共助型の乗り合い公共交通サービス「ノッカルにしかわ」の運行を開始した。ちなみに同事業は、デジタル田園都市国家構想Type1(デジデンType1)の採択を受けたもので、博報堂が独自開発した「ノッカル」システムの運用として山形県内では初導入の事例となった。デジタル技術を活用して誰もがデジタル化のメリットを享受できる社会を実現するための政策を指す。看板政策の1つに位置づけられ、行政窓口のオンライン化や農業や物流の自動化、公共交通サービスでの自動運転の導入などを推進するもの。構想としては、来たる2027年度までにデジタルサービスの実装に取り組む自治体を1500まで増やすことを目標の1つとして掲げている。今回、このデジテンに則ったMaaS実装の舞台となった西川町は、人口約5,000人の地域で、そのうち高齢者のみの世帯が約1/3を占めている。これまで、高齢者を筆頭に地域住民の移動は、町営の路線バスやデマンド型乗り合いタクシーなどの一般的な公共交通が支えてきた。高齢化に伴う運転免許返納者の増加が予想され、人口減少による公共交通の運行本数や路線減少が続く中で、西川町では高齢者の移動ニーズへの対応が課題となってきた。そこで西川町が運行主体の公共交通サービスとして、大井沢地区の住民がドライバーとなり、移動ニーズのある同地区内の住民が利用する支え合うシステムとして博報堂DYグループが「ノッカル」を提案した。一般ドライバーとユーザーを「ノッカル」のシステム上でマッチング。ドライバーが自分の車(自家用車)で地区内ユーザーを目的地まで送迎する。この際、博報が開発したシステムを活用することで、ドライバーと利用ユーザーを取り持つオペレーション負担を軽減。ドライバーハ助け合いの精神を以て地域の住民の移動をサポートすることで、地域内移動の利便性と効率化の高めていくというもの。「ノッカルにしかわ」のサービス概要は以下の通り先の通りで、「ノッカルにしかわ」は、地域内の施設と自宅を行き来したい乗客が、住民が運転する車に「乗っかる」仕組みで、助け合いによる完全予約型の乗合交通。ドライバーは助け合いの精神のもと、自分の予定に合わせ、地区内の利用者を車に乗せ、目的地まで送迎します。利用者は、前日までに電話で予約をし、ドライバーの車で目的地まで移動する。振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。次世代自動車技術を取材。はじめ、自動車販売など幅広く取材。自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。MOBILITY誌の編集顧問。取材活動のスタートを切る。経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。(月刊文藝春秋)を経て独立。自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。して自動車全分野を網羅して担当。「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。