2017年5月31日現在2017年第21週の定点当たり報告数は0.68(患者報告数3,344)となり、前週の定点当たり報告数1.05よりも減少した。都道府県別では沖縄県(6.58)、岩手県(3.33)、熊本県(2.29)、大分県(2.19)、山形県(1.79)、福島県(1.48)、福井県(1.47)、宮城県(1.41)、北海道(1.40)、新潟県(1.24)、青森県(1.08)、鹿児島県(1.02)の順となっている。4県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、43都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。全国で警報レベルを超えている保健所地域は0箇所で、注意報レベルを超えている保健所地域は1箇所(1県)であった。定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約3万人(95%信頼区間:3〜4万人)となり、前週の推計値(約5万人)よりも減少した。年齢別では、5〜9歳、10〜14歳がそれぞれ約1万人となっている。2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,699万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は43例であり、前週(53例)から減少した。24都道県から報告があり、年齢別では0歳(5例)、1〜9歳(12例)、10代(3例)、20代(1例)、30代(2例)、50代(1例)、60代(2例)、70代(2例)、80歳以上(15例)であった。国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間(2017年第17〜21週)ではB型の検出割合が最も多く、次いでAH3亜型、AH1pdm09の順であった。詳細は国立感染症研究所ホームページ(http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html)を参照されたい。各都道府県を拡大する。2)保健所数の推移グラフを表示する。警報・注意報は、地域を管轄する保健所単位で発生する仕組みになっています。各都道府県の保健所の数、および注意報・警報の出ている保健所の数は該当する都道府県をクリックしてご覧下さい。