京都市の市営住宅は、住宅確保に困窮する市民に適正な住まいを提供するために公募により空き家募集をその都度行っています。高くなってきており、一般公募倍率の5倍の伸びに対し、単身者向け公募倍率は10倍の伸びを示しています。これまで、単身者向けの公募機会の拡充を求めた結果、現在年2回(6月と12月)の公募が制度化されています。私は、1月27日のまちづくり委員会の一般質問において、「単身者向けの市営住宅公募の拡充」を取り上げ、市民ニーズに対し京都市として適切に対応すべきことを訴えました。住宅部長からは、「現状のニーズを十分に認識した上で、随時募集の運用や公募機会の拡充に向けて取組みたい」旨の答弁を得ました。今後、年2回の公募が拡大する道筋ができたと言えます。住宅政策は、現状のニーズに対して適切に対処することも重要ですが、50年のスパンで建替えや長寿命化を検討していく政策であることから、将来動向も十分に分析し見極めて施策推進を図る必要性がある分野です。近視眼、遠視眼とあわせ、正視眼に立って、バランスのとれた政策推進を願いたい。個別ページコメントコメントを投稿コメントは記事の投稿者が承認するまで表示されません。コメントは拒否されました。その他のOpenIDでログインしてください。