徒然なるままに欧州知財実務プロフィール提供可能サービスお問い合せEPO費用計算フォーム会員専用ページドイツ特許庁における情報提供2020.02.13ドイツ特許法第43条(3)に従い、ドイツ特許庁でも係属中のドイツ特許出願について第三者が情報提供をすることができます。あっても情報提供をすることができます。・また匿名の情報提供も可能です。ドイツ特許庁に係属中であればいつでも情報提供を行うことができます。・ドイツ特許法第43条(3)によると第三者が提出できるのは「特許付与を阻害する可能性がある先行技術」とされています。このためドイツ特許法第43条(3)によれば情報提供の内容は新規性および進歩性に限定されるとも読めます。実際は新規性および進歩性だけでなく補正による新規事項の追加や、実施可能要件についても情報提供を通して意見を述べることができます。・ドイツ特許庁の職権により情報提供の内容が出願人に通知されます(ドイツ審査基準2.3.3.2)。・ドイツ特許庁の職権により情報提供の内容が審査過程で考慮されます(ドイツ審査基準2.3.3.2)。参照条文ドイツ特許法第43条(3)「請求は,特許公報に公表されるが,第32条(5)による通知の公表前には行われない。何人も特許庁に対し,特許付与を阻害する可能性がある技術水準を通知することができる。日本語によるドイツ特許出願ドイツでは国際連合(UNO)によって認められた言語であればいかなる言語であっても出願することができます(ドイツ特許法35条)。したがって日本語でもドイツ出願することが可能です。先日の「PCT出願のドイツ国内移行を依頼する際に必要な書面・情報」で説明した内容を踏まえたドイツ代理人への依頼書のひな形を作成しました。ご自由にお使い下さい。【注意】本雛形はPCT出願のEPO移行の依頼書にも応用できます。ひな形に登場...ドイツ特許実務ドイツ弁護士報酬法に基づく訴額別Attorney費用ドイツの特許侵害訴訟(第一審)における弁護士報酬法(Rechtsanwaltsvergütungsgesetz)に基づくAttorney費用は以下のようになっています。以下の費用には弁護士費用だけでなく弁理士費用も含まれます。訴額が...ドイツ特許実務ドイツの実用新案が活用される場面3つ過去の記事でも触れましましたがドイツの実用新案は日本のそれと比較して権利行使がしやすかったり、保護対象が広かったりとかなり使い勝手がよいです。今回はその実用新案がドイツでよく活用される場面3つを紹介します。1.特許出願の審査係属中に権利行...ドイツ特許実務ドイツ特許庁における審査の優先順位ドイツ特許庁では特許出願の種類またはステージに因って審査官に与えられるOAの準備期間が異なります。...欧州では1つのリストからの選択には新規性が認められません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。