クレインタートル弐番館801地下鉄姪浜駅から徒歩2分のさかもと税理士事務所です。いうのは、青色申告をしている個人の事業については1.生計一であること(ただし15歳以上)2.その事業に専従できることを条件に、同居家族に対する給与を必要経費に認めましょうというものです。普通は、ダンナが事業主で、奥さんが専従者というパターンが一番多いわけですが、専従者は配偶者だけに限りません。生計一であれば、親でもかまいませんし、15歳以上であれば子供でもかまいません。所得税には同一生計の親族については、たとえ給料を払っても、それは経費に認めませんよという規定があります。(T_T)ただし、そうは言っても、個人事業者は規模も概して小さく、家族の協力なしには成り立たない部分もあるから、同一生計、つまり、サイフが一緒という理由だけで、費用に認めないのはカワイソーということで、この例外規定となったわけです。!先ずはお問い合わせください。福岡で税理士や会計なら、さかもと税理士事務所へ。