公開[溝上憲文,ITmedia]6月に入り夏のボーナスシーズンが到来した。日本経済新聞社の調査(5月13日時点、中間集計)によると、夏のボーナスの支給額の平均は85万815円。2018年と比べてわずかにアップしている。働く人の中にはボーナスと縁もゆかりもない人もいる。その典型はいわゆる非正規社員だろう。同じ会社で働きながら正社員はまとまった金額のボーナスをもらうが、非正規はもらえない、出たとしてもわずか数万円の「金一封」や寸志程度しか出ない人が圧倒的に多いだろう。指すが、もちろんアルバイトも入る。雇用者総数5618万人(総務省労働力調査18年7〜9月期)のうち、非正規が2118万人と約40%を占めている。この人たちにとってボーナスなんて縁遠い存在でしかないが、実は非正規はボーナスなしという常識を覆す判決を2019年2月15日、大阪高裁が下した。大阪医科大学で時給制で働いていた元アルバイト職員の50代女性が、正社員と同じ仕事をしているのにボーナスが出ないのは違法だとして裁判所に訴えた。一審の大阪地裁は訴えを却下したが、二審の大阪高裁は正社員と待遇差があるのは違法であるとしてボーナスの支払いを命じたのだ。こんな判決が出たのか。正社員と非正規社員の間の「不合理な待遇の相違の禁止」を定めたパートタイム・有期雇用労働法が昨年の国会で成立したが、いよいよ来年、20年4月1日(中小企業は21年4月)から施行される。基本給、賞与、その他の待遇のそれぞれについて」と書かれ、正社員と非正規社員の間で基本給だけではなく、賞与や諸手当などの全て待遇を対象にしている。正社員と非正規社員が同じ業務を同じ期間働くなど、働き方が同じであれば、同じ金額を支払いなさい。やっている業務の内容や勤務期間など働き方が違っている場合は、その違いに応じて払いなさいと言っている。前者を均等待遇、後者を均衡待遇と呼ぶ。均衡待遇とは違いに応じたバランスのとれた処遇にしなさいという意味だ。いう働き方であれば賞与や手当などについて正社員と同じ、あるいはバランスのとれた処遇にしなければいけないのか。「会社を辞めたいのに辞めさせてくれない」という人の相談が増えている。厚生労働省の調査では、会社に辞めたいと伝えても辞めさせてくれない「自己都合退職」の相談が2番目に多く、3万8945件(相談件数の12.8%)もあった。「退職トラブル」の実態とブラック企業への対策を探る。長時間労働、ワンオペ地獄、給料が上がらない、人材に投資しない......。「かりそめの働き方改革」が日本をダメにする日本では1人仕事をする「ワンオペ管理職」が激増している——。ワンオペが増えること、ノウハウは受け継がれることなく消滅し、結果的に組織として生産性は下がってしまう。「おまえの家族皆殺し」——“極限のパワハラ・セクハラ”にどう立ち向かうか日本で初めてパワハラやセクハラ規制の強化策を盛り込んだ法律が、通常国会で成立する見通しとなった。ベテランジャーナリストが解説する。カシオ、”色落ちにタフな服”開発しました船井電機「給料払えません。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。