原則として、全ての保証制度が弾力化の対象となります。弾力化の対象外となり、一律の料率が適用されます。保証料率の決定に当たっては、CRD(中小企業信用リスク情報データベース)のリスク評価モデルを利用します。CRDとは平成13年3月、中小企業庁が中心となって中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された一般社団法人CRD協会が運営する中小企業に関する日本最大のデータベースです。基づいて、一定の計算式により算出されます。)を変更される場合には、変更後の返済金額や据置期間等に応じて信用保証料の再計算を行いますので、追加の信用保証料が生じる場合があります。※分割返済部分につきましては、分割返済回数に応じて、次の係数が適用されます。分割返済により年々その残高が減少することを考慮し、保証料を割り引くための掛け目のことです。不均等分割返済には、各回の返済金額が同等でない返済方法や、各回の返済期日が等間隔でない返済方法等が当てはまります。信用保証料の分割支払について保証期間が2年(当座貸越(貸付専用型)根保証および事業者カードローン当座貸越根保証においては1年)を超えるものは、分割支払を選択できます。くわしくは各金融機関窓口または、保証協会の本所・各支所までお問い合わせ下さい。