先ほどのマナビバミエ若き起業家育成事業について、少し補足をさせていただきますと、まず、従来、商業高校においてこういった学習は既に行っておりますけれども、あくまでもこれは、そのほかの学校も含めて、実際に起業した方たちの指導を仰ぎながら、全体の高校生にこういった起業家精神についても学習してもらおうということでございます。留学数については、詳細な数字は持ち合わせておりませんけれども、今年度についてはほぼゼロに近いと思われます。来年度につきましては、そういった中ではありますけれども、年度末に向けて改善の方向で、もしそういった希望を持っていてくれる高校生がいた場合には、やはり支援をしたいということもございますので、県全体で一昨年まで各学校から集まって10名でシンガポールに行っておったものを、可能な形で実施できないかということで予算を積んでおるのと、あと長期の留学及び短期の留学について、長期に2名、それから短期について10名程度の支援が可能となるように、今予算を持っております。このような留学が実際不可能な場合には、オンライン等を活用して、実際に現地には行けなくても交流するプログラムがたくさんありますので、そういったものを活用して何とかグローバルマインドを子どもたちにつけていきたいと考えております。「子どもSNS相談みえ」についてですけども、このSNS相談は、稲垣委員がおっしゃったとおり、LINEを使って実施しているものです。本年度は4月当初から700件ぐらいの相談が寄せられていると。対象にしているのは中学生と高校生で、自分が持つSNSというかスマホ等を活用して利用できるようにしていると。子どもたちへの周知としては、年間3回ぐらい行って、バーコードリーダーをつけて、すぐにそのLINEにアクセスできるようにして対応していると。そのLINE相談の中で、本人の了解を得ながらですけども、緊急に対応が必要な場合には、それぞれの関係部署につないでいるといった形で取組を進めております。さっきの相談のほうから。LINEのアプリはLINEなんですけど、私、前に何か新聞でたしか見たんだと思うんですけど、その特別なアプリが、特別というか大したアプリじゃないんですけど、それが端末の中に1個あって、そこへアクセスするというか、それをクリックしたらいつでも相談できますよというアプリがあるというふうに聞いたんですね。LINEはあくまでLINEで、回線としては、LINEの機能を使うかも分からないですけど、そういうものがアイコンとしてあるというやり方をしたらどうだということについてはどうですか。そのアプリで、今、LINEを使って相談ができる業者と業務委託をして、その専門的な知見の中で相談を受けてもらっているという仕組みですけども、その中で、今、自分は、先ほどおっしゃったアプリの状況をまだ把握できておりませんので、また検討は進めたいと思います。私も新聞で見せていただきました。それで、小中学校への学習端末は、今度の4月からほとんどのところで1人1台ということで行き渡ります。授業でしっかり活用するということで、円滑にいくために我々も市町などを支援させていただいているんですけれども、さらに広げて、どういった活用があるかということ、とりわけ小中の部分については、市町教育委員会とも4月以降の学習端末の授業等を中心にした運用状況も含めて、また広く意見交換をさせていただきたいなと思っています。今のところ、そういったことまで活用するということを、私としては聞いていないです。県内で活用するとまでは聞いておりません。今やられているやり方で、LINEを使ってということで、今年度700件程相談があって、それなりに対応していただいたんだろうと思うんで、これはこれでいいと思うんですけど、できるだけやっぱり間口は広いというか、子どもらにとって入り口が簡単なほうがいいと思うんです。いう意味で考えると、教育長も読まれたと聞いたんですが、本当に、最近の新聞に載っていたやつを見て、私も、あ、こういうのはいいなと思って。タブレットをみんなに配るんであれば、ここ、というのが分かりやすいほうがええと思うんです。悩んだり、苦しんだり、いじめがあったり、何かあるときには取りあえずここのアプリですよと、分かりやすいほうがいいと思うので。QRコードが年3回配られてくるよりは、常にタブレットにあるという安心感というか、そういう考え方は大事かなと思っていまして、そのアプリ自体がどういうものかというのまでは、私は存じ上げていませんので、一度来年度に向けて検討もいただいて、せっかく1台端末を持ってもらうので、子どもらにとって入り口が入りやすいものをぜひ考えてほしいなと思います。ところなんですけど、中学生とかはあまりないと思うので、特に高校生が長期、短期で毎年度何人留学をしていて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の事情もあったんで、さっき限りなくゼロに近いということで、多分そうだろうなと思うんですけど、一度また数字で何人だったのかというのを、後で結構ですので、資料で頂きたいと思います。今後のことでいいますと、ゼロに近い状況だった人たちは、そのチャンスが1年間奪われたということでもありますので、できたらそれへのフォローをどう考えるのかということも含めて。卒業してしまったらあれですけれども、今まで行きたかった子が、1年生や2年生で行けなかったけど来年度行きたいという子がいれば、倍いるわけですよね。今年度行けなかった子たちの分も、来年度は予算化をして、もしそういう希望があれば対応してあげてほしいなと思うんです。来年度の本来行くべき子たちは行かせてあげたいし、今年度本来行きたかったけど行けなかった子たちにも、やっぱりチャンスを与えてあげてほしいなと思うので、そうすると、全体の数を増やさないといけなくなるなと思っていまして、その辺りについての考えはどうですか。いうチャンスはつくってあげてほしいなと思うんですが、この予算の中では、ひょっとしたら見ていないのかなと思うんですけど。現在の積算の中ではそういったことは考えておりませんけれども、万が一、事態が非常に好転して、そういった子どもたちが増えてくることになった場合には、予算の配分方法等についてまた考えていきたいと考えております。来年度についても今後も状況を見ながら検討していきたいと考えております。やむを得ない部分もあるとはいうものの、フォローできるところはできるだけフォローしてあげてほしいなと思っています。それがひょっとしたら来年度もまた行けなかったら再来年度からと、いつかは行けるようになるはずですので、そのときに前に行けなかった子たちもフォローしてあげられるような、そういうことも含めてぜひ検討いただきたいなと思います。先ほどの資料だけまた下さい。最後に、このマナビバミエ若き起業家育成事業のところは、今、御説明いただいて、今まで商業高校でやっていたことも、全校の高校生ということなので、イメージとしては、どこどこの高校でやるとかじゃなくて、高校生に案内をして、希望者が集まってくるというイメージでいいですか。この後、学校のほうに公募をかけさせていただいて、学校単位で応募してくるところが多いと思うんですけれども、生徒からそういう声があった場合は、そこにも対応できるようにまた考えていきたいと思います。なくて、普通科も含めて、できるだけ広くということですので、そういう起業家への思いを持っている子たちって、今ではちょっと少なくなってきているのかなと心配もしているんですが、逆にこういう事業をすることで、そうじゃないかも分かりませんし、たくさん応募があるかも分かりませんので、そうであることを期待したいと思うんですが、ぜひやっていただきたいと思いますし、県民参加型予算なんで、ひょっとして1年で終わっちゃうと後追いまでできないんですけど、こういう事業は、目的は起業させることではないとはいうものの、できればそこに参加してくれた生徒たちが起業することを期待してこういう取組をするわけですから、その子たちがどうなったかというところも結構興味があるんですけど、その辺りについては、何か考えてもらっていますか。現時点で、その後どのように後追いしていくかというところに関しては、これからまた対応を検討していきたいと思っておりますが、委員がおっしゃったように、やっぱりその子どもたちがどのように成長していったかという変容を見ていくことというのは非常に大事だと思っておりますので、また課のほうでも検討させていただいて、後追いできるように考えていきたいと思います。お願いしたいと思います。立派な経営者の人らが来て、話を聞いて、よかったなで終わるかもしれないですけど、やっぱりそうじゃなくて、そこで刺激を受けて、実際に起業するところまで行くとか、経営者の道を選んでいくとか、あるいは自分で独立して何かをしていこうとかいう人たちが育っていくのは非常にいいことだと思っていまして、そういう意味では、この事業が継続していくことにもつながっていくと思うので、ぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願いします。ほかに御質疑はありませんか。高校の関係のところで、幾つかお伺いしたいと思います。重点を絞っております。今、マナビバミエ若き起業家育成事業のことが出まして、今までも取組は深く進んでいたと思うんですけれども、それを広げていく中で、こういう取組というのはやっぱりチームというか、40人一括の授業というのでは、地域に入り、そしてまた、今めざすところは起業ということとともに地域経済を考え、そして消費者としての自分を考え、地域人としての力になっていくということも大きな課題だと思うんですけども、そういうときの事業形態ということですよね。いうことがあるんですけど、今、国が求めているのが、起業ではないけれども、普通科の改編という中で、地域活性型というか、地域関連型の普通科の中でそういったことをするような学校とか、また学術的に特化した授業をしようという普通科の改編とかというのが叫ばれながら、適正化ということが進んでいく中で、これが教育改革推進事業の中に関連してくると思うんですけれども、そんな中で、今、コロナ禍での3密解消ということもある中、ワクチンについては、年少の者は打てないということもあって、この3密解消も含め、クラス定員のことは、小中学校では話になっていますけれども、どのようにお考えか。中に入ってくるんじゃないかと思うんですけど、適正化も含めて。それから、2つ目は、GIGAスクールということで、いろいろな機器の配置及びGIGAスクールサポーターといいますか、指導していただく方が4校に1人という、これは高校もそうなのかどうか分かりませんが、この配置で十分なのかということを。本来ならば、先生方が十分に研修をされる時間が取れて、自分たちで賄っていくということができたらいいんですけれども、今、促成的にGIGAスクールの手だての中で、どのような形で配置があるのかということです。4校で1人というのは、小中学校のことだけなのか、高校もそうだと思うんですけど、それでいいのかということが2つ目です。3つ目は、校舎関係の手だてです。11ページのマル7、校舎その他建築費ということで、トイレの洋式化などを進めていただいているわけなんですが、バリアフリー化やそれらのことの中の変更の中で、これまで3分の1だった国の支援が2分の1になっていくという中、来年度に、再来年度も含めてですけど、強力に前倒しで進めるというようなことがあるのかということです。トイレとともに、空調については、全国では体育館の空調が9%ぐらいになっているんですが、三重県の空調は、今後、普通教室に整備していただき、特別教室に今整備していただくんですけど、そのような計画を来年度考えるという状況になっているのかどうかです。最後に、一番初めの前書きのところに主権者教育という言葉が出てきて、地域と連携した課題解決型ということとともにうたわれているんですが、主権者教育についての強化ということはどのように考えてみえるかをお伺いしたいと思います。1点目にお聞きいただきました高校の活性化の中で、クラス規模をどうしていくのかということなんですけども、先日もちょっと教育長のほうからお話をさせていただいたと思うんですが、今年度、令和3年度の募集の中で、3校、30人、35人の学級を置く学校をつくりました。これは、伊賀白鳳高校と尾鷲高校ですけども、この2校は、今までもう地域で学科を残したり、学校を残すということがなかなか難しい中で、教育を維持するために統合してきた学校で、専門学科を地域で唯一の学科を残していくことが必要ということを考えまして、学科をなくすと教育内容そのものがなくなってしまうおそれもあることから、そういう形の措置をしました。1校も、小規模な学校で専門学科を置いている学校、そこを学級編制すると、やっぱり専門教育がなくなってしまうということで、今年度の対応としてそういうふうにさせていただきました。今後についてですけども、最近いろんな地域でお声を頂くのは、部活動とかいろんな面でもっとやれる学校という声も頂きます。考える中では検討していきたいと考えています。2点目のICT支援員に関しましては、高校のほうでも4校に1名程度の配置ということで、予算化もさせていただいております。委託させていただきながら、企業の関係者ですとか、そういうところから来ていただいて、まずハード面というか整備の関係のところで、情報担当の教員がなかなか忙しくなっている状況がありますので、その整備の関係でアドバイスをもらったりとか、内容に関しても、どのように機器を扱っていったら効果的かというところも、学校の要望に対してどのような支援がしていけるかというのを、これからまた詰めていく予定ですが、配置としてはそのように考えております。主権者教育に関しましては、令和4年度からの新学習指導要領で公共という教科もできますし、そちらのところでいろいろ主体的に取り組んでいくという方向について学習を深めていくという予定で進んでおります。学校のほうで取り組んだ好事例がありましたら、そのようなところを横展開していけるような取組も進めていきたいと考えております。学校施設のバリアフリーについてお答えさせていただきたいと思います。中で、まずは外壁の改修とか安全対策というのを優先的に進めていく中で、併せて生徒が多く利用する普通教室棟のトイレの洋式化なども今進めております。具体的なバリアフリーについては、そのトイレの洋式化に併せて、多目的トイレの整備なんかも進めるとともに、手すりやスロープの設置などについては、県立高校で学ぶ子どもたちの実情などに合わせて、要望に応じて整備を随時進めているというのが現状でございます。前倒しにつきましては、県立高校なんですけれども、先般、令和2年度9月補正の予算で新型コロナウイルス感染症対策として予算を頂戴しまして、令和3年度工事実施予定のあった10校と、令和4年度以降に実施予定であった6校、合わせて16校のトイレの洋式化を令和2年度の予算で計上させていただいて、少しでも早く進むように整備は進めさせていただいているところです。あと、国の補助金の話をされたと思うんですけど、県立高校については、補助金というのがなくて、市町とかについてということだったと思うんですけれども、市町についても、そういう情報提供とかを行って、できるだけ進めるように一緒に考えていきたいと思っております。ありましたので、それに合わせて9月以降、特別教室の整備というのも全体で200台強、進めさせていただいてきております。使っているようなところはほとんど整備が進んでいるというような状況でございます。ICTの指導員というか委託をしてということで、4校に1名ということの中で、4校を掛け持ちするということになると、そのカリキュラムというか、やっぱり必要なときって集中するようなこともあって、調整が大変だと思うんですね。今回4校に1名なわけですけど、十分に学校事情を確認していただいて、そして、それだけで本当に十分なのかなという心配はありますけど、対応していただきたいと思います。それはそのようなおつもりだと思います。学校改革のことについては、普通科クラスですと40人がもう長く続いております。その前、45人のときには、技術系のところは40人で、普通科が45人だった時代があって、そして、一律40人になって、今、三重県としては、一部のところで大変考えていただいて、そのような少し人数を減らした展開もしていただいているということは、考え方としてはとても大事なことで、全県的に小さな学校だけじゃなくて、大きな学校であっても各所にあるということが大事ということも先ほどおっしゃいましたけれども、あと、学科が様々な選択肢があるということも大切なことですので、全体にもその考え方を広げていただくというか、その趣旨を持っていただくということが大切だなと思っております。校舎の建築等については、全国で9%というのが、やはりどこも特別支援学校の体育館のエアコンだと思いますけれども、これも一遍に全部はできませんが、必要度ということは分かっていただいていると思うので、そういうところへも計画的に進めていくこととともに、以前言わせていただいたんですけど、トイレの改修などについては、工業高校なんかでは建築生が自分たちの自主的な学習の中に取り入れるということで、時間はかかるとは思いますけれども、そういうところも含めて、生活課題という身近な課題ということで取り組むようなことをすることも大事なことだと思いますので。一部のことにはなりますけど、小中学校のトイレ改修などでも、子どもたちの意見を取り入れながらというのをやっているところもありますので、そういうことも含めて、専門的な学習もしているわけなので、もう少し学習的な価値として取り入れていただければなと思います。主権者教育については強化していくことが必要で、今いじめの問題とかそういうことも含めて主権者教育をきちんとするということがやっぱり要なんだと思っています。小中高校ともに、この主権者教育の在り方、そして授業の中で、教科の中で扱うということではなくて、学校全体としてのものですので、どの教科の先生方でもこの意識で授業をしていただくということやクラスを運営していただくということは大事なので、重点を、かつての主権者教育から新しい今のニーズに合った主権者教育へという転換を先生方の中で切り替えていくということが、今の学校運営の大事なことだと思いますので、制服の問題であるとか、進んではきていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。ICTを活用した子ども一人ひとりの学びのつまずき克服事業について、まずお伺いします。確認ですけれども、みえスタディ・チェックを来年度第1回、第2回とやりますよということが書いていただいてありますが、あくまでも学校の判断でこれを行うということでよろしいでしょうか。みえスタディ・チェックにつきましては、その実施要綱の中に、学校の意向を踏まえて、市町教育委員会が取りまとめるというふうに記載させていただいておりますので、学校で十分議論、協議していただいて、その判断の下、教育委員会がまとめるというふうなことで、来年度もしてまいりたいと考えております。その上で、お伺いします。Testing)化への対応というのは、やっぱり即応性ということを考えてもタイムリーでいいのかなと思いますけれども、第2回からCBT化への対応を進めるんだというふうになっていますけれども、県下各市町の状況は全てがそれに対応できるのか、あるいは紙ベースのものとの併用を考えてみえるのか、その辺りはどうですか。今現在、これをお話しさせてもらった段階では、市町のほうからまだ具体的に不具合がというふうなことは伺っておりません。できるだけ早い段階で試作品のほうをこちらで作成させていただきまして、それをまず使っていただくというふうに考えております。紙ベース対応ですけれども、県内には弱視の子どもたちも多くございますので、特にそういった子どもたちに対しては、タブレット上で回答するのはかなり難しい状況も考えられますので、拡大版という形で紙ベースで提供していきたいと考えておるところでございます。ふだんの学習活動とどういうふうにこのCBT化を結びつけていくかということが、恐らく来年度の課題だろうと思うんですね。これだけを特出しして、このことへの対応ができればいいということではないと思いますので、やっぱりその辺りを組み合わせながら、ぜひ進めていただきたいということと、このCBT化を進めることによって、例えば地域の小中学校の特別支援学級に在籍している子どもたちの特別支援教育をどういうふうに今後絡めていくかということ、それから特に県立高等学校の入試ですが、これから先ですけれども、来年度はこのことを通じて、どういうふうにこの内容を充実させて、高校におけるいろんな学びの形態につなげていくかということの発端とぜひしていただきたいなと思うんですけれども、その辺りの大きな考え方について、何かお考えがあれば確認させていただきたいと思います。小中学校の学びから高校入試を経て、高校の学びというのは全てがリンクしていると考えております。今現在、その学びの目的というのが、これまでの知識・理解重視から、先ほど協働の話もありましたけれども、共に、みんなが一緒になって、まず課題を見つけて、そしてその課題をみんなで解決していく、そういう学びに変えていこうというふうな動きの中で取り組んでおります。CBTの話も、これは学びをPDCAサイクルするためのものであって、CBTがゴールではなくて、そのことで今、学びの課題が何か、子どもたち個人の課題は何か、また全体の課題は何かというのを明らかにして、次に向けて対応するためのものですので、その一環としては、次のワークシートの提供なんかもあるわけですけれども、そういったこともなされていますし、それから高校入試についても、子どもたちにどういう学びをしてほしいかという大前提があって、そういう学びをしてきた子たちがどういうような結果を今出せるかと、どういうふうな力を身につけているかということから出題していますので、全ての学びはリンクしながら、第2の目的に向かってPDCAサイクルの中で回しているというふうに考えております。内容の問題と、方法の問題、これはやっぱり厳密に区分けをしながら、何が一番いいのかということを研究も進めていただきたいと思います。町によっては、ここから先、進めていくのはなかなか大変やなという、小さい教育委員会もあると思いますので、その辺りは県がしっかりと支援していただきたいと思います。ありますけれども、オンラインによる日本語指導に取り組むというふうにしていただいているんですけれども、これはどういう感じですか。行きづらい学校ですとか、外国人児童生徒が少ない学校などを対象に、東京の教室とリアルタイムに結びまして、東京でやっている授業にオンラインで参加をするという形態でございます。来年度以降も取り組んでまいりたいと考えております。伊賀の伝丸がやってくれているやつですか、違いますか。東京のNPO法人で、青少年自立援助センターというところに依頼をしております。中身がいいものであれば、たくさん生徒がいるところでも、そういうものを個別に使うことができるのであれば、子どもたちの日本語教育にとっては非常に有効だと思いますので、その辺りもぜひお考えいただいていきたいなということと、次に「「日本語学習クラブ」を開設します」とあるんですけれども、これは具体的にどこに置いていただくというイメージなんでしょうか。拠点校は、飯野高校に置かせていただく予定で進めさせていただきます。日本語学習に関する授業ですとか、日本語学習クラブで使用する教材ですとか、その辺りのところを委託させていただきながら進めていきたいと考えております。拠点校からオンラインなどで、日本語指導が必要な外国人生徒がいる他校にも配信できるようにするなど、また、拠点校は飯野高校ですけれども、必要に応じて、ほかの、みえ夢学園高校ですとか、あと北星高校ですとか、そこで開催したほうがいいということがあれば、そちらは単発になりますけども、そのような取組も考えております。ありがとうございます。オンラインでやってもらえば、ほかのところにも広がるのかなと思いますが、いろんな地域で日本語教育をやっていらっしゃる方もたくさん見えたりとかするので、幅広にいろんな方々と連携を取りながら、どういうことをすることが必要なのか、例えば企業の方に来ていただいて、働くということはどういうことかとか、日本で働くにはどういうことが必要かとか、その辺りもここに内容としては含めていただいてもいいのかなと思っていますので、ぜひお進めいただきたいなと思います。