して採択を受けました。本事業は、2030年頃の再生可能エネルギーの電力系統への大量導入を見据え、電力品質や系統運用上の技術的な課題とその解決策を明らかにすることを目的としており、再委託先を含めた14法人とともに平成26年6月から平成31年3月までの5年間で実施いたします。具体的には、電力の需給運用に影響を与える風力発電の急激な出力変動の予測技術や抑制技術を開発するとともに、それらを取り入れた需給運用の基本的な手法を確立いたします。風力発電を予測・制御・運用することが可能な電源と位置付けることで、再生可能エネルギーの連系拡大を目指してまいります。制御を含めた出力変動の「制御・抑制」、および発電設備や蓄電池を用いた効果的な「需給運用」の3つの視点を総合的に組み合わせた需給シミュレーションシステムを開発し、東日本エリアにおける再生可能エネルギー連系拡大に向けた検討を実施いたします。島嶼地域において実際の電力系統を使った実証試験を行います。よる再生可能エネルギー大量導入時の課題検討や、透明性の高い議論に広く活用いただくことを考えております。当社としては、引き続き安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たしていくとともに、本事業を通じて、政府が掲げる再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるという目標の達成に向けて取り組んでまいります。Reader(無料)が必要です。