大判例Tweet20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。びに当審第一回公判における淺井弁護人による付加陳述部分及び当審第二回公判における石丸主任弁護人による訂正陳述部分を含む。)のとおりであり、これに対する答弁は、検察官山下永壽が提出した答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。本件は、株式会社Iの代表取締役であった被告人が、高値買取り等を企図して、同社若しくは被告人名義で、蛇の目ミシン工業株式会社(以下「蛇の目」という。ころから同年八月一一日ころまでの間に(以下「本件当時」ともいう。以下において、年を記さないものは、いずれも平成元年である。)を喝取した、として起訴された事案である。被告人は、捜査段階の当初から、本件三〇〇億円は、正当な融資金として交付されたものであるなどとして、恐喝罪の成立を争い、無罪を主張しており、右三〇〇億円がどのような経緯、経過で、どのような性質のものとしてIに渡ったものであるかが、本件の最大の争点であり、証拠上は、本件に最も深くかつ全般的に係わったB及びCの原審証言の信用性、そして、右証言を裏付けるべきA、D、Eら関係者の証言等の信用性と、これらの証拠に相対する被告人の供述の信用性の判断の如何が、本件の帰趨を左右する関係にある。)の有罪判決を言い渡したものであるが、原判決が認定した「罪となるべき事実」の要旨は、次のとおりである。ころから同年八月一日ころまでの間、数回にわたり、蛇の目本社等において、A社長、B副社長及びC専務に対し、「社長の念書は、金額が入っていないし、株に念書をつけて売ると高く売れるな。」「株を処分されるのが嫌ならそっちで九六六億円準備しろ。」「そちらで用意できないなら俺の方で金を作る。俺の株は全部よそへ渡る。新大株主は蛇の目だけでなく埼玉銀行にも駆け上がっていく。えらいことになったな。」などと申し向け、B副社長らから右株式の売却を翻意してもらいたい旨懇願されるや、「これを断るにはやはり金が要る。今度用意した金は危ないところから無理して作った。金利トイチで計算する分もある。それに先方には儲け話ということですっかり期待を持たせてしまった。蛇の目や埼玉銀行なんて貯金箱みたいなもんだと言って、幾らでも高く引き取らせることができるつもりになっている。この件をキャンセルするということになると、自分も資金の手当てが必要になってくる。それやこれやで三〇〇億円をそっちで用意してくれ。」などと申し向けて三〇〇億円の交付を要求し、さらに、同月四日ころ、蛇の目本社において、右要求に対して明確な態度を示さないでいるB副会長やC専務に対し、「三〇〇億円の件はどうなっているのだ。俺の方は相当の覚悟で、身体を張っているのに一向に話がまとまらないのはどういうわけだ。先方は腹を立てている。Cは俺と仲間割れして俺の足を引っ張っていると疑われているぞ。蛇の目がこの話をぶち壊しているんでBも駄目だと大変怒っている。気を付けたほうがいい。狙われるとすると俺、B、Cの順かな。大坂からヒットマンが二人来ている。本件控訴趣意は、審判の請求を受けない事件について判決をした違法がある旨の絶対的控訴理由の主張と真実誤認等の主張である。「審判の請求を受けない事件」について判決をした違法があり、原判決は破棄を免れない、というのである。原判決が認定判示した「罪となるべき事実」と、本件起訴状記載の公訴事実を対比すると、原判決は、右公訴事実にそう訴因とされた恐喝の事実を認定したものであって、原審記録からうかがわれる原審における審理経過に徴しても、所論のいうように詐欺及び特別背任の事実を審判の対象として認定し、判決したものでないことは明白である。所論にかんがみ、若干補足すると、所論の指摘する原判決の右説示部分は、仮定論として、原審弁護人の主張するとおりの事実が認められるとしても、訴因が変更されれば、特別背任罪や詐欺罪が成立することになるから、直ちに無罪を言い渡すことができない関係にあることを述べたに止まるものであって、特別背任罪や詐欺罪に該当する事実を認定摘示し、これに対する適条を示しているわけではない。したがって、原判決が詐欺罪と特別背任罪の事実を認定し、その罪名をもって処断しているということはできないから、所論はその前提を欠くというほかない。原判決が判例に反するとして所論の引用する最高裁判例は、右に見たところから明らかなように、本件とは前提事実を異にするものであって、本件に適切ではなく、所論の論拠とならない。主張について論旨は、憲法違反や判例違反等に言及するところもあるが、結局は事実誤認の主張に帰するもので、要するに、原判決は、B及びCの原審証言等を証拠として採用し、被告人の弁解供述を排斥して、被告人の本件行為について恐喝罪が成立するものと認定したが、B及びCの原審各証言は信用できず、他に恐喝罪を認定するに足りる証拠を欠いている上、その認定を合理的に疑うに足る他の事実が存在するにもかかわらず、これらの重要な事実を誤認して否定したり、あえて言及せずにその客観的な評価を意識的に避け、あるいは無視し、事実を誤認したものであって、本件については「疑わしきは被告人の利益に」の大原則に則り、無罪の言渡しをすべきである、というのである。所論(当審における弁論を含む。これに基づく基本的な事実認定は、優に肯認することができ、原判決に所論の主張する判決に影響を及ぼすような事実誤認等の誤りがあるとは認められない。以下、その理由を、所論に即し、B、Cの原審証言の信用性を中心に、他の関係者らの原審証言や、Eメモ、Dメモ等の関係証拠のほか、被告人の弁解供述とも対比しつつ、主要な点について説明することとする。別論として、被告人、弁護人らにおいても概ねこれを認めているところである。その概要は以下のとおりである。被告人は、昭和四五年に不動産、有価証券の売買等を目的とするI′株式会社(昭和六三年に株式会社Iに商号変更、以下「I」という。)を、昭和五三年に不動産の売買、仲介等を目的とするJ′株式会社(昭和六三年に株式会社Jに商号変更、以下「J」という。)を設立するなどして、I等の代表取締役となった。ある蛇の目では、メインバンクの株式会社埼玉銀行から派遣されたA及びBが被告人の蛇の目株を買集め問題の対応に当たっていたが、被告人は、Iが蛇の目の筆頭株主となったことから、昭和六二年六月に蛇の目の取締役に就任し、平成元年六月には被告人の推挙を受けたCが専務取締役に就任した。A、Bが被告人の株買占め問題について従来相談していた埼玉銀行の主たる役員は、D副頭取及びE常務であり、D、Eは、F頭取の指示を仰いでいた。蛇の目では、家庭用ミシンの販売実績の伸び悩みから、経営の多角化・近代化が急務と考えられていた。ニューホームクレジット株式会社がある。Cは、元は飛島建設株式会社の経理部長であったが、昭和六一年に同社を退職後は、昭和五八年に設立されたQ′株式会社(昭和六一年に株式会社Qに商号変更、以下「Q」という。)の代表取締役として同社の経営に専念するようになった。Qは、大阪市内の天満に土地を所有していたほか、福島県いわき市において「Qクラブ」の名称で会員制による高級リゾートの大規模な開発を手がけていた。被告人は、Cが飛島建設に勤務していた当時から、飛島建設をいわゆる益出しに協力するため、Qと共に株取引をするようになった。保有し、うち八四〇万株についてはIに貸し株として提供していた。被告人は、株式会社Mを中心とするMグループのオーナーであるN(原審証言時の名は「N′」)と面識があった。K′」として設立され、昭和六三年七月から同年一〇月までの商号は「株式会社K′′」であった。担保に差し入れて合計四六六億円を借り入れた(返済期限は昭和六四年一月ないし三月)。ついて、返済期限を同年三月三一日(利率は六七〇億円につき年七・七パーセント、二二六億円につき年八・〇パーセント、七〇億円につき年八・二パーセント、遅延損害金は年一八パーセント)とする準消費貸借契約を締結した。Iは、九六六億円を同日までに返済せず、うち二〇〇億円については、同年四月二八日までその支払を猶予されたが、その日までにも返済せずに、同月七月三一日まで再猶予された。ころ、Bに対して、蛇の目株二〇〇〇万株を担保に埼玉銀行から六〇〇億円の融資を受けたいと申し入れ、同年一二月上旬には、埼玉銀行を訪れ、D及びEに対して、その融資に応じないのであれば、I等の名義で保有する蛇の目株を株式会社住友銀行のグループに買取りのオプション付きで担保に提供して融資を受けると伝えた。Iは、同月二〇日、ジェー・シー・エルから、蛇の目株一〇〇〇万株を売買予約付きで担保に差し入れて、三五〇億円の融資を受け、その後予約完結権が行使されたことから、右一〇〇〇万株は、ジェー・シー・エルに移った。東亜ファイナンス株式会社から、蛇の目株一〇〇〇万株を担保に差し入れて、二五〇億円の融資を受けた。被告人は、その後もKからの借入金を返済したいとして、DやBらに対して、融資を要請したが、埼玉銀行の了解は得られなかった。