働き方改革関連法が順次施行されることに伴い、4月から年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対して、既に5日以上の年次有給休暇を使用していなければ、「年5日の時季指定」をして有給休暇を取得させなければなりません。有給休暇を取得させなければ罰則が科せられることもあります。有給休暇の管理方法など厚生労働省のHPで詳しく掲載されていますので、ぜひご覧になってみてください。最近の投稿2024.10.23運転中にクマと遭遇したら近年、クマに襲われた事件をニュースで見ることが増えました。大阪市内で遭遇することはないでしょうが、JAFの会報に掲載されていたので、ご参考までに。『もしクマとの事故を起こしてしまったら、車と衝突してもクマはすぐに死ぬことはまれなので、動かないからと様子を見に近寄ると急に反撃される...2024.9.25郵便料金の値上げ2024年10月1日から郵便料金が値上がりします。郵送代84円と94円が110円になり、はがきが63円から85円になります。84円切手の差額26円と、63円の差額22円の切手が発売されますが、その他の料金との差額は何枚も切手を貼る必要があります。別居している親の入院費用や治療費を子供が支払った場合、医療費控除の対象になるのでしょうか?生計を一にしていない場合は医療費控除の対象にはなりませんが、親に仕送りをしているなど実質的に扶養の実態があれば自分の親の医療費も控除の対象となります。