その民有地の部分が「沖縄軍用地」として売買取引されています。軍用地の用途はもちろん「基地」です。そのため、民有地の所有者は「日本政府」へ、その土地を貸しています。その対価として、借地料収入を得ている「底地人」と言えます。受け取る借地料が、どのように決まっているかと申しますと、国によって、各施設・地目や地域毎にm2単価が決められています。そのm2単価×土地面積をした金額が、年間借地料となります。借地料は毎年1回、7月~8月に年間借地料が一括して振り込まれます。借地料は、年に一度m2単価の見直しがあります。過去の推移を振り返りますと、基地ごとで差はありますが、右肩上がりです。全体を平均して年約1%ずつ上昇し、複利で計算されています。して支持されている理由は、大きく次の面からです。評価倍率が大幅に低い場所もあり、現金の圧縮効果が高い。テナントとのやり取り等が不要。維持コストは固定資産税と地主会会費。分筆や売却が容易:相続人様が多い・複雑な事情があるなどの場合、資産を分ける必要が生じた場合において、立入りができない施設の分筆は机上で行うため容易かつ費用も低い。手放す場合も、購入時より借地料が値上がっている期待ができ、売却価格を想定しやすく、物件に癖がないため流通性も高い。これらのメリットだけではなく、沖縄の歴史について考えるSDGs的な観点からも有意義な投資かと思います。第25回不動産ソリューションフェアの11月17日に、紙面ではお伝え出来なかったメリット・デメリットを織り交ぜて、限られた時間ではありますがお話させていただきます。お越しいただければと思います。本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。相続や事業承継の対策、安定投資として定評の沖縄軍用地を、沖縄現地と提携して取り扱っています。リアルティは、吉祥寺の店舗・テナント・事務所・オフィスを取り扱う不動産会社です。コンサルティングでお手伝いします。オーナー様やテナント様の、相続や事業承継の対策・ポートフォリオ組み替えとして好評の「沖縄軍用地」を、現地不動産会社と提携して取り扱っています。沖縄軍用地は、新NISAやIDECOとともに注目される「日本国」から借地料を受け取る、安心安定のリスク低い投資です。