対応みなさん、こんにちは。2022年、あっという間に1か月が過ぎました。1月の中旬以降、新型コロナウィルスの何度目かの感染拡大による、「濃厚接触者」の増加によりいわゆる「出勤できない人」が増えています。発症していない「濃厚接触者」は、体調に問題がなければ仕事をしてもらうこと自体は可能ですのでテレワークの環境が整っていれば大きな支障はなさそうです。接客業等で、出勤をしないと仕事ができない人と接することが仕事だ、という業種は出勤してもらうことも叶わず、人手が足りずに困っているようです。家族そろっての在宅勤務がストレスと感じる人も少なからずいるようです。1日も早く、色々気にせずに働きたいように働くことができる環境になるとよいな、と願っています。2022年は育児介護休業法の大きな改正が10月にあります。主として男性ろ労働者の育児休業取得促進を目的とした制度改正となります。同月内のみの育児休業においては2週間以上の休業が必要です。賞与についても1ヶ月超の休業が必要)などの制度改正があります。概要はこちらで大きな改正の前に2022年施行で、会社は出産・育児に関する制度の研修の実施や相談窓口の設置など、育児休業の取得が進むような会社の体制を整えなければなりません。労働者から自分自身もしくは配偶者の妊娠・出産の申出があった場合は個別に制度説明をして休業取得の意向確認をしなければなりません。出産、育児に関する制度は、休業のみならず、短時間勤務制度であったり休業期間中の社会保険制度からの給付関係など多岐にわたります。これらの情報を正しく自社の労働者に伝えるために事前学習が必須であると言えます。2022年4月に妊娠の報告を受けた場合、出産後は2022年10月の改正法施行後となっている可能性が高いことからことから、10月改正を先のことと考えずにどんな制度になるのかぜひ勉強してみてくださいね。今後、関連書籍も販売されるかと思いますが厚生労働省の方も事業所向けの説明資料を作成しています。これらも参考に取り組みを進めてくださいね。2月給与の注意事項4月に向けて、?ハラスメント防止の取り組み強化、?妊娠・出産に関する制度の周知を進めるようにしましょう今月の気づきとにかく多忙です。論文生活に戻りたいのだけど・・・という感じです。体調管理に気をつけて心落ち着けて落ち着けてがんばります。「いより通信」として配信しています。購読をご希望の方は、こちらからご登録ください。