2023年4月から、中小企業に勤務している労働者に対する時間外労働への割増賃金率がアップする予定です。本記事では、残業代の試算も入れて、制度改正について解説します。▼FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。ともに50%に引き上げられます。中小企業に該当するかは以下の図表1の、(1)または(2)を満たすかどうか企業単位で判断されます。月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、割増賃金の支払の代わりに有給の休暇(代替休暇)を付与することもできます。割増賃金も変動します。月60時間を超える時間外労働を、深夜(午後)10時~早朝(午前)5時の時間帯に行わせる場合、深夜の割増賃金率は以下になります。月の時間外労働が60時間を超えた後に休日出勤をした日があったとしても、深夜勤務がなければ通常の休日割り増しである割増賃金率35%です。会社が指定した休日などの法定外休日に月60時間を超えて時間外労働が発生した場合、割増賃金率50%で残業代を計算します。注意点はあるの?60時間を超えている、いないに関わらず月45時間超の時間外労働を従業員にさせるには「36協定」の締結が必要です。臨時的な特別の事情がなければ、限度時間(月45時間・年360時間)を超えることはできません。36協定には「上限規制」があり、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。適用が令和6(2024)年3月まで猶予されています。研究開発業務については、適用が除外されています。まとめ4月以降に給与明細を見て、残業代が適切に支払われているか確認することをおすすめします。割増賃金率が引き上げられた目的は、時間外労働および人件費・会社負担の社会保険料などが大幅に増えてしまうことを抑えるためです。間ハンズフリーで通話しながら運転する人をよく見かけます。通話なら違反ではないのでしょうか?【要注意】「料金が未払いです」→「どうせ架空請求」と無視してたらまさかの「放置NG」だった!?夫は年収「850万円」私はパート月収が「8万円」です。対象外なのでしょうか?新車700万円のトヨタ「アル・ヴェル」が街中をバンバン走っている謎。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。