額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。同項の勤務1回につき8,000円を越えない範囲内において規則で定める額とする。同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては,それぞれの額に100分の150を乗じて得た額とする。支給に関し必要な事項は,規則で定める。第21条から第23条までの規定は,管理職員には適用しない。期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条から第31条まで及び附則第10項第2号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第31条においてこれらの日を「支給日」という。これらの基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員(第35条第7項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても,同様とする。期末手当の額は,期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑,困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち,規則で定める職員を除く。第32条及び附則第13項において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に,基準日以前6箇月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。対する前項の規定の適用については,同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と,「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。第2項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,又は死亡した日現在。附則第10項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計とする。行政職給料表の適用を受ける職員で,その職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮して,これに相当する職員として当該給料表ごとに規則で定めるものについては,前項の規定にかかわらず,同項に規定する合計額に,給料の月額に職員の職の職制上の段階,職務の級等を考慮して,規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で,規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,規則で定める。次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。任命権者は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁こ錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると考えるに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが公務に対する住民の信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。)を行った場合には,その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において,当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは,通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては,その告示した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。任命権者は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。前項の規定は,任命権者が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。任命権者は,一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。前各項に規定するもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,規則で定める。勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この項から第3項まで及び附則第10項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて,それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,各任命権者が支給する勤勉手当の額の,その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は,それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。職員の当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,又は死亡した日現在。次項及び附則第10項第3号において同じ。前項の勤勉手当基礎額は,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。第29条第5項の規定は,第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において,同条第5項中「前項」とあるのは「第32条第3項」と,「同項に規定する合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。前2条の規定は,第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第30条中「前条第1項」とあるのは「第32条第1項」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第32条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と,「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。管理職手当,扶養手当,通勤手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は,規則で定める。会計年度任用職員の給与は,別に条例で定める。(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,これに給与の全額を支給する。職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満2年に達するまでは,これに給料,扶養手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満1年に達するまでは,これに給料,扶養手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,これに給料,扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。法第28条第2項の規定により休職にされた職員には,他の条例に別段の定めがない限り,前各項に定める給与を除くほか,他のいかなる給与も支給しない。鉾田市職員の分限に関する条例(平成17年鉾田市条例第26号)第2条(法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。)の規定に掲げる事由に該当して休職にされた職員には,その休職の期間中いかなる給与も支給しない。第2項又は第3項に規定する職員が,これらの規定に規定する期間内で第29条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡したときは,同項の規定により規則で定める日に,それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。規則で定める職員については,この限りでない。前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については,第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において,第30条中「前条第1項」とあるのは,「第35条第7項」と読み替えるものとする。法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には,その許可が効力を有する間は,いかなる給与も支給しない。この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。この条例は,平成17年10月11日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。