身内でもきちんと唱えている人は少ない。大半の人は、墓参りや先祖供養は仏教の習慣であり、お釈迦様の教えであると信じているが、先祖供養や墓参りは天皇の詔として始められた行事だった。春と秋、皇室で行われる皇霊祭が、国民が祖先を供養する行事として定着するに至った。したことからも天皇と国民の深い結び付きを窺い知る。仏教とは釈迦牟尼の悟りから出発した釈迦牟尼の教えであり、その仏教は「輪廻思想」を大前提とする。いう“四苦は人間の宿命であり、この世に生まれて生きること自体を苦しみとしました。釈迦牟尼は現世を苦しみの世界と捉えた。仏教の目的は悟りを得て輪廻から抜け出す。輪廻とは、衆生が三界六道の中で死と再生を繰り返し続けること。この輪廻から抜け出たとき、本当の幸せになれると考えている。仏教での修行は、輪廻から抜け出すことを目的としたものである。俗に彼岸の中日には先祖に感謝し、前後の6日間は悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を1日に1つずつ修める日とされている。いう徳「般若波羅蜜」をいう。いうのは言葉では理解すれど、これらを修めるのは容易なことではない。死んでも戒名さえ貰えば極楽浄土に往けると思ってる仏教徒ばっかだが、戒名を頂くということは「お釈迦様の弟子になる」ということであり、要は、仏教徒というのは生きている間も死後も修行は続くのだ。タレントの訃報に「ご冥福を」などと書き込んで悲しんでるそこの貴方、これを機に親や先祖の宗派や「死」について考えてみては如何でしょう。※コメントは返信も煩わしいので会員のみにさせて頂いております。07:48|Permalink│Comments(0)2020年03月27日Facebookのポリシー違反ということで1ヶ月間の利用停止(笑)Facebookで規約違反申告の3回目ということで1ヶ月間の利用停止処分となった。「差別表現」や「ヘイト」の記事だというが広辞苑に出てくる語彙や漢字を、現代の価値観や風潮で個人の言論の封じ込めを謀るのは如何なものか。聞くところに由れば、左翼陣営のネット部隊が、目障りな人物らの思想や意見を異にする記事や主張に反する記事をストーカーの如く検閲しては違反通告を行っているという。2回目で1ヶ月の停止。続けばアカウントの凍結となる。「言論には言論で」と言いながらやってることは言論の自由を侵す憲法違反の言論封殺であり、「ポリシー違反」だとして左翼勢力に与するFacebookは異にする主張は認めない中共や北朝鮮と同じ。消えて無くなるのも近いかもな。過去にも、橋下徹関連の記事で「穢多・非人」のことを書いたら、何処の何方かに「差別的表現」として通報されたことがある。江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の更に下の最下位層に位置付けられた人々で、明治以降は「新平民」と呼ばれている、所謂「同和」や「部落解放同盟」などの「自称・差別されてる人々」のこと。江戸時代、同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降には屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、芸人も非人の起源と言われている。「シナ(支那)というのは差別だから使用するのはダメ」という。シナがダメだというならば「インドシナ半島」や「東シナ海」は何て言えば好いのか。「支那」とは、易姓革命で政権や王朝が代わっても、その基底にある自然・民族・文化を意味する名称として使われてきた国名である。中国二千年の歴史のある言葉であり、その国名には浪漫や憧憬を感じる素晴らしい言葉なのだ。考えれば、共産党一党独裁の近代国家を「支那」と呼ぶことは、差別どころか分不相応か。「チャイナ」「チャイニーズ」と呼ぶのが好いか(笑)「差別はいけない」と批判するが、歴史的事実を黙(もだ)し、現代の幼稚な価値観を優先する余り、歴史から消してしまうことが好いことだとは思わない。我が国の歴史にそういう負の時代が存在していたのであれば、その成否はどうあれその事実を教えなければ「差別」の意味さえも理解することは出来ない。愚生の敬愛する、現代の思想家であり評論家の新崎智こと呉智英(くれともふさ、ご・ちえい)は、差別というものを逆説的にこう述べている。「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。哲学的ではあるが「差別もある明るい社会」とは実に示唆に富んでいる。幼稚な倫理観やキレイゴトによって、何でもかんでも「差別はいけない」「ヘイト」だと規制されてるのは逆差別ではあるまいか。した風潮が、同和や部落解放同盟の差別ビジネスやアイヌ利権に繋がっていると言っても過言ではない。今回の該当記事は「今回の新型コロナウイルスの初期対応を誤ったのは『観光立国』という国策に由って支那人観光客の封じ込めを出来なかったからだ」という内容。新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記したから差別だという。ソ連風邪」「コンゴ熱」「エボラ出血熱」「ナイル熱」など、発祥地の地名を充てた方が理解し易い。encephalitis)は、日本脳炎ウイルスによる脳炎であり、日本や東アジア、東南アジアを分布域とするが、今回の武漢肺炎は全世界に広がっている。世界保健機関(WHO)は2015年、差別を助長するという理由からウイルスの呼称に国名や地名などを付けることは避けるとの指針を定めているが、「MERS(マーズ)」は中東呼吸器疾患というし、「武漢肺炎」でも差支えなかろう。DISEASE(コロナウイルス疾患)」の頭文字と発生年を組み合わせた「COVID(コビッド)‐19」と命名したが、これって中共への忖度そのものだろう(苦笑)WHOは所詮は国連組織であり、そこに正義があるとは思えない。中共政府に阿る余り、台湾を排除する姿勢は仁術を旨とすべき医療関係の機関としては甚だ不適格過ぎる。今回のウイルス拡大の元凶は習近平とWHO事務局長である。国民不在の政争を繰り返している国会は恥を知れ!チラッと国会中継を観たら、立憲民主党の福山哲郎がしたり顔で「森友問題」を追及してた。妻が元理財局長と国に損害賠償を求め提訴したことに由る便乗商法(苦笑)野党は、二番煎じ宜しく、安倍首相と昭恵夫人の追及をまた始めるらしい。検証は結構なことだが、武漢肺炎が拡大してる中でやるべきことなのかねぇ。国有地売却を巡る財務省の決裁文書改竄問題は、籠池理事長の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を決裁文書から一部削除したというだけ。削除された文書に登場したのは安倍昭恵夫人と平沼赳夫や鴻池祥肇などの政治家。したことを政治家への「忖度」と言えばそれまでだが、詐欺師の籠池の言葉を削除したところで別段問題があるとも思えない。「本件の特殊性」や「特例的な内容」といった文言が削除されているとしても、別に決裁文書が根本から書き換えられてる訳ではない。周知の通り「森友学園」は、稀代の詐欺師・籠池泰典が始めた愛国ビジネス。児童に教育勅語を唱和させ、学園が神道を重んじた学園であるかの様に装い、畏れ多いことに「昭和天皇が当学園を訪問遊ばされた」と偽装した。(後に瑞穂の國記念小学院)」の設立を目論んだことが明らかになっている。当初、愛国者を気取る籠池を安倍糾弾の好材料とする野党やマスコミは、恰も安倍が学園設立に熱心だったかの様に世論誘導し、籠池に利用された昭恵夫人にその矛先を向けた。全てが籠池の一人芝居だったことが露呈する。これで終わりの筈が、諦め切れない野党や安倍に敵意を剥き出しにする朝日新聞らは籠池を利用し「決算文書を改竄した」と、然も大問題であるかの様に騒ぎ立て、予算審議を疎かにして安倍政権打倒に狂奔したことは記憶に新しい。野党も今回は流石に文書管理問題だけで騒ぐ訳にも行かず、自殺を図った職員の手記や妻の提訴に便乗し、昭恵夫人を再登場させて世論の攪乱を目指すつもりらしいが、新型コロナ禍の中で国民はそんな野党の対応を覚めた眼で見ている。森友学園問題は、補助金目当ての工事請負契約書(見積書なら未だ好いが)を三通偽造した悪質な事件であり、夫婦揃って詐欺罪で逮捕され実刑判決を受けて詰んだ話だ。摩訶不思議なことに森友学園問題を再度騒ぎ立てる。決裁文書の改竄問題なんぞ取るに足らない事案であり、そんな問題より国会は、我が国の学制の基本となってる「私学助成」の在り方を論ずるべきだ。抑々、森友問題は私学助成制度に目を付けて金儲けを企んだことが理由なのだから。「私学助成」とは、国及び地方公共団体が行う、私立の教育施設の設置者、及び、私立の教育施設に通う在学者(在学者が未成年者である場合は保護者)に対する助成のことである。この私学助成制度で現在の我が国の教育が成立している。日本国憲法89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と在る。私学助成とは「公の支配に属しない教育」であり、これらの事業に対し公金を支出し、その利用に供してはならないという条文に抵触しているのは明らか。「私学助成」を廃止すれば私学の多くが破産し、学制が成り立たないということもあり、政府見解では私立学校の事業は「公の支配」に属し、私学に対する公費助成についても「憲法89条に反しないもの」と温情的解釈が成されている。「私学と雖も公の支配下に在る」と誤魔化しているのだが、憲法9条を楯に安保関連法案改定に反対し、自衛隊を否定する左翼や護憲派は憲法違反でもある私学助成制度には沈黙を極め込むどころか、私学への更なる助成を求める始末。教育勅語や国旗・国歌に拒否反応は示すカトリック系の学校を始め、宗教系の学校では「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」だとして教えているが、こんな私学を無条件の儘で手厚く助成するのは如何なものか。国民不在の政争を繰り返すばかりの国会は、財務省の文書改竄問題など取るに足らない問題より、教育は国家の大本であり国家百年の大計であるということを肝に銘じ、森友学園の籠池らが目を付けた私学助成の在り方を論じよ。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員300000円~。高市総務相には受信料制度の議論に止まらずNHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ高市総務相は、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田会長に「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにし、ネット配信を「本来業務」と位置付けるNHKに釘を刺した。高市大臣は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「視聴者に利益を還元するという観点がない」などと批判したが、正しく。NHK幹部が「ネット配信は将来的には本来業務」と発言したことで民放各社が猛反発。した状況に、上田会長は「あくまで幹は放送だ」と火消しに奔るも、「ネット視聴者からの受信料徴収が適当」と二枚舌を駆使している。NHKは果たして公共放送なのか。ネット配信にまで受信料徴収を企むNHKに、業を煮やした高市大臣は「これまでNHKの受信料制度に切り込むのはタブーだったが、思い切って受信料制度の議論を始めるべきだと思う」と問題提起した。最高裁は「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定められた放送法64条1項のNHKの強制的受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた上告審判決で「合憲」と結論付けたのは記憶に新しい。大法廷は「NHKに国家機関等からの影響が及ばない様にし広く公平に負担を求める仕組み」と判断したが、国家機関等の影響という以前に、NHKが垂れ流す偏向内容が正されずに受信料のみを合憲とする事には違和感しかない。NHKは、国民から強制的に受信料を貰っている特殊法人であり乍ら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、その収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは、公共性の観点からも大きくかけ離れるものだろう。NHKの姿勢は、国家機関等からの影響というより、戦後民主主義に拘泥してるNHK幹部やNHK御用達の制作会社の価値観の押し付けが目立ち、根拠のない偏向番組が垂れ流され、そうしたことが大きく国益を損ねているのも事実。虚構をでっち上げ、我が国を貶め続けるNHKは受信料を払ってまで観る類のものではなく、視聴者が「受信料拒否」で抗議することは憲法で認められるべき国民の表現の自由であり手段でもある。放送法第1条第2項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と謳われている。第4条第2項には「政治的に公平であること」。同条第4項には「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されているが、NHKの報道は真実及び自律を保障しているとは思えない。マスコミの好きな「知る権利」にしても、マスコミの知る「権利」ではなく、国民が真実を知る「権利」でなくてはならず、マスコミは取材などで知り得た情報を公平公正に国民に伝える役目を担っているに過ぎない。長いこと国民の受信料に頼って来たNHKは親方日の丸に胡坐をかいてやりたい放題。NHKの諸問題を放置し続けた政治家の不作為は赦し難く、高市大臣には受信料制度の議論に止まらず、NHKの存在の是非にも切り込んで頂きたいものだ。※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。協賛会員300000円~。教訓に古臭い選挙運動を見直せ!昨夏の参議院選を巡り、ウグイス嬢らに法定よりも高い報酬を払ったとして、自民党の河井案里参院議員と公設秘書らが公職選挙法違反(買収)で逮捕され、夫の克行前法相も事件への関与が疑われている。献金事件問題などに比べれば、運動員への報酬上乗せは買収とも思えないし、大した事件だとは思えない。政権を揺るがす事件でもない。運動員の報酬は日当15000円らしいが、案里議員らは倍額の30000円を支払ったことで違反に問われて逮捕されたのだが、ウグイス嬢という特別なキャリアが求められる運動員に15000円は果たして妥当な金額なのだろうか。昭和時代の遺物という代物で、インターネットでの選挙活動が解禁された情報化社会の現代に於いて、「何の誰兵衛でございます」とマイクでが我鳴る選挙運動が効果的だとは到底思えない。その他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした選挙の経費は殆どが役所が支払う。今や、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されている。地区対抗戦的な選挙カーでの選挙合戦を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。そんな簡単なことが出来ないのか。原因は公職選挙法で禁止されているから。公職選挙法では選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べない決まり。立会演説会には立候補届け出の時に頂く粗末な許可証と幟を立てなければならないと決められている。それを一般人ではなく動員された連中が聞き入るだけ。日本共産党は、選挙期間中に選挙カーで政権批判や消費税廃止などを訴えているがこうしたことは本来ならば公職選挙法違反に問われる事案だが、規制されたことはない。要は、公職選挙法は最早、有名無実化してしまっているのだ。制定され、翌年日本で初めて国会議員の選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は必要なのではあるまいか。高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。愚生の場合、酒税は一般人より支払ってるが、所得税や市県民税は支払ってはいない。教訓に選挙方法の在り方を論じ、血税が垂れ流され続ける古臭い今の選挙運動そのものを廃止するべきだ。選挙方法が変われば、政治も政策論争中心となり、有権者の選択肢も増えるというもの。単なる言葉遊びでしかない(苦笑)※コメントは会員のみにさせて頂いております。みなさん、これが最後です。cal[i][j]%>">。