新型コロナウイルス感染症の対策として、食堂での人の集中をさけるために、昼休みを部署ごとに時間差にて取得することになりました。何か手続きが必要なのでしょうか労働基準法第34条にて、休憩時間は原則、「一斉にあたえなければならない」と規定しています。これは、事業場単位で義務づけられており、休憩時間の管理の便宜を図る狙いがあります。8官公署の事業については、一斉の付与の原則が除外されています。事業場における過半数労働組合または過半数代表者との間で書面による協定(労使協定)を締結することによって除外することもできます。労使協定では、一斉に休憩を与えない労働者の範囲とそれらの者に対する休憩の与え方を規定する必要があります。ご質問のように、部署ごとに時間差にて休憩時間を取得させる場合には、一斉付与が適用される業種であれば、まずは労使協定を締結しなければいけません。(届出の必要はありません。なりますので、就業規則の休憩時間に関する規定の変更をする必要があります。前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。退職に関する事項(解雇の事由を含む。臨時の賃金等(退職手当を除く。