(月)◆なかなか広がらない健康サポート薬局の取り組みを後押しする新たな動きが出てきた。スマートヘルスケア協会が薬局を活用したHPV自己検査サービスを始める。薬局が住民に検査キットを販売し、子宮頸癌検診の重要性を啓発する狙いで、出遅れていた薬局の一次予防の取り組みとして注目される◆若い女性を襲う子宮頸癌の検診を受けていない人が多い現実は大きな社会問題である。そこに重要な社会インフラとして、地域で活動する薬局がHPV検査キットの販売を介して啓発することは、まさに“健康を支援する”社会的意義がある◆いま多くの関係者の最大関心事は、薬機法改正による薬局の機能分類だろう。本来の地域密着型薬局となるには、地域に根ざした独自のアイデアやきめ細かな視点が必要になる◆診療報酬の算定要件をクリアするために健康フェアを開くようでは続かないし、住民に見透かされる。言葉だけではなく、薬局が本当に地域の健康づくりに貢献できるのか。この取り組みが試金石になる気がする。