加害者がどのような刑事手続を受けることになるかは、事案や年齢によって異なります。捜査の進展状況については、警察や検察の担当者に聞くと教えてもらえることがあります。弁護士に依頼された場合は、弁護士が被害者の方に代わって捜査機関とやりとりし、情報を入手してご説明することができます。警察や検察は、被害に関する事情を聞くために被害者の方をお呼びして取調べをすることがあります。被害者の方のお話をもとに供述調書が作成され、加害者の処分の決定や刑事裁判等に使用されます。加害者の処分を決めるに際し、検察が被害者の方に連絡し、お気持ちを伺うことがあります。被害弁償や示談の話をするために、加害者の弁護人が被害者の方に連絡することがあります。この場合、事前に警察や検察から、弁護人が被害者の連絡先を知りたいと言っているが教えてよいか、という連絡があることが多いです。加害者側の提案についてどう答えてよいかわからないという場合は、弁護士にご相談ください。ご依頼いただいた場合、弁護士が、示談を受けるか受けないか、受けるとすればその内容をどうするかについて、被害者の方と一緒に考えながら、加害者側と交渉します。検察に連絡すると、状況や結果を教えてくれることがあります。警察や検察が作成した刑事記録(一部のこともあります)を、被害者の方が見ることができる場合があります。reserved.ページ上部へ戻る。