2023-12-12【贈与の税金2】こんにちは。税理士法人MIGHTY-THRUST佐賀オフィスです。今回も贈与に関する基本的な知識を解説していきます。贈与税の計算まずは、贈与税の計算方法について確認していきましょう。1年間110万円を超えた部分が対象となる贈与税の暦年課税には「基礎控除」という非課税枠があり、これを超えた部分に対して贈与税が課税されます。基礎控除は1年間につき「110万円」です。したがって、1月から12月までの間に受けた贈与が110万円までであれば、贈与税はかからないということになります。110万円は贈与を受ける人1人当たりの金額となります。同じ年に祖父と祖母の2人から贈与を受けた場合は、それぞれの贈与額を合算して、110万円までが非課税ということになります。2贈与の金額が多いほど税率が高くなる1年間に受けた贈与が110万円を超えた場合、超えた部分が課税対象となり、そこに贈与税の税率を掛けたものが、納めるべき贈与税額となります。贈与税の税率は、課税される価格が高いほど高くなり、課税価格が200万円以下の場合の10%から、3,000万円超の場合の55%まで、税率が8段階になっています。20歳以上の人が直系尊属(父母、祖父母など)から受けた贈与は「特例贈与財産」とされ、最小税率の10%と最高税率の55%は変わらないものの、その間の税率が緩和されています。贈与税額を計算するときは、次のような速算表が用いられます。国税庁ホームページを参考にみていきましょう。該当しない場合の贈与税の計算に使用します。兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。<特例贈与財産用>(特例税率)この速算表は、贈与により財産を取得した者(贈与を受けた年の1月1日において18歳(注)以上の者に限ります。)が、直系尊属(父母や祖父母など)から贈与により取得した財産に係る贈与税の計算に使用します。「18歳」とあるのは、令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」となります。祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します(夫の父からの贈与等には使用できません。次のような贈与の場合に、この計算方法となります。贈与財産の価額が500万円の場合(「一般税率」を使用します。財産の贈与を受けた年の1月1日現在において18歳以上の子や孫が父母または祖父母から贈与を受けた場合に、この計算方法となります。贈与財産の価額が500万円の場合(「特例税率」を使用します。財産の贈与を受けた年の1月1日現在において18歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合などに、この計算となります。この場合には、次のとおり計算します。すべての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。すべての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。納付すべき贈与税額は、1と2の合計額です。この場合、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。10.6万円...1次に「特例贈与財産」の部分の税額計算を行います。この場合も、まず、合計価額500万円を基に次のように計算します。贈与税の計算と税率(暦年課税)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htmいかがでしょうか。次回も引き続き贈与税の基本知識についてみていきましょう。税理士法人MIGHTY-THRUSTでは贈与税の申告にも対応しております。お気軽にお問い合わせください!手厚い対応で皆様の事業をサポートさせて頂きます。一般的な質問は最寄りの税務署にお問い合わせください。顧問契約、サービス内容のご相談はこちらからお電話ください。9:00-18:00相続について。