suzuki緊急事態宣言の法的位置づけについて解説しました。休業要請の対象は、法律(新型インフル特措法45条)では「政令で定める多数の者が利用する施設」となっており、今回、政府のみで決めることができる政令改正で「飲食店」を対象に加えました。かかわらず、新たに追加した「飲食店」のみを要請に従わない場合の「指示」「公表」の対象にするという運用になっています。(特措法18条)で定められています。したやり方が果たして適切なのか。その点も含めて特措法改正は議論が必要です。