コラム#8404(2016.5.18)<一財務官僚の先の大戦観(その29)>(2016.9.18公開)「日本政府は、昭和14年<(1939年)>3月には華北での法幣流通を強制的に禁止し、華北重要輸出品12品目についての輸出入為替を聯合銀行の一元管理の下に置く等として強権的な問題の解決を図ったのである。ちなみに、第一次近衛内閣においては、池田構想と平行して、宇垣外相による和平工作も進められていた。執拗に攻撃され、最終的には首相の近衛からの支持も得られずに昭和13年9月の宇垣の外相辞任で終わっている(『宇垣一成』)。⇒宇垣は、松元が大好きらしい(?)昭和天皇からも疎んじられていたこと(注20)、を思い出しましょう。守るように日本に要求した。<(注46)>に関して「事変前の事態に適用ありたる観念および原則」は、そのまま現在および将来の事態には適用できないと回答(新秩序外交)すると、米国はそれを日本が従来の門戸開放政策を反故にしたものと受け止め、同年12月30日には日本の「新秩序」を認めないとして国民政府支持を明らかにした。(第1次近衛内閣)が発表した声明。3カ国の連帯による共同防共の達成)と、汎アジア主義によるもの(東洋文化の道徳仁義に基づく「東亜に於ける国際正義の確立」、東洋古来の精神文化と西洋近代の物質文化を融合した「新文化の創造」)の両方を含む。当時、ヒトラーのナチス・ドイツが「ヨーロッパ新秩序」を唱えていたことに影響されたもので(<半藤一利>『昭和史1926~1941』)、戦争目的をそれまでの「暴虐支那の膺懲」から、より積極的なものに変えようとしたものであった。⇒政策のタイトルなどではなく、内容において、独日比較を行った上で、日本が「影響」を受けていたかどうかを見極めなければならないところ、ここでそれが明らかにされていない・・例えば、独において「アジア主義」に対応するものは何だったのか・・以上、半藤の指摘ににわかに首肯はできません。「戦争目的をそれまでの「暴虐支那の膺懲」から、より積極的なものに変えようとしたものであった」には典拠が付されていませんが、「国民政府と雖も従来の指導政策を一擲し、その人的構成を改替して更正の実を挙げ、新秩序の建設に来り参するに於ては敢て之を拒否するものにあらず。」という「声明」内容からしても、「<そ>の狙いは蒋介石と対立していた汪兆銘を重慶に移転していた国民政府から離反させることにあった」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E5%A3%B0%E6%98%8E#.E7.AC.AC.E4.B8.89.E6.AC.A1.E8.BF.91.E8.A1.9B.E5.A3.B0.E6.98.8E.EF.BC.88.E8.BF.91.E8.A1.9B.E4.B8.89.E5.8E.9F.E5.89.87.EF.BC.89のであって、戦争目的に係る「積極的」なもの、というよりは、戦争遂行上の「戦術的」なもの、と、我々は受け止めるべきでしょう。ちなみに、「汪はこの<声明がなされた>後重慶を脱出し、昆明を経由してハノイに到着している。」(上掲)ところです。達成」、にあったことを、松元は当然のごとく言及していませんが、我々は、改めて、銘記すべきでしょう。(太田)<さて、>そのような展開に驚いた有田外相は「新秩序外交」を軌道修正し、日満支ブロックの外側で、当時、米国がとっていた自由貿易政策<(注47)>にあわせて米国を中心とする世界との自由貿易を確保する政策を展開しようと試みた(<井上寿一>『アジア主義を問いなおす』)・・・(注47)「ニューディール政策<においては、>・・・対外的には保護貿易から自由貿易に転じ、大統領権限による関税率の変更や外国と互恵通商協定を結ぶ権限が議会で承認された。(RTAA))]を制定した。この法律の目的は、当時の<米国>の不況を克服するための輸出拡大策にあった。この法律第350条a項前文の内容は、<米国>の商品輸出のために先方が市場開放をすると同時に、<米国>も自らの市場を外国商品のために開放するというものであった。この法律は、大統領に対して、諸外国政府と互恵的に関税を引き下げる権限(1934年7月時点の関税率を最大限50%まで引き下げることができる)、およびその他の貿易制限を緩やかにする通商協定を結ぶ権限を与えることにあった。期限は3年であったが、数回にわたって延長され、この法律のもとに、<米国>は1939年までに20か国と互恵通商協定を結んだ。低い側に関税引き下げを飲ませることなど、不可能でしょう。よって欧米列強の経済ブロックが解体されたこと、また、戦後、英国に代わって全球的覇権国になった米国が、二国間から多国間へと関税引き下げ交渉の考え方を転換したことによる、と私はとりあえず考えています。すれば、戦前において、かかる米国の政策が、とりわけ東アジアにおいて、成功する可能性などなかった、と思われます。日本が事実上戦争状態にある相手方に与する利敵行為であり、日本がそれに強く抗議しなかったことが米国に、「誤解」を生み、それが将来の「悲劇」の伏線になったのではないでしょうか。有田外相は、あくまでも「日満支ブロックの外側」で米国の「自由貿易政策」に対応しようとしたのであって、それは「新秩序外交」の軌道修正とは言えないのではないでしょうか。(太田)<さて、>対米融和路線の重要性は、有田にとっても明らかなことであった。それは、軍部の暴走を危惧する昭和天皇の感覚にも沿ったものであった。昭和天皇は、昭和13年の徐州作戦か漢口攻略に至る一連の作戦が一段落した昭和14年1月には「どうも今の陸軍にも困ったものだ。要するに各国から日本が強いられ、満州、朝鮮をもともとにしてしまわれるまでは、到底目が覚めまい」と述べて、陸軍の「深謀遠慮」のなさを嘆いていたのである(『満州事変から日中戦争へ』)。⇒松元は、昭和天皇の発言中、自分にとって都合のよい部分(だけ)を引用するのは控えるべきでした。一つには、いくら優秀でかつ情報全般に通じる立場であったとはいえ、昭和天皇もあくまでも一人の人間であったこと、もう一つには、私が累次指摘しているように、天皇制存続を至上命題とするところの、昭和天皇を含む歴代天皇にとっての利益と国益とは完全に同じではないこと、からです。(天津事件)で崩壊してしまう。防衛省OB太田述正ブログシェアTOPへ。