以下のとおりとなります。(1)分社により交際費の損金算入枠が増えます。資本金300万円の子会社を設立した場合には400万円の枠が増えます。(2)消費税の納税義務が免除されます。子会社の資本金を1千万円未満とすれば、設立から2事業年度は消費税が免除されます。(3)親会社が消費税の計算を原則方式(預った消費税から払った消費税の差額を納税する方式)を採用している場合、子会社に移管した業務に対し業務委託費を支払うことにより払った消費税が多くなり、しかも子会社が消費税の納税義務が免除されていれば消費税の節税効果があります。(4)法人税及び事業税の節税となります。法人税及び事業税は段階税率(税率が所得金額毎に決められている)のため、1社で2千万円の所得より2社で2千万円の所得の方が税金が必ず安くなります。(5)役員を退任させ、子会社の役員に就任させれば親会社で役員退職金を計上できます。思わぬ利益が出た事業年度などに退職金を計上して節税できます。従業員を転籍させても退職金は当然計上できます。