脱原発に関する記述が、原発推進の意見も取り入れた「両論併記」に変わりつつある。政府が2014年に原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画が影響しているとみられ、原発関連企業や学者でつくる日本原子力学会は各教科書会社に対し、脱原発の記述を改めるよう要求活動を強めている。今年4月に使用が始まった高校現代社会の教科書には、原発について異なる見解が記されている。教科書会社の編集者は「賛否が分かれるテーマでは原則両論併記をという文部科学省の検定基準に沿った表記にしている」と説明する。日本原子力学会は7月、高校教科書37点の記述に関し「原子力の短所だけではなく長所も記載を」「『核のゴミ』という表現は汚いものと思わせる」などと指摘する提言書を文科省に提出し、各教科書会社にも発送した。「子供たちに多様な見方を提供するために、適切な表現にしていただきたいということ」と話す。同学会が教科書に対する提言を始めたのは1996年。一方でこうした活動は「世論誘導だ」との批判もあり、14年に学会がまとめた福島第1原発事故についての最終報告書では「特定組織の利害のための活動はしてはいけない」とした。その言葉とは裏腹に、原発事故以前は15年間に6回だった提言は、事故翌年の12年以降は5回とむしろ増加。15年からは政府のエネルギー基本計画を教科書に明記するよう求めている。北海道新聞社が各教科書会社に、学会の指摘を受けて記述内容を変更したことがあるか尋ねたところ「指摘を受けて即変更はしない」「個別の変更理由は明かせない」などと回答。一方で「著者と相談して検討する」「明らかな誤りは訂正する」との声も多かった。北電泊原発に近い後志管内の中学校教諭(46)は「こうした学会の動きは圧力に感じる。校内には原発の話題を避ける雰囲気があるのに、ますます取り上げにくくなる」と漏らした。脱原発に関する記述が、原発推進の意見も取り入れた「両論併記」に変わりつつある。政府が2014年に原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画が影響しているとみられ、原発関連企業や学者でつくる日本原子力学会は各教科書会社に対し、脱原発の記述を改めるよう要求活動を強めている。京都民医連などは2012年3月から、原発事故の自主避難者を対象に無償で健診を実施。事故時点で18歳以下だった386人の甲状腺エコーの結果や、健診の重要性を報告する。公費負担の必要性や続く健康不安を訴えている。京都民医連075(314)5011。yukimiyamotodepaul任期満了に伴う茨城県東海村長選は22日告示され、唯一立候補を届け出た無所属で現職の山田修氏(56)が無投票で2選を果たした。同村にある日本原子力発電の東海第2原子力発電所の再稼働を巡る問題などが2期目の重要課題となる。停止しており、来年で運転開始から40年となる。その1年前となる今年11月には運転延長に向けた申請期限を迎える。よる同原発への安全審査や、周辺自治体の広域避難計画の策定が終わっていないことなどを理由に挙げている。した東海第2原発の再稼働の是非や、住民の安全確保に向けた取り組みなどが同村の今後の課題となる。yukimiyamotodepaul本県の学生らの案内で首都圏の学生が本県の魅力に触れる旅行企画「ふくしまに来て、見て、感じるスタディツアー」が22日、2泊3日の日程で県内で始まった。5コースで実施され、9月8日には東京都内で参加学生による成果発表会が開かれる。本県の現状や復興に向けた取り組み、観光や食の魅力に触れ、感じたことを成果発表会や大学、ゼミ、SNS(会員制交流サイト)などで伝えてもらおうと県が昨年に続き企画した。風評払拭(ふっしょく)や風化防止が目的で、温泉地の観光復興の取り組みなどに理解を深める「福島エリア」、復興や避難指示解除地域の現状を知る「いわき・相双エリア」、伝統や文化の魅力を学ぶ「会津・喜多方エリア」などのコースが設けられた。yukimiyamotodepaul東京電力福島第1原発事故で一時全域が避難区域となった福島県浪江町の町教委は22日、保護者を対象にした意向調査の結果を公表した。来春町内で再開する小中学校に関し、通学に否定的な回答が9割以上を占めた。調査は通学対象の子どもがいる795世帯を対象に実施し、271世帯から回答を得た。11世帯(4.1%)にとどまった。原発事故前、町内の小中学校には約1700人が通っていた。現在は二本松市内の仮校舎で計14人が学んでいる。WordPress.。