最近、大企業のみならず中小企業の間でもM&Aが盛んにおこなわれるようになっています。Acquisitions(買収)」の略称ですが、我が国では、会社法の定める組織再編(合併、会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む各種手法による事業の引継ぎ(譲渡・譲受)をいいます。「中小企業白書2018」293頁(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap6_web.pdf)「中小企業白書2018」294頁(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap6_web.pdf)親族でも従業員でもない、社外の第三者に対する事業承継手段としてM&Aが採用されることが増えていることはよく知られているところです(第三者承継)。(meti.go.jp))に掲載されています。超え、過去最高となっています。これはあくまで公表されている件数ではありますが、我が国におけるM&Aは活発化しているものと推測されます。ズ(株))の成約組数について集計した図が「中小企業白書2018」306頁に掲載されています(図2-6-7)。2012年に比べて2017年では3倍超となっていることが読み取れます。M&Aにおいてはこのような仲介会社を介さないケースも多く見られますが、全体として増加傾向にあるものと考えて差し支えないものと思われます。「中小企業白書2018」306頁(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap6_web.pdf)そこで、これから事業承継の一手段としてM&Aを検討するにあたり、まずは、中小企業の事業引継ぎを行う手段としてのM&A(以下、「中小M&A」といいます)の特徴を把握しておくのも有意義かと思います。本稿では、中小M&Aの特徴について概観します。令和4年3月に中小企業庁が公表した「中小M&Aガイドライン~中小M&Aを成功に導くために」(以下、「PMIガイドライン」といいます)によれば、中小M&Aの実施形態は、事業譲渡(41.0%)と株式譲渡(40.8%)が同程度であり、これら2タイプが8割以上を占めているとしています。株式譲渡により一旦は子会社化したのち、ある程度の期間をおいてから合併するなど、他の手法と組み合わせて行うことも多いと考えられます。譲渡対象を選択し、譲渡側の法人格から切り離せる。背負いこむリスクを遮断しやすい。承継対象財産の特定、対抗要件の具備、許認可の取得等が必要になり、割と煩雑。譲渡側の法人格に変動がないため、簿外債務や偶発的債務のリスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向。2000万円以下だけで57%を占める。500万円以下は30%。同業種の競合他社が多い。(HTML版)(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_7.html)最後にこのように、中小企業の事業引継ぎ方法としてのM&Aには、いくつからの特徴があります。これから第三者承継としてのM&Aを検討される場合、このようなデータも参考にされながら、今後の方針を検討していただければと存じます。併せて、経営者や役員、社員の皆様の個人的なご相談(離婚、相続等の家族法務)にも精力的に取り組んでいます。