徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム会員専用ページEPC規則62a(1)条の通知に対して取りうる3つのオプション2024.10.10EPC規則43(2)条に基づき欧州では原則1つのカテゴリー(物、方法、使用)に1つの独立クレームしか許されていません。欧州特許出願がこの1カテゴリー/1独立クレームの原則に違反していると欧州特許庁の調査部が判断した場合、調査部は調査報告発行前にどの独立クレームを調査対象として選択するかを出願人に問う通知を発行します(EPC規則62a(1)条の通知)。このEPC規則62a(1)条の通知が発行された場合、出願人は以下の3つの対応が可能です。調査対象とすべき独立クレームを選択する出願人は通知に従い素直に調査対象とすべき独立クレームを1つ選択することができます。この場合、欧州特許庁の調査部は選択された独立クレームに基づき欧州調査をします。選択されなかった独立クレームについては分割出願で権利化を図ることができます。反論する1カテゴリー/1独立クレームの原則はあくまで原則なので例外があります。具体的にはEPC規則43(2)条により以下の場合には例外的に1のカテゴリーに複数の独立クレームが許されます。特定の問題についての代替的解決法。これらの代替的解決法を単一のクレームに包含させることが適切でない場合に限る。このため出願人はEPC規則62a(1)条の通知に対して素直に調査対象とすべき独立クレームを選択するオプションに代えて、本件ではEPC規則43(2)条(a)~(c)に基づき1カテゴリーに複数の独立クレームが許されるべきだと反論することができます。調査部が当該反論を妥当と判断した場合は1カテゴリーに複数の独立クレームが許され、複数の独立クレームに基づき欧州調査がなされます。一方で調査部が当該反論を失当と判断した場合は最初の独立クレームのみに基づき欧州調査がなされます。仮に調査部が当該反論を失当と判断した場合であったとしても、まだ調査段階後の審査段階でまだ反論の機会があります。主請求で反論し、補請求で独立クレームを選択する出願人は主請求で本件ではEPC規則43(2)条(a)~(c)に基づき1カテゴリーに複数の独立クレームが許されるべきだと反論し、補請求として調査対象とすべき独立クレームを1つ選択することができます。反論するオプションでは調査部が反論を失当と判断した場合、強制的に最初の独立クレームに基づき欧州調査がなされるのに対し、このオプションでは調査部が反論を失当と判断した場合に調査の対象となる独立クレームを選択できるというメリットがあります。反論するオプションと同様に仮に調査部が主請求としての反論を失当と判断した場合であったとしても、審査段階でまだ反論の機会があります。まとめ上述のようにEPC規則62a(1)条の通知には単に単に調査対象とすべき独立クレームを選択するだけでなく、反論等の他のオプションがあります。したがってEPC規則62a(1)条の通知が発行された場合はどのようなオプションを採用すべきか検討することをお勧めします。INPADOCは欧州特許の移行国を調べるのには適していません欧州特許庁が作成しているINPADOCは各国のファミリー特許を検索するのに便利です。実際にINPADOCを用いてファミリー特許を調査されている方も多いかと思います。INPADOCは欧州特許の移行国を調べるのには適していません。一言でいうとスペイン、クロアチア、ポーランドを除く欧州連合(EU)内で一括で効力を有する特許です。ソフトウェア関連発明のうち数学的方法または人工知能の分野に絞って、どんな特徴が欧州特許庁では技術的と判断され、進歩性の判断の際に考慮されるについて解説しました。52条(2)(c)および(3)の特許性から除外される。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。