きれいで豊かな海の視点を取り入れて、こういうところがありますが、これに関連して、前回と前々回でいろいろこの委員会でも質疑させてもらいましたが、きれいな海だけでは駄目ですよと。魚や昆虫や微生物が住まうような豊かな海にしてください、水域にしてくださいと、こういうような要望、意見を強く出させてもらいました。環境生活部のほうでもそれを取り入れてやっていくということの回答をいただいたと思います。今後令和3年度、これについての取組が始まるんであろうと。ここにどういう変化が生まれてくるのか、こういう期待もするんですが、これについていかがですか。前提となる方針を今検討しておりまして、そのことについては県としても意見も言いながら進めているところでございます。ついて検討を進めるということにしておりますので、来年度はこの検討を進めてまいります。その中では、委員がおっしゃっていたようなきれいで豊かな海という観点をどのようにこの計画に反映していくかということも課題になってこようかと思います。国の方針を踏まえて、県としても考えて取り組んでいくと。それはそれで一定理解はしますが、私や、またほかの委員もそういう意見を述べられたと思いますが、国はもちろんですけれども、県としてどこまで取り組むのと。するのというところの積極性、そういうものがあってしかるべきだし、やるべき、こういうように思っているんですよ。その点についてもう少し具体的に言ってください。やっておりまして、その中で藻場の効果であるとか、そうした研究をしております。そのような研究を生かしていくということも今後必要かと思っておりますし、また、県土整備部と農林水産部、それから環境生活部、この3部で引き続ききれいで豊かな海についての様々な施策について調査研究も含めた検討会をしておりますので、そうしたところも含めて来年度引き続き進めていきたいと考えております。今の回答は理解できますし、そのようにやっていただければと思いますが、私などが一番考えるところは、海に関係しておる従業者から、コウナゴがいなくなった、ノリの色落ちがひどい。これは海に栄養がなくなったからだと。栄養がなくなって、プランクトンが激減したからノリも育たない、アサリも育たない、コウナゴもいなくなった。貧栄養化の対策をやってくださいと。それがひょっとしてもしも下水の基準があまりにも厳し過ぎるんであれば、それも含めて改善を検討してくださいと、こういう切実な声が上がっているんです。農林水産部にももちろん申し上げています。環境生活部にそのように言ってきた。あれば、研究段階でなくて、具体的にどうするかということをもっと実効あるものにするようなことをこの年度替わりのときに踏み込んでもらわないと、何のために我々は県民の声を申し上げて、ここでこのように真剣議論しているか分からない。これに対する決意はどうなんですか。環境生活部の3部で進めている検討の中には、今おっしゃった貧栄養化に関しての下水の調整みたいな話も試行も含めて検討している内容には入っております。調査研究ということを大分申し上げているのは、やはり学術的なエビデンスがなかなかきれいで豊かな海ということに関連しては、国も含めて十分ないか、まだまだ積み上がっておらんかなというふうに思っておりまして、そこを今やりながら、具体的な施策も含めて関係部局で連携して進めているという状況でございます。いうちょっと前向きにやっていくというんであれば、せめてこの施策154の施策の中に貧栄養化対策という言葉が、貧栄養という言葉が入ってきてしかるべきではないですか。昔の赤潮対策だけじゃない。貧酸素水塊発生メカニズムの解明や生物生産性や生物多様性を踏まえた伊勢湾再生に関するという言い方をしておりますけども、その中に貧栄養化ということも含めて調査研究等を行い、今後につなげていきたいというふうに考えております。来年度のこの施策の概要の中に栄養対策を明記してもらうことを強く要望いたします。それから、関連しますが、瀬戸内海のほうで窒素、リンの水質の下限値を設定しておるということを部長は御存じですか。私は最近までちょっと不勉強でした。富栄養化してしまうということで、窒素、リンを徹底的に低下させるための厳しい基準がつくられて、抑え込んできた。今はもうその限界を超えて、閾値を超えて、今度は逆に海に対する貧栄養化ができてしまっているという現状の中で、察知した兵庫県を中心として瀬戸内海域が窒素、リンの下限値を設定した。こんな事例があるんであれば、我々の前回、前々回のあの議論の中で、どうしてこういう先進事例があることをあなたは知っていながら、それを披露できないんですか。兵庫県の事例については、瀬戸内海と、それから伊勢湾とで一定状況が違うということで、瀬戸内海のほうが窒素、リンに対する数値については厳しく目標値を設定して進めてきて、それも実績として効果が上がる中で、逆にその富栄養化を今後進めていく必要が出てきたというような認識の下でああいう条例をつくられたのかなと思っております。その伊勢湾の状況は、瀬戸内海ほど極端に言うときれいな状況にはまだなっていない状態なわけなんです。それが前提としまして、兵庫県の事例というのは一定これからのことを考えていく上では非常に先進的な取組ということで、我々も注視しながら、その成果とか実際どういう状況になっていくのかというのを見守りつつ、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。今、部長がおっしゃったところの瀬戸内海と伊勢湾とどのような違いがあって、そのような発言になるのか、もっと数値的なものも含めてきちっとした説明をしてもらいたい。含めて、この伊勢湾下限条例をつくれるか、つくれないかも含めて、三重県が率先して検討してください。次回常任委員会で、今年行っております当部関係の研究内容についても報告することとしておりましたけれども、併せて今の兵庫県の状況等についても御報告させていただきたいと思います。いうところで、100万円ほどですかね、予算が去年よりも上がっているということなんですが、現実的に条例が施行されて、猶予期間があるというところだと、もう猶予期間は終わったんですかね。実態としてはこの条例の効果というのをどのように把握されていらっしゃるのかということと、実態として、それから、この予算が上がったというのは現地へ調査をするという回数とかが増えていくという意味なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。その経過措置期間ですけども、12月22日が経過措置となっております。4月1日現在で過去から埋め立てていたものが12月22日までに許可を取得する必要があるということで、現在、許可の申請等が出てきております。11月末現在の許可の申請件数が10件で、許可済みが8件です。審査中が今2件預かっているような形です。あとそれから、申請する見込みのある手続に入っておるものが11件ありますので、見込みとしては経過措置期間までに、年度末か、あと11件ぐらいは申請する見込みがあるというふうに踏んでおります。あと、立入り件数等の状況ですが、主に経過措置期間に対してのものを重点的に立入検査を行ったところ、11月末現在で164件の立入りを実施しております。今後は経過措置が切れて、未許可で行われることがないように重点的に立入検査等をやっていくようにしております。ありがとうございました。今報告をいただきましたように、しっかりと、せっかく条例ができたので、監視体制、それから許認可についての深い、特に排出者責任というところがありますので、その辺もしっかり調査をいただきたいと思います。次が25ページですね、廃棄物総合対策の推進という施策番号152ですが、このページにRDFが消えたんですね。これは県の事業じゃなくてやってきて、終息したと。この年度でいわゆるセーフティーネットと、それから新しい施設に関わる部分で補助金を出すというのが令和7年までですかね、というのは確認をできていますが、このページからこれがなくなって、RDFという言葉がなくなりました。私は、この知事部局の中でセーフティーネットの部分がどうしても引き続き支援が必要だというふうに思います。1万4000円何がしのトン当たりの処理費が今は減っていますが、大幅に増えていった場合に、これは何とか救済措置をセーフティーネットで取り組んでいただけないかということを関連質問でもさせてもらいましたが、そのときは答弁があまりよろしくなかったわけですが、何かそういう救済策ですかね、県が事業をやってきた、市町が手を挙げて参加した。その後、処理費がセーフティーネットの上限を超えた部分についてはぜひ支援に取り組んでいただきたいと思うのですが、御答弁いただきたいと思います。RDFの関連でございますけども、25ページの令和3年度の取組方向の2の3行目のところに今後の取組を含めてしっかりやっていきたいというふうには考えておりますので、このような記載をさせていただいております。本会議でも御質問いただきました委員の御指摘ですけども、やはり現状では関係市町としっかりと詰めた上でという状況でございますので、私どもとしましては、しっかりと新しい体制に移行するように、そこをしっかりと支援をさせていただきたいということと、もう一つは、特に排出量が現在高止まりしている傾向にございます、該当の市町の中で。我々としてはそこを減らすということを一緒に取り組ませていただければなと。排出量が減りますとRDFの量は減りますので、その分コストの削減につながります、ぜひそういうところで一緒にやらせていただければなと。そこに汗をかいていきたいなと思っていますので、そういったことで御理解いただければと思います。これ答えは平行線だと思います。セーフティーネットについては、どんな時代がどういう状況になるかというのは来年度以降どうなるか分からないという中で、やっぱり安心を担保する。今実際はトン当たり1万4000円じゃなくて、もっと安い9000幾らで処理しているんで、とてもいいわけですが、それが止まってしまった期間は確実に1万4000円を超えてしまうわけです。2万円超えてしまっていくわけで、そうすると、やっぱりRDFって何だったのというのは、どうしてやっぱり県に対する信頼関係というのか、このRDFの協議会の意見はそれはそれとしておいて、やっぱりそれは県と市町の信頼関係がよろしくない関係になるというふうに思います。平行線なので、折に触れて質問していきたいと思います。