米国大手企業などの投資家が、ミャンマー政府に対し投資保護協定の締結を望んでいることがわかった。ミャンマー投資委員会のアウン・ナイン・ウー事務総長が10月12日に発表したもの。この記事の続きを読む同事務総長は「2012年に制定された外国投資法は、投資家の保護に関しての規定が含まれていない。締結することが慣例になっている」と説明した。現在ミャンマーは、ティラワSEZの開発について日本と投資保護協定を締結、EUとは協定案の内容を協議しているが、カンボジアが20か国、ベトナムが40か国と投資保護協定を締結しているのに対し、ミャンマーは締結先がもっとも少ない。世界:2023年の6つの旅行トレンド、ブッキング・ドットコム発表。10/24時点で規制なし101カ国・地域。香港:民主党調査、52%が失業半年ベトナム:フェイスマスクのサプライヤーになるためには、量ではなく、品質に焦点を。