MAKTweetShareHatenaPocketfeedly122013年3月29日に国税庁から平成23年度の会社標本調査が公表されました。前年と比較すると連結納税の適用法人が22%増と大きく増加しています。連結親法人数が1,086社と1,000社を超える水準となりました。連結納税は平成15年3月31日以後に終了する事業年度から適用可能となっています。推移をまとめると以下のようになっています。平成17年度から平成18年度にかけての増加率(約39%)に次いで、平成22年度から平成23年度にかけての増加率が大きくなっています。増加した背景には平成22年度税制改正が大きく影響しているといわれています。増加傾向にある一方で、全体の法人数は2年連続で減少し、257万8,593社となっています。連結納税が適用される連結子法人数を除くと257万490社となりますが、このうち185万9,012社(72.3%)が欠損法人となっています。逆に言えば、利益を計上しているのは約28%に過ぎないということになります。申告所得額でみると約28%の利益法人の申告所得合計が30.3兆円であるのに対して、欠損法人の欠損合計が22.7兆円となっています。儲かる会社は大きく儲けているということでしょうか。交際費の支出額は最近5年連続で減少していますが、一方で寄付金は前年度より増加し過去最高を記録しています(7,168億円)。震災関連の寄附金が大きいのではないかと思いますが、平成24年度の調査でも同じくらいの水準が維持されるのかは注目です。