2024.04.19日本からPCT出願の欧州移行の依頼を欧州代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。PCT出願のドイツ国内移行を依頼する際に必要な書面および情報と若干異なるので注意が必要です。・PCT出願書面の英訳(EPC規則159条(1))欧州の移行期限(優先日から31ヶ月)までに英文明細書を準備しなければなりません。欧州では移行期限終了前に出願の処理を開始することは原則禁止されていますので(PCT23条)、その禁止を解除して早期移行をしたい場合は、移行依頼時にその旨を指示しておくべきです。5.5.011」参照)。5.5.012」参照)。予備的見解がネガティブでもあきらめてはいけません欧州特許庁における異議では口頭審理の前に異議部による予備的見解が発行されます。この予備的見解では異議部はかなり具体的に特許性に関して言及します。主請求そして補請求が維持可能であるか否かについてまで異議部は非束縛的に見解を示します。Report(年報)を公表しました。rightの通知から)2月以内であれば追加費用の納付を条件に移行が可能です。composition)」の発明についてその物自体が公知であっても医薬用途が新規であれば新規性が認められる旨が規定されています。Divisional(毒になる分割出願)の問題は拡大審判部の新たな判決によって解消されるはずと説明しましたが、以前の記事を書いた時点では判決の理由が公開されていなかったため、確実なことは言えませんでした。口頭審理の召喚状が来てもまだ特許査定のチャンスはあります欧州特許庁の審査過程では日本のようにいきなり拒絶査定がなされることがなく、口頭審理の召喚状が発行され、口頭審理において出願人に口頭で特許性を主張する機会を与えてから拒絶査定がなされます(EPC116条)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。