在宅介護に不安や悩みを抱える本人・ご家族・ケアマネ・介護職など、介護に携わるすべての方に役立つ情報をお届けします。在宅介護の総合プラットフォームいえケアです。介護分野での経験を活かし、在宅介護に役立つ記事を作成しております。2024年の介護報酬改定について、大きな変更があった居宅介護支援の項目についてわかりやすくまとめています。介護保険制度の要とも言われるケアマネジャーの役割も制度改定で大きく変わります。この記事では最新の2024年に行われる介護保険制度改定や報酬改定についての最新情報をお届けしています。解釈通知やQ&Aなど、新着情報も随時更新していきます。訪問系および通所系サービスなど、各サービスの改定事項は別の記事にまとめていますので以下のリンクをご参照ください。2024年の介護報酬改定、ようやくその大枠が決定しました。今回は決定した2024年報酬改定の詳細を紹介します。デイサービス、通所リハビリ、小規模多機能、ショートステイ!豪雪地帯や入浴介助加算見直しなど、制度改正変更点まとめ2024年介護報酬改定についてまとめてきましたが、サービス種別ごとにまとめる記事としては最後になります。(ショートステイ)に関しての変更内容を紹介します。!注目の居宅介護支援費は1086単位/1411単位!訪問介護はまさかのマイナス改定!2024年から改定される介護報酬の単価が発表されました。ケアマネにとってはプラスだったか?まとめ居宅介護支援の制度改定内容。コメントで補足を挟ませていただいております。ケアマネジャーとは?選び方のポイントやケアマネジャーを変更すべき事例もご紹介ケアマネジャーは、利用者一人ひとりに合ったケアプランの作成を行うほか、利用者やご家族への相談・助言、サービスが適正に行われているかの見守りなど、介護全般の調整・マネジメントを行う重要な役割を担います。この記事では、ケアマネジャーについて詳し...care.kaigor.com2023.05.30居宅介護支援の改定項目をまとめます。居宅介護支援における特定事業所加算の見直し居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件について以下の見直しを行う。参加していること」を要件とするとともに、評価の充実を行う。介護予防支援の提供や地域包括支援センターの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合は、これらの事業との兼務が可能である旨を明確化する。事業所における毎月の確認作業等の手間を軽減する観点から、運営基準減算に係る要件を削除する。介護支援専門員が取り扱う一人当たりの利用者数について、居宅介護支援費の見直し(3.(3)15)を踏まえた対応を行う。特定事業所加算という加算が算定できます。その要件について変更があります。参加していること」が加わります。居宅介護支援はあくまで介護保険の認定を受けた高齢者を対象にした事業です。対象者の支援をすることで報酬は発生しません。同居者などに複合的にこれらの問題が関連している場合もあります。国はケアマネジャーに対して「断らない相談支援」を求めています。「ケアマネの業務負担軽減」を掲げておきながらケアマネの役割を際限なく増やしているようにも感じます。地域包括支援センターの委託を受けて総合相談支援事業をできるようになります。持てるようになります。孫のような形で総合相談を行います。総合相談は地域の高齢者の相談を受けて、適切な関係機関につないだり、必要な手続きを行う事業です。総合相談支援を行う地域包括支援センターには、介護保険の申請・市町村のサービス利用に関する申請・介護に関する困りごとについての相談など、様々な相談が寄せられます。一定数配置しなければいけません。兼務でも構わないとしています。地域包括に関しては業務が多岐にわたって負担が大きいという問題もありますが、それ以上に問題なのは、離職率が高く、知識や経験が蓄積されないことなのかもしれません。市町村の定める基準や要件も多く、業務効率化も進まないという側面もあります。適用を受けていないこと」という項目がありました。運営基準減算に該当する場合は、特定事業所の加算は受けられないという厳しいルールです。運営基準減算に該当するのは具体的には以下の項目です。居宅介護支援の提供開始の際、利用者にあらかじめ「複数のサービス事業者等を紹介できること」、「居宅サービス計画に位置付けたサービス事業者等の選定理由」、「前6月間の居宅サービス計画における訪問介護や通所介護等のサービスが位置付けられたそれぞれのサービスの割合」、「前6月間の居宅サービス計画における訪問介護や通所介護等の回数のうち、同一のサービス事業者によって提供されている割合」について文書を交付して説明を行っていない場合。居宅サービス計画の新規作成・変更のためのアセスメントにあたり、介護支援専門員が利用者の居宅を訪問し、利用者とその家族に面接をしていない場合。居宅サービス計画の新規作成・変更にあたり、介護支援専門員がサービス担当者会議を開催していない場合。居宅サービス計画の新規作成・変更にあたり、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の内容について、利用者またはその家族に説明し、利用者からの同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者と担当者に交付していない場合。居宅サービス計画作成後、モニタリングにあたり、介護支援専門員が1月に1回、利用者の居宅を訪問して利用者に面接をしていない場合。居宅サービス計画作成後、モニタリングにあたり、介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が1月以上継続する場合。ケアマネジメントプロセスで欠けている部分があれば、運営基準減算が適用されます。減算が適用されれば、特定事業所加算も算定できなくなり、利用者全員分の介護報酬が減額されてしまいます。適用されるとモニタリングできなかった利用者分の減算が適用されるだけでなく、特定事業所加算の上乗せ分101万円を失うことになります。訪問忘れの確認など、管理者の重圧も大きく、突発的なケアマネジャーの病欠などがあってもこの減算を免れることはできないため、大きな負担となっていました。運営基準減算が適用されたとしても、特定事業所として加算を取得できることとなりました。特定事業所のみに関することですが、ケアマネにとってこれはとても大きいですね。特定事業所加算の金額が大きいだけに、算定事業所にとっては朗報ですね。なくなるわけではないので、ケアマネジメントプロセスは確実に。市町村からの指定を受けて介護予防支援を実施できるようになることから、以下のとおり見直しを行う。市町村長に対し、介護予防サービス計画の実施状況等に関して情報提供することを運営基準上義務付けることに伴う手間やコストについて評価する新たな区分を設ける。以下のとおり運営基準の見直しを行う。指定を受ける場合の人員の配置については、介護支援専門員のみの配置で事業を実施することを可能とする。管理に支障がないときに限る。)には兼務を可能とする。中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象とする。指定を受けて実施することができるようになります。これまで地域包括支援センターからの委託という形で介護予防ケアプランを作成することはできましたが、あくまで契約の主体は地域包括支援センターと利用者でした。利用者が直接契約をすることができるようになります。地域包括支援センターとの連携も要件としていますので、どの程度地域包括が介入する形になるのかは、Q&Aなどで具体的に示されるかと思います。介護保険だけでなく、市町村の総合事業にも関わる話なので、地域によって状況が異なる部分も大いにあります。詳しくはこちらの記事にも掲載していますのでご参照ください。介護保険で要支援の認定に!相談は地域包括支援センター?ケアマネに直接相談できるの?2024年改定でどうなる?介護保険は3年に一度大きな改正を迎えます。対象が拡大されました。要支援のケアプランを作成する機関は地域包括支援センターに限定されなくなったのです。比較すると圧倒的に安い介護予防支援はケアマネの受け手も少なく、要支援の人がサービスを利用したくても利用できない「ケアマネ難民」の状況も発生しています。どれだけ受けてくれるかの反応も変わってきそうです。他のサービス事業所との連携によるモニタリング(オンラインモニタリング)人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、以下の要件を設けた上で、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを可能とする見直しを行う。利用者の同意を得ること。サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。利用者の状態が安定していること。利用者がテレビ電話装置等を介して意思疎通ができること(家族のサポートがある場合も含む)。テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること。少なくとも2月に1回(介護予防支援の場合は6月に1回)は利用者の居宅を訪問すること。他サービス事業者との連携による情報通信機器を活用したモニタリング、いわゆるオンラインモニタリングについてです。テレビ電話装置って・・・何?と、困惑をした人も多いと思うのですが、LINEやzoomなどのビデオチャット・ビデオ通話がこれに該当します。ケアマネの訪問にかかる移動時間が大きく、調査によると一か月の労働投入時間のうちおよそ7%が移動時間となっていました。この移動時間を削減するためにも非常に大きな意味を持ちます。コロナ禍での実践を通して、オンラインモニタリングは利用者からの評価としても非常に高く、コロナウイルス等の感染症発生は関係なく、オンラインモニタリングが解禁されたという形になります。ケアマネの人手不足が深刻化していることから、後述しますが、ケアマネの担当件数上限を増やしています。担当件数を増やすための業務効率化が必要となり、その一環で解禁されたのがオンラインモニタリングとなります。必要な要件も多く、注意が必要です。「サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること」という項目があり、オンラインモニタリングを行うためには主治医の合意が必要とされています。オンラインモニタリングを実施できるのは2カ月に一回。翌月は必ず利用者の居宅を訪問しなければいけないルールとなっています。いえケア編集部オンラインモニタリングが解禁されたのは大きな前進ですが、前提として主治医の合意をとらなければいけないという問題があります。担当開始する時点で合意をとるのか、担当利用者リストで同意をとるのか、その都度合意をとるのか。説明するのか、難しい問題ですね。厚生労働省よりオンラインモニタリングについての留意点が解釈通知案として提示されました。内容は以下の通りとなっています。面接は、原則、利用者の居宅を訪問することにより行うこととする。基準第13条第14号ロ(1)及び(2)の要件を満たしている場合であって、少なくとも2月に1回利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して面接を行うことができる。テレビ電話装置等を活用して面接を行う場合においても、利用者の状況に変化が認められた場合等においては、居宅を訪問することによる面接に切り替えることが適当である。システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。テレビ電話装置等を活用して面接を行うに当たっては、以下のイからホに掲げる事項について留意する必要がある。文書により利用者の同意を得る必要があり、その際には、利用者に対し、テレビ電話装置等による面接のメリット及びデメリットを含め、具体的な実施方法(居宅への訪問は2月に1回であること等)を懇切丁寧に説明することが重要である。利用者の認知機能が低下している場合など、同意を得ることが困難と考えられる利用者については、後述のロの要件の観点からも、テレビ電話装置等を活用した面接の対象者として想定されない。利用者の心身の状況が安定していることを確認するに当たっては、主治の医師等による医学的な観点からの意見や、以下に例示する事項等も踏まえて、サービス担当者会議等において総合的に判断することが必要である。介護者の状況の変化が無いこと。テレビ電話装置等を活用して面接を行うに当たっては、利用者がテレビ電話装置等を介して、利用者の居宅において対面で面接を行う場合と同程度の応対ができる必要がある。テレビ電話装置等の操作については、必ずしも利用者自身で行う必要はなく、家族等の介助者が操作を行うことは差し支えない。テレビ電話装置等を活用して面接を行う場合、画面越しでは確認できない利用者の健康状態や住環境等の情報については、サービス事業所の担当者からの情報提供により補完する必要がある。この点について、サービス事業所の担当者の同意を得るとともに、サービス事業所の担当者の過度な負担とならないよう、情報収集を依頼する項目や情報量については留意が必要である。サービス事業所の担当者に情報収集を依頼するに当たっては、別途通知する「情報連携シート」を参考にされたい。事業の人員及び運営に関する基準について細かく要件が定められていますが、これらの要件すべてに該当するケースは限られてしまうので、業務の簡素化にはなかなかつながりそうにありません。主治医の合意を得る件についても、サービス担当者会議や通院の立ち合いなどが具体例として示されています。例外給付確認と同じくらいの業務負担になりそうで、ケアマネにとっては大きな手間になりそうです。オンラインモニタリングに関してはこちらの記事にまとめました(3月22日)。シートとは?2024年介護報酬改定も間近に迫り、厚生労働省からも様々な解釈やQ&Aが発表されています。とって注目したいのが「オンラインモニタリング」です。ついて、入院時の迅速な情報連携をさらに促進する観点から、現行入院後3日以内又は入院後7日以内に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した場合に評価しているところ、入院当日中又は入院後3日以内に情報提供した場合に評価するよう見直しを行う。その際には、事業所の休業日等に配慮した要件設定を行う。スピード化を進めたいようです。担当利用者が入院したときには、入院当日に情報を送りなさい、入院当日に送れなくても3日以内に送りなさい、という内容です。事業所の休業日に配慮した要件設定を行うとしていますので、土曜日や日曜日入院などの場合は日数が緩和されるものとなっています。当日送ったとしても、病院から「まだ担当も決まってないんだけど・・・」と言われることも多く、病院側が本当に当日中の情報を求めているのかと思うとだいぶ疑問は感じます。あと、書式はできればケアプランソフトから出力(できれば送信まで)できるようにしてほしいですよね。3月27日追記Q&Aが発表され、入院時の情報連携に関してはこのように算定ができることになりました。営業日を考慮すると言っても、営業日に送ればいいというわけではなく、加算(I)を算定するためには営業日以外でも情報を送付しなければいけない状況もあります。土日が休業日であったとしても、土曜日入院の場合は日曜日に情報を送付しなければ加算(I)には該当しないというルールです(ケアマネの働き方改革はどこへいくのでしょう)。(I)及び(II)について、入院したタイミングによって算定可能な日数が変わるが、具体的に例示されたい。A令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日):厚生労働省2024年3月28日追記また、入院時連携の様式フォーマットが更新されています。記載項目がだいぶ多くなっている印象ですので、加算(I)のために休日にこれを打ち込むのはなかなかきつい。ついて、利用者の口腔衛生の状況等を適切に把握し、医療と介護の連携を強化した上でケアマネジメントの質の向上を図る観点から、医師の診察を受ける際の介護支援専門員の同席に加え、利用者が歯科医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席した場合を同加算の対象とする。今回歯科医院への診察同行も含まれることになりました。ちなみに、訪問診療の診察に立ち会っても加算はもらえず、ターミナルケアを推進していきたいならこっちを優先すべきだと思うのですが。ターミナルケアマネジメント加算等の見直しターミナルケアマネジメント加算について、自宅で最期を迎えたいと考えている方の意向を尊重する観点から、人生の最終段階における利用者の意向を適切に把握することを要件とした上で、当該加算の対象となる疾患を末期の悪性腫瘍に限定しないこととし、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者を対象とする見直しを行う。おけるターミナルケアマネジメント加算の算定回数の要件についても見直しを行う。ターミナルケアマネジメント加算は末期がんで自宅で亡くなった利用者の担当をしていて、訪問回数等必要な要件を満たしていた場合に算定できる加算です。これまでは末期がんに限定されていましたが、今後は末期がん以外の疾患での看取りも対象に含まれます。退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始することを可能とする観点から、介護支援専門員が居宅サービス計画に通所・訪問リハビリテーションを位置づける際に意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院中の医療機関の医師を含むことを明確化する。退院後早期に通所リハビリ・訪問リハビリを利用する場合には、在宅の主治医だけじゃなく、入院中の医師の意見も反映させるというものです。訪問リハビリの項目でも書きましたが、退院前のカンファレンス参加が推奨されたり、入院中の病院のリハビリテーション計画入手が義務化されるなど、入退院の切れ目ないリハビリテーションが要求されていますね。