この条例は、公共下水道及び都市下水路の設置、管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等並びにその他市が管理する下水道の管理に関し、下水道法(昭和33年法律第79号。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。都市の健全な発達と市民の環境衛生の向上を図るため、法第25条及び第31条の規定に基づき、本市に公共下水道及び都市下水路を設置する。7号に規定する排水区域、同条第8号に規定する処理区域、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)、法第12条第1項に規定する除害施設並びに法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。この条例において「管渠」とは、排水管又は排水渠をいう。この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。この条例において「水道」及び「給水装置」とは、それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。撤去(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。合流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で市の規則の定めるものによること。汚水のみを排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。一の敷地から排除される雨水を含む下水の一部を、排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。堅固で耐久力を有する構造とすること。陶器、コンクリート、レンガその他の耐久性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。市に排水設備等の設計を委託した場合において、その設計のとおりに工事を実施するとき又は市に排水設備等の新設等の工事を委託したときは、この限りでない。前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市長の検査を受けなければならない。市にその工事を委託したときは、この限りでない。市長は、前項の検査をした場合においてその工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設を行った者に対し、検査済証を交付するものとし、適合していないと認めたときは、当該工事を行った者に対し、期間を定めて修補を命ずるものとする。