チラシのことだけおっしゃってみえましたんで、対応をお願いいたします。20ページの施策151環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりというところに関連をして、ちょっと地域の課題なんですけども、1点伺いたいと思います。いうのがあって、地域の皆さんと直接環境生活部とやり取りしようとしたら、コロナ禍の関係でお会いできないということで、苦肉の策で広聴のところにお渡しをしたんですけれども、地域住民がちょうどぴったり1000人いて、そのうちの521人がこの風力発電事業をやめてほしいという、そういう署名をして提出をされたんですけれども、そこで聞けなかったので、その重みというのをどういうふうに受け止めていただいているかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。12月3日、本当に申し訳なかったんですけれども、急遽県庁8階が新型コロナウイルス感染症の関係でこうなったものですから、私どもも何とか受け取りたいということも含めて検討した結果、委員からも受け取ってほしいという話もあったと思いますけれども、県民の声相談室の相談監に受け取っていただきました。それはすぐに県庁8階のほうに届けていただきまして、1000人のうち521名の署名を読ませていただきました。この受け止めなんですけれども、この署名だけにかかわらず、これまで6月以降、私どもが地域の団体の皆様、そして事業者に提出した281件、延べ400件の事業者に対する意見、それと伊賀庁舎で行いました県の聴取会、15名の意見、それ以外ももう一度団体の方から2回にわたって要望活動を受けておりまして、もう全てを総合的に判断すると、やはり伊賀市長がおっしゃるように、地域において事業に対する地域住民の方の合意形成が図られていないということをしっかりと認識しております。いった地域住民の方の御意見、懸念あるいは不安につきましては、全ての情報を正確に知事のほうに伝えます。それにおいて環境影響審議会という審議会の小委員会という部会で2回の現地調査、そして2回にわたる審議会、部会の実施も含めて答申をいただきました。これら全てを総合的に勘案して、明日、知事の意見として経済産業大臣に意見を述べることにしております。提出させていただきます。この計画については亀山市と伊賀市と津市にまたがっている計画だったんですけども、亀山市においても合意形成が得られてないような状況で、エリアから外れて、そういう状況にありますので、そういう住民の皆さんの声を重く受け止めてほしいというふうに思いますし、SDGsというのはやっぱり環境を基礎に置いて、その上に社会があって、その上に経済活動があるんだということで、気候変動の影響とか言いますと、再生可能エネルギーだったら何でもいいのかというような流れではなくて、そこに与える地域住民や自然環境への影響ということも十分考えていただいて、しっかり住民の声を届けてほしいなというふうにお願いしておきます。交通マナーの向上に向けた教育・啓発の推進の部分でお伺いをしたいと思います。こちらのほう、広報啓発の手法として、ポスターの掲示、チラシ、啓発物品の配布、ラジオスポット放送という形で、主にこれはマスメディアでの広報活動がほぼほぼメインになっているのかなというふうに思うんですけれども、今コロナ禍の影響で、皆さん家におられる方々がかなり多くなっている。物品を配るという配布物というところよりも、なかなか人と人との接触を防ぐような形がどんどん進められている中で、去年と違った広報のやり方、啓発活動を考えられているのかちょっとお伺いをしたいと思います。委員がおっしゃるとおりでございまして、そういう配布物とか、行事も含めまして、なかなかコロナ禍の影響でできていない状況がございます。いう物品もつくりつつ、配布の方法などには十分感染対策を講じて、直接渡すものをちょっと避けるとか、そういうこともやっておりますが、そのほかにラジオ、あとテレビですね、また動画のほうもユーチューブとか、そういう流せるようなものもちょっと今後の状況を見ながらしっかりと考えていきたいというふうには考えておるところでございます。先ほど動画というお話もあったんですけれども、このウェブメディアの活用というのは、なかなか行政側や自治体ではすごく課題があるというような全国的にも言われていますけれども、まさしくこのウェブメディア、動画やSNS等を積極的に活用していただくべきかなと思っています。交通安全意識や交通マナーというのは全世代に共通しての部分で、三重県は特に車の保有率が高いであったりだとか、昨年だと横断歩道での停止であるだとかと、三重県の中でも改めて交通安全という部分の意識というのは全世代で高めていかなければならないという部分なので、まさしくそれぞれの個人に発信をする広報ではなくて、これは全庁的に言える話なんですけど、発信する広報ではなくて、届ける広報というところを改めてコロナ禍の中で我々も考えていかなければならないのかなというふうに思っています。いう観点からいくと、まさしくこのウェブメディアというところをどんどん使っていただきたいというところと、やはり戦略的広報が非常に大事かなというふうに思っています。最終的にはどういう目的にたどり着きたいのかという広報の目的があると思うんですけど、その目的に達するためには、まず皆様の目に触れていただいて、そこから興味を持っていただいて、それこそ動画ないし本質的な我々の伝えたいものを伝える。それが結果に結びつくという、この流れの戦略的広報というところを改めてこの広報一つ取ってもつくっていただくべきかなと思うんですけれども、このあたりの戦略的な広報啓発というところ、どういうふうな考えでやられようとしているのかちょっとお伺いをしたいと思います。委員がおっしゃるとおりですけども、当然SNS、あとそういうの、動画と言いましたけども、ほかにもツイッターとか、あと現在もやっていますけども、メールマガジンとか、そういういろんな手法がございますので、その辺をしっかりもう一度見直して、そういうところが充実して、県民の方の交通安全意識をしっかり高めていけるように努力をしてまいりたいというふうに考えています。ほかにございませんでしょうか。調査を終了いたします。それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。行ったことのないような地域のことで分からないんですけども、これはその原因となる相手からちゃんと取り返せるような見通しというのはあるんですか。今回、工事契約は2件出させていただいていますけれども、まず、この1件の源十郎新田事案、こちらのほうにつきましては、PCB及びVOC等が昭和40年代に不法投棄されたものというふうに考えておりまして、これまでの調査から、このPCB、VOCの投棄者というのは見つけられていないという状況です。先ほども御説明させていただきましたけれども、これまでからも掘削工事等によって掘削物の状況等から、不法投棄をした者につながる情報がないかということは調べてきておるんですけれども、今年度の末以降、また掘削工事を始めますので、その掘削物の中からそういったものにつながる情報がないかというのを引き続き調査していく予定です。これまでからも関係者の方、100名以上の方からもヒアリング等を行うとか、過去の資料なんかを調べておるんですけども、不法投棄をした行為者につながる情報は得られていないということから、この源十郎新田事案につきましては、費用求償についてはできていないというところです。一方で、6月議会で調定の合意について御承認いただきましたけれども、このPCB、VOCではないんですけれども、油がこの場所に埋め立てられておりまして、この油についての排出者として疑われたコスモ石油株式会社につきましては、社会的責任の観点から、6億円について協力が得られたというところです。1件の大矢知事案につきましては、過去に県が許可した事業者によって旧処分場が設置されておりまして、この処分場の周辺にも拡大するような形で不適切な処分がなされた事案です。こちらにつきましては、その行為者の財産のうち、6000万円ぐらいが求償で回収できているという状況になっています。多大な事業費ではあるんですけれども、この金額以上に現時点ではもう僅かにしか毎年毎年求償できている状況ではないので、とてもこの工事費に見合う金額にはならないといった状況になっております。非常に難しい問題かとは思いますけれども、いつもこの金額を見て、とても県民が納得できるものではないというふうに思いますので、そういうやっぱり県民の皆さんの怒りというものもしっかり想像していただいて、大変だとは思いますけれども、対応していただきたいと思います。ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、御質疑があればお願いいたします。ほかの指定管理でもお話しした記憶があるんですが、応募してくる対応するところが1か所というのが、どうもこの指定管理制度そのものがどうなんだろうということも感じるわけですね。これを、発注する側と言いますか、応募する側としては来ないんだから仕方がないと、こういう話になろうかというふうに思うんですけども、実際のところ、問合せとか応募とかいう、あるいはこういうことのやれる組織みたいなものを探すとかいうことは部としてはやられているんですか。センターについてですけれども、今年度最終的には1社からの応募になってしまったわけなんですが、その前に私どもは環境学習情報センターにおいて現地説明会というのを行っております。その時点では、この選ばれた社を含めて、ほかに2社現地説明会に来ていただいております。いった中では、やはり現地説明でいろんな事業の内容を聞いたところ、最終的にはやはりそれぞれの2社にとって今回の事業応募について何かいけなかったのかなという認識はしております。この環境学習情報センターの応募状況なんですけども、過去3回に遡って考えてみますと、前回は平成27年度で、このときはやはり参加者数は2団体ありました。その前の年の、前回の22年度についても2団体、平成19年度については、応募者数については3団体それぞれ応募していただいている経緯がございまして、応募数が1団体になったのは今回が初めてでございます。県としてそういった企業を探しておるんかという質問ですけれども、なかなか県として公平というか、競争の観点から企画的なコンペという中でそういったことは行っていないのが実情です。この環境学習情報センターについては御説明させていただきました。県民から何で1社やというような、過去は2社、3社ということでございますけども、県民から見たときに1社で競争もなく決まっていくのかということに対しての不信がないように、できるだけ、具体的にどうすればいいのかというのも私も具体的な提案はできませんけども、何か違和感を感じるということだけを申し上げておきたいと思います。ほかにございませんでしょうか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。当局の意見があれば、お願いいたします。おいて大変重要な役割を果たしていただいていると認識しております。経常的経費に対する助成につきましては、1人当たり補助単価をこれまで毎年引き上げてきたところでございます。県費上乗せ額を増額したところでございます。新型コロナウイルス感染症に関しまして、本年度補正予算を計上し、感染症の影響により家計が急変した世帯への支援や、学校における感染防止対策の強化のための経費を補助するなど、新たな支援を実施しております。国に対しては、経常的経費に対する国庫補助のさらなる充実を図るよう、粘り強く要望を行っているところでございます。今後も厳しい財政状況ではございますが、引き続き各種補助金による私立学校への助成に努めていきたいと考えております。ただいま採択すべきものと決しました請願第21号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。御一任というお声をいただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。それでは、書記に朗読させます。この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。御意見があればお願いいたします。ただいま採択された請願第21号を執行機関に送付し、処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。御異議なしと認め、そのように決定いたしました。私学助成については、ただいま採択された請願と趣旨が同一と認められるため、今後は報告を求めないこととし、ただいま採択された請願第21号に対する報告のみを求めたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認め、そのように決定いたしました。以上で請願の審査を終了いたします。ただいま12時ちょうどでございます。再開は午後1時ちょうどといたしたいと思います。それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。地球温暖化対策の計画の32ページ、33ページあたりに先ほども言いましたけど、再生可能エネルギーの普及促進ということが書かれています。載っていますけれども、再生可能エネルギーで大事なのは、この馬野川も特にそうなんですけども、地域住民自らが地域の資源を生かして、エネルギーをやって、その富も地域の恩恵として受け取れるような再生可能エネルギーなのか、それとも外から大きな資本がやって来て、地域の資源を搾取するような形で、そして富も外へ持っていくような地域住民に何の恩恵もないような、そういう再生可能エネルギーもあると思うんですけれども、ここの区別というものをしっかりつけて、駄目なものは駄目なんだと言って歯止めをかけるところはかける。進めていかなければいけないところは進めていくと。これが今後の大事な視点になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう考えというのはお持ちですか。先ほど委員がおっしゃった再生可能エネルギーの導入促進、全体的には多分御理解いただけると思うんですが、やはり大規模な資本が入ってきて、地域の住民の懸念をつくってしまったり、あるいは貴重な生態系を壊してしまったりというところについては、この計画におきましては32ページの再生可能エネルギーの導入促進、下から4行目ぐらいのところなんですけれども、地域住民の暮らしや景観に配慮するなど、地域との共生が図られることを前提に、馬野川の水系も含めて、この下、米印の15にある6つの種類の再生可能エネルギーの導入を進めるということにします。それで、もう一つ質問があった、こういった地域住民が自らの力で、地域で再生可能エネルギーの導入を図るということと、大規模な資本が入って図るということの区分けをしているのかどうかという点でございますけれども、この計画上では、この32ページのここの部分で今のところ計画のほうは策定しておる段階でございまして、今のところ区別ということについては、この計画上では考えておりません。そこを明確に区別してほしいと思いますし、大切な吸収源ですか、森林を破壊して、吸収源が失われるということがあってはいけないと思いますし、そういう地域から生まれてない計画なので、おのずとその地域住民がもう分断されたり、ばらばらになったり、せんでもいいもめ事をしなければいけないというのを、そういう持ち込まれるということが地域コミュニティーを今後も継続させていく上で一番の弊害になっているというふうに思うので、そこは強く申し上げたいというふうに思います。いうのを読ませていただきました。感じたのが、結局は産廃業者のイメージアップ計画なのかなというふうに受け止めました。パートナーシップとか、こういうリサイクル産業を応援していくということなんですけれども、これについてもやっぱり地域住民にとってどうなのかというのをもっと中心に考えていただきたいなと思っていて、例えば大きい産廃業者があって、いろんな地域住民が心配をしていると。現実に臭いだとか、いろんな環境問題で不安を持っているけれども、地域にその資金力というか、資本の力でどかっと地域貢献みたいなお金を投じると。今のところはそれでいいのかなとは思うんですけれども、これが10年、20年、30年、さらに先にそういう形で地域づくりというのがほんまにやっていけるのかなというようなふうに思うことがあるんです。廃校になった学校を本当だったらそこをどう活用したり、どう使っていくかというのは地域住民が知恵を出し合いながら、行政にも働きかけて、何とかしていくんですけれども、あらゆることをもうそこの産廃業者に頼んだら、もう何でもつくってくれる、何でもしてくれる。本当にこういう形がいいのかなというふうに、ずっとこれが長続きするのかなというふうにずっと思っているんです。行政がやらなければいけないのは、やっぱり廃棄物の適正処理なり、あるいは厳格な指導監督をしていくということが、これがもう第一義にあるわけで、パートナーシップというのは、本当にパートナーシップなのか。何かなあなあの関係になってしまうんじゃないんか、そういう懸念が物すごく地域に、特に伊賀市に暮らしていて思うんです。いう地域って、例えば移住してくる人とかの話を聞いても、決して魅力的な地域だとは言えないと思いますし、その地域の持続可能性という意味で本当にこの計画がこれだけ業者寄りの計画でいいんかどうかということ、ここをしっかり見直してほしいと思うんですけれども、どう考えますか。委員が御指摘の面については、少し誤解と言いますか、まずはその産廃業者と言いますか、処理業者も含めて、搬出事業者も含めて、資源の循環利用を進めていただくということが必要になってまいりますので、我々はそこをしっかりやっていきたいというように思っておりまして、今回この計画ではそこを少し強調したということがございますので、そういうふうにちょっと見えてしまったところもあるのかなと思うんですけども。立ち戻って言いますと、廃棄物の適正処理については、安全・安心の確保という部分ですけど、例えば取組方向の3でしっかりと我々意識をしております。先ほど委員が御指摘のそういった施設の立地等について、今言ったような状況が地域のほうであるというふうに認識をしておりますけども、例えばこの10月1日から改正しました産廃条例では、住民の合意形成の手続をしっかりと改めて条例に位置づけまして、今まで要綱でやっていた部分を条例に位置づけまして、しっかりとやっていきますし、それから、建設系の廃棄物の不法投棄が大変増えてきておりますので、それについても元請業者の責務を新たに条例に追加したと。いうことも含めてしっかりと我々はやっていきたいと思っております。一方で、その資源の循環利用、ここを進めるには搬出事業者だけではなくて、中間処理業者、そこもしっかりと技術を高めていただいて、より安全・安心に処理をしていただくということが重要でございますので、そこを応援するといいますか、しっかりと資源として環境負荷の少ない形で有効利用していただくというところについて我々は応援していきますけども、しっかりできてないところについてはしっかりと指導、規制をやっていきますので、御懸念のないようにやっていきたいと思います。すみません、1つお伝えし忘れていたところがございまして、よろしいでしょうか。53ページの各種審議会の審議状況のところでございます。1番の図書館協議会の次回開催の予定を12月11日と入れさせていただいておりますが、誠に申し訳ございません、延期になっておりますので、こちらのところ延期ということでどうぞよろしくお願いいたします。地球温暖化計画は議会承認を得ていくんですか。(仮称)につきましては、議会に報告という形の計画になっております。この基準はどんなでしたかね。私は、5年以上の計画は議会承認かなとちょっと思い込んでおったんですが。議会の承認案件にするかどうかは、条例で決められておると思うんです。そちらのほうを確認だけ、これが除外していけるものかどうかというのは確認を早急にして、採決までに確認していただきたいと思います。いうのはもう一体でやるという関係性ですね、これちょっと確認したいんですが。ミッションゼロ2050みえにつきましては、2019年12月、1年前に知事のほうから県として、世界の脱炭素化に貢献するために率先して県が脱炭素化に向けて取り組むという宣言をさせていただきました。ついても生かされておりますし、昨年3月に策定しました環境基本計画においても、その考え方については踏まえております。この計画については10年間の計画ではあるものの、2050年の脱炭素社会の実現を見据えた形で策定しておるという状況でございます。この計画のほうは10年間で、ミッションゼロのほうの到達目標を見据えた計画になっておると、こういうことでいいですか。はい、そのとおりです。国が温室効果ガス実質ゼロ計画というのかな、宣言をして、そして、これは法制化すると、こういうことらしいです。これは非常に強い計画といいますか、方針のように思います。この年度もゼロも一緒ですが、国と。これとの関係はどうなるんですか。現在報道ベースでございますけれども、10月26日に首相が国として2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロという宣言をされました。改正して、いわゆる事業者等に対して規制を加えるような法改正を恐らく行うんではないかと私どものほうではつかんでおります。いうのを国として策定しておりまして、現在、2030年度において、2013年度比で26%削減するという数値になっております。来年度、イギリスのグラスゴーで行われるCOP26という国際会議がございます。エネルギー政策のほうも含めて国は改正してくるのではないかと見込んでおります。3月に一旦策定しますけれども、それは動向によっては直ちに見直しを行うというふうには考えております。すると、法制化が行われた時点で県の計画のさらなる見直しというものがあり得るということですか。法制化に伴って直ちに計画を見直す必要があるかどうかも含めて検討してまいります。確認ですが、法制化されて、それは我が県の計画がどうあれ、法制のほうが重みがあるし、義務化は強いわけでございますので、有無を言わせないというようなことになるんではないんですか。それは県の独自性でやれるんですか。現時点におきまして、やはり私どもとしては国の決定がまだ行われてない段階で、あまり詳しいことは申し上げられない段階で、すみません。この現在の県のミッションゼロとこの計画におきまして、このゼロを目指すというのは、この数字を挙げていますが、これは全県の目標になっておるんですか、庁内の目標になっているんですか、もう一度確認したいんですが。このミッションゼロ2050みえの脱炭素宣言というのは、県が率先して行うというのは県の宣言ということになっておりますが、県の宣言とはいいましても、県の行政はどうしても行政の行く先には県民の方、事業者の方、団体の方、様々な方の御協力、取組を通して2050年の脱炭素に向けて取り組んでいかなければなりませんので、そこら辺については今後、今年度もそうなんですけれども、やはりオール三重でこの脱炭素に向けて取り組むという、そういった普及啓発を通して、少しずつ県民の方全体にこの脱炭素の取組が広がっていけばという意味での宣言と考えております。ゼロというのは2050年にゼロか。これは県庁内の削減目標なんですか。県庁内のというわけではございません。県庁の事務事業における排出をゼロにする宣言というわけではなく、三重県域からの県域全体の排出量をゼロにする宣言としております。その理解を得てこのミッションゼロを進めるという、まずその出発のスタートを切る、これを県としてやっていくという、例えば議会承認を得るとか、県のね、県民代表の。いうものがあってしかるべきだと思うんですが、ただ、知事が宣言をやって、そして、どこの段階も踏まずして、次は各県民代表のチームをつくるとか、これほどの大きな影響があるものが、そのように県だけの判断で進められていいものかなとちょっと心配をするんですが、そこのところをもう少し分かりやすく説明していただけないですか。別冊の2の最初のページの裏側に、ミッションゼロのおっしゃっている宣言、本文が出ておりまして、それの下から4行目になりますけれども、県は市町事業者や県民の皆さんとともに手を携えて、地球から世界の脱炭素化に貢献するとの気概を持ち、2050年までに、県域からの温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しますということで、県が率先して2050年にゼロを目指すという、ここで宣言ということで、まずそういう気概を示した宣言ということになります。そこから委員がおっしゃるように、当然先ほど課長も言っていましたが、県民の皆さん、あるいは事業者、各業界の方も含めて御理解いただきながら、この脱炭素に向けて取り組んでいく必要がございます。脱炭素の通常の例えば2050年の計画をして、もう絶対ゼロだということ以上に、これはまず理念的にこれを目指していくということから始まっているということが強いかなと私は思っておりまして、それに向けた今回お出している計画は2030年までの10年間をどのようにやっていくかということで、国の取組とか計画なんかも踏まえた形で、三重県域でどのようにやっていくかということでまとめさせていただきました。これを県民の方とも議論させていただきながらまとめることで、まずは全体をこういうふうに進めていくということのまず10年間の部分としては御理解をいただいていきながら、また実行していきたいというふうに考えております。いう意味で、議会承認という意味よりも、やはり理解をいただきながら、共にこれから進めていくようなことを県がしっかり進めていくということが重要かなと思っています。お答えになっているのかどうか分からないんですが、そのように考えているところでございます。目指すスローガンというような意味合いで今日のところは理解をさせてもらいたいと思います。国の動きも踏まえて、今後実質的なゼロを目指すというような強いものになってくるときは、県の条例化で正式に方針を固めて、やっぱり議会承認を入れて、その政策を進めるというものがなければいけないのかな。いうスローガンを持って、今進んでいくという理解で了解しました。委員がおっしゃるとおりで、国の動きが今後どのようになっていくかということは、先ほどの議論もありましたけれども、しっかり踏まえながら、今後取り組んでまいりたいと思います。ほかにはございませんか。(仮称)(中間案)についてから、4、各種審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。先ほど西場委員から御質問をいただきました史跡斎宮跡の土地の公有化につきましてなんですが、本日は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、例年同席しております教育委員会が同席しておりませんので、お答えすることができず、申し訳ございませんでした。教育委員会から確認をいたしましたので、土地公有化の予算について御報告をさせていただきたいと思います。令和2年度につきましては、補正予算を含めまして、事業費として9371万1000円です。令和3年度につきましては、国への申請の段階ではございますが、事業費として5273万7000円の獲得に向けて努力しています。取組の方針としましては、明和町の要望には可能な限り対応していきたいと考えております。新型コロナウイルス対応で通常でない大変な状況でございますので、教育委員会に代わって答えていただきましたので、一応聞きおかせてもらいたいと思いますが、この公有化については地元から大変強い大きな要望がたくさん上がっています。史跡指定当時からいろいろ協議も重ねまして、2億円を超える公有化予算のずっと約束して今日まで来ています。ここ数年の極端な予算低減の中で、いっときは削減を余儀なくされたとしても、こんなに予定の4分の1も5分の1になるようなことは許されない。一度再考していただいて、来年度増額して、きちっと地元地権者等の要望に応えられるようにしていただくことを強く要望しておきますので、これは教育委員会所管とはいえ、今後斎宮の政策を進める文化振興にとっても大変必要な内容である。その辺を理解していただきたい。教育委員会としっかり協議していただきたいと思います。いただいた御意見を教育委員会に伝えさせていただいて、教育委員会とともに、それぞれの事務分掌に基づいて取り組んでいきたいと考えています。ほかにございませんか。それでは、御質問等があればお願いいたします。前の常任委員会でもちょっとお話ししたんですが、今年はコロナ禍で給食にマダイとか、それから和牛とか、それから地鶏とかに予算をつけていただいて、大変好評、私の地元は産地でありますので、尾鷲市も紀北町も、何日か前に学校と教育長と両方話したら、大変好評だと。給食の中にタイが入って、完食率が非常に高くなった。引き続き新年度もぜひ続けてほしいというようなことは要望されていますが、来年度の予算の中に入っているかどうかですね。入っていないということなんですが、ちょっとその辺の経過をお知らせいただきたいと思います。前回も御回答させていただきましたけれども、今現在、令和3年度の国の予算の実施状況も見て、給食事業については、一応対象事業に入っておったということで、今情報を得ております。したがいまして、今後の検討にはなってくるんですけれども、第2弾という形で、今の現行の形をそのまま踏襲するかどうかというのはまだこれから部内で検討を重ねていくことになると思いますけれども、給食に向けて県産食材の活用を図っていく方向に向けて進めていきたいというふうに思っております。うれしい御答弁をいただきました。繰り返しますが、現場の生徒とか教職員とか、それから教育関係は大変喜んでおりまして、引き続き県産材を給食に使うということをぜひぜひ心からお願いしたいというようなことでございます。財源が仮に細くなったとしても、これを継続してやるべきだと。農林水産の王国に、特に水産王国にしたいということであれば、確実にそういうふうに進めていただければなというふうに思います。事業の概要を少し教えていただきたいんですけども、県民参加型、みんつく予算の4ページの一番上、施策132の農福連携による若者等インターンシップ事業の350万円を上げていただいていますけども、これのインターンシップ受入れ先をリスト化して受入れしていく仕組みづくりをしていきますということなんですけど、どれぐらいの規模感で考えていらっしゃるのかというのを教えていただけますか。1点、すみません、3ページに戻りますけれども、新規で一番上、施策253みえアウトドア・ヤングサポーター育成事業に720万円、これもどれぐらいの若者を想定して受入れを考えていらっしゃるのか、この2点よろしくお願いします。農福連携による若者等インターンシップ事業の規模感ということでお答えをさせていただきます。この事業、みんつく予算でございますので、提案者の方からこういうことをやりたいということを御提案いただいたものをベースに構築をさせていただいております。提案者の方は鈴鹿市でB型事業所をされていて、かつ現状も農福連携は取り組まれているという事業所の方からの御提案でございまして、農福連携の取組を進める中で、周辺の農業者の方ともっとネットワークを、農福連携に取り組むネットワークづくりとして規模を広げていきたいというお考えと、それから、障がい者というだけではなくて、生きづらさをお持ちの若者、ひきこもり等々の若者の方も対象に加えて取り組んでいきたいということでおっしゃっていただいております。事業の中身については、我々もこれから具体の部分というのは事業化されるということになりましたが、検討していくという部分がございますけれども、県下一円で幅広くということよりは、特定の地域をモデル的に捉えて、若者をある程度地域の中で農福連携で就労体験をしていただけるようなネットワークづくりができるような範囲で農家の方のリスト化のようなことがまずはできないのかというようなことを今想定してございます。新規事業のみえアウトドア・ヤングサポーター育成事業の規模感なんですが、三重の自然ということで、海、山、川というような形で、大体30人掛ける3分野で90人程度を予定しております。ありがとうございました。農山漁村の振興施策253のため池のところなんですけれども、県内のため池、伊賀市がかなり多いと思うんですけども、数を基本的にもっと少し教えていただきたいのと、来年度どういうふうに取り組むかというところを聞かせていただきたいんですが。ため池の整備につきましては、県下やはり3000か所を超える数の中で、そういう整備を進めていく必要があると考えておりまして、特にその中でも下流への影響の大きいため池として防災重点ため池を選定しております。これが県下約1640か所あるという状況でございます。この整備につきましては、まず、この防災重点ため池の耐震調査を進めながら、重要なもの、下流への影響が大きいもの等を選定して、優先的に進めていきたいというふうに考えております。1640か所のうち伊賀市って1000か所ぐらいあるんですか、どれぐらいあるんですか。大体県内の半分ぐらいが伊賀管内というぐらいの目安になっております。市からも聞かせていただいているんですけども、もう少し県が力を入れて取り組んでいただきたいと。その法律ができて、都道府県の責務ということも位置づけられているということなので、取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。これはもう少し引き続いて今後議論したいと思っていますので、よろしくお願いします。ため池につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、県下3309か所、ため池がございまして、今申し上げました防災重点ため池が1640か所で、そのうち耐震調査が済んでおるものがまだ300か所ほどということで、約1300か所まだ残っとるということで、来年度に向けて、国の防災重点の緊急対策等も活用しながら、重点的に耐震調査を進めて、優先順位の洗い出しをしていくということを県が旗振りながら、市町と協議しながらやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。最初に、21ページ、農業のあれやと思うんですが、農業の振興のところなんですけども、まず一番初めのところ、6億円弱ぐらい減額になっております。これはなぜなのかなというお話をいただきたいのと、2番目の家族農業プロジェクトの技術向上というのは具体的に何をどんなふうにやろうとされているのか、ちょっとこの2点まず聞かせてください。これは6億円というか6000万......。ごめんなさい、6000万円だ。ここは基本的にはハード事業の予算の見積もりで、その部分がその年の要望等を踏まえて変更になっています。それと、併せてこれまでこの中で要求をしておりましたハード事業、産地パワーアップの事業だとか、そういったものをほかの予算、園芸は園芸で土壌関係は土壌のところに振り分けたり、そういったところの影響で変わってきております。内容ということでございますが、これについては家族農業の継続と、もう一つ、県産米の品質の向上のため、モデル地区を設定し、スマート農業技術も活用しながら、栽培技術の現地実証に取り組むことを考えているものでございます。モデル地域については、初年度県内3か所程度を設定した上で、スマート農業機械を共同で活用した生産技術体系により、一等米比率の向上を図るような、少し面積も大規模に捉えた実証を行っていきたいというふうに考えております。家族農業で大規模、というのは地区指定か何かでやられるということですか。これまで大規模ないわゆる担い手農業者がなかなか存在しない地域であるとか、あるいは集落営農の推進が難しいような地域で、例えば中山間地域などで兼業農家の方々が中心になりながら頑張ってみえるような地域、そういったところをモデル地域に選定しながら、ある程度まとまったその地域の範囲で実証のほうを取り組みたいというふうに考えております。それと、ここには項目で出てきていないんですが、いわゆる農業研究所で研究をやる予算というのはどんなふうにこれを見たら分かりますか。ここに出させてもらっているのは、施策311の中の、すみません......。ごめんなさい、全体の中で......。要は農業研究所がいろいろ研究をやっていただいておると思うんですが、それは当然水田であったり野菜であったり果樹だったりというふうに思うんですが、そのいわゆる研究の内容といいますか、研究に対して県としてどんなふうに予算をつけているのかというのをちょっと見たいんですが、どんなふうに見たら分かりますか。農業研究の予算につきましては、施策311のほうに記載をしてございまして、ページのほうは15ページでございます。取り上げて載せていただいておりますけれども、この事業が農業研究所の研究として競争的資金を獲得をして、広範な分野で全体では数十本の研究テーマで取り組んでおるんですけれども、それを代表的な研究予算だということで記載をさせていただいております。すると、マル4番が農業研究予算だという理解をさせていただくと、半分以下になっとるんですよね。これでやられるのかという、僕もこれ見たたときに、ああ、これそうかなと思って確認をさせていただいたんですが、この減額というのは何によるものなんですか。令和2年度から令和3年度にかけて、委員が御指摘のように、大きな減額になっているというところでございますけれども、まず、令和2年度につきましては、例年と比べまして少し特殊な要因がございました。御説明をさせていただきますと、県が責任機関となって研究に取り組んでいくということで、新しい研究項目というのを幾つか挙げさせていただいておりまして、それは従前にはなかったような性質のものということでございまして、例えば国の環境省の関係の研究機関のほうで公募で新しく募集をしていたのを環境関係の予算案について、国の研究所の方からぜひ三重県と一緒にというようなお話がございましたので、民間企業分も含めて県が取りまとめるという形で、4000万円分を新規で計上して、本年度は公募に応募をしたんですけれども、残念ながらそれが採択を受けなかったというのが1つございます。それから、あとスマート農業の実証の事業、これについて2つテーマを本年度の当初予算の段階では設けておりまして、うち1つについては本年度で完了をすると。令和元年度から取り組んでおりまして、本年度で完了をするということで、それが当初予算ベースで約4300万円ございました。それから、スマート農業の実証事業で、水稲の種子生産をテーマに、今年から来年にかけて取り組んでいるというものが当初予算に計上してございまして、これについては採択も得て、現在取り組んでおりますけれども、関係機関との協議の結果、JAグループ三重のほうで研究予算を受け入れて、資金管理をしていただけるということになりましたので、事業はやっておりますけれども、本年度予算からはなくなると。計上はしないという格好で変わってきているという等々がございまして、こういったものを合わせて1億円少しになるんですけれども、これが令和3年度の当初では要素として予算には計上していないというような、要求をさせていただいておられないということでございますので、こういった特殊要因を除きますと、例年と比べて大きく減っているとか少ないとかというような状況にはないというふうに考えております。その環境省のやつがなくなった。それは県が取りまとめていたということだけであって、県が実際に実験、研究をやった、具体的に現場でやったことではないということですか。現実には採択されなかったので、いずれにしても、事業のほうは取り組んでいないというところではありますけれども、計画構想といたしましては、県は全く何もしないということではないんですけれども、取りまとめ的な役割は県が担うというふうに考えておりまして、例えばこれはITベンダーも入って、温暖化の関係のデータを取ったりとかというのをやろうということでございましたけれども、かなりITベンダーのシステム開発とかデータ分析であるとか、そういった予算が大きいということで挙げておりましたので、県以外の要素が大きかったというところでございます。大体分かってきましたけども、やっぱり農業研究に対して、即答えは出てこないかもしれませんけども、やっぱりある程度の予算枠を確保しながらやっていっていただきたいなと思いますので、事情は分かりましたけども、とにかく研究というところについてはきっちりと予算づけをやっていただくということでお願いをして終わります。藤田議員にちょっと関連させていただきたいんですが、米の種子の開発研究の事業をJAが関わってやるというような説明のように聞こえたんですが、よく分からないんですが、もう一度そこを説明してください。スマート農業の実証ということでありますので、当然ここにはJAグループのほうも参画をしていただいて、産学官民が連携をして取組をしているというところでございます。国の事業のスキーム上、県が国から農研機構になるんですけれども、農研機構から実証のお金というのを受け入れてもいいし、構成機関の中で資金管理をする団体というのを定めて、そこが農研機構からお金を受け入れてもいいというようなスキームになってございまして、JAグループも含めていろいろ検討をさせていただいた結果、JAグループのほうで資金を受け入れて管理をしていただけるということになったということでございます。今の説明は、恐らく新品種の開発の研究ではなくて、できた種子の育成について、こういうスマート化の中で効率的に、合理的にやっていくための事業だというような理解をさせてもらいました。これはこれで一つの方法だと思いますが、恐らく藤田議員もそのことだけじゃない。研究の原々種、原種の開発というところは、これから種子法がなくなって、種子条例が県の責任になってきた中で、ここに力点が置かれるべきところであって、これについてどういう研究がこれからやられていくのか、続けられるのかということの意味合いで質問があったと思いますし、私もそこはぜひそうあってほしいなということですが、この予算の中で国の研究の下請とか、これは民間事業会社のやっている事業を受けざるを得ないという予算の状況の中で、じゃ、県が純粋たる研究をやるのにどれだけの予算を置いたのと。これは前の常任委員会でも言いましたけども、農研の研究予算の中で純県費幾らですか。研究予算につきましては、大別して3種類ぐらいあるのかなというふうに考えております。それから民間企業等々とコンソーシアムを組んで取り組むものというもの。それから、2つ目としては、県単研究、これは三重県では主に国等の競争的資金を取りに行くための目出しの研究をやろういうようなところで設定をさせていただいております。それから、3つ目が、これは少し研究費という形では予算としては打ち出しておりませんけれども、管理費というものがございます。この管理費につきましては、基本的な研究所の運営管理に必要な経費というのを計上しているということに加えまして、研究の基本的な作物の栽培管理でありますとか、家畜の飼養管理、研究テーマには計上しないような経費の部分を見ているという要素も含まれておりまして、こういった3つから研究事業の予算というのは出来上がってございます。県費につきましては、このうちの最後に申し上げました管理費のところに中心的に割り振りをしてございまして、研究員の日日の活動を支えているというところでございまして、農研の研究所と畜産研究所合わせまして、令和3年度に要求をさせていただいている事業費で、大体1億8600万円少しの金額でございます。このうち県費につきましては1億1900万円少しという、これは純県費の金額を計上をさせていただいております。結局研究のための純県費というのはゼロ、もしくはゼロに近いという答えだと思います。それはいろいろやりくりの中で今現時点ここしかないというかも分かりませんが、これほどひどい現実はない。農業研究所に課せられた期待や責任は大きいわけで、それを競争的資金とか、いろいろ今のお話の中でやりくりしながらやっておるという現実なんですが、今度のハード整備も含めて、この農研が抱える課題、これはもう農林水産部全体だけの問題やなしに、全庁挙げて今後どうしていくのか。本当に毎年同じことの課題抽出だけで終わってしまうんじゃなしに、ちょっと部内できちっと検討会あたりを立ち上げて、この点どうするかという協議が必要な状況ではないかなと思いますが、その点についてはどんなような受け止め方をしてみえますか。御指摘のところは、前々からお話も聞かせていただいとるところでございます。研究費のところもさはさりながら、施設のほうもかなり老朽化しておって、雨漏りも一部するようなところもあるということ、それから、機器のほうの更新もなかなか難しいというようなことも現場のほうからもお話は聞かせていただいていますんで、研究予算のほうはそういう外部的資金もさらにまた獲得できるように努めながら、ただ、ある限られた財源をどういうふうに研究のほうへ充てていくんかということも課題やというふうに思ってますんで、農業研究所も入った形で部内のほうで少しワーキング的なものから検討をさせていただきたいというふうに思います。言った後、こういう質問はしにくいですが、辛口が続いて。松阪市の食肉センター、これについて我々も委員会で松阪市のほうでいろいろ関係者と協議した中で、大変いろいろ現実的に厳しいものを聞かせてもろてきました。いう中で、来年度の予算にどんぴしゃのものはないにしても、今回出てきたのが200万円で、消毒剤とか衛生用材というような新型コロナウイルス感染症対策特別枠でもらっていますけど、そんなことではないだろうと。これについてもう中長期と言われるほど余裕はないんだけど、この来年度予算を含めて、県としてどういうように課題を整理して、どういうように取り組んでおるのかということは、もうこの機会でしか聞けないので、改めて聞かせてもらう必要があります。我々も松阪市の県内視察の中で改めて認識してきましたけれども、今このようにコロナ禍でもある中で、今後の三重県のこの産物の売り出しの中で、また移住促進も含めて、中長期的に、松阪牛だけではございませんけれども、こういったものを中心としたこれからの衛生基準も満たした新しい施設整備というのはもう待ったなしの状況であるということはひしひしと聞かせてもろてきておりますので、改めてお伺いします。松阪市の食肉センターのことでございますけれども、今そのセンターに設置しております行政部会のほうで施設の改修等々について検討いただいておるところでございます。私どもも入らせてもらって、将来に向けてどういうふうにしていくのかというようなことで検討を進めさせていただいております。構造的な部分は当面は、またあと七、八年は大丈夫かなというような結果でございますけれども、ただ、中の施設機械の関係は、やっぱり毎年必要に応じて改修を進めていく必要があるというようなことでございますので、毎年予算の中で四日市市と松阪市と改修経費のほうを県のほうで予算化をしまして、補助金というような形で出させていただいているようなところでございます。将来に向けてこれからどうしていくのかなというようなことで、松阪市のほうは、その行政部会のほうでこれからも検討をしていきますし、どちらかというと四日市市のほうは市が主体になりますけれども、いろいろなしっかりと連携しながら、施設整備に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。議論を深めたいですが、今日のところはこの辺にさせてもらいますが、ぜひこの課題も常任委員会ごとにちょっといろいろ協議させてもらいたいと思います。すみません、もう一つよろしいですか。来年、三重とこわか国体・三重とこわか大会がありますが、国体などを契機にして、改めて美し国三重と言いますか、食の豊かな三重県をしっかり売り込んでいくということが大事だし、すごくチャンスであると。新型コロナウイルス感染症対策の問題もありますのであれですが、この三重県の産物の中で、それぞれ水産物の利用者もあり、もう全てにおいてそうでありますけれども、地産地消という中で三重県のよさを県内はもちろんでありますが、こういった県外の人たちにもアピールできるチャンスであると思いますので、ここの取組を農林水産部としてしっかりやっていただきたいと、こう思いますが、先ほど米の対策もありましたけど、米の販売戦略の中で、先ほどからも名前が出ております伊賀米、それから結びの神、こういったものを少し中心にしながら、おいしい三重県の米の発信、PRをしていくべきであると、こういうように思うんですが、ちょっと具体的な提案で突然に恐縮ですが、三重県の伊賀米、結びの神でおいしいおにぎりをつくって、その期間特に集中的に三重県の食をPRしていくというようなことを含めて、どこか旗振りで、県の農林水産部が取組をしていただけないかなと、こんな思いを強くいたしますが、こういった点について、これに関連するようなことで県として考えてみえることはございませんか。1点目、三重とこわか国体・三重とこわか大会の関係でございますけれども、委員がおっしゃるとおり、三重県は非常に豊かな県産食材あるいは豊かな自然環境ということでございまして、そういう三重県ならではのストーリー性のある県産農林水産物をおいしい料理にして、皆さんに御提供するとか、あるいは自然体験なんかも通じて、三重県の魅力というのも体で感じていただくということが非常に大事だと思っていますので、また、食べ物以外の花木等もそうかというような形で活用もできると思っていますので、そうしたものを一つ一つピックアップしながら、来県いただける皆様方に知ってもらう、あるいは感じていただくというような取組を進めていきたいというふうに感じてございます。お願いしたいと思いますし、おにぎり戦略もぜひ考慮していただけますようにお願いいたします。おにぎり戦略というようなことで御提案をいただきましたけれども、米の需給のほうも、この前の常任委員会で説明させていただいたとおり、非常に厳しいものがございます。いうような中で、伊賀米コシヒカリ、それから結びの神というようなことで、県を誇るブランド米というようなことでございますので、そういうような機会で国体なんかの機会を通じまして、しっかりと販売促進をしてまいりたいというふうに考えております。最後にしますが、先ほど家族農業の話がありました。今回もいろいろ家族農業に関連する事業が出てきて、新しい基本計画の中に沿っていろいろ取組をされておられると思うんですが、実際この県内の家族農業がどういう実態にあるのかという把握がまだこれからだというように私は思っておりまして、家族農業と一概に言いますけども、様々な多様な形態がありますので、どこをどういうようにして、例えば戸数を何戸だ、これは掌握、恐らくすることだけでも相当知恵を絞っていかねばならない。家族農業の類型の分類等も含めてやっていかねばならないし、これは国の基準等がどうなっているのか分かりませんが、そういう町ごとでなく、三重県型としてそれぞれの類型に対する施策というのをきめ細かくやっていく必要が、こういった小規模な特色ある経営に対する対応としては必要になってくるんだろうと、こういうように思います。この家族農業に対する現状を把握していただくことのまず取組を進めていただきたいと、このように思いますので、要望して、考え方があれば聞かせてもらいます。来年度の事業は、一番家族農業等の中心になります兼業農家とか小規模な高齢の専業農家、こういったところをターゲットにして、その方々にいかに継続してもらうか、農業を。いうようなところに焦点を当てて、水田農業の関係で取り組みたいなというふうに考えております。御存じのとおり、水田農業と言いますと、ほとんどが兼業農家で支えられておるというような現状もございますので、そういったところ、ターゲットも明確しながら進めてまいりたいなというふうに考えております。県や市町村が考える兼業農家で、農家自体が自分が何農家なのかという自覚は必ずしも一致してないと思うんですね。少なくとも県がそのように分類するんであれば、それに対してその定義をしっかり持って、その数値を把握していかないと具体的なものにならないと思うんですよ。それを進めていただきたいという要望ですわ。先ほど農産園芸課長が申しましたとおり、まず来年の事業でもって兼業農家でも取り組んでいただけるような技術の実証をしてまいりますので、その実証圃のところの集落でもってしっかりとそういうような定義を定めて、そういうような兼業農家の方が継続していけるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。私の申し上げていることとあなたが答えていることはしっくり一致していないように思いますが、あなたが考えている兼業農家というものをまず具体的に打ち出してみてください。そこから始まらないといかん。自分の思い込みでやっとってもいかん。家族農業の実態把握をお願いしたい。