>ヤマハ発動機とJAFで電動ランドカーを日本全国に提案、衰退する公共交通を補完:モビリティサービスヤマハ発動機と日本自動車連盟(JAF)は2022年6月8日、電動ランドカーで協業を始めると発表した。JAFの全国のサービス網や自治体とのつながりを生かして、移動困難地域や観光地などにヤマハ発動機の電動ランドカーを普及させる。公開[齊藤由希,MONOist]ヤマハ発動機と日本自動車連盟(JAF)は2022年6月8日、電動ランドカーで協業を始めると発表した。JAFの全国のサービス網や自治体とのつながりを生かして、移動困難地域や観光地などにヤマハ発動機の電動ランドカーを普及させる。当面はドライバーが運転する車両として展開するが、将来的には自動運転車としての導入も視野に入れている。電動ランドカーはゴルフカーをベースにしており、最高速度は時速20km以下となる低速モビリティだ。一般的な自動車と比べてスピードが出ないため、幹線道路などで流れに乗って走るのは難しいが、従来の公共交通を小規模に補完する上では機能する。した移動によって、ドライバーと乗客、歩行者のコミュニケーション促進や、高齢者の外出促進や観光客の満足度向上などの効果も期待できる。ドアがないことによる開放感なども楽しめるという。公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決は、2024年が最終年度のヤマハ発動機の中期経営計画で注力する新規事業の1つでもある。新規事業全体では2024年に売上高300億円を目指している。協業では、導入地域の選定や、地域での導入の検討に付随する業務、導入後のアフターサービス、電動ランドカーの安全運転講習などをJAFが行う。ヤマハ発動機は車両提供や運転支援システムの搭載を担う。100台/70カ所以上のこれまでの導入実績を基にした運行方法やルート策定などの知見をJAFに提供する。ヤマハ発動機の自動運転車は路面を見て走る、磐田市で2年間の実証実験開始JAFは1963年に発足した。会員数は2021年に2000万人を突破し、過去最多を記録した。ロードサービスだけでなく、会員優待サービス、交通安全運動などさまざまな事業を展開している。646の自治体と観光協定を結んでおり、自治体の情報発信や、地域の魅力を伝えるドライブコースの提案なども行う。JAFで低速モビリティの普及に取り組むのは、クルマの使い方の変化に対応しながら、地域や自動車ユーザーと密接な関係を築くためだという。衰退、脱炭素社会の実現など地域課題の解決に貢献したい考えだ。→その他の「モビリティサービス」関連記事はこちら関連記事ヤマハ発動機の自動運転車は路面を見て走る、磐田市で2年間の実証実験開始ヤマハ発動機は2019年6月27日、静岡県磐田市の本社で会見を開き、低速自動運転車を使った2年間の公道実証実験を同市で開始すると発表した。国交省が“グリスロ”の手引きを公開、ゆっくり走る小さな移動サービスの普及目指す国土交通省は2021年5月25日、地方公共団体や事業者向けに「グローンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を公開した。auto」の社外向けの試験導入を開始したと発表した。導入先は、三井化学と出光興産の共同出資会社であるプライムポリマーの姉崎工場(千葉県市原市)だ。日本でも電動バイクがバッテリー交換式で利用可能に、二輪4社とENEOSで新会社ENEOSホールディングスとホンダ、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機は2022年3月30日、オンラインで会見を開き、電動バイク向けのバッテリーシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を設立すると発表した。低速自動運転を含む新規事業で2024年に売り上げ300億円、ヤマハ発動機の新中計ヤマハ発動機は2022年2月10日、2022〜2024年の中期経営計画を発表した。“中間”領域の小型モビリティを創る、ヤマハ発動機のCO2削減戦略ヤマハ発動機は2021年7月19日、カーボンニュートラル実現に向けた同社のCO2削減の戦略と具体的な取り組みに関する説明会を開催した。同社は2050年までにスコープ1と2のCO2排出量を86%(2010年比)、スコープ3の排出量を90%削減する目標を掲げている。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。