(5G)」を世界の通信事業者で唯一発売した。新プログラム「新トクするサポート」の提供を開始。Phone」の販売を開始。Pro」を発売[19]。緊急時にau回線が利用可能な「副回線サービス」の提供を開始。新料金プラン「メリハリ無制限+」の提供を開始。40」の取り扱いを表明。「新トクするサポート(バリュー)」の提供を開始。能登半島地震(1日)への対応として、3Gサービスの終了日を当初予定の同月31日から4月15日に延期することを発表[21]。料金プラン編集2020年3月12日時点で新規契約が可能なプランメリハリプラン最大50ギガバイトまでのデータ通信が可能。一部の動画・SNSサイトに対する通信をデータ通信料から除外する(カウントフリー)。カウントフリー対象分を含む月間通信量が2GB以下の場合、料金が1500円割引となる。当プラン契約の場合月月割の適用対象外となる。ミニフィットプランデータ通信量に応じて料金が変動するプラン(閾値は1GB・2GB)。月間通信量の上限は5GBで、上限を超えた場合は通信速度が128kbpsに制限される。当プラン契約の場合月月割の適用対象外となる。通話オプション上記2プランとセットで契約する通話料金プラン。1回5分以内の通話が無料になる「準定額オプション+」およびほぼ全ての通話が無料になる「定額オプション+」を別途付加することができる。シンプルスタイル2008年2月4日新規受付開始した、料金先払い(プリペイド)制プラン。2019年11月13日以降は4Gのみ。2020年3月11日に新規契約受付を終了したプランウルトラギガモンスター+(データ定額50GB+)最大50ギガバイトまでのデータ通信が可能。一部の動画・SNSサイトに対する通信をデータ通信料から除外する(カウントフリー)。当プラン契約の場合月月割の適用対象外となる。※3日間で3GB以上を通信した場合は、翌日が速度制限の対象となる。[要出典]:※動画や音楽等のコンテンツのストリーミング時は通信制御にて500kbpsに変換されるため、本来の品質より劣化したコンテンツしか鑑賞できない場合がある。[要出典]データ定額ミニモンスターデータ通信量に応じて料金が変動するプラン(閾値は1GB・2GB・4GB)。当プラン契約の場合月月割の適用対象外となる。2019年9月12日に新規受付を終了したプランスマ放題・スマ放題ライト2014年7月受付を開始した料金プラン。2018年9月以降は、携帯・タブレット機種のみ契約可能。本プランの新規受付終了により、3G通常契約(シンプルスタイル・特殊端末以外)で契約可能なプランは消滅し、事実上3G通常契約自体の新規受付が同日をもって終了となった。2018年9月までに新規契約受付を終了したプランホワイトプラン申込時期によりサービス内容に相違があるが、広告等ではすべて「ホワイトプラン」表記である。ホワイトプランR2012年11月1日から受付を開始した料金プランである。ホワイトプランNとの違いは、基本料が無料になる月がなくなったことと、初回の契約更新月が25ヶ月目のみになったことである。ホワイトプランN2010年4月27日から2012年10月31日まで受け付けていた料金プランである。旧ホワイトプランに違約金(9500円(税抜)、更新月除く)付きの2年契約(2年ごとに自動更新)が付加された。障害者向けのハードフレンド割引が適用されている場合は、違約金付きの2年契約は免除される。ソフトバンクオンラインショップで新規契約で携帯電話端末を買うとホワイトプランNになる(旧ホワイトプランで利用している場合の機種変更の場合はそのまま)。旧ホワイトプラン2007年1月に登場した、ソフトバンクの主力料金プラン。2010年4月26日をもって新規受付終了。ゴールドプラン2006年10月に登場。ホワイトプランの登場で存在価値が薄れている。2015年8月31日をもって新規受付終了。WINの2つの料金プランより基本使用料が200円安い料金プラン。2015年8月31日をもって新規受付終了。ブループラン2006年10月に登場した、NTTドコモのFOMA・movaの新・料金プランより基本使用料が200円安い料金プラン。2015年8月31日をもって新規受付終了。レッドプランボーダフォン時代の料金プランで、2007年3月で新規受付終了。主なオプション編集ウェブ使用料Web、S!メール(MMS)などの基本サービス。月額300円(税抜)。S!メール(MMS)どこでもアクセスS!メール(@*.vodafone.ne.jp、@softbank.ne.jp)をブラウザー経由で利用できる。月額300円(税抜)。あんしん保証パックプラスあんしん保証パックとの違いは、ケータイなんでもサポート(単品での加入の場合、月額500円(税抜)。月額650円(税抜)。あんしん保証パック修理無料になるパック。1年後の電池無料提供の特典や、機種変更時の特典等もある。月額500円(税抜)。いかなる現象でも水濡れの痕跡を発見したら原因は水濡れ故障として扱われる(ソフトバンク本社より回答)[1]ケータイ基本パック(旧・スーパー便利パック→旧・基本オプションパック)機能強化版の留守番電話や紛失時の遠隔ロック(対応機のみ)などのサービスをひとまとめにしたオプションパック。月額500円(税抜)。スマートフォン基本パックケータイ基本パックのスマートフォン版で、ウイルス対策ソフトのマカフィーなど、パッケージ内容が一部スマートフォン向けに変更されたオプションパック。月額500円(税抜)。iPhoneの場合はiPhone基本パックとなり、内容も別となる(金額は同一)。S!電話帳バックアップ(旧・S!アドレスブック)電話帳のデータをサーバへ預けておき、機種変更時の移行や迷惑メール対策に利用できる。パソコンからの編集も可能。基本オプションパックに含まれ、単独で付与した場合は月額100円(税抜)。パケットし放題パケット定額制サービス。請求書オプション請求書を紙面で受け取りたい場合に付加するオプション。請求先ごとに月額100円(税抜)。「ハートフレンド割引」加入回線を含む請求先など、手数料が無料となる場合がある。2013年4月2日で新規加入受付終了[14][15]。6-2第2世代携帯電話(PDC方式)サービス。Jフォン・ボーダフォン時代の主力サービス。2010年3月31日終了。ソフトバンクプリペイドサービス・PjSoftBank2シリーズ(V1-2シリーズ)端末による料金先払い制。2008年3月で新規受付停止。2010年3月31日終了。6-2と同じく2010年3月31日終了。2013年10月2日、ソフトバンクは携帯端末を買った一部顧客の支払い情報を「未入金」と信用情報機関に誤登録したと発表した[22]。い利用者」として登録された。誤って登録された利用者情報は63,133件である。信用情報機関に加盟する企業が、それらの誤った情報を参照した回数は16,827件である。最大で3ヶ月間の支払い滞納者として登録された。指摘された後、6ヶ月間公表を控えたこと。信用情報機関の加盟企業が機関に情報を照会した記録(申込情報)は6ヶ月で消去されるため、それ以前に誤った情報が参照されたことを調べることができない。発覚した時点で早期の情報公開を行うことで、被害が最小限にとどまった可能性があるにもかかわらず、調査を優先して6ヶ月の遅れを来たしたことである。6万件超の列挙方法が未公開である。コンピュータシステムの不具合と発表したが、engadgetの取材には「人為的な設定ミス」が原因であり、2回ミスがあったと回答した。9月30日のソフトバンクの冬春モデル発表会において、事実を把握しているにもかかわらず、「総務省に報告すべき通信の重大な事故は850日以上ない」と孫正義は発表した。ソフトバンクとしては個別対応するとしているが、実際には信用情報が照会された先の企業が取得した情報への修正は、現実的に不可能であり、利用者の不利益を取り戻すことは出来無い。開始前日の10月23日に新プランなどの発表を行った影響で、さまざまな出来事が発生した。ソフトバンクは10月28日15時頃から10月30日20時にかけて、ゴールドプランへの申し込み殺到によりソフトバンクの登録業務システムにトラブルが生じたと発表した。ホームページ上において、ソフトバンクモバイルに対して厳重に抗議したと発表した。NTTドコモとKDDI(au)においてシステム障害が発生しております」との誤った説明がなされたと言われ(「ZAKZAK」による報道)、当時の混乱ぶりがうかがえる。このトラブルについて11月11日付ゲンダイネットの報道では、実際はソフトバンクから他社へのキャリア変更(転出)が殺到したのではないかとの推測がなされた。減少数は少なかったので、MNPによる転出者が多すぎたというのも定かでない。新規契約がかなり多く、ゴールドプランによる影響とも考えられる。別の報道では、家族割引契約の主副回線を決定するプログラムに問題があったとされる。家族まるごとMNPを利用して他事業者に引っ越しした場合、集約すべき主回線契約がなくなるため無限ループに陥ったと説明された。時期は違えど、同様のMNP情報交換に関するトラブルがツーカーを含む携帯事業者4社全てで起こったことから、システムの拡充を急ぐことが各社に求められた。同日17時30分頃、予想外の集客に契約に関するシステムがダウン、全登録業務を停止し、通常21時頃まで営業している受け付け時間を切り上げた[24]。システムを回復させ営業を再開したが、MNP登録に関する遅延が発生していたため他キャリアへの転出・他キャリアからの転入業務を停止[25]。それ以外の契約業務については引き続き営業中であったが、その後事務処理能力が限界に達する恐れが出てきたため、同日12時10分に再停止した。東京都内の一部の「ソフトバンクショップ」にて「NTTドコモ、KDDIにてシステム障害が発生している」という、事実と異なる説明の張り紙を行っていた事が判明。企業姿勢を問われる報道が10月30日になされた。NTTドコモ、KDDIは連名で、MNPに関する障害によって商機を逸したとしてソフトバンクへ強く抗議。障害の原因究明と対策、そしてキャリア三社連携の必要性をソフトバンクに求めた[26]。8時にシステムを復旧。他キャリアへの転出・他キャリアからの転入業務を再開。今後またシステムが停止する恐れがあるとし、11月5日までは新規加入及びMNPに関するもののみの受付とし機種変更は停止状態になっていた[27]。社長の孫正義は記者会見を開き、顧客・NTTドコモ・KDDIに対して「ご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」とコメントした[28]。予定であったが、既存客からの携帯電話の機種変更や料金プラン変更の受付を停止した。通常の平日より申し込みが多く、システムへの負荷を軽くするためとされる。同日中に処理できる分に限って申し込みを受け付け、東海から関西地域以西は16時、他の地域も18時で受付中止。6日は再開待ちの客の受付が増えたためとみられる。11月7日から11月10日までの既存客からの受付時間を19時までに早めることに決定した[29]。ある場合に説明をしない、消費者に対して消費者関連法の“不利益の不告知”の疑いがある。LTE”等の料金プランが、データ通信量が過去3日間で約3GB以上の場合は、速度制限が約3GB以上ご利用した翌日の午前6時から24時間に実施される。2019年11月2日の行政の公開イベントにて、消費者団体が無線電波の国民共有財産の観点から、各社の通信条件の比較表を公開説明したことにより、来場した消費者がソフトバンクに対する従来のイメージや説明等と異なる事に気づいた。編集2006年12月に放送されたゴールドプラン紹介のテレビCMでは、ラクロスの女子学生同士の会話を、他携帯ユーザーに対するいじめを助長するものだと受け取った視聴者からの苦情が、JAROに対して1日約250件寄せられた。広報部は「ゴールドプランの便利さを紹介したいがために制作したものであり、いじめを助長するために作ったものではない」とコメントしている。当該CMの放送は同年12月24日に終了している(ソフトバンクは「予定通りの終了」としている)。「通話料、メール代0円」と大きく書かれたゴールドプラン(予想外割)の新聞広告が掲載されたが、「ソフトバンク以外の通話、メールは有料」といった注意文言の文字が小さくわかりにくかった。した広告は景品表示法違反(有利誤認)にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会はソフトバンクモバイルに対して警告した。同時にドコモ、KDDIも広告が同規定に違反するおそれがあるとして注意を受けている[31]。iPhoneの3G通信機能をONにしている場合、アプリケーションを追加しない初期状態で利用者がアプリケーションやメールを利用していなくても、利用者が認識しない自動通信によりパケット定額の下限額(1029円)を上回る通信料が発生することが確認された。そのため2011年5月、総務省はソフトバンクモバイルの広告表示が不適正であったと同社に対し、下限額を越える通信料が発生した原因と不適正な広告表示となった原因を究明するとともに広告表示の適正化などの改善措置を行い、それらの報告を求める行政指導を行った[32]。基づく譲渡時本人確認を行っておらず、同法第5条第1項の違反で総務省が是正を命じた。ソフトバンクに対しては再発防止措置の徹底を要請した[33]。2007年4月12日、ソフトバンクショップを運営している代理店2店舗(有限会社ウエスタン・有限会社アイシーエス)が、携帯電話購入時に個人確認を怠ったとして、総務省が代理店2店舗と監督元であるソフトバンクモバイルに対し再発防止措置の徹底を行なうよう行政指導を行なった。ソフトバンクモバイルはこの代理店2店舗に対し、販売促進支援およびショップ支援を3カ月間停止を決定し、ソフトバンクショップ全代理店に対し、携帯電話を販売する際の個人確認を徹底するように指導した[34]。運営するケアアンドコミュニケーションが、契約者の本人確認を怠ったとして、総務省は同社に是正命令を出した。ソフトバンクモバイルにも代理店に対する監督を徹底するよう再度行政指導を行った[35]。報道が12月にあった。警察庁では、同社を含む携帯電話各社に本人確認の徹底を再度要請した。その後同社は、2008年度下期決算報告において、iPhone割賦販売開始当初は信用情報調査を十分に行わなかったため、割賦代金を支払わない契約が続出し、累積で500億円の負債焦げ付きも発生していたが、その後購入時の審査を強化し、このような事態は概ね防ぐことができているとした[37]。編集2008年4月9日、5月5日、5月6日に音声通話不可・パケット通信不可等の事故が3件発生した。これらの事故は影響が大規模かつ長時間にわたったことから重大な事故として取り扱われた。いずれの事故も予備系の設備が設置されていたにもかかわらず適切に機能せず、大規模なサービス停止に至ったと判明している。重大な事故が相次いだことを受けて総務省は5月14日、改善を行うようソフトバンクモバイルに指導した。その後も同年10月に鹿児島県で約71,000人、2009年1月に徳島県で約49,000人、2月には北海道で約54,000人が、携帯電話の音声通話ができなくなる通信障害が発生している。2009年4月19日にはYahoo!ケータイ、S!メールが1570万以上の端末で最大7時間近く利用ができない事故が発生した。当初は東日本のみの障害としていたが、翌日、softbank.ne.jpドメインのS!メールの送受信について全国で障害が発生していたと訂正。4月23日にソフトバンクモバイルのコーポレートサイトにおいてこの事故についてのプレスリリースを発行した[38]。この事故の発生を受け、総務省はソフトバンクモバイルに対し再発防止策や(他の設備も含む)設備の点検を求める行政指導を行った。利用者への周知が不十分であったとして、利用者への障害周知方法の改善策も求めた[39][40]。それに伴い、ソフトバンクモバイルでは2009年5月25日付けで総務省へ報告書を提出。再発防止策として、ネットワークが不通に至った事象を防止する新たな機能を実装したことや故障検出機能の強化をしたこと、事故情報をホームページの見やすい位置に掲載するなど、利用者への告知性を向上したと報告した[41]。2009年7月18日に、午前7時ごろから約10時間にわたって、約14万6000人が第2世代の携帯電話機での通信通話が行えなくなるという、当年4度目の重大な事故が生じた。第2世代携帯電話機の使用者のうち、東北6県と新潟県での契約者および、障害発生時にこの地域にいた人が影響を受けた。2010年3月9日、沖縄県を含む九州エリアで緊急通報番号(110番・119番・118番)への発信ができない状態が11時20分ごろから5時間弱にわたり発生(118番への発信障害は山口県も影響を受けた)。ネットワーク設備の不具合が原因。復旧した16時35分近くまで不具合の状況を把握できておらず、利用者への通知もなされていなかった[42]。3G端末からのWeb接続ができなくなった。一部機種とiPhoneではMMS(S!メール)の利用ができない状態となった。障害は4時間半後に一部コンテンツサービスの利用を除き復旧、午後1時53分に完全復旧と発表された[43][44]が、当日いっぱい影響が続いた。本件では最大で契約者約1476万人に影響がでている[要出典]。同年7月15日、この障害の原因と対策について報告された[45]。原因はハードウェアの故障と、予備サーバーへの自動切り替えが適切に機能しなかったことによると発表している。2010年9月17日、19時37分頃からメールの送受信・Webへの接続がつながりにくいといった障害が発生した。発生エリアは日本全国であった。発表されていない[46]。)の一部地域で、ソフトバンクモバイルの契約者約7万2,000人について、携帯電話の通話や電子メールの送受信が困難になる障害が発生した。同社は、人為的に障害が引き起こされたとして、6月に大阪府警に被害届を提出。逮捕した[47][48]。Air」で通信障害が発生した。この障害は同日午後6時4分復旧した[49][50]。原因はエリクソン製のパケット交換機全台にソフトウェア異常が発生し、4Gネットワークに問題が発生、3Gネットワークにも輻輳が起こって通信障害が起きたとしている。この障害はイギリスのO2などエリクソン製の交換設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に発生したことも明らかにされた[51][52]。編集MNO事業者によるMVNO編集2009年3月より、ソフトバンクモバイルは、イー・モバイル網を使ったMVNOにおけるデータ通信サービスを実施した。MVNO協議会は次のように反対をしている[53]。本行為は違法ではなくガイドラインにも反してはいないが、第1種通信免許をもつ事業者(MNO)が他のMNOの通信網を利用するMVNO事業を行うことは、第1種通信事業者としてのモバイル通信網の拡大に対する怠慢であり、有限な周波数の公平な利用に反するにとどまらず、事業者の多様化にもつながらず、移動体通信の競争を阻害する。これに対し孫社長は、周波数を有効利用するものであり問題はないと反論をしている。接続政策委員会において調査審議の上、抑制を踏まえた答申が取りまとめられる予定であると発表している。PHS事業者のウィルコムもNTTドコモおよびMVNO協議会議長である日本通信の設備を利用し、MVNOサービスを実施している。接続政策委員会」の第7回会合を開催し、ソフトバンクとイー・モバイルのようなMNOのMVNOは「MNOは自ら基地局などの設備投資を行うのが義務である」という考え方に基づき原則禁止にする方向性をうちだした。NTTドコモとWILLCOMのMVNOのように異なる市場のサービスを提供する場合や、新規参入したMNOが基地局を全国展開するまで暫定的に利用する場合、MNOによるMVNO化は許容できるとした[54]。ハイスピード網が追加された(同日には法人向けデータ通信プランのみ、同年10月8日より、PHSとのデュアルプランが開始されるが、個人向けのデータ通信プランは用意されない)。これに伴って、同年9月30日を以って、従前のドコモ網を利用したサービスの新規受付は終了された。821Tに関して、NTTドコモと富士通はソフトバンクモバイルおよび東芝に対して、不正競争防止法の模倣品販売の条項に基づき同端末の製造・販売などの差し止めを求め、東京地方裁判所に仮処分申請を申し立てた[55]。ドコモおよび富士通は、NTTドコモから販売されている富士通製端末FOMAらくらくホンIIIのボタンレイアウト、ユーザインタフェースなど複数の項目でデザインなどが酷似していると主張。NTTドコモおよび富士通は、ソフトバンクモバイルおよび東芝に対し警告してきたが、満足のいく回答が得られなかったために仮処分申請に踏み切ったと記者会見で述べた。本件は2009年4月に和解が成立した。編集2007年5月30日、ソフトバンクモバイルも他社と同様の緊急地震速報配信システムの開発を表明した[57]。このとき、提供時期は「2008年度中」とアナウンスされた[58]。831N一機種のみと出遅れた。九州5県に限定された[61]。鹿児島の4県に縮小され、予告されていた開始予定時期の直前の同年12月24日になって、九州4県でのサービス開始も撤回された。サービス開始時期は「2010年夏以降」に延期され、サービス提供エリアについても白紙となった。2010年10月7日に全国対応完了を告知した[62]。840Nがソフトウェア更新後、利用可能になり、また、既に発売されていたAndroidプラットフォームのスマートフォンが緊急地震速報の受信に対応するようになったが既存のフィーチャーフォン(いわゆるガラケー)には対応しない(対応できない)と明言している。横浜市に拠点を置き、慈善事業を展開していた2つのNPO法人は、ソフトバンクモバイルの携帯電話端末約2,000台を法人名義(会員向け)で契約していたが、そのうちの一部が法人以外の組織に流失していた。うち約100台の端末は、薬物の密売や特殊詐欺などの犯罪に悪用されていた。NPO法人はこれらの端末を使う目的がなく、利用料金は代理店が負担していた[63]。第3世代携帯電話(W-CDMA方式)サービス。第3.5世代携帯電話(HSDPA方式)サービス。全国の主な都市圏で利用できるサービス。スマートフォン前者は、第3.5世代携帯電話(HSDPA方式)サービス。スマートフォン」に改めた。後者は、2015年時点での主力サービス。後者は、第3.5世代携帯電話(HSDPA方式)サービス。2010年冬モデル以降の端末の新型番方式の導入に伴い、上述のXシリーズに代わりスマートフォン及びタブレットデバイスの呼称となった。OSを採用した、フィーチャーフォン。501SHのように、LTEはおろか3Gネットワークにしか対応していないものも、便宜上含まれる。実質的な逼迫対策バンドである、UMTSバンド11を利用した、HSPA+(データ専用端末はDC-HSDPAを含む)サービス。3Gの方式で採用したサービス。PlanningのMVNOとしてのAXGPサービスのブランド名。FDD-LTE方式による高速データ通信サービス。旧ワイモバイル網を併用するものについては、別途ダブルLTEと称する。LTEのデュアルモード。SPEEDに対応した、DC-HSDPA対応端末もある。前述の「デジタルツーカー」提携以降、ツーカーは「スカイメッセージ」などソフトバンクに準じたサービスも併せ持っていた(「スカイメッセージ」はソフトバンクと相互送受信可能だった)。各社名の後に記載されているアルファベット(大文字)はグループ内で呼称されていた略称。他事業社の内部資料でも使用されていた。デジタルツーカーからジェイフォンへの各社の変更は1999年10月。2000年5月に全ての会社の筆頭株主をつとめる親会社となった「ジェイフォン株式会社」が、ボーダフォンの経営参入に際し2001年11月に上記の全社を合併・統合し、地域分割の形は終了した。富谷市は旧東日本会社と北陸エリアを、早良区は北陸・関西を除く旧西日本会社のエリアとディズニー・モバイル利用者を、それぞれ管轄している。愛知県内設置分は旧東海エリア、大阪府内設置分は旧関西エリアをそれぞれ管轄しているが、出納関係は、早良区のオペレーションセンターが管轄する。ウィキニュースに関連記事があります。NTTドコモもこの年に三大都市圏の逼迫対策としてシティフォンを開始している。KDDIは翌年2000年の10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併して発足。「パケットフリー」という定額プランがあったが、利用できる料金プランの制限があった。「デュアルパケット定額」では料金プランの関係なしに加入できる。「パケットフリー」加入者は自動的に「デュアルパケット定額」への移行となった。ソフトバンク、「0円」広告を修正へ。2023年10月6日閲覧。2024年1月1日閲覧。2024年1月18日閲覧。2014年12月4日閲覧。2013年11月26日閲覧。10/28(土)の各種申し込み受付時間の繰上げについて、ソフトバンクモバイル、2006年10月28日。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)への申し込み一時停止について、ソフトバンクモバイル、2006年10月29日。2017年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の登録受付再開について、ソフトバンクモバイル、2006年10月30日。2017年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。2019年11月19日閲覧。2006年12月12日。iPhoneに適用される二段階パケット定額プランに関する広告表示に係る措置(指導)、総務省、2011年5月10日。2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。対する措置、総務省、2007年4月11日。対する措置、総務省、2007年6月12日。ソフトバンク「悪用携帯」No.1...本人確認「甘い」、ZAKZAK(夕刊フジ)、2008年12月2日。2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。『2009年4月19日に発生したパケット通信障害について』(プレスリリース)ソフトバンクモバイル、2009年4月23日。http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2009/20090423_01/。2018年12月10日閲覧。適切な管理の徹底等に関するソフトバンクモバイル株式会社に対する指導』(プレスリリース)総務省、2009年4月24日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000011.html。2018年12月10日閲覧。2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。『ソフトバンクモバイル株式会社に対する行政指導に係る報告』(プレスリリース)総務省、2009年5月25日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000017.html。2018年12月10日閲覧。2017年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。ONLINE)、2010年7月4日。『【復旧】パケット通信サービスにおける通信障害について』(プレスリリース)ソフトバンクモバイル、2010年7月4日。オリジナルの2013年11月2日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20131102080154/http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2010/20100704_01/。2018年12月10日閲覧。『【ご報告】7月4日に発生したパケット通信サービスにおける障害について』(プレスリリース)ソフトバンクモバイル、2010年7月15日。オリジナルの2015年5月3日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20150503212904/http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/info/2010/20100715_01/。2018年12月10日閲覧。2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。『業務委託先の元社員の逮捕について』(プレスリリース)ソフトバンクモバイル、2011年7月8日。オリジナルの2013年10月31日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20131031031650/http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2011/20110708_01/。2018年12月10日閲覧。2018年12月6日閲覧。2018年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。2018年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。2018年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。2018年12月10日閲覧。2009年4月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。2009年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。『緊急地震速報の提供開始について』(プレスリリース)ソフトバンクモバイル、2009年5月19日。オリジナルの2018年12月10日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20181210134341/https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2009/20090519_02/。2018年12月10日閲覧。2018年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。2013年10月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月10日閲覧。01:55言語このページに他の言語版はありません。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。4.0のもとで利用可能です。利用規約デスクトップ。