雪崩を打ってEU市場に進出を始めた中国メーカー車が不当な政府援助によって低価格で売られており、公平な競争を阻害している可能性があるとして調査を始めると発表しました。直前にIAAモビリティがミュンヘンで開催され、ドイツと中国の自動車メーカーが「自由でフェアな競争」を確認し合ったばかりだっただけに、この発表は驚きを持って迎えられました。中国商務省はすぐさま、「露骨な保護主義的行動」と非難しましたが、EUの指摘は果たして事実を突いているのでしょうか。segments”などを参考にしながらこの点を探ってみます。今回のEUの調査開始のニュースに、ドイツ自動車工業会VDAは懸念を表明しました。中国市場の売上が3割以上で、研究開発や工場設備に多大な投資をしているドイツ自動車産業にとっては、今回のEUの決定は危険な賭けに見えるかもしれません。一方で、フィアットやプジョー、オペルなど量販価格帯のモデルが中心のステランティスのカルロス・タバレスCEOは、かねてより中国製輸入車に対する警戒心を露わにしています。同社はドイツメーカーと違って中国市場での販売台数は少なく現地生産も縮小しており、その立場は大きく異なります。シトロエンやフィアット、オペルなどの量販価格帯のモデルを多く販売するステランティスは、中国製車の影響を最も受けると予想される。(写真:ステランティス)EUの調査とは別に、フランス政府は、生産工程におけるCO2の排出量などを精査して、環境基準に沿わないEVは同国の購入補助金の対象から外すと決め、12月に対象車リストを公表します。イタリアもこれに同調する姿勢を見せていますが、火力発電の比率が高い中国製車の除外が目的と言われています。米国のIRA法によってEV購入の補助金がほぼアメリカメーカーに限定されたことを受けて、各国が自国内への電池製造の囲い込みや、EVに移行する自動車産業の雇用の確保に動いています。実質的な価格上昇圧力になるか今回の件で思い出したのは、1990年代初めにアメリカのビッグ3が、米国市場で急激にシェアを伸ばし始めた日本製のミニバンに不当な安売りの疑いありとして提訴した「ミニバンダンピング訴訟」です。)は1年後に「シロ」と裁定してダンビングの事実は認められなかったわけですが、最終結論が下るまでの間に、預託金を積まされた日本のトヨタやマツダは相次いで値上げを実施して実際には競争力を削がれました。今回のEUの調査開始が、特に普及価格帯のEVを販売したい中国メーカーの今後の値付けを高めに誘導して価格破壊力が抑えられてEUも一息つける、という展開も視野に入るかもしれません。マツダ(デトロイト事務所)駐在をへて、1996年に日本ゼネラルモーターズに転じ、サターンやオペルの広報・マーケティングに携わる。コミュニケーションコンサルタントとして活動中。ヴイツーソリューション)がある。EUが調査、中国生産車の不当な政府補助は本当か?7【海外トピックス】自動運転システムの現在地。スマートモビリティJP自動運転については、5〜6年ほど前までは2020年代半ばには「レベル4」(※1)が実現するといわれ、自動車メーカーがハンドルのないコンセプトカーを発表したり、無人のロボットカーがサーキートを全開走行したりして開発競争がヒートアップし、LiDARなどの高価なセンサーのスタートアップも次々と誕生していました。各産業の労働者の組合組織で、米国、カナダ、プエルトリコで約40万人の現役ワーカーと58万人の退職者がいる。設立は1935年)の労働協約の交渉が9月14日の期限までに決着せず、翌日から史上初となる3社に対する同時ストライキが実施されてから1週間が経ちました。スマートモビリティJP今月のドイツ出張では、前半は古都マインツの近くに住む友人宅にお世話になり、後半にミュンヘンに移動してIAAを取材しました。速度無制限のアウトバーンは、ドイツのモビリティの象徴的存在であり、400〜500kmなら鉄道よりも自動車での移動を選択する人も多いお国柄です。アウトバーンの充電環境はどうなのか、EVではどの程度のスピードで走ることができるのか、実体験をお伝えします。smart-mobility-jp発売迫る「Lean3」初試乗。