くどいようですけど、教育旅行についてなんですけれども、かなり議論が尽くされている感はあるんですけれども、教えてください。教育旅行イコール修学旅行という感覚で議論されている気がちょっとするんですけれども、修学旅行をはじめとする教育旅行というその辺の感覚だけ教えていただきたいんですけれども。今年度の取組につきましては、修学旅行に限らず、日帰りで行っていただく社会見学的なものも対象にさせていただいて、要は長い期間であるか短い期間であるかを問わず、三重県南部の魅力を知っていただくということを目的にしております。それを修学旅行で活用いただくのか、それとも日帰りの社会見学で活用いただくのかというのは、それぞれの学校の教育方針とかがございますので、そちらのほうにお任せしているという状況でございます。確認させていただいて安心しましたけれども、体験プログラムの開発等されて、いろんなバリエーションが出てくるのかなというふうに思っています。修学旅行だけに固執してしまいますと、どうしても新型コロナウイルス感染症が終息した後は、県外へという思いも出てまいりますので、そういったところでさらに県内へ誘致しようとすると、いろんな選択肢が必要かなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。ありがとうございました。なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。以上で地域連携部関係の分科会を終了いたします。執行部入れ替えと換気のための休憩を10分間取らせていただきますので、再開は11時10分とさせていただきます。休憩前に引き続き、会議を開きます。御質問等ございましたらお願いいたします。質問させていただきます。個々の事業のことではなくて、先般、委員会でも質問させていただいていたデジタル社会推進局(仮称)。今度新しく局ができるという中で、予算の考え方なんですけれども、今、総務部中心にスマート自治体、デジタルに関わる部分というのを持っていただいていて、各部局にもいろんな事業にわたっているわけですけれども、組織の改編というのは当然、条例もあって3月ということになるんだと思いますけれども、デジタル社会推進局が持つ予算の考え方というのは、どんなふうに示されていくのかというのをちょっと教えてください。今回は、まだ、いわゆるデジタル社会推進局ができていませんので、それぞれの部局において予算を要求しまして、条例が成立して部ができたときに、改めて人、それとともに予算を組み替えて完成させるという形でございます。それで、今までもお話ししていましたけど、デジタル社会推進局は何をするかというと、今、スマート改革推進課がやっています行政のスマート改革、これの推進と、社会全体のDXの推進、この2つを柱にやっていこうかなと思っていますので、基本は今やっているスマート改革推進課と、あとは各部局に分かれているそういった事業をどれだけ統合できるかということで、調整を行っていきたいというふうに考えています。それぞれで要求をしていただいて、あとは理念に基づいて人と予算をどうやってひっつけていくかという作業になるかと思います。あと、それに関わって、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画なりのそういう書きぶりだとか、事業の改変とかという部分というのはリライトされていく形になるんでしょうか。来年度につきましては、経営方針の中にDXの推進という項目を新たに設けまして、その中で今の2本立て、行政のスマート改革と社会全体のDXの推進を位置づけておりますので、それに基づいてやっていきますし、行動計画の中にはSDGsとかいろいろ、もうそれぞれの施策の中にちりばめられておりますので、当面はその中で動いて、経営方針の中で各論を展開していくことになるのかなというふうに今は考えております。我々議員は、こうしてそういう説明を聞きながら状況がある程度把握できる形にはなっていくのかなと思いますけれども、県民からするとなかなかその辺が見えにくくなってしまうかも分かりませんので、新しい局ができて事業も推進していくという中では、広報広聴のようになるかも分かりませんけれども、また十分にそのあたりで県民の方にも理解を進めていただけるような手段も十分に考えていただきたいと思います。ほかにございましたら。滞納整理のところでお伺いしたいんですが、ここは当然ながら自動車税とか高額滞納事案のことやと思うんですが、市町が担当している市県民税についてはどのような対策をしとるのかというのをちょっと教えてほしいんですが。市町税につきましては、それぞれの市町で滞納整理を進めているというところになりますけれども、市町税の中で市町住民税につきましては、個人の市町住民税ですけれども、こちらについては県民税も併せて市町のほうで賦課徴収をするということで、この県民税に係る個人住民税については県と市町が連携して滞納整理を進められるようにというところで、税収対策の事業で進めているところであります。いうのが一部事務組合で設置をされておりまして、そこへの県からの人的な支援というところで、繰越し滞納分については進めていくと。現年度分については、地域で今年度から市町支援窓口を設置しまして、各地域の県税事務所と所管の市町が連携をして進めていくというところで進めております。すると予算的には、県としてはあまり関係ないということでよろしいんですね。30万円ほどの事業予算を計上して取り組んでいるところでございます。ちなみに滞納率ってどんなぐらいあるんですか。市県民税の県民税のほうは。県の個人県民税につきましては、令和元年度で、徴収率につきましては96.4%で、県税全体の未済額に占める割合が80%を超えておりまして、82%となっておりまして、県税の未済額の中で一番多くを占めるんですけれども、25億円ほどの未済額になっております。したら、ぜひともそっちも頑張っていただきたいと思います。ほかにございましたら。された国の第3次補正予算があるじゃないですか。さっき地域連携部の事業の中にも第3次補正予算にのっていけそうな当初予算要求内容も入っているんですが、第3次補正予算が成立した段階で、当初予算要求しているものを県として最終補正前の補正ということも、これから予算編成の中で考えられ得るかどうか、要は15か月予算とかよく言いますけれども、そういうイメージで捉えて予算編成されていくのかどうか教えていただきたいんですが。おっしゃるとおり、第3次補正予算が閣議決定されて、まだ中身は分かっていないんですけれども、我々が今考えているのは、国土強靱化関係なんかもそうだと思うんですけれども、今、当初予算で要求をしていただいた分でもそちらに使える部分も十分ございますので、2月補正になるのかどうか分かりませんけど、15か月予算なり14か月予算という形で予算をつくっていきたいなというふうに今は考えています。積極的にそういうふうに取り組んでほしいなと思います。あと、今から借金の話をするのもいかんのですけれども、一般質問でも奥野議員のほうから臨時財政対策債が増発されるんじゃないかという質問があって、多分そういう見通しになる、加えて減収補塡債で今までの対象税目が拡大されて、地方消費税とか軽油引取税とか、県の歳入の中でも結構大きな部分を占める部分の減収分も減収補塡債が発行できるというふうな方向で議論されているとなると、減収補塡債であれば積極的に発行して財源を確保しようという意気込みはあられるのかどうかというところなんですが。従来申し上げていますように、地方財政計画というのがあって、ある程度規模が決まっております、その規模で一般財源を用意しましょう、その中で足らない部分を減収補塡債なり臨時財政対策債で補って、全体のフレームを固めましょうということでございますので、もし臨財債とか減収補塡債を使わなければ、本来使えるだけの額が使えないということになりますので、我々は必要な一般財源の部分につきましては、必要な臨財債を発行するとか減収補塡債を発行して、その部分については行政サービスを下げないように努力していきたいと考えています。知事がよく公債費の中でも、建設地方債については抑制を図っていますけれども、臨財債だとか今回の減収補塡債について、あとは退職金がもし必要であれば退職手当債とか、そういったものについては必要な財政フレームの中で認められる分はやっていくということだということで認識させてもらいますので。あともう1点、今度は切るほうの話なんですけれども、昨日、各部からの要求を聞いている中で、例えば研修会をやりますとかイベントをやりますとか、そういった環境生活部のが結構多かったんですけれども、それって9月補正でできなかったからカットしたような事業と同じなんじゃないのという感覚を持ったんですけれども、これから財政課が査定していく中において、やっぱり9月補正で落としたような事業というのは、当初予算では認めていかない、要は同じように認めてしまって、例えば来年度状況が変わらず、6月補正とか9月補正でまた補正で落とすということをすると、予算の中身としてやっぱり県に対しての信頼がなくなっちゃうと思うんです、そんなことのないような査定をしていただきたいなと思うんですけど、査定に臨んでの心意気をちょっと聞かせてほしいんですけれども。今回、9月補正でいろいろ整理をさせていただいたのは、新型コロナウイルス感染症の影響で集合研修ができないとか東京に行けないとか、海外も含めてですけれども、そういう理由で落とさせていただきました。来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか分かりませんので、多分4月、5月の直近の部分は難しいと思いますけれども、そこら辺はいつするのか、何のためにするのかと。あと、今までは対面でやっていたのをウェブ会議とか、出張しなくてもテレビ会議でできますので、そういった新しい生活様式で対応できないのかと。いろんな観点で見直しをしていきたいと思いますので、そういったことの見直しをしながら、必要な事業であれば認めていくという考え方で調整はしていきたいというふうに思っています。おっしゃった新しい生活様式に合わせた事業のやり方という観点での査定をしていただいて、それを議会のほうに示していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。なんかは一部の職場に、特に新型コロナウイルス感染症対策等々でしわ寄せがかなり来ているんじゃないかという心配があるんですけれども、その辺はどうなのか、それから公務災害等、体を壊されたり、精神的に大変な、追いつめられるような状況が現場のほうに出てきてはいないのか、その辺をどう掴まれているのか、ちょっと聞かせてください。1点目の採用計画についてですけれども、当然、職員の数を確保というよりは、どのような業務があった上で、その担う職員をどれだけでするかというのがまず採用計画の考え方というふうに思います。来年度につきましては、これまで何年間かずっと取り組んでみた国体であったりとか、そういうものを含めながらではあるんですけれども、一方、これまで我々も多いという話はしていましたけれども、どの程度その人件費が抑制できるかというような観点も踏まえながら、新型コロナウイルス感染症対策等も踏まえた上で、今後も引き続き考えていきたいというふうに思っております。例年、採用計画については、年度またぎぐらいのときに徐々に固めていくんですけれども、そのような段取りで進めているところでございます。増えているのは事実でございます。それから規則改正等も踏まえて、職員の過度の負担をなるべく減らすようなことも含めて、上限規制というのがあるんですけれども、そういうことも踏まえながら全庁的に業務の平準化、もう少し申し上げると、恐らくこれまでの三重県の総務部から発出した服務であるとか時間外勤務であるとか、そういう中ではこの1年間というか9か月間、最も頻度を高く業務の平準化みたいなことも含めて、総務部からも各部局のほうへ全庁的に、とにかく所属長のマネジメント、それとともに所属長を所管する次長級の職員のマネジメントが個々の職員の健康を守ったりとか、業務の推進、それと県民サービス、行政サービスの質を落とさないということも含めて大切だという観点で取り組んでいるところでございます。3点目のハート、職員のメンタルの関係も含めてということなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応で直接メンタル疾患の職員が増えたとか、そういう有意な関係性のデータまでは私どもで把握していないんですけれども、これまでも申し上げましたけれども、健康管理医に、9月からも非常勤の健康管理医も含めてついていただいていますので、そのような体制はできる限り引き続き取っていきたいというようには考えています。いっとき児童虐待等があったときの児童相談の担当の方々は大変な状況になったようなこともあったんですけれども、今、保健所なんかの勤務形態なんかも大丈夫なんでしょうか。昨日もお話しさせていただきましたように、今、一定の部分のところに仕事が固まっている状況ですので、これをその部署だけで抱え込むと当然パンクする状況になりますので、人事異動ですとか、あるいは来年度採用する人を前倒し採用してそこへ持っていくとか、それから併任をかけまして、もう全庁的でカバーできるような体制で今やっているところでございますので、それによりまして休みを取っていただきやすくなるような環境、あるいは仕事も平準化するような環境、その環境づくりを総務部としては全力でやらせていただいているところです。私もなかなか現場のほうへも入れないというか、入ってそういうことを聞くとか、そういうことをできていないのでそうなんですけれども、やっぱり本来管理する側といいますか、その辺が。していただきたいなというふうに申し上げておきます。ほかにございましたら。なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。Reserved.各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。