Solomon氏は、仮想通貨に対して肯定的な発言を示すなど、新しい資産クラスに対する可能性を示唆している。仮想通貨に対し、未だ懐疑的な意見も根強いウォール・ストリートにあって、いち早くビットコイントレードデスクを開設し、今年5月に「ビットコイン先物取引」の開始を宣言した米金融大手ゴールドマン・サックス。Blankfein氏です。Solomon氏が指名されています。ウォール・ストリートの重鎮の一人で、2008年の金融危機で赤字に陥った同社の立て直しの指揮を執ったBlankfein氏は、「個人的にはビットコインを好んでおらず、所有するつもりもない」と発言。仮想通貨が持つ可能性を否定することはありませんでした。Dimon氏が、ビットコインを「詐欺」と呼んだのとは対照的に、Blankfein氏は、自分の感情から切り離して、投資に中立的な態度で顧客からの要望に答える方針を示してきました。新たにCEOに就任するSolomon氏の仮想通貨に対する姿勢は、より肯定的なようです。先月、Bloombergとのインタビューの中でSolomon氏は、「ゴールドマン・サックスは、ビットコインに関する将来の見通しをつけている段階で、他の関連業務も慎重に検討を進めている段階だ。「すでに顧客の声に耳を傾け、仮想通貨の先物取引をサポートしている。仮想通貨に関する質問には、「ゴールドマンサックスは、常にビジネスを進化させ、環境に適応していかなくてはならない。」と、世界を牽引する金融機関として、新しい資産クラスに対する可能性を示唆しています。ゴールドマン・サックスが、仮想通貨に参入する背景には、金融機関の競争環境の激しさも大きく影響しているようです。同社は金融規制強化などの影響で、主力だったトレーディング部門で大きく収益力を落としており、年次報告書によると、2006年に純収益の68%を占めていた同部門は、2017年には37%まで落ち込んでいると報道されています。そのような中でゴールドマン・サックスは、業務の多角化を図っており、大手投資銀行としては、従来なら考えられなかった、フィンテックを活用した個人向け金融などの新分野への参入を推進しています。現CEOのBlankfein氏が経営多角化へ舵を切り、構築してきた新たな収益基盤を、新CEOのSolomon氏が引き継ぎ、これからも発展させていくことと思われます。Solomon氏は、プライベートではクラブDJ『D-Sol』としての顔も持ち、ただ仕事だけに没頭するのではなく、趣味を持つことの重要性を社員にも薦めており、ウォール・ストリートでは異色の存在としても知られています。その投資の才と経営手腕は折り紙付きであり、投資銀行ベアスターンズで投資部門のトップに上り詰め、ゴールドマン・サックス移籍後も、投資銀行部門で大型案件を支え、多くの事業を構築してきた実績を持つ実力者です。新しいCEOとその企業戦略の下、ゴールドマン・サックスの仮想通貨の未来図がこれからどのように描かれていくのかはまだ定かではありませんが、時代の潮流は常に動いており、その潮流にどのように乗っていけるかが、激しい競争を生き抜く鍵となることだけは確かでしょう。CoinPostの関連記事ゴールドマンサックスのビットコイン先物は機関投資家を呼び込めるのかBitMEXなどがデリバティブ取引で収益を伸ばしている中で、ゴールドマンサックスはビットコインの先物取引を開始することを決定しました。これにより、仮想通貨への信頼が高まることが期待されます。新設、29歳のホープを任命しました。Dimon氏がビットコイン批判を繰り返して波紋を呼んだが、2018年になると態度を軟化。顧客のデマンドを満たすために舵を切った格好です。米国の選挙で仮想通貨規制強化を訴えるエリザベス・ウォーレン上院議員が再選した。仮想通貨支持派のディートン弁護士を破っている。バイナンスの研究部門バイナンス・リサーチは、「ミームコインの台頭を理解する」と題した最新のレポートを公開。ミームコインが興隆した合理的な根拠を提示し、その特徴と注目される理由について考察した。75000ドル(約1200万円)に仮想通貨ビットコインは、米大統領選の開票速報でドナルド・トランプ優勢が伝わると過去最高値を更新するなど高騰。75,000ドル(約1200万円)に達した。CoinSharesのアナリストが、マイクロストラテジーのビットコイン購入計画の成功条件を分析した。3つの面から課題を指摘している。2024年7~9月期決算メルカリの2024年7~9月期決算で仮想通貨取引収益が前年比9倍に。ビットコイン取引サービスは開始1年で利用者200万人を突破している。10:10マウントゴックス、ビットコイン3500億円相当を移動Arkhamは、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが3,500億円相当のビットコインを移動したと報告。新たに弁済を実施する可能性がある。NetworkのネイティブトークンであるPYTHのパフォーマンスを追跡する上場投資証券(ETN)を欧州で上場した。07:10米大統領選後のビットコイン、値動きは2016年に類似かCryptoQuantは、仮想通貨ビットコインのファンダメンタルズは過去の米大統領選と同水準の強さであるとの見方を示した。今年のこれまでの値動きは2016年に類似しているとも述べている。金融庁は、外国に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するリスクを抑制するため、資金決済法の改正を検討中。仮想通貨利用の予測市場ポリマーケットの支払いルールによると、AP通信、フォックスニュース、NBCの3社が同一候補者の勝利を宣言しない限り、結果確定とはならない。仮想通貨ビットコインのマイニング難易度が11月5日、初めて100兆を突破し、新たな記録を達成した。1,058枚に到達した。ETF申請などの影響で機関投資家の関心が継続=米リップル社Q3レポート米リップル社は、仮想通貨XRPに関する2024年第3四半期の市場レポートを公開。法的にはXRPの非証券性が確立していると強調し、新たなXRP投資商品の提供は、機関投資家の関心と需要の高まりを表していると指摘した。東証スタンダード上場のメタプラネットが、運用資産7330億円のBLOCK指数に新規採用。1000BTC超を保有する国内最大級のビットコイントレジャリー企業として国際的評価を獲得。マイクロストラテジー、TSMCに並ぶブロックチェーン関連銘柄の仲間入りを果たす。10:48英企業カートライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン導入へ英国の年金サービス企業カートライトが、年金基金に仮想通貨ビットコイン投資を導入した。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。