済州島の外地人の住宅取引が減少...昨年2867件で10.4%下がる済州島の外地人の住宅取引が減少...昨年2867件で10.4%下がる昨年、外地人による済州島の住宅売買取引量が2867件と、2015年(3200件)に比べ10.4%減少した。関連統計を取り始めた2006年以来、11年ぶりに初めての減少だ。2006年に957件だった取引量は徐々に増え、2010年から本格的に増えて毎年30%近い増加率を続けてきた。人で、済州の外部に居住する韓国人と外国人を含んでいる。外地人による済州島の住宅取引の減少は、最近高騰した相場に対する負担感が反映されたものと解釈される。中国人移民の需要流入や外地人の投資資金が集まって済州島の住宅価格は急騰した。鑑定院によると2014年、済州島の住宅販売価格の上昇率は1.5%だったが、2015年には8.1%へと上昇した。当時、全国平均は3.6%に過ぎなかった。キム・セギ鑑定院不動産統計センター長は「絶対的な取引量は2015年の次に多かったが、最近、済州島の住宅価格が大幅に上昇した側面があり、増加傾向がやや和らいだものとみられる」と説明した。中国人など外国人の投資需要が減少したことも済州島の内外地人の住宅の取引を停滞させたものと見られる。これは、国土交通部が先月発表した外国人の土地保有状況の集計でも明らかになった。済州島内の外国人が保有している土地の面積は昨年上半期基準で2037万平方メートルで2015年末比で22万平方メートルが減少した。2002年に関連する集計を開始して以来、初めての減少だ。済州島内の外国人保有の土地の40%以上が中国人所有だが、昨年の上半期、中国人は保有分の3.9%(35万m2)を処分した。中国人投資の減少は価格の高騰に伴う疲労感よりもサード(THAAD)による葛藤など、政治的な理由がより大きな影響を及ぼしたと専門家らは観測している。