【相続手続きのタイムテーブル】について大阪の行政書士が解説しております。2019.09.30身内の方が亡くなられた後、様々な手続きを進める必要があります。手続きを行わなかったり、定められた期限から遅れたりすれば、ペナルティを課されたり、権利を喪失したりするものがあります。こちらの記事では、相続手続きの流れについて見ていきたいと思います。死亡を知った時から7日以内に届け出る必要があります。加入している場合は、各窓口に連絡し指示を受けます。遺言があるかどうかの確認をします。遺言書の場合は、家庭裁判所での「検認」が必要になります。戸籍の調査を行って、誰が法定相続人になるのかを確定します。相続財産として、何がどれだけあるのかを調査します。相続が開始したことを金融機関に伝えると口座が凍結されます。電気代やガス代の支払いが自動引き落としになっている場合は変更の手続きを行います。いずれの手続きも、相続の開始を知ったときから3カ月以内に行う必要があります。故人に収入があった場合は、死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を確定申告する必要があります。遺産は、相続の開始と同時に法定相続人全員の共有になります。各自が自由に遺産を処分できるようにするために遺産分割協議で分割する必要があります。相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に、相続人全員が相続税の申告・納税をする必要があります。相続財産が基礎控除の金額に収まる場合は、手続きは必要ありません。相続人に保障された最低限の遺産を取得する権利が侵された場合に請求することができます。相続税の軽減特例の適用は、申告期限(10カ月)までに遺産分割協議が整っていることが要件となっています。期限内に整っていない場合でも、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する修正申告をすることができます。3年まとめ相続手続きは、身内の方が亡くなられ気持ちの整理がつかない中でも一つ一つ着実に進めて行く必要があります。時間と手間をかければご自分で進めることもできますが、慣れていない手続きを調べながらこなしていくのも大変だと思います。専門家に任せるのも一つの案だと思いませんか?是非、行政書士にお声かけ下さい。【相続手続き】は、みなとまち行政書士事務所にお任せくださいみなとまち行政書士事務所では以下のような相続手続きのサポートをさせていただきます。戸籍の収集をいたします。相続手続きを進めるにあたって法定相続人を確定する必要があります。法定相続人を確定するために一定の範囲内の親族の戸籍を収集することになります。ついて』)遺産分割協議書(案)を作成いたします。作成する必要があります。この遺産分割協議書(もしくは、遺言書)がないとその後の手続きを進めることができません。ご要望があれば相続人の間に立って遺産分割協議の取りまとめをさせていただきます。(ご参照:『遺産分割協議について』)預貯金の払い戻し等、相続手続きを行います。遺産分割協議書(もしくは、遺言書)の内容にのっとり、故人の預貯金の払い戻しのための金融機関での手続きや自動車の名義変更手続きなどを代行いたします。(ご参照:『相続手続きのタイムテーブル』)この記事を書いた人みなとまち行政書士事務所の可児(かに)と申します。旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで1人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。相続サポート相続の種類について一口に相続といっても単に被相続人(亡くなられた人)の財産を一括して引き継ぐというものだけではありません。相続サポート相続の基礎知識そもそも相続とは「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の財産(すべての権利や義務)を、特定の人が引き継ぐことをいいます。相続サポート相続債務の調査について相続債務(借金やローンなど)の調査相続により相続人は、亡くなった方の財産を承継いたしますが、債務(借金やローン)も継承することになります。相続サポート代襲相続とは代襲相続とは代襲相続とは、本来、相続人となるはずの人が死亡などの理由で相続できない場合に、その人の子が代わって相続する制度です。みなとまち行政書士事務所.。