解説したいと思います!注意が必要な業界は、「運送業」です!!他の業界でもちらほら聞きますが、圧倒的に多いです。仕事上保管していた会社の備品を換金・着服するという問題が起きました。一括では支払えないので引き続き働かせてもらって毎月の給料から支払いたいと言うてます。解雇はせずに毎月の給料から返させたいと思います。一方的に給料と相殺することは法律で禁じられています(労働基準法24条、17条)。使用者に対する債務と自分の給料債権とを相殺する(給料から天引きする)ことに同意した場合であれば、相殺(天引き)も許されると解されています(最判平成2年11月26日後記参照)。労働法における雇用者、労働者の利益の対立について申し上げます。常に対等な契約を結べない危険性を有しています。契約後も実質的に労働者の権利を保護すべく種々の規定をおいています。力の弱い労働者の利益を保護する配慮が要求されることになります。営むための必要を満たすべきものでなければならない。第2条は「労働条件は労働者と使用者が,対等の立場において決定すべきものである。規定するのは以上の趣旨を表しています。法規等の解釈が必要となります。この点に軽く触れておきたいと思います。ミスによって生じた損害の全部を常にミスをした従業員に賠償できるとはいえません。従業員の不注意の程度の大小など,諸般の事情を考慮することとなります。それともそのうちの一部に限られるのか,という問題もあります。損害賠償請求が実際に生じた損害の一部に限ってのみ認められるという例も多々あります。使用者がどこまで損害賠償請求できるのかということ自体が問題となり得ます。犯罪(業務上横領罪)すら成立しうる事案といえます。従業員の同意なく一方的に給料とその損害賠償請求権とを相殺することはできません。給与からの天引き,控除は認められていません。その法律上の根拠は,労働基準法24条1項です。この決まりは「賃金全額払いの原則」と呼ばれています。支払わなければならないと規定しています。生活を保護することにあります。労働者の経済生活が脅かせることがないように期するという点に反することになります。使用者側としては注意が必要です。合理的な理由があり労働者の生活に影響がないということで例外として認められます。それらにあたらない限り,同条項本文の原則に従うこととなるというのが条文の構造です。別途請求することが原則となります。厳格な要件は課されているものの,例外が認められると解されています。相殺契約で債権を消滅させるという法律構成になると考えられます。労働者の自由な意思や相殺についての合理的な理由という要件が必要になります。このような場合であれば,賃金全額払いの原則を定めた趣旨に反しないといえるためです。したがって,本件においても,天引きをするためには上記の要件を満たすといえるように注意しなければなりません。相殺の有効性についての立証責任は被告会社にあります。裁判は立証責任にある側に敗訴の危険があると言えるので相殺が有効となるための事前の準備が必要になります。その旨の一筆を書かせれば済むというような容易い問題ではありません。表向きだけを取り繕っても半強制的な事情が疑われてしまう危険があります。ことの立証責任は使用者側に課されていると読めます。賃金全額払いの原則違反だと認定されてしまうのです。その疑いを生じさせれば十分ということになります。この立証責任の分担を踏まえて,万全を期すつもりで対処すべきでしょう。