次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童について、その児童を監護している母、その児童を監護し生計を同じくする父、父または母にかわってその児童を養育している人(養育者)です。児童が、中程度以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。認定されてから5年、または支給要件に該当してから7年を経過したとき、就業が困難な状況にもかかわらず、就業意欲がみられない場合は、手当が2分の1になります。原則として、年に1回消費者物価の変動に基づいて手当額が見直されます。受給者の前年の所得が政令で定められた限度額以上ある場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)は手当の全部または一部が支給停止されます。手当は県知事の認定を受けると、町が受理した日の属する月の翌月分から支給されます。奇数月に2か月分の手当が指定した金融機関の口座に支給されます。