公開[石川温]もうひとつ、ソフトバンクの決算会見で山場だったのが、宮川潤一社長が「NTTの話は詭弁だ」と断言したところであった。この記事についてこの記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2023年11月11日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。NTTの島田明社長は全国の局舎や光ファイバーについて「民営化時に政府に株式を割り当てた時点で資産は株主である政府に帰属した」と説明。その後、3分の2を民間に移転したことに伴い、それに見合った最終的な帰属は民間の株主に移転したとしているのだ。それに真っ向からかじりついたのが宮川社長だった。「公社時代の継承資産を保有して運用しているのはNTT東西であり、この東西の株はNTT持株会社が100%を保有している。継承資産は株主のものとは、僕にはNTT自身が直接関係ないと言っているように聞こえた。NTT自身が継承資産を有していることの当事者意識が希薄しているのであれば残念。継承資産を国に一度、帰すべきだ」と言及したのだった。宮川社長は「NTTとNTT以外で意見が対立している。これで強行してNTT法が廃止されれば、我々は最後まで腹落ちしない。NTTを嫌いなポジションになってしまう。このシコリは10年、20年は取れないと思う」と警鐘を鳴らしたのだった。先週、今週と決算会見が続いたため、各社幹部のコメントがメディアに流れているが、このままではどこかが反論会見をやらなければ、すんなりと自民党のプロジェクトチームから提言が提出されておしまいということになりかねない。宮川社長が「法律をなくす議論は国会ですべきではないか」と指摘するのも納得だ。個人的には日経BPがあたりが音頭をとり、NTT島田社長、KDDI高橋社長、ソフトバンク宮川社長、楽天モバイル三木谷会長が登壇するパネルディスカッションを開けば良いと思う。それかNewsPicksで中田敦彦さんがMCでYouTubeで議論を配信してくれればいい。NTT法を見直すか廃止するかという小さな視点ではなく、「日本の通信インフラをどうすべきか」「NTTが全国に持つ局舎と光ファイバー網をどう生かすか」という議論を、日本を代表する通信会社4社で話し合うべきだ。ソフトバンクは北海道にデータセンターを作ろうとしている。日本発の日本語LLMを構築し、生成AI基盤を稼働させる。このデータセンターとNTTが持つIOWN網をつなげば、ソフトバンク、NTT、さらには国民にもメリットのある通信の未来を描けるのではないだろうか。その理由は?NTT(日本電信電話)の広報室の公式Xアカウントが、楽天モバイルの三木谷浩史会長(楽天グループ社長)の投稿に対して“反論”を行った。どのような反論をしたのか、その概要を記す。鈴木総務大臣がコメント鈴木淳司総務大臣が、11月17日の記者会見でNTT法についてコメントした。自民党内ではNTT法廃止について賛成と反対で意見が割れている模様。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。NTTは電気通信事業法で規制ができるとのスタンスだが、3社は「現実的ではない」と反論。ユニバーサルサービス(電話サービス)の考え方についても食い違いが見られる。ソフトバンク宮川社長が熱弁ソフトバンクが第2四半期の決算を発表。モバイル事業が下げ止まって、想定よりも早く回復していたこと、エンタープライズ事業やLINEやヤフーのメディア・EC事業が好調なことから利益が拡大した。宮川潤一社長が、NTT法や楽天モバイルのプラチナバンドについての考えも述べた。「口約束に保証はない」KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが発表した「NTT法のあり方についての考え」について反論。NTTは「公正競争はNTT法ではなく、電気通信事業法で規定されている」と述べるが、3社は、競争は電気通信事業法とNTT法の両輪で機能すると反論。不採算エリアで電話サービスが提供されなくなる恐れも指摘した。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。