減価償却方法が定額法のみになります。取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法は、これまでは多くの法人が定率法により償却を行っていたと思います。平成28年4月1日以後に取得したものからは、定額法での償却に変わることになります。税務スタッフに食事を支給する際の注意点スタッフに福利厚生の一環として食事を支給したりしていませんか。これはよくある話だと思うのですが、やり方を間違えれば後の税務調査で思わぬ落とし穴になることがあります。食事の支給は、一定の要件を満たさない場合、給与とみなされ課税されます。利益連動給与のいずれにも該当しないものは、損金の額に算入しないこととされています。適用を受けたい場合、2年目以降については、年末調整により控除の適用を受けることができます。?前回、誤りやすい源泉徴収の事例をご紹介しました。今回は、その源泉徴収を行わないといけない源泉徴収義務者についてお伝えします。今回は、源泉徴収をすべきかどうか誤りやすい事例として、カメラマン、スタイリスト、ヘアメイクに支払う報酬についてご紹介します。美術品が減価償却可能になっていますのでご注意を!会社の受付や社長室、応接室などで絵画や置物などの美術品を目にします。従来、これらの美術品はそのほとんどは、減価償却費としての費用化が認められていない資産、いわゆる非減価償却資産でした。平成27年1月1日以後、その取扱いが変更となっていますのでご紹介します。土地や家屋(以下「不動産」)を所有している場合に課される「固定資産税」に比べ、不動産を取得した場合に課される「不動産取得税」は、あまり馴染みがないのではないでしょうか。不動産取得税は、その名の通り、不動産を取得した場合に、その取得者に課せられる税金です。裁判例からみる給与と外注費の違い以前、給与と外注費の違いについてご紹介しました。今回は、裁判例の中から、塾がその講師に支払った金銭が、給与なのか外注費なのかについて争った事例をご紹介します。要件に注意しましょう。法人税や消費税のような国税は、申告納付先が国となるので、事業所が複数あっても申告納付先は1か所となります。会社の業務に欠かせない社用車ですが、自動車の利用にはさまざまなリスクがつきものです。そこで、会社に対するリスク軽減のためにも、自動車保険に加入していることと思います。自動車保険を大別すると、「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。税務手続きに関する書類の提出日について到達主義書類の提出日は、原則として書類が税務官庁に到達した日とされています。これを到達主義といいます。税務署に持参して提出した場合は、こちらに該当することになります。