2023-12-09こんにちは。税理士法人MIGHTY-THRUST佐賀オフィスです。今回は贈与に関する基本的な知識を解説していきます。自身が保有している財産を無償で他の人にあげることを「贈与」といい、一定額以上の贈与を受けた人には贈与税が課されることとなります。なにも知らないまま贈与を受けると、贈与税の申告漏れが起こるかもしれません。贈与税の仕組みや簡単な計算方法などを確認しておきましょう。1.贈与税が発生するケースとは人に物をあげたり、人から物をもらったりすることは珍しくありません。人から物をもらう、つまり贈与を受けた場合に贈与税という税金がかかることがあります。贈与税が発生するケースとは、どのような場合なのでしょうか。1個人から財産をもらったとき贈与税は、個人から財産をもらったときに発生します。よって、会社などの法人から財産をもらった場合には贈与税はかかりません。(※所得税・住民税が発生します)。贈与で多いのは、親族間で行われるものです。親から子への贈与などはよくありますが、親子間の贈与であっても、贈与税の対象となるので注意が必要です。2お金以外のものも課税の対象となる贈与税の対象となる財産は金銭のみとは限りません。ゴルフ会員権など、数多くのものが対象となります。3双方が合意している場合が贈与となる贈与は、あげる人ともらう人の間で「あげる」「もらう」という合意があることが必要となります。口約束でも構いませんが、贈与契約書を作成することも重要になります。基本的に贈与は、贈与する人の意思で「いつでも」「誰にでも」「どのような財産でも」「いくらでも」することができますが、1年間(1月~12月)の間に、一定額以上の贈与を受けた人には、贈与税が課されることとなります。よって、贈与をするときは受取る人の税負担が重くならないように注意する必要があります。贈与税がかかるもの・かからないもの親子の間の贈与でも贈与税がかかるというと驚く人がいるかもしれませんが、贈与税の対象とならない財産もあります。1贈与税がかからないもの次のようなものは、贈与税は発生しません。家族はお互いに扶養する義務があるので、生活費や教育費などには贈与税はかかりません。お祝金やお香典などをもらっても、それが常識の範囲内であれば課税されません。2贈与税がかかるもの贈与税がかかるものとしては以下のようなものがあります。財産については、親子間の贈与あるいは祖父母から孫への贈与であっても、贈与税の対象となります。3贈与とみなされるもの次のようなものは、「みなし贈与財産」として贈与税の対象となります。・無利子あるいは低利子での金銭の借り入れ・借金の肩代わり・相場より極端に低い価格での財産の譲り受け4保険金に贈与税がかかることもある保険会社から受け取る保険金が贈与税の対象となるケースもあります。3つを決めて契約します。この3つが誰であるかによって、受け取った保険金等にかかる税金の種類が異なります。C:妻または子どもというように、契約者と受取人が異なるケースでは、贈与税の課税対象となります。それ以外の場合は所得税または相続税の対象となりますが、一般的に、所得税や相続税より贈与税のほうが税負担は重いので、保険の契約をするときは注意が必要です。次回も引き続き贈与税の基本知識についてみていきましょう。税理士法人MIGHTY-THRUSTでは贈与税の申告にも対応しております。お気軽にお問い合わせください!手厚い対応で皆様の事業をサポートさせて頂きます。一般的な質問は最寄りの税務署にお問い合わせください。顧問契約、サービス内容のご相談はこちらからお電話ください。9:00-18:00相続について。