対象職種を介護にも拡大して、今後さらなる人材難が予想される介護現場の対策とすることが新聞記事になっていました。以下のような内容となっています。・発展途上国への技術移転を目的にしている。・外国人を「技術実習生」として日本に受け入れ、働きながら学んでもらう。・在留期間は現在は最長3年間(5年に延長する方針で検討中)この制度を介護業界にも適用しようというお話ですね。1993年にスタートした制度なので、建設や農業などではすでに外国人を受け入れていますが、賃金未払いや低賃金の長時間労働がたびたび問題にもなっています。介護現場への外国人の受け入れはどう変わる?介護現場では、すでに経済連携協定(EPA)によって外国人の受け入れは行っています。その人数は微々たるもので年間数百人程度です。受入れは、介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点から実施するものです。受け入れを増やしていこうということですね。現在でも介護の人手不足はよく話題にあがりますが、今後一段と深刻化していくでしょう。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、約30万人の介護職員が不足すると見込まれていますね。現在でも介護業界の人手不足は、たびたび話題にあがります。今後も高齢化がさらに深刻化する事が予想されており、より一層の介護業界の人手不足が見込まれています。運用されており外国人を受け入れていますので、その現状を見て介護職が対象の職種となった時にどのくらいの人数になるのか推測してみます。(参考/技能実習制度の現状pdf)職種別のグラフを見ると、多い職種でも1万人程度です。運用をしてきての結果ですからね。新しい職種に介護が加わったとしても、すんなりこの水準まで受け入れ人数を増やすのは相当厳しいでしょう。それを考えると、経済連携協定での受け入れと合わせたとしても数千人程度しか見込めないと思います。約30万人不足すると言われているわけですから、ほとんど効果がないと言っても良いのではないでしょうか。在留期間が決まっているので、長期的な労働力としては考えられませんよね。この制度自体が、途上国の支援が名目ですのでしかたのないことなのですが、せっかく育てた人材も最終的には自国に帰ってしまうことは大きなマイナスポイントといえるでしょう。人材育成ってものすごく労力がかかりますし、現場にとって大きな負担となります。僕も研修を担当することがあるのですが、同じ日本人であっても介護技術を教えるのには苦労しますからね。それを外国人にするとなると、それ以上に苦労するでしょうね。「言葉の壁で外国人介護職が成立しにくい」そもそも、言葉の壁がある外国人に介護職が務まるのか疑問です。良い介護をするには、コミュニケーション能力が重要だと僕は思っています。コミュニケーション能力こそが、介護技術で最も大切なのです。介護現場でのコミュニケーションというと、2つ考えられます。1つは職員どおしのコミュニケーション。2つ目がご利用者さんとのコミュニケーションです。職員どおしのコミュニケーションは何とかなるかもしれませんが、ご利用者さんに対してのコミュニケーションでは相当に苦労するでしょうね。コミュニケーションを取る相手は、認知症などの疾患をもった高齢者なわけですから。「お昼ごはんができました。」「昼飯にしましょう。」「お食事を召し上がってください。」と同じような場面で使えそうなセリフを並べてみましたが、この微妙なニュアンスの違いを理解できるでしょうか。僕は、介護ではこの言葉の微妙なニュアンスの違いを大事にして仕事をしています。介護現場への受け入れでは外国人に一定の日本語能力を求める。素案では日本語能力試験の中レベルで、日常会話や新聞の見出しが分かる「N3」程度を求めた。介護の業界団体からは入国時は基準を緩め、基本的な文章やゆっくりした会話が分かる「N4」レベルも認めるべきだとの提案があり...との事ですが、残念ながらその程度の日本語能力では、ご利用者さんに合わせた言葉を選んでコミュニケーションを取れるとは思えませんね。そのような人材では、労働力として計算するのは育成するコストの方が高くついてしまうのではないでしょうか。外国人に技術を学んでもらうための制度で、人材不足への対応が本来の目的ではないです。介護といった人を相手にするサービス分野が加わるのは初めてです。介護の人材不足の解消を外国人に期待するのは、育成コストの方がかかってしまうためにうまくいかないと僕は思います。スマホで見守り」で認知症高齢者の徘徊を素早く捜索。認知症の症状の1つとして「徘徊」があります。年間で約1万人が行方不明となっており、そのほとんどが捜索によって発見されていますが、大きな事故や事件になってしまいニュースになることもしばしばあります。そんな現状の中、認知症高齢者を見守るシス...処遇改善のニュースついに決定!介護職員の給料12,000円アップ、介護報酬は2.27%ダウン。これで給料は上がるのか【2015年度/介護報酬改定】3年ごとに改定される介護報酬ですが、2015年度は改定年にあたります。高齢化にともない増大する社会保障費の抑制のために、介護報酬の2.27%引き下げが決定した。2015年1月10日の日経新聞朝刊の一面トップで記事になっていました。僕の職場では人員不足でなかなか取れないのが現状です。長時間労働を是正」という記事がのりました。(新オレンジプラン)策定!認知症を地域で支えていく社会を推進するには認知症の人は、2012年の時点で462万人。2025年には700万人になる予想があり国をあげての対策が必要となっています。大規模化で生産性向上必要」と、2015年2月19日の日経新聞朝刊で記事になっていました。...ニュースの解説・感想なぜ「介護・保育の一体型施設を推進」する必要があるのか厚生労働省は9月17日に、『高齢者や子どもなどが1つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促す。』と、新しい福祉サービスの提供方針を発表しました。厚労省、ルール検討」/2015年9月...スポンサーリンクついに決定!介護職員の給料12,000円アップ、介護報酬は2.27%ダウン。マイナス2.27%の内訳が明らかに!ご利用者さんの重度化対応や在宅介護の充実などがこれからの時代のニーズコメントコメントを書き込むコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。【2024年度】介護業界13年目!介護施設の課長の給料はいくら?【随時更新】おすすめ【体験談】介護士からケアマネへの転職を成功させるためにやったこと徹底比較、おすすめの介護専門の求人・転職サイトはこれだ!最短で合格ゲット!介護福祉士試験の効率的な勉強方法を教えます経験10年の介護士が教える体調管理のコツとおすすめアイテムお役立ちツールこのサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。コメント検索・カテゴリータイトルとURLをコピーしました。