賢治Tweet本田技研工業(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下ホンダ)は2月19日の17時、青山本社で社長交代に関する記者会見を開いた。しひろ・59歳)氏が出席した。対して八郷氏は〝相談役〟などに留まる事なく退任する。移行する方針である事を踏まえ、ガバナンス体制を大きく刷新することによるもの。して経営陣に留まるため、今後は三部氏との二人三脚体制が続く事になる。これにより経営陣の若返りが阻害されているのでは、という記者の質問に関して八郷氏は、「経営トップの人選にあたって実年齢という尺度があるのは確かだ。実際に社の命運を握るのは真に若い心を持っているかに懸かっている。いう意味で三部も倉石も充分に若く、世界的に加速している自動車産業の変革に対して果敢に立ち向かい、期待に応えてくれるだろう」を語っていた。ための商品開発体制の大変更など、打つべき手は全て打って出揃い、これからはいよいよホンダが動き出し、施策の確実な実行と、その成果の刈り取りの段階に入っている」との見方を示した。対して三部氏は、「八郷から社長交代の声が掛かったのは、今年の初め頃、自身は会社が平時の状況では、やる気が起きないというか、こうした激動の時代は自分に合っている。舵取りを任されたからには、自らをチャレンジャーとして職務に臨む」と話した。隆弘氏「2015年6月に社長を引き継ぎ、自動車産業が100年に一度と言われる大転換期に突入する中、ホンダが将来に渡って〝存在を期待される企業〟であり続けるため、〝既存事業の盤石化〟と〝将来の成長に向けた仕込み作り〟を重点方針として据えて取り組んできました。なった中国に於いては、5年間で倍近くまで生産能力を拡大するなど、グローバルで選択と集中を行いました。その結果、既存事業の盤石化については成果の刈り取りの段階に入っています。〝将来の成長に向けた仕込み〟についても、ホンダの原点である〝社会の役に立つ〟という想いの下、モビリティメーカーの責務として〝2050年カーボンニュートラル〟と〝2050年交通事故死者ゼロ〟の実現、そしてお客様の夢を実現する新しい価値の提供に向け、研究所の体制も進化させました。今後、新しい時代に向け新しいホンダが出発していくため、このタイミングで新たなリーダーに託し、全社で新鮮な気持ちでチャレンジして欲しいと考え、三部へ社長のタスキを繋ぐ事にしました。三部は豊富な知見と力強いリーダーシップでこの厳しい環境に打ち勝ち、ホンダならではの新たな価値の提供をしてくれると考えています。この6年間、多くの皆さまにお世話になりました。心から御礼を申し上げます。敏宏氏「この度、社長就任にあたり重責を感じますが、自分の持ち味を最大限に発揮し、新しいホンダをリードしていきたいと思っています。〝将来の成長に向けた仕込み〟をさらに加速させ、実行に移していくこと、言い換えると八郷が固めた既存事業の地盤の上に、ホンダの将来を見据え、未来という建物を建てる事であり、それは100年に一度の変革期にも耐えられるレジリエンスを持ったものにしなければならないと思っています。そのために〝2050年カーボンニュートラル〟と〝2050年交通事故死者ゼロ〟に向けた取り組みを具現化し加速させる事。お客様の暮らしを豊かにする。生活の可能性を拡げる新しい価値を提供する事で、お客様や社会から存在を期待される企業であり続けることを目指していきます。これまでは研究所の社長として、2030年以降のホンダを創っていく新たな技術、価値創造の研究開発を進めてきました。今度はホンダの社長として、これまで仕込んできたものをお客さまにとって魅力ある”モノ”や”コト”として形にしていきます。それが即ち、ホンダが存在を期待されるということ。その実現のため、お客さまからワクワクして頂ける、喜ばれる商品・サービスの提供に向けチャレンジしていきます。激動の時代に、ホンダがこれからも〝存在を期待される企業〟としてあり続けるには、ホンダ全体で大きな転換・スピードが求められます。ホンダが描く新しい価値を早期に実現するために、必要であれば、外部の知見の活用やアライアンスの検討なども含めて躊躇なく決断・実行し、自らをチャレンジャーとして職務に臨んでいきます。今後とも、ご指導、ご支援を頂きますよう、宜しくお願い致します。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。