楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。トランプか?ハリスか?米大統領選、いよいよ投開票へ。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。経済評論家の山崎元の提供レポートです。●アドバンテストの2025年3月期2Qは、63.8%増収、営業増益3.03倍。「2011年」は世界の転換点でもあった東日本大震災が発生した2011年、世界では大きな変化が起きていました。自由で民主的な国家の数が減少に転じ、そうでない国家(非民主的な国家)の数が増加に転じた年でした。最新版(2022年版)を公表しました。この指数は、行政の抑制と均衡、市民の自由の尊重、法の支配、立法府と司法の独立性など、自由や民主主義をはかる複数の側面から計算されています。0と1の間で決定し、0に近ければ近いほど、民主的な傾向が弱い(民主的ではない)、1に近ければ近いほど、民主的な傾向が強いことを示します。以下は、同指数が0.5以上ある民主的な傾向が強い国(ここでは民主国家とする)と、0.5未満の民主的な傾向が弱い国(ここでは前者に対し、非民主国家とする)の数の推移です。ベルリンの壁崩壊(1989年)や、EU(欧州連合)発足(1993年)前後に、非民主国家の減少と民主国家の増加が同時進行しました。民主的であることが正義、とすら言われた時代です。図:自由民主主義指数0.5以上および0.5未満の国の数(1975~2022年)出所:V-Dem研究所のデータをもとに筆者作成しかし「2011年」を境に、非民主国家が増加、民主国家が減少に転じました。2011年以降、世界全体が、非民主的な色合いを強め始めたと言えるでしょう。民主的であることが否定的に映りやすい出来事が、同時多発したことが背景にあると、考えています。リーマンショック後、欧米が大規模な金融緩和を行ったことで、信用が異次元のレベルまで膨張し始め、信用収縮への不安が拡大したこと、欧州が「環境問題」を強力に推進しはじめ、産油国・産ガス国との軋轢(あつれき)が大きくなり始めたこと、欧米が「人権問題」を強く主張したことを受け、かえって独裁国家からの反発が強くなったこと、アラブの春(北アフリカ・中東地域での民主化の波)が起きたものの、再び独裁色が強い状態に戻った国が複数あったこと、などです。各所で、欧米が強く「良し」としてきた民主的であることを、否定する動きが目立ち始めたタイミングが「2011年」ごろだったわけです。次へアプリで投資を学ぼう【ポイントGET】トウシルアプリにポイントミッション機能が付いた!トウシルの公式アプリに「ポイントミッション機能」を追加しました。記事を読むなどのミッションクリアで楽天ポイントGET!お金と投資の学びをもっとおトクに。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。トランプか?ハリスか?米大統領選、いよいよ投開票へ。トランプか?ハリスか?米大統領選、いよいよ投開票へ。随時facebookおよびX(Twitter)には一部配信しない記事もあります本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。