以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。株式会社KACHIELの久保憂希也です。税務調査の観点から解説します。該当するかについては下記の質疑応答を参照してください。37~38ページコロナ禍により資金繰りの影響で役員報酬を未払いにするケースが増えたと思いますが、この未払計上は認められるのでしょうか?役員報酬の未払計上については、税務調査で否認指摘された事案を何度も質問・相談を受けたことがあるのですが、定期同額などの要件を満たしている限り、原則として否認されるものではないでしょう。役員報酬の未払計上について、いくつか論点があることは理解します。一時的な資金繰りのために未払計上していたのであれば、資金繰りが解消された段階で未払いの計上を解消していなければ認められないとする考え方。法人税法の役員報酬の法律をいくら読んでも、未払計上が認められないとする要件は出てきません。資金繰り悪化が未払計上の要件でもなければ、資金繰り悪化解消時の支払(未払解消)が要件でもないわけです。過去の判決・裁決事例を見ると、未払計上が認められていない事例があるとする考え方ですが、これは少なくとも役員報酬に定期同額の要件が導入された平成18年度税制改正の適用以後の判決・裁決のみを参考にする必要があります。未払計上することで法人の所得調整が可能であったことから、未払計上が認められないと判断されたケースがあったこともまた事実ですが、現在は定期同額が原則要件であることから、未払計上しても法人の所得調整はできないことになります。否認されて当然といえるでしょう。調査官によっては、役員報酬の要件を(所得税の青色専従者給与と同じように)「支払」が要件と勘違いしている場合もあるようですので注意が必要です。役員報酬における源泉所得税は、あくまでも「支払時」に源泉・納付義務があるわけですが、実務上は未払計上であっても(源泉・納付義務がない時でも)源泉申告・納付をするのは、過去遡及して役員報酬を増減していないことを証拠として残すという意味合いもあります。調査官に対して「役員報酬の未払分が損金にならない根拠を教えてください」と確認・主張する必要があります。※ブログの内容等に関する質問は一切受け付けておりませんのでご留意ください。『偽りその他不正の行為』の立証責任いきなり重加算税の賦課決定がきたら・・・おとき(お斎)の費用は交際費か?この地雷を踏まないようにしてください。役員退職金は未払計上が認められるのか?一覧を見る毎週水曜日に配信する『税務調査対策のメールマガジン』では、最新の税務調査事情はもちろんのこと、調査官の心理、税務署のウラ側など元国税調査官だからこそ語れるマニアックなテーマまでをお届けします。と多くの反響を頂く税理士業界では話題のメルマガです。】でメルマガを配信いたします。reserved.ページトップCLOSE。