ニュースNo.138(2012年4月22日)中学校給食は全国の大きな流れ尼崎市の中学校での完全給食については、多額の費用が掛かることや、「親の真心こもった弁当持参がよい」とする市教育委員会の見解もあり、実施されていません。市長は、新年度予算に、弁当を持ってこられない生徒向けの中学校弁当事業を盛り込みました。これまでも、実験的に実施してきた注文弁当方式は、昨年度は1校で、たった2~5食しか注文がありませんでした。その原因は、希望者だけに限定していることです。これまで中学校完全給食を求め、繰り返し要求してきました。今予算議会では、これまで「愛情弁当が最善」としてきた保守会派からも、「子育て支援のためには中学校給食の実施を検討をせよ」と発言がありました。これに対して、市長は、「財政再建のめどが立てば検討に入る」と答弁しました。この答弁を受けて、党議員団は、「全国で8割の自治体が実施しており、周辺では、西宮市が実施済み、大阪市、芦屋市も実施に向けた検討を始めている。いまや中学校給食は『あるのが当たり前』になりつつある」と早期に実施するよう求めました。全員弁当から始めよ党議員団は、「自校方式の完全給食が望ましいが、費用が問題であれば、栄養価も加味した全員弁当からでも始めるべき」とただしました。教育長は、「全員に配食すれば、『学校給食法』に基づくものになるが、クリアすべき課題がある」と答弁しました。党議員団は、「弁当方式ならぼ、初期導入経費に約3億円、年間2億円程度で実現可能である。生徒の健康づくりや、子育て世帯の定住を促進するためにも、実施可能策の検討が早急に必要」と市長に求めました。