ウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)と、ジェーシービー(JCB)は10月28日、セキュリティーコンソーシアムをたちあげ、IWI、JCB双方の強みを生かし、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結したと発表。同取組みは、すでにIWIの不正検知システムを導入しているカード会社様より順次展開し、2023年度中の実用化をめざす。■背景2021年通年のクレジットカード不正利用被害額は、統計を取り始めた1997年以来、過去最悪となる330億円(※)に達しており、不正利用対策は喫緊の課題である。クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」(2022年9月)■IWIとJCBの協業についてIWIはカード会社様に対して不正検知システムおよびFEP(フロントエンドプロセッサ)システムの高い導入シェアがある強み、JCBは国内すべての加盟店様との契約を自社で担い、加盟店情報を保有する「シングルアクワイアリング」の強みがあり、両社の提携により、クレジットカード決済の上流から下流までを網羅的にサポートできるため、本件の合意に至った。同コンソーシアムでは、両社既存のソリューション提供に留まらず、カード会社各社様の保有する不正検知ルールを共有する仕組みを提供するなど、今までにない業界横断的なノウハウやデータの共有による不正検知の高度化をめざす。将来的には、同コンソーシアムに参画するカード会社様と一緒に、各社の強みを生かした多面的かつ重層的な不正対策を開発、実施することで、カード会員様に対し安全、安心な決済環境の提供をめざす。各社が蓄積した不正利用事例を一元化して共有し、最新の不正パターンに参加各社が速やかに対応できる仕組みを構築していく。同コンソーシアムはJCBブランドに限定したものではなく、他の国際ブランドへも仕組みを提供していく予定である。不正利用対策という業界全体が抱える課題に対し、ブランドの垣根を超えてカード会社各社様と協業して対応していく。「政治の一寸先は闇」といわれる。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。「政治の一寸先は闇」といわれる。