第77回国連総会でジョー・バイデン大統領が、9月21日午前11時8分(米国東部時間)に行った一般討論演説の冒頭である。想像を超えたロシア批判であった。14号の九州上陸を受けて、19日の出発予定を20日に延期したのである。象徴するかのように報道各社の最新世論調査の結果が報じられた。首相官邸関係者によると、岸田氏は側近の報告に衝撃を受けたという。世論調査の結果は以下の通り。センター合同調査(17~18日):支持率前回比7P減の29%、不支持率10P増の64%で、支持率が30%を切ったのは政権発足後初めて。共同通信社調査(同):支持率前回比13.9P減の40.2%、不支持率18.3P増の46.5%で支持と不支持が初めて逆転した。岸田政権にとって深刻なのは、政権党・自民党の支持率が同様に低下したことだ。これまで内閣支持率が下がっても政党支持率は高レベルを維持してきた。)と党所属議員の関係を公表した調査について同党の対応が「十分ではない」との回答が80.1%に達した。岸田氏は8月31日の記者会見冒頭に党と旧統一教会との関係について「党総裁として率直にお詫びする」とした上で、今後は関係を断つと言明した。379人中179人に旧統一教会との接点が確認されたと発表した。ところが、その後も発表以上の緊密な関係を示す事例が相次いで明らかになった。新たな疑惑が指摘される有力議員は泥沼状態にある。閉会中審査における首相答弁に関しても同様な批判が噴出した。各社世論調査で国葬実施反対が軒並み50%を超える中で、「国葬は適切だ」を強調するのみの首相答弁に説得力が欠けていたことは指摘するまでもない。関する岸田氏の会見や答弁には国民の理解を得るための「熱量」が感じられない。10月3日、第210回臨時国会が召集される。▶︎冒頭の首相所信表明演説を皮切りに国会論議がスタートする。巡る米中間の一触即発など日本を取り巻く国際情勢が主要テーマとなり、岸田氏は野党の厳しい批判に晒される。それでも本稿では二つの重要なテーマについて言及したい。第1は、10月17日から始まる第20回中国共産党大会を前にして緊張が高まる米中関係についてである。筆者が極めて重視するのは、9月18日放映の米CBSテレビの看板番組「60ミニッツ」でのバイデン大統領の発言である。スコット・ペリー記者の質問「米軍は台湾を守るのか」に「イエス。実際に前例のない攻撃があった場合は」と明言したのだ。畳みかけた質問「つまりウクライナと違って、中国の侵攻があれば、米軍の兵士は台湾を守るのですか」に、バイデン氏はただ一言「イエス」と答えている。バイデン氏はインタビューの前段で米国のこれまでの「一つの中国政策に変わりはない」と言明した上で、米軍最高司令官としての独自の見解を示したのだ。「政策の変更」ではなく「姿勢の変更」である。ロシアのウクライナ侵略では事前にウラジーミル・プーチン大統領に対し「米軍は介入しない」というメッセージを与えてしまった反省がある。米国では戦争の決断は大統領一人に委ねられている。したがって、「一つの中国政策」に変更がないは軍事介入がないことを意味するのではない。明らかにバイデン発言は共産党総書記3期目に入る習近平国家主席への警告である。台湾海峡危機は米中軍事衝突リスクであるとして、中国を強く牽制する狙いがあったのだ。翻って第2は、岸田氏が直面する「台湾有事」である。岸田氏は9月30日、公約である「防衛力の抜本的強化」を目指して「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を設置した。同会議で防衛費増額や財源問題に加えて、年末の防衛予算編成や国家安全保障戦略など防衛3文書の改定に向けた提言をまとめる。イノベーション会議議員の10人である。関心事は、同会議で現下の厳しい国際環境の現実に即した議論を交わし、激変する東アジア情勢に対応できる「防衛力強化」の具体策を提言できるのか、である。検索AboutColumnProfileアクセスContact。