これまでの仕事2004年1月以降に掲載された雑誌・ウエブ媒体の記事を紹介しています。2004年10月)インターネットビジネスの世界に、ようやく第二の波がやってこようとしている。ライブドアと楽天という良くも悪くもネットビジネス業界を代表する両企業が、プロ野球という古い権威の世界に切り込もうとしている――その動きは、ネットビジネスが新たなパラダイムを迎えたことの象徴ともいえるだろう。1990年代半ばに産声を上げ、90年代末に華々しく盛り上がったかに見えたドットコム業界は、しかし世紀が変わって以降、ネットバブルの崩壊とIT不況の急速に荒波に飲み込まれた。風向きが大きく変わり始めたのは、2003年に入ったころからである。ヤフーや楽天、ライブドア、GMOといった“勝ち組“ネット起業の収益が急激に改善されるようになり、これら企業の存在感が重みを増していった。同時に、ベンチャー企業同士の買収・合併など業界再編の動きが加速していったのであるその動きを作り出した背景には、3つの大きな力があった。ひとつは、ブロードバンドの普及である。ネットバブルが最高潮に達した1999年末、ブロードバンドと呼べるようなものは日本にはほとんど存在していなかった。わずかに東京めたりっく(後にソフトバンクが買収)が一部地域でサービスインしていた程度で、ヤフーBBやフレッツADSLなどが登場するのは2000年後半になってからのことである。当時は大半の人が、アナログ電話回線を使ってモデムでネットに接続していたのである。いま考えれば、そんな状況でネットビジネスが花開くはずがない。ブロードバンドの引き金が引かれたのは、翌2000年夏になってからだ。政府のIT戦略会議がe-Japan構想を策定してブロードバンド普及に本腰を入れ始め、そしてYahoo!BBによるADSLの価格破壊が起爆剤となったのである。その後ブロードバンドは急速に普及し、2003年5月には1000万世帯を突破した。これがネットビジネスを成り立たせる大きな土台となったのである。ニューエコノミーという2つの呪縛から脱却したことだ。それはいわば、「虚」から「実」への転回でもある。広げて株式の時価総額を高め、それによって公募増資や社債発行などで資金調達を容易にする――という経営手法は、ネット業界で一世を風靡した。いま振り返れば、実業をおろそかにして株価の値上がりだけを狙うという経営は虚業以外のなにものでもない。ドットコム銘柄の高騰に目がくらんだ当時の投資家、ベンチャー経営者たちはそのことに気づいていなかった。ニューエコノミー理論も同様だ。「最初に最大のシェアを奪った企業だけが生き残ることができる」という幻想が蔓延した結果、起業家たちは無料でサービスをばらまき、収益を上げられないまま自滅していったのである。現在、勝ち組と目されている企業群も、自社株の価値を高めるためのさまざまな方策を採っている。その目的は、昔のネットバブル時代とは大きく異なっている。彼らの最大の狙いは、株式交換によってM&A(企業の合併・買収)を行いやすい条件を作るためである。彼らの最終的な目的は、ネット企業のメディア化を進め、ネット財閥を作り上げることである。「メディア化」という明確な目標に気づいたことが、ネット業界再編の第3の力となっていると言えるだろう。インターネットビジネスが進化すれば、メディアと流通・サービスは融合していく。その進化が突き進めば、いずれはメディアを核としたネットビジネスの再編が起きる。ポータルサイトを中核として、さまざまな流通ビジネスやサービス提供ビジネスが統合されていくのである。このモデルを高度化するためには、ポータルサイドのページビューを極大化させるしかない――。ヤフーと楽天がページビューを巡って熾烈な争いを繰り広げ、それをライブドアが急追しているという現在の構図を見れば、勝ち組企業の「メディア戦争」がいかに激しく繰り広げられているかがわかるというものだ。ポータルビジネス企業だけではない。独立系ネット広告の雄であるサイバーエージェントは、「自社媒体への広告出稿」という新たなモデルを提示し、メディア戦争に参戦しようとしている。幼年期を終え、離陸を果たしつつあるインターネット業界。セカンドステージは、メディアをめぐる激しい戦いとなるだろう。2004年10月)在外邦人が海外から日本のテレビ番組を見られるようにするサービス「録画ネット」に対してNHKと民放5社が「著作権を侵害している」とサービス停止を求めて仮処分を申請していた裁判で、東京地裁は10月7日、サービス停止を認める決定を下した。録画ネットは千葉県松戸市に本社のある有限会社エフエービジョン(黒澤靖章社長)が昨年9月に開始したサービスで、仕組みは次のようなものだ。サービス加入者はまず、エフエービジョンからテレビチューナを内蔵したテレビパソコン一式を購入。同社はこのパソコンを加入者から預かる形で松戸市内にある施設のラックに設置し、国内のテレビ放送を受信できるようセットアップする。加入者は海外から、同社の認証サーバを経由して自分のテレビパソコンにアクセスし、番組の受信、録画操作を行う。内蔵HDDに録画された映像はインターネット経由で加入者の手元のパソコンに転送される。アメリカや欧州、アジアなど世界各国で、約250人の在留邦人が加入しているという。これまでにも、同種のサービスはあった。そのほとんどはNHKなどの指摘で警察が摘発し、廃業に追い込まれている。自社サーバに動画を溜め込み、それを加入者に提供するというサービスは明らかに著作権法の「公衆送信権」を侵害しているからである。エフエービジョン社はサービスを開始するに当たり、「テレビパソコンのホスティングサービス」という方法であれば著作権侵害には当たらないのではないかと考えた。地上波をテレビパソコンで受信してHDDに録画する主体はあくまで加入者であり、エフエービジョン側はパソコンを預かって設置サービスを提供しているに過ぎない――という解釈である。法的にはかなり微妙に解釈が分かれる部分だろう。過去の事例を見ると、ビデオのダビング装置を設置して客にダビングさせていたレンタルビデオ店が著作権侵害に問われたケースもある。録画ネットはパソコンの所有者はあくまで加入者であって、エフエービジョンではない。NHKなどの放送局側にとっては、重大な背景事情があった。国内放送を海外で見られるサービスが合法とされ、既成事実化してしまうと、オリンピックの放映権に抵触してしまう可能性があるからだ。五輪放映権はNHKと民放連が共同して国際オリンピック委員会(IOC)に100億円を超える巨額のカネを払って取得している。この放映権は国内に限定されており、逸脱すれば厳しいペナルティが下される可能性がある。「録画ネット自体は小さなサービスだが、大手企業が目を付けて本格参入してきた......。録画ネットは『堤防の小さな水漏れ穴』になりかねない」(NHK関係者)そしてNHKと民放各社はエフエービジョンを相手取ってサービス停止の仮処分を申請し、裁判所は結果的にこれを認めた。「テレビパソコンの所有権は確かに各利用者に帰属しているが、設置場所がエフエービジョンの事務所に限られており、各種データを記録して保守・管理を行うなどして、同社はこれを管理・支配下に置いている」と認定したのである。これで録画ネット問題は終わるのだろうか。エフエービジョンの原田昌信取締役は、「会社の施設にテレビパソコンをハウジングすることが『管理・支配下に置いている』と認定され、著作権侵害に問われるのであれば、今後は加入者の日本の実家にテレビパソコンを設置し、海外送信をサポートする仕組みに改めたい」と話している。なってくると、著作権侵害に抵触するかどうかはいよいよ曖昧になる。市販のテレビパソコンを使って国内の地上波を受信し、インターネット経由で別の場所から鑑賞するといった方法を楽しんでいるパソコンマニアは多い。録画ネットと同じような方法で自力で海外から日本のテレビを見ている人も少なくない。いずれも私的使用の範囲内だろう。言えば、「自宅で受信したテレビ番組を出張先や旅先で鑑賞できる」ことを売り文句にしている製品さえ存在している。ソニーのロケーションフリーテレビ「エアボード」は、自宅にチューナ内蔵のベースステーションを設置し、外出先にモニターを持ち出して、インターネット経由でベースステーションに録画された番組を観るという楽しみ方を提唱している。このエアボードの設置を、購入した街の電気店に依頼したとしたら、電気店は公衆送信権侵害に問われるのだろうか?インターネットの登場で、日本の著作権の枠組みは次々と綻びが見え始めている。録画ネットをめぐる放送局とベンチャー企業の紛争は、その氷山の一角とも言えるだろう。今後、こうした問題はますます増えていくのではないだろうか。2004年10月)「アメーバブックス」という奇妙な名前の出版社がこの8月、東京都渋谷区に設立された。出版社は超大手から個人事業に近い零細まで、都内には数え切れないほど存在している。資本金1億円の小さな出版社設立というニュースは、ほとんど注目されなかったようだ。このアメーバブックスという会社は、きわめて興味深い可能性をはらんでいる。実はこの会社は国内初となるであろう「インターネット発」の出版社であり、ネットから生まれたコンテンツを書籍として刊行していくというビジネスモデルを考えているのである。同社を起業したのは、インターネット広告企業「サイバーエージェント」の藤田晋社長(31歳)。女優の奥菜恵さんの夫と言った方がわかりやすいだろうか。最近で言えば、プロ野球進出ですっかり有名になった堀江貴文・ライブドア社長(31歳)の盟友としても知られている。ライブドアや楽天の陰に隠れて知名度は今ひとつだが、このところ急成長を続けており、ネット広告業界では「勝ち組」企業と評価されている。その藤田社長が、人気作家の山川健一氏(51歳)と組んで始めたのが、アメーバブックスなのである。それにしても、なぜネットベンチャー企業が出版社なのか。「出版不況だ、活字文化は終わったと言われているけれども、僕自身は最近、活字が以前よりも多くの人に読まれるようになったのではないかという実感がある」テレビに文化の中心の座を奪われ、今度は携帯電話やパソコンに人々のカネや時間を吸い取られ、すっかり衰退したと思われている活字文化。「インターネットのホームページや掲示板、ブログ(日記)などはどれも文字が中心の文化なんです。ネットユーザーは以前よりもずっと多くの文章を読み、多くの文章を書くようになっていると思います」(藤田社長)山川氏も力説する。「文学は死んだなんて言われているけど、それはアンシャンレジーム(旧体制)が崩壊しようとしているだけ。ネットを舞台に、新しい言葉の文化の萌芽が生まれようとしているんです。彼らが新出版社のベースにしようと考えているのは、インターネットのブログである。ブログというのは、日常のさまざまな出来事やニュースに関する感想、趣味の話題などを自由に書いていくホームページ上の日記である。誰でも簡単に作成できるサービスが数多く登場しており、国内だけで30万人以上がブログを書いているという試算もある。ブログには他人がコメントをつける機能や、他人の日記を引用して感想を自分のブログで書く機能などがあり、多くの人がお互いの日記を批評し合いながら、ひとつの大きなコミュニティのようなものを作り上げている。やって切磋琢磨が続いているブログ界には、素人ながら相当なレベルの文章を書く達人も数多く登場しつつあるのである。「ブログの流行は、言葉によって自分の気持ちを何らかの形でみんなに伝えたいという欲求が、すごく高まっていることの現われだと思います。したリアルな言語によるコミュニケーションがブログにはあって、すごく熱っぽいエモーションを伝えようとしている人たちがたくさん存在している。その新しい文化を書籍にして一冊一冊出していけば、必ず支持されるだろうと信じています」(山川氏)アメーバブログがもうひとつ興味深いのは、取次を通さない流通を実現させようとしていることだ。全国の書店に通販のカタログなどを卸している「リプライオリティ」というベンチャー企業があり、この会社の流通経路を通して配本するのだという。第一弾は10月末、山川氏の新著「イージー・ゴーイング~悲しみ上手になるために」を刊行。「来年には10万部規模のベストセラーを出し、再来年には数十万部の大ヒットを目指す」(藤田社長)とかなりの大風呂敷を広げている。この試みは、出版不況の突破口になるかどうか。注目されるところである。2004年10月)ライブドアが東証マザーズに上場して間もないころ、機関投資家向けに同社が株主説明会を開いたことがあった。今から4年前、社名がまだオン・ザ・エッヂだったころのことである。会議室には、銀行や生命保険会社などの幹部社員がパリッとしたスーツに身を固めてずらりと並び、堀江貴文社長の登場を待っている。堀江社長は開始時刻に姿を見せず、30分以上も遅刻してきた。現れると同時に、あろうことか居並ぶ投資家たちを無視し、大判の茶封筒に説明資料を詰め込み始めたのである。格好はおなじみのTシャツにジーンズ姿だ。投資家たちはあっけにとられた。腹に据えかねたのだろう。中のひとりが、きつい調子で言った。「堀江さん、30分も遅刻してきてひとことのあいさつもないんですか?」すると堀江社長は顔を上げ、「えっ?」とビックリしたような顔を見せたという。「結局最後まで、堀江社長は遅刻のお詫びをひとことも言わなかった。信じられない態度だった」といまだに憤然としているのである。「結局、こんな失礼な男に投資した自分たちがバカだった、って銀行マン同士で慰め合ったんですけどね」とその関係者は話す。堀江社長の頭の中には、社交辞令というものが存在していないようなのである。実際に堀江社長に会ってみて、不快感を示す人は多い。何より態度が悪いのである。相手が自分よりも頭が悪いと知ると、とたんに白けきった表情になる。知識が少ないとさんざんにバカにする。いつも単刀直入な短い回答しか返さず、丁寧な解説を好まない。インタビュアー泣かせである。それは彼のビジネスの手法でも同様だ。儲かっているものはとことん追求するが、儲からないものにはいっさい手を出さない。優秀な社員はどんどん遇するが、使えないと思うと切り捨てる。「どうしてそこまでドライになれるんですか?」と聞くと、こんな答が返ってきた。「だってバカですよ?」そうして「そんな当たり前のことをどうして聞くのか?」とビックリしたような表情を見せたのである。その不思議なキャラクターを、どう説明すればいいのだろうか。近い言葉を探してみれば、それは「身も蓋のない」とでも言えるかもしれない。その「身も蓋もなさ」は、ライブドアという会社の本質であるようにも見える。ライブドアは堀江社長が東大文学部在学中の1996年に設立した。当初はホームページ制作が中心の地味な企業だったが、2000年に東証マザーズに上場するころからめきめきと頭角を現し、インターネット業界の一角を担うに至った。当初30人足らずだった社員は、現在はグループ合わせて1200人。年間売上高は上場時の2億6000万円から、250億円にまで達している(今年度通期見通し)。ライブドアはこれほどまでに成長できたのだろうか。同社が他のネット企業と一線を画している部分があるとすれば、まず第一にはその徹底的な合理化経営だった。堀江社長自身は「キャッシュフロー経営」と説明している。徹底的に経費(キャッシュアウト)を減らす一方で、営業に力を入れて売り上げ(キャッシュイン)を増やす。常にキャッシュが手元にある状態を維持し、「勘定合って銭足らず」と言われるような状況に陥って黒字倒産することを防ぐ。そのようにして会社を維持していけば、決して倒産することはないし、日銭を稼いで現預金を増やしていくことができる。実際、堀江社長はその原則を忠実に実行した。社内では接待費はいっさい認められておらず、社員の使うパソコンも自腹である。100円の文房具を買うのにも相見積もりを求められる。給料は能力に応じて、徹底的に差が付けられる。二十歳代でも最大1200万円の年収差があるという。三十代で一億円以上のストックオプションを得てフェラーリを乗り回している者がいる一方で、無能の烙印を押されて会社から去っていく者も少なくない。その一方で、営業にはとことん力を入れてきた。この考え方は設立当初から変わらず、「会社を作った直後は、もし技術的に難しいような仕事を頼まれても、断らずにすべて引き受けた。社内でどうしてもできなければ、社外に頼んでしまえばいい。仕事を増やすことが先決だった」と堀江社長本人も言っている。身も蓋もないやり方だが、見ようによっては相当に地道な戦略ともいえる。インターネットバブルが盛り上がって莫大なカネがネット業界に流れ込んできた1990年代末、他社が青山や赤坂の一等地にオフィスを構え、豪華な家具をそろえてカネを浪費していた時も、ライブドアは無駄遣いを排除し続けた。して株式上場や公募増資などで集めた多額の資金を温存し、そしてネットバブル崩壊後の荒波の中で、資金繰りに行き詰まった他ベンチャーを温存したキャッシュを使って次々と買収し、巨大化していったのである。ライブドアが目指しているのは、さまざまなネット事業を集大成した「インターネット総合企業」とでも呼ぶべき企業体だ。それは楽天やヤフーも同様で、楽天の三木谷浩史社長はそうした企業体を「ネット財閥」と呼んでいる。現状では、幾多の企業を買収してサービスをそろえても、「一流どころのサービスをそろえているヤフーや楽天と比べれば、ライブドアは二束三文のガラクタを並べているだけ」(証券会社アナリスト)という相当に辛辣な意見も少なくないのだが――。それにしても、東大在学中は半ば引きこもりのようだったオタク青年が、これほどまでにエネルギーを噴出させ、身も蓋もなく金儲けに走っている背景には、何があるのだろうか。堀江社長の口癖は、「僕らは小僧の会社だと思われて、世間から馬鹿にされている」というものだ。近鉄買収提案から球団申請へと進み、これだけ有名になった今も、彼の世間への反感はあまり変わっていない。他のネット企業を呑み込み、巨大化を目指すライブドア。そのエネルギーの奥底には、堀江社長のそうした社会への反感――あるいは恨みのようなものが暗く潜んでいるようにも見えるのである。