10年が経過したが、福島県では原発事故による避難が未だ続いている地域もあり、帰還した地域においても多くの課題が残っている。新たな課題も出てきていることから課題はさらに複合かつ複雑化しており、原発被災12市町村等の自治体では、課題解決のために継続的な被災者支援事業が必要とされている。共有や事業の振り返りとともに、今後の自治体経営のヒントを得るための学ぶ勉強会を実施した。様々なご意見が出されていました。教授)震災から10年が経過し、今後ますます財源や人材が限られていく環境になりうる状況下で、自治体の今後の方向性を検討できるようなヒントを教示いただくことを目的とし、昨年度の講演では事業の優先順位付けの手法についてお話をいただいたが、今年度は具体的に事務事業ごとに立案・行政評価を行う際の手段の一つであるロジックモデルの活用の仕方を事例に沿ってお話いただいた。エピソード、慣例に頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること)に基づいた政策の立案を行うための考え方について講演いただいた。