云々ということで、重大事態が発生した学校と同じ地方公共団体内で職に従事していたとしても、これまで学校での勤務実績がなく、重大事態の関係者との関わり、相談、支援等が認められないなど、直接の人間関係、または特別な利害関係がなければ、第三者性は確保されていると考えられるというところなんですが、ここに関しては、スクールカウンセラーの方とかスクールソーシャルワーカーの方が、特に同じ自治体の中で、ほかの学校を担当されている方が第三者性を確保されるという趣旨で書いていただいていると思うんですけども、地域で活動する弁護士というのは、ここはスクールロイヤーは入っていないという理解でよろしいでしょうか。スクールロイヤーをしている人がいるわけですけど、その方は学校が違ったとしても、スクールロイヤーというと学校側の弁護士という感じがしますので、そこは、その地域で活動する弁護士というのが、スクールロイヤーを含んでいるのか、含んでいないのかというところが若干気になりまして、一番上のほうでは、もう少し上のところ、ちょうどここで映っている「よって」で始まるところに関しては、恐らくこれはスクールロイヤーは第三者とは言えないという位置づけをされていると思うんですけども、一番下のところのほかの学校ならいいんだよというのが、スクールロイヤーは除かれるという理解でよろしいのかどうかというところを確認させていただきたかったところでございます。御質問ありがとうございます。御指摘いただいた、「よって」のところで始まる場合というのは、これはまさに同じ学校の当該学校にいるスクールロイヤーとか、カウンセラーとかソーシャルワーカーの話でございまして、ここの例えばのところにつきましては、当然スクールロイヤーであっても、当該学校での勤務実績がなかったりとか、それまで関係者との関わりがない場合というのは、当然第三者として認められる。その前提というか前段にもありますけれども、職能団体等からの推薦を受けてということになるかと思いますので、こうしたことを踏まえていただければ、特段問題はないと考えます。したがって、結論としては、スクールロイヤーも、こちらの下のほうには含まれるという形になります。いずれにしても、職能団体からの推薦を受けることが前提だということでよろしいわけですよね。