2019.12.05ポーランドで出願またはポーランドに欧州特許を有効化(Validation)する際には、委任状による代理人の指定が求められます(「PCT出願の手引き-国内段階-国内編-PL」参照)。ここで注意すべきは誰が委任状にサインをするかです。ポーランド特許庁の非公式のアナウンスによると委任状が以下の人物によってサインされている場合は、追加書面を要求することなく委任状を受理するとのことです。Provost)これ以外の人物がサインした委任状を提出すると、当該人物が組織の代理権を有することを証明する書面の原本の提出が求められます。ポーランド以外に委任状にこのような厳しい要件を定めているEPC加盟国は私の知る限りではありません。イギリスでの維持年金の納付期限(特許)イギリスでは5年目から出願日の各年の応当日が属する月の末日(満了日)までに維持年金を支払わなければなりません。満了日3月前から維持年金を納付することが可能です(英国特許規則37条)。以内であれば、遅延手数料を支...各国制度EU圏内での特許権の消尽EU運営法によればEU圏内では自由な商品の流通の原則は、工業所有権の成立よりも原則優先されます(EU運営法34条および36条)。各国制度ハンガリーでの維持年金の納付期限(特許)ハンガリーでは出願4年目から出願日の各年の応当日(期日)から3月以内に維持年金を支払わなければなりません。...ニュース・コラム欧州司法裁判所が第2医薬用途の特許の保護期間延長は認めないとする判決を下しました日本では医薬品や農薬の成分についての特許は、特許権の存続期間の延長登録によって保護期間を延長することが可能です。Protection)とは、出願公開を条件に、出願人に与えられる権利です(EPC第67条)。日本でいうところの補償金請求権に対応する権利と思っていただければよいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。弁理士の長谷川と申します。皆様にとって有意義な情報を提供できるように努めますのでよろしくお願いします。お仕事のご依頼に関してお気軽にご相談下さい。無料相談サービスは提供しておりませんので予めご了承下さい。defined.")}))})()タイトルとURLをコピーしました。