WOTAが持つ最先端のAI水処理技術によって、一度使った水の98%以上が再利用できるようになります。避難所での活用に加えて、排水ができない場所でも温水シャワー、入浴、手洗いなどが可能になり、衛生環境の向上や被災者の精神的なケアにも繋がります。平時では、自治体にとっても大きな投資となる水道敷設の設置が難しい地域でも利用できます。「ARROWS」とともに提供。まで被災地が必要とする現地の医療支援を行います。平時においては、医師の高齢化や後継者不足で医療体制の維持が難しくなった地域への医師派遣や、離島過疎地の巡回診療などを行うこともできます。4)エネルギー支援:トラストバンクは、2019年よりエネルギーの地産地消実現を目的とした地域エネルギー事業を展開し、自治体と連携した再生可能エネルギー発電事業や自治体新電力会社の支援を行ってまいりました。今回、トラストバンクの地域エネルギー事業が独自に、災害時の独立運転が可能な「防災拠点向けの電力インフラ」を提供します。Powerwall)を防災拠点に設置し、防災拠点において冷暖房だけでなく避難生活に必要な電力を賄える環境を提供します。平時には設置した防災拠点で自家消費できるほか、余剰電力を地域へ売電できる仕組みを構築します。エネルギー支援のサービス範囲は、防災拠点の重要な電力(冷暖房や照明など)の自立化から、施設全体の自立電源化まで対応可能で、さらに今後は、地域のレジリエンス強化につながるマイクログリッド事業(注2)においても地域の要望に合わせて検討~運用までの支援が可能な体制を構築します。費用は、対象施設等によって変動するため個別見積もり。災害支援」を通じて、復旧・復興に向けた寄付により被災自治体を支援してきましたが、今後は、被災地域および地域住民に対して必要とされる直接的な支援を届けることが出来るようになります。災害大国と言われ、近年多くの災害が発生している日本において、防災・BCPや復旧・復興における強化が喫緊の課題である中、多くの自治体は充分な財源がないため、優先度が下がり必要な対策を講じることが出来ていません。パッケージ」では、自治体が財源の確保をしやすいように、有事のみならず平時にも活用でき、万一の際にそれぞれが有機的に即時対応できるサービスの提供を目指しました。今後、トラストバンクは当社が有する全国の87%にあたる1,570自治体(2020年7月時点)との自治体ネットワークを通じて、本サービスを全国に広め、日本全域における減災・復旧力の強化を自治体とともに推進するとともに、被災自治体および地域住民の方々が必要とする様々な支援を提供してまいります。災害支援」は既に提供しているサービスです。(注2):大規模集中型の発電施設で多量に作られた電力は送電線を通じて供給される従来型のシステムではなく、地域内に小規模分散型の発電施設や蓄電設備を設置することで、地域内で自立したエネルギーネットワークを構築する仕組みのことです。株式会社トラストバンクについて2012年4月設立。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体1,570団体(2020年7月)、お礼の品登録数28万点超(2020年7月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。