NHK2023年が始まりました。昨年末の日本の経済・財政政策は最悪でした。日本株は3月までは様子見、米国株は仕込み所かと思いますがリスク大です。インデックスを少しずつ、がお勧めです。MMTから学び、今成すべきこと。政府が昨年に消費税を10%に増税し、3Q(10月~12月)のGDPは7.1%も下落しました。今(4月25日)、ニュースでは「失業者の増加」と「夏・冬ボーナス支給額が下がる」と盛んに報道しています。まもなくこのような記事が配信されるでしょう。税収が減り、国の財政が破綻する。一段の消費税増税が必要だ(すでに25%の必要性をリークしています)。Theory:現代貨幣理論)が浮上してきました。MMTに対する見解をネットエコノミスト論者に例えると、「三橋貴明氏VS上念司氏」です。どちらかと言えばMMTに懐疑的です。/上念司氏@幻冬舎ゴールドオンライン様ちなみに財務省は猛烈なMMT否定派です。財務省が猛烈に否定するということは、実はMMTは正しいことの証左だと筆者は考えおります。MMTとは「理論」です。MMTが正しく理解されないのは「理論」と「政策」をごっちゃに考えてしまうからだと思います。MMTは偏った政策と繋ぐと「混ぜるな危険」な理論になってしまうのです。実は先に挙げた「三橋貴明氏VS上念司氏」は実は同じことを主張しています。消費税増税は間違いだった。量的緩和をするべきだ。日本の財政は破綻しない。MMTはこの3つを「理論」として説いているのです。MMTの考え方は昔からあった貨幣理論を体系付けたもので、新しい理論でもなんでもありません。MMTはお金の常識な理論です。従いましてMMTを否定するエコノミストなどは、その看板を下ろした方がよさそうに思います。それでは「3分でわかるMMT」を始めたいと思います。MMTが誤解される理由MMTに関する解説はいろいろあって、あれこれ読むと迷ってしまいます。最初にMMTを今のこの時の状態でわかりやすい言葉で説明します。デフレが回復するまで国債を発行する。政府の財政を黒字化(プライマリーバランスの健全化)することに意味はない。その国債は自国の通貨で買う以上、政府の財政は破綻しない。MMT反対論者の考えはこんな感じです。MMTは大きな政府へと導き、社会主義国家になる。国債を際限なく発行することでハイパーインフレになる。わかりやすい言葉で説明したことが「理論」です。反対論の話は「政策」です。繰り返しになりますがMMTは昔からあった「理論」の体系です。MMTの「理論」に、間違った政策に紐づけるとMMTは愚論・愚策になってしまいます。典型的な例がアメリカ大統領選挙から身を引いた、民主党上院議員のバーニー・サンダース氏です。こともあろうか、MMT主唱者の一人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授がサンダース氏の政策顧問となり、社会主義政策を打ち出したことから、MMTは左翼思想のトンデモ論になったと筆者は考えています。引用:Wikipedia様サンダース氏は、かつての日本の民主党のような教育、医療の無料化、完全雇用などを唱え、財源はMMTの「理論」を悪手に利用し、全て国債の発行で賄うと言ったもんですから、従来の経済理論学者から「それではハイパーインフレになるではないか!」と散々に叩かれたわけです。MMTに含まれる「雇用保障プログラム」について最後に少し触れますが、MMT反対派の「雇用保障プログラム」の解釈は、全くもって、あさっての方向を向いています。MMTは我が国日本の財務省にとって、大変不都合な理論です。これまで財務省が騙し続けてきた財政破綻論の嘘を、MMT理論によって論破されてしまいます。それを恐れて、御用有識者を総動員して潰しにかかっている状態に筆者は見えます。政府の財政は破綻寸前。国民の借金は約880万円。裏を返せば、MMTによってお金の正体を知ると、これまでの経済学をひっくり返すほどのインパクトがあります。なるとこれまでの経済学の常識を守ろうとする勢力が保身の走り、正しいものを否定します。何かに似ていませんか。「コペルニクス的転回」。ガリレオが唱えた「地動説」はMMTで、これまでの経済学が「天動説」と言われる所以です。ガリレオの時代に比べ「MMTは正しかった」という結論に至るまで世界は待ってはいられないのです。世界の資本主義経済はコロナショックで崖っぷち状態に追い込まれ、特に我が国日本はこのまま財務省が唱える「天動説」で政府の財政政策を進めたら日本経済は終わります。LinksMMTの正しい理解MMTはお金の基本を定義しています。最初に以下の言葉を念頭に置いてください。自国通貨で国債を発行していれば、インフレが起きなければ、財政赤字は起きないちょっと違和感を感じますね。お金をむやみに市中にばら撒けば、それぞれ事情は違いますがジンバブエ、ベネゼエラのようにハイパーインフレになると思われがちです。ならないようにMMTはインフレが起きないために、財政出動はデフレギャップまでという提案を含んでいます。「そんなに上手くゆくものか」と思いますよね。ここまででMMT理論が終わっていたら筆者もトンデモ論者でした。MMTがトンデモではない理由は「信用創造」。ここから少しだけ話が難しくなります。MMTのキモ、それは「信用創造」MMTが定義する「信用創造」の解釈も、これまた天動説派はキテレツな解釈を始めます。「政府でもなく日銀でもなく、銀行が貸し出せばお金が生まれる、そんなバカな話があるか」と間違った説明をします。決まり文句のように「日銀の買いオペ(銀行から国債を購入してお金を増やす)でお金を市中にばら撒くとインフレ率が上がる」と説明します。当初異次元緩和をして日本経済を上向きにしました。インフレになりませんでした。引用:新世紀のビッグブラザーへ様なぜでょうか。それは銀行がお金を供給しないから、というか出来ないからです。国民がお金を使わないからです。銀行はかつて貸し剥がしを行い、多くの企業経営者を自殺に追い混み、そして政府は国民にお金を使うなと消費税増税を継続的に実施しました。銀行はこれからもデフレが続くとたかをくくっているのです。(なので定期預金は低金利。)安倍政権はインフレ2%達成の後に、誠に愚かな消費税増税をしたことで、財政政策の果実を元の木阿弥に至らしめました。これでインフレになろうものなら経済の奇跡です。そんなことは起きるわけがありません。話を戻して、さて信用創造とはなんでしょうか。これまで筆者も含めてお金とは、下図の絵の通り「銀行が国民からお金は集めて企業などに融資する」という風に考える方が大半ではないでしょうか。銀行が融資するお金は、銀行が集めたものではありません。お金の供給は、一体どんなオペレーションが行われているのでしょう?その実態です。銀行の国債購入代金は「日銀当座預金」に入ります。政府の「日銀当座預金」に振り返えます。政府は、様々な政策、国策事業を請け負う事業会社に「政府小切手」で支払います。「政府小切手」を受け取った事業会社は銀行に持ち込みます。⇒ここで預金が生まれます、そして民間の貯蓄が増えます。銀行は「政府小切手」の代金取立てを日銀の依頼します。(国債の日銀直接引き受けは財政法で禁止です。銀行の「日銀当座預金」に振り替えます。銀行が購入した国債代金は、結局ぐるりと回って政府に戻ってきました。ここからが大事なことです。絵にある「預金誕生」が信用創造なのです。預金は返済されれば相殺されます。国債も償還期限がありますから償還したら相殺されます。自国通貨で国債を発行していれば、インフレが起きなければ、財政赤字は起きない銀行が企業などに貸し出しを行うと、その金額分だけの預金が生まれる。これがお金の真実です。なにより西田議員の質問に対する日銀黒田総裁の答えがMMTの「お金の理論」が正しいことを物語っています。参議院予算員会でこう述べています。銀行は信用創造で10憶でも100億でもお金を作り出せる。借り入れが増えれば預金も増える。これが現実ではないですか。銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです。引用:西田昌司氏@自民党HP様/黒田東彦氏@WikipediaMMTで期待できる経済効果ミルトン・フリードマン氏は日本を俯瞰して、真摯な眼差しで日本経済を再生するためにこのような提言を述べています。減税と歳出削減を通じて「小さな政府」にする。金融システムの立て直しを進める一方で、日本銀行が通貨供給量を急速に拡大することが欠かせない。ケインズ主義的な手法を採用せずに、通貨供給量拡大を図ればもっと効果がだせるだろう。上念司氏も繰り返しになりますが、同じことを主張しています(12)。消費税増税は間違いだった。量的緩和をするべきだ。日本の財政は破綻しない。日本の財政は破綻しない「3日本の財政は破綻しない」の理由です。政府が国債発行で得たお金を使えば、国債発行額と同等のお金が生まれる先の国債とお金の関係を見れば一目瞭然です。言えば、政府と日銀のバランスシートをみると日本財政の健全性は一目瞭然です。最初に政府のバランスシートです(会計年度は最新の平成30年3末です)。財務省提灯メディアは下図赤枠の負債合計1、469兆円をベースからもろもろ差し引いて「国は国民から1、000兆円の借金をしている」と騒ぎたてます。これはあまりにアンフェアで、かつ大間違いのフェイク報道です。先ほど説明したように、実際の国債購入代金は「日銀当座預金」に繰り入れられています。言い換えれば日銀が買っているのです。経理処理として財務を合算しなければなりません。いつでも「銀行発行券」にすることができ、また返す必要のないお金。問題なのが資産の部の国債約448兆円。財務省のその他の負債はバランスシート上の資産と≒イコール。よって日本の財政は国債も、その他資産も健全だと言えます。MMTから学び、今成すべきこと。最近になり、日銀の黒田総裁は財政拡大に触れ始めました。我が国日本のここ20年間の経済史は、世界のMMT論争の恰好のサンプル(餌食・恥)になっています。金融緩和をしてもインフレにならないのはなぜか。金融緩和をしてもデフレを脱却できないのはなぜか。※上記2つは同じことを言っています。なった原因は簡単です。財政を拡大しつつ、消費増税をしたことに他なりません。上念司氏は「『コロナ債』でも発行して、お金を国民に配れ!」と言います。上念司氏の話は、これまでお話ししてきたようにちゃんとしたMMTの裏付けがあると言えます。関連してMMTのもう一つの提案「就労保証プログラム」です。MMTが持ち込んだこの理論も極論化して批判する人がいます。MMTは大きな政府にしてしまう。働く場(仕事)を国が決める。MMTはそんなことは言っていません。公共部門がデフレ時は最低賃金で労働者を雇用して、インフレになったら民間企業に労働者を戻す。上念司氏の「『コロナ債』でも発行して、お金を国民に配れ!」は言い換えればMMTの上記提案だとも言えます。財務省とその取り巻き以外の、健全な頭脳の持ち主の方々は「消費税を廃止」を訴えます。国民支給金を継続的に行う、財源は新規国債。日本をインフレになるまで消費税を廃止。その正当性は冒頭に上げた、このグラフが全てを物語っています。古い外電ですが、日本人発でこのようなニュースが配信されています。robot?...政府、国会議員はこれ以上、日本を苦しめる、恥をさらす政策を一日も早く正していただきたい。アメリカFRBは3月23日に「量的緩和を制限なく実施」と思い切り国難対処に向けて財政出動に舵を切っています。その額3兆ドル(4月25日現在)。ところで同じ考えているなら三橋貴明氏と上念司氏は同じ論戦を張っていますが、この国難に共に立ち向かって頂きたいと切に願います。筆者はその願いを込めて、本記事を書いた次第です。コロナショックとリーマンショックは何が違うのか本日(3月10日)麻生財務大臣が下記コメントを出しました。これにはさすがのゴンさん(筆者)も怒り心頭「ふざけるな!」と声を大にして言いたい。貴殿[...]関連記事コロナショック対策で、消費税減税だけをしたら大量倒産を招く理由コロナショック対策で、消費税減税だけをしたら大量倒産を招く理由政府はコロナウイルスが招く実質恐慌への対策を検討しています。そのポイントは2つです。国民給付金さて1の消費税減税、もしくは消費税をゼロに[...]関連記事アメリカに学べ!コロナウイルスと経済対策アメリカに学べ!コロナウイルスと経済対策今朝のYouTube番組で現状のコロナウイルスの状況についてフィナンシャルタイムズのグラフが引用されていました。これまで見たこともないグラフで早速フィナンシャルタイムズのサイトを訪問。関連する記事はありませんでした。NewsScramble888プロフィールゴンちゃん還暦前にとっとと早期退職してIT会社を立ち上げたゴンちゃんです。会社では中小企業様の痒くて手の届かないIT支援をしています。サービスはRPA、VBA、Python、マーケティング、特許支援、スタートアップ支援などです。投資歴30年以上、ガシェット好きでチャリとバイク好き。オマケにお酒が大好きで年中自宅駅を乗り過ごして散財しています。ニュース・スクランブル.ホームシェアTOPへ。