(COP27)のジャパン・パビリオンにて、環境省主催の「適応に関する世界目標(GGA)の達成に向けた民間セクターの役割:-世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する日本の技術・サービス・経験-」と題したイベントに参加しました。UNU-IASの竹本明生プログラムヘッドは、セッションに登壇するとともに、パネルディスカッションにおいてもモデレーターを務めました。地方の適応資金調達について概説し、特にサブサハラ・アフリカ及び南アジアにおいて適応資金ギャップが大きいことが研究から明らかになっていると指摘しました。竹本博士は、災害リスク評価サービスや、気候変動リスク開示の推進、防災の知見の共有など民間セクターのビジネス機会について解説した上で、公的機関の役割については、民間セクターを支援するための組織的な調整や政策開発を通じて、適応行動を可能とするような環境を提供することの必要性を強調しました。パネル・ディスカッションには、主要な適応問題の専門家や、先進的な適応解決策を持つ日本企業の実務者らが参加し、リスク軽減や官民連携を通じた機会の創出など、資金ギャップを埋めるために民間セクターによる行動をいかに加速することができるか、について議論が交わされました。本セッションの映像は、IGESのYouTubeチャンネルからご覧いただけます。