政府系金融機関MIDFの投資銀行部門は、対米ドル相場で10月に過去最低を更新した通貨リンギは、年末にかけて上昇するとの分析を示した。年末予想は1米ドル=4.3リンギ。MIDFによると、米国の金利はほぼピークに達し、現在の誘導目標金利が長期にわたり維持される見通しのため、短期資金が新興市場に流入し、新興市場通貨の値上がりが予想されるという。マレーシア中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は翌日物政策金利(3%)を維持する見通しで、米国の誘導目標金利とマレーシア金利との差はこれ以上拡大しない見通しで、リンギ上昇要因となる。一方で、米国債利回りの上昇、パレスチナ・イスラエル戦争を背景に、リスク回避から新たなドル買いが起こる可能性もあるという。リンギは10月3日、1米ドル=4.79リンギまで値下がりしたが、11月に入り持ち直している。リンギの今年の下落幅は7.5%で、リンギより下落幅が大きかったのは円の13.6%のみ。(TGSB)の株式51%を現金818万リンギで取得すると発表した。加え、TGSBの増資分340万株を368万リンギで引き受ける条件付引受契約も締結した。これによりTGSBはセダニアの51%子会社になる。株式の取得は来年第1四半期までに完了する予定。セダニアのアズリン・モハマド・ヌール創業者兼社長は、TGSBの子会社化により、家計消費におけるシェアやバリューチェーンの拡大が期待でき、設計・製造能力を備えた持続可能なヘルスケアの先駆者としての地位が確立できると言明。製品群の合理化や独自の販売提案の強化が可能となり、利益率の改善にもつながると述べた。TGSBにとっても、セダニア子会社である、豪系ベビーケア製品オフスプリングの国内販売拠点800カ所や海外26カ国の拠点を活用できるようになるため、地位向上につながるとしている。TGSBは、20年以上前から石鹸、スクラブ、マッサージオイル、エッセンシャルオイルなど、熱帯産の天然植物成分を使用した様々なナチュラルボディケア製品を開発・製造しているが、2022年度(2022年1ー12月)には16万783リンギの純損失を計上していた。ラフィジ・ラムリ経済相は6日、ガソリンと軽油に対する補助金の見直しについて、来年実施される可能性が高いと明らかにした。補助金の対象を絞り込み、富裕層への支給を停止する。個人収入の組み合わせ(補助金カードを発行)ーーにより決定されるとし、来年1月に予定されている、世帯社会経済データベース「パドゥ」の導入後に、対象を絞った補助金制度を開始する予定だと述べた。ついて決定するとしている。対象を絞った補助金制度については、アンワル・イブラヒム首相(兼財務相)が3日、受給対象の見直しはマレー半島でのみ実施すると述べていた。サバ・サラワク州は対象外とするとしている。サバ・サラワク州については、ディーゼル油が広範囲で使用されているためだという。)は6日、サバ・サラワクの両州において、現地パートナー企業2社とそれぞれ覚書を締結し、森林再生を通じた環境植林プロジェクトの事業性検証を開始したと発表した。サバ州では、植林事業のサバ・ソフトウッズをパートナーに、同社が保有する植林地内の荒廃地を対象とした森林再生に取り組む。サラワク州では、KTSリソーシーズと共に、劣化したパーム農園の原生種への転換、および荒廃したココナッツ農園のマングローブ林への転換・再生等の手法で生物多様性の維持・改善に寄与していく。同プロジェクトでは、マレーシア政府が掲げる環境保全と地球温暖化対策への寄与という社会公益性に加え、経済性も同時に実現することを目的としている。生物多様性の回復、地域コミュニティにおける雇用を創出し、森林再生や原生種への転換による炭素吸収・固定を通じたカーボンクレジットプログラムの確立を目指す方針だ。(ジェトロ)が共催する「埼玉県の酒と食の魅力発見イベント“Sedap!SAITAMA”」と題する試飲・試食会には、埼玉県内企業33社が出展する。うち10社が自社ブースを設置し、23社がサンプル展示を行う。埼玉県内企業の新たな海外市場の販路開拓を支援する。鳥のたれ、キムチのたれ、プリンの素といった調味料、緑茶などとなっている。東南アジアを歴訪中の経済訪問団を率いる大野元裕知事が挨拶する予定。イベントにはマレーシアの食品関連事業者40数社が来訪する予定で、会場を自由巡覧し、埼玉県企業による試飲・試食提供や商品提案を通じたネットワーキングを行う。イベント実施後には、オンライン商談機会を提供し、県内企業がマレーシア食品市場に参入する足掛かりとなるよう支援する。eVisionThemes。