:川村憲一、以下「トラストバンク」)は10月2日、セキュアな自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク(LGWAN)」で使える行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」の導入数が、提供開始から約半年で100自治体を超えたことをお知らせします。(注1)行政のデジタル化が必至となる中で導入が広がり、新型コロナウイルス感染防止策に取り組む飲食店の認証申請や、若い世代の選挙への関心を促そうと選挙立会人の登録申請のオンライン化などで活用されています。対面、紙、ハンコに頼らない、スマホでいつでもどこでも行政手続き「LoGoフォーム」は2020年3月に提供開始した、行政手続きや申し込み受付などを簡単かつ効率的にデジタル化できるLGWAN対応の電子申請システムです。住民は「LoGoフォーム」で作られた申請フォームを通じて、24時間365日PCやスマホでさまざまな行政手続きをすることができます。自治体職員はプログラミングやIT技術を使わず「ノーコード」で自ら電子申請フォームの作成、自動集計やグラフ化、データベース化をすることができ、業務効率化や外部委託コストの削減、行政デジタル化のスピード向上につながります。8月には、マイナンバーカードによる本人認証機能を搭載した「LoGoフォーム電子申請」を開発。マイナンバーカードとスマホを連携して、自治体の窓口でハンコや身分証による本人確認が必要だった行政手続きも、オンラインで完結できるようになりました。(※「LoGoフォーム」の概要はp.3を参照)LoGoフォーム活用例トラストバンクが全国20代以上の1,089名に「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」を実施したところ、窓口や紙、ハンコによる行政手続きに「不便さを感じた経験がある」と回答した人は約7割に上りました。「行政手続きがオンラインで完結するサービスを利用したいと思う」と答えた人は約8割を占め、年代別では、60代以上の73.7%が「利用したい」と回答し、年齢層に関わらず行政手続きのデジタル化のニーズが高いことがわかりました。【課題】コロナの影響で市内飲食店は客が減り、窮地に追い込まれていた。そのため、市は8月から、市内外の方が安心して飲食店を利用できるよう、市が定めた感染防止策を徹底している飲食店を認証する「はままつ安全・安心な飲食店認証制度」を開始。申請受付にあたり来庁による3密回避や早期の事務処理をする必要があった。「LoGoフォーム」で迅速にオンライン申請フォームを整備し、事業者が窓口に行かなくてもPCやスマホから24時間365日申請できるようにした結果、9月時点で約450店から申請を受け付けた。オンライン申請により、入力必須の審査項目の記載漏れを防げて申請内容の精度が上がり、早期の実地調査と迅速な認証手続きにつなげている。認証店舗リストのオープンデータ化も円滑にできるようになった。【課題】これまで、町民による選挙立会人(注2)の登録申請は、窓口か郵送の二択で受け付けていた。そのため、特に選挙に関心を持って欲しい若い世代は、平日は学校や仕事で忙しかったり、プリンターを持っていなかったりすることから、応募がとても少ない状況で、スマホから申請できるようにする必要があった。「LoGoフォーム」でオンライン申請フォームを作り、ホームページや広報誌などにURLやQRコードを掲載。PCやスマホから24時間365日、登録申請できるようにしたところ、さっそく大学生からの申請を募ることができた。紙の申請で発生する記入漏れやデータ入力作業の削減にもつながった。成人式の参加申し込みなど幅広く活用している。(注2)「選挙立会人」は、投票所で投票事務が公正かつ適正に行われるように監視する役割。選挙人名簿の登録者から、本人の承諾を得て選任される。人口減少が進む地方では選挙立会人の確保が課題となっており、投票所減少の背景要因にもなっている。マイナンバーカードによる本人認証機能をスマホ上で使える「LoGoフォーム電子申請」トラストバンクは8月12日、「LoGoフォーム」とマイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID」をAPI連携した「LoGoフォーム電子申請」を発表しました。窓口・紙・ハンコに頼らずとも、マイナンバーカードとスマホを連携して、本人確認が必要な行政手続きをオンラインで完結できる電子申請ツールです。記入といった手間がなくなります。自治体もマイナンバーカードの普及率向上や行政手続きの業務効率化などを期待できます。全国で初めて石川県加賀市が導入し、市の人間ドック助成申請などで活用されています。今後、加賀市を皮切りに全国の自治体にも普及していきます。行政のデジタル化を推進するパブリテック事業パブリテック事業では、2019年11月にLGWANで使える国内初の自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」を正式にリリース。525自治体、26万5,365アカウント超(10月1日時点)で利用され、行政コミュニケーションのデジタル化を後押ししています。今後も、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を利用する1570団体(全国約87%)の自治体ネットワークなどを活かし、トラストバンクの「自立した持続可能な地域をつくる」ビジョンの実現に向け、行政デジタル化の推進に貢献してまいります。※自治体が独自で作ったフォームも公表許可の設定をすれば、全国の自治体に共有できますLoGoフォーム(行政申請フォーム作成ツール)株式会社トラストバンクについて(https://www.trustbank.co.jp/)「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに2012年4月設立。同年9月にふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設し、月間最大約2億PV(2019年12月)、契約自治体1,570団体(2020年7月)、お礼の品登録数28万点超(2020年7月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。2019年からパブリテック、地域通貨、エネルギーなどの新規事業に参入。3月からふるさと納税などを活用した新型コロナ支援プロジェクトを実施中。:福留大士)と連携し、ICTで自治体の業務効率化を支援するパブリテック事業を展開。2019年11月「LoGoチャット」を正式リリース。今年3月にリリースした行政手続きフォーム「LoGoフォーム」は特別定額給付金の業務効率化など幅広く活用されている。※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。