利益面は不動産売却時期の後ろ倒しや積極的な先行投資による費用増加などの影響で減益だが、売上面は転貸借物件数の増加により増収と順調だった。通期増益予想を据え置いた。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。24年10月1日付(予定)で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。株価は水準を切り下げる形で軟調だが調整一巡感を強めている。目先的には第3四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。28.9%減の5億19百万円だった。)、不動産売却時期の後ろ倒し、人材採用やDX化など積極的な先行投資による費用増加などの影響により減益だが、売上面は転貸借物件数が増加して増収と順調だった。営業利益の前年同期比▲3億02百万円の増減要因分析は、売上総利益減少で▲91百万円、人件費の増加で▲92百万円、その他経費の増加(採用費、システム費、広告宣伝費の増加)で▲1億18百万円としている。売上高が45.2%減の4億78百万円で営業利益が69.5%減の81百万円だった。店舗転貸借事業における第3四半期累計の転貸借契約件数(成約件数=新規契約件数+後継付け件数)は前年同期比1.4%減の350件だった。前期第3四半期が過去最高(131件)だった反動や営業組織改編の影響で減少の形となったが、四半期別に見ると第1四半期が119件、第2四半期が115件、第3四半期が116件と高水準を維持している。第3四半期は営業組織改編の影響で23年10月が28件と落ち込んだが、その後は11月が36件、12月が52件(単月ベースで過去最高)とV字回復している。旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進した。不動産売買事業では6物件を売却した一方で8物件を取得し、第3四半期末時点の保有物件数は8件となった。全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が34億10百万円で営業利益が2億44百万円、第2四半期は売上高が36億88百万円で営業利益が2億81百万円、第3四半期は売上高が34億23百万円で営業利益が1億95百万円だった。0.7%増の8億91百万円としている。配当予想も据え置いて、23年3月期比4円増配の20円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は38.2%となる。契約件数および転貸借物件数が順調に増加し、先行投資によるコスト増加を吸収して増益予想としている。311件増加の2527件の計画としている。58%と低水準の形だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だが調整一巡感を強めている。目先的には第3四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。(会社予想の20円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS187円69銭で算出)は約5.3倍、そして時価総額は約176億円である。「政治の一寸先は闇」といわれる。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。「政治の一寸先は闇」といわれる。