東日本大震災の発生から1年以上が経過し、宮城県でもガレキ撤去から仮設への見守り活動・被災者への心のケアを経て、より根源的な課題である、暮らしやすく魅力ある「まち」を地元の人々と一緒に「どうつくっていくか」という段階に入っています。2007年の新潟県中越沖地震での支援活動を事例として、支援団体を支えるための情報およびノウハウを共有するとともに、各団体間がつながる場として、本会を開催しました。運営・実施にあたっては、みやぎ連携復興センターと協働して開催しました。開会に先立ち、JCN代表世話人の田尻佳史から、長期的な支援を考えたときに、NGO、NPO、行政、企業が共に協力しながら復興に取り組む必要がある。前に、みやぎ連携復興センターの吉田裕也さんから「復興みやぎネットワーク会議」についての説明をいただきました。地元の中間支援組織(34団体)を中心としたネットワークで、「組織運営」「まちづくり」「生活再建」という3つのテーマでワーキンググループをつくり、団体の支援を始めています。【テーマ1】「知る」-県内各地の支援活動の現状と課題を共有-テーマ1は、紅邑晶子さんをコーディネータに、県内各地の特に草の根で活動をされている方の生の声をおききすることができました。福祉部)問題・課題点として、緊急雇用で行政からの業務を受託しており、それが単年度契約のため長期的な計画が立てられない。被災者の雇用の繋ぎの場として考えていたが、まちづくり計画が思うように進まず雇用の増加の兆しもなく、次の仕事に移れる目途がたたないままみな不安がっている。独自で財源確保をしていきたいが、次の財源をどのように求めていくか、毎日の業務に追われていることもあり答えが見えてない。市民が支援を受けることに慣れてしまっているせいか、それがまちづくりにも表れている。がんばッと!!玉浦)むしゃらにやってきた。やることの10個のうちの8個は失敗した。申請書を書いたことがなかったので運営・活動資金に困った。NPO法人格がとれたのは今年の6月。集団移転をする人たちを集めてワークショップをしている。むけてこの枠組みを使いやっていけると思う。玉浦地域は米作りが盛んで、農業機械がほとんど流されてしまったので、若い人が就農できるシステムづくりをワークショップを展開しながらおこなっていきたい。)七ヶ浜町東北一小さな町、そこで魚屋をやってきた。被災した後、何かやらねばと思い行商をはじめた。その後、復興商店街への出店の声がかかった。商店街では新しい仲間ができ、ボランティアの方々に看板を作ってもらったり、沢山の繋がりができた。商店街の自慢は、仮設の住民が集う場になったり、交流の場になっているところ。この生活をいつまで続けることができるのかが不安。お店の内容設備は全て中古品なので突然壊れるかもしれない、いつ営業ができなくなるか不安。不安は、レスキューストックヤードさんが居なくなってしまうこと。これからは、自分達で何とかやっていかなくてはいけないと思っている。【テーマ2】「学ぶ」-過去の事例から支援のノウハウを共有-テーマ2は、JCN代表世話人の栗田暢之がコーディネータを務め、過去の災害で活動されたお三方から、それぞれ経験と今回の震災支援へのヒントをお聞きしました。うつ病患者などを出さないことを目的にしているが、専門職でなくてもできる支援がある。行政に依存するのではなく、行政からはお金をもらわず、企業から1円でも良いので支援を引き出す工夫をしている。人、モノでも良いので支援してくださいと言い続けてきた。お金がないからできない、ということではない。活動、隠れている方をどうケアするかが重要。見えないことを見る力、声なき声をきく力を身に着けるのが大切。自立と共生が原点で、何でもお手伝いすることが良いことではない。雨の日も雪の日も休まずラジオ体操をしている。今では仮設住民が40人以上が参加。支援現場には土足では絶対に入らない(自治会のひと、民生委員のひと達と相談しながら一緒におこなう)こと、多種多様な人たちを巻き込んでいき、住民自身が自主的に動いていく流れをつくることが大切。いう中間支援団体を立ち上げ、全国の支援者に助けられ、興す事業、寄り添う事業、伝える事業、考える事業、助成事業などを軸とし活動をしてきた。一緒に情報交換会を持った。その後は、県、市町村の方々と一緒に被災者のために何ができるかじっくりと取り組んできた。活動をしていて一番重要だと思ったことは、その人が持つ本来の役割・チカラを奪ってはいけないということ。中越大震災からシステム化された。方々を主体とし支援者と一緒にサロン活動、保健師さんなどと連携した見守り、復興住宅への提案活動など行った。生活支援相談員は最大20名、5年間の雇用として、現在も地域をまわりながら活動を続けている。柏﨑では、2年間の仮設住宅生活の中で孤独死等は出なかった。歯抜けの仮設を防止するには、支援者が過剰に支援し過ぎず本当に必要な支援を見極めること、居心地がよすぎる状態をつくらないこと。社協だけではできないので、行政、NPOとも協力することが重要。