指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。指定工事店証を亡失し、又はき損したときは、直ちに再交付を申請しなければならない。次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに市長に指定工事店証を返納しなければならない。第7条の9の規定により指定を取り消され、又はその効力を停止されたとき。亡失により指定工事店証の再交付を受けた場合で、亡失した当該指定工事店証を発見したとき。下水道に関する法令、この条例又はこの条例に基づく規則の規定を遵守し、誠実に排水設備工事を行わなければならない。次に掲げる事項を遵守しなければならない。排水設備工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。責任技術者の監理の下において、排水設備工事を設計及び施工すること。第6条第1項の検査に、その排水設備等の新設等の工事を担当した責任技術者を立ち会わせること。責任において、これを行うこと。責任において、これを修繕すること。次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。営業を廃止し、又は休業したとき。代表者が次のいずれかに該当したとき。禁錮こ以上の刑に処せられたとき。破産手続開始の決定を受けたとき。職務に耐えない疾病にかかったとき。精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったとき。代表者に異動があったとき。営業所を移転したとき。選任する責任技術者に異動があったとき。次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。第7条の2に規定する要件を欠くに至ったとき。第7条の7の規定に違反したとき。前条に規定する届出をしないとき。虚偽又は不正の手段により指定を受けたとき。排水設備工事に不正又は不誠実があると認めるとき。して不適当な行為があったとき。して指定を受けた者は、手数料3,000円及び保証金5万円を納入しなければならない。継続して指定された場合の保証金については、前期間の保証金をもって納付したものとみなす。前項の保証金には、利息は付けない。市に損害を与え、その損害を賠償しないときは、保証金からこれを控除し、なお不足の場合は徴収する。市長の指定する期間内にこれを補充しなければならない。特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下第8条の3において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。法第12条の2第1項に規定する政令で定める場合を除く。使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。前項の規定は、規則で定める下水については適用しない。次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。下水道法施行令(昭和34年政令第147号。前項の規定は、規則で定める下水については適用しない。撤去(以下「設置等」という。)を行おうとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。除害施設の設置等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に市長に届け出て、当該工事の検査を受けなければならない。市長は、前項の検査をした場合において、その工事が適切なものであると認めたときは、当該除害施設の設置等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。除害施設による下水の処理の方法は、規則で定める処理方法に適合するものでなければならない。除害施設の設置者(以下「設置者」という。)を選任し、その選任のあった日から15日以内に市長に届け出なければならない。管理責任者に異動を生じた場合も、同様とする。設置者及び法第12条の12に規定する者は、規則で定めるところにより、公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。市長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、前条に規定する者から、除害施設又はその排除する下水の水質に関し、報告を求めることができる。使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。工場及び事業場から下水を排除して公共下水道の使用を開始しようとする者は、あらかじめ当該下水の排出量及び水質を市長に届け出なければならない。前項に規定する者は、同項の届出に係る下水の排出量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。前2項の規定による届出をした者は、前条第1項の規定による届出をした者とみなす。前条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合に準用する。市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。前項の使用料は、次条の規定により算定した額について納入通知書により徴収する。使用料は、納入の通知をした日の属する月の末日までに納付しなければならない。前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工その他排水のため公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。使用料の額は、市長が定める2月ごとの使用期間(以下「使用期間」という。)に応じ、次の表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。一般汚水とは、特別汚水以外の汚水をいう。特別汚水とは、公衆浴場(公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第2条に規定する公衆浴場をいう。)から排除される汚水及びプール(学校その他の公共施設に設置されたものに限る。)から排除される汚水をいう。前項の規定にかかわらず、前条第4項に規定する一時使用する場合の使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、8立方メートルまでの分は、1立方メートルにつき107円、これを超える分については、前項の表の一般汚水の従量料金を適用して算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。使用期間の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、次に掲げる期間により算定する。使用した期間が1月未満のときは、1月とみなす。使用した期間が1月を超え2月に満たないときは、2月とみなす。排除汚水量の算定方法は、次に定めるところによる。水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。井水その他水道水以外の水(以下「井水等」という。)を使用した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は、規則で定めるところにより市長が認定する。水道水と井水等を併用した場合は、前2号の規定により算定した使用水量を合算したものを排除汚水量とする。氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、使用期間中に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用期間の末日から起算して7日以内に、市長に提出しなければならない。この場合においては、前3号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除汚水量を認定する。井水等の使用者は、公共下水道に井水等を排除して使用するときは、取水の種別、使用の態様等を遅滞なく市長に届け出なければならない。これらを変更した場合も、同様とする。市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を軽減又は免除することができる。市長は、使用料の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合において、その還付を受けるべき者に未納の使用料があるときは、その還付に代えて、当該過誤納金をその未納の使用料に充当することができる。市長は、公共下水道の管理上支障がないと認めるときは、排水区域外の者の公共下水道の使用を許可することができる。