子どもの復興のためには、子どもだけでなく子育て世代の復興も必要である。そのためには家庭再建の支援の要である法律相談、そして地元産業の復興は欠かせない。本シンポジウムでは、以下の3つの講演において、子育て世代の災害復興に対し多くの知恵が提供された。)1.法テラスの役割:家族の復興(杉岡麻子氏)大災害の後の法律相談には、本来の弁護士の業務を超えた様々な役割がある。生活のための情報提供、悩みを聞くことによるカウンセリング機能、軋轢によって生じ得る紛争を予防する機能などだ。このように心や社会の安定を支えるシステムでありながら、法律相談は多くの人にとって敷居が高い。「費用が掛かりそう」「身近に弁護士の知り合いがいない」などがその主な障壁だ。独立法人「法テラス」注1)は、このような法律相談の費用、アクセスの問題を解決するために設立された。法テラスが被災地で活動するためには種々の問題があった。相談前に収入や資産の申告が必要であること、費用の負担がすぐに始まってしまうこと、裁判外の手続き(ADR)は対象外であることなどである。そこで2013年には震災特例法が作られ、災害時に災害救助法の適用地域に住所のあった人々は比較的容易に法律相談を受けられるようになった。その結果、法テラス福島はこれまでに43,000件の相談を受けているという。興味深いことに、相談内容の内訳をみると最も多いのは家事事件に関する相談だ。離婚の問題、後見人や遺産分割の問題は震災前の4-5倍に増加したという。これは災害という環境変化が家庭の構造や家庭事情に大きな影響を与えたことを反映している、というのが杉岡氏の見解だ。する問題へ対応するという役割も求められているようである。2.農業復興:実学から復興へ(渋谷住男氏)主要な地域産業である農業の復興は、被災地復興の要である。実学主義を理念とする農業大学では、震災直後より東日本支援プロジェクトを立ち上げた。これは研究フィールドを設定し、その地域のローカルな問題解決からグローバルな問題解決を生み出すことが目的だ。その研究フィールドの1つが相馬市である。コミュニティとの連携がとりやすかったことである。これまでの試みの多くは既に本として日本語、英語の両国語で出版されている注2)注3)が、ここでは以下の5つが紹介された。農家に対して行った聞き取り調査によれば、震災後には約半分の農家で営農意欲が低下していた。規模の小さい農家、農耕器具を失った農家ほどその傾向が強いため、小規模農家への農業機械の提供などが重要である。津波に飲まれた水田の表土には、実は有効なミネラルが豊富に含まれている。そこで農大では、それを耕して震災前からの土と混ぜ、さらに鉄鋼スラグを混ぜPHを調整する「相馬方式」を開発し、相馬復興米の栽培に成功した。対し、ゼオライトの有効性を調査し、日本に豊富にあるゼオライトによってイネの放射能吸収を抑制できることを証明した。学生による人海戦術により、農地を一筆あたり5か所の放射能測定を行い、除染の効果を可視化した。将来的に売れる米になるということを示すことで、水田の復興に寄与している。(5)昆虫を使った放射能モニタリング身近な虫の被ばく線量を測定し、食物連鎖の上の方では放射能が蓄積する可能性を示した。今年度は相馬市の高校生とも協力して調査を進める予定である。ま復興米」のブランディング化などを含む稲作の6次産業化などへと広がる予定である。被害を受けた漁港の再建に際し、様々な工夫を凝らし新しいタイプの施設を作りあげている。相双地区に3か所あった荷捌施設は、磯部地区の1か所に機能を集中させ、大規模な磯部水産加工施設として再建、本年9月に完成予定である。この施設は漁協と仲買業者の共同作業による新たな加工流通システムを設立する目的で建てられ、仲買業者と漁協が共同作業することにより費用、流通両者の効率化が可能であるという。磯部地区は、地元の名物であるホッキ、小女子、しらすなどが水揚げされていた漁港であり、この施設は相馬地区の漁業復興のシンボルとなるだろう。それ以外にも、2015年12月に完成した原釜共同集配施設では、水揚げされた魚を仲買業者がその場で箱詰め、出荷できるようなシステムを作り、より新鮮な状態での海産物の出荷を可能としている。漁具倉庫においては、自宅を高台に移転した住民のために、網作業のできる作業スペースのある倉庫を建設、高台まで網を持ち帰らなくてもよい配慮がなされている。施設再建以上に重要な問題が、放射能汚染対策である。相馬・双葉漁協では2012年6月より試験操業をスタート。3種から始まった試験操業は現在73魚種まで拡大した。これは震災前に水揚げしていた種類の半数にも満たない。2010年度の震災直前までにおける水揚げ金額は63億円。3月の小女子漁がおこなわれていれば、恐らく年間70億円に達していたという。2015度の漁獲高は2.9億円であり、回復率は4%に満たない。相馬市では国の定めた基準の半分である50ベクレル/kgを出荷基準として検査を行い、さらに非破壊式で線量測定可能なものは全例検査を行っているが、風評被害は根強い。漁協では風評被害の払拭、出漁意欲の維持、魚漁場の復旧、販路の再構築、常磐ブランドの再獲得などを目標に、一人でも多くの消費者により安心・安全な食料を提供するための試みを続けている。まとめ福島のトリプル災害から学ぶ、ということは、その復興の仕方に学ぶことに他ならない。放射線とその被害に比べ、福島の復興の在り方への関心はあまりに低いのではないだろうか。復興のための種々の活動は、時に善意の奉仕活動というレッテルを貼られ、そこに地域創生のための重要な鍵があることは往々にして見過ごされがちである。今回のシンポジウムで際立ったのは、子育てという地域の重要な役割を担う世代を復興させるための試みであった。自然と政治を相手に長年闘い続けていた農業・漁業の方々ならではの「転んでもただでは起きない」したたかさとしなやかさが、大規模災害から正の遺産を産みつつある。そのような復興の姿は、被災地だけではなく未来の地域社会振興すべての原動力ともなり得るのではないだろうか。