No.847で解説されていました。出張は、GoToトラベルがあるから行こうというものではなく、業務上必要性があっていくものですので、GoToトラベルの対象となるはいかがなものかと思うものの、大打撃を受けている観光業からすれば、理由はなんであれ、旅行客が増えるのが重要だと思いますので、致し方なしといったところでしょうか。GoToトラベルを利用して出張した場合の経理処理ですが、還付手続「有り」のケースと還付手続「無し」のケースに分けて処理方法が解説されていました。1.還付手続「有り」のケース通常は、従業員が出張旅費の全額を立て替え払いし、後日精算処理することになるであろうとし、(1)従業員に対する精算を還付を受けられる額を控除した金額で行うケースと、(2)一旦全額を従業員に払った後で、還付後に従業員が会社に還付額を戻し入れるケースの2パターンが考えられるとされています。消費税込みの出張旅費を110(消費税率10%)とした場合の経理処理はそれぞれ以下の様になるとのことです。(1)従業員が還付を受けられる金額を控除した金額を精算するケース1従業員が出張旅費全額(110)を立替2従業員が110×35%=38.5の還付請求を実施3残り71.5(65%分)について会社から精算を受ける。この際、会社は65の旅費と6.5の仮払消費税処理を行うとのことです。4還付された38.5は従業員が受領(この分については、”個人への還付のため消費税は「不課税」となろう”とされています。還付を受けた額を会社に戻し入れるケース1従業員が出張旅費全額(110)を立替2従業員が110×35%=38.5の還付請求を実施3従業員は110全額について一度会社から精算を受ける。この際、会社は100の旅費と10の仮払消費税処理を行うとのことです。4従業員は38.5の還付を受けた後、会社に戻し入れる。この際、会社はこの金額を雑収入として経理処理する。この雑収入に対する消費税は課税処理もしくは不課税とする処理の両方が考えられるとされています。ともに課税処理することとなり、3の処理と整合性はとれ、適切な仕入税額控除計算となるものの、還付相当の戻入額が企業の課税売上を構成するのか議論が残るとされています。戻し入れられた雑収入を不課税処理とする場合、3で行う35%相当額にかかる仮払消費税処理について、企業は課題に仕入税額控除を行う事になるため、35%分の経費処理を不課税処理にすべきかが論点となるとされています。従業員の立替経費を精算ということを考えた場合、通常は従業員が立て替えた金額をとりあえず精算する(還付まで従業員に立替を強いない)という意味で、(2)のケースが多くなるのではないかと考えられます。したがって、戻し入れられた雑収入を同処理するのかが問題となりそうです。会計的な観点でいえば、処理方法が(1)でも(2)でもできあがりの財務諸表は同一であるのが理論的ではないかと考えられますので、戻し入れられた金額を出張費のマイナスとして処理するということが考えられます。この処理を行った場合、戻し入れられた雑収入を不課税処理としたうえで、35%分の経費処理を不課税処理し、表示上出張費と雑収入を相殺したということと同じ結果となると考えられます。2.還付手続き「無し」のケースこれは35%割引が適用されてチケットが発行されるケースで、従業員の立替も精算も65%相当額で行われるため、65%相当分について経理処理が行われることとなり、消費税区分も通常の出張費と同様であるため特段消費税の論点は生じないとのことです。このケースが従業員にとっても経理処理を行う会社にとってもありがたいと考えられます。