氏のように5,60万政府紙幣すってばら撒けというのは、どうも・・。ガソリン無しで動く車は、資源のない日本には、ありがたいものとなると思います。被爆した時に、それを治せる薬、様々、研究はあると思います。イラクの小児癌の子供達もそれを待望していると思います。人工血液などもほしい。風車は体に良くないとなれば、また違った研究も必要。原発の使用済み物質を入れる科学素材も、改良が必要でしょう。ばら撒き、箱物といった従来型でない、子孫の未来と地球環境につながる研究開発を、それに対する財政投入を望みます。それが、新たな雇用を生むことが、ホンダの新車で証明されたと思います。00:36はじめまして。いつも映像を流してくださってありがとうございます。見ることのできないもので関心を持ちます。地球温暖化は事実でしょうか?環境問題は事実だと思います。これは一刻を争いますが、温暖化は仕掛けだと感じます。石油資源の使いすぎは問題ですし(要は産業革命に起因するのでしょうか)、緑を増やすことや都市に人を集めることも異議はありませんが、環境関連のイメージだけで莫大な金稼ぎをしている人間がいると思います。進めている構造ではありませんか?日本は、EUに騙されやす過ぎると思います...。07:35過日は、大変お忙しい中を総社市にて2会場も講演頂き全員一段と元気が出ます。2次3次下請け工場が大きなウエイトの市ですので、麻生政権の対策が遅すぎるので自治体として三菱特別対策を実施いたしたところですが、問題はこれからで、市民の方々にも三菱問題はもちろんの事、麻生政権の景気認識の甘さと対応の遅さの影響がより現実問題としてあらゆる分野に波及いたしてまいります大変になるのはこれからです。そこでこの度の自公政権の政権維持だけに全力を挙げている姿はどんな理由をつけようが、もはや麻生支持率が10%を割った調査結果が、日本テレビほか出つつある今の状態は国民無視以外の何物でもありません。これでも自民党衆議院議員の多くが堂々と麻生批判できないのは目先の選挙で公認を外されたり刺客を選挙区に建てられたら民主党に一度政権を取らしてみたらの国民の声がある中で渡辺よしみ議員的行動はとれない議員の塊です。情けない以前の自民党に成り下がっているのです。これが国民が選んだ今の自民党議員の本心です。10:18GDP年率12.7%減は主要国中最大。輸出依存型経済だったか。麻生氏の定額給付金の2兆円は無意味な結果に終わるのは目に見えていますが、それに換わる民主党の政策が見えてきません。国内旅行等を経費として所得控除できる法律を提案できないか?恐らく10兆円程度の経済効果が期待できそうだが。12:55エコの家電商品やハイブリッドカーなどの商品金額に応じて政府補助金を設定して消費者が購入しやすくしたらどうでしょうたとえば省エネ液晶テレビ30万それに補助割合2割をつけて販売すると24万で買える。21:23オバマのグリーン・ニューディールの法案は、政策シンクタンクの寄与が大きいようです。Opportunityが紹介しています。今度は、日本が、ガソリン税および石油石炭税を環境税に組み換え、太陽発電や風力発電の分野で、積極的な財政出動を行う番だと思います。国内からだけでなく、EUやアメリカ、中国からも調達をすることが大切だと思います。ガソリン税など自動車関連や、石油石炭税などの合計額は、国・地方を合わせ年間10兆円に上るという試算もあるようです。して一本化する方針を明記しました。日本で環境税が導入されれば、アメリカにおける、より本格的な財政出動を促すことにつながります。導入の可能性について言及しました。各国の財政出動が本格化すれば、再生可能エネルギー分野における市場拡大が実現します。仮に日本が技術力に物を言わせて集中豪雨的な輸出を行うと、各国の産業の成長を阻害し、保護主義的傾向を生みかねません。国際機関における交渉を通じ、再生可能エネルギー産業の分野における、各国間の技術協力・途上国への技術移転の枠組みをつくるとともに、オープンな市場の実現・原料への自由なアクセスのルールを定めることが大切だと思います。01:25国会の中での討論は当然でしょうが、国民に岡田氏の考えを広めるにはメディアを介して訴えるのがやはり一番効果があるのではないでしょうか。群を抜いて視聴率があります。以前、鳩山議員も出演していましたので、ぜひ岡田氏にも出演していただいて”いまのままではいけない”ことを訴えていただきたいです。ご検討くださいますようお願いいたします。23:12地球温暖化対策はみんなで考えるべき課題ですよね。私も何かから始めないとといつも考えています。01:14温室効果ガス1990年比25%削減について、独自に考えてみました。日本の技術を結集すれば可能と考えています。産業界や官僚は不可能と言っていますが、実際には、可能だと思います。詳細は以下のblogに記しました。これを可能とすれば、日本は次世代の発電技術や送電システム、省エネ家電を世界中に売る事で経済の活性化が望めるでしょう。産業界の言い分を聞いて古い産業のままであれば、マスキー法をクリアしたホンダの様な企業が中国などの新興国から登場し、日本経済は衰退の一途を辿る事でしょう。なったらアメリカのビッグ3のように日本メーカーのブランドも地に落ちる事でしょう。ならない為に以下の提案をしてみました。11:58環境税については、暫定税率を横滑りさせるのがいいと思います。その内容をblogでも書きました。環境税は残税制率を横滑りさせる方がいいhttp://d.hatena.ne.jp/skymouse/20091212/1260543580---内容の一部---石炭やナフサに課税する事は、産業界の反対にあいやすいので、そこを避けながら、理解ある国民に訴え、その上でグリーンバンクのような有利な融資制度を提案し、日本はエネルギーや資源を輸入してきたが、これからは自給出来る国になり、二酸化炭素も削減し、新しい産業を育成する事で経済を回復すると言えばいいのだ。すれば、国民も産業界も理解を示して、実行可能な政策となるだろう。何事も実行出来なければ意味がないのだ。結局、鉄鋼業界は世界市場で排出権を払わなければいけないだろうし、ナフサなどは2020年以降にバイオポリマー融資で対応する事を検討すればいいのだ。老子も言われているように「政治とは小魚を焼くがごとし」と言われている。その意味は小魚を焼くときに、あまり箸でいじりすぎてしまうと、グチャグチャになって食べるところがなくなってしまう。政策を変更する事なく、小さな変化で大きな効果が望めるような政策が望ましい。暫定税率を横滑りさせる事が最も変化が少なく、最も効果の大きい環境政策になり得るのだ。故に鳩山首相もこの老子の教えに倣って考え直して欲しいものである。01:48この記事へのコメントは終了しました。中川昭一財務大臣(兼金融担当大臣)が辞任することになりました。辞めて済むことではなく、過たないことに細心の注意を払ってほしいものです。あなた方民主党は3年以上も政権に就く事が出来た。民主党がこの方に反対する理由がわかりました。