なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。御質問等がありましたらお願いいたします。抗菌対策などに対してなんですけども、今一般的に車両内の3密対策といいますと、どんな対策になってくるんでしょうか。3密対策といたしましては、まず乗り合いのバスは、座っていただく座席に、こちらは座らないでくださいといったような表示をしたりして、密にならないような座席を御利用いただくということをしていただいておりますし、また鉄道を含めまして、バス、タクシーもそうですが、換気ということで窓を開けるとか、換気装置がついている車両もございますので、換気をして、空気の清浄を図っておると聞いております。車両なんかは、換気の性能もよいと聞いております。換気ってなかなか窓を開けただけでは空気って簡単には入れ替わらないと聞いておるんですけども、そういった換気機能も非常に高いというところもぜひうたっていっていただきたいなという部分と、この前、一般質問でも触れさせていただいたんですけど、オゾンガス発生機なんかは、密室内の空気の殺菌もできるということがありますもんで、そういった技術なんかもぜひ導入いただいて、安全安心のレベルを向上いただきたいなと思います。ありがとうございます。二つ目なんですけども、ぜひお聞きしたいんですが、先ほど出て来ている2ページの一番下の体験型教育旅行、これは非常にすばらしい発想だなという思いがあって、私は、四日市市ですので、北部地域に住んでいる人間として、南部地域の魅力って大変すばらしいんですけど、行かないと分からないんですよね。あまりにも近いので、どうしても旅行というと遠いところに出かけたいという思いもあるもんですから、なかなか南部地域に足を運ばないんですけども、こういった機会を通して南部地域のすばらしさ、三重県のすばらしさを子どもたちが知っていくというのは非常に大事だなと思っています。社会見学に関わらず、普通の授業を南部地域に行って1週間、2週間、普通にそこで過ごして授業をすると、いわゆるワーケーションの教育版みたいな感じ、そんなことを例えば教育委員会等が今回の体験型教育旅行を大変感触がいいなと、さらに拡充してみようかなと思ったときに、そういった単位で子どもたちを受け入れるような施設というか、環境というのが南部地域にあったりするのかな。イメージ的には廃校を利用して、そこで学校教育を行ってもらうとか、そういった受入れ体制が現状あったりするのかなというのを教えてほしいんですけれども。私どもは例えば廃校の状況がどうであるとかというのは、現在つかんでおりませんけれども、例えばこういう修学旅行ですとか、社会見学とかでいっとき行っていただくというのは、そういう制度がございまして、可能かと思うんですけれども、一定の期間とか、長期に行っていただくというのは、私どもだけで考えることができず、当然教育委員会と御相談ということになりますし、それからそれだけの人数といいますか、使用できる施設があるかどうかというのも現在つかんでおりません。いった状況でございます。可能性として聞きたかったものですから、ありがとうございます。廃校ですとか、既に使われなくなった施設を再度使っていただくというのは、衛生面ですとか、耐震面ですとか、食事面ですとかいろいろ課題は大きいと思うんですけども、例えば少年自然の家みたいなものの類いの施設が市なり県なりにございますので、そういったところを活用していただくというのも一つの方法ではないかと思います。いった中で例えば体験をしていただいて、その体験を基に授業をしていただくということもあると思いますので、より広いいろんなお考えの中で、アイデアの中で、子どもたちの教育旅行を展開していただくと、ベターかなと思ったりしています。今後にぜひ期待させていただきたいなと思っています。それから、最後なんですが、3ページの一番下なんですが、傍線、点線引っ張っていただいてあるところの通勤、通学との利用回帰に向けてということで、様々な工夫を凝らしてとあるんですが、どういった工夫を今のところ想定をされてますでしょうか。私どもが今現在想定しておりますのは、交通事業者の皆様がICカードへのチャージをする際に、期間限定でチャージ料が上乗せされるとかあるいは公共交通を利用した際にポイントが付与されて、指定店舗での商品購入の際に利用できるとか、そういったことを事業者の方が考えられた場合にそういったことに支援するということを想定して、今のところ考えております。今回のコロナ禍において、経済活動もかなり抑制してしまったものですから、環境的にも空気がきれいになったという声もあるんですけども、今後公共交通から足が遠のいて、マイカーで通勤とか、通学といったところを考えてしまうと、その逆転現象が起こってきて、環境的にも非常に心配なのかなというところもありまして、エコ通勤デイなんかを環境生活部は設けているんですが、そういった水曜日ですよね。これを水曜日を一つ増やしてもらうとか、二つ増やしてもらうとか、そういったところも期待したいなと思うんですけども、またそういったところとも連携していただくといいのかなと思いましたんで、触れさせていただきました。4ページのMaaSのところで、第3ステージに書いてありますMaaSを見据えた公共交通データのオープン化って、具体的にどの程度のどんなものを意味するのか、教えていただきたいのと。それと、さっきちゃんとお聞きすればよかったですけど、補正予算の絡みでもありますが、車両の抗菌って具体的にどんな内容なのか教えてください。抗菌の関係でございますが、車両の中に手すりとかつり革とかございまして、そこに抗菌作用のあるものをつけるといいますか、そういったことを考えています。今のところ私どもの聞いておる中では、銅で殺菌された効果のようなものが抗菌作用があるということで、そういったもので殺菌すると、抗菌するということを考えております。あと、オープンデータ化の件でございますけれども、委員が御承知のように、今既に一般のいわゆる検索機能でも例えば三重交通でしたら、バスの時刻表というのは実は何社か登録されておりまして、分かるという部分はあるんですけれども、私どもの今考えておりますのは民間のいわゆるバス事業者だけではなくて、例えば先ほど話になりました市町の自主運行バスなども含めまして、全ての時刻が統一したフォーマットでされますと、それが相互にオープンデータで活用できるということで、今まではどちらかというと特定の業者の方がそのデータを入手して、その利用者に還元するという形だったんですが、オープンデータ化しますと、どのような方もそのデータを活用することができるということで、例えば宿泊施設とか旅行業者とか観光施設とか、そういったところも使えるようになりますし、場合によっては私どもが今想定する以上の使われ方も考えられますので、そういったことを進めていくことを今国交省のほうでも進めておりますので、それに沿った取組を今進めているところでございます。残念ながら民間事業者のやる検索機能は、一定規模のバス事業者の中で進んでいるんですけれども、今言うているオープンデータのほうが実は進んでいないという状況でございますので、そういったことを今これから取り組もうということでいるところでございます。抗菌のほうは、何かものに塗るというか、塗布するとか、そういうレベルのもので、ものを全部抗菌のものに替えていくというものではないんですね。どれくらいもつものなのか、その抗菌作用って。抗菌の今の銅の関係は一例でございまして、こちらは国との協調補助を考えておりますので、国のほうの感染防止対策の補助メニューに上がってくるものが今のところまだ未定でございますので、詳細に何をということは言えないんですけれども、例えば噴霧式のものですとか、塗るとか、そういった形も考えられると思います。先ほどの例の銅でいきますと、既存のものにそういうものを巻き付けるような形で対応ができると聞いております。詳しく分かるようになりましたら教えてください。ほかにございませんか。分かり切ったことで大変申し訳ない。確認ということで、密にしないでいただくということで席の数を少なくさせていただく。これは安全なこと考えられた当然だと思っておるんですけど、ただバス会社の経営とかを考えれば分岐点のあれからいったら、間違いなく赤字になるあれですよ。そのために国から補助金とかそういうのはされておるはずなんですけど、ただなかなか期間が分からないと。これも安全対策で密にするなということなんですけど。基本的に行政としては安全第一を考えてやるという判断で解釈させていただいて、経営的なものはというか。いうやつは後からついてくるというのは失礼な言い方やけど、後にすると。今のところ安全を先に優先するんやという解釈をされているということでよろしいんやろか。安全は委員もよく分かっていらっしゃいます、当然一番大事でございまして、そのために先ほど言っていますマスクとか消毒液とか抗菌とか、なるべく3密を避けるということで啓発とかもやっているわけですけれども、ただそれだからといって乗車制限をするとか、そんなことを今県が求めているわけではございませんし、事業者もやっぱり公共交通というのは、どうしてもそれを使わないと移動することができない方もいっぱいいらっしゃいますので、そういった形で安全対策を最大限やっていくというスタンスで我々は取り組んでいるつもりでございます。利用者が少ないから非常に経営が厳しいというところはございますので、その点についても一方で我々としても国のなるべく制度を活用しながら、支援することを今考えているところでございますか。乗車規制とする、例えば、密が防げないということであれば乗車拒否という扱いかと思うんですけど、定員が決まっていれば当然定員以上は乗せられないのはあれだけど、密にした場合のこれは乗車、定員もその中に入れていく、それともそれは事業者に任せておる、そこら辺はどうなの。乗車をお断りするということは、基本的に交通事業者の方はやっておられなくて、乗車があまりにも密な状態であれば、バスとかであれば追車とか追便という形で車両を増やしてもう1両出すとか、そういう形であまり密にならないようにという配慮はいただいております。鉄道はなかなかどんどんつなげるというわけにもいきませんので、できるだけ感染防止対策を徹底していただいて、乗客の方も徹底していただいて御利用いただいているというのが実態でございます。これで終わるんですけど、要するにある程度の、裁量は事業者に任せているという解釈でよろしいか。最終的にはその考え方というのは、各事業者で安全対策を第一にやっていただいております。ほかにございませんか。公共交通の交通事業者の様々な工夫の中でICカードというのがあったと思うんですが、これはバス、鉄道会社両方の話なんですか。県の役割としましては、広域的な交通というのは基本なんですけれども、こういった利用関係につきましては市町単位とかの利用者についても一定考えられる余地はあるかなと思っておりますが、今まだ詰め切れていないところがございます。市町のほうでも例えば四日市市であすなろう鉄道が運営されていますので、そういうところも独自の対策をやられることも考えられると思っておりまして、今後いろいろ動きを見ながら、県としてすべきものは何かということで考えてまいりたいと思います。一般的に見まして三重交通だと県内全域でバス路線をやっているところについては、当然ながら対象になってくるのかなと思っております。いうことは、交通事業者がこういう施策がありますよと言うてから、それが対象になるかどうか、決めるみたいなイメージですか。我々は交通事業者といろいろ接点がございますので、実際のところいろいろとお話を聞きながら進めていくことになるかと思います。それじゃICカードにつきましてもJRはほとんど使えなかったり、伊勢鉄道も使えないと思いますんで、使えないところの対策についても何かしていただければなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。それともう1点、全然別件なんですが、度会県のオンラインサロンのところで、南部ファンやら南部地域出身者がオンラインで交流できる場を創出すると書いてあるんですが、実際に、度会県のオンラインって南部地域の方や、度会地域の方は当然アクセスすると思うんですが、紀州とかその辺の方はアクセスしておるんですか。これまで度会県民の集いというのをさせていただいておりまして、それは南部地域に実際住まわれている方とそれから東京都、大阪府でさせていただいているんですけども、東京近郊に住まわれている方に実際に集まってお話をしていただいておりますので、それをオンラインに切り替えるというイメージで考えております。それは分かるんですが、今のそこに集ってみえる方が度会地域の方なのか、例えば紀州出身の例えば東京都の方とかは、この辺のところに対してどのようにお考えとか、その辺は調べられるんですか。これまでですと、実際に南部から行っていただいた方には尾鷲の方もいらっしゃいまして、集まってきていただいた方にも東紀州出身の方もいらっしゃいますので、当然いらっしゃると考えております。ファンがおりますので、ゼロではないと思っておるのですが、率的にいくと紀州の率がどのぐらいおるのか。出身地まで調査させていただいていないので、正確な数字は分かりかねますけれども、どうでしょう、本当にゼロではないので、若干いらっしゃると思っております。これは意見なんですが、度会県は別に悪いことじゃないんでやってもらうのは一向によいのですが、何か度会県のオンラインサロンで南部地域出身者との交流というのは違和感があって、その辺のところはうまく、本当に南部地域の皆さんが度会県のオンラインで交流ができるのかなという気がしますので、その辺のところももし御意見がありましたらよろしくお願いしたいと思います。これまでも取り組ませていただいていまして、今年3年目でございますけれども、実際に先ほどの県民の集いという東京都、大阪府でやらせていただいたのがきっかけで、実際に南部に来ていただいた方も何人かいらっしゃいますので、実際来ていただくことにつながっていくと考えております。ほかにございませんか。長田委員が触れていただきましたので、度会県のことなんですが、やはりそもそも度会県民という考え方であったり、この事業そのものがこれまで3年事業をやっていただいているんですが、なかなかまだ認知されていないことが多いのかなということも実際のところ考えております。度会町だけがという意味ではなくて、南部地域全体がみたいなイメージではあるんですが、実際のところ3年間事業をされてきまして、多分今は1000人ちょっとぐらいの会員なのかなと思っているんですが、この成果レポートでまた御説明いただけるのかなとも思っているんですが、やはり今回オンラインサロンをやっていただくということなんですが、実際これでどの程度予算として必要になるのかなというのが1点と。あと、この文章を読ませていただいて気になるのが、確かに新型コロナウイルス感染症の関係で精神的な豊かさを感じる機会が減少しているというのは、イメージとしてはそうかなと思うんですが、オンラインで交流する場をつくることで、最終的に精神的な豊かさを提供する行政としてのそういう言い方というか、表現の仕方は果たしていいのかなというのは、違和感を感じておりまして、精神的な豊かさを感じるのは県民であったり人それぞれでありますので、ここに文章として載せるんであれば、交流できる場を創出するということでいいのではないかなと思うんですが、そのあたりの考え方についてもしお示しいただければと思います。確かに精神的な豊かさを感じる機会というのは、大げさに表現してしまったかもしれませんけれども、今のこの時期でしたので、少しこういう表現をさせていただいております。それから、オンラインサロンを開催しますのにかかる経費、費用でございますけれども、開催をするに当たりましてソフトを使用する必要があるかと思っておりますので、恐らくその使用経費ぐらいではないかと考えております。会場とかは特に必要ないと思っておりますので、そういうことですので、今の既決予算の中で対応させていただこうと思っております。それから、度会県という名称がなかなか浸透していないということでございまして、今県民の方は約1300人弱でございますけれども、なかなか近年伸びていっていないというところがございまして、それは私どものPR不足ではないかと思っておりますので、しっかりPRさせていただこうと思っております。お話を聞いておりますと、本当に都市部に南部出身あるいは三重県出身の方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々にもお声掛けをさせていただいて、少しでも度会県ということもそうですけれども、三重県の関係人口になっていただこうということで進めていただこうと考えております。補足という意味で説明させていただきます。度会県民は現在1287人の方に登録していただいていまして、その方々にこれまで事業でサロンとかに出席していただいた方もございます。いった方々の中で例えば応援メッセージというのが届いております。それは度会県のホームページにも掲示して皆さんに御覧いただきたいと思って、掲示して見ていただけます。紹介させていただきますと、紀和出身の方ですとか、それから生まれが度会県で一緒に盛り上げていきましょうという御意見、両親のふるさとであるとか、よりたくさんの御意見を頂戴して、応援メッセージもいただいています。これまで三重県の事業と関わりのあった方々で、例えば東京大学等がフィールドワークしていただいた時の学生が投稿していただいて、その思いをより広く度会県民あるいはその他関心を持っていただいた方に届けるあるいは先ほどの方は東京大学に通って、東京大学発行の広報紙にも自分の三重県での体験を発表するということでだんだん広がってきておりますので、これまでのやり方としましては、お互いが顔を合わせて、そこで意見交換するというスタイルやったんですけども、それを今度はオンライン化することによって、コロナ禍でも意見交換ができるあるいは三重県に親しんでいただくというところにだんだんシフトしていきたいなと思っております。関係人口につきましても、地方創生でいう関係人口もございますし、我々としましてはそれに限らずより三重県を応援していただくような将来的には活動していただくような活動人口といった概念も含めながら事業展開をしていきたいなと思っております。最後に今後の度会県の取組についての考え方というか、方向性なんですが、3年たって1300人という会員の中から、今後さらに会員を増やしていくというのか、それとも今ある1300人の会員とのいろんな交流とか、いろんな取組をどんどん密にしていくのか、どういう方向性なのか、考え方があればお示しをいただきたいと思います。一つには、関わっていただける方、県民の方を増やしていきたい、裾野の拡大というのを考えておりますし、それから単に県民になっていただいただけではなくて、関わりを深めていただきたい。来ていただきたいですし、より地域のために何かこういうことをしたいという方が増えるということを考えておりますんで、量の拡大と質の拡大というのを考えております。ほかにございませんか。なければ、みえモデルの取組方向についての調査を終わります。ここで一旦換気のため、10分休憩とさせていただきます。それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。ちなみにこの場で御意見をいただいておきませんと、後の委員協議で意見を追加することはできませんので、そのあたりのことを注意いただきまして御意見をいただきたいと思います。それでは、お願いいたします。施策354の地籍調査の関係で目標項目の13平方キロメーターですか、これの2年連続で同じ数字を挙げていただいて、実績は少ないんですけども、なかなか難しいとは思うんですけども、この根拠というか、目標を挙げた、これはどんなところにあるんですか。こちらの令和元年度の13キロ四方の目標値でございますが、こちらの行動計画の現状値として置かせていただきました平成27年度には、約12キロ四方の面積を実施しておりました。このときには、市町で実施する地籍事業、そのほかに国が実施しております基本調査の実施事業も含めまして、国の行動計画に資する国土調査の推進計画の中でもこういった面積が実施できるであろうという国の計画値もございまして、当時の実績値と国の計画値に沿うような形で、後年、平成28年度から令和元年度までをほぼ12キロから13キロという形で置かせていただいたものでございます。その目標とそれから結果といいますか、実施面積との間に乖離が結構あるんですけども、県の仕事の流れを見とると、結局目標値をつくるときに、例えばこれでいうと13キロありきではなく、あとどこどこの市であとどれぐらい延びる、あとどこどこの町であとどれぐらい延びる、そういう積算をしていて、今まで動いていなかったところが動く、これがどれぐらいの量というか、足されていって、そして一定の8割になったり9割になったり、100%になったりというそんな流れが見られるんですけども、何か今の説明ですと具体性に欠けるような気がするんですけど、その辺はどんな考え方なんですか。こちらの施策の令和元年度の目標値の考え方のところにもございますが、国の調査10か年計画につきましては、県及び市町の意見を踏まえながら国が策定しておりまして、この際にこのときの計画につきましては平成22年度が初年度となっておりますが、22年度の見込みとしたときの市町の実施見込み、そういったものを加味して、国のほうで取りまとめいただいておるという形になっております。それを踏まえて、県としましては平成28年度から令和元年度までの4年間の実績を割り振らさせてもらったという形になっておりまして、一応一定の市町の見込み等は調査させていただいておる形になっております。その割にはこの乖離はどう見られているんですか。戻させてもらったような形で、平成30年度と令和元年度を見ていただきますと、若干の数字の伸びがあるかと思うんですけれど、そういった形で基本調査の落ち込みがこちらの計画しておった中で思った以上に落ち込んだというところが原因かなと考えております。国からの予算の関係ということでいいですか。国からは、市町への負担金補助というものと、国が市町が実施する地籍調査の前に実施する基本調査というものがございます。こちらは私が説明申し上げました事業の落ち込みの部分につきましては、国が直接実施する基本調査のほうでございます。若干説明させてもらいますと、委員が御承知のように、地籍調査は基本的に地籍調査費負担金と社会資本の整備交付金の関係が中心になっておりまして、そちらについての実績につきましては、平成27年度が3.82平方キロメートルで平成28年度も3.5平方キロメートル、あと平成30年度で2.65平方キロメートル、平成31年度で3.88平方キロメートルと大体3平方キロとか4平方キロで変化はないのでございますが、先ほど言いました国の直轄事業でやっている分につきましては、平成27年度につきましては7.88平方キロメートルあったんですけれども、28年度が1.24、29年度が1.00、30年度が0.62、平成31年度で先ほど課長が言っておりましたが、若干増えて2.90ということで、国の直轄事業の部分が大幅に27年度から28年度に減りました関係で、今回このような目標の実績の数値になっているというところでございます。後で詳しい資料をいただければと思います。いずれにいたしましても、三重県が他県に比べて特に厳しい状況にもあるし、やっぱり、大災害の予想もどんどん高まりつつありますので、そういうことを考えますと、この辺の目標と実績の部分のこの辺ぐらいから分かりやすく、具体的に進めていただくことが大事かなと思いましたんで、また資料をよろしくお願いします。それでは、昼食のため、午後1時まで休憩させていただきます。午前中の最後の質問で、地籍調査のところで分かりにくいところがあるんで、1点資料を、できたら各市町の進捗状況の分かるようなそんな資料もいただきたいなということと。それから、朝の説明で市町もそれぞれいろいろやっておって、国がどうのこうのという話があったんですけども、これは聞いておっても分かりにくかったが、お金の問題なんか、国の方針というか、国が方向というか、見込みを誤った状態の中で押しつけてきておるのか、あるいは各市町の意欲がないもんでなのか、あるいは県の市に対する要請の仕方、あるいは国に対してどう対応してきているのか、その辺をちょっともう一度はっきりとお示しいただきたいと思います。朝に説明してもらったんけど分かりにくかったんで、済みません。市町の意欲につきましては、引き続き実施していきたいということで、強く推進の方向でございます。今回予算的な話につきましては、現状としまして、市町の要望額に対して現状満額、要望どおりの枠づけといいますか、予算配分ができていない現状はございます。一つの点でございます。国の関係でございますが、国は市町事業に対しての補助、それと負担金という形で支援をいただいておりますが、これとは別に国自体が市町の地籍調査を助けるために、その地籍調査の前段の処理になります作業工程部分を基本調査ということで、実施いただく事業がございます。これにつきましては直轄事業として実施いただいているわけでございますが、この直轄事業の県における実施面積が非常に減ったというところが、少し今回の行動計画の計画値に対しまして目標が達成できなかった一因であると考えてございます。その状況の中で、国に対して県はそういうことを受けて、三重県は何位ですか、かなり下のほうだと思うんですけど、こんな状況の中で国に対して何かものを言ってもらっているんですか。国に対する対応を聞かせてください。これは市町とともに構成しておる推進協議会でございますが、こちらのほうとともに、国に予算額の増額、それとこういった基本調査の実施の拡大につきまして要望させていただいておりまして、先ほど副部長からも御回答申し上げましたが、若干基本調査の実施面積をこの近年増やしていただいている状況でございます。その結果がこの13平方キロなんですか、この目標面積というのは。この13キロといいますのは、平成22年度当時、国が今後10年の見込みとして立てられた、県内における実施面積を大体120キロ四方という形で計画されておりまして、それを年割でしていきますと大体12キロ四方から13キロ四方になるということで、令和元年度の数値目標の目標値とさせていただいていたということでございます。結論からいうと、結局いろいろみんなが努力しておるのに上がらんというか、それで一番冒頭に市町は意欲があると聞かさせてもらったんですが、その辺を何とか切り開いてもらって、とにかく今の状況より上げないと、朝同じことを言いましたけども、大災害のときにこれはどうしようもないことになるんじゃないかということがございますので、引き続き強く国に対して基本調査も含めて動くように、予算を組んでもらうように強く言っていただくべきだと思いますが、その辺の意欲だけ聞かせてください。いった姿勢を見せるということもございまして、令和2年度以降の行動計画の中にも国の方針である被害想定地域、こういったところで国は推進していきたいということを方針とされておりますので、その方針に基づいて県でも事業いただけるような形ということを狙いまして、三重県におきましてもこういった被害想定地域の地籍調査を実施する市町数、こういったものを指標として上げさせていただいておるということでございます。求めてまいりたいと考えております。いう形で頑張っていただきたいと思います。ほかにございませんか。施策241、これは5の三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催準備に関わる可能性があったんですけど、ちょっと雇用というか、選手のということでお聞きしたいというかあれなんですが、実は今御存じのように新型コロナウイルス感染症の関係で、どうしても開催がどうのこうともめていますということで、企業の方が、そのまま企業に残るアスリートの方もおれば、やめるというわけじゃないけど、そのときだけおってやめられて、次のという段階の方がおる。ところがそのことによって延びる可能性があると、当然企業の方々も影響が出るということで、選手の方も影響が出るということで、かなり心配されているみたいなんです。これは先ほど準備の関係があってのところなんですけど、意見として言わせていただければ、できるだけ早く選手や企業にそういう連絡等の連絡網ができているのかということと、ぜひそこら辺の迅速な対応ができるように、体制が取れているのかということだけお伺いしたいと思います。企業の方にかなり協力をいただいて、確かに選手を採用していただいているんですけども、この新型コロナウイルス感染症の影響が少し収まって、県内に移動ができるようになった時点から、我々も実際に採用していただいている企業に訪問を順次させていただいております。その中で、まだ決まってはいないですけども、三重国体まではしっかりと選手としての活動を、競技としての活動をサポートいただけるという企業の声もたくさん聞いておりますので、それが1年とか2年とかどういう形になるか分かりませんが、延びるようなことがあってもぜひお願いしたいということで、我々も丁寧にそこは採用していただいている企業を訪問させていただいて御説明に上がっている、まだその途中ということでございます。それから、それぞれの選手につきましては、当然競技に向けた練習を強化活動をしておりますので、その競技の場の練習の場に職員がほぼ土曜日だとか、日曜日にも出向きまして、実際に選手と会話をする形で、きちんと少しでも不安を払拭できるような形で今取組をさせていただいている最中でございます。これに対してぜひよろしくお願いしたいと思います。続いて、施策254の関係なんですけど、移住をしていただく方と、南部のほうへ来ていただくよと、これは出ていく人が多分みえると思うんですけど、その割合というのは把握されておると思うんですけど、どんな割合ですか。今手元に資料を持ち合わせていないんですけれども、転入出で、昨年度より転出のほうが2000人ほど上回っているという状況は把握しております。転出超過の関係ですけども、昨年度が大体6000人ぐらい、三重県の場合は、6000人強だと思いましたけども、あとその前の二、三年は4000人ぐらいで推移していいたというふうに、ごめんなさい。今手元に数字を持っていませんもんで、2019年で6251人、2018年で大体4000人強ということになっています。要するに出ていく人が圧倒的に多いという解釈でよろしいですね。いうことは、地域に魅力がないと言ったら失礼ですけど、地域におれない状況があると、そういうような状況の中に他の方が見えるのかなという心配を実はしています。来ていただく以上は仕事を確保しないと、ある程度行政で仕事を確保しているけど、ある程度行政の確保だけだったら多くの方が多分駄目やと思う。そこら辺の状況というのをやっぱり把握した上でやっていただいておるとは思うんですけど、そこら辺の認識というのをどこら辺まで持っておられるのかなと思って心配しておる。魅力づくりということで言っているんで、来てくれる、これ見ていると一生懸命やっていただいているのは分かるんだけど、ほかの県も全部同じようなことをやっています。何が魅力あるんですかというアピール性があるのかなというのを心配していますんで、そこら辺のアピール性というのはどんなものがあるか、確認したかった。おっしゃるとおり、今転出超過の状況で、なかなか移住の促進に取り組んでいましても、昨年度の実施的には383名の移住者にすぎないということでございます。そんな中で移住促進の取組を進めてきている中で、やはり実際に移住に向けてはそういった地域の方と移住の希望者と関係をしっかりつくる、交流するということが非常に大事だということが分かってきました。いうことで今は新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか交流はできないわけなんですけども、こちらからの受入れ体制の整備ですね。先ほどみえモデルの中でも御説明させていただきましたけども、先輩移住者あるいはその地域で活躍している方々、その方たちの多様な暮らし、それも三重県は海、山、川がありますので、それぞれの日々の暮らしをPRさせていただく、そして実際にお越しいただけるようになったときに、今度三重応援コンシェルジュを今年度より設置するわけなんですが、各圏域で2名、5圏域で10名ぐらい設置するわけですが、そういう方たちをこちらの受入れ体制もしっかりつくりながら、地域のそれぞれの魅力や、暮らしの魅力をしっかり伝えていきたいなと考えています。それと、もう1点、ワーケーションという取組が雇用経済部等と連携して進んでいるわけですが、実は今までは移住の取組の中で、例えば首都圏の企業あるいはその勤務者の方たちというのはなかなかターゲットにはしてこなかったわけです。ところが今回ワーケーションが進むという中で、そういった形で、新たなターゲット層と、ワーケーションで三重県にお越しいただいたときに、三重の暮らしのよさ、魅力も発信しながら、それがワーケーションということですと、一定の期間ですけど、例えばそれが東京都へ戻っていただいたときに、三重県の暮らしの魅力をまたお伝えしていただく、場合によってはその人たちが三重県の移住にもつながらないかということ、そういった新たな取組もしっかり取り組んでいっていきたいと考えております。一生懸命やっていただいているのは分かっているし、あれなんですけど、入ってくる方がおれば、出ていく方もいて、私も一生懸命やっている大紀町の方でベテランのやっている方が見えて一生懸命話を聞かせてもらった。時間があったもので電話をさせてもろうたら、声掛けてもらったと、よかったという話を聞かせていただきました。いう考えもやっぱりしなきゃあかんのやけど、これ市町が主になると思う、主は。県はある程度広報的なものでやるんですけど、受入れ体制を取っているのは市町なんだと思う。市町の対応が案外ばらばらのような話を聞いているんですけど、そこら辺を含めてぜひ調整をしていただきたいというお願いと。みえたけど、また帰られた、戻っていった方というのが多分見えると思うんですけど、そういう人たちの意見も聞いていただいて、対応よろしくお願いしたいということで、意見として言わせていただきます。ほかにございませんか。ことを指しておるんでしょうか。1点、令和元年度からは済みません。森林部で行われるリモートセンシング系の調査も対象となってございます。具体的におのおの何をするんですか。場合は官が管理する部分、言ってみれば道路部分と民地部分の外郭の部分の境界を明らかにしておくと。その後、市町におきましてその内部の民々同士の境界を後続の地籍調査で実施しまして、全体的に面的に地籍を明らかにしていくと、いう分担でございます。リモートのほうも基本的にそういう考えになってございまして、結局は山林、山の大きくは赤道であったり、青道であったり、そういった形の外郭の部分を国が実施しまして、内部の民々同士の境界の部分を後続市町がまた実施していくと、そういう流れになってございます。今言った官民境界、官と民の境界を決めるということなんですが、例えば県土の部分でいきますと県道の中の登記ができていなかったりあるいは名義が変わっていない土地が山のようにあると思うんですが、その辺としては地籍調査の前段階として県として進めていくとか、その辺の方向性はないんですか。当部の所管ではございませんでして、こちらにつきましては県土整備部でそういった形の未登記部分のものにつきましては整理をされておると伺っております。しても地籍調査の場合は、一定の広さを持った要は法務局に備付けとして法務局が受け付けていただけるような実施面積以上のものがないと、地籍調査として事業が成り立ちませんもんで、そういった個別の未登記部分につきましては、所管される県土整備部であったりで対応していただいておると伺っております。1回調べてもろうたらいいと思うんですが、相当あると思いますよ、件数は県土。それでいろんなところで立会いするに当たって官民の境界が分からんとか、県道、市道も含めての中に民地が入っておって登記ができていないとかが山のようにあると思いますので、国・市に任すのもいいんですが、県も自分のところもある程度整理していただくような形で連携していただきたいと思いますが、いかがですか。いった部分につきましては、土地関係を所管する部局が連携を取りながら進めていきたいと考えてございますので、今後とも県土と一緒に連携して進めてまいりたいと考えます。