3借家契約に上記12の条項を設ける。上記12は、借家契約の借主と第三者Aが締結するものですが、12の受任者が同一人物である場合、1通の契約書でまとめてしまっても結構です。上記3については、貸主と借主の間で締結する借家契約の条項として取り決めることになります。上記1~3は、いずれも残置物リスクを軽減し、貸主の不安感を払しょくして単身高齢者との借家契約締結を促進することを目的に、借主に対して一定の財産管理上の負担を課すものです。そのため、借主について近親者や知人友人などの保証人がきちんとついている場合にまで、貸主が残置物リスクに対する不安感を理由として、上記1~3の締結を強要した場合、(もちろん、最終的には個別事案ごとの具体的事情を踏まえて、裁判所の判断に委ねることになりますが)民法90条や消費者契約法10条に違反して無効と判断される可能性がありますのでご注意ください。言うまでもありませんが、上記1~3を締結するには、借主及び受任者Aがその内容を十分理解し、任意でこれに同意することが必要です。まとめ以上が、単身高齢者との間で借家契約を締結しようとする場合に生じる、残置物リスクを低減するための方法です。このモデルを採用するにあたり留意すべき点、具体的にどのような契約条項を考案すべきかについては、また別の記事で解説したいと思います。最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。ポイント1~保証金と敷金はどう違うのか単身者専用との定めのある建物賃貸借契約において、借主が家主に無断で第三者を同居させている場合、家主はこれを理由に賃貸借契約を解除できるか。モデル条項案~宅建業者は、取引対象物件において生じた人の死に関する事実を、どの範囲で告知する義務を負うのか。併せて、経営者や役員、社員の皆様の個人的なご相談(離婚、相続等の家族法務)にも精力的に取り組んでいます。