学校給食費の公会計化について、この前少し取り上げさせていただきました。県立については、特段問題がないことは確認をしていますけれども、県教育委員会において、まず国の方向性、考え方をどのように捉えてみえますか。関するガイドラインというのが平成元年7月に策定されておって、本県においても、市町教育委員会に向けて周知を図ったということで、そういった方向で進めるということを認識しています。県内の状況がどうなっているかと、今さっき少し触れられたと思うんですが、県の教育委員会として、このことをどのようにされていこうかというお考えがあればお聞かせください。県内で今現在、公会計化をしているのは3町でございます。それから、これから実施に向けて検討しているのは10市町ということでございます。教育委員会としましては、年明け1月に市町教育委員会の学校給食の担当者が集まる会議がありましたものですから、既に実施してきていた3町のほうから、メリット等のお話を共有いただきました。学校給食費の未納者への請求というようなことが当然なくなるわけですし、現金を扱うということがなくなりますので、トラブルもなくなります。それから、食材の高騰などによって、給食費が不足しても給食を維持できるというメリットがあるというようなことを共有していただきました。今後もこういった活動というのはやっていきたいなと思っておるんですけれども、新たな国からの情報ですとか、また市町の動きがございましたら、引き続きそういった情報共有というのは進めていきたいと考えております。解決をしていくためには、非常に煩雑な事務手続が必要だということは認識しておりまして、町、それから10市町でも多分そんなに大きくない市が中心かなと思うんですね。県の教育委員会として、やっていらっしゃるところのやり方をしっかり調査、研究して、どうやったら大きいところにも水平展開できるかということを、子どもたちへの安定的な給食の提供はもちろんですけれども、教職員の働き方改革にも大きくつながる部分でもありますので、お進めいただきたいと申し上げて終わります。よろしいか、要望ですね。ほかにございませんか。本委員会で、重点調査項目として夜間中学のことが県外調査も含めてあったと思うんですが、その後の進捗に関して報告がもしあるようでしたらお伺いしたいんですが。就学機会確保の在り方に関する検討委員会を設置しまして、7月、10月、それから12月、直近では今年2月末に4回目を開催しまして、この第4回が最終回という位置づけで、報告の取りまとめに向けた御審議をいただいたところでございます。報告の最終版につきましては、委員長と事務局のほうで調整するということで御一任をいただいておりまして、近く最終版の報告書という形で公表させていただくべく、今準備を進めているところでございます。教室を実施して、その中で埋もれている学習者ニーズの掘り起こしをしっかりやること、また、その詳細なニーズの把握に努めるべきであるといった御意見、体験的な教室についても、他の自治体を見ると参加者の募集に苦慮している例も多いので、必要な情報が必要な方に届くように広報をしっかりやるべきだといった御意見、また、日本語教育を求める外国人の方につきましては、県教育委員会だけではなくて、環境生活部をはじめ、関係部局や関係機関と十分連携して取り組むべきである、こうした御指摘を頂いております。将来的に公立夜間中学を設置する場合の留意点も幾つか御指摘いただいておりまして、例えば、生徒の通学負担を軽減するためのオンライン教育の活用を検討できないかといった御指摘ですとか、3年間を超える在籍を認めたり、編入する学年を配慮したりするなど、個々人の学習ペースや学習状況に応じた柔軟な対応を検討するべきだ、こうした御指摘を頂いたところでございます。最終版の報告書におきましても、こうした様々な御意見を踏まえて、実証研究として令和3年度から4年度に「学びの場」を実施するということや、その取組に当たっての留意点をまとめさせていただいているところでございます。