会派を代表して議案第25号、30号、2号、3号、10号、15号について反対討論をします。尼崎市手数料条例の一部を改正する条例について来庁者の分散化による窓口の混雑解消と市民の利便性向上を図るため、マイナンバーカード等の活用により、コンビニ交付による各種証明書の交付をするものであり、一層のマイナンバーカードの取得促進をおこなうものです。マイナンバーカードは来年度から健康保険証として利用できるようになります。なれば国民の所得や資産、医療、教育などあらゆる個人情報が政府に集中します。組織的に悪用される可能性もあります。そのリスクは計り知れません。代表質疑で市長は「許容できるリスクを上回る利便性、合理性の確保が求められる」と答弁されました。リスクを軽視する姿勢は問題です。よってマイナンバーカードの普及を積極的に促進するこの条例改正には反対します。第1段階~6段階の65歳以上の被保険者は全体の77%であり高齢所得者の大部分が集中しています。第4段階からの保険料は、大変負担が大きいものになっています。基準所得段階である5段階は、本人は非課税で収入金額の合計が80万円を超える世帯。6段階でも本人は課税者で収入金額120蔓延未満、決して生活が楽な世帯ではありません。人によっては年金の約2か月分が介護保険料に及ぶ人もいます。改定ごとに保険料が高くなり、65歳以上の被保険者の暮らしを脅かすものです。今後は団塊の世代が75歳以上となり、介護保険の需要が増えます。それに対応できる国や自治体の支援を強化すべきです。よって個人負担を増やす介護保険関連の議案第30号、第10号には反対します。ついて国保加入者の保険料は政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。給与年収400蔓延の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料は年19万8千円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42万6千円、実に2倍以上の格差が生じています。コロナ禍ですべての個人事業者の経営難は深刻な状況です。中でも子育てをしている事業者お困難さは計り知れません。国保の子どもの均等割減免は、子育て世帯の大きな支援につながります。尼崎独自でも実施してほしいと思います。よって被保険者にとっての国保料の負担はたいへん大きいものがあります。高すぎる国保料は認められません。令和3年度尼崎市モーターボート競走事業会計予算についてボートレースパーク整備事業が、新事業として1億7000万円が計上されていますが、その目的が「将来のファン層の獲得」とあります。子どもを対象とした遊び場の整備と住民合意である年間180日をこえての開催は反対です。1000万円は企業版ふるさと納税が含まれています。企業版ふるさと納税は自治体に企業が寄付をすれば、寄付を受けた自治体は収入増になりますが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になります。地方税制の基本をゆがめかねません。今後、企業と自治体との癒着を起こしかねないという問題が出てきます。再構築については、先に述べました「手数料条例の一部を改正する条例」のマイナンバーカードの取得促進に準ずるものであり、認められません。ついても、同様の理由により反対します。じんかい収集事業の見直しについて今年4月から、じんかい収集は市直営が35%から24%に縮小され、委託範囲の見直しを行うとともに、より効率的な業務執行を見直すということです。効率的な業務執行体制とは、正規職員を21人減らして9300万円を効果額として計上するということでしょうか。過去に和歌山市では民間事業者のストライキにより、街のごみ収集が1週間されなかったという実例があります。市直営のじんかい収集は堅持するべきです。コロナ禍では自粛生活による家庭ごみが増え、断捨離をする家庭から多く大型ごみが出されました。そんな中、市民から「ごみの職員さん、いつもありがとうございます」と張り紙がありました。市民のくらし、いのちに直結するライフラインです。東日本大震災には全国からじんかい収集車が東北に集まり、瓦礫や壊れた家財道具の対応にあたりました。公共だからできることです。市民の命とくらしを守るのが自治体の仕事です。さらなるじんかい収集事業の民間委託には反対です。次は業務プロセス分析事業費についてこの事業に計上されている1000万円はCOO補佐委託料です。「業務見直しガイドライン」はCOO補佐の助言を受けながらつくられました。徹底を図ると明記されています。大企業の生産性向上のための合理化計画を想起させるものです。ついてこの事業の中には、公立神崎保育所の民間移管が含まれ、保育の公的責任を後退させるものです。よって保育環境改善事業の公立保育所の民間移管計画には反対です。地元負担金が含まれています。現在、藻川にかかる橋梁が完成し、東園田地域の基礎工事が進んでいます。周辺住民の土地提供については合意がされていません。市民の合意が得られるまで事業は進めるべきではありません。よってこの事業には反対します。以上の理由で一般会計予算には反対します。