最新テクノロジーからダイバーシティ、サステナブルまで、2023年7月5~6日の期間中に開催された様々なセッションで飛び交ったキーワードを中心に、国内外のプレイヤーが注目するポイント、注目すべきコメントをまとめた。今回のWiTで、最も多く話題になったテクノロジーは、やはり「生成型AI」だ。全体のセッションを進行するWiT創始者のイェオ・スーフン氏は、「AIはWi-Fiと同じように、社会インフラ化するといわれている」という識者の見解を紹介した。Kim氏は、「旅行業では検索エンジンが大きな要素だが、AIは検索にとって代わる」と言及。そこで収益を上げるためには、「インターフェースを変えなくてはならない。新しいランディングページを、作り直す必要がある」と話した。Shi氏も「今後、業界を大きく変えるもの」とした。同社では、投資先の選定にも「チャットGPTは、アナリストが行う最初の作業で使っている」ことを明かした。同社が投資先として注目している分野は「サプライチェーンを効率化する事業」「新しいチャネル」。チャネルは「(テクノロジーによって)今後、サービスのチャネルはどんどん変わり、若年層のユーザーはそこに流れる。多様なチャネルで、ユーザーの多様なニーズを満たすことが大切」という考えだ。社長執行役員の山北栄二郎氏は、生成型AIについて「旅行販売の時間の5割をバックエンドのプロセスに費やしている。AIでトランザクションを自動化できる」と、生産性を向上させることに活用する方針を示した。同時に山北氏は、旅行者が旅行をする動機が「特に若年層は目的のために旅行をするようになった。他にはないユニークな体験を求めている」とし、「(AIの活用で)業務の自動化を図りつつ、人がする仕事はよりクリエイティブに、旅行の目的を作り出すことを重視する」との考えだ。VR/AR」「ブロックチェーン」に関する発言も多かった。GranWhale」を、アジア5カ国地域で先行ローンチしたことを説明。多様化する旅行チャネルや旅行形態を実感する機会となった。Japanで恒例となっている楽天やリクルート(じゃらん)、一休、JTBがそろって登壇する国内OTAのセッションでも、テクノロジーに関する話題がのぼった。進行役のベンチャーリパブリック代表取締役社長の柴田啓氏の「この1年の間に、生成型AIを使ったサービスをローンチする計画があるか?」の質問に対し、JTBが「1年」の縛りの中では「No」と答えた以外は、3社は「Yes」と明言。「フィンテックを絡めたサービスのローンチ計画」については、一休以外の3社が「Yes」と答え、最新テクノロジーの活用に向けた準備を進めていることを示唆した。楽天は、フィンテックに関して「すでに楽天トラベルは、楽天の金融部門と連携したサービスを展開している」(上級執行役員トラベル&モビリティ事業長の髙野芳行氏)と強調。楽天のモバイル事業への投資に関しても「ポジティブにとらえている。成功すれば行動データが取得でき、顧客の興味をより把握してサービスをより良くできる」と話し、テクノロジーの活用でもグループシナジーが発揮されることを強調した。コロナ禍で国内宿泊市場でのシェアをさらに広げた印象がある国内OTAだが、旅行が通常に戻りつつある現在も、引き続き順調のようだ。2023年4月~6月の予約件数について、JTB、じゃらん、一休は2019年比で2ケタ増の推移。楽天は「(数字は)話せない」としながらも、2022年の国内宿泊の流通総額が2019年比で2ケタ増の推移となったことを前提に「好調に推移しており、息切れしていない」(髙野氏)と話した。Japanでは、今後のビジネスチャンスやマーケットのトレンドとしてダイバーシティ(多様性)やサステナビリティ(持続可能性)に関する発言も多く聞かれた。グローバルOTAでのセッションでは、エクスペディアグループバイスプレジデントのマイケル・ダイクス氏が、アジアにおける旅行ビジネスにとって重要なポイントとして、「人口動態がカギになる」と言及。今後、世界の中流階級の3分の2を占めるようになるといわれるアジアは大きなチャンスが期待できると同時に、北アジアでは高齢化も進み、このままではマーケットの縮小が見込まれる地域もある。そこに対応するためにも「これまでサービスを受けられなれなかった人にサービスをする必要がある」とし、LGBTQやサステナビリティ、ハンディキャップを持つ人へ対応する重要性を強調。旅行者だけではなく「従業員側へのサポートも含まれる」と話した。ジェネラルマネジャー,APACのレノ・ワン氏JTBの山北氏もセッションのなかで、ダイバーシティへの対応の重要性として「働く人の多様性がなければ、マーケットのニーズの多様化を理解できない。従業員のポートフォリオを変えることも大切」との考えを示した。サステナビリティに関しては、北海道ニセコ町が観光を受け入れる地域側としての取り組みを話した。ニセコ町長の片山健也氏は「これからの観光地は、『環境』がキーワード。おいしくて安全な水や食があり、長期滞在ができるところがリゾート地として生き残る」との信念のもと、景観や環境に関して厳しい条例を施行していることを紹介。「地域の経済とエネルギー、地域の資産を地域で循環していくのが、私たちの考え方。これに共感し、投資を希望する企業とコラボしながら観光振興をしている」という。ニセコでは、高級ホテルが続々と開業しており、ヒルトンやリッツカールトンなどの世界ブランドホテルが開業。今後、アマンも開業予定だ。CO2排出に関しても、2050年までに86%の削減を目指す。町のCO2排出量の約7割が建物由来であることから、建物を高気密・高断熱化することで一定量の排出を抑制できる。町庁舎に対策を施し、エネルギー効率を従来の5分の1まで抑えた。自然エネルギーも積極的に導入。耐えうるリゾートにする。SDGsを推進することで世界の信頼を勝ち得る」との考えで実践を進めている。Japanには、日本発の新興企業も数多く登場。founderの砂田憲治氏は、自身の専門が金融工学であるというバックグランドとともに、事業の発想の背景とブロックチェーンを活用したビジネスモデルを説明。コロナ禍で日本航空(JAL)と実施した「航空サブスクサービス」の実証実験では「目的地を決めない人を旅行に動かした」とし、新たな市場の創出と需要の多様化ができることに自信を示した。先ごろには韓国への進出も果たし「成長スピードは日本より早い」と手ごたえを強調した。富裕層の訪日旅行客向けグルメプラットフォーム「byFood.com」を運営するテーブルクロス社も、タビナカのセッションに登場。日本の食という強力なコンテンツに特化し、JTBやベルトラなどの出資を受ける同社は、日本に本社を置きながら、代表取締役CEOの城宝薫氏以外の多くのスタッフが世界各地に点在している柔軟な組織。それこそが訪日客を呼び込む強力な武器にもなっているという。WiTは今後、マレーシアやソウルでの開催が予定されている。REVOLUTION」での開催を予定している。テーブルクロス代表取締役CEOの城宝薫氏は、タビナカのセッションに登場。北海道ニセコ町、宿泊税の導入へ協議を加速、税収の想定は年間2億円、地域内交通やオーバーツーリズム対策に2023年03月03日みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局・団体の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局・団体のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。