単身赴任中で、家族は東京におります。特定支出の控除の特例」(法57の2)により、交通費が所得税計算上控除の対象となることがあります。その場合給与所得者に認められている給与所得控除額を超える場合に限られます。給与所得控除額は、例えば年収500万ですと、年154万円となっています。東京大阪間を飛行機の正規料金(約3.8万)で1年で40往復以上しなければ、この特例は適用されません。会議に出席するためなどの上京で、会社が旅費を負担しているような場合の往復は、これに含めません。より、税務署に届け出なければなりません。ありますが、どれも適用の範囲が大変狭くなっております。月曜に会議があり、それに出席するついでに金曜の晩に東京の自宅に戻りました。後払いで、毎月のお給料と一緒に精算されるシステムでしたら、その交通費がどのような扱いになっているか(源泉所得税が非課税となっているか)を一度確認してみるといいでしょう。職務遂行上必要な旅行に付随して帰宅した場合の旅費は、会社が負担していてもお給料の一部として課税されることはありません。本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。