内藤忍の「お金から自由になる方法」いま、注目のテーマ市場のテーマを再訪する。FX学長@yoshida_hisash1もっと見る大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。本命シナリオ」(カンゼン)「そうだったのか!FX大相場の真実」(ビジネス社)著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。日本は10月27日に総選挙を行い、そして米国では11月5日の大統領選挙の投票日が近づいている。今回の選挙結果を受けて、日米の政治は大きく変わる可能性も出てきた。そこで今回は、日米の政治要因の米ドル/円への影響について考察してみる。日本の総選挙では、自公連立与党の過半数割れとなるかが最大の焦点だった。した場合でも、すぐに与野党での政権交代が起こる可能性は低いだろうが、石破総理の求心力低下は不可避で早期退陣論が浮上するだろう。いう位置づけとなっている高市早苗氏への期待拡大となるなら、「早期利上げ反対」を表明している人物だけに日銀の利上げ見通し後退で円金利低下、円売り思惑をもたらしそうだ。一方の米国サイドでは、共和党のトランプ氏の大統領返り咲きの可能性が有力視されている。大型減税や関税引き上げなどの選挙公約は金利上昇をもたらす可能性が高そうだ。その上で景気回復が続いているということなら、「米金利上昇=米ドル買い」を試しやすい状況と考えられる。民主党・ハリス候補勝利などが起こらない限り、米ドル買い・円売りを試しやすい状況が続いているように感じられる。実際に米ドル買い・円売りを試す展開となった場合、それは成功するだろうか。1つ注目したいのは株価の反応だ。「石破ショック」として株安で反応した。仮に石破総理の早期退陣の可能性が浮上した場合、「逆・石破ショック」で株高に反応する可能性はないだろうか。思惑につながるようなら円金利低下を通じた円売りの流れは変わらないかもしれない。トランプ氏の選挙公約はインフレ再燃への懸念がある。その意味では、米利下げ見通しは後退する可能性が高そうだ。それに対してこの間高値更新が続いてきた米国株が短期的な「上がり過ぎ」の反動で下落に転じる可能性はないだろうか。そもそもトランプ氏は、「製造業にマイナスな米ドル高は望まない」とこれまで述べており、そして株高への意識が強いという意味で、「ポピュリスト」の印象が強い同氏が、米金利上昇、米ドル高を容認するかも不確かである。以上、日米の政治イベントの米ドル/円への影響について考察してきた。あり、その意味では米ドル高・円安をもたらす可能性がありそうだ。それでも、米ドル高・円安が限定的にとどまるようなら、それは結果的にはテクニカル分析の示唆通りということになる。【図表】米ドル/円と52週MA(2000年~)出所:リフィニティブ社データよりマネックス証券が作成そのテクニカル分析の示唆が間違いだったということになるほどの日米政治の変化なのか、それが今回注目されるところではないだろうか。過去記事一覧を見るアンケートレポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。どちらとも言えないコメントがありましたら、お願いいたします。市場のテーマを再訪する。本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。ヘルプ(通知の登録・解除)。