Fri皆さんこんにちは、飲食店コンサルタントの三ツ井創太郎です。オミクロン株の感染拡大による蔓延防止措置が解除され売上が少しずつ回復傾向にある飲食店が多いかと思います。当社ご支援先でも3月下旬からお客様のご予約が多くなったとのご報告を頂いております。今回はこれまで9回のシリーズでお伝えしてきた、様々なWEBツールを活用し、「どのように販促効果を集計し、改善に繋げていくのか」というポイントについてお話させて頂きます。■販促効果を見える化するCPO分析これまでの9回に渡り、販促手法の成功事例やノウハウについてお話をさせて頂きましたが、私は実施した販促の結果の振り返りを行わなければ販促効果の最大化を実現する事はできないと考えております。コロナ禍により借入金等が増加している飲食店においては、今後の借入金返済に向けて販促コストの適正化いていくが重要となります。この販促コストの適正化を実現する上で重要となる考え方が「CPO分析」です。Order」の略で、お客様を1名集客するのに掛かった販促経費となります。具体的な計算式は「販促経費」を「販促媒体からの誘因客数」で割って算出します。とある媒体に販促経費10万円をかけ400名の誘因客数を獲得した場合のCPO=1名獲得単価は250円となります。コロナ以前は大人数の法人宴会需要があった為、予約1件当たりの人数が多ければ多少販促コスト高くても採算が合う(CPOを抑えられる)ケースもありましたが、コロナ禍で少人数の店舗利用が主体となっている中では、しっかりとCPO分析を行い各販促の費用対効果を踏まえた上で、適切な販促に適切なコストをかけていく取り組みが重要となります。様々な業態がある為、一概には言えませんが一つの指標として新規客獲得の媒体であるグルメサイトやポスティングチラシ、新聞折り込み等のCPO(1名獲得単価)は300円~500円程度。リピート客獲得の媒体であるLINE公式アカウントやメールマガジンはCPO(1名獲得単価)300円以下を一つの指標として考えて頂ければと思います。■販促費を低減するMIXCPOコントロール手法CPO分析のさらに発展形として複数の集客媒体を含めてCPO(1名獲得単価)を適正化していく手法があります。例として上記図をご用意しました。チラシでは販促費38,000円掛かり、誘因客数65名の為、CPO(1名獲得単価)585円となり前述した基準値(300円~500円)を超えております。LINE公式アカウントでは販促費5,000円、誘因客数92名の為CPO(1名獲得単価)54円となっております。チラシとLINE公式アカウントを同時に活用する事で合計のCPOは274円に抑える事が可能となります。私はこれを「MIXCPOコントロール手法」と呼んでおり、新規客の獲得やアナログ媒体等の比較的CPOが高い媒体を利用する際に活用できる適正化の手法でございます。このように販売促進においてはCPO(1名獲得単価)を基に効果測定を行う事でより効率性の高い販売促進が可能となります。効果測定を実施しない販売促進は長期的な視点で店舗の資産に繋がりません。今回のCPO分析手法を活用頂ければと思います。最後までお読み頂きありがとうございました。本記事が少しでも皆様のお役に立てば嬉しく思います。私どもには日本全国の飲食店経営者の方々より様々なご相談が寄せられます。ここではその一例についてご紹介をさせて頂きます。原価や人件費の高騰を初め、人材不足や労務環境の変化など飲食店を取り巻く事業環境は年々厳しさを増しています。した中で未来を見据え企業を存続・成長させていく為には一過性の「点の戦略」では無く、自社の経営課題をトータルで解決していく「面の戦略」が重要となります。当社では飲食店専門のコンサルティング会社として、業界経験豊富なコンサルタントが貴社の成長フェーズに合わせて、様々な角度から経営課題の解決に向けたお手伝いをさせて頂いております。飲食店の経営者の方から最も多いご相談は「人材採用」と「人材定着」に関するご相談です。「割と良い給与を払っていたのに店長が辞めたいと言っている」こうした人材に関する経営課題の解決は急務となっています。「人が採用できないから多額の求人費を使うものの、その費用が経営を圧迫し社員に対する利益還元ができなくなり、さらに社員が辞めていってしまう」こんな悪循環を起こさない為には、採用力だけでは無く、定着率アップに向けた対策も同時に行っていく必要があります。当社では採用から教育、評価、モチベーションアップといった具体的な取り組みをワンストップでご提供させて頂いております。代理店事業も行っておりますので、貴店において「今、そのエリアでは、どのような採用媒体を、どのような費用で使うべきか」をご提案する事が可能です。飲食店の評価制度を作る上でのポイントです。あたり前ですが評価制度は導入よりも運用が大切です。精度の高さよりも”運用のし易さ”に重点を置く必要があります。目にする個人目標管理(MBO)制度等は運用できれば素晴らしい仕組みですが、人事部等の本部機能がないと管理が難しいというのが実情です。スタッフの三大管理項目程度とします。非数値評価としては5店舗QSCチェック達成率6経営理念達成率。この6つ位が初期導入としては良いかと思います。追加していくのが良いと思います。当社では今まで数多くの飲食店のフランチャイズ展開やフランチャイズ本部構築のお手伝いをしております。その中で私達が考える自社業態をフランチャイズ化するために重要となるポイントは次の6つとなります。有名店であれば、自社HPに「FC加盟店募集」というページを作っておくだけで問い合わせがどんどん来るという事例もあります。これはあくまでも有名店の場合です。通常は認知化戦略としてどのような媒体を使い、営業フローをどう構築していくのかをしっかりと考えていく事が重要となります。最近、労働環境の変化等に伴い、飲食店の社員独立制度構築に関するご相談が増えております。「社員独立制度を考えていきたいけれど、どのような制度にしたら良いか分からない」確かに社員独立制度に関しては、参考になる書籍等も出版されていないので制度の全容が分からない方も多いかと思います。今まで色々な会社の独立制度構築をさせて頂いてきた中で、社員独立制度のポイントをまとめますと下記の4点となります。1新店よりは既存店を活用した方がリスクが少ない2契約形態は業務委託契約がおすすめ3業務委託費は「固定」と「変動」の両方を取り入れる4いずれは店舗を買い取ってもらう事も検討する社員独立制度はしっかりと構築できれば、採用や社員の離職防止、社員の夢の実現にも大きく寄与します。実際の社員独立制度導入となりますと、当然ながら独立基準の制定や契約書の作成など様々な準備プロセスがありますが、ここでは全て書ききれませんので下記ブログや無料の経営相談をご利用下さい。飲食業で店舗拡大をしていく上で「1億円の壁」「3億円の壁」「5億円の壁」「10億円の壁」があると言われています。経営者はそれぞれのフェーズで「経営の壁」を乗り超えて行かなければなりません。これら事業規模別の経営課題と対策をまとめた表が次の「事業規模別経営の壁」です。今まで数多くの企業の多店舗化支援を行ってきた当社は、多店舗化には大きく分けて4つのフェーズがあると考えています。これら4つのフェーズの経営課題とその解決方法をまとめたのが下記の表です。■幹部クラスの人員が固定となる。幹部スタッフにチャレンジ精神が失われ、組織が保守化する。■組織の「公平性」と「透明性」を意識する。いうご相談を頂きます。した「人に依存する業績アップ」はいわば“諸刃の剣”です。飲食業ですので人の要素を無くして業績アップを図る事はできませんが、「人に依存する業績アップ」では、その人のモチベーションや退職等によって業績が大きく左右されてしまいます。これでは安定的な経営はできません。「業績アップ」を効果的に実現する為には、下記4つの戦略構築が必須となります。当社ではこの4つの戦略に関して、現場に即した超実践的なノウハウや成功事例をご提供させて頂いております。これからの時代は「仕組みで業績を上げる」ノウハウを自社に取り入れる事が必須となります。当社には、大手上場企業で長年新業態開発やメニュー開発を歴任してきたシェフコンサルタントも在籍しており「繁盛ロジック×メニュー開発」という強みを活かした新業態/新メニューの開発も行わせて頂いております。単なる開発業務だけではなく、調理オペレーションや衛生管理システムの構築も行わせて頂く事が可能です。私達にはこうしたお悩みを解決できる飲食店コンサルティング実績とノウハウがあります。ご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さいませ。