)に対しては、この条例の規定を適用する。市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別使用許可を取り消すことができる。特別使用者が前項の規定により適用される第5条第1項又は第2項の規定による確認を受けなかったとき又は受けることができなかったとき。特別使用者が前項の規定により適用される第6条第1項の規定による届出を行わないとき。特別使用者が前項の規定により適用される第6条第1項の規定による検査に合格しないとき。特別使用者が前項の規定により適用される第7条の規定に違反したとき。(平成21年鳥取市条例第40号)第3条第1項に規定する分担金納付者が同項の分担金を納付しないとき。法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。第13条の許可を受けた者は、その許可により物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該物件を設ける目的を廃止したときは、当該物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。市長は、第13条の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。市は、排水設備等の新設等を行おうとする者の委託があったときは、その設計若しくは監督又は工事を行うことができる。市に前項の設計若しくは監督又は工事の委託をしようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。前項の規定による申請をした者は、次に掲げる手数料を納入しなければならない。設計若しくは監督の委託の場合は、設計金額(消費税額及び地方消費税額を含む。前項に規定する委託手数料は、第1号については、設計終了後に、第2号については、委託契約を締結の際に納入しなければならない。市長は公益上その他特別な事情があると認めたときは、この条例で定める手数料を減免することができる。公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第20条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。堅固で耐久力を有する構造とすること。コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最少限度のものとする措置が講じられていること。雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないものとして下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3に定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立ち入りを制限する措置が講じられていること。下水の貯蓄等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓とう継手の設置その他の令第5条の8第5号に規定する国土交通大臣が定める措置が講じられていること。前条に定めるもののほか、排水施設の構造の基準は、次のとおりとする。排水管の内径及び排水渠きょの断面積は、令第5条の9第1号に規定する国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。マンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。第18条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。)の構造の基準は、次のとおりとする。脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講じられていること。汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう令第5条の10第2号に規定する国土交通大臣が定める措置が講じられていること。前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。終末処理場の維持管理の基準は、次のとおりとする。活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。沈砂池又は沈澱池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。急速濾ろ過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的に洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じること。臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう令第13条に規定する国土交通大臣及び環境大臣が定める措置を講じること。第13条、第14条及び第15条の規定は、都市下水路について準用する。この場合において、これらの規定中「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と読み替えるものとする。