北海道新聞は、道内全179市町村を対象に介護に関するアンケートを行った。望む介護を受けられずに転出した住民がいると回答した自治体は75市町村に上り、介護サービスの自治体間格差が人口流出の要因になっている実態が浮かんだ。9割に当たる155市町村が介護サービスの担い手が不足していると回答した。129市町村が人手不足を補うため介護事業に従事する外国人を受け入れていた。介護保険サービスは全国的に整備された状況かと思っていましたが地方都市では人材不足のため介護サービスを提供できないという状況があるとのことさらに介護サービスが受けられないためにサービスが整備された地域へ転居する高齢者も少なくないようです。人材不足を補うための外国人の受け入れという情報もありますがそもそも介護サービスの利用ニーズが一部の住民に限られていた場合サービスを提供する側も必要とする売上があげられず結局は撤退せざるを得ないという状況になりかねません。新規に事業を立ち上げることはさらに厳しい状況になります。考えると人材不足を補うという考え方よりはある程度人口が集中しているエリアへの転居を前向きに検討すべきなのかもしれません。離れて暮らす両親がいる家庭では定期的に家族が両親のもとに通ったり必要に応じて家族のもとに転居してもらったりというケースもあります。地方都市で一人暮らしをしている高齢者がいれば家族の暮らす地域への転居や高齢者施設への転居も介護が必要になった際の選択肢の一つとして検討しておく必要がありそうです。至正2005年、介護ベンチャー企業に入社。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。プロフィールブログよくあるご質問お問い合わせお気軽にお問い合わせください。