重要な機能を持っています。自動見積ブログ学術CD/DVDWeb運営PCテクニックお問合せトップページWeb運営お問い合わせフォームから営業メール送信は合法かお問い合わせフォームから営業メール送信は合法か約1年前に書いたお問い合わせフォームを悪用した営業を阻止する方法に今なおアクセスが集まっています。当時は、お問い合わせフォームから発信する営業メールをかけるのは、"頭のいいやり方"で、やったもん勝ちという風潮さえありました。あれから状況もだいぶ変わってきたので、続編を書くことにしました。書いた当初、支配的だった「お問い合わせフォームなんだから、(営業を含む)あらゆる問合わせに応じるべきだ」という身勝手な論調は、影を潜めるようになりました。いって、お問い合わせフォームからの営業がなくなったわけではありません。それどころか、お問い合わせフォームを利用した営業代行サービスという新手のサービスが台頭してきました。彼らの言い分はこうです。これまでのように、ホームページの趣旨を無視して、お問い合わせフォームにやみくもに営業メールを張り付けるのは、相手に不信感を持たれ、効果がない。営業代行サービスは、相手を動かすメール文を練り上げ、手動で、関連事業者のお問い合わせフォームから送信するので、営業効果が上がる。ほんとうに「ホームページの趣旨」を尊重した上で、関連する営業をかけるのであればいいんじゃないか、と思われるかもしれません。ことはそんなに甘くはありません。代行業という性格上、ある程度、数をこなさなければ、成果は出ません。代行業者がホームページの趣旨を尊重するなどと手間をかけるはずはなく、クライアントの関連の業種であれば、バイトを使って、ひたすら、お問い合わせフォームから営業メールを送り続けるでしょう。そもそも、お問い合わせフォームから営業メールを送り付けるのは、特定電子メール法違反の疑いがあります。特定電子メール法とは、平成14年(2002年)より施行された、迷惑メールの送信を規制する法律で、正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といいます。「電子メールの送信・・・をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。特定電子メールの送信は、原則として、あらかじめ同意した者に対してのみに認められるとしています。これは「オプトイン方式」といい、平成20年(2008年)の改正で導入されました。ちなみに、それまでは、とりあえず送ってみて再送信拒否の通知があれば、送信をやめるという「オプトアウト方式」でしたが、これでは実質的に迷惑メールを規制できなかったため、改正されたのでした。「原則として、予め同意したものに対してのみ送信が認められる」オプトイン方式ですが、次のような場合は、例外して、特定電子メールを送信してもいいことになっています。送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。