高齢になると気になることの1つに、介護の問題があるでしょう。介護が必要な状態となり、介護サービスを利用するときに知っておきたいのが「介護保険」です。介護保険で利用できる介護サービスにはどのような種類があり、利用した場合の自己負担の割合はどれくらいになるのか、介護保険について解説します。充実した人生を生きるには個人がお金に関する知識を持つことが重要と思いFP資格を取得。FPとして独立後はライフプランの作成と実行サポートを中心にサービスを提供。親身なアドバイスと分かりやすい説明を心掛けて、地域に根ざしたFPとして活動中。日本FP協会2017年「くらしとお金のFP相談室」相談員、2018年「FP広報センター」スタッフ。近年、日本では高齢化や核家族化、少子化が進み、高齢者のみの世帯も増えています。介護を社会全体で支える仕組みを作ることを目的に、2000年に介護保険制度が創設されていますが、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、親の介護のために子どもが仕事を辞めなければならない介護離職が社会問題になっています。概要」によると、2022年4月末時点での65歳以上の介護保険被保険者(第1号被保険者)は3590万人です。何らかの介護サービスを利用していると考えられる要介護(要支援)認定者数は691万人(第2号被保険者を含む)で、第1号被保険者に対する認定者数の割合は約18.9%となっています。介護保険で利用できる主な介護サービス介護保険で利用できる介護サービスには多くの種類があり、例えば在宅介護の場合は、自宅で受けるサービスと通所で受けるサービスを組み合わせて利用することも可能です。主な介護サービスとしては次のものがあります。介護サービス費用の自己負担は原則1割だが、最高3割になる人も介護サービスを利用する場合の費用の自己負担割合は、原則で1割となっており、残りの9割は介護保険でカバーされる仕組みです。65歳以上で一定以上の所得がある人については、自己負担割合が2割または3割になります。次の2つの所得の要件に該当する場合、現役世代並みの所得があるとして、3割負担となります。(1)合計所得金額(給与収入などから各種控除を引いた額)が220万円以上(2)年金収入と年金以外の所得の合計が340万円以上(単身世帯)、または463万円以上(夫婦世帯の場合)また、次の2つに該当する場合は2割負担となります。(1)合計所得金額(給与収入などから各種控除を引いた額)が160万円以上220万円未満(2)年金収入と年金以外の所得の合計が280万円以上340万円未満(単身世帯)、または346万円以上463万円未満(夫婦世帯の場合)上記のいずれにも当てはまらない場合、原則の1割負担となります。高額介護サービス費制度を利用すると、世帯の所得に応じて決められる月額の負担上限額を超えた分についても、介護保険から支給されます。より、合算後の負担額が軽減される仕組みがあります。詳しくは市区町村にご確認ください。まとめ介護保険料の負担は40歳から始まります。介護保険は介護を社会全体で支える仕組みであり、将来、自分が要介護状態になったときへの備えともいえるでしょう。介護保険で利用できるサービスは幅広く、所得が多い世帯を除くと、利用者負担は原則1割となっています。間ハンズフリーで通話しながら運転する人をよく見かけます。通話なら違反ではないのでしょうか?【要注意】「料金が未払いです」→「どうせ架空請求」と無視してたらまさかの「放置NG」だった!?夫は年収「850万円」私はパート月収が「8万円」です。対象外なのでしょうか?新車700万円のトヨタ「アル・ヴェル」が街中をバンバン走っている謎。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。