内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。(以下、東京CPI)は総合指数、コア指数(生鮮食品除く総合指数)、コアコア指数(生鮮食品・エネルギー除く総合指数)そろって、前年比1.8%上昇となり、ヘッドラインとコアは2%を割り込む水準に鈍化しています(図表1)。主要因は政府の補助金によるもので、エネルギーが指数を押し下げています。一方で、コアコア指数のみ、前回9月の数値から上昇しており底打ちの兆しが見られます(図表2)。足元では、コメ類等の生鮮食品除く食料の上昇がコアコア指数の上昇に寄与しています。企業間のサービス価格を計測した、企業向けサービス価格指数の2024年9月の前年比数値は前回8月から0.2ポイント縮小する2.6%の上昇となりました(図表3)。前年比の推移は、2024年6月につけた3.2%をピークに縮小傾向がうかがえます(図表4)。直近の価格変化である前月比は0.1%下落し、2024年1月以来のマイナス推移となりました。前年比では、依然として2%後半で推移しているものの、段々と鈍化していると考えられます。【2】内容・注目点:東京サービスCPIは0.2ポイント拡大も、一部弱さが見られる東京コアCPIは2ヶ月連続で伸びが縮小しています。主要因は10月まで適用される政府補助金によるもので、総務省の試算では補助金効果で0.51ポイント指数を下押ししているとされています。来月11月22日に発表される全国CPIも同様の傾向が想定されます(図表5)。一方で、11月分以降の数値では、補助金効果が剥落するため、エネルギーを中心に再び上昇していくことが見込まれます。注目していたサービスCPIは、前年比0.8%上昇し、前回9月の同数値から0.2ポイント拡大しています(図表6)。外食や民営家賃が寄与し拡大したものの、ここ半年間は概ね横ばいでサービス価格の上昇が顕著とはいえないでしょう。中身をみると、公共サービスのマイナス寄与が縮小したことが拡大の要因で、一般サービスはわずかに縮小しています(10月の前年比は1.1%上昇、9月は同1.2%上昇で、0.1ポイント縮小)。10月は下期の期初で、価格改定が期待される中、賃上げ等に波及が想定される一般サービスにおいて、その兆候が見られなかった点は懸念事項と考えられます。【3】所感:足元のサービス動向を日銀がどう評価するか企業向けサービス価格、サービスCPIともに縮小傾向がうかがえる内容でした。サービス価格は財に比べて変動が緩やかであることが知られており、特に東京CPIは10月の断面のみで判断はできませんが、向こう数ヶ月の結果も拡大基調がうかがえることが、日銀の言う第2の力のインフレ達成のためには重要でしょう。今月10月30日、31日には金融政策決定会合が開催され、また、その後に展望レポートが公表されます。市場では、12月会合での政策金利引き上げが現時点でのコンセンサスとなっており、審議員のメンバーの挨拶等でも利上げへの地ならしと考えられる発言も見られています。筆者自身も利上げは市場で既に織り込まれており、利上げ幅も漸次的なものであり、実質ベースで緩和的な金融環境であることも含め利上げに反対という立場ではありません。足元のサービス価格の基調等、どのような評価、説明がされるかが重要だと考えています。【米国】9月のPCE価格指数、総合は+2.1%に鈍化もコアは市場予想を上回って高止まり過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。ヘルプ(通知の登録・解除)。