countriesって書いてる中に、もちろんアメリカは、本来的に同盟国ですから、含まれるんですが、しかしオーストラリアって場所考えていただくとですね、えー、こう日本があって(手で位置関係を示す)、大きなユーラシア大陸があって、オーストラリアこのへんですけど、オーストラリアから北に、こう南シナ海に向かって、今、大きな紛争が起きてるわけですよね(一同同意)。中国とベトナム、あるいは中国とフィリピンが、争いになってるわけですけれども、アメリカのためだけじゃなくて、ためというよりは、このアジアのために日本が新しい役割を、ね、act、演じることができるようにしたいんだと。日本が自分のことだけ考えるんじゃなくてアジア全体のことを、この中国の問題を含めると、考えなきゃいけないと。その時に、たとえば、ベトナムですと、今、中国と、この、ぶつかってる最中であり、あるいはベトナムも独裁国のひとつであったりします。それから、フィリピンも、中国との激突の真っ最中です。いう話をしやすい所は、実はオーストラリアなんですよね。オーストラリアそのものが、イメージも非常に良い所で、で、そういう所の理解を得ると、集団的自衛権は、アメリカに、言いなりになるためにやったんじゃない、だから訪米じゃなくて、オーストラリアに行ったんですってことを、実は第一の目的ってのは、わが日本国民に向けて、実は説明しようとしてて、同時に、世界の反応も様々でしたから、世界に向けて、オーストラリアを通じて発信するっていうのが、第一の目的なんです。中国に対しての、意味も含まれてますけど、第一は、それです。オーストラリアの方も、これは大変都合のいい話なんですね。世界を見る目を、ちょっと変えていただきたいんですね。いうのは、さっき言いました新聞などでどう書いてるかというと、このアボット首相は、前のオーストラリアのラッドっていう首相と違って、中国に厳しい姿勢を取ってると。今回その安倍さんと、その、手を組んでくれたんだってことが、言われてるんですけど、それ基本的に違います。ラッドさんが親中派で、アボットさんはそうでないっていうのはそのとおりですが、根幹は経済で、オーストラリアにとって一番大事な貿易の相手はやっぱり中国なんですよ。日本は1億2600万、中国は14億、実際は超えてると思われますから、オーストラリアが作ったものをたくさん買ってくれるのは当然中国の方ですから。その時に日本の常識だと、中国と経済でうまくやりたいんだったら、軍事とか安全保障でえらそうなこと言っちゃダメだよね、もう頭下げて、仲良くして下さいと言わなきゃいけないと思ってるのが日本の、敗戦後の外交の大きな非常識、国際社会では非常識で、国際社会の常識はどうかというと、むしろ軍事的に対等になればなるほど、中国と、経済の分野でも対等にやれる。貿易やる時に、えー、有利不利っていうことがだんだんフェアな条件にできると。そのためには、この、安倍さんをむしろ活用してオーストラリアとしては、集団的自衛権で、こういうことが期待できる。本当の能力を、知ってないのは日本国民。知らされてないからです。あの、日本国民の努力が足りないんじゃなくて、これは本当に。別にお世辞言ってるんじゃなくて。日本国民は本当に知ろうとする人々が僕、本当に民度高いから多いと思うんですが。情報が出てこないですよね。ところが世界が知ってる自衛隊ってのは、特に海上自衛隊の実力というのは、特に潜水艦部隊の強さっていうのは、中国の原子力潜水艦よりも、通常型の日本の潜水艦の方がはるかに、実力は上。いうことをオーストラリアもよく分かってますから、それに期待して、日本が集団的自衛権を、戦争するためじゃなくて戦争起こさせない、中国が変なことできないようにする抑止力として、自衛隊の能力と、オーストラリア海軍、空海軍の能力を中心に、ドッキングしたいという、期待があるわけですね。それを、一言で言えば、対中包囲網になるんですが、これ昔だったら戦争を引き起こす包囲網になるんですよ、日本がかつてそうされましたからね。なくて、戦争を、起こさせないための、その包囲網になってるっていうことも含めて、その、今の日本のメディアを支配してる、その過去の常識ってものが、実は違うんだと。この安倍外交は、だから珍しく、日本の外交では、敗戦後ひょっとしたら初めてかもしれない、戦略的な外交ってことが言えますね。その上で、ひとつ警告を申しておきますと、さっき言いました潜水艦について、えー、海上自衛隊をはじめ自衛隊が、本当は反対したのに、このオーストラリアとこういう関係を作るために、日本の潜水艦の技術を、オーストラリアに、与えるということに、なってしまいました。今回それを、実は安倍さん、オーストラリアに行って確認して、これでもう、全部決まってしまいました。「そうなるとその時に日本の潜水艦技術がオーストラリアを通じて中国に渡ってしまうことが、あり得ますから、戦略的外交だからそれで良いっていうんじゃなくて、やっぱり安倍さんに対して日本国民が必要な歯止めをかけるってことを、僕らが目を開けてなきゃいけないってことを、この際もうひとつ、お話ししときます。「3つめはこちらですね。さっき言いましたとおり、いくら中国であっても盧溝橋事件のように本当は中国兵の方から、ただ演習してた日本軍に撃ってしまったんじゃないかっていうことが、国際社会では常識と言われる式典に、国家主席が、なぜ節目でもないのに行ったのか。そのことを後半考えたいんですね。「ここでズバリキーワードは、『安倍総理に焦る中国』。中国は何を焦っているのか。