太陽光発電の設備効率アップと安全と安心をお届けするブログ・ソーラーサポートセンターの記事編集チーム。太陽光発電の施工・メンテナンス事例など、多数の経験と取材・研究に基づいた生の情報を客観的に両面提示でわかりやすくお伝えしていきます。1名、雑草インストラクター1名所属。TweetPocketあなたは、太陽光発電の申請状況や、手続きの方法を確認するためにJPEA代行申請センター(JP-AC)に電話が繋がらずにお困りではありませんか?実は、お悩みや疑問を解決手段は、JP-ACへの問い合わせ電話だけではありません。太陽光発電の固定価格買取制度には、JP-AC以外にも複数の組織が関わっており、そちらに問い合わせることもできます。この記事では、問題解決のフローと4つの内容をご紹介しています。太陽光発電の各種申請手続きが長期化している理由また、記事の最後には各種申請手続きの基本的な手順を紹介したソラサポの記事もまとめています。あなたが費やす電話の待ち時間や窓口をたらい回しにされる苦痛が少しでも回避できることに繋がれば幸いです。太陽光発電の手続きで知りたいこと一覧あなたが知りたいことや解決したい問題は、それを解決できる組織や部署に問い合わせをすることが大原則です。解決能力がない所に相談しても、大切な時間を消費するだけになってしまいます。そのためにも、まずは解決すべき内容をはっきりさせることが重要です。聞くことはできますが、個別案件の進捗状況については確認してもらえません。監督する立場の省庁に連絡しても状況の改善が期待できないと感じた場合の連絡先です。【注意】JPEAとJP-ACは別の組織です。JPEAは太陽光発電の申請手続きに関わっていません。そのため、JPEAに問い合わせても意味がありません。太陽光発電の手続きで困った時の問い合わせ先をご紹介します。無駄な時間とたらい回しを避けるコツ意外と知られていないことですが、経済産業省(新エネルギー課など)以外は、いずれも窓口や申請の処理などの業務委託を受けている立場です。委託を受けた業務の範囲内については答えられますが、範囲外のことについてはわかりませんし答えられる立場にありません。あなたが知りたいことに適した問い合わせ先を選ぶことが無駄な時間やたらい回しを避けるコツです。「太陽光発電設備(50kW以上も含む)の年報報告の受付および代行報告」を行う機関です。JPEA(太陽光発電協会)の傘下の組織ですが、取扱業務も完全に異なります。そのため、JP-ACの取扱業務をJPEAに問い合わせても対応されません。問い合わせをお勧めします。ご存知のとおり2017年から現在まで、問い合わせが殺到しているため電話は1日かけてもなかなか繋がらないからです。FAXの場合は、自分の連絡先(電話番号)を記載しておくと、1週間程度でJPEA代行申請センターから電話がきます。問い合わせの前に確認しておくべきこと電話の前にJP-ACのホームページも確認しましょう。そもそも電話をしなくても確認できる内容もあります。■その他よくある質問JP-ACの問い合わせ窓口JP-ACには2つの問い合わせ窓口があります。問い合わせ内容によって窓口が変わりますのでご注意ください。)は、太陽光発電の利用技術の確立・普及促進をすることで、日本経済の発展と生活の向上を図ることを目的とした古くからある組織です。JP-ACとの混同に注意!JPEAは、JP-AC(JPEA代行申請センター)の上部の組織なので、JPEAでも質問ができると誤解されている方が多いようです。JP-ACとは全くの別組織になるので、問い合わせに対しても回答はもらえません。認定申請や名義変更などの手続き関係の問い合わせをしても無意味です。センターは、経産省の委託を受けたコールセンターです。以下の4つの内容の問い合わせ窓口になっています。グリーン投資減税JP-ACとは異なり、電子申請システムを見ることができないコールセンターです。そのため、不備の連絡が来たけどどのようにしたら良いかなど、個別案件の具体的なことはわかりません。制度全般の一般論を教えてくれる窓口となります。電話番号は2つあります。50kW未満の太陽光発電について各種申請を行うインターネット上のシステムです。JP-ACとは別の組織が運営しています。※50kW以上の太陽光発電及びその他の再生可能エネルギーについては、2018年1月10日より利用を停止しています。いったシステムの運営、不備について質問できます。申請内容についての質問やID、パスワードの確認はできません。問い合わせ前に確認しておくべきこと問い合わせフォームに進む前にQ&A集、操作マニュアルを確認しましょう。操作マニュアルは目的ごとに27種類用意されています。何のマニュアルなのかタイトルを確認して、無駄な時間を使わないようにしましょう。問い合わせフォームのみとなります。メールアドレスを記載した場合、数日内に返信が届きました。(資源エネルギー庁と経済産業局)資源エネルギー庁と経済産業局はどちらも経産省なので、混乱される方も多くいらしゃいます。大まかにどのような体制なのかを下の図にしましたのでご覧ください。・資源エネルギー庁(新エネルギー課)資源エネルギー庁は、鉱物資源や電力などのエネルギーの安定供給と確保を主な任務として設置された経産省の外局です。かかわる事務等を担当しています。資源エネルギー庁の中の新エネルギー課が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を担当しています。基本的には直接問い合わせる先ではありませんが、JP-ACにどうしても繋がらない、JP-ACでは判断できないという場合に問い合わせることがあります。各地方に置かれる経済産業省の出先機関です。再生可能エネルギーについては、50kW以上の太陽光発電や他の再生可能エネルギーを担当しています。問い合わせ前に確認しておくべきこと制度としては50kW未満の太陽光発電と同じ制度です。098-866-1759問い合わせ前に必ず確認しておくべき「Q&A集」どの組織も問い合わせが殺到し、電話窓口がパンクに近い状態です。ある質問については、それぞれQ&A集が作成されています。Q&A集に聞きたいことと回答があれば、つながらない電話にイライラする必要もありません。一度確認してみましょう。再生可能エネルギー電子申請となっとく再生可能エネルギーの操作マニュアルはほぼ同一のものですが、細部で異なることがあります。設置者にとって一番関わりが深いのはJPEA代行申請センター(JP-AC)です。JP-ACは新規認定や変更認定など各種申請の窓口となっているため、最初の問い合わせ窓口です。経産省の委託先の窓口のため人数にも限りがあり、なかなか電話がつながりません。ここではJP-ACへ電話が繋がらない時のために、JP-AC以外の問い合わせ先の組織と、FAXでの問い合わせ方法をご紹介します。JP-ACにFAXで問い合わせるJP-ACにFAX(03-3437-5877)で問い合わせると、1週間程度で返答の電話がかかってきます。FAXで送った問い合わせ以外にも追加して質問することも可能です。返答の日時を指定することはできませんので、送った問い合わせ内容のメモや送信した用紙を常に手元に用意しておく必要があります。連絡先として電話番号とFAX番号を記載していると、電話での返答になります。書面に残る形で返答が欲しい場合は、FAXでの返答を希望すると明記する、連絡先としてFAX番号だけを記載するといった工夫が必要です。新エネルギー課は制度を管轄している部署です。制度としてどうなっているかという点では、最も信頼できる組織となります。システムの操作や個別案件の審査状況については新エネルギー課でもわからない内容なので対応してもらえません。届くはずのメールが届かない、表示がずれるなど電子申請システムの操作や不具合に関する問い合わせは、再生可能エネルギー電子申請の問い合わせフォームを活用しましょう。JP-ACはシステムの管理・運営とは無関係なのでJP-ACに問い合わせても、問い合わせフォームから確認するよう指示されます。問い合わせ、申請の処理にかかっている時間は、4つに分類してJPEA代行申請センター(JP-AC)で公開されています。必要ないこと2017年11月現在でJP-ACが公開していた処理時間より2018年1月時点では、ID/パスワードの問い合わせに約13週間、申請審査についてはこれから提出されるものは年度内の審査完了が困難と、より長く時間がかかるようになっています。ソラサポが実際に各種申請手続きをした実感としては、公開されている処理時間よりもそれぞれ2割ほど多くかかりました。変更認定申請などは、公開されている目安よりも1ヶ月以上長くかかると考えたほうが良いでしょう。不備がある場合は数ヶ月余計に時間がかかることも...申請内容に不備があったり、追加書類が必要な場合は追加で時間がかかります。申請内容や添付書類が複雑化したこともあって、多くの申請不備や追加書類が発生しているようです。申請内容にもよりますが、不備を訂正したり、追加の書類を提出してから2週間〜1ヶ月程度が目安になるとおもいます。訂正や提出に手間取りますと、その分余計に時間がかかります。書面で新規の認定申請や変更認定申請をした場合、申請審査により多くの時間がかかる書面で変更認定申請や新規認定申請を行なった場合、さらに時間がかかります。書面で申請書を郵送すると、一旦JPEA代行申請センター(JP-AC)で電子申請システムに入力します。入力が終わってから表と同じ処理時間が必要となります。2018年1月時点で、「設置者パスワードと登録メールアドレスがわからないので、変更認定申請を書面で出せるか」と問い合わせたところ、「可能だがパスワードを問い合わせてもらったほうが早いかもしれない」という返答でした。パスワードの問い合わせと認定申請で半年程度かかる計算ですが、そちらの方が早いかもしれないということです。書面で認定申請を行う場合は、半年以上かかることを覚悟してください。標準処理期間が1〜2ヶ月とされている手続きが、1年以上にわたってこれほど遅れている理由は4つ考えられます。電子申請システムが複雑化したこと電子申請システムの不具合によるもの申請内容が複雑化したこと(不備・ミス・確認内容が増加)処理件数の増加(全ての設備に一斉に提出義務が生じたため)もともとみなし認定の移行手続きで申請数が例年の数倍になっていたところに、手続きが複雑になったことで不備も増えました。一人当たりの処理量が増加していたところに、修正のための手間も追加されますからより時間がかかる結果となってしまっています。苦情は「行政苦情110番(総務省)」に相談することもできる行政苦情110番とは、総務省の行政苦情・相談の受付窓口です。...申請の処分に必要とされる標準的な期間。太陽光発電の認定や変更などの申請の多くは1〜2ヶ月。行政相談は、公正・中立の立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を推進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。画像出典:総務省のホームページより苦情を伝えたとしても、即座にそれが解決されるわけではありません。(総務省)6.【手続き関係】ソラサポブログ紹介ソラサポのブログでは特にお問い合わせの多い基本的な手続き手順や確認方法をいくつか紹介しています。各組織のマニュアルやQ&Aと合わせて参考にしてください。名義変更に関わる手続き建物の売買や相続、発電所の中古売買などによる名義変更のお問い合わせが増えています。名義変更は、経産省以外にも手続きが必要となります。名義を変更する際に必要な手続きを9つ紹介しています。太陽光発電の名義変更|相続や中古設備の購入時に必要な9つの手続き電力会社への手続きになりますが、名義変更には売電収入の振込口座切替がともないます。地域の一般電力会社毎に手続き方法をご紹介しています。ID、パスワードに関わる手続き太陽光発電の手続きには4種類ものIDがあり、どのIDがどんな場面でどう必要になるのかわからないことがあります。それぞれのIDについて役割や入手方法などをご紹介しています。設置した人にとって、設置者IDとパスワードが一番重要なIDになります。設置者IDを確認する方法2種類をご紹介しています。FIT法が施行されてから、新たな認定申請の申請内容や添付書類が非常に複雑になりました。設置する人の立場や場所の所有権、申請する人と設置する人が同じかどうか等によって申請内容も添付書類も異なります。それでも基本的な申請方法は同じです。図解で申請方法をご紹介します。みなし認定移行手続き10kW以上のみなし認定移行手続きは2017年の9月30日、10kW未満は12月31日が締め切りでしたが、2018年1月現在でも手続きできるようになっています。知らなかった、忘れていたなどでまだ移行手続きをやっていないなら、督促や聴聞が来る前に急ぎ手続きしましょう。みなし認定の移行手続きガイド|20分で完了する事業計画の提出方法みなし認定移行手続きをやらないでいると、最終的には売電単価の取り消しとなります。どんな段階を踏んで取り消しとなるのかご紹介しています。みなし認定の締め切り期限に間に合わない場合の対処方法とペナルティみなし認定は移行手続きを行って終了とは限りません。野立ての太陽光発電は、設置時期や規模によって標識の掲示が義務付けられています。野立ての太陽光発電には扉付きフェンスの設置も義務付けられました。入り口には鍵をかける必要があります。どんな基準が設けられているかこちらの記事で紹介しています。何か変更する際にもあると便利な書類です。どんな書類でいつ発行されるのか、どんな場面で必要となるのかをまとめました。3分でわかる太陽光発電の認定通知書|内容解説と紛失時の再発行方法まとめ電話の繋がらない状況がいつ頃緩和されるのか、目処もわからない状態です。センターで確認できることはそちらに電話した方が早い可能性があります。実際に問い合わせるどうしてもJP-ACに確認したい場合は、FAXも送っておきましょう。太陽光発電の設備効率アップと安全と安心をお届けするブログ・ソーラーサポートセンターの記事編集チーム。太陽光発電の施工・メンテナンス事例など、多数の経験と取材・研究に基づいた生の情報を客観的に両面提示でわかりやすくお伝えしていきます。1名、雑草インストラクター1名所属。検索:お気軽にご相談くださいメールでのお問い合わせ。