―両者の峻別と現代の入会権論―」が出版されました。同大政策科学部での寄附講座や土地家屋調査士会の研修会等でも大変お世話になっております。基づき、相続登記の義務化や民法改正が入会林野に及ぼす影響を考察。全国で20%、約410万ヘクタールの面積を占めると推計されています。九州一島(全国土の二割)よりも広い、早急な対策が必要だ、というわけですが、そもそもこの推計が正しいのかどうか、根拠とされている増田寛也元総務相らの民間有識者研究会の推計について正面から疑問を呈したり、反論したりしている論説を寡聞にして知りません。コメントのごとく、本当の意味(まったく相続人にアクセスできないとか)での所有者不明土地はぐんと少ないと、私も肌感覚ですが思っています。社会的なインパクトを与えることに重きをおいた(と思われる)推計が独り歩きして、実際に人口減少や過疎化による弊害は間違いなくあるものの、その課題を解決するためのスタートとなる正確な実態把握ができていないように思っていました。ついて、その内訳をみていくと1/3は「入会林野」であり、所有者不明というフレームの枠外である、と指摘されています。本書のタイトルが「入会林野」から始まることから、手に取るまでは正直「入会」の現代的意義?的なものには疑問符があったのですが、本書を読みますと入会地について正しく紐解く努力が所有者不明地問題の解決にとっては不可欠な要素であることがよく理解できました。認識としては、既に多くの入会権、入会団体は消滅したので、それほど考慮することはないということです(今更山に芝刈りに、もないだろうということ)。本書では入会林野が現代的に変容し、無視できない存在であるという主張を多彩な事例をもとに展開されておられます。私としてはどちらのご主張も捨てきれないところで、内心忸怩たる思いもありますが、登記の対象ではない入会権を実務家としてどう扱えばいいものか、不動産登記と慣習の関係性は何も筆界だけではないことを強く感じました。個人的にはたまたまこの二年間、法務局の任命を受けて所有者等探索委員を務めさせていただきましたが、本書をもっと読み込まさせていただいて、実務の場に生かしていきたいと思います。学術書ですし、とっつきにくい点もあり、「入会林野」のタイトルも一般からみればどうかと思うのですが、そこに惑わされず?土地家屋調査士に代表される不動産に関わる全ての実務者の方々にもご一読されることを強くお薦めさせていただきます。編集トップへ戻る閉じる。