いうことで、これは公共事業等を県土整備部等がやったときの成果を地籍調査に生かしていくということだと思うんですが、前からよく申し上げとるんですが、事前に道路等の境界で立会いをしてほしいというような形の要望が地域からあった場合に、これを先にしとくというようなことはできないんでしょうか。その辺についてはどうお考えかお伺いいたします。質問の内容を確認させていただきたいんですけれど、例えば道路の公共事業をする前に、先に確認をしたいということで地元から要望があった場合ということでよろしいでしょうか。そちらの場合につきましても、先行して地籍調査を市ないし町が実施しているケースがございます。それを公共事業に含めて実施する場合も考えられるわけですが、その場合は地籍調査を終了して、法務局のほうに地籍簿を備え付けた後でないと、例えば用地買収の補償であったりとか、そういったところができなくなってしまいますので、例えば公共事業を進めていくときに、地権者の方とスムーズに交渉が進んだときに、その手続が済むまで待っていただかないといけないというような、少し進捗に影響を与える場合もございますので、どちらかというと先に用地測量を実施させていただいた後、その成果を用いて地籍図として法務局のほうに申請させていただく、こちらの今現在考えとる手法が望ましいのかなというふうに判断しておるところです。公共事業の前に、例で申し上げますと、道路に対して草が覆いかぶさってきた、その場合で県道と民地の境界がはっきりしなくて、どこまで刈っていいか分からないという事例が多々あるんです。その場合に大まかな立会いはしていただくんですが、例えばそういうときにちゃんと調査をしていただいて、それを地籍調査に生かせるような方法で活用していくということはできないんですか。いった活用資料につきましては、実際の地籍調査を実施する際に、改めて地権者の方とお話しする際に、過去に立ち会った情報であったりとか参照して対応させていただきますので、あらかじめ道理管理者の方と地権者の方がお話しさせていただいた件につきましては、資料としては活用させていただいているというふうに考えてございます。その活用するのに、地籍調査にそのまま生かしていくことは多分今、できていないと思うんですが、その辺ができるような予算をつけるとかは可能なんですか。地籍調査の地籍図として法務局のほうに備え付けるためには、厳しい国の測量のための基準点から、例えば現地の座標が精度を保って取られているかという必要がございますので、個別の、例えば少ない延長100メートルとか、そのために精度を確認するための調査を入れるというのが、今の現場サイドのほうではなかなか難しゅうございます。立会いのあった内容であったりとか、そのときに参照とさせていただいた地物の情報を写真に収めるであったりとか、記録として残しておくことで、改めて地籍調査に入らせていただいたときに、この地点で過去に確認をさせてもらっていますねということでスムーズに地籍調査を進めさせていただくといった手法が今は一般的かというふうに考えてございます。したら、事前にそういう相談があったときに、そこまでしていただくことは可能になってきたと思っといていいですか。県土整備部の所管になるかと思いますが、例えば道路管理者として立会いをさせていただいたときには、どこの地点で境界を判断したという写真とか、そういった記録は残されているというふうに伺ってございます。それは分かっているんですが、この新規事業の中でそういうようなところにも応用ができないかという話なんですが。して、用地図、実測図が作られたもの、こちらを法務局へ備え付けるために、法務局が指定される電子ファイル形式のフォーマットであったりとか、法務局の備付けの地図の図郭に合わせた地図の切り出し、こういった形の作業をさせていただきまして申請させていただくものでございます。それが使えないんですか。いったことを踏まえまして、成果として出来上がった用地図をそのまま使っていますので、委員が言われるとおり、そういった流れの中で活用させていただいているというように判断させてもらいます。過去には活用していないと思うんですが、この新しい事業の中で、そういうところにこれを応用して使えるのかな、どうかなということなんです。いった面では、過去のデータを振るい起こすという形のことはさせていただいていないです。過去のデータではなくて、例えば今後、立会いをしたときに、それをするような形に生かしていくような方向性は取れるのかなということなんですが。先ほど私から説明させていただきましたとおり、改めて大きな測量の精度を保つための測量が必要となってまいりますので、今時点ではちょっと使用することが難しいかというふうに思っております。押し問答になるのでこれ以上言いませんが、民間から立会いをしてねと言われたときに、県が立会いに応じるのはなかなかステップが高くて、その結果、買収に行ったときに、揉めるということも多々ありますので、できるだけできるような方向を考えていただければなと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。今後の、国土地理院等が進めております、例えばGNSS測量であったりとか、そういった測量規定の改定が、どんどん精密な検測ができるような機器の開発によりまして、進めてこられる、容易にそういった形の精度が確認できるような状況になってきましたら、併せてそういったことも検討していきたいというふうに考えてございます。ほかにございましたら。新規事業で、新型コロナウイルス感染症対策で交通事業者への支援事業が上がっていまして、前回の常任委員会でも所管事項で今年度の取組のお話も聞かせていただいたわけですが、この金額的に4億7000万円余りということで、これの内訳というか、どんな内容にどの程度の金額を振り分けて積算されているのか、予定をちょっと聞かせていただきたいと思います。大きく分けまして3つございまして、1点目が車両内の感染症対策ということでございます。かかる費用を支援するということでございまして3047万4000円ということにしてございます。補助率は2分の1ということでございます。2点目は、安定的な運行にかかる費用の支援ということで、感染症対策を十分やった上で、輸送力の維持や増便等を実施する実証運行にかかる費用を支援するということでございます。こちらにつきましては、予算額が2億4051万2000円ということでございまして、県の補助率は3分の1ということにしてございます。あと、車両検査等の支援ということで1億8167万8000円ということで、これも県の補助率が3分の1ということでございます。4点目になりますが、利用回帰に関する取組の費用の支援ということで、利用回帰のための割引企画とかPRに関する取組の支援ということで、県の補助率2分の1で1800万円ということで、こちらを合わせまして4億7066万4000円ということになってございます。ちなみに、今年度6月補正と9月補正で同様の事業を対応させていただいております。そちらの総額は8900万円程度ということになってございます。3つ目の車両検査等の支援、それはどんな内容のものでしたっけ。今、副部長のほうから説明申し上げました項目につきましては、国の第3次補正の内容とかもちょうど国土交通省から数日前に示されたりしておりますので、中身につきましては、まだ確定ではなく検討中でございます。お聞きしたいところは、県内の交通事業者が、大規模なものからすごく小規模の事業者まであると思いますんで、一概に言えないんだけれども、この予算は4つの項目で、大体何%ぐらいが対象にできる計算になるんでしょうか。5社と、乗合バス運行事業者、それから航路事業者、そして感染症の対策ですとか利用回帰についてはタクシー事業者まで含めておりまして、おっしゃるように大企業から小さな個人タクシー事業者までということで、金額的には非常に差が大きくなっておりますが、対象となれば皆さんに手を挙げていただけるということになっておりますので、今年度の補正で組みましたところでも、大きな額から、それこそ本当に少額の、数万円単位のところもタクシー事業者ではあったかと思います。逆に、4つ目の利用回帰のことは別にしても、その前段の3つの部分について、特に1番目の車両内の抗菌とか、こういう部分は補助金を取らず独自に取り組んでいるという事業者も割合的には結構ある状態なんでしょうか。今回の6月補正で取らせていただきました消毒等の補助金につきましては、対象期間を遡らせていただいて申請を受け付けておりますので、既に購入したとかいう場合でも対象となっておりますので、幅広に対象とさせていただいていると思っています。おっしゃるように申請なさらずに独自にされておるというところもゼロではないと思います。私も細かな数字が手元にあるわけではありませんので、今、第3波ということで、今後どのような拡大があるのかというのは全く予想がつかないところですので、十分な予算を確保していただいているんだと思うんですけれども、県内事業者にできるだけあまねくこの事業が使えるように、丁寧に対応いただくようにお願いさせていただいて終わります。ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症でのそういう公共交通機関への支援につきましては、先ほど天野課長からも申し上げましたとおり、基本的に今言いました3つのスタンスで支援をしていくつもりなんですけれども、やっぱり交通事業者のニーズをしっかり聞いた上で、何が一番その交通事業者にとって、今の段階で支援になるのかというのをしっかり見極めた上で、中身についてはしっかり精査をさせていただきたいと、そんなふうに思っていますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。