駅のバリアフリーの促進が各地で進められていますが、コスト面の関係もあるのでターミナルを除いて、これは自治体など行政が積極的に実施すべき施策です。同程度の輸送量であっても、沿線、区間によって、完備であったりほとんどなかったりなど、自治体により温度差があるため、あらためて各自治体に促進を要望します。参考までに、webからの各事業者のデータを元にJR西日本について、市中心部もしくはそこに向かう駅のうちで、多機能トイレ、エレベータorスロープといったバリアフリー設備が不十分と思われる駅を列挙いたしますので重点的な対策を要望します。県では、「島根県ひとにやさしいまちづくり条例」を制定し、多数の方が利用される公共的施設について、事業者が新増築や大規模な改修をする際に、体の不自由な方が円滑に利用できる施設となるよう、廊下や階段、トイレの構造の基準などを定め、ひとにやさしいまちづくりを進めています。ご意見にあるJRの駅も同条例の対象となりますので、大規模修繕等をされる際には、いわゆる洋式トイレや手すりの設置等が必要となります。平成28年4月から施行された障害者差別解消法において、事業者は必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないこととされており、各省庁では所管する事業分野に応じて、事業者の適切な対応・判断に資するための対応指針が作成・周知されています。県としても、事業者の主体的かつ積極的な取り組みが増進されるよう、機会を捉えて啓発活動などを行っていきます。)<JR西日本からの回答>駅のバリアフリーについては、国土交通省が定める移動等円滑化の促進に関する基本方針により、鉄道事業者は、平成32年度末までに3000人/日以上の全駅を対象に段差解消や多機能トイレの設置などを100%実施することを求められております。当社も国の方針に従い、現在、駅の段差解消などを進めているところで、平成27年度末の達成率は、3~5千人/日以上の対象駅373駅に対し335駅(89.8%達成)、5千人/日以上の対象駅291駅に対し279駅(95.9%達成)となっており、残り50駅についても平成32年度末に100%達成とする目標に向け計画を進めているところです。米子支社管内(島根県)の対象駅は松江駅、出雲駅であり、既に目標は達成しております。それ以外の駅についても、段差解消などを進めるべきではありますが、先ずは国の基本方針の目標達成に向け取り組んでいるところです。この度は貴重なご意見ありがとうございました。[この回答に対する意見募集]■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。【電話】0852-22-5770、6501【FAX】0852-22-6025ページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。