2018年9月8日2月28日、毎日新聞の一面に衝撃的な数字が出た。福島の公立小中の避難4町村の地元通学は就学対象者の4%で、「子育て世代は戻らない」と報じている。4町村の地元校への就学率は、浪江町=0・7%。福島原発事故から7年。放射能放出は今も続くが、国は全て覆い隠し原発再稼働や避難区域の解除を続けている。元京大助教授の小出さんに全体状況と問題点を聞いた。関西電力が、3月11日事故7周年や現地住民の不安などお構いなしに、大飯原発再稼働を公表した。再稼働は「13日か14日」と見込まれたため、2日連続で抗議行動が取り組まれた。2018年9月8日7年目の3・11、関西各地で行動が相次いだ。10日は避難者が主催の集会とデモが行われた。編集部の園は主催者でもあるので、主催者として報告する。11日も大規模集会が行われた。2018年9月7日3月6日、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など3団体が、再稼働反対を求める請願書を佐賀県議会議長宛てに提出した。福島原発事故から7年経ったが、今なお7万3千人が避難生活を続ける。昨年3月末政府が帰還困難区域以外の全ての地域で避難指示を解除すると同時に福島県は自主避難者(約1万2500世帯)への住宅支援を打ち切った。昨年末復興庁は「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を公表した。2018年9月7日3月30日の玄海原発3号機蒸気漏れ事故にも関わらず、関西電力は大飯原発4号機の再稼働を5月9日に行った。敷地内と外と二つに分けて説明します。福島原発1・2・3号機は、全て炉心が熔融し、冷却水を注ぎ続けなければならなくなっています。実行委員会@関西・福井」が主催する現地抗議行動が行われた。政府は、放射線被曝についての子ども・生徒向けのパンフレットを公表している。復興庁パンフ『放射線のホント』だ。マンガも交えて主張されているのは次の10項目。2018年7月11日2020年、東京五輪。その開発地を歩くと、「コンパクト」などとよく言えたものだと、つくづく思う。五輪開催の目的には、あきらかに不動産開発が組み込まれている。原発は「トイレのないマンション」といういい方がある。編集長さんの逮捕に、全国の皆さんと共に抗議の声を上げたいと思います。