アドバイス・チェック貴社では、企業取引の際に契約書を作成されていますか?法律の世界では、ほとんどのことは口頭でのやり取りで済ませるのではなく、必ず文書化したやり取りを行います。理由は、双方の認識にズレがあってはいけないから、また、後々の確認資料や証拠として保管しておくためです。「契約」は双方の意思の合致により成立するため、必ずしも契約書を交わさずとも効力は生じます。よって、日常的な取引の中でわざわざ契約書を作成されていない会社も多いことでしょう。法律事務所には契約書を交わしていなかったことによるトラブルのご相談が多く寄せられます。契約書を交わすことの重要性をご理解いただき、重要な取引、履行期間が長期にわたる取引、決め事が多い取引などについては、積極的に「貴社の方から」案を作り、契約書を作成することをお勧め致します。口約束だけでの取引の場合、「ここまでやってくれると思っていた」「これは取引の範囲外だ」または「(お金などを)借りた」「借りてない」など、言った言わないというトラブルが多く見られます。これらはすべて双方の認識にズレがあったことにより生じるものです。重要な取引や契約においては、契約書という書面で内容を客観的に確認し、双方の認識を合致させることがとても重要です。契約書はトラブルの際の判断基準になると同時に、トラブルを防止することができます。契約書に署名・捺印をすることによって、お互いに「取引をする」という意思を確認し合うことができます。署名や捺印をするという形式的な作業を行うにより、自分には「約束を守らなければ」という義務感が芽生え、また同時に、相手には「約束を守らせよう」というプレッシャーを与えることもできます。契約書を作成することによって心理や意識に訴えかけ、お互いにとってスムーズな履行が期待できるのです。「そもそも契約があったのか、なかったのか」というトラブルが生じることも少なくありません。取引当事者の一方が死んでしまった場合、担当者が異動してしまった場合など、残された者や引き継ぐ者は、当事者間で契約の事実があったのか、またあったとしたらどのような内容で成り立っていたのか、契約書があれば確認できます。契約から長期間が経過する場合などにおいても、記憶が次第にあいまいになり契約内容が不明確になる恐れがあります。このように契約書は、契約締結後も、契約の事実とその内容を保持し続け、重要な証拠としての役割を果たします。契約書作成のポイント1.リスク対策ができるか?契約の当事者や目的が変われば、契約書もそれに合わせて千差万別であるべきです。「この相手方との取引では、どのようなリスクが考えられるのか?」を念頭において、そのリスクを回避できるような内容の契約書を作成する必要があります。