少子・高齢化が進んでおり高齢化率は35%。私のいる旧木江町は43%で2人に1人が65歳以上で50代はまだ若者といった感じです。いいことは無いと言われるのは、(1)最近行われた敬老会が、これまでは町内2カ所で行われていたものが、1カ所にされた。皆に出ていた祝い金がなくなった。(2)役場のどこへ要望や苦情などをいったらいいか分かりにくい。(3)いいことが見当たらない。(4)役場が動かない、仕事が減った。(5)「負担は安い方に」といっていたが、健康診断の料金が高くなった、旧木江町にあった出産や入学時の祝い金がなくなった。等々、町民からの素直な声です。同じ島内でも3町で制度や仕組みが違っていた。条例、規則など2町以上で実施していたものは継続、一町でしていたものは大方廃止や見直し。そのもとで地域固有の良いもの、住民要望や、過去の経緯で制度化されたものがなくされていった。行政の根本狙いが、経費の削減、効率化にあり、面倒なことは後回しになったと思います。法定合併協議会が作られ合併が実現化するまで丸2年間。強引にお膳立てされ、十分な議論、意見集約もなく突き進んできたことは否めません。当時の会長(町長)はまず、合併時期を早め、県内トップクラスで行きたいと意欲を誇示していました。伴い新町の建設計画を作るようになっています。町村の長期総合計画のようなものです。町建設の基本方針、10年間のハード、ソフトの事業、財政計画などです。離島振興計画事業に示されていた大型事業などを踏襲しています。アンケートは、2001年10月に島内の18歳以上約9000人を対象に行われました。答えたのは4700余人で回収率は52.8%でした。島内では、初めての大がかりな住民の声の集約であったと思われます。この結果は、今後の町の運営に私たちの政策にも反映させたいと思います。聞いた要望の柱の一つに「安心して暮らせる、医療と福祉のまち」があり、これを選んだ人が3600人とダントツで1位でした。その他合併後の施策要望には、(1)診療所の整備(2400人)、(2)船・交通の整備、(3)本土との橋(2000人)と続いていました。日頃、議会の中で福祉の充実を追求すると、町長は「福祉は金がかかる。財政の許す範囲内でする」と答弁しています。これまでしなかったものを、合併したらしますとはとはならないでしょう。町民からは、生活の中からの声として前記のような強い希望があるわけです。財政計画の裏づけなどは議員もよく分かっていません。概要も公表していませんし、分かる人はほとんどいない中で決まった状態となっています。10年間は国の交付金額旧3町分を保障するといっていましたが、既に小規模自治体は毎年金額が削減されてきています。合併協議会で提出された財政計画の推計を見ると、2001年度3町の一般会計の予算規模は94億円。合併初年度の03年度は、84億円。10年先の12年度は、62億円。その後5年間で毎年交付金額を逓減させていきます。合併10年間の普通会計総事業費は、243億となっていますが、今でも起債は、過疎債を使いますが、合併特例債を使わなくても同様な条件で事業はできる仕組みです。起債は、言うまでもなく町の借金であり、先で返さなければなりません。長い時間と労力をかけ町民に約束した建設計画ですが、議員の中には、計画が始まる前から、既に事業の見直しや廃止の声を出している人がいます。見直しがなくても良いとは言いませんが、合併間無しにこんなことがボンボン発言に出ることに、何のための合併だったのかと憤りを感じます。私たちは、せめて、住民要望や、福祉や、暮らしを守るように監視や、提言をし続けねばと強く思います。