巡り大企業と中小企業間の葛藤が激化している。中小企業は資本力で武装した大企業が零細中小企業の生計領域まで無分別・無差別的に進出することに対する懸念が大きい。競争力のない中小企業が温室育ちの花として残ろうとしながら、中長期的にはむしろ産業の成長潜在力を蚕食しているという反論も少なくない。12日、石油化学業界によると同伴成長委員会はプラスチックリサイクル事業を中小企業適合業種に指定するかどうかを巡り、大手企業や中小企業団体とそれぞれ懇談会を進めてきたが、立場の差を埋めることができなかった。指定されると、大企業の進出や事業拡張が最大6年間制限される。今年は代行運転業が中小企業適合業種に指定され大企業が進入できなくなった。実効性を問題視して漸進的廃止を勧告し、大・中小企業間の葛藤が再点火している。