その上で、例示の中に障害というのを入れるかどうか、このことについて御意見があれば伺いたいと思います。委員は関係していますでしょうか。すいません、ほかのことで手を挙げましたが、そのことについても発言してよろしいでしょうか。ありがとうございます。御指摘のとおり、疾患だけではなくて、いじめの事案の中には、当該の児童生徒、双方において何らかの障害がある場合がございますので、「疾患」だけではなくて、「障害」というのも示すというのは、現場としては適切かもしれないと思います。このことについては、先生のほうがお詳しいかもしれないんですけれども、私としても、その点は含めてもよろしいかなと思っています。ほかの点については、この案件が済んでから発言させていただきます。今、委員という名前が出ましたけれども。発達的な特徴という言葉が入っていますが、今、議論になっているように、対象児童生徒と関係児童生徒の双方あるいはいずれかに障害がある場合もあるので、障害という言葉も入れていいのではないかと思います。ありがとうございます。今出た御意見を踏まえて、事務局のほうでも検討していくということでよろしいでしょうか。先生方、ありがとうございます。いただいた意見を踏まえまして、また表現のほうをこちらで考えさせていただきます。ありがとうございます。しましたら、別の件で委員、発言をお願いします。すいません、何度もありがとうございます。ここで、(2)といたしまして、18ページです。ごめんなさい、ページ数、間違えていましたかね。「地方公共団体の長等への報告」というのがあるのは、17頁ページでしょうか。重大事態発生時の対応で、「地方公共団体の長等への報告、必要な連携」が挙げられています。その中で、しっかりと法律に基づいて、「総合教育会議において教育委員会と、首長が協議、調整する事項とされていること」が明示をされております。そこで、私は、これがあることから、前回も発言したように思いますが、改めて、お願いをしたいと思います。周知のために、確定後に、おそらく通知を発出していただくことになると思います。そこで、各自治体の教育長、あるいは教育委員会宛てに、本ガイドラインについて通知していただくことはもちろん必要なことですが、こども家庭庁と連携していただいて、「各自治体の首長」には必ず通知を発出していただくとともに、特にこども政策部局の職員には周知されることを期待したいと思います。地方団体の教育やこども政策に関する委員会等で説明の機会を設けていただくことが有用と思います。自治体の教育委員会や、首長部局の職員向けには、オンライン方式で良いと思いますので、説明会を開催されてはいかがでしょうか。先生が言われましたように、行政の担当者への理解だけではなくて、国民への理解の広がり、普及が極めて重要ですので、できれば、とりわけ教育関係のメディアはもちろんのこと、一般紙にも、ぜひガイドラインの新たな内容について、パブリシティーとして周知していただいて、広く国民にこの内容が伝わるような方策を取っていただければなというお願いです。最後に、1点なんですけれども、37ページの「重大事態調査の進め方」のところで、追記があります。最後のところなんですけれども、よろしいでしょうか。皆さんに見ていただいたほうがいいと思うんですけど、「重大事態調査の目的は」云々で始まるところです。その最後に、「なお、『いじめが主たる原因ではないことをもって、因果関係は認められない』と評価することについては、調査の目的にそぐわない評価であることに留意すること」という文章があるんです。「調査の目的にそぐわない評価であることに留意すること」というのは、少しわかりにくいので、ダイレクトに言うと、直接的に言うと、どういう表現になるのかなと思って文案を考えたんですが、ちょっと思いつかなかったんですけど、何かこの表現はガイドラインにそぐわないんじゃないかなと日本語的に思ったものですから、もっとダイレクトに分かりやすく表現したほうがいいのではないかなと思いまして、ここで質問をさせていただきます。加えて申し上げますと、「別添」のところの二重丸に追記していただいた点はとても重要だと思っています。「下記は例示であり、ここに掲載されていないものや、これらを下回る程度の被害であるもの、診断書や被害届がない場合であっても、総合的に判断し、重大事態と捉える場合があることに留意する」とあります。この記載が大切なんですよね。あるならば、そのように書いてあるので、余計、先ほどの「いじめが主たる原因ではないことをもって、因果関係は認められないと評価することについては、調査の目的にそぐわない評価であることに留意する」ことの箇所については、全体のガイドラインがかなり分かりやすくなっているため、もう少し分かりやすく書いていただいたほうが、よろしいのではないかなと思いました。以上、大変バージョンアップされている内容だと思いますので、幅広い国民・市民に、この内容が伝わる方策を取っていただくことを願っております。