「おくやみ窓口の開設」を質問します。最初に国による学童保育の職員基準の改定についてです。厚生労働省は11月19日、内閣府が開いた地方分権改革の有識者会議で、学童保育(以後児童ホームと言います)について、職員配置数や資格を定めた国の基準を、事実上廃止する方針を打ち出しました。子どもの安全確保や質の向上をねがう保護者・職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくすもので切実な願いを踏みにじるものです。(以後指導員といいます)を原則2人以上配置する。2指導員は保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了する。いう「従うべき基準」を設け、各市区町村に義務付けていました。厚生労働省は、職員確保に苦しむ地方からの提案を口実に「従うべき基準」を、拘束力のない「参酌すべき基準」に変更する方針です。自治体は条例改定をおこなって職員数などを自由に決められるようになるため、指導員の現行資格のない職員が1人で児童ホームを担うことも可能になります。政府は、この12月に閣議決定し、来年の国会に関連法の改定案を提出予定です。朝日新聞では「厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され方針転換した。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児解消がさまたげられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた」とありました。尼崎市は児童ホームの開設や運営にあたり、有資格者の人員不足等が問題になったことはありましたか?また尼崎市として兵庫県や国に、指導員の無資格化や人員削減を求めたことはありましたか?あわせてお答えください。本市の児童ホームにつきましては、これまでも保育士資格や教員免許を有する職員を複数配置しているところでございますが、こういった職員の人員不足による運営等への問題については、これまで生じたことはございません。地方三団体からの共同提案事項によるものであることは認識しております。ついて、お聞きします。日本の大きな社会問題です。待機児解消が優先で、子どもの生活環境が考えられていない、と感じる事例が少なくありません。線路の高架下につくられた保育園です。2013年の横浜市待機児数ゼロに貢献するとして、電鉄グループが運営する保育園が線路の高架下につくられました。関西で2015年に初めて高架下保育園が京都市に開設されました。国基準では高架下の設置を規定していないため、騒音、振動などのガイドラインもなく、市は問題がないと認可しましたが、専門家や保護者からは「保育の質が確保できるのか」と疑問と不安の声が上がりました。兵庫県内は今年12月に初めて阪急西宮北口の今津線ホームの高架下に開設予定です。