2020.01.19日本特許庁が提供するドイツ特許法第9条3の和訳によると、ドイツでは特許権者は、第三者が「特許の対象である方法によって直接に得られた製品を提供し、市販し若しくは使用し、又は当該目的のために輸入し若しくは所持すること」を禁止することができます。ここで「方法によって直接に得られた製品」とは、何を意味するのかといった疑問が生じます。日本の知財実務家であれば「方法によって直接に得られた製品」には物を生産する方法によって生産された物が確実に含まれることは直感的に理解できますが、「方法によって直接に得られた製品」という記載からは例えば検査方法などの物を生産しない方法を経た製品も含まれるという解釈もあり得るからです。後者(例えば検査方法によって検査された製品)は、「方法によって直接に得られた製品」には含まれせん。「方法によって直接に得られた製品」とは物を生産する方法によって生産された物を意味します。hergestellt)」といった表現が用いられていることから、ドイツ法第9条3の和訳としては「特許の対象である方法によって直接製造された製品を提供し、市販し若しくは使用し、又は当該目的のために輸入し若しくは所持すること」がより適切と言えます。日本語によるドイツ特許出願ドイツでは国際連合(UNO)によって認められた言語であればいかなる言語であっても出願することができます(ドイツ特許法35条)。したがって日本語でもドイツ出願することが可能です。ドイツ出願が急遽決まったけれども翻訳文が優先期間内に間に合いそ...ドイツ特許実務うっかりドイツ国内移行の期限を徒過してしまった場合の措置PCT出願のドイツ国内移行の期限は優先日から30ヶ月です。この移行期限をうっかり徒過してしまったけれどもやっぱりドイツでの権利が欲しいという場合には以下の手段が考えられます。・ドイツ出願の請求項は、日本出願の特許可能と示され...ドイツ特許実務ある企業の欧州特許のドイツ部分のリストを入手する競合他社の欧州特許がどれだけドイツで有効化(Validation)されたかは非常に興味深い情報です。欧州特許がドイツで有効化されても別途ドイツで出願公開がなされるわけではないので、例えば公開広報のデータベースであるEspacenetか...ドイツ特許実務ドイツ特許の生死情報の確認方法まずは、ドイツ特許庁のホームページからドイツ特許のPatentresisterのデータベースにアクセスします。データベースには色々ありますが、検索が簡単なビギナー用データベース()を用いるのが無難です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。