2019.11.21欧州特許出願を第三者に移転したり、共願であった欧州特許出願の自己の持ち分を共願人に移転したりする場合は、当該移転の証拠として譲渡人および譲受人の両方によって署名された譲渡証書の提出が求められます(EPC72条、EPC規則22条)。この譲渡証書は2017年にガイドラインが改正される前までは知財部または法務部の部長による署名であっても特に問題となることはありませんでしたが、2017年11月に改正ガイドラインが発効してから厳しくなりました。この「署名する権限を有することを示す証拠」を準備するためには法人の登記事項証明書を取り寄せたりその翻訳をしたりなどど手続きがかなり煩雑になってしまいます。このため欧州特許出願の譲渡証書は会長、社長、CEO、副社長または取締役に署名してもらうことをお勧めします。ガイドライン上では明示されていませんが欧州特許庁の電話による回答によると当該署名の要件は出願譲渡証書だけでなく委任状にも適用されるとのことです。このため例えば代理人を変更する際に委任状を提出する場合も会長、社長、CEO、副社長または取締役に署名してもらうことが無難かと言えます。achieved(達成しようとする結果)」という問題が発生します。ac...ニュース・コラム欧州代理人を替えずに代理人費用を抑えるには新型コロナウイルスの影響による景気の悪化に対する懸念が世界的に広がっています。我々が所属する知財セクターも当該影響と無縁ではありません。日本では特許出願数が未だ回復していませんし、知財部の予算が削られた会社が多くあると聞きます。なってから補助者としてではなく担当者として口頭審理を任されることが増えました。ドイツ語も英語もネイティブではない私にとっては口頭審理においてまともに戦ったのでは明らかに不利です。rightの通知から)2月以内であれば追加費用の納付を条件に移行が可能です。前に出願を取下げた場合、審査費用が全額返還されることを説明しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。