2019.10.29日本でも拒絶査定に対して拒絶査定不服審判で不服を申し立てることができるように、ドイツでもドイツ特許庁の拒絶査定に不満がある場合は、ドイツ特許法第73条に従ってドイツ連邦特許裁判所(Bundespatentgericht)に不服訴訟(Beschwerde)を提起することによって争うことができます。請求の理由は、法律上提出することは義務付けられていませんが、実務上は常に提出します。提出することができます。拒絶査定不服審判の管轄が特許庁であるのに対し、ドイツでは裁判所の管轄となります。このためドイツでは訴訟費用分担の決定があったり(ドイツ特許法第80条)など訴訟の性格が強くなります。補正は審査過程と同様に新規事項を追加しない範囲で認められます。先日の記事「スイスタイプクレームが生まれそして消えた歴史的背景のまとめ」では、スイスタイプクレームは2009年から禁止されていることを説明しました。Bearbeitung)欧州特許庁と同様にドイツでもPCT23条の規定により、移行期限満了(優先日から30ヶ月)前に審査を開始することは原則禁止されています。この禁止は、仮にドイツへの移行と同時に審査請求をしても、促進審査を請求しても解除されません。概要とドイツ特許制度の概要とを表にまとめて比較してみました。ドイツ特許実務ドイツにおける均等論の3要件ドイツにおける侵害訴訟の場でも、文言侵害だけでなく均等論も重要な議論のテーマとなります。ドイツの均等論の要件は日本の均等論の要件とは若干異なるので、注意が必要です。以下にドイツにおける均等論の3つの要件について説明します。(1)1988年7月1日より前の出願日の意匠権:出願日から3年。延長申請により最長15年間。(2)1988年7月1日以降で2004年6月1日より前の出願日...ドイツ特許実務ドイツでは応答期間を徒過しても出願が取下げ擬制されません欧州特許出願ではOAで指定された応答期間を徒過してしまうと、EPC94条(4)の規定に従い出願が取下げ擬制されてしまいます。このため欧州特許庁においてOAの応答期間を守るということは非常に重要になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。