二次的な放射能汚染をもたらした。このように深刻な放射能汚染に対し、政府と東京電力は次の問題がある対応をしている。1当初、原発事故をレベル4と過小評価し、その後の悪化でレベル5からレベル7とした。ネットワークシステム(SPEEDI)」による汚染マップで当初から知っていたが、公表せず隠蔽していた。2原発事故復旧に従事する作業員の許容被曝量を年間50ミリシーベルト・5年間100ミリシーベルトを5年間250ミリシーベルトに引き上げた。福島県内の校庭土壌の汚染が発覚し、校庭利用基準を年間1~20ミリシーベルトとしたが、この値は国際的に「非常時の避難参考レベル」であり、通常時は一般人で法定の年間1ミリシーベルトや、放射線作業をする放射線管理区域の年間5ミリシーベルトを大幅に超えている。福島の父母や市民の抗議により、文部科学省は5月末に「今年度の学校における被ばく量を年間1ミリシーベルトを目指す」とした。3下水汚泥や焼却汚泥に高濃度の放射性物質が各地で検出されたが、汚泥の焼却や溶融処理を推奨し、高温の焼却・溶融処理による放射性物質の放出を無視している。そこで、私たちは政府や東京電力に対して、下記の緊急提言をする。1.原発事故の内容を包み隠さず、すべて情報公開すること。事故復旧に当たる作業員の許容被曝量を緩和せず、かつ被曝線量の把握に努めて、健康被害を防止すること。風評被害も含めて、汚染原因者である東京電力と監督責任のある政府が、国民に負担を転嫁することなく、全額負担すること。放射能汚染調査を広範囲かつ詳細に実施し、正確な汚染マップを作成し、定期的なモニタリング結果を随時公表すること。4.食品中の放射能に関する安全基準(セシウム500ベクレル/キログラム)は、諸外国と比べて緩いので、科学的に再検討すること。オーストリアは、ミルク・肉類185、野菜111、乳幼児食品1、その他600であり、スウェーデンは、一般食品300であり、ロシアは、一般食品370であり、アメリカは、全食品が370である。ちなみに、チェルノブイリ原発事故後の日本は、全食品370だったが、福島原発事故後に500に緩和された。5.農地土壌の汚染対策は、カドミウムなど重金属汚染の土壌対策を参考にし、排土客土工法やナタネやヒマワリなどの植物吸収法などの対策の是非を早急に検討すること。6.子どもをはじめとした住民の被ばく量を低減するために、汚染状況の詳細な調査を実施したうえで、汚染表土の掘削除去など可能な対策をすみやかに行うこと。放射線量が高い地域では、避難や疎開なども検討すること。そのための費用を負担すること。ヘドロ、震災廃棄物などについては、焼却や溶融処理せず、適切に保管すること。8.原発は人智で管理することが困難であり、ドイツのように順次廃炉していき、将来的に全廃すること。自然エネルギーでまかなうこと。現在稼動している原発については、安全基準の大幅な見直しに基づき存続を判断するが、30年以上経った原発は廃炉していくこと。|横浜ママパパの放射線だよりコメントは受け付けていません。