内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。先週末の米国市場は高安まちまちとなりました。現地朝に発表された9月の米耐久財受注額が前月比0.8%減となったものの、市場予想ほどは減少しなかったことなどを受け、ダウ平均は103ドル高でスタートしました。確定値が70.5と予想を上回った一方で、1年先期待インフレ率が予想を下回る2.7%となり、ソフトランディング期待が高まる内容となったことで、一時220ドル高まで上げ幅を広げました。10年債利回りの上昇による警戒売りやマクドナルドの下落が重しとなり、午前中に下落に転じました。追加の買い材料に欠ける中でその後も軟調に推移し、結局ダウ平均は259ドル安(-0.61%)の42,114ドルで取引を終え、5日続落しました。S&P500株価指数は1ポイント安(-0.02%)と小幅に反落しました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、主要ハイテク企業の好業績への期待を背景に買いが入り、103ポイント高(+0.55%)の18,518ポイントで続伸しました。確報値は70.5と、市場予想の69.0を上回り、速報値の68.9からも上方修正されました。9月の米耐久財受注は前月比-0.8%と減少しましたが、市場予想の-1.0%を上回る結果となりました。民間設備投資の先行指標となる非国防資本財(航空機を除くコア受注)は前月比+0.5%と増加し、市場予想を上回りました。業種別S&P500株価指数は、全11業種のうち7業種が下げ、公益事業と金融が1%超下落したほか、生活必需品や不動産、素材などが下げています。サービス、エネルギーの4業種が上昇しました。4.個別銘柄動向ダウ平均構成銘柄では8銘柄が上昇し、インテル[INTC]とセールスフォース[CRM]が1%超上昇したほか、マイクロソフト[MSFT]やアマゾン・ドットコム[AMZN]などのハイテク株の上昇が見られました。一方で、22銘柄が下落し、なかでもマクドナルド[MCD]は同社商品の大腸菌集団感染に関して米疾病対策センター(CDC)が感染者増加を報告したことを受けて、3%近く下落しました。そのほか、ダウ[DOW]やトラベラーズ・カンパニーズ[TRV]、ゴールドマン・サックス[GS]が2%以上下落しました。ダウ平均構成銘柄以外では、電気自動車メーカーのテスラが好決算による前日の大幅高の流れを引き継ぎ、3.3%上昇しました。スニーカーブランド「HOKA」で知られるフットウェア・アパレル企業のデッカーズ・アウトドア[DECK]は、第2四半期決算で市場予想を大きく上回る増収増益を達成し、10.6%上昇しました。高級アパレルブランドのカプリ・ホールディングス[CPRI]は、競合タペストリー[TPR]による買収計画が米地裁により差し止められたことを受けて、48.9%下落しました。ビジネスマン向けオンライン学習プラットフォームを提供するコーセラ[COUR]は、今年度の収益見通し引き下げと10%の人員削減発表を受けて、9.7%下落しました。0.03%高い4.24%となりました。ドル円は152円台後半で推移しています。今日の視点10月27日に投開票が行われた第50回衆議院選挙の結果は、自民・公明の与党で過半数割れとなりました。したなか日経平均は、政治の不安定化が嫌気され下げが予想されますが、既に前週までの下げである程度織り込まれていることや自民党を外した政権交代までには至らないと見込まれることから様子見の動きとなりそうです。首相指名選挙をする特別国会は投票日から30日以内に召集され、どのような政権枠組みとなるか注目が集まります。米大統領選挙も間近に控えており、引き続き政治要因がマーケットの焦点となりそうです。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。ヘルプ(通知の登録・解除)。