SDGsに貢献する取り組み食の安全・安心をつなぐ取り組み災害からの復旧・復興に向けた取り組み食と農を未来へつなぐ。地域のくらしや農業生産に必要なエネルギー(石油・ガス・電力)を安定的に供給しています。地域のくらしや農業生産に必要なエネルギー(石油・ガス・電力)を安定的に供給しています。交通・運搬手段である自動車やストーブなどの暖房器具だけではなく、トラクターやコンバインといった農業機械、農業用ハウスの温度を調整する加温機などに用いられています。全農は、国内外の石油元売から仕入れ、石油元売が所有する製油所や全農グループが所有する全国の石油基地からJAの給油所(JA-SS)などへ配送しています。あなたの街のJA-SSについての詳しい情報はJA-SSホームページをご覧ください。需要の減少に伴い、国内の給油所が減少していくなか、中長期的に安定した燃料供給をおこなう施策に取り組んでいます。)を適宜見直しながら計画的に実行するとともに、基幹SSを中心にお客様目線での店づくり・接遇を徹底し、組合員をはじめとしたお客様から信頼されるSSづくりをすすめています。JA-SSは、ピーク時5,824か所から2023年度末で2,211か所と減少しましたが、セルフSS数は972か所、セルフSS比率は業界を上回る44.0%となりました。セルフ化したJA-SSガス事業LPガスは、食材の調理に用いる「火」を提供するだけではなく、ハウス栽培などの施設園芸において作物の成長を促す光合成促進機の熱源や暖房用燃料として使用されています。燃焼しても有害物質がほとんど発生しないことから、環境負荷が少ないクリーンなエネルギーと位置づけられています。JAグループではLPガスを「クミアイプロパン」の名称で供給しています。産出国である中東諸国と直接契約し、輸入や国内での調達をおこなうとともに、全国各地に充填所や供給センターを整備して、安定供給に取り組んでいます。配置し、保安対策の強化をはかっています。JAグループにおけるガス製品の主な流通経路くらしの安心を支える取り組みJAグループのLPガス供給は、農家・組合員および中山間地域の生活者へLPガスを供給するライフラインとなっています。全農グル―プでは、地域で暮らすみなさまにLPガスを安心して利用いただけるように、電話回線や無線回線等を利用してガス使用量の自動検針やガス使用・安全状況を365日24時間、遠隔監視する「安全化システム」の普及拡大をすすめています。安全化システムの加入件数は2023年度末時点で139万戸に達しており、業界を大きく上回る普及率を維持しています。JA関連施設から組合員家庭へ2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化を受けて、JA組合員の生活や農業生産にかかるエネルギーコストの削減を目的に、同年から電力小売事業を開始しました。2018年12月よりJA組合員家庭向けの電力供給を開始し、各地のJAと協力しながら順次供給エリアを拡大しています。組合員家庭向け電力供給について、詳しくは「JAでんき」のホームページをご覧ください。石油製品・LPガスの国内需要は、人口減少や燃費の向上、省エネ志向等により減少傾向にあり、全農の取扱数量も減少傾向にあります。国内需要に対する全農のシェアは近年ほぼ横ばい(2023年度では石油製品で5.8%、LPガスで4.1%)で、国内有数の流通業者となっています。ヒートポンプ・燃料電池といった各種省エネ機器と各熱源を組み合わせた、ベストミックスの供給モデルの構築をすすめています。エネルギー事業を総合的に展開しています。株式会社JALPガス情報センターJAが供給するLPガスをご家庭で安心して使用していただくために、JAグループとNTTグループの協力で設立した会社です。