駐日バングラデシュ大使館とともに、オンラインセミナー「バングラデシュの経済特区への投資機会」を開催しました。ポテンシャルが極めて高いと述べた上で、ソフト面での産業インフラ整備の重要性や近隣諸国とのFTA等への期待について言及しました。続いて歓迎挨拶を行ったシャハブッディン・アーメド駐日バングラデシュ大使は、バングラデシュが2026年に後発開発途上国を卒業し、2030年には中所得国入りを目指していると述べ、既に326の日本企業が進出している同国にさらに多くの日本企業が投資を行うことに期待を寄せました。キャピタルゲイン税の免税を始めとする各種優遇措置について解説しました。田川智晴氏は、同社とBEZAとの合弁事業である、バングラデシュ経済特区(BSEZ)について紹介しました。ダッカ中心部から車で1時間の距離にあるBSEZの特徴として、国際水準のインフラが整備されたバングラデシュ初の経済特区であること、日本・バングラデシュG2G案件であり、周辺インフラ整備に約370億円の円借款が供与されていること、ワンストップ・サービスセンターにより、各種の許認可手続きをサポートしていると説明しました。基礎インフラが整備され、とりわけ洪水対策としてエリア全体の嵩上げや周囲に海抜8メートルの堤防を整備していると強調しました。BSEZは2022年末の操業開始を予定しており、バングラデシュ進出を検討する企業からの引き合いも多いと述べました。20222/23年度に7.3%の成長が見込まれていると述べました。高騰、人件費上昇などをあげました。内需志向型プロジェクトや現地有力企業との連携、高度IT人材の活用等、日本企業にとってのビジネスチャンスがあり、日本大使館やダッカ日本商工会とも協力し、日系企業を支援していきたいと述べました。Harun長官が、BEZAでは100の特区を設立し、1千万人の雇用を目指しており、日本関係者の声も聞きながら投資環境をさらに整備していきたいと述べ、セミナーを締め括りました。Post)に掲載されました。無料*セミナー講演資料は、下記プログラムの講演タイトルからご覧いただけます。