09:53アナリスト水田雅展の銘柄分析ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、4つのテーマ(BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル)とサステナビリティ経営に取り組んでいる。通期業績予想および配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。20年以来の高値圏だ。1倍割れの低PBRなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他(サラダカフェなど)を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア1位である。Cafe(サラダカフェ)は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。636億78百万円(マヨネーズ・ドレッシング類が238億03百万円、タマゴ加工品が204億46百万円、サラダ・総菜類が181億57百万円、その他が12億70百万円)、総菜関連事業が177億33百万円、その他が9億51百万円だった。7億20百万円、その他が14百万円、調整額が▲3億29百万円だった。販路別の売上高構成比は、外食が27.2%、量販店が27.1%、CVSが24.8%、パンが11.9%、給食が4.4%、その他が4.6%だった。23年3月期は外食向けが回復傾向となった。コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。同社は8月24日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、831(やさい)にかける→8×3×1=24で24日を、またカレンダーで見ると野菜の日(8月31日)の真上にあるのが8月24日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして8月24日を「ドレッシングの日」と制定している。東京海洋大学に開設している「サラダサイエンス(ケンコーマヨネーズ)寄附講座」が主催する「第5回サラダシンポジウム」を、24年3月8日に開催予定としている。基本方針として4つのテーマ(BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル)とサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。拡充などを推進している。Plus」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる90日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。23年9月には新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を展開すると発表した。JAPANと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。VEGE」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」の発売を開始した。行う鮮冷(宮城県女川町)、およびコンサルティング業務を行うくりや(北海道上川郡)と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。サステナビリティへの取り組みも強化している。21年7月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。21年9月には「国連食料システムサミット2021」への支持表明とコミットメント提出を発表した。22年10月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材(バイオマスインキ使用の包材)への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とCO2削減を推進すると発表した。タスクフォース)への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報を開示した。自社商品サイトにフードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。23年5月には、関東ダイエットクックが関東圏の量販店バックヤード向けに、アジアン米飯キット2点を発売すると発表した。店舗での人手不足が深刻化するなか、簡単に調理でき、食品ロス削減につながるとしている。寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援)に対して杉並区より感謝状を受領した。スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2024」のスイーツ部門で入選した。4.9倍の23億90百万円としている。配当予想についても2月13日付で期末5円上方修正して23年3月期比13円増配の30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は20.2%となる。5.8倍の16億51百万円だった。売上高が8.3%増の523億45百万円、セグメント利益(調整前経常利益)が16億10百万円(前年同期は1億16百万円の損失)だった。サラダ・総菜類は価格改定効果や小容量サラダの増加などにより、マヨネーズ・ドレッシング類は価格改定効果や量販店向けマヨネーズの増加などにより、いずれも好調だった。タマゴ加工品は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大に伴う供給制限を解除して回復基調だが、累計ベースでは減収だった。場向け商品など販売カテゴリー拡大、宅配など販売チャネルの拡大などの効果により順調だった。全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が214億02百万円で営業利益が1億99百万円、第2四半期は売上高が223億61百万円で営業利益が5億83百万円、第3四半期は売上高が233億40百万円で営業利益が15億44百万円だった。第3四半期は価格改定効果などが本格化した形だ。18億20百万円、それぞれ上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。落ち着きなども考慮した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。(詳細は会社HP参照)は毎年3月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。(ToSTNeT―3)により15万株を取得した。株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。20年以来の高値圏だ。1倍割れの低PBRなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。(会社予想の30円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2281円75銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約349億円である。「政治の一寸先は闇」といわれる。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。「政治の一寸先は闇」といわれる。