一部を改正する法律案」が、現在開催中の第204回通常国会に提出されたとのことです(経営財務3499号「バーチャルオンリー株主総会の特例等を国会提出」)。法案の主な内容は、前回も触れましたが以下の三点とされています。本法案は公布後即日施行が見込まれているため、2021年6月総会からバーチャルオンリー株主総会を実施できる見込とのことです。新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まっているとはいえ、緊急事態宣言も解除されている状態が今後も継続した場合に、今年6月の総会からバーチャルオンリー株主総会の開催が可能となったからといって、実際にそれを採用する事例がでてくるかはわかりませんが、選択肢は一つ広がりそうです。株主の立場からすれば、バーチャルでも株主総会に参加できるというのはありがたいと思いますが、バーチャルでしか株主総会に参加できないというのは、特にバーチャルのみにする理由が乏しい場合には納得し難いという面もあると思います。したがって、当面はハイブリット型の株主総会が徐々に増加していき、その中で生じた問題がフォローされていく形になるのではないかと個人的には考えています。