上記のグラフの出展元は、名古屋市の「のら猫に対する取り組みについて」で紹介されているのら猫に関する統計の推移です。以下で詳しく見ることができます。名古屋市「のら猫に対する取り組みについて」https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000130453.htmlグラフの下の表は、路上で死亡した猫の頭数を抜粋しておりますが、直近の令和二年度を見てみると「5,458」頭とあり、一日あたりに換算すると約15頭。環境省が公表されている殺処分数と比べるといかに多いかがわかります。名古屋市のように地域によっては、殺処分の何十倍もの猫が路上死をしていることを考えると、大きな問題と言えると思います。路上死は交通事故によるものが多いため、ロードキルと呼ばれたりもしますが、ロードキルは東北・北海道ではシカとの衝突事故の増加が見られ、九州・沖縄では希少動物の交通事故死が保護をしていく上での課題となっています。関連性、ロードキル対策の現状についてまとめました。※動物全般を含みますが、考察部分は猫中心の内容です。動物との衝突事故は自損(単独)、車両保険の適用可ロードキル件数の推移ロードキル件数は、以下の資料を参考に記載しました。件数の増加が見られました。(80都市)のうち、有効回答(2015年~2019年のすべての年度を把握)の41都市分のグラフ。人と動物の共生センターによる2019年の調査結果では、全国で『28万9,572頭』が路上で死亡(推計)とのことでした。2019年の全国の猫の殺処分数が27,107頭でしたので、10倍を超える数値が出ています。推計値については、有効回答を得られた41都市の人口10万人あたり遺体回収数を求め、平均化し(229.4頭※41都市平均)、さらに19年4月時点の日本の総人口(1億2623万人)で換算したものが『28万9,572頭』のようです。推計値の換算方法は、概ね理解ができると思います。自治体にアンケート調査を行った遺体回収数になるため信憑性もあると思います。自治体が回答した遺体回収数について、以下の数値を見てください。遺体回収数一覧より抜粋。https://human-animal.jp/wp-content/uploads/2019/07/kaihou12.pdf倉敷市の遺体回収数がかなり少ないのがわかります。お隣の兵庫県の西宮市とほぼ同じ人口であるにも関わらず、10分1にも満たしません。倉敷市では猫が野外で亡くなることは滅多にないのであれば問題はありませんが、さすがにそれはないでしょう。倉敷市で猫が野外で亡くなることがほぼない日常であるなら、他の自治体にもどのような施策によるものなのか周知してもらいたいと思ってしまいます。このような極端な数値は、他にも鹿児島市で見られますが、おそらく自治体ではほとんど回収を行っていないのでしょう。自治体が遺体を回収して把握している数値なので、自治体が回収しなければ遺体回収数には上がってきません。住民が各自で処理したり受入施設に搬入したり、公共施設の場合は各施設の管理者が対応することになっていれば、自治体は回収しなくすみます。管理者が対応すれば、一部を除いて自治体での回収の必要がなくなります)他にも、動物の遺体回収を自治体に依頼する場合、引取り手数料を取られることがあれば、各自で処理したり受入施設に搬入される方が少なからずおられるかもしれません。動物の遺体回収方法は、自治体によって対応が様々です。基本的に自治体で回収してくれる地域と住民や施設管理者が対応しなければいけない地域では、遺体回収数に大きな差が出てくるでしょう。全国猫のロードキル調査の数値はあくまで推計値であり、推計値の確度はそこまで高くない可能性があることを念頭に見た方がいいと思います。全国猫のロードキル調査の件数(41都市分)と環境省が公表している全国の殺処分数を折れ線グラフで表したものです。27,107路上死、殺処分数どちらも右肩下がりで減少傾向。殺処分に関しては、ここ数年で殺処分ゼロを掲げる自治体も増えてきていますので、保健所で極力引き取らない、引き取っても譲渡にまわすなどの対応が取られています。猫のロードキル件数と不妊去勢手術数の相関と苦情数(さいたま市)飼い主のいない猫の対策として、不妊去勢手術を行い繁殖を抑制する方法を取られる自治体が増えてきました。(地域猫活動やTNR活動の推進と補助金による助成)不妊去勢手術を推進する自治体では、手術費の一部を補助金(税金)で賄い、10年以上続けてこられている所もあるくらいです。少なからず税金が投入されている環境対策にも関わらず、繁殖抑制効果がどの程度得られているか、飼い主のいない猫の生息数がどの程度減ってきているか、検証されている自治体は少ないと思います。手術頭数を元にグラフ化してみました。2004年~2017年の実績。おける手術頭数が、2004年~2017年の間で7,709頭に上ります。令和に入っても継続して行われており、毎年900頭前後の手術が行われております。年々増えるにつれて、遺体回収数が減少するようにも見えます。毎年の遺体回収数の多さと限られた不妊去勢手術の頭数から考えると繁殖抑制した結果がどこまで影響しているかは疑問が残るところです。別の観点からも確認してみます。猫の数が減れば猫に関する苦情や相談件数も減ってくると仮定すると、さいたま市に寄せられた猫に関する相談も減ってきているかもしれません。不妊去勢の手術費助成事業を十数年続けており、遺体回収数でも減少が見られます。この結果を受けて相談件数はどのような推移を見せているのでしょうか。以下は、さいたま市動物愛護ふれあいセンターが公表しているさいたま市の「ねこに関する相談件数」になります。20061,65220071,72820081,64020091,24020101,74220112,06320122,44720132,65620143,47020154,19820164,71720174,22420184,07620192,57120202,342直近の2019、2020年こそ減少していますが、2014-2018年までは10年前と比べて倍以上の件数で推移しております。増えてしまったというのが実態でしょう。2019年に激減している理由は定かではありませんが、改正動物愛護法(2019年6月公布)による自治体や保健所での対応の変化、コロナ禍による行動様式の変化があったのかもしれません。した猫の苦情や相談件数の推移は、冒頭の名古屋市でも件数の増加は見られないにしろ、横ばいで推移している地域もあるようです。いずれにせよ、不妊去勢手術の繁殖抑制効果と遺体回収の減少は、ねこに関する相談件数とリンクしない地域があるのは確かだと思います。(平成23年以降)より、評価理由を以下引用。https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/981/r3.jigyohyoka/1080seikatueisei.pdf期待した効果が得られた。(不妊去勢手術の件数)の実績は、以下の通り。ねりまねこの地域猫活動と「コロナ禍と保護猫」』(2021年4月10日時点の内容)https://cat.benesse.ne.jp/withcat/content/?id=90283掲題の通り、10年で猫の路上死が半減したと推測されるそうです。ねりまねこの活動の基本は、TNR。本事業は、途中で補助金の変更(増額)があったと記憶していますが、少なくとも2015年以降継続して行われているものです。議事録によれば、『平成28年度は9月末で、154頭の実績』とのことです。毎年200頭前後の手術が行われていると思われます。以下、仙台市における交通事故(路上で回収された猫の遺体)の数は、近年減少傾向です。仙台市「猫は室内で飼育しましょう」http://www.city.sendai.jp/dobutsu/kurashi/shizen/petto/hogodobutsu/aigo/dobutsu/documents/nekoha-shitsunaide-shiiku.pdf以上のことから、継続した繁殖抑制により猫の路上死が減ったと見ることもできますが、これだけが減少に寄与しているわけではありません。野良猫への無責任な餌やりの注意喚起や保健所、愛護家の地道な譲渡活動、飼い主の室内飼いの推奨(放し飼いの減少)なども路上死減少につながります。様々な対策の結果、路上死の減少につながったと言えるのかもしれません。以下の画像は、高速道路会社の落下物処理件数(令和2年度)より引用したものです。落下物処理件数(令和2年度)」グラフの右下に動物の内訳が書かれています。23,100概ね動物の種類は上記で集約されていると思いますが、地域によって様々です。北海道でいえばエゾシカが多く、キタキツネやエゾリスも被害動物です。希少動物の多い沖縄では、奄美大島や徳之島にのみ生息するアマミノクロウサギ。西表島にのみ生息するイリオモテヤマネコ、沖縄本島北部の山原(やんばる)地域のヤンバルクイナ、ケナガネズミ。固有種であり絶滅危惧種でもあるためロードキルが問題視されています。資料を見ると被害動物の内訳がわかります。