毎月の支払いに優先順位を付け必要資金を確保する準備を!新型コロナウイルスの影響によって、売上が急減し、直面する毎月の支払いのための資金繰り対策が最重要課題となっていることでしょう。直面する支払いに対して、下記のように優先順位を付け、必要な金額を明確にして、資金を集めます。融資は、申請から実行まで時間を要します。すべてを融資で賄えるわけではありません。生損保の貸付制度、カードローンなどの方法を検討しましょう。用途、資金化できるまでのスピードを考えて調達しましょう。想定外の業績悪化で役員給与を減額せざるを得ないとき定期同額給与の役員給与は、期首から3か月以内の通常改定を除いて、期中に改定した場合は、原則としてその一部が損金に認められません。新型コロナウイルスの感染拡大といった想定外の事情によって、経営状況が著しく悪化したとき、役員給与の減額改定を行うケースがあります。このような場合、税務上は、業績悪化事由として認められます。業績悪化事由とは、経営が危機に瀕している場合、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後の経営の見通しが著しく悪化することが避けられない場合などが該当します。2020年6月号』にも記載されていますので、ぜひご確認ください。Map<サービス>三ツ。