2020.01.18日本企業は通常EPC加盟国内に住所又は主たる営業所を有していない法人に該当するので欧州特許庁に対して手続きをするには欧州代理人を通す必要があります(EPC133条(2))。以下の3つの手続きについては日本企業であっても欧州代理人を通す必要はありません。1.出願手続EPC規則40条(1)によると出願日が認められる要件には「代理人の指定」が含まれていません。したがって代理人を通さずとも出願手続きを行うことが認められています。この場合、欧州特許庁が方式審査の段階で代理人を指定することを求めてきます(EPC規則57条、58条)。この場合も、欧州特許庁が方式審査の段階で代理人を指定することを求めてきます(EPC規則163条(5))。EPOおける異議で特許権者から和解を提案する好ましい3つのタイミング欧州特許庁での異議(Opposition)は特許権者にも異議申立人にも費用および手間の面で多大な負担になります。この多大な負担を避けるため、異議申立後に特許権者から異議申立人に異議の取下げを条件に和解を提案することがあります。欧州では1つのカテゴリ(物、方法および使用)に2以上の独立クレームを含めることは原則禁止されています。この1カテゴリー1独立クレームの原則を規定するのが以下のEPC規則43条(2)です。0593/09]クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC84条に基づき不明確と指摘され、EPC83条の実施可能要件の問題とはなりません。欧州では1つのリストからの選択には新規性が認められません。日本では先行技術文献に記載された選択肢の一部を発明特定事項として選択した発明であっても、異質または同質であっても際立って優れた効果を有する場合は選択発明として新規性および進歩性が認められることがあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。