後に行くほど深刻度が増すのだが、最後の清算計画は消滅を前提とすることで他と異なるし、革新計画は存続成長を目的とすることで他と異なる。多くが資金繰りに窮し、借入金の返済条件の緩和を金融機関に申し入れている。この数、融資件数で97万件を超える。今や重大な国内経済問題である。この事態を救済するために一定条件をクリヤーした貸付金は不良債権と看做さないという特例法が一昨年末に実施され、今年一年間の延長が認められた。その条件の一つが一年以内の経営改善計画の提出である。前から三つまでの計画の手法は過去・現在の状況把握と今後の事業展開を考えると云う意味ではほとんど変わらない。これからの経営は、今健全であろうと水面下にあろうと現状把握と環境分析と経営戦略や経営計画なしでは、霧の中をレーダーなしで航海する船のようなものである。30RSSを表示する。