目次はじめに社葬とは合同葬とは費用についてメリット、デメリット社葬か合同葬、どっちにするべき?まとめはじめに葬儀のカタチは年々変化し、多様化し、それが浸透してきました。今回はその中でも大規模なもの、企業が喪主のような役割を担う、「社葬」や「お別れの会」「合同葬」についてふれていきます。準備期間や会場を選ぶ基準などのちがいから、当日までの流れや費用などまとめてご紹介します。それぞれのメリットやデメリットについても説明しますので、合同葬などに興味のある方はぜひ参考になさってください。0120-02-4449社葬とは社葬とは、遺族などの身内のみで密葬(遺族、親族のみの小規模な葬式)を終えた後に、後日改めて会社や企業関係者向けに行われる葬儀のことを言います。創業者など会社のトップが亡くなった場合に、会社や企業が施主となって行われます。喪主は一般的な個人葬と同様に、遺族が務めるのが一般的です。このように、会社や企業が遺族に代わって施主を務めるのが社葬の1番の特徴です。「葬儀委員長」が会社や企業の代表者になり、対外的な挨拶なども行います。故人が役員や会長などの上の立場である人なら、一般的には社長が務めます。多くの参列者が予想されるため、喪主や遺族、葬儀委員長は対応に追われることがあるでしょう。主催者は誰?会社、企業、団体などが主催します。いつ、どこで行うの?・社葬は密葬から概ね1~2か月後に執り行います。・会場はセレモニーホール、寺院、ホテルなどが一般的です。故人のお顔を見てお別れができる?・火葬の後ですので、基本的にはできません。社葬とお別れ会のちがい企業や会社が施主の「お別れの会」の場合は、社葬とほぼ同じですが、より宗教性が薄く、式の自由度が高いもののことを指します。詳しくは「お別れの会とは?」をご覧ください。合同葬とは合同葬とは、文字通り、複数の主催者(会社や企業と遺族など)が合同で行う葬儀のことを言います。社葬と同様に多くの参列者が予想されるため、喪主や遺族、葬儀委員長は対応に追われることがあります。合同葬は、カテゴリーとしては社葬と一緒ですが、最も大きな違いは、密葬と本葬を分けずに遺族と会社や企業が合同で葬儀を執り行う点にあります。合同とはいえ、あくまでも遺族の意思・宗旨を尊重、反映した葬儀にする必要があります。合同葬は、社葬に比べて準備期間がとても短いため、親族との関係構築や葬儀会社とのスムーズな打ち合わせが不可欠です。主催者は誰?会社や企業と遺族が共同で行います。・業務中の事故などによる殉職者いつ、どこで行うの?・通常亡くなった2日後~1週間以内に執り行います。・会場はセレモニーホール、寺院、ホテル、自社施設などが一般的です。故人のお顔を見てお別れができる?・火葬前ですので、基本的にできます。・葬儀費用は遺族と企業で分担します。→企業の社葬取扱規程などの規定を元に話し合いましょう。・葬儀会場の費用は、一般的に企業が負担します。→領収書の発行ができるので費用として計上できます。・僧侶へのお車代やお布施、戒名料や法要の費用などは遺族が負担します。→宗教的観点と、領収書の発行ができないため。・何が経費になるか事前に確認しましょう。・領収書や見積書はしっかり保管しましょう。・役割や費用の分担について話し合う際は、必ず議事録をとるなどしてトラブルにならないようにしておきましょう。・参列者の人数や範囲を決めておきましょう。・香典や供花を受け取ると費用負担を軽減することができますが、基本的に遺族が受け取るようにしてください。(香典は会社で受け取った場合、雑収入扱いになるため。・費用を経費にできる→福利厚生費として損金処理ができます。・遺族の葬儀の費用負担を減らせる→社葬は会社支払いのものがほとんどですので、経済的な負担が減らせます。(密葬の支払いは遺族です)・会社や企業の宣伝や広報を兼ねることができる→社葬をしっかり執り行うことで、株主や取引先などの会社関係者などへのイメージアップの場ともなり得ます。経営者などのトップが亡くなった場合は後継者の発表と挨拶も兼ねることができます。会社関係や重要な取引先の社長や経営層の方が一度に集まってくださるわけですので、普段は業務の担当者同士でのやり取りしかなかったところでも、そういった役員の方々と挨拶できる場でもあります。今後の関係性を濃くできますので、しっかりとご挨拶すると良いでしょう。・ミスや不手際が、会社のイメージダウンにつながる→受付の対応や参列する社員の態度やマナーは会社の評価に直結します。・遺族の葬儀の費用負担を減らせる→会社と遺族で費用の割り振りができるので、双方の経済的な負担が減らせます。・通常の業務への時間的な負担を減らせる→社内の人間や取引先など、故人とつながりのある関係各所への訃報の告知がまとめてでき、社葬を行うよりも他の社員の業務への負担を少なくすることができます。・故人の顔を見てお別れができる(場合によりますが、火葬前なのでしっかりと本人にお別れの言葉を伝えることができます)・規模を大きくできるため、個人での葬儀より多くの参列者を招くことができます。・多くの人に参列してもらえる利点の反面、遺族などの親族のお別れの時間が短くなってしまう・準備期間がとても短い→1週間以内に執り行うため、会社関係者への連絡や葬儀会社、遺族と会社担当者との打ち合わせを早急にやらなくてはなりません。・社葬も合同葬も、(遺言書やエンディングノートに書かれている)故人の意思と遺族の意思を必ず尊重しましょう。・故人や遺族の宗教を確認しましょう。・参列者の人数や範囲を決めておきましょう。・幅広い参列者が訪れますので、席次や供花や供物などの配置、どなたに弔辞をお願いするかなどしっかりと考え、細やかな気配りをしましょう。社葬か合同葬、どっちにするべき?まず第一に、どちらで故人を弔うにしても「ご遺族の意向」を確認することが大切です。次に、故人の社会的な立場や、予想される参列者数など、さまざまな要素から総合的に判断すると良いでしょう。故人が有名人の場合は、ご遺族の普通の葬儀(密葬含む)などと分けて改めて社葬やお別れの会を執り行い、大きな会社のトップや役員、会社に貢献した人などは社葬がおすすめです。家族や親族で経営している会社であれば、合同葬が良いでしょう。どちらにするか迷っている場合や、相談事があればぜひお気軽に「ベルホール」にご相談ください!社葬、合同葬など大規模なお葬式から、宗派を問わないセレモニーの実績も豊富です。社葬や合同葬をお考えの方、事前の打ち合わせや当日の流れなどは「社葬や合同葬をご検討中の方へ」もぜひご覧ください。まとめ前述したように、近年葬儀のカタチは多様化しており、社葬では中継で全社員が参列するリモート形式や、宗教色を除いたセレモニー形式のものも行われるようになりましたが、どのようなカタチであれ、遺族に失礼のない、故人への敬意や感謝を表すような社葬や合同葬になるように心がけましょう。遺族は、会社関係者などの多くの方の力を借りて故人を弔ってもらっていることをしっかりと心に留めておくことが大切です。