仮想通貨プロジェクトを引き継ぐ米国中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は6日、ウォールストリートジャーナル主催のCEO評議会サミットで、CIAが複数の暗号資産(仮想通貨)関連のプロジェクトに取り組んでいることを明らかにした。会場からの質問で「完全には規制されておらず、不正行為を助長する仮想通貨の出現」にどれほどの時間を割いているかと尋ねられると、バーンズ長官は「前任者」によって立ち上げられた複数の異なるプロジェクトがすでに存在していると回答。仮想通貨に焦点を当て「二次的、三次的な影響」についても調査するとともに、米政府の他の部署と協力し、何が起こっているかについて確かな機密情報を提供するよう努力しているという。CIA内部の専門家集団の強化に加えて、外部の専門家や同分野に精通した人々との連携を深めようとしていると、バーンズ長官は語った。ランサムウェア攻撃に備えて米国では5月上旬に、同国最大規模の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社がランサムウェア攻撃を受け、身代金約500万ドル(約5.6億円)の一部をビットコインで支払った。その翌月、米司法省は身代金として支払われた75BTCの大半を回収したと発表。ブロックチェーン上のトランザクション追跡が資金回収につながったようだ。3月にバーンズ氏は長官に就任したが、それ以前から仮想通貨は、全てに非常に大きな影響を与える可能性があり、注意を払う必要があると考えていたという。長官は、ランサムウェア攻撃はその「莫大な影響」の一例であると指摘。同様の犯罪を阻止する方法の一つが、犯罪者グループが利用している金融ネットワークを突き止めること、つまり仮想通貨の問題に回帰すると主張した。ランサムウェアとはランサムウェアとは、ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。バイデン政権はランサムウェア攻撃への対策を優先事項としている。司法省は7月中旬、米国の企業や組織らをランサムウェア攻撃から保護するための対策として、「StopRansomware.gov」というウェブサイトを立ち上げた。仮想通貨の懸賞金もまた、財務省はランサムウェア攻撃に関与した疑いがあるとして、9月には米国として初めてロシアを拠点とする仮想通貨取引所を制裁対象に指定。11月にはラトビアやエストニア等を拠点としていた3つの企業を制裁対象とした。関連:米政府、ランサムウェア関与疑惑の仮想通貨取引所を制裁対象にこのような米政府の動きを受け、バーンズ長官はCIAにとっても重要度の高い課題であるため、今後もリソースを投入し引き続き注意を払っていくとコメントした。プロジェクト内容には触れず一方、バーンズ長官は具体的なプロジェクトの内容については一切触れていない。前任者とは誰を指すのかも明らかにはしなかった。Morell氏は、今年、4月に発表した「金融犯罪におけるビットコイン使用の分析」という報告書の中で、ビットコインが不正な金融活動に使用されているという一般的な概念は、かなり誇張されたものであると主張。ビットコインの基盤であるブロックチェーンの分析は、「法執行機関ならびに情報機関が不正な活動を特定・阻止するために利用できる、非常に効果的な犯罪科学ツールである」との結論を導き出している。法執行機関はブロックチェーン分析を十分に活用していないとMorell氏は指摘したが、前述のコロニアル・パイプライン社に対する攻撃でブロックチェーン分析が資金回収につながったように、今後は犯罪抑止、捜査のための効果的なツールとして注目される可能性もあるかもしれない。75000ドル(約1200万円)に仮想通貨ビットコインは、米大統領選の開票速報でドナルド・トランプ優勢が伝わると過去最高値を更新するなど高騰。75,000ドル(約1200万円)に達した。CoinSharesのアナリストが、マイクロストラテジーのビットコイン購入計画の成功条件を分析した。3つの面から課題を指摘している。2024年7~9月期決算メルカリの2024年7~9月期決算で仮想通貨取引収益が前年比9倍に。ビットコイン取引サービスは開始1年で利用者200万人を突破している。10:10マウントゴックス、ビットコイン3500億円相当を移動Arkhamは、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが3,500億円相当のビットコインを移動したと報告。新たに弁済を実施する可能性がある。NetworkのネイティブトークンであるPYTHのパフォーマンスを追跡する上場投資証券(ETN)を欧州で上場した。07:10米大統領選後のビットコイン、値動きは2016年に類似かCryptoQuantは、仮想通貨ビットコインのファンダメンタルズは過去の米大統領選と同水準の強さであるとの見方を示した。今年のこれまでの値動きは2016年に類似しているとも述べている。金融庁は、外国に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するリスクを抑制するため、資金決済法の改正を検討中。仮想通貨利用の予測市場ポリマーケットの支払いルールによると、AP通信、フォックスニュース、NBCの3社が同一候補者の勝利を宣言しない限り、結果確定とはならない。仮想通貨ビットコインのマイニング難易度が11月5日、初めて100兆を突破し、新たな記録を達成した。1,058枚に到達した。ETF申請などの影響で機関投資家の関心が継続=米リップル社Q3レポート米リップル社は、仮想通貨XRPに関する2024年第3四半期の市場レポートを公開。法的にはXRPの非証券性が確立していると強調し、新たなXRP投資商品の提供は、機関投資家の関心と需要の高まりを表していると指摘した。東証スタンダード上場のメタプラネットが、運用資産7330億円のBLOCK指数に新規採用。1000BTC超を保有する国内最大級のビットコイントレジャリー企業として国際的評価を獲得。マイクロストラテジー、TSMCに並ぶブロックチェーン関連銘柄の仲間入りを果たす。10:48英企業カートライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン導入へ英国の年金サービス企業カートライトが、年金基金に仮想通貨ビットコイン投資を導入した。ポートフォリオ分散化などを期待している。MMSは、余剰エネルギーを活用して仮想通貨ビットコインのマイニングのインフラを運営する試験的なプロジェクトの実施を発表。今後のエネルギープロジェクトのためにデータや情報を提供する。月曜日15:30ビットコインマイニングで生産コスト高騰が深刻化=CoinSharesレポートCoinSharesは最新レポートで、ビットコインマイニングの収益が下落する中、難易度が上昇し、生産コストの高騰が深刻化していると指摘した。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。