改正され令和7年4月1日から段階的に施行することとなっています。労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備(労働者への研修等)を事業主に義務付ける。介護休暇について、勤続6月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置(努力義務)の内容に、テレワークを追加する。ついて(厚労省)企業の中での休業制度の整備と従業員への周知という内容になりますが介護離職対策としては”介護の相談窓口の周知”がめちゃくちゃ大切な部分になるかと思います。加えていつ相談するかその相談するタイミングもポイントになりそうです。相談窓口としては全国に地域包括支援センターという高齢者の相談窓口が設置されていることを周知することが重要です。相談のタイミングですが少しでも足腰が弱ってきている日常生活の動作が鈍くなってきている不調を訴える声をよく聞くというようなことがあればすぐに相談するということも周知いただくことが重要です。「こんなことで相談しても大丈夫かな?」と思って相談せずにいると知らず知らずに状態は悪化していざ相談したときには「何で今まで相談してくれなかったの」という状況にもなりかねません。相談のタイミングとしてはちょっとでも気になることがあればすぐに相談という理解で大丈夫です。地域包括支援センターでは介護が必要な人のためだけでなく介護が必要にならないよう介護予防のための活動や参加の場なども紹介してくれます。早めの相談によって介護予防や健康維持につなげることができます。介護離職対策としては休業制度の周知とあわせて相談窓口についてもしっかりと周知していくことが重要です。至正2005年、介護ベンチャー企業に入社。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。プロフィールブログよくあるご質問お問い合わせお気軽にお問い合わせください。