内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。NEXT」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。)『利回り5%配当生活』(かんき出版)著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。与党の過半数割れを市場は相当程度織り込み済み、下げは限定的だろう第50回衆院選は27日、投開票された。与党(自民、公明両党)は、公示前の計288議席から大きく減らし、過半数を割り込んだ。自公の過半数割れは旧民主党政権が誕生した2009年以来、15年ぶり。市場は売りで反応すると思われるが、与党の過半数割れを市場は相当程度織り込み済みであったため、下げは限定的だろう。たしかに衆院選は大きな材料であったことには違いない。今後の日本の進路に影響を与え得る結果だと読むこともできる。相場の材料としては、いったん「終わった話」である。今後の連立の枠組みや自民党内の石破体制の存続などの見極めが必要だろう。日米ともに材料目白押し、週末にかけては様子見姿勢か今週は日銀会合や米ビッグテック決算など材料が目白押しで、市場の関心はそちらのほうに移っていくだろう。それらの重要な材料にしても反応は一時的となろう。)という超ビッグイベントを控えているからだ。日本のカレンダーでは今週金曜の夜に米国の雇用統計を控えていること、加えて来週11月4日が祝日であることもあって、この週末にかけて一段と様子見姿勢が強まっていくだろう。日銀は30~31日に金融政策決定会合を開く。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。今会合での金融政策の変更はないとみられるが、展望レポートや、会合後の植田総裁の記者会見などで、利上げに対する日銀の姿勢を確認したい。米国では月末月初とあって重要指標の発表が相次ぐ。(PCE)とPCE物価指数、11月1日に10月の雇用統計とISM製造業景況感指数が発表される。企業の決算発表も佳境を迎える。29日にはコマツ(6301)、キーエンス(6861)、NEC(6701)、30日には日立(6501)、アドバンテスト(6857)、京セラ(6971)、エムスリー(2413)、31日には第一三共(4568)、武田(4502)、デンソー(6902)、富士通(6702)、JR東日本(9020)、パナソニック(6752)、レーザーテック(6920)、商船三井(9104)、ANA(9202)、1日には三菱商事(8058)、三井物産(8031)、村田製(6981)、TDK(6762)などが決算を発表する。米国の主要企業では28日にフォード[F]、29日にマクドナルド[MCD]、ファイザー[PFE]、シスコ[SYY]、AMD[AMD]、アルファベット[GOOGL]、ビザ[V]、30日にキャタピラー[CAT]、イーライリリー[LLY]、メタ[META]、マイクロソフト[MSFT]、31日にアップル[AAPL]、アマゾン[AMZN]、インテル[INTC]、11月1日にシェブロン[CVX]、エクソン[XOM]などが決算を発表する。これらのなかでは、言うまでもなく、GAFAMの決算発表が注目される。予想レンジは3万6800~3万8000円とする。過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。ヘルプ(通知の登録・解除)。