個人の税金ウクライナ支援をしたら税金はどうなる?〜寄付金控除について解説します〜2022/05/26SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。ロシアがウクライナへ軍事侵攻を行い、ウクライナを取り巻く環境は非常に厳しいものになっています。このような中で、様々な団体がウクライナ支援を目的として寄付を募っています。現地に入ってボランティアをする、といったことは現実的ではないため、少しでも力になりたいという方は寄付をすることが現実的な選択肢になるでしょう。今回はウクライナ支援の寄付を募っている団体を紹介した上で、税金面の取り扱いを解説します。この記事では個人が寄付をする前提で作成しています。法人が寄付する場合は取り扱いが異なるのでご注意ください。候補となる寄付先ウクライナ支援の寄付を募集している団体をご紹介します。ユニセフ(国際連合児童基金)ユニセフは世界の子どもの健康と命を守ることを目的とした国連機関です。日本には日本ユニセフ協会が設置されており、ここを通じてウクライナの子ども支援へ寄付をすることができます。「みんなが、みんなを支える社会」を理念に活動している財団法人です。日本財団では日本へ避難するウクライナの方に渡航費や生活費の支援を行っています。)UNHCRは国連の難民支援機関で、国連UNHCR協会はその日本の窓口となっている団体です。ウクライナでは多くの国民が国外へ脱出しており、UNHCRでは避難民への支援を募っています。UNHCRのウクライナ支援はこちらWFP(国連世界食糧計画)WFPは紛争や災害などで苦しむ人への食糧支援を行っている国際機関です。WFPの日本窓口として国連WFP協会があり、ウクライナ国内や周辺国へ避難した人に対する食糧支援を行っています。WFPのウクライナ支援はこちらPWJ(ピースウィンズジャパン)PWJは日本で設立された国際NGOで、人道危機などに対して支援活動を行っている団体です。実際にウクライナに入り調査や医療支援なども行っています。世界192の国と地域に広がる赤十字社のネットワークを生かして活動する組織です。日本赤十字社は赤十字の活動を日本で担っている団体であり、日本赤十字社法に基づく認可法人です。日本赤十字社では各国の赤十字と連携してウクライナ支援を募っています。日本赤十字社のウクライナ支援はこちらウクライナ大使館ウクライナ大使館も寄付の募集を行っていますが、現状の制度ではウクライナ大使館へ寄付しても寄附金控除の適用はありません。寄付をした場合の税金の取り扱いウクライナ支援で寄附金控除の対象となる場合には、確定申告をすることで還付を受けることができます。−2,000円が所得から控除されます。対象となる寄付金額はその年の所得金額の40%が限度となっています。−2,000円の40%が所得税から控除されます。対象となる寄付金額はその年の所得金額の40%が限度であり、控除される税額は所得税の25%が限度となります。100,000円を寄付する場合は所得金額が250,000円以上、所得税額が156,800円以上であれば制限はないということになります。所得税の仕組みは所得に税率を掛けて税額を計算します。税率が40%を超えるなら所得控除が有利になりますし、40%未満なら税額控除が有利ということです。所得税率が40%を超えるのは所得が4000万円以上の場合ですので、多くの人は税額控除を選択するのが有利ということになります。対象になるかを一覧にしたものです。紹介した団体以外にも、公益財団法人や認定NPOであれば所得控除と税額控除を選択できると覚えておいて頂ければ。国際ネットワークを持つ団体などは、いずれかに該当する場合が多いです。まとめ寄付は節税のために行いものではありませんが、税負担が減ることで結果的に寄付が増えるという側面もあると思います。これから寄付を検討される方は寄附金控除の対象になるかも踏まえて寄付先を探してみてください。個人が寄付をした場合の取り扱いを解説しています。制度を細かく知りたい方はご覧ください。NPOなどに寄付をした場合の税金について〜個人・所得税の寄附金控除〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ寄付をした場合の確定申告書の書き方を解説しています。確定申告書の書き方〜公益法人、認定NPO法人への寄附金控除(税額控除)〜ソーシャル税理士金子尚弘のページお仕事お受けしています。お気軽にご相談ください。会計効率化(freeeの導入サポート)のご相談NPO・中小企業・フリーランスの方に役立つ情報を発信しています。多くの方に情報を届けたいと思っています。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。【問い合わせ】よりご連絡ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。お仕事のご依頼よりご連絡ください。執筆や取材実績は実績紹介にまとめています。