社員が経営に参加し、会社への提言を行い、経営者と一体化を指し、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針の具現化を目指す経営を意味します。究極的には、販売したすべての商品は不要となったら回収し、活用することを目指します。同社は、企業理念を実現するのは人財であり、同社内の優先順位を「人が第一」「次にビジネス」「結果としての業績」と定めています。良品計画は、社員一人ひとりが「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社会にとっての公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出すことで、公益と営利を持続可能な形で両立させることができる企業体でありたいと考えています。そのために社員が、「社会や人の役に立つ」という理念や、自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。実現には、社員が経営に参加し、会社への提言を行いつつ、経営者と一体になることが必要になります。そのため、社員一人ひとりのオーナーシップを醸成すべく、経営情報を積極的に発信し、経営陣と社員とのコミュニケーションの機会を増やしています。換言すると、公益を重視した社員の自発的行動の集積が、資本主義の原理に合致する強靭な事業モデルを創造する会社を目指す考え方です。具体的には、社員が自社の株式の2~3割を所有できるようにし、株主である社員がオーナーシップを持って自分で考え、行動して、地域コミュニテイの立場から経営に物申せるガバナンスを構築するものです。同社は社員の働き方は、モチベーションではなくエンゲージメントと説きます。前者は自分のためですが、後者は社会のために意義あることにやりがいを持って取り組むことを意味しています。同社は、2030年に実現したいことを「日常生活の基本を担う」と「地域への土着化」と定め、その実現に向けて「個店経営、コオウンド経営(社員による共同経営)の実践」「感じよいオンラインの提供」「ESG経営のトップランナー」を掲げています。D&I」が記載されていますので、今後は各々の進捗について更なる情報開示をされてはいかがでしょうか。CSRでは、組織浸透、DJSIなどのESG投資指標や東北復興応援を担当した。ダウ・ジョーンズ・ワールド・インデックス選定時にはプロジェクト・リーダーを務めた。2017年12月から現職。オルタナ総研では、サステナビリティ全般のコンサルティングを担当。オルタナとはAbout有料会員コミュニティ「SBL」2007年創刊。freewillお気に入り登録するにはログインが必要ですログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。ログインLoading..。