この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第38条の2及び第60条第4号から第7号の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。法第38条の2第1項の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。法第38条の2第1項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第160条の2第1項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等(法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。1号)の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第31号)別表第2の5級以上の項に掲げる職とする。法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職(以下この条において「内部組織の長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。法第38条の2第5項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。法第38条の2第6項第2号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨申し立て、当該処分をすることを求める場合とする。法第38条の2第6項第6号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として町長が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。法第38条の2第6項第6号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。(別記様式)を任命権者に提出しなければならない。離職前5年間(再就職者が法第38条の2第4項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の対象となる契約等事務(法第38条の2第1項に規定する契約等事務をいう。法第60条第4号の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第2条に定めるものとする。法第60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第6条に定めるものとする。法第60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第7条に定めるものとする。法第60条第6号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第8条に定めるものとする。附則この規則は、平成28年9月1日から施行する。附則(平成29年3月21日規則第8号)この規則は、平成29年4月1日から施行する。規則第8号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。