今日は香港の活動家の尖閣諸島上陸についてお話をしたいと思います。予算委員会でも議論がなされましたので、中身については多くの方がご存知かと思います。今回、日本の固有の領土である尖閣諸島に香港の活動家が上陸し、入管法(出入国管理及び難民認定法)に基づいて強制送還(退去強制)したという事案ですが、これに先行する2つの事案があります。1つは、小泉政権の時代(2004年3月)に、同様に尖閣諸島に中国人が上陸し、同じように入管法に基づいて強制送還したというものです。類似した事案ということが言えると思います。小泉政権時においては、上陸したあとは、海上保安庁では逮捕できないため、沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間がかかり、かなり長い時間上陸の状態を許したということがありました。したがって、今回はあらかじめ、上陸という事態に備えて、沖縄県警の警察官が尖閣に待機し、逮捕しました。船に乗っていた活動家については、海上保安庁が身柄を拘束し、まとめて強制送還したというものです。いう意味では、前回の事案の問題点をきちんと把握をしたうえで、長時間上陸の状態を許さないということで、しっかり対応できたと思っています。強制送還というのは、入管法の手続きにあり、他に犯罪の可能性がなければ強制送還できるという法律に基づいた手続きです。その際に、強制送還できるかどうかということは、1つの政治的判断でありますので、野田総理が最終的に判断したということです。公務執行妨害や傷害など、他の犯罪があるという事態になっていたとすれば、入管法に基づいて強制送還ということにはならず、逮捕のあと、送検し、起訴すべきかどうかということを判断しなければなりません。いうことになれば、2年前の菅政権時代の事案(中国漁船衝突事件)と類似してくるということになります。今回は、幸いにしてそういうところまで行かず、強制送還で終わったということですが、その他の犯罪行為があれば、起訴するかどうかの判断をしなければならないということです。いずれにしても、こういったことが繰り返されるのはあってはならず、中国側、あるいは香港側に、そういうことが繰り返されないよう、日本国としても注意喚起すると同時に、不幸にして同じことが繰り返された場合に、きちんと対応できるような準備をしなければならない。そのために、政府としていま何をすべきかということについて、しっかりとした議論が必要だと思っています。「弱腰だ」「起訴すべきだった」など、いろいろな議論があります。それはまさしく政治的な判断に関わるところで、最終的にこれは強制送還すべきであると政治的に判断したということです。それが最善であると、私は思っています。コメント領土問題はいくら“正しさ”を主張しても,それで解決することはありません。罵倒したり侮辱したらすれば,事態は悪化すること請け合いです。冷静に,穏便に,利己と利他を巧みに配分しつつ,程よい着地点を見出だしてほしいと思います。韓国政府は親書を外務省宛てに書留で送り返したそうですが、書留でも「受取拒否」ができますので、着たら受取拒否してください。そのまま、警備員がハンコを押して受け取ったら、おしまいです。今回の尖閣諸島への香港の活動家上陸について強制送還はおおむねしかたがない、適切に近い処理かと思います。香港の活動家なのか、理解に苦しみます。香港政府は中国政府とかつて一線を敷いていたように思います。彼らは天安門事件を忘れてしまったのでしょうか。香港の活動家が尖閣諸島に上陸した映像とともに、香港にもどって勝利したと言わんばかりに高級料理や酒をあおっている映像を見て、ほんとにこの人たちは一体何なんだろうと思ってしまいます。公務執行妨害にあたらないといってますが、海上保安庁の艦船に衝突の際、だいぶ傷を受けましたし、レンガは投げてるし、棒で窓をつっついて割ろうとしているし、立派な公務執行妨害です。際、映像を公開しなかった。勇気ある元保安官の方が映像を公開した。あのとき前原さんが国土交通省の大臣でしたが、前原さんは大いに株を下げました。乱暴者の狼藉は許してはならず、世界に周知すべきです。中国も国内問題があり、またまもなく指導体制の大幅な入れ替えがあります。シリア問題でも中国とロシアが反対しているため、国連の決議が停滞しています。オリンピックでも中国は世界一沢山のメダルを獲得しましたが、あまり世界中から好ましいとみられているか疑わしいです。中国はベトナムやフィリピンとも海域や島のことで問題を起こしています。ナショナリズムは高ぶっているのですが、国民は必ずしも共産党政権のやりかたに満足していない。そんな状況があると思います。中国とは話し合うパイプラインをいくつも持っていたほうがよい。中国についてはよく知っておいたほうがよい。島の問題は長期にわたる問題になりそうですが、鄧小平氏がかつて、はっきりさせないほうがよいといった発言をしたと聞きます。いう意味で言われたのか不明ですが、これからも乱暴な上陸合戦ではらちがあかないです。軍事的な海域、そうしたものも中国はねらっているのでしょう。日本はアメリカとの同盟防衛を一層強固にしつつ、日本領土内の太平洋の海と島々を守っていかねばなりません。23:35中国国内の在留邦人の安全確保に最大限努力下さい。02:43領土問題は、国内事情の解決策として国民を煽ることになりがちな問題で本当に注意が必要ですね。当事国同士では感情的にエスカレートしがちに思われます。失礼だと激することなく、失礼な対応には、真意を確認し、それへの日本の意見を付けて各国に発信していく必要があるのではないでしょうか。同じような問題を抱えた国との早急な連携と対策についての協議をし、同様な問題に日本が取るべき対策について場当たり的にならないことを切に望みます。オスプレイが沖縄に移動することがあるようですが、機体の構造から見て水平飛行移行期の危険は避けられないのではないでしょうか。基地内だけで移行を常に完了できるのでしようか。他国と関わる問題がいろいろと起こっていますね議論されていく過程で様々な意見が出され難しい判断が迫られる場合もあると思います。21:19オスプレイを沖縄に配備すると反安保で世論が沸騰するかもしれないので、素人考えでは、自衛隊に航空母艦があればそれにオスプレイが離発着できるような設備をつけて尖閣諸島近海に配備できないものでしょうか。資源探査基地を創れるようになればそこに付属もできるかなとも思うのですが。17:37この記事へのコメントは終了しました。今日は、都市再生機構(UR)の改革についてお話ししたいと思います。辞めて済むことではなく、過たないことに細心の注意を払ってほしいものです。あなた方民主党は3年以上も政権に就く事が出来た。民主党がこの方に反対する理由がわかりました。