2020.12.27こんにちは、たこすです。本日はNetflixについて解説していきます。今ではユーザー数が2億人まで到達しようとしているNetflixがここまで成長するまでに何をしてきたのか、過去にどのような難局があったのか、解説していきます。日本での競争環境まとめNetflixとはもともとはDVD屋さんあまり日本では知られていないですが、1997年、NetflixはTSUTAYAのようなDVDの販売とレンタルをするビジネスで創業しました。当時の彼らの特徴としては店舗を一切持たないオンラインのサービスだったことです。その後、1999年には、月額15ドル(1,500円)で定額借り放題のサービスを開始して話題になりました。Amazonからの買収提案まだ売上の大部分がDVD販売だった1998年、Amazonから買収提案がありました。創業者のマーク氏はAmazonの提示価格があまりに低かったことから断ったそうです。今後AmazonがDVDの通販を始めるとNetflixに勝ち目は無いと思い、DVDレンタルサービスに大きく舵を切るきっかけになりました。ライバルブロックバスターとの競争2000年代は店舗型のDVDレンタルサービスの最大手ブロックバスターが最大のライバルでした。彼らは全国に7,000店舗を展開していました。脅威だったのが、店舗とネットを掛け合わせたハイブリッド型サービス「トータルアクセス」です。ユーザーはDVDのレンタルは郵送で受け取り、返却時には来店、来店すると無料でDVDがレンタルできるという仕組みを構築しNetflixに対抗してきました。Netflixは窮地に陥っていたのですが、ブロックバスターのCEOが交代し、オンラインより実店舗への投資を強化する戦略に転換した結果、オンラインサービスの月額が値上がりになりユーザーが減少、2013年には倒産してしまいました。ストリーミングサービスの開始2007年、Netflixは今のビジネスモデルであるオンラインストリーミングサービスを開始しました。当時のNetflixは映画業界やケーブルテレビ業界からなめられていて、古い自社コンテンツを二次利用するだけの会社と認識されており、低価格でコンテンツ提供を受けてました。彼らは旧作を見てもらうことでユーザーが新作にも注目してくれるというメリットもあったからです。2013年にテレビ業界の歴史を変える出来事Netflixは次第に自前コンテンツにも投資をするようになり、2013年に配信した「ハウス・オブ・カード」は、ネット配信で初公開されたドラマシリーズとして史上初のプライムタイム・エミー賞を受賞するという出来事がありました。この辺りで映画業界やケーブルテレビ業界はNetflixを脅威と認識します。この時点で会員数は4,000万人を超えていました。NetflixのビジネスモデルNetflixのコンテンツ投資額Netflixの最大の強みは他社が真似できないオリジナルコンテンツの豊富さで、今でも莫大なコンテンツ投資を繰り返しており、昨年のコンテンツ投資額は1.4兆円です。これはNHKの番組制作費の3倍以上にも匹敵し、日本の全てのテレビ局の番組制作費を合計した額よりも大きいです。オリジナルコンテンツ投資でユーザー数を拡大ここまで来るとNetflixのビジネスモデルはとてもシンプルになります。コンテンツ投資額増加といった好循環により、業績が拡大していきます。顧客理解に基づくコンテンツ制作NetflixはレンタルDVDの時代からレコメンド機能などの顧客理解の仕組みを強化しており、コンテンツ制作にもこのアルゴリズムを適用しています。ユーザーが求めるようなコンテンツを導き出し、そこに投資を思い切り割り振れる企業文化がNetflixのもう一つの強みです。日本でそんなに存在感がない理由Netflixはアメリカでは会員数は7,000万人を超えており、4人に1人が見ていますが、日本の会員数は300万人で人口の3%くらいしかいないんです。日本でNetflixが流行っていない理由は日本とアメリカの文化の違いです。アメリカ人のほとんどは元々ケーブルテレビに加入していて、テレビ番組を視聴するのに月額を払う文化があります。一方で日本では無料でテレビを見る文化が根強く、有料の動画配信が流行りにくい環境になっているのです。国内外の競争環境Netflixの競争環境は国内外でとても激しくなっています。NetflixとAmazonが2強ですが、2019年11月にはディズニーが自らのコンテンツを武器にDisney+を開始し、会員数は既に6,000万人と驚異的なスピードで成長しています。日本での競争相手はテレビ局系が運営するサービスが多く、グローバルとは違った競争環境が形成されています。今では1社で日本全国の番組制作費を超えるコンテンツ投資額に日本は文化の問題でユーザー数が伸びにくい新たなライバルとしてディズニーが参入し、更に競争は激化ステイホームを全力で楽しむ方法【アニメ動画配信サービス徹底比較】アニメ配信サービスを比較しています。アニメ作品数とコスパを軸にして徹底的に比較をしています。まとまった時間が出来た人向けにどの配信サービスが向いているのかをメリットデメリットを含めて解説します。コピーtakosをフォローするtakos関連記事ビジネス現役銀行員から見たドコモの完全子会社化【1番儲けたメガバンクとは?】NTTドコモの完全子会社化について解説します。日本では最大規模のTOBとして話題になりましたが、なぜ100%子会社化が必要なのか、このディールにおいて1番勝ち組だったメガバンクはどこなのか、現役メガバンク行員が解説します。ビジネスユーチューバーの年収について【UUUMの手数料】【再生数の単価】ユーチューバーの年収についてです。YouTubeのビジネスモデルとは、Googleの取り分は?HIKAKINの年収や1再生あたりの単価はどのくらいなのか、年収1000万になるにはどのくらい大変なのか、現役メガバンク行員が銀行員の目線で解説します。ビジネスCFOの役割とは【経理部長との違い】CFO(最高財務責任者)の役割についてです。銀行員でも意外と経理部長とCFOの役割の違いを説明できない人が多いです。近年では、CGコードの適用によりCFOの役割期待が上がっています。事例を用いながら現役メガバンク行員が解説します。ビジネス評価額5兆円のTikTokのビジネスモデルとは【なぜ禁止に?】TikTokのビジネスモデルについて解説しています。そもそもTikTokとは何なのか、どれくらいのユーザー数がいるのか、何で儲けているのか、なぜアメリカで禁止されようとしているのか、現役メガバンク行員が事例を交えて分かりやすく説明します。ビジネスエピックゲームズが嫌うApple税、Google税とは【フォートナイト】エピックゲームズによるAppleへの提訴した事件についてです。そもそも、Apple税、Google税とは何なのか、フォートナイトはこれからどうなってしまうのか、アプリストアの仕組みやiOS/Androidのシェアを見ながら解説していきます。ビジネス現役メガバンク行員がドコモ口座問題を斬るこんにちは、たこすです。本日は最近話題になっているドコモ口座問題について解説します。入手するだけで出来てしまうのです。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。