申し込み受付が2020年2月28日行われていますが、過去の結果・実績はどのようなものだったのでしょうか。総務省が公開しているレポートから、現在、企業がテレワークに対して期待していることについて探ってみました。期待される効果である「働き方改革」とはまとめテレワークマネージャー派遣事業とはテレワークマネージャー派遣事業は、総務省が認定した専門家(テレワークマネージャー)を企業に対して派遣し、テレワークの導入を補助することにより全国の企業が働き方改革を進めるためのサポートをするものです。働き方改革の効果の説明や、働き方改革を促進するツールの説明など基礎知識に加え、トライアル・正式導入の実践部分のサポートまで幅広く対応してくれる事業となります。現在、総務省はNTTデータ経営研究所に専門家の派遣業務を委託をしています。平成30年度のテレワークマネージャー派遣事業の申し込みは2019年7月18日〜2020年2月28日まで。無料で専門家(テレワークマネージャー)を派遣してくれます。テレワークについてほとんど知識がないという方も、大体把握しているけれど導入について不安があるという方も、是非一度相談して見てはいかがでしょうか。「テレワーク導入について、上層部への説明をどのようにすればよいか」といったテレワーク導入プロジェクトを進める上でのアドバイスもしていただけるようです。過去の、テレワークマネージャー派遣事業の報告(事例集)をみてみると、企業がテレワークに対してどういうことに期待しているのかがわかります。http://www.soumu.go.jp/main_content/000563525.pdfテレワークの導入で期待している効果テレワークマネージャー派遣事業では、期待される効果を平成28年度と29年度にそれぞれ以下のように定義しています。WLB(ワーク・ライフ・バランス)の向上となっています。平成28年・29年共に大きな傾向の差は見られず、社員に対する福利厚生や業務効率の改善に期待が高いようです。いったところに期待を寄せている会社もありましたが、それぞれ数パーセントの会社しか期待する効果としてあげませんでした。期待される効果である「働き方改革」とは働き方改革を20%の企業が期待する効果としてあげています。テレワークを導入することによって、働き方改革に対してどのような効果があると期待されているのでしょうか?最も多いのは、育児・介護が必要な世代に対する新しい働き方のためにテレワークを導入するというものです。人生のフェーズとして多くの人が経験する事柄ですが、企業にとっては優秀な人材を失ったり、事業に支障が出たりという事態が発生しかねません。これを解決する方法のひとつとして、テレワークに期待されているようです。対するダブルワークの可能性、24時間の事業体制構築に対する可能性など、様々な形における可能性を実現するツールとしてテレワークが期待されているようです。まとめ総務省テレワークマネージャー派遣事業のレポートから、企業がテレワークにたいして期待することについて探ってみました。各企業、テレワークテレワーク導入に対して企業文化との相性、評価制度や業務管理方法の変更など懸念や不安が多岐にわたる中で、テレワークマネージャー派遣事業のサポートを受け、自社に最適な形を模索していることがわかります。あなたの会社と似た目的・似た課題を持ってテレワークに取り組んでいる企業が、見つかるかもしれません。詳細をレポートで確認してみてください。http://www.soumu.go.jp/main_content/000563525.pdfテレワーク導入(人事・総務)総務省ツイートシェアはてブLINEPocketfeedly【テレワーク環境向上プロジェクト】シェアオフィスで使うべきセキュリティロックって?【導入担当者向け】テレワークツール導入の際に検討すべきことRECOMMENDこちらの記事も人気です。け】テレワーク関連省庁のまとめ【助成金・セミナー情報】テレワーク導入(人事・総務)2019.3.6東京オリンピック・パラリンピック2020まであと1年。