(新たに住民税が非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯)|岐阜市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。(新たに住民税が非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯)ここから本文です。本給付金の受付は令和6年10月18日(金曜)(消印有効)をもって終了しました。1.給付金の概要エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた世帯を支援するため、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯または均等割のみ課税となった世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。対象世帯のうち、18歳以下の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円(子育て世帯加算分)を支給します。※条例で住民税を免除されている場合は、非課税者として取り扱います。※条例で住民税所得割が免除されている場合は、均等割のみ課税者として取り扱います。(注意)上記(1)と(2)の給付金を両方受給することはできません。○令和6年6月3日(基準日)時点において別世帯だが扶養している18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)次の世帯は、今回の給付金の対象とはなりませんので、ご注意ください。※未申請の世帯や受給辞退された世帯も含みます。ついては、以下のページをご覧ください。振込名義について書類に不備がない場合は、受理してから3週間程度で振込みを行う予定です。※金融機関によっては、印字内容が一部省略されることがあります。係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)に基づき、以下の取扱となります。1.給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません。2.給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができません。して支給を受けた金品を標準として課することができません。ショートメッセージやメールにご注意ください国や自治体をかたった給付金に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事案や、還付手続きのためと嘘を言ってATMを操作させるなどして振込を行わせる事案の発生が確認されています。国、自治体から電話やメールでそのようなご連絡をすることはありません。詳しくは以下のチラシをご覧ください。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。