韓国語ファン記事ランキング乱闘武闘、森ゆうこ議員。☆森ゆうこ議員、3時...種子島の園田さん、巨大マグロと格闘。17日キルギスで革命が起き、アカエフ大統領は逃亡、バキエフ氏が暫定大統領の地位についた。俗に「チューリップ革命」と呼ばれる。これで、旧ソ連を構成していた諸国のうち、グルジア・ウクライナ・キルギスの三連続革命。◇「選挙に不正があった!」と野党が怒る。笑っちゃうぐらい同じです。グルジア・ウクライナの革命劇に関しては背後に米国がいたことが公然の秘密となっています。この米国の手法に関しては以前、記事にしました。*激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。反政府団体に資金援助を行う。「体制転覆」の手法に関しては、グルジア・ウクライナの経験を経て洗練されたものとなり、ワンパッケージで反政府派に教え込む。大量生産とマニュアル形式で各国の反体制派の皆さまにお届けする。当初は米国は関与してないとされていた。米軍のアフガン侵攻の際にはここが支援基地として使われた。米国はキルギスへのイスラム過激派の浸透を懸念しており、アカエフ政権を後援していると見られていた。ところが、ところが・・。一つのニュースが流れてきた。共同通信との電話インタビューに答え、キルギスの政権崩壊は、米国の非政府組織(NGO)の介入によって引き起こされた「権力の強奪」だったと批判した。他の旧ソ連諸国のウクライナやグルジアのような「民主革命」ではないとし、キルギスや周辺国の政情や治安に一層の不安定化を招いているとの懸念を示した。駐キルギス米国大使の名前などを挙げた。議会選の何カ月も前から周到に準備して「権力奪取」を完遂させたと指摘した。(共同通信)ああ、やっぱりな、と。実はこの共同通信のインタビューには「ソロス財団も関与していた」とアカエフ氏は発言している。◇フリーダムハウス◇国家民主研究所(NDI)◇国際共和研究所(IRI)の4つ。ソロスの財団については過去記事で詳しく書いた。*激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。それ以外の3つの団体は何か?これは以下の産経の記事が詳しい。政変につながったとの見方が米国で強まっている。米NPOフリーダム・ハウス(本部ワシントン)は二〇〇三年十一月から、キルギスで「プリンティング・プレス・プロジェクト」を開始。新聞発行業務の支援や海外の民主化の動きなどの情報提供を続けてきた。民主的なメディアや政党創設活動などを支援している。米国家予算から捻出(ねんしゅつ)されている。総額三千三百万ドルに上る。行動を起こすのは絶対に不可能だった」と話した。(産経新聞)というわけなんですね。米国、バリバリにやってくれます。民間団体を資金援助することでグルジア、ウクライナ、そしてキルギスに革命を起こしてしまった。ここらへんのやり方は非常にスマートですな。謀略の教科書と言っていいぐらいです。上記の「民間団体」とやらが本当に純然たる民間の団体なのか?私は疑問に思ってるけどね。半官半民のような官の息がかかった組織だと思うよ。この革命劇、この現実を前にして他の旧ソ連邦諸国は一様に疑心暗鬼に陥っている。一応、選挙というものがあるわけでその期日が近づくにつれて各国の独裁者どもは心臓バクバク状態。銀行口座が凍結された。野党勢力と連動する可能性が高い、イスラム原理主義組織「ヒズブ・タハリール(解放党)」が危険分子として非合法化された。ベラルーシ首都ロシア周辺諸国騒乱警戒さて、この一連の動きに焦っているのがロシア。頼みのCIS(独立国家共同体)諸国が米国の謀略により次々と親米へと剥がれ落ちていく。この露骨なまでの「反露包囲網」の形成。嗚呼、なんてこったい。グルジア、ウクライナ、キルギス以外にもロシアの、一の子分だったモルドバも親欧米路線を強めている。モルドバの独裁者ヴォローニン大統領は米国にやられるのは嫌だと先手を打って親米に傾いた。経済制裁を実施するよう政府に公式に要求した。実はこのモルドバでは3月に大統領選挙が行われたのだが、この「米国への忠誠表明」によって革命は起きなかった。ここらへん米国も露骨だよね。孤立化*特派員モスクワ見聞録:小さなワインの国に700人の外国メディアが集結!で、笑っちゃうのが革命が起こった際の名称まですでに用意されていたこと。ウクライナはオレンジ革命。キルギスはチューリップ革命。モルドバに用意されていたのが「グレープ革命」。同国がブドウの産地だからとのこと。米国人は植物や果実がお好きなようで(笑)。ロシアはCIS諸国をつなぎ止めようと必死で、たとえばウクライナに対してあの手この手の圧力をかけている。巨額の対ロ債務を抱えてしまった。ロシアはこの債務とエネルギー問題を背景にウクライナに圧力を加え、かの国のEUとNATO加盟を阻止しようとしている。そのロシア自体が今、米国の民主化謀略戦に怯えている。今度は自国、内堀も埋められそうな勢いというわけ。一頃の経済危機は脱しつつある。政権への不満や不信感が高まっている。少数の現金支給に切り替えた改革に抗議する集会やデモがロシア全土で一斉におこなわれた。衝撃的なニュースが政権を直撃した。秘密扱いとなっている将校対象の調査結果を入手、80%以上がプーチン政権の社会保障改革に反対していることがわかった、と報じた。体制維持の最後の盾というべき軍の反発に衝撃を受けている模様だ。国内の暴動鎮圧などにあたる内務省軍将校の90%が生活水準に不満を抱いている、との調査結果もあるという。(読売新聞)これはただごとじゃないね。いう独裁もどきの中央集権国家においては軍の忠誠は体制維持の必須要素。プーチン氏の悩みは当分続きそう。国家は国力が全てだな、と。ロシア周辺の諸国が親露から親米へと鞍替えしていくのも弱体化したロシアに見切りをつけたことが大きい。米国もああも無造作にロシア近隣をかき回すことなど不可能だったろう。*激動のウクライナ情勢:その陰には・・・。*EU、中国への武器輸出を解除へ・・「雄藩」の台頭。*中国、ロシアと緊密化・・西方をかため、東方に進む。メッセージを入力してください。