甚大なフィリピンに緊急支援物資等を届けます【緊急募金のお願い】2021年12月16日から17日にかけて、920hPa前後の強い勢力で台風22号(ライ/フィリピン名:オデット)がフィリピンに上陸。大型の台風は、フィリピン北部からボホール島、セブ島、ミンダナオ島、バラ湾等など、合計9つのフィリピンの島々に上陸を繰り返しながら通過し、台風による甚大な被害をもたらしました。停電や通信網の遮断により、台風被害の全容を把握するのに時間がかかっていますが、2021年12月20日の時点で452,307世帯が被災、被災者数1,805,005人、死者208人、行方不明者52人と報告されています。ADRAが実施した調査では、フィリピン・スリガオ市のボニファシオ・バランガイでは808世帯が全壊、90世帯が半壊、全壊した小学校が1つ、半壊の小学校が3つなど、9割の家が全壊という壊滅的な状態であることが明らかになっています。ADRAはすでに、現地の協力団体と連携しながら、緊急支援を開始しています。2022年1月4日追記】2022年1月4日時点では、フィリピン台風による被災者数は726万人にまで膨れ上がり、被災世帯数は202万世帯、91万棟の家屋が被害を受けています。今も、被害の全容を把握するための調査が進められているため、この数はさらに増える可能性があります。壊滅的な被害を受けた地域も多く、水、食料、雨をしのぐシェルター、衛生用品など、多くの支援が必要とされています。助けを必要としているフィリピンの方々に必要な支援を届けられるよう、活動資金のご寄付をお願いいたします。寄付のお申込みへジャンプする方はここをクリック2021年12月19日に、フィリピン・スリガオ市で行った聞き取り調査では、食料、清潔な水、衛生用品、シェルター関連など、多くのものが必要とされていることがわかりました。電気や通信は20日現在も止まっているため、台風被害の全容や情報の集約が難しい状況ではありますが、甚大な被害が出ていることは間違いありません。フィリピン台風被災者支援のために活動を続けているADRAスタッフは台風がフィリピンに上陸の前日より体調には留意しながら休むことなく働き続けています。現地では、アドベンチスト・コミュニティ・サービスやホープ・チャンネル、北東ミンダナオ・ミッションのボランティアメンバーと協力し合い活動しています。水・食料・シェルター・現金など必要な支援を届けます台風被害の大きかったフィリピンですが、マーケットは少しずつ動き出しています。ADRAは、被災された方の状況に寄り添った支援を行っていますが、その活動の中にはキャッシュ・アシスタンス(現金給付)の活動も含まれます。1世帯あたり1500ペソ(約3,400円)の支援によって、5人家族が約1週間、生活することができます。台風上陸から丸3日以上がたってもまだ被害の全容がわからない状態のフィリピンで、被災された方々の間には絶望も見られています。本来なら、クリスマスや新年が近づく喜びの時期に災害に見舞われているフィリピンの方々に、寄り添う支援を届けてまいります。私たちの活動を支援してください。寄付のお申込みへジャンプする方はここをクリック皆さまからお預かりするご寄付は、2021年フィリピン台風22号被災者支援のための活動資金として、水、食料、シェルターのほか必要とされる支援活動のために大切に活用させていただきます。事務所の管理運営費や調査活動のためにも大切に活用させていただきます。フィリピン台風22号被災者支援のための必要が満たされた場合、必要を超えてご支援をいただいたご寄付は、ほかの支援が必要なADRAが行う緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。皆さまからお預かりするご寄付は、2021年フィリピン台風22号被災者支援のための活動資金として、水、食料、シェルターのほか必要とされる支援活動のために大切に活用させていただきます。事務所の管理運営費や調査活動のためにも大切に活用させていただきます。フィリピン台風22号被災者支援のための必要が満たされた場合、必要を超えてご支援をいただいたご寄付は、ほかの支援が必要なADRAが行う緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。(2022年1月4日更新)アドラは2021年12月21日〜2022年1月1日にかけて、フィリピン台風により被災された方々に以下の支援を届けてきました。寄付する※ご寄付の前に、こちらのページのクレジットカードご利用案内をお読みください。決済完了後、クレジットカード会社のシステムを通してsupport_adra@adrajpn.orgより決済完了メールをお送りしています。メールの受け取り拒否設定をされている場合にはそのメールが届きませんので、こちらのアドレスの受け取り許可をお願いいたします。郵便局の払込窓口にてお振込ください。Japan※使用用途を指定いただくことも可能です。ご希望される地域名や事業名を通信欄にご記入ください。用途のご指定がある場合は、通信欄にご記入ください。ご連絡のない場合は活動全体への一般寄付とさせていただきます。Japanでは、ご寄付額の最大20%を事務局管理運営費などに活用させていただきます。指定された事業で支援の必要が満たされた場合、他の事業のために活用させていただく場合がございます。JapanについてADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。Japanでは、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただいております。一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2021年度の実績では、事業費が89.6%、管理費が10.4%の割合でした。ご寄付の必要は状況を見て更新してまいりますが、ご寄付が活動地での必要を超えた場合には、ADRAが行うほかの緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月~12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。円を差し引いた金額の40%が所得税から控除され還付されます。円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。→合計12,320円の控除(税額控除の場合)*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。領収書は送ってもらえますか?毎年1月に、前年分をまとめてお送りいたします。お送りする領収証を用いて確定申告をしていただくと寄付金控除を受けることができます。ご希望の方には都度発行も対応しております。ご入用の場合は、お問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。寄付がどのように活用されるか知りたいです。ご寄付をいただいた方には、年4回(6月、9月、12月、3月)の機関紙「ADRAニュース」の発送やメールマガジン配信(月末)によって活動の報告をさせていただいております。寄付がどのように役立てられているか、ぜひご覧いただけましたら幸いです。