)でなければ行ってはならない。市において排水設備工事を実施するときは、この限りでない。して市長の指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。鳥取県内に営業所があること。)を1名以上選任すること。選任される責任技術者は鳥取県内の他の営業所の責任技術者を兼任することができる。排水設備工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。次のいずれにも該当しない者であること。して指定を受けようとする者は、規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。市長は、前項の結果を当該申請者に通知するものとする。指定の有効期間は、当該指定を受けた日から3年とする。市長が特に必要があると認めたときは、3年以内で定めることができる。前条の規定による指定の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その満了の日の30日前までに、第7条の3第1項の規定により申請しなければならない。