:松浦寛之、以下プルークス)は、各社のSDGsへの取り組み並びに活動発信状況に関して、弊社の一部顧客(従業員数が100名以上)を対象に、一部期間内で調査を実施致しました。調査結果のポイント:8割の企業がSDGs活動に対し、取り組みを行なっているが、その内の9割の企業担当者は「社内外に十分に発信できていない」と回答し、その理由として「十分なリソースとコストを割くことができない」と回答。7割の企業担当者が、SDGs活動を社内外に発信する際、動画活用へ意欲的であることがわかった。多くの企業が自社HP・YouTube・SNSなどでの発信を想定している。活動発信において、目標設定や効果測定方法に課題を持つ企業が多い。背景:SDGsというキーワードが注目され、昨今では多くの企業がSDGs活動への取り組みに力を入れるようになり、持続可能な目標を達成するのみでなく、企業の経済活動において重要なカギとなっています。SDGsへの活動は、取り組むことだけでなく、その発信を行わなければ、企業の経済活動には役立つことができません。発信の方法や体制が確立していない現在、それらにどのように取り組むべきか悩まれている企業担当者が多いという現状にあります。動画マーケティングを支援する当社では、SDGsの取り組みに対する発信方法における不安をなくすため、動画を使ったSDGs活動の発信スキームを模索しております。今回は、SDGsの取り組みに対する現状と課題を洗い出すことで、動画を活用した発信の方向性を見出せるよう、調査を行いました。調査結果詳細:調査1-自社SDGs関連の活動を「している」と回答した企業は83%、「していない」と回答した企業は17%という結果になりました。SDGs関連の活動をしていない理由として、100%の企業が「リソース、コストを割くことができない」と回答しています。<調査1図>調査2-自社SDGs関連の活動は、「すべての人に健康と福祉を」の目標への活動が多く(52.3%)、「働きがいも経済成長も」(18.2%)や「貧困をなくす」(15.9%)も続く結果になりました。昨今の健康経営への注目や、コロナ禍による社会貢献活動への企業の取り組みが窺えます。<調査2図>調査3-SDGs活動を社内外へ発信できていない企業は93%、できていない企業の多くが、「社外へ発信できるほど取り組みが進捗していない」点と、「リソースやコストを割くことができない」と回答しています。<調査3-1図><調査3-2図>調査4-SDGs活動発信ツールとして「動画を活用したい、どちらかというとしたい」と回答した企業は83%に上り、SDGs活動における社内外に発信する際のツールとして、動画活用に意欲的であることがわかりました。SDGs活動の発信先として「自社HP」をあげる企業が25%と一番高く、順にYouTubeやSNSやデジタルメディアも発信先として選ばれやすいことがわかりました。<調査4-1図><調査4-2図>調査5-SDGs活動の発信に関して昨年より投資に力を入れると回答した企業は、44%という結果になりました。一方で、発信する上での課題として、「効果測定方法がわからない」と回答した企業は29.4%、「目標設定方法がわからない」「情報発信の体制が整っていない」と回答した企業は、25.9%という結果でした。<調査5-1図><調査5-2図>まとめ:本調査で、SDGs活動に着手する企業が増加する中で、社内外へ十分に発信できている企業は少ないことがわかりました(調査3)。理由としては社内リソースの不足とSDGs活動の進捗が遅れていることなどの内的要因が大きく、SDGs活動への投資の強め方も4割の企業に留まっていることが推察されます。一方で、SDGs活動を動画で発信することを意欲的に捉えている企業が多いことがわかりました。これは、動画の持つ「伝わりにくいことをわかりやすく伝える」というメリットを活かし、ステークホルダーとのコミュニケーションにおいて、オフラインでの接点が制約される中で、多くの企業が新たな施策として、動画の活用を検討していることを示す結果として現れています。発信に関しての課題として、効果測定や目標設定の方法に課題を抱えており(調査5)、なぜSDGs活動に取り組むのか、社内にて目的やゴールを確立した上で、最適な発信方法を模索していく必要があります。文字よりも情報量が多い動画が、ステークホルダーとのコミュニケーションツールの一つとして、さらなる活用シーンが広がっていくことが予測されます。当社では今後も企業担当者へ向けた調査を実施し、SDGs活動を踏まえた新たな動画マーケティングサービスを模索し、支援を行ってまいります。その他、活用シーン別の動画事例についてはURLをご覧ください。IR動画などさまざまな動画マーケティングを行う企業です。)までを1社で完結する点が大きな特徴といえます。これまで2,000社5,000本以上の動画制作実績を重ねており、2018年にはJCOM株式会社のグループ会社となりました。オンライン動画だけでなく、テレビとデジタルメディアとを組み合わせた新商品の開発や、動画配信先の拡充を行っています。マサシ)このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。