ーターへ送っている【NICe会員限定スモールマガジン増田通信】の中から、一部のコラムを抜粋して掲載しています。中には株式会社の代表者やオーナーも多いと思う。「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」、といった文言の規定を定款に記載し、登記している。経営に悪影響が及ぶ危険があるからだ。残りの6割は自分が保有しているとする。親友は、あろうことか半グレにその株式を売ってしまったとしよう。「でも、自分は6割(過半数)の株式を持っているから大丈夫」、というわけにはいかない。定款の変更や営業の譲渡などの重要な事項は、3分の2以上の株数の承認がなければ議決ができないからだ。6割(60%)では、3分の2(67%)に届かないから、どうにもならない。今度はその半グレが、もっとたちの悪い人物に株式を譲渡するかもしれない。それだけは避けたいと思い、今さらながら株式に譲渡制限を付そうと考える。総会を開催して4分の3(75%)以上の承認を得る必要がある。半グレが首を縦に振るはずはないから、譲渡制限は付せないだろう。結局は、その半グレからとんでもない高値で株式を買い取ることになる。いうわけで、自分以外の人物に株式を引き受けてもらうなら、あらかじめ定款に、すべての株式に譲渡制限を付す旨を記すべきである。譲渡制限を付していれば、完全に安心なのか?そうとも言えない。前出の株式4割を所有している親友にもう一度登場してもらう。今度は仲違いすることなく、平穏な日々を送っていたとする。ところがある日、親友が急逝し、そのために株式が相続されることになる。以下は大事なポイントだ。相続による株式の取得は妨げられないのである。運悪く、相続人がよからぬ人物であれば、結局、ピンチに立たされる。両者が合意して買い取れればいいが、相続人はよからぬ人物。簡単に交渉が進むとは思えない。なった場合、強制的に買い取ることを可能とするルールがあるのだ。買い取り価格は裁判所で決定する。手続きはちょっと面倒だが、ひどい事態に陥ることは回避できる。相続人から強制的に株式を買い取るためには、これも、あらかじめ定款に規定を設けておくことが必須だ。当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる」などと記載する。「相続人等に対する株式の売渡し請求」を定款に記載している会社は、けっこう少ないのではないだろうか。念には念を入れて損はない。定款に1項目加えるだけで、不測の事態に対する不安を払拭できるのだから。合同会社の持分(出資分)については、譲渡制限を付せない。いうか、譲渡制限する必要がない。「出資者全員の承諾を要する」という決まりがあるからだ。最初から譲渡が制限されているということである。合同会社の出資者が亡くなり、持分が相続されたら?この点も心配はない。合同会社の持分は、相続の対象にはならない。合同会社の出資者が死亡した場合、その段階で出資者は出資者ではなくなるのが合同会社のルール。株式会社より合同会社のほうが、心配がなくていい。時間が経過することによって、会社にもいろいろな課題が生じてくる。した課題に先回りして手を打っておくことも、起業家の務めの一つだ。感謝と連帯を込めてお送りしている【NICe会員限定レター「ふ〜んなるほどねえ」スモールマガジン!増田通信】。入賞者レポートコラムお役立ちコラムNICe日記SNSログイン新規登録プライバシーポリシーお問い合わせ。