たばこ税の増税や決算剰余金などを財源に充てる方針だ。・しかし、増税時期の議論は先送りされた。復興財源の一部を転用する仕組みには国民から異論が多く、先進国で最悪と言われる財政状況でも与党から赤字国債の活用論がやまない。森信茂樹研究主幹とBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。5年間の防衛力の強化と財源が決まった。・防衛力強化は必要だと思う。内容と予算、財源の三つをセットで決めると言っていたのに、そうなっていない。国内総生産(GDP)比2%が決まり、その後5年間の防衛費を43兆円にすることが、岸田文雄首相と財務、防衛両相で決まった。(防衛力強化の)内容は議論していない。国民が怒るのはすごく分かる。中身が決まっていないのに、請求書だけ押し付けるのは絶対おかしい。何に使うかを議論しなければ、増税は無理だ。―首相は借金を回避したと説明したが。・財源スキームには、フィクションのような部分も含まれている。2027年度に22年度比で約4兆円上積みするが、1兆円強の増税以外は、いつでも赤字国債に置き換わり得る。・例えば、(4兆円のうち)7000億円は決算剰余金を充てるという。決算を締めてみないと、税収が上振れするかどうかは分からない。・東日本大震災の復興財源に影響を及ぼすものではないが、誤解を生じさせた。所得税は、金融所得課税の見直しでやるべきだった。岸田首相は「新しい資本主義」で(所得が1億円を超えると税負担率が減る)「1億円の壁」を問題にしてきており、金融所得課税は格差是正の効果も大きい。財産が多く、戦争になったら失うものが大きい人たちの負担を多くすることに国民の支持が得られないとは思わない。政権の支持率が低下し、そこまで踏み込む力がなかったのだろう。―防衛論議を振り返って。言われていないが、防衛費をGDP比2%にするということは、分母の経済が大事だということだ。GDPが落ちれば防衛費も減ってしまう。防衛予算の規模にばかりこだわる人はそこを認識すべきだ。防衛装備だけでなく、経済を活性化することが結果的に防衛力につながる。ネット上のコメント・次世代にツケを残すなとの意見や、国防を強化すべきだなどの意見が散見されるが、日本の賃金は過去20年間で0.4%しか増えていない。これに対して韓国の賃金は43.5%伸びている。この結果、15年の時点で韓国に逆転され、その後も差は開いている。日米欧主要7カ国と韓国の平均賃金を検証するとほぼ昇給ゼロ状態なのは日本とイタリアだけ。現在の日本は内部をシロアリに食い散らかされた張子の虎です。土台がボロボロの状態を放置したままでは、それこそ次世代に対して無責任だし、外敵の侵略に対する国家の防衛と並行して考えないといけないことは多い。歴史をみれば、内部から崩壊した国家も存在したのだから。・経済成長していれば別にGDP比の予算を増やさなくても勝手に増額していくんですよね。経済成長させる経済政策が求められているし、教育や科学技術という将来の税収の種になる部分にもっと予算をつけるべきです。今じゃ『聞かない耳』と言っていた。聞かないなら退陣に相応しい。・東京財団と言えばバリバリの財務省下請けばかりだと思ったら割りとバランスの取れた事を書いていてちょっと驚いた。財務省直下だからこそどうしようもない記者、コメンテーターやアナウンサーとは流石に発言が違うのだろうか。・増税でも構わないけど、防衛財源にするのだけはやめてほしい。社会保障充実や男女共同参画に予算を費やすべきだ。“特定”進む状況に訴え「やめてやれよ。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。“特定”進む状況に訴え「やめてやれよ。“特定”進む状況に訴え「やめてやれよ。・著書の「人生がときめく片づけの魔法」が、世界でシリーズ累計1400万部を突破。・食品値上げの「大波」が再び押し寄せる。・帝国データバンクが31日発表した主要食品メーカー195社の集計によると、2月の値上げは5463品目に上る。・実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏(50)が30日、自身のYouTubeチャンネルに動画を投稿。・回転寿司チェーンでの迷惑行為を撮影した動画が相次いで話題になり、波紋が広がった。住宅街で女性が男に刃物のようなものを突きつけられ、現金230万円を奪い取られる事件がありました。警察が強盗事件として捜査しています。SNS美容お金スカッとAboutBTS。