エンタープライズ経営のカギを握るのは情シスとCIO——マッキンゼー横浜氏:IT戦略は単なる投資計画ではない企業戦略の策定には、CIOの参画が必要不可欠だと話すマッキンゼー&カンパニーの横浜氏。CIOを情シス部門が支えることで経営に寄与すべきだという。国際的な金融不安が継続しているとはいえ、国内の多くの企業が4月からの新年度を迎えようとするこの時期、事業戦略、そして投資計画の立案は避けて通れない。IT戦略はイコールだ」と喝破するのはマッキンゼー&カンパニーのBTOリーダー、横浜信一氏だ。講演が行われたのは1月23日に開催されたIT資産管理セミナーでのこと。冒頭、横浜氏は「BT(ビジネステクノロジー)」という用語について言及した。ここでいうBTとは、一般的に「IT」とされるものに相当する用語だとのことだが、そもそもマッキンゼー&カンパニーでは「IT」という用語は使わないのだという。ITというコトバにとらわれることで「ビジネスとITをつなげる(結果としてビジネスとITを別物として考えてしまう)」という事態に陥ることを防ぐため。「BTのパラダイムとは、ビジネス=情報処理という考え方だ」(横浜氏)横浜氏によると、ビジネスにおける情報処理はインプット、プロセッシング(加工)、アウトプットに大別されるという。アウトプットされた加工済み情報は生産活動に移行し、モノやサービスの生産につながる。市場に提供され、淘汰や成長を経て、冒頭の(情報)インプット段階へ回帰する。このサイクルが回ることで「豊かさ」が再生産される。歴史的には従来、各段階すべてをヒトが担っていたが、産業革命期に「機械」という担い手が登場し、さらに現在ではIT、バーチャルという要素が加わった。ビジネス=情報処理であるという考え方はここに根拠がある。ここで横浜氏は、コンサルタントとしての自身の経験を述べる。クライアント企業に対しIT戦略についてヒアリングすると、「IT分野に対する投資計画」について語られることが多いという。横浜氏は「単なる投資計画を、IT戦略といえるのだろうか?」と問いかける。横浜氏のいう「戦略」の定義はこうだ。「時代の流れを先読みし、その中で自社の強みを生かした持続的な競合優位を作り上げるための施策の集合体」(横浜氏)この考え方に従うと、IT“戦略”は事業戦略と密接に連携する必要があるはず。一般的には事業戦略の確定を待ち、そこからIT戦略を導き出すことが多いが、それでは単なる投資計画、運用プランに終始してしまう。「情報システム部門こそ、主体的に事業戦略策定に関わるべき」と横浜氏は提言する。そのためには、CEOやCFOだけでなく、CIOが積極的に“でしゃばる”必要があり、そして情シス部門はそのようなCIOを支える存在になるべきだと横浜氏は話す。横浜氏は機能配置例(写真1)を挙げながら次のように話す。「IT部門は図中の“サプライIT”に忙殺されがちだ。本来重要なミッションは、ITアーキテクチャーの管理や投資マネジメント、人材の育成、インフラの整備やポリシー作りを行う“コーポレートIT”分野になる」(横浜氏)。上述した通り、多くの企業がIT戦略であると勘違いしがちな「IT分野に対する投資計画」は、あくまでもコーポレートITの一要素に過ぎない。ITに関する3つの機能のうち、コーポレートITがカギとなるコーポレートITが確立すれば、自ずからIT部門の視点も変わる。従来、ITの視点としては「新規構築」と「既存保守/運用」という構造であった。それが「会社を変える」と「会社を回す」という、BTの視点へと成長できるのだという。最後に横浜氏は、「ある企業のCIO兼COOによる話」として次のメッセージを紹介した。「情報システム部やIT部門という表現自体が、仕事の幅を狭くしている。自分たちは『業務システム部』と呼んでいる。国内63カ所の営業店舗における業務を統合管理できるシステムを稼働させた。管理機能を強化することで、コンサルティング営業に専念できる環境の整備を目指す。Wave:新型インフルエンザパンデミック対策——非常時の事業シナリオいつ起こるかを予測する段階となった新型インフルエンザの世界的蔓延。パンデミックBCPと従来の災害BCPとは何が異なるのか、またその策定ポイントや課題には何が存在するのだろうか。Oasis:モデルの違う組織から学べること自治体と民間企業は組織の成り立ちからも全く異なるものとしてとらえられがちだ。自治体の状況を観察することで、改革のポイントを客観的に把握できることもある。逆風に立ち向かう企業」ノークリサーチ:国による「出会い系」推進が日本の中小企業を救うノークリサーチの伊嶋謙二社長によると、過去の売り掛けが見込めなくなる2009年度以降の中小企業の経営はかなり厳しい。元気を取り戻すためには、働き手を求める企業と労働機会を求める労働者の出会いを支援するべきだという。Edition」を使って社内の情報管理システムを運用する。非正規社員や派遣社員を含む全従業員の約1万人が利用する規模になるという。Integrator」にするクラウドコンピューティングやXaaSの台頭に伴い、ISVやシステムインテグレーターは、パッケージ製品や自社開発のシステムとクラウドをどう切り分けて運用するかを総合的に俯瞰する視点が必要になるだろう。逆風に立ち向かう企業」:みずほフィナンシャルグループ:銀行、証券の垣根を超えITポートフォリオを見直すみずほ銀行の大規模なシステム統合を過去に経験してきたみずほフィナンシャルグループ。2008年に始まった情報システム関連部門の取り組みを聞いた。2009年IT業界の行方は180組を超えるオルタナティブ・ブロガーが、ITにまつわる時事ネタなどを発信しているITmediaのビジネス・ブログメディア「オルタナティブ・ブログ」。今週は、「2009年予測」「セキュリティ」「iPhone」「不況」などを紹介する。サバイバル方程式:慣例人事の中でCIOを埋没させてはならないコストを最小限に抑えながら、事業そのものや業務の全体最適化を進めるには、CIOの役割がますます重要になる。そんな中で、持ち回りの慣例人事の一部としてCIOを位置づけてはいないだろうか。逆風に立ち向かう企業」ガートナージャパン:「私はCIO」と宣言するトップに期待ガートナージャパンの日高社長は自らをCIOとするパナソニックの中村邦夫会長を引き合いに出し、ITを重要な戦力として位置づける経営者が求められると強調する。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSFacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。