次ページ複数のPCがあれば1台を経費にできるFXで利益が出たら、原則、確定申告をしなければならない。株式のように特定口座で源泉徴収をする仕組みがないからだ。これまで「大した利益じゃないから、申告しなくてもバレないだろう」と思っていた人も、マイナンバー導入後は、税務署に指摘される可能性が高まる。FXの取引で得た利益は、FX会社を通じて税務署に支払調書が提出されている。そこにマイナンバーが記載されるようになれば、即座に個人を特定できるからだ。FXの利益を申告せず、税務署に指摘されると、ペナルティが科される。1つは無申告加算税だ。本来の税額が50万円までの場合は15%、50万円を超える部分は20%となる。本来の税額に対して、納期限から2カ月間は年7.3%(2015年は年2.8%)、それ以降は、年14.6%(15年は年9.1%)となる。悪質と判定された場合には、40%の重加算税が加算されるケースもある。新聞沙汰になった!過去の主なFX絡みの脱税事例FXの利益は、申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」に分類される。会社員の場合には、年収2000万円以下で1カ所のみから給与を受け取っている場合、20万円以下の雑所得は申告不要。FXの利益も年間20万円を超える場合のみ、申告が必要となる。税金の計算方法は、「(FXの利益-必要経費)×税率」となる。税率は一律20%で本人の年収やFXの利益額によって変わることはない。問題は、どこまで必要経費が認められるのかだ。「税法上の規定では、『直接要した費用』という表現になっています。「5カ月で10kg減」の40代男性が"毎日のアイス"を卒業するために代わりに食べた"ヘルシー食材"WOMAN業界では異例の建築現場見学会や防災ガイドライン、アート活動。