新規事業着想のきっかけになりそうなネタや視点、立ち上げの事例について、まとめていきます。徹底したハンズオン型支援を売りとする某企業にて、新規案件の発掘や事業計画のブラッシュアップ、当事者になりかわっての新規事業の立ち上げなどを行っております。新規事業立ち上げのプロフェッショナルです。立ち上げマンのプロフィールをもっと読む尚、本ブログは自己啓発とネタの発掘を目的に勤務時間外に書いています。コメントやトラックバックを通して、いろいろな方とコミュニケーションしたいと考えております、お気軽にどうぞ。「ブルーレット」や「サラサーティ」、「熱さまシート」などの定番トイレタリー・ドラッグ商品で知られる小林製薬は、年間30もの新商品を開発する。この事実を捉える時、多数の商品を生み出す開発力に目が行きがちだが、その一方で半数以上の商品を撤退させていることを忘れてはならない。ここでは撤退は日常茶飯事であり、新商品開発のプロセスにおいて「的確、且つ迅速な撤退」というフェーズが占める存在感は小さくない。実際には、1度立ち上がってしまった事業は関係者の思惑や利害関係を孕み、撤退の判断は容易ではないものだ。事前に準備できることと言えば、立ち上げに先んじて撤退の判断基準を決めておき、撤退の判断の難易度を引き下げること位だ。余談になってしまうが、事前に撤退の判断基準を決めておくことには、さまざまなメリットがある。立ち上げに携わる者に危機感を持たせる為にこれ以上に有効な手段はないだろう。あるケースでは、当該事業の立ち上げを渋る社内の重要人物からの了承を取り付けるために、有効な手段かもしれない。筆者にとって至近な例では、オーナー経営者の鶴の一声的な取り組みとして走り出した新規事業の暴走を食い止める政治的な打ち手として、位置づけられることもあった。サイバーエージェントでは、事業毎に撤退判断基準を持たせるという状況から1歩前に進み、トレーダーが複数の取引を共通の損切りのルールで運用を行うのと同様に、複数の新規事業を共通の損切り(撤退判断)のルールにより運用を行っている。最初のハードルは事業立ち上げから6ヵ月後に訪れる。6ヵ月後の粗利益が月間500万円を越えており、且つ累積の赤字が3000万円未満でなければならない。J2」と呼んでいるようだ。J1」は立ち上げから1年半後で、この時に粗利益が月間1500万円を越え、累積の赤字が6000万円未満でなければならない。1年半以内でJ1に到達できなければ、撤退しなければならない。*1大型の先行投資が必要な新規事業(例えば、ニコニコ動画のような)の立ち上げには厳しいルールのようにも思えるが、サイバーエージェントはこの仕組みの導入後も「プーペガール」「アメーバピグ」「CAテクノロジー」などの新規事業を成功させている。参考にした資料が古かったようで、現在ではJ1からJ5までにステージが細分化されているようだ。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ。