なければ、これで議案第5号に対する質疑を終了いたします。次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。えスタディ・チェックについては、やはり問題ありと思っています。クラス編制において新しい試みもありますけれども、みえ30人学級と銘打ってこれまで進めてきた小学校1、2年生のこの30人学級における25人限度というこのことが、やはり矛盾を大きくはらみながらこれからも続いていくということになることは、大変問題ありと思っております。説明がなかなか難しい、県民に対して大変説明が難しいと思っております。そのことから、この予算案に反対をさせていただきます。ほかに討論はありませんか。ほかに討論なしと認め、討論をこれで終結いたします。御質疑があればお願いします。1点だけお願いします。1億9618万1000円、補正で上がっています。これは学習用端末を準備するということで増額ということですが、当初で計算して正確な数字が把握できるはずだろうと思いますので、何を新たに追加で買われたのか、どういう目的だったのかお聞かせいただけますか。今年度、令和2年度は、高校の学習用端末については、3クラスに1クラス分程度の整備をしてきました。一方で、小中学校については、今年度1人1台端末の補助金が予算化されましたので、令和4年度以降の高校入学生は、1人1台端末の環境で学んでいきます。このような状況もありまして、高校における今後の方向性について、ICTのモデル校である名張青峰高校で取り組んできたことや、全国、他県の状況についても情報収集しながら、教育委員会内でも議論をしてきたところです。そのような中、国の令和2年度第3次補正予算においてGIGAスクール構想の拡充で1人1台端末の実現ということで、低所得世帯の高校生への貸与や、学校で活用する端末整備への支援がありました。おいて、学校教育の基盤的なツールとしてICTは必要不可欠であるとされ、高等学校段階においても1人1台端末環境の実現について記述がありました。このようなことから、できるだけ早く高校でも1人1台端末の環境に近づける必要があると考え、最終補正の時期にはなりましたが、予算に計上させていただきました。計算というか、台数としましては、令和4年度の高校3年生のうち、今年度は3クラスに1クラス分程度ということですが、3クラスに2クラス程度になるような数を計算して、予算に計上させていただきました。ほかに御質疑はありませんか。補正で29ページにあります一番下の部活動指導員数の確定は、つまり予定したよりも少なかったということなんだろうと思いますが、もしかすると、新型コロナウイルス感染症への対応で、人数は変わらないんだけど、お願いする時間数が少なくて減ったのかもしれませんが、このことについて教えていただきたいと思います。部活動指導員の確定ということにつきましては、事前に予算を組む前に市町のほうからも要望を聞き取って、それを踏まえて当初予算に計上していくという形を取らせていただいております。その中で、部活動指導員を配置する学校や部活動の選定であるとか、適切な部活動指導員が確保できなかったというような課題もございまして、要望時から変更された市町もございましたし、それから、その後ですけれども、申請のなかった市町にも働きかけてはいたんですけれども、なかなか、こちらのもともとの当初の予定よりも少なかったというようなことがございました。確かにコロナ禍というような部分は、前段、年度当初に学校もなかったということで、それも影響はあるんですけれども、それよりも市町からの要望が思いのほかそろっていなかったというようなことがございました。コロナ禍のことは別として、予定したというか、しようと思ったところがお願いできにくかったというような、部活動指導員の方をお願いするのって、本来難しいことだと思うんです。実態として何がネックになっているのかを考えないと、これからもお願いしていくに当たって大変だと思うんですけれども、どういうようなことがネックになっているんでしょうか。地域によっては、委員がおっしゃるように、指導者の方がなかなか確保できないというような地域もあるとは聞いています。部活動のあり方検討委員会のほうでも、その辺りのことは話題にありまして、人材バンクのようなものを整理していくというようなことも検討が要るんだなというようなことも話し合われています。それから、あと、これは市町が3分の1、県が3分の1、国が3分の1を負担する事業でございますので、なかなかちょっと申し上げにくいんですけれども、最終的に予算を市町のほうで確保していただけなかったというようなところもございましたので、そういったところが影響しているというところでございます。年度当初というか、予算を立てるときは思い積もりで大体聞き取りもした中で立てているわけなので、市町のほうもそれをできるだろうという予測の中で予算化されているものなので、できるだろうと思っていたけれども駄目だったという中には、やはり仕事を持たれている方がされるとかいうことの中で、実態としてなかなか難しいということがあるんではないかということと、予算的な、お金のためにされるということばかり、そんなことはないとは思うんですが、そういうことも含めてなかなか難しい事業だなと、実際は思っております。それをできるだけ改善していくというか、せっかく取り入れたこの部活動の補充というか、これを実質的なものにするためには、どこがネックかということをきちんと確認して、その手だてをしていかないともったいないなと思いますので、これを経験にして、また次、よいものにしていただくということだと思います。ほかに御質疑はありませんか。なければ、これで議案第57号に対する質疑を終了いたします。御質疑はありませんか。会計年度任用職員に変わったときに、学校関係の講師のところでは、時間単価の操作があったように記憶していますけれども、期末手当が出るということの中で相殺されて、年間の給与については上がっているんだと思いますが、月々の給与について単価が下がったことによる減額というのが実際はあったのかどうか聞きたいと思います。非常勤講師のことだと思いますけれども、非常勤講師につきましては、今回4月から会計年度任用職員という制度に変わりましたが、従前と同じ単価のままで、全く同水準で変わっておりません。しますと、従前と今年度では期末手当がきちんと保障されたということと、登録上の問題ですけど1日の空き期間がなくなったということのメリットだけだったということでよろしいですか。なりまして、期末手当が出る対象は週2日以上勤務する任用形態が対象という制度になっております。非常勤講師につきましては、要綱上、週18時間が上限となっておりますので、年間の勤務日数でいきますと期末手当の支給対象とはなりませんので、期末手当は支給されていないということでございます。パートでない常勤の会計年度任用職員はどうなりますか。三重県では、フルタイムの会計年度任用職員は職としてございませんので、非常勤講師につきましても、フルタイムは当然ございませんので。なって、これまでより状況が悪くなったという方はいないということでよろしいですね。ございまして、期末手当が支給される方もおります。その方たちにつきましても、年収ベースで下がるという方はいないと思います。年収ベースで下がることはないけれども、月々ベースでは下がることはありましたか。任用の状況が変わった方がいらっしゃいますので、ちょっと。いうことで、勤務日数が変わっておりますので、それに伴って月収は下がることはありますけれども、水準としては下がっていることはございません。教員だけじゃなくて、様々仕事がありますので、学校労務員の話が今ちょっと出ましたけれども、日数の見直しなどを行って、同じような仕事をしてもらっている場合、年収としては変わることがないけれども、実際問題は、月々の給与については変わることがあったかもしれないということの認識でいいですか、その方は。月額ベースは、日数が減っておりますので減りますけれども、いわゆる日額ベースの水準としては、従来の単価を想定した上で単価設定を当然しておりますので、処遇が悪くなったということはございません。確認させていただきました。日数が減らされたら、その分だけ日当が減るので少なくなるのかなと思ったら、そのことはないような金額設定がされているという認識でいいんですね、単価設定がされているということは。そのようでございます。プラス、期末手当が支給されますので、その分が上乗せされております。ありがとうございます。ほかにございませんか。なければ、これで議案第40号に対する質疑を終了いたします。御質疑があればお願いします。1ページのところで、児童生徒数の変化を書いていただいていて、生徒数が、中学校は若干でありますが206名増で、その学級数を見ると、普通学級がマイナス2で、特別支援学級がプラス33。生徒数が増えているのにというちょっと思いがあるんですが、これは、特別支援学級の影響が大きいと理解すればええのか、それとも単純に、この数字は県下全部の話ですから、各学校別に言うと、こういう調整になるのかと。人数にしてプラスなのに普通学級がマイナス2ってどう理解すればええのかというのを、ちょっと説明いただけますか。児童生徒数につきましては、中学校206名増ということで、今年度、小学校6年生から中学校へ持ち上がる分で割かし6年生が多いというところがあって、全体として児童生徒数での206ということなんですけれども、これは県下全体ですので、それぞれの学校で学級編制をしてみたら、学級としてはそれほど増えないというところがあるんですが、ただ、一方で、委員がおっしゃったように、特別支援学級のほうが中学校につきまして来年度33増えるということで、そこも若干重なる部分はあるんですけども、トータルとしてそのような形になるということでございます。ほかにございませんか。なければ、これで議案第39号に対する質疑を終了いたします。次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。定数で、国で定める定数については変えることができませんけれども、県の単独措置による定数というのは、この条例でもって決めていくことができるというふうに認識しています。先ほど、中学生の数の増と学級の減という話がありましたが、特別支援学級にという部分もあるにしても、このままでは結局張り張りのクラスができてくるということになるんではないかと思うわけです。全体として、先ほどの予算案でも申しましたけれども、学校教員の定数を増やすことが、県独自としても増やすことがよい教育をすることにつながっていくと思います。いうことからして、25人の下限を設けていたりすることのことも含めて教員充実をということで、減については反対させていただきます。ほかに討論はありませんか。討論はなしと認め、討論を終結いたします。それでは、御質問等がありましたらお願いします。コロナ禍での修学旅行の実施についてですが、県PTA連合会の役員らからもできる限り実施してあげてくださいという意見も頂いておる中で、高等学校の8校が実施しないということになっておるように読み取れますが、8校のうち、定時制の5校、通信制の2校で、定時制であっても11校のうち6校はやるわけで、5校についてもどうなんかなと。何とか工夫して行けないもんかなとか。通信制ってそもそも行っていたのか、表に載っておるということは行っていたんですかね。全日制、これはほとんど行っていて、1校だけ行かないということになっているのか分かりませんが、令和3年度に延期する学校も随分たくさんあって、令和3年度に実施ってまだまだ時間的な余裕もあるので、令和3年度に行くというような可能性を持たせてもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。修学旅行に関しては、学校のほうの当初予定していたところからできるだけ実施してもらう方向で検討を進めてもらいました。今の1校に関しても、代替の計画をということで進めてもらっていたんですが、なかなか現時点では延期して実施するということが難しいということを言っているんですけれども、こちらのほうから、宿泊は難しくても何か代替の1日の行事、研修旅行ですとか体験などを考えられないかということを今も言っておりますので、現時点では実施しないということにしておりますが、これからもそういう形でどこかで日程が取れないかということを学校とやり取りしていきたいと考えております。現時点では行かない、実施しないというところに数字を上げてあるけども、何か行く方法を探っていただいておると、このように理解してよろしいですか。ほかにございませんか。新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの取組と今後の対応についてのところで幾つか御報告いただきまして、まず確認させてもらいたい。今現在で小中高校、あるいは特別支援学校で登校を自粛している方というのがいるのか、あるいはいたら何名ずついるのかというのが把握できているようでしたら、教えてもらえますか。登校につきましては、これまでも御報告申し上げてきましたけども、実は、その時々にどの地域で感染者が発生しているかということで、随分と浮き沈みがございます。3学期に入ってすぐに、引き続き3学期不登校になることがないかということで、1月18日から1月22日にかけて小中高校を調査いたしました。このときには、小中学校で17市町169名、高等学校で5日とも登校しなかったのが62名となっております。このときがちょうどかなり感染者が多いときで、特に東紀州でありますとか、志摩のほうでも数十名まとめて生徒が休んでいることもありました。その後、1月末に気になる地域でもう一度聞いてみたら、例えば先ほど小中学校では東紀州で40名近く欠席しておったんですけれども、1月末にはもうほぼゼロ名となっておるとか、そういった浮き沈みがございますので、なかなかどれぐらいの数休んでいるかというのは、説明することが非常に難しい状態にございます。参考までに、これまで調査したときに、小中学校で、6月には83名、7月には29名、8月には57名の欠席が確認されております。それぞれ1週間の期間でございます。大体そういう数でいる感じです。全て1週間の週間でございます。コロナウイルス感染症の関係で休んでいるという聞き方をした答えという理解でいいですか。