介護保険施設,住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。利用者の人権の擁護,虐待の防止等のため,必要な体制の整備を行うとともに,その従業者に対し,研修を実施する等の措置を講じなければならない。その他必要な情報を活用し,適切かつ有効に行うよう努めなければならない。ついて,法第115条の22第2項第1号に規定する条例で定める者は,「法人」とする。)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)であってはならない。第1項に規定する法人は,その役員等(業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者をいい,相談役,顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,法人に対し業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)又は暴力団若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者であってはならない。当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。)ごとに常勤の管理者を置かなければならない。前項の規定により置く管理者は,専らその職務に従事する者でなければならない。ある地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。)でなければならない。)を第1項に規定する管理者とすることができる。前項の管理者は,専らその職務に従事する者でなければならない。次に掲げる場合は,この限りでない。管理に支障がない場合に限る。指定介護予防支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用申込者又はその家族に対し,第19条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。指定介護予防支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,介護予防サービス計画が第2条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり,利用者は複数の指定介護予防サービス事業者(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。)等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い,理解を得なければならない。この章及び次章において同じ。)の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。利用申込者又はその家族から申出があった場合には,第1項の規定による文書の交付に代えて,第6項で定めるところにより,当該利用申込者又はその家族の承諾を得て,当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。当該文書を交付したものとみなす。前項各号に掲げる方法は,利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。使用に係る電子計算機と,利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第3項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは,あらかじめ,当該利用申込者又はその家族に対し,その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し,文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは,当該利用申込者又はその家族に対し,第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は,この限りでない。正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。指定介護予防支援の提供を求められた場合には,その者の提示する被保険者証(法第12条第3項に規定する被保険者証をいう。)によって,被保険者資格,要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。被保険者の要支援認定に係る申請について,利用申込者の意思を踏まえ,必要な協力を行わなければならない。指定介護予防支援の提供の開始に際し,要支援認定を受けていない利用申込者については,要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し,申請が行われていない場合は,当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。要支援認定の更新の申請が,遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう,必要な援助を行わなければならない。担当職員に身分を証する書類を携行させ,初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは,これを提示すべき旨を指導しなければならない。指定介護予防支援(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サービス計画費(法第58条第2項に規定する介護予防サービス計画費をいう。支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。)と,介護予防サービス計画費の額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。前項の利用料のほか,利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には,それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,利用者の同意を得なければならない。利用者に対して交付しなければならない。法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。委託に当たっては,適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。なければならないこと。対し,指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が,第2条,この章及び次章の規定(第32条第29号の規定を除く。)を遵守するよう措置させなければならないこと。