)は、「サーバーサービス」を提供するにあたり、サービス約款を定めます。約款の変更i-jpnは、予告なくこの約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービス料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。約款を変更したときは、i-jpnは、当該変更により影響を受けることになる契約者に対し、変更を通知をします。日本国の全ての地域とします。2.サービス品目サービス品目はサービス一覧に定められてあるものとする。オプションi-jpnは、利用者の必要に応じて、追加メールアカウントを発行する。設定/管理費用は価格表にて定められているものとする。利用契約サービスの利用申し込みは、必要事項を伴い利用申請した上で、i-jpnに提出することにより行うものとします。提出後、申請内容に不備がなくその申し込みが承諾されれば、その時点で契約締結したものとします。申請の受付i-jpnは、申請が提出された後、提出された順番に処理を行い、契約を締結するものとします。契約の単位i-jpnは、サービス毎に契約を締結します。利用者がサービスを受ける権利を、譲渡することができません。申し込みの拒否i-jpnは、次の各号に該当する場合には、サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。1.申し込みに係るサービスの提供または当該サービスに係る装置の手配・保守が極めて困難と判断した場合。2.申込者が契約上の債務の支払を滞納することが明らかなる場合。サービスにおいて、債務の支払を滞納している場合。4.申請書の内容に不備があった場合。5.申込者がンタージャパンの社会的信用を著しく失墜させる可能性がある場合。しく安定性を伴うものに当サービスを利用する場合。利用者は、その契約事項に変更があった場合、速やかにi-jpnに対して届け出るものとします。権利の継承i-jpnは、次の各号に該当する場合には、予告なく契約関係を解除することができます。1.i-jpnに対し著しく損害を与えた場合。2.禁止行為を行った場合。利用者はサービスの利用に関する暗号・パスワードを、第三者に触れず、推測されないように、管理し設定しなければなりません。次の各号に該当する行為を行ってはなりません。2.i-jpnのネットワークやインターネット網、それらに接続された設備などに不正にアクセスする行為。3.他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為。4.本契約によるサービスの資源を契約者以外の不特定多数に貸し与える行為。5.i-jpnの名誉を著しく毀損する行為。コンテンツ以下のWWWコンテンツはi-jpnにて取り扱うことはできません。1.不法ソフトウェアーコピー、頒布を目的としたダウンロードサイト。2.著しく巨大なファイルのダウンロードのみを目的とするサイト。WEBコンテンツ、プログラム、などの貸与を目的とするサイト。4.画像、ダウンロードアーカイブを大量に含むサイト。5.法的、社会的に問題のあるサイト。6.不法な情報発信を目的としたサイト。しく安定性を伴うものにコンテンツの一部を組み込む場合。i-jpnが問題があると判断したサイト。上記該当サイトは、i-jpnのサービスを受けることができません。これらの条項に該当するサイトについてi-jpnは一切の事前通告無しに、サイトの閉鎖、削除をし、必要とあればそのすべての情報を主体的に然るべき組織へ提供いたします。提供の廃止i-jpnは都合によりサービスの提供を中止する場合があります。その際、廃止する3ヶ月前までに書面により通知を行うものとします。緊急にi-jpnが提供を継続することができなくなった場合は、この限りではありません。サービスを利用する最低限期間以上の任意の期間で申し込むことができます。サービス内容に示した期間とし、これ以内に利用を終了する場合は違約金をi-jpnに支払うものとする。契約を解除した場合は、その残余期間の実率料金の100%以内で違約金を支払う必要があります。利用者は、24時間以上連続してi-jpnより正常にサービスを受けられなかった場合でも、i-jpnはサービス料金の減額は一切いたしません。併せて消費税相当額を支払うものとします。免責いかなる場合においても、i-jpnは、利用者が本サービスを利用するにあたり被った損害、また、サービスの使用又は、使用不能にから生ずるいかなる他の損害(事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失又は、その他のいかなる金銭的損害を含むがこれらに限定されない)に関して一切責任を負わないものとします。かかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。i-jpnの責任は本サービスについてお客様が実際に支払った金額を上限とします。情報開示i-jpnは、利用者の情報を、第三者、またはi-jpnのサービスを受ける他のユーザーへ公開いたしません。禁止行為等を行った場合はこの限りではありません。利用者がサービスの利用に関して第三者に与えた損害についてi-jpnが当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、i-jpnは利用者に対し、当該賠償について求償することができます。前項に関らずi-jpnが賠償を行うこととなった場合の賠償の範囲は、直近2年間に利用者がi-jpnに支払った合計金額の100分の1を超えないものとします。同意i-jpnのサービスを申し込みサービスを開始された時点で本契約書の内容をすべて同意したものとみなします。2000年6月10日より有効なものとします。