UAE【アブダビWAM】アラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙は、ジョセフ・バイデン米副大統領が過激派組織(イスラム国等)との戦いにおけるUAEの役割について事実と異なる発言をしたことを正式に謝罪したのを受けて、「これで誤解は糺され、正しい方向に一歩進むことができた。ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下は10月5日、バイデン副大統領から、先般の発言に関する謝罪の電話を受けた。」とガルフ・ニュースは10月7日付の論説の中で報じた。その中でバイデン副大統領は中東地域の安定と安全の基礎を固めるうえで、UAEが国際社会と密接に連携していることを称賛した。バイデン氏が2日にマサチューセッツ州での講演で、サウジアラビア、カタールと並んでUAEを名指し「シリアのアサド政権と戦う勢力に対し大量の資金と武器を供与してきたが、それが過激派組織に流れていた」と発言したことについて、「事実と異なりUAEのイメージとこれまでの実績を傷つけるもの」だとして、発言の真意を公式に釈明するよう要求していた。「UAEと米国は、テロ組織と彼らの逸脱した過激派の信条と戦うことについて見解を共有している友邦国であり、この戦いに勝利するには、中東諸国や国際社会が連携してテロ組織と戦い、包囲、殲滅するとともに、彼らの資金源を断たなければならない。」とガルフ・ニュース紙は報じた。アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相は、第69回国連総会で行った演説の中で、イラクとシリアのテロ組織、とりわけダーイシュ(Daesh、「イスラム国」のアラビア語名称の頭字語)の脅威に対抗する現在の集団行動の重要性を強調した。女性や子どもの誘拐)は、国際の平和と安全保障に対する深刻な脅威であるとともに、各国が目指す目標や価値観、さらには開発分野におけるこれまでの成果や人類の文化遺産に対する脅威にほかなりません。UAEは、こうしたテロ組織がイスラム教の名のもとに残虐な非道を繰り返していることを強く非難する。テロ組織のこうした所業は、イスラムの教えに反するものであり、全ての人々が平和に共存することを謳うイスラム教の穏便なアプローチと矛盾するものだからだ。副大統領兼首相兼ドバイ首長のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下も、「UAEが積極的に支援している反テロ国際包囲網は、イスラム国に対して軍事的に勝利することが可能だし、きっとそうなるだろう。「バイデン氏の発言は明らかに事実と大きくかけ離れたものだったが、同氏が率直に過ちを認めたのは喜ばしいことだ。」とガルフ・ニュース紙は結論付けた。