内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。米国市場は高安まちまちとなりました。ダウ平均は7ドル高で始まりましたが、四半期決算などで悪材料が出た銘柄が個別に相場を押し下げ、すぐに下落へと転じました。11月の大統領選挙を控えた不透明な状況の中、高値圏で推移していたことから、利益確定売りや持ち高調整の売りが出やすく、下げ幅は一時323ドルを超えるまで拡大しました。市場予想を上回る改善を示し、労働市場の底堅さが確認されたことで景気敏感株の一部に買いが入りました。電気自動車メーカーのテスラ[TSLA]が好決算を受けて急伸したことも投資家心理を支え下値は堅く、午後には下げ幅を縮めました。最終的に、ダウ平均は140ドル(0.33%)安の42,374ドルで取引を終えました。S&P500株価指数は12ポイント(0.21%)高の5,809ポイントで取引を終え、4日ぶりに反発しました。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反発し、138ポイント(0.75%)高の18,415ポイントで取引を終えました。前週比1万5000件減少の22万7000件となり、市場予想以上に改善を示しました。年率換算で前月比4.1%増の73.8万戸となり市場予想を上回りました。業種別S&P500株価指数は、全11業種のうち一般消費財・サービスやコミュニケーション・サービス、不動産などの5業種が上げ、なかでも一般消費財・サービスは3%超の上昇となっています。サービスなどの6業種が下げ、素材は1%超下落しています。4.個別銘柄動向ダウ平均構成銘柄では11銘柄が上昇し、インテル[INTC]が1.5%超上昇したほか、ゴールドマン・サックス[GS]やマクドナルド[MCD]も1%超上昇しました。その他、アマゾン・ドットコム[AMZN]やセールスフォース・ドットコム[CRM]なども上昇しました。19銘柄が下落し、特に23日に2024年7~9月期決算を発表したアイビーエム[IBM]と24日に7~9月期決算を発表したハネウェル・インターナショナル[HON]がいずれも5%以上の大幅安となりました。ベライゾン・コミュニケーションズ[VZ]が2%超下落したほか、ジョンソン・エンド・ジョンソン[JNJ]やナイキ[NKE]、ボーイング[BA]、スリーエム[MMM]、コカ・コーラ[KO]なども1%以上下落しました。ダウ平均構成銘柄以外では、電気自動車メーカーのテスラは第3四半期決算でEPSが市場予想を上回り、営業利益率も10.3%と市場予想の約8%を上回りました。加えて、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が来年の納車台数の伸びが20%~30%になるとの見通しを示したことが好感され、21.9%上昇の大幅高となりました。企業の業務改善を支援するクラウド型プラットフォームを提供するサービスナウ[NOW]は、第3四半期決算でサブスクリプション収益が前年同期比22.5%増となり市場予想を上回ったほか、通期見通しも上方修正したことで5.4%上昇しました。ニューモント[NEM]や空調製品を提供するキャリア・グローバル[CARR]が決算を受けて下落しており、ニューモントは14.7%下落、キャリア・グローバルは8.8%下落しました。0.03%低い4.21%となりました。ドル円は円高方向に動き、151円台後半で推移しています。本日の日本市場は、高安まちまちとなった米国市場を受けて、小動きでのスタートが予想されます。したなか日経平均は衆議院選挙前の最後の取引日となり、不安定な動きとなりそうです。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。ヘルプ(通知の登録・解除)。