Owner:物件オーナー自身による売却)コンサルティング案件が増加中です。・バイヤーエージェントの報酬はバイヤーからお支払い頂きたい・自宅も自分で売却することでリスティングエージェントへの報酬をゼロにしたいという方はこちらからご連絡ください。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。Tennessee(テネシー州ノックスビル)についてお伝えしています。高い需要であり、ブームが起こり得るか否かは将来の需要を見立てることで見えてきます。「価格がほどんと変わらない市場」に関しては回復も早く、かつ現在は価格調整が進んでいたとしても「経済の底が固い」ということであればそれだけ早い時期に回復が見られることが期待されます。NAR(全米不動産協会)が予想する10都市について市場の今をスナップショット的に見ていきましょう。Georgia(ジョージア州アトランタ)まず最初に見ておきたいのが回復が最も早いと期待されるジョージア州アトランタです。当地の物件価格は近年(出典:セントルイス連邦準備銀行ホームページ)このように推移しており、パンデミック以降に価格がハイペースで上昇した後、昨年夏のピークタイム以降に価格調整が始まっていたことが分かります。そこで当地の人口推移としては(出典:worldpopulationreview.com)このように2010年以降は急激な人口増加が続きその勢いは現在まで続いています。2023年1月現在の人口は522,328人と発表されており、2029年までに569,600人まで人口が増加するとの予想。(23,613)増と著しく、不動産需要の要素として根本的に大切な人口増に関しては全く心配がなさそうです。アトランタ市の平均世帯所得は年間$106,300となっており、中流階級層が多い印象です。このことはアトランタ市場での賃貸需要の高さが数字として表れており、当地では安定した投資活動が期待できそうです。前年比較は(出典:米労働省ホームページ)上のように推移しています。濃い青が全米平均で薄い青がアトランタ市の数値となりますが、こうしてみるとアトランタ市の雇用は常に全米平均を上回っており、昨年10月の時点でも前年比で5%の上昇が確認できるようです。してアトランタ市場はポテンシャルを見ると確かに不動産需要は長期的に続いていくことは間違いありません。昨年からここまでに価格調整が進んでいて然るべきですが、NAR(全米不動産協会)の予想では2023年にいち早く復活するだろう市場の一つとのこと。ところが回復どころか価格は(出典:セントルイス連邦準備銀行ホームページ)上のように推移しており、2008年以降は前回の不動産価格大暴落により2012年あたりまで下がり続けたもののその後は順調な価格の伸びが続き、2021年からは破竹の勢いで価格が上昇し、かつ昨年2022年に多少伸びが鈍化したのみでその後も価格上昇が続いていることです。そこで今後の不動産価値の推移を示唆してくれるだろう人口推移に目を向けると(出典:worldpopulationreview.com)このように鋭角にグイグイ登っていく様がハッキリと分かります。当地の人口はパンデミック以前から増え続けており、2023年1月時点で486,796人です。(17,098)像と発表されており、こちらも極めて手堅い人口推移が期待できます。レイリーそのものはノースカロライナ州では2番目に大きな都市であり全米ではその規模が40番目に数えられていますが、この人口推移では2023年以降も住宅への需要は増加し続けそうです。当地の雇用数は(出典:米労働省ホームページ)このようにパンデミック直後こそ大量の失業で混乱が起こったものの、それ以降は回復して今日まで雇用者数が伸び続けていることがよく分かります。ノースカロライナ州レイリーもまた、力強い不動産需要が続いていく市場の一つと言えと思います。投資案件をメールマガジンで無料購読。下記よりメールアドレスをご登録ください。契約や交渉で英語のフルサポートを受けたい個別コンサルティングの詳細はこちらから。南カリフォルニアで住居用物件/投資物件をお求めの方はこちらから詳細をご覧ください。