我が国のマンションストックは610万戸を超え、都市部の居住形態としてなくてはならないものとなっています。一方で築後30年を経過するマンションも約150万戸と全体の25%となり、国土交通省も建替えや老朽マンション対策としてその施策を検討しております。コンサルタント等がそれぞれの役割のもと、適切な維持管理を行ってきております。それにも関わらず分譲マンションの中古販売価格は、年々下がる一方であり、資産価値を向上させる大規模修繕工事やリフォーム、リノベーションを行ってもその評価がまったく反映されていない状況にあります。これについては、日本の分譲マンションの歴史がまだ浅く、実際にその寿命がどのくらいあるのか、保たせることができるのか、といった情報が不足していること、その検証が行われていないことなど、適切な評価を行うための仕組み作りがこれまで行われてきていなかったことが原因としてあげられます。することを目的として当協議会を設立しました。検討、作成を行って参りましたが、今般その作業が完了し、マンション管理組合に向けてのセミナーなどでPR活動を行います。今までの設計思想を変えると可能となります。建診協は今だけではなく、未来も見定めて進みます。