ついて、ハローワークに提出される求人票で誤った記載が多数あったとして、速やかな実態調査と是正指導を行うよう全国の労働局に事務連絡で求めたことを明らかにしました。日本共産党の小池晃議員の質問に答えたものです。事務連絡は、小池氏が札幌の自動車会社のケースを取り上げた質問の後、4月14日付で出されました。求人票1000件を調べたところ、固定残業代が基本給に含まれていたり、固定分を超えた場合は追加支給されることが書かれていないなど不適切な記載が145もの事業所でありました。事務連絡で同省は、募集中の求人票を調査し是正指導するとともに、これから求人票を受け付ける際、固定残業代であることや、超過分は追加支給されることなどを明記させるよう求めました。固定残業代制による未払い賃金は推計10億円、対象労働者は1万人(2012年)にのぼることを初めて明らかにしました。小池氏は、2001年に同省が出したサービス残業根絶通達のなかで、固定残業代がサービス残業の要因になっていないか確認するとしていたことを指摘。「違反事例について調査・分析し、必要な対策をとるべきだ」と求めました。ついて、発議者に伺います。根絶をという家族あるいはお友達を亡くされた本当に多くの思いが詰まっているんではないかなと、それは先ほど寺西笑子参考人からもこの場で訴えがございました。発議者にこの法案の特徴を御説明いただきたいと思います。過労死をなくしていくために更に強化すべき点、どういうことが考えられるのか、お聞かせください。小池委員にお答えいたします。御指摘のとおり、現行の法律において過労死という文言の入ったものはなく、定義なども存在しませんでした。本法案は、過労死を初めて法律上規定し、過労死はあってはならないという認識を共有すること、そのために国が必要な対策を行うことを明記したことが最も重要な成果だと考えています。働くことで命を落とすことなどあってはならない、この原点は使用者であれ誰でも一致できないはずはない、この思いから、家族の会、弁護団とともに超党派の議員連盟が法案をまとめてまいりました。本法案の特徴としては、過労死等についての調査研究の実施と、政府に対し、その結果を踏まえ、必要があると認めるときは過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずることを義務付けたことが挙げられると思います。その調査研究の対象の範囲は、公務員や一人親方など、全ての勤労者を対象としていることも重要であります。調査研究で明らかにすべきは、過労死等の発生状況についての統計的調査、言わばマクロ的調査及び過労死等の発生原因についての労災認定事例を分析するというミクロ的調査を行う必要があります。いうようにどちらも上昇傾向にあります。パワハラが精神疾患や最悪過労自死の大きな要因であることは明らかです。家族の会の訴えからも、二十代、三十代の若さで自死や心筋梗塞などに至った背景には、長時間労働と併せて無理なノルマの押し付けや人格を傷つける嫌がらせに追い詰められていったことが分かります。事例研究によってこうした実態が明らかになり、白書などでその成果を報告することによって、国が取った施策との関係でも検証されていくことが期待されます。最後に、過労死のない社会へ具体的な対策に結び付けていくために国会としても力を尽くしてまいりたい、このように考えております。ありがとうございました。この法案が間もなく全会派の一致でこの委員会で可決されるということの意味は極めて大きいというふうに思っておりまして、以下厚労省に、法案を本当に生かすための、過労死をなくしていくための施策について私は聞いていきたいというふうに思うんです。四月のこの委員会で、固定残業代制度の問題について、過労死水準超える百時間の残業をさせながら、僅かな固定残業分以外の残業代を支払わない札幌の田井自動車の例を挙げて、実態調査、厳格な指導を求めました。事務連絡文書出されました。今日お配りをしております。そこでは、企業がハローワークに提出している求人票の中に固定残業代に関する不適切な記載事例が多数あったとされていますが、どれだけの不適切事例があったのか、主な事例、どういうものか、どう対応していくのか、お答えください。固定残業代の問題につきましては、国会でも取り上げられたということもありましたので、ハローワークの求人につきましてもやはり調査しようということで、百件につきまして、固定残業と書いてある求人票を取り出しまして調査いたしました。そのうち百四十五の求人につきまして不適切な事例でございます。済みません、千件でございます。それで、具体的な事例としましては、基本給の中に入れてしまっているという一番不適切なものもございましたし、それ以外にも、固定残業代と書きながら何時間分かが書いていない、あるいは、それを超えた場合にはちゃんと残業代がプラスで払われるということが明示されていない、こういったようなものがございました。いずれにしましても、不適切な求人票というのは適切なマッチングのためによろしくないということでありますので、全国の労働局、ハローワークにそういうことがないように適切に求人票をチェックして事業主を指導するようにということをいたしました。現在の求人票に固定残業と明記されているものだけでも不適切な事例が一五%近くあったということですから、これは極めて重大だと私は思うんです。前回指摘した例はこれは固定残業というふうに明記していなかったわけですから、今回のようなこの調査ではこれは出てこないはずでありまして、本格的な対策が必要だと思うんですね。これとは別に、固定残業代に係る労働基準法違反の調査結果も明らかになりました。これは、昨年の割増し賃金未払の違反二万四千件のうち二千四百四十九件が固定残業代制関係だったということで、違反率が六七・八%というのも驚くべきなんですが、その一割が固定残業、これ重大だと思うんですね。労働基準局に聞きますが、固定残業制による未払金額と未払対象の労働者はどれだけいたのか。固定残業代制がどれだけのサービス残業、未払賃金をもたらしているのか、分析はしたんでしょうか。賃金不払のうち一〇%に当たる二千四百四十九件が固定残業代に係る指導を行ったものでございました。このうち、典型的な例としては、実際に行った時間外労働に対応して、一定時間を超えた部分を支払っていなかったというものでございます。総額を一企業で合計百万円以上の事案については集計しております。一万人程度というふうになるものと推計しているところでございます。十億、一万人というのはすさまじいことだと私は思うんですね。いったことが過労死を生み出しているわけですよね。局長にお伺いしますが、これ、固定残業制というのは、これは臨時的であるべき残業を固定化するわけで、労働時間延長そのものなわけで、こんなルールでやっているところは日本以外にありますか。これを好ましい制度だと厚労省は思われますか。我が国以外でこのような割増し賃金を固定額で支払うという実態が広範囲に行われている国については承知しておりません。つきましては、それ自体が労働基準法に違反しているわけではありませんが、不適切な運用によりまして労働基準法違反が生じる場合もあると考えております。立入調査を行い、固定残業代制度を採用していることを把握した場合には、その運用状況をしっかりと確認するよう、本年四月に改めて指示を行ったところでございます。具体的には、労働契約締結時に基本給と各種手当の計算方法及び金額が個々の労働者に具体的に明示されているか、それから、時間外労働等の実績に基づく割増し賃金額が固定残業代を超える場合、差額を適切に支払っているかなどについてでございます。現在、これらの指示に基づいて確認をしっかり行っているところでありますが、今後とも、労働基準法違反が疑われる事業所については立入調査を行い、問題が認められる場合には厳しく指導を行ってまいりたいと考えております。私は、こういう制度が過労死の温床になっていると思うんです。これは以前から厚労省もしっかりこの問題は認識していたと思うんです。定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認する」とあるわけですね、これ、もう。把握できない温床になっているということを厚労省は認めて、今もなお、監督したところだけでも二千五百件近くもあったわけですよ。下でサービス残業代という事態が分かったわけですから、この二千五百件について調査、分析を行って、これは必要な対策を取っていくということはやるべきではないですか。即座に労働基準法違反になるわけではないわけでありまして、これはもう委員も御承知のとおりであります。それで固定されている部分を超えても賃金が不払であれば、そのときには労働基準法違反になるわけでありますが、そういうような形からすると、即座に全て調査するということはなかなか難しいと。今、二千五百というお話でありましたが。今、先ほど来の話の中の調査で、一定程度、割増し賃金不払というような状況があって是正勧告をやっておるわけであります。したときに、その中において残業代不払制度等を採用していると、このように判断した場合には、調査の着眼点というもの、これを示して、さらにその上でしっかりその運用状況をしっかり確認するということで対応していくということにいたしておるわけでございまして、そのような意味からいたしますれば、しっかりと立入調査した中においてそういうものがあれば、これ違反があれば当然のごとくそれに対して対応していくということでありますから、少なくとも、残業代不払制度がその中で採用しているということが分かれば、それに向かっての着眼点等々で調査をするわけでありますので、その中において一定程度分かっていくのではないか。運用されていないところに関しましてはしっかり指導してまいりたい、このように考えております。危機感を持ってほしいんですよ。労働時間の延長を是認する制度なわけですからね。これ法律違反じゃないというけど、限りなくやっぱり労働法制の精神に反する制度ですよ。いったことにやっぱり厳しく対応するということが私は労働行政に問われていると思うし、せっかく踏み込んでいろんな調査も始めたんだから、その材料をもっと使うべきですよ。そこを分析し対策を立てるべきだと私は思うんですね。これ、この間、この問題を何度もやってきましたけれども、更に取組を求めたい。それから、残業代ゼロ、先ほども議論がありました。局長にお伺いしますが、やっぱり過労死を生み出している大本にあるのが日本の長時間労働であると。いう中で、労働時間規制というのは一体何のためにやられることですか。簡潔にちょっと、全面的にやられると時間掛かっちゃうんで、簡潔にお答えください。労働基準法上の労働時間規制の趣旨でございますが、労働者保護の観点から労働者の心身の健康とワーク・ライフ・バランスを確保することが労働時間規制の重要な目的であると考えております。簡潔にお答えいただきました。大臣は、労働時間と切り離した働き方、つまり残業代ゼロ、この制度について合意をして、その要件として年収一千万円以上と高度な専門職に限るというわけですが、今お話があったような労働時間管理というのは、これは全ての労働者の健康を守るために必要なことであって、何か年収が幾らだからやらなくていいという話じゃないと思うんです、私。関係ないじゃないですか。年収幾らであろうとワーク・ライフ・バランスは必要なんですよ。健康が大事なんですよ。すれば、年収要件でこれを外すということは私は全く理解できない。説明していただきたいんですけど、年収の多寡と労働時間規制の必要性というのは一体どういう関係があるんですか。年収の多寡というのは、言うなれば、労働契約を結ぶときにその成果、これ成果を評価する働き方でありますから、成果が過大にならないというような、そこに交渉力のあるというような部分で年収要件は掛けております。年収要件と時間という考え方ではなくて、そもそも、時間で測らないそういう働き方、つまり時間で測っても意味のない働き方、そういう職種、そういうような仕事に我々は限るということで今回提案をさせていただいております。これから労働政策審議会で中身は具体的にお詰めをいただくと思いますが、長く働いたら成果が出るというようなものではない、そういうようなものを我々は考えておるわけでありまして。ありますから、これをもってして労働時間が過重にならない。一方で、労働時間等々が過重になっちゃいけないので、そういうことはならないようにというような防止策は入れていかなきゃならぬとは思いますが。いずれにいたしましても、逆に、そのワーク・ライフ・バランスが崩れるような、そのような働き方の方々は今般の対象にはならないというような考え方の下で今回提案をさせていただいておるわけであります。それが分からないんですよ。何で年収が多かったらワーク・ライフ・バランス問題ないんですか、労働時間が幾ら長くても。年収が幾ら高くたってワーク・ライフ・バランスのためには労働時間規制は必要じゃないですか。その関係は一体何なんだと私聞いているんですよ。いや、ですから、今回の働き方を取った方はそもそもワーク・ライフ・バランスを取れる方々であるわけで、つまり成果、長く働けば成果が出るというような働き方じゃない方々でありますから、その方々の発想力、構想力、いろんなものを使われると思いますが、能力を使ってちゃんとワーク・ライフ・バランスを守って成果が出る方々、そういう方々を対象にしておるというような、そういうような制度であります。今だって成果があればちゃんとそれに見合うお金は出ているんですよ。労働時間管理なんですよ、必要なのは、全てに。それが何で年収高ければ労働時間管理が必要ないのか、今の説明では全く説明に私なっていないというふうに思います。年収高くたって自己管理はできるわけじゃないですよ、これは、大変な状況にあるわけです。高収入の人ほど過労死という事態が多く起こっているという実態もあるわけですよ。いう中でこんなことをやってしまってはいけない。加えて、大臣は、残業代ゼロというと、ゼロじゃないと、込みだと、残業代込みだと言いますよね。労働時間ではなくて成果で測る働き方だと言いながら、その中に残業代が込みだと、含まれるっておかしいんじゃないですか。労働時間という概念から除外するわけだから、残業代という概念そのものはなくなるんじゃないですか。それでも込みと言うんだったら、じゃ、報酬の中のどの部分が残業代だという説明されるんですか。論理的におかしいですよ。論理的に説明してください。私は裁量労働制においては残業代込みだと申し上げたわけでありますが、今回の新しい労働時間制度に関しましては私は言っておりません。調べて、議事録見ていただいても、私は残業代込みとは一切言っておりません。唯一言わさせていただいたのは、衆議院の方で深夜に関してどうなんだと言われたときに、深夜に関してはそもそも深夜じゃなければ働けないような職種がありますと、そういう方の場合はそういう形態の中で言うなれば報酬というのが決まっていくんじゃないですかと。高橋委員の質問であったと思いますが、それは申し上げましたけれども、残業代込みということは私はたしか申し上げておらないというふうに認識いたしております。いや、私、NHKのテレビ討論に出たら、高市政調会長は残業代込みですと言いましたよ。政調会長の込みというのは間違いなんですか、あれ。政調会長がどう申されたかは私は見ていないから分かりませんが、少なくとも、もし私が残業代込みだというような報道があるとすれば、私は残業代込みであるということは一度も申し上げた記憶がございませんので、ちょっとそれは勘違いであるんであろうというふうに思います。いや、私はこの五月三十日の高橋議員への答弁を見ると、元々入った中において報酬が決まっていると言っているわけだから、込みだと言っているじゃないですか、はっきり。これ、含まれるということだ。込みという言葉は使わないわけですね、厚労省としては絶対に。政調会長には込みというのは間違っていると言ってください。甘利大臣だって残業代込みと言っていますよ。閣内不一致ですね、これ。間違いだと言ってください。先ほどから議論してきましたが、これ、年収で労働時間法制の例外とするようなこと、世界のどの国でやっていますか。局長、お答えください。ございますが、労働時間規制を適用除外するやり方につきましては、管理監督者や農林業について法定して除外している場合、あるいは労働者本人の個別同意に基づいて認めるもの等ございますが、労働者の収入、給与等に基づいて認めるものとしては、時間給ではなく週、月、年当たり定額の俸給払いであって、その俸給額が週当たり四百五十五ドル以上であることを要件とする米国のホワイトカラーエグゼンプションの例がございますが、それ以外には同様の例は承知していないところでございます。年収でやっているような国はないわけです。過労死が増え続けています。特別条項付きの協定を結べば年間三百六十時間を超えても働かせることができるからであります。新しく経団連会長になった榊原定征東レ会長、彼は具体的な要件は労使自治に委ねると明言していますが、その労使自治を掲げている経団連会長企業の東レでの労働実態はどうか、大臣、御存じですか。時間外勤務が可能なんですよ。過労死基準をはるかに超える基準でやっているわけですよ。大臣、これが日本経団連会長の言う労使自治の実態なんです。こんなことが日本を代表する企業でまかり通っているわけですよ。私はこんな方々に労働時間規制を外せなどと言う資格はないというふうに思います。時間を過ぎております。残業代ゼロ制度など断じて許されないということを申し上げて、過労死をなくすために力を合わせようじゃないかということを申し上げて、質問を終わります。