2021/06/10SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINEこんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。時短営業を強いられている事業者も多いと思います。厳しい状態が続いている事業者も多いと思いますが、新たな支援金の制度が発表されました。・最大で20万円(個人事業の場合は10万円)の給付金が支給されるというものです。この月次支援金について、現時点で発表されている情報をまとめました。月次支援金の対象となるのは、次の条件を満たす事業者です。1飲食店の休業・時短や外出自粛等の影響を受けている22021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している単に売上が減少しただけではなく、緊急事態措置やまん延防止等重点措置などに伴う影響を受けていることが条件となっています。この点は一時支援金と同じですね。売上を比較するイメージは次の通りです。続いて、給付額は次のようになっています。対象となるのは4月,5月,6月で同じ月を比較して計算します。個人:10万円となります。要するに、2021年の4月と2020年の5月を比較するのはNGってことですね。こちらもイメージは次の通りです。・飲食店の休業協力金など他の支援金を受けている場合などは、売上が減少していても月次支援金の対象にはなりません。申請手続きについて申請手続きや必要書類ですが、一時支援金を受けているかどうかで変わります。月次支援金は一時支援金の延長版のようなイメージで、重複する手続きは省けるように設計されています。登録確認期間において事前確認を受けた上で申請が必要です。続いて、申請時の必要書類は次の通りです。一時支援金を受給している場合、改めて事前確認を受ける必要はありません。月次支援金を4月,5月と連続して申請する場合、2回目の申請については対象月の売上台帳のみ提出すれば良いこととなっています。申請期間4月,5月分:6月16日〜8月15日6月分:7月1日〜8月31日となっています。・受給額は最大で20万円(個人事業は10万円)・一時支援金を受けているかどうかで必要書類が変わるといったところです。新型コロナの影響は長引くでしょうし、給付金の受給条件を頭に入れながら、営業するかどうかを検討することも必要かもしれませんもちろん、事後的に売上の帳簿を操作することは絶対にNGですが、そもそもの営業をどうするかも戦略だと思いますので。お仕事お受けしています。お気軽にご相談ください。会計効率化(freeeの導入サポート)のご相談NPO・中小企業・フリーランスの方に役立つ情報を発信しています。多くの方に情報を届けたいと思っています。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。【問い合わせ】よりご連絡ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名古屋を拠点に活動するソーシャル税理士です。NPO、ソーシャルビジネス、スモールビジネスのお金・税金はもちろん、経営理念や事業計画の相談まで幅広く受付中。NPO育成プログラムのコーディネーター、NPO法人理事などの経験もあり。各種セミナー講師のご依頼も大歓迎です。お仕事のご依頼よりご連絡ください。執筆や取材実績は実績紹介にまとめています。