当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。議事1.教育データの分析・利活用について※資料1-1「学習支援プラットフォームの構築」について高知県、資料1-2「教育データの分析」についてみずほリサーチ&テクノロジーズ、資料1-3「非構造化データの活用」について教育DX推進室よりそれぞれ説明を行い、委員から意見がだされた。私から、スタディログを中心にして、幾つか意見を申し上げたいと思います。スタディログというと、現状、多くの場合は、どうしても総括的な知識・技能の学習結果というのが示されてくるわけですが、いわゆる学習評価の新基準として定められている思考・判断・表現や、主体的に学習に取り組む態度など、そういうものの履歴、また、見方・考え方・対話といった学習プロセスの履歴こそ大切であろうと考えています。していくのか、また、学校現場の負担、ログを管理する期間やコスト、商用利用など、どのような課題が考えられるのかということが明らかになっていない状態で、各自治体がそれぞれのベンダー等と実装し始めているという現状に対して、正直、若干危うさを感じているところです。今、御発表のあった高知県のように、自治体ごとに様々なトライをしてもらうことで、グッドプラクティスを共有できるというメリットもあるわけですが、一方で、自治体ごとにベンダー等の開発したアプリ等を介しての収集、管理、分析などがますます進んでいってしまうと、後で自治体間を比較したり、ビッグデータ化したりする際に支障が出てきてしまうというのは明らかです。現在、そういうログの収集等に取り組んでいる自治体や学校というのは、高知県をはじめ、大変意欲のある自治体です。後にその自治体の取組がガラパゴス化してしまい、失望させることのないようにしていかなくてはいけないと考えます。1つの自治体や学校だけを取っても、様々なベンダーやサービスが乱立している傾向にあるので、データの相互運用性の確度も大きな課題になるのではないかなと思います。心身の健康管理や体力といったものも含めて、そのターゲットやスコープとともにデータ標準化などのフォーマット等についても、一刻も早く明確にしていってもらう必要があると思います。その点を踏まえると、資料1-2でまとめていただいたMEXCBTで習得できるデータの項目や、分析によって可能になることなどは大変分かりやすく、こういった整理の範囲を広げていただくとありがたいと思います。資料1-3でまとめていただいた非構造データを活用した先進的な事例というのは、個人的にも大変関心があります。どのような形であれば様々な知見を学校等で活用できるのかなど、自治体間の格差が広がらないように早急に検討を進めていただければと思っています。私どもも微力ながら小さなトライを継続してまいりたいと思っています。言いたいことはありますが、時間の関係で一旦この辺で切りたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。二つの御発表、ありがとうございました。本当にすばらしい取組とすばらしい調査研究だと思っており、これがさらに利活用が進むような形で少し問題提起をさせていただきたいのですが、まず、データの利活用というのは、誰が利活用するのか、という観点が一つです。使うという形になっていると思いますが、そのときに民間が保持しているデータを、学校がデータとして使いたい場合の利活用というのはどういう相互運用が可能なのかという話と、もう一つ、学習者が、昨今の民間の技術で言うオープンなLMSのようなものがあって、そういったいろいろなところで学んだデータを統合的に結合して、自分のLMSに個人の学びのログを分析するというケースがあります。学校で学んだデータを、個人がフィードバックを下さいと言われたときに、出せるのか、出せないのか。考えているということであるならば、学習者にフィードバックできるような相互運用のデータの標準化が必要になってくるのではないかと思っています。文科省でも、教育情報セキュリティーポリシーのガイドラインなども出しており、重要性分類の中に校務系や学習系というものが分類されているわけですから、さらに、もう少し緻密に校務系、学習系というものを分類しながらも、学習系はフィードバックしてもいいといった整理をどこでするのかということを、もう一回整理するべき必要があるのかなと思っています。データの整理をする際に、先ほどの二つ目の研究の調査の非構造化データのお話でもありましたが、技術、特にセンシング系の技術は、日々進化しております。生体データといったものについても、すごく進化してきているのですが、これが広告利用などに現実使われている部分の技術が多いのです。これは、いわゆる教育効果と管理、人権侵害とも言うかもしれません。この相反する整理というのは、非常に大きな重い問題だと思っています。ここで解決することができるかどうかは別ですが、要は、利活用する際に、効果を目指して使うと人権侵害だと言われるケースが結構あるということを端的に申し上げたいのです。いったところも、どこで整理していくのかというところを問題提起として投げかけたいと思います。これは人権侵害の話とは別ですが、たとえばアメリカでは、COPPAと言われるものについて、13歳未満に関しての個人情報を収集する際には、保護者の許可を得るといったルールがあるわけです。日本の場合は、いわゆる小学校1年生から中学校3年生までの公教育においては、一緒くたに語られる場合が多いのですが、年齢を切るなど、少し丁寧に整理する必要があるのではないかと思っています。