セミナー概要4月の際の改訂に加えて、10月にも法改正対応が必要となります。規定変更におけるポイントや運用にあたってのリスク回避方法を解説いたします。・4月改正分は対応した・自社で変更できたという方でもぜひ一度ご確認いただけますと幸いです。10月の法改正の内容とあわせて、育休で使える助成金や労務環境整備についても解説いたします。2022年10月変更の育休ポイント・申し出期限を2週間前から1ケ月前にしたい・産後パパ育休中でも仕事の繁忙期や緊急時に応じて勤務ができるようにしたい・夫婦間で育休をずらして取得できるような制度にしたい・育休を延長する場合、育休の開始日が調整できるようにしたい本法改正にあたってよくあるご相談1.各条文内に出生時育児休業の文言が必要だが、どのように挿入すればいいか分からない2.出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設が必要だが、規程でどのように反映すればよいかわからない3.要件を満たせば、社会保険料の事業主負担分も免除されると聞いたがどのように要件に対応すればよいかわからない4.助成金の申請を検討しているが、申請にあたって就業規則や各種規程の整備が必要と知った。法改正含めて基準を満たしているか不安である。上記のようなお悩みはございませんか?育児介護休業法の改正に向けて就業規則に対応ができていないと、法違反による罰則や企業イメージの低下、助成金の不支給などのリスクがございます。本セミナーでは上記のような対応方法を解説いたします。対応漏れがないか今一度本セミナーにてご確認くださいませ。(開催方法)WEBセミナー(ZOOM)□お申込み弊社HPよりお問合わせまたは下記申込用紙をFAXにて送付くださいませ。ご同席があれば、担当者の方もお申込みできます。※セミナーはどうしても多数向けの発信となるので各社ごとの個別事情の考慮が出来かねますため。無料の個別相談会を参加特典としてご用意しております。ご希望の方はお申込みフォームにて、個別相談のご希望の旨ご回答いただけますと幸いです。9月CONTACTご依頼・ご相談などリンク・サポートにお気軽にご連絡ください。