当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度についてここから本文です。住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度についての説明のページです。新築された日から10年以上を経過した高齢者等が居住する住宅で、一定のバリアフリー改修工事を実施した家屋について、固定資産税を減額します。次の(1)から(4)までの全ての要件を満たすものは、減額の適用を受けることができます。新築された日から10年以上経過した住宅(事務所や店舗などの住居に用いる部分以外がある住宅については、居住用部分の床面積が、その家屋全体の2分の1以上あるものに限ります)のうち令和8年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を実施した住宅。床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅に限ります。賃貸住宅は減額の対象となりません。貸家に用いる部分以外の居住に用いる部分がある場合については、その部分のみが減額の対象となります。以前バリアフリー改修の減額制度の適用を受けた住宅は、再度適用を受けることができません。一定のバリアフリー改修工事とは、次のアからクまでいずれかが行われている工事です。床表面の滑り止め化*アからクまでの改修工事に付帯して必要となる改修工事を含みます。費用要件1戸当たりのバリアフリー改修に係る工事費(国または地方公共団体からの補助金等や介護保険制度による住宅改修費給付等を除く自己負担額)が50万円を超えるもの。減額の申告書を提出する際に、次のアからウまでのいずれかに該当する方が居住していることが必要です。完了した家屋の翌年度の固定資産税の3分の1を減額します(ただし、1戸当たり100平方メートル相当分まで)。事務所や店舗などの住居に用いる部分以外がある住宅については、居住用部分のみが減額の対象となります。都市計画税は、減額の対象となりません。改修工事が完了した年の翌年度分のみ(1年度分のみ)になります。減額を受けるための手続きこの減額制度の適用を受けるためには、改修工事完了後3カ月以内に、次の必要書類を添えて申告書を提出してください。申請窓口は、市役所1階税務課資産税係(12番窓口)です。バリアフリー改修工事が完了した日から3カ月を経過した後に申告書を提出する場合には、3カ月以内に提出できなかった理由を申告書に記入することが必要です。検査結果通知書等)オの書類を提出される方はイからエまでの書類等を省略できる場合があります。記載されている事項について同意をいただいた方はキおよびクの書類が不要になります。個人番号(マイナンバー)の本人確認方法については次のページをご覧ください。耐震改修に伴う固定資産税の減額制度と併用して適用を受けることはできません。熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額制度とは併用して適用を受けることができます。住宅のバリアフリー改修工事については、所得税の減税の対象となる場合があります。詳しくは、半田税務署(電話:0569-21-3141)までお問い合わせください。*所得税の減額制度と、固定資産税の減額制度とでは適用要件が異なります。年末年始(12月29日から1月3日まで)は業務を行っておりません。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。税務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。