Owner:物件オーナー自身による売却)コンサルティング案件が増加中です。・バイヤーエージェントの報酬はバイヤーからお支払い頂きたい・自宅も自分で売却することでリスティングエージェントへの報酬をゼロにしたいという方はこちらからご連絡ください。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。新年が明け、昨年の勢いのままで本年の仲介業を継続しています。価格が僅かながら上昇するかがハッキリと見えてくる年です。昨年3月からの政策金利上昇の影響であっという間にアメリカ不動産市場も変化し、昨年暮れまでにすっかり買い手市場の様相へと変化してきました。僅かながら上昇するこの3パターンをそれぞれデータをもとに主張する専門家たちがいますが、私(佐藤)自身は「価格調整は昨年の傾向のまま進む」と見ています。物件価値ピーク時と全く変わらずという傾向がそれぞれの市場で確認されており、全く想定通りという印象です。このあたりは株式投資でも同じように、物件を購入かつ運用する時点で経済状況が悪化しようとも「最悪このあたりまでキャピタルロスはあるだろう」と想定していればこそ、何ら慌てることなく構えることが出来ます。ちなみにこの状況は2007年以降の不動産大暴落の時と全く同じで、常々リスクコントロールをしながら進めるからこそ慌てて売却するような必要もなく、心静かに世の経済状況を見守ることが出来るわけです。年明けから昨年の流れを引き継いで価格調整が進むとき一つだけハッキリしていることがあります。「買い手市場の様相は深まり、買主にとって有利な状況がしばらく続く」ということです。経済サイクルでいえばExpansion(拡大)Peak(頂点)Contraction(収縮)Trough(大底)の流れの中で現在はPeak(頂点)から始まる景気後退期に入り始めています。この流れで不動産市場においても需要は減少傾向にあり、買い手の絶対数が少ないということは売主にとっては非常に売りにくい時期が続くことになります。するとここから先はContraction(収縮)の時期からTrough(大底)の時期へと進みつつあるわけですが、少なくとも経済サイクルの大底がハッキリと確認できるまで価格調整は続き、結果として買い手市場が続くと予想されるわけです。いずれであれ、最も有利な購入が展開できる期間は「Trough(大底)に至るまでの期間」です。前回の不動産大暴落の時期にはTrough(大底)は2012年でした。2012年以降に何が起こったかと言えば、待ってましたとばかりに「海千山千の猛者たちが一挙に市場に参入」してきたのです。加えて投資家のみならず住居用物件購入を望む人々も一気に動き始めた為、そこからは安くてもなかなか購入できない状況が戻ってきたのでした。「ここからは価格はほぼ完全に上昇傾向に戻る」となれば、今のような買い手市場とは様子が違ってくるのではないでしょうか。「人々が恐れるときにどん欲になれ」このメッセージは先の大底までの期間の為にあるように思います。購入にかかる費用の種類かくして、このような経済の流れをよく見ている方々から昨年に引き続き新規に問い合わせを頂戴しています。興味深いのは、投資家のみならず自分の住居用に購入したいと考える方々からのお問い合わせが増えていることです。ありがたいことに常日頃から当ブログは米国内にお住いの皆様の中で住居物件を購入したいと考える方々にもご利用頂いており、米国内からお問い合わせくださる方々には州を問わずに現地パートナーとタイアップして物件購入の支援を継続しています。物件を初めて購入する方々から似たようなご質問を頂戴していますのでその幾つかを取り上げてみたいと思いますが、初期の質問で多いのが「物件購入にかかる費用の種類」です。一口に物件を購入するといってもそこにかかる費用はもちろん物件価格のみではありません。世の中でおよそ資産と呼ばれるものを購入する時には手数料を始めとする各種費用が発生してきますが、アメリカ不動産を購入するとなると実際にどのような費用が発生するのかは分かりにくいものです。そこで今回はアメリカで物件を初めて購入する方々を対象に、オファーからクロージングまでにかかる費用について詳細を見ていきましょう。投資案件をメールマガジンで無料購読。下記よりメールアドレスをご登録ください。契約や交渉で英語のフルサポートを受けたい個別コンサルティングの詳細はこちらから。南カリフォルニアで住居用物件/投資物件をお求めの方はこちらから詳細をご覧ください。