各サービスにおける、同一事業者によって提供されたものの割合。重要事項説明(契約)に際し、過去半年のケアプランに位置づけたサービス事業所の割合を説明しなくちゃいけないというヘンテコルールがあります。公平中立にサービスを紹介していることを利用者の前でも説明しなきゃいけないのですが、この義務がなくなります。この資料にも書いてあるのですが、利用割合を紹介したら、利用割合の高いところ・人気の高いところを利用者は選ぶ傾向があり、かえって紹介する事業所が偏ってしまったという話です。本末転倒なルール、ということで、この説明義務は一応努力義務として残りますが、あえて説明する人もいない気がします。利用者に事業所の紹介率を示した後で、紹介率の低い事業所を提案したら、え?と思われますよね。人気ランキングを紹介しておいてランキング圏外を提案として持ってくるのには違和感しかないですよね。取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。居宅介護支援費(I)(i)の取扱件数について、現行の「40未満」を「45未満」に改めるとともに、居宅介護支援費(I)(ii)の取扱件数について、現行の「40以上60未満」を「45以上60未満」に改める。居宅介護支援費(II)の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合に改めるとともに、居宅介護支援費(II)(i)の取扱件数について、現行の「45未満」を「50未満」に改め、居宅介護支援費(II)(ii)の取扱件数について、現行の「45以上60未満」から「50以上60未満」に改める。提供を受ける利用者数については、3分の1を乗じて件数に加えることとする。ごとに1以上の員数の常勤の介護支援専門員を置くことが必要となる人員基準について、以下の見直しを行う。44又はその端数を増すごとに1とする。49又はその端数を増すごとに1とする。ケアマネジャーひとり当たりの担当件数上限の変更です。これは、ケアマネの人手不足が深刻化していることから、介護サービスを利用したいのにケアマネと契約ができず、サービスが利用できない「ケアマネ難民」という問題が発生していることから、ケアマネ一人が担当できる上限数を引き上げようというものです。ケアマネジメントの質を保つために担当件数の上限を制限していたのですが、これが緩和される形になります。50件以上60件未満これまであった、情報通信機器の活用もしくは事務員配置などによる業務効率化が図られているという要件が変更となり、ケアプランデータ連携システムを導入し、かつ事務職員の配置があれば、居宅介護支援費(II)(i)で最大49件まで給付管理が可能となりました。して追加されたケアプランデータ連携システムですが、大半の事業所がまだ未登録という残念な現状です。連携したくても連携する相手がいないシステムになっています。システム導入したからといって業務負担の軽減はできないどころか、システム利用料の費用負担が発生します。郵便料金が値上げするという報道もありますので、郵便からシステムに切り替える事業所が増えることを期待しましょう。※前回までは情報通信機器もしくは事務職員の配置が要件でしたが、今回は情報通信機器の部分は削除されましたので、居宅介護支援費(II)を算定するためには事務職員の配置が必須となります。平成21年時点の調査と比較して、ケアマネジャー1人あたりの労働投入時間が少なくなっているというデータから、もうちょっと担当件数増やせるんじゃないかっていうことらしいです。185.3時間/月って、もう残業確定しそうですけど、働き方改革的にそれってOKなんでしょうかって、素朴な疑問。(個人的にはこの29.2時間の研修等の時間削減をしてほしい)また、要支援の利用者に関しては1件を1/2件としてカウントしていたのですが、1/3件としてカウントするようになりました。要支援だからって手間がかからないわけではなく、予防プランを作る労力や地域包括とのやり取りやら、要支援だから手間がかからないというわけではないのですが。ケアマネの人手不足の問題についてはこちらの記事に詳細掲載していますのでご参照ください。いま、介護保険制度の要と呼ばれるケアマネジャーの人手不足が進んでいます。介護保険サービスの調整や提案など、サービスを利用するための入口であるケアマネジャーと契約ができなければ、サービスを利用することが困難になります...care.kaigor.com2023.07.28その後、ケアマネの人手不足の問題について議論するケアマネ課題検討会が開催されるようになりましたが、これが解決につながる足掛かりになるか。今のところ期待は薄そうです。準ケアマネとは?ケアマネ課題検討会で飛び出した驚愕の新資格案。根本的な問題をわかりやすく解説(6/7最新)「準ケアマネ」という資格案をご存じですか?ケアマネの人材不足が深刻化し、厚生労働省のケアマネ課題検討会では、ケアマネの業務を制限付きで行う準ケアマネ資格案が登場。準ケアマネの経緯や問題点、今後の検討会のスケジュール・可能性なども解説します。併設・隣接しているサービス付き高齢者向け住宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合には、介護支援専門員の業務の実態を踏まえた評価となるよう見直しを行う。いわゆる同一建物減算です。訪問介護などではすでに導入されているものですが、ケアマネに関しても移動時間が削減されるために労力が少ない分、報酬を削減すべきだと指摘されています。いえケア編集部ケアマネに関しては直接的な業務だけでなくデスクワーク等の間接的な業務の比重が大きいので一概に労力が少ないとも言い切れないと思いますが。ケアマネにとってはプラスだったか?ということで、駆け足で見ていきました。〇×で簡単に区分けできないですが、事業所の収益としては〇だけれど、ケアマネ個人の負担としては×だなという項目が非常に多いです。見方によって変わると思いますが、参考にしてください。最大49件に(居宅介護支援iの場合)介護予防支援1/2件カウントから1/3件カウントに居宅介護支援にも同一建物減算が適用される個人的には、特定事業所の運営基準減算に係る要件削除はひとつプラス材料ではないかと思います。流れになっているかと思います。課せられる役割も増えているのにも関わらず、報酬があまり増えていないことに、誰しも納得できない制度改定だという印象を持ちます。【1月22日情報更新】4月から、居宅介護支援の介護報酬は以下のように変更になります。10単位の増加は大きいと見えるかもしれませんが、処遇改善加算の対象外でもあるため、相対的に居宅介護支援の増加率が高かったとは言えないでしょう。まとめ居宅介護支援の報酬改定についてまとめました。これ以外にもケアマネはサービス全体のマネジメントを行うため、それぞれのサービスごとの改定項目に関わります。福祉用具選択制の導入に関しては主治医の意見を確認するなど、関係する業務はかなり増えています。福祉用具選択制についてはこちらの記事をご参照ください。購入対象商品になるの!?(5/1付Q&A情報追加)「介護保険での福祉用具利用は原則レンタル」という常識は過去の話になるかもしれません。2024年の介護保険制度改定を機に、特定の種類の福祉用具を、レンタルにするか・購入にするか、利用者が選択できるようになります。選択できるようになったんだか...care.kaigor.com2023.11.10ケアマネジャーの業務負担軽減が求められている中、業務負担軽減どころか負担は増えるばかりという改定内容となっています。業務効率化をしていくかが重要になりそうです。個人的な思いが強くなってしまいました。全サービス共通事項についてはこちらでまとめています。ホームページ掲載義務化などについても詳しく説明していますので、こちらのページもご参照ください。ホームページ掲載!制度改正変更点まとめ2024年の介護報酬改定について、事業種別ごとの変更もありますが、共通した改定事項もあります。今回はサービス種別共通の改定内容を紹介していきます。ついて、いくつか記事でまとめましたが、みなさん見ていただけましたでしょうか。今回はすべての事業者が対象となる共通事項で行われた改正についてスポットを当てます。それが「書面掲示規制の見直し」です。いえば、な...care.kaigor.com2024.02.092025年4月1日までに業務継続計画(BCP)を策定していない事業所は基本報酬が減算になるというルールも追加されていますので、これも注意しましょう。ならないBCPを作るには?突然の自然災害、大規模な地域的な問題、あるいは感染症の拡大など、予測できない出来事が事業に影響を及ぼす可能性は、介護事業者にとって大きな課題です。在宅介護の総合プラットフォームいえケアです。介護分野での経験を活かし、在宅介護に役立つ記事を作成しております。介護コラム介護者リフレッシュ事業。介護する人を地域で支える。気分転換が在宅介護を続けるポイント!在宅介護はときに大きな負担を伴います。現在、ふだんから家族を介護している介護者は全国に653.4万人いるという統計があります。在宅介護を続けていくためには、介護者の抱える介護負担を取り除いていくことも重要です。2024.10.31介護コラム介護のことはじめ保険外サービス介護コラム要介護3とは?特養の入所申込は先着順?要介護3で利用できるサービス。在宅介護が無理と感じたら?(介護報酬改定版)要介護3は日常的に介護が必要になる場面も増え、常時介護が必要という方も多くなります。特別養護老人ホームへの入所対象となることから、在宅か施設という選択をするタイミングでもあります。在宅でも介護保険サービスを活用し、生活を続けていくことは可能です。介護保険で住宅改修を行うためには「住宅改修が必要な理由書」が必要です。実は多くのケアマネジャーが、この理由書作成に頭を悩ませているのです。住宅改修理由書の作成はなぜ大変なのか。住宅改修理由書を効率よく作るためのポイントはどこにあるのか。近年、高齢化の進展や一人暮らし高齢者世帯の増加に伴い、介護サービスの需要が急速に増加しています。このような状況下で、介護職員の働きやすさや待遇改善は、介護サービスの質と持続可能性に直結する重要な課題となっています。介護コラム既存の手すりは交換できる?太すぎる、固定できていない手すりの交換・移設方法と注意点[介護リフォーム本舗共同制作]【介護リフォーム本舗コラボ記事】手すりは、移動動作を安定するための重要な設備です。その取り付け方や設置に関する問題があることも。実は、ご自宅で生活している方から以下のような相談を受けることも少なくありません。介護コラム快適で安全な移動を実現する、廊下の介護リフォーム。手すりなど住宅改修のポイント。[介護リフォーム本舗共同制作]【介護リフォーム本舗コラボ記事】長い廊下、足が前に出ない。廊下の移動で息切れする。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。認定調査に立会いは必要?立会いの準備と当日の流れを徹底解説2024.10.30要介護の原因ランキング、介護が必要になるきっかけ、最も多いのは?最新統計と予防・対策2024.10.232024.10.24介護保険の申請は入院中でもできる?働きながら申請できる便利な方法3選2024.10.16【介護保険証がなくなる?】介護保険証とマイナンバーカードの一体化で起きる問題・トラブルを解説2024.10.102024.10.11ケアマネの態度が悪い?家族が感じる不満とその原因。閲覧履歴マイページタイトルとURLをコピーしました。