Contents三井物産株式会社(以下「三井物産」といいます。いい、三井物産と総称して「公開買付者ら」といいます。)プライム市場、証券コード:4708、以下「対象者」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)及び関連法令に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、2023年5月30日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが2023年6月28日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。)の総数が買付予定数の下限(19,518,000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。)に記載された2023年3月31日現在の発行済株式総数(64,838,033株)から、対象者決算短信に記載された2023年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数(192株)及び同日現在三井物産が所有する株式数(23,707,200株)を控除したものになります。(注3)単元未満株式も本公開買付けの対象としております。会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。(注4)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。該当事項はありません。公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)第30条の2に規定する方法により、2023年6月29日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。(買付け等後における株券等所有割合:36.56%)対象者の総株主等の議決権の数648,283個(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。(注2)「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2023年2月8日に提出した「第36期第3四半期報告書」に記載された2022年9月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された2023年3月31日現在の発行済株式総数(64,838,033株)から、対象者決算短信に記載された2023年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数(192株)を控除した株式数(64,837,841株)に係る議決権の数(648,378個)を分母として計算しております。四捨五入しております。該当事項はありません。)(外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等(法人株主等を含みます。)の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。買付けは、金銭にて行います。応募株主等は本公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。Holdings合同会社によるりらいあコミュニケーションズ株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。同プレスリリースでお知らせしたとおり、本公開買付けの結果を受け、公開買付者らは、対象者株式の全て(但し、公開買付者らが所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的とした手続を株式売渡請求の手法により実施することを予定しております。プライム市場に上場されておりますが、当該手続が実施された場合には、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。速やかに公表する予定です。上記手続の完了後、対象者と株式会社KDDIエボルバの経営統合は、2023年9月頃を目途に実施することを予定しております。(2023年1月13日)本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。した記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。リリースの記事内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。SearchClose。