説明動画を公開しました。開設及び申請受付を開始しました。2条をご確認ください。省エネルギー診断の受診をご希望される場合は、各機関のホームページをご覧いただきお申し込みください。補助の対象となる省エネ診断は、令和6年9月30日(月曜日)までに受診申込を行った診断が対象です。詳細は以下のリンク先からご確認ください。イニシアチブ「地域プラットフォーム構築事業(省エネお助け隊)」ホームページ※本事業で省エネルギー診断受診費の補助が受けられる診断は「県が指定した機関が実施するもの」のみです。簡易自己診断ツール(エクセル:886.5KB)、簡易自己診断ツール(PDF:2,522.7KB)※本ツールに掲載のない設備の更新については、省エネルギー診断の受診をご検討ください。※エクセルファイルへ入力いただくことにより省エネ効果等を算出します。エクセルファイルの利用が難しい場合は、省エネルギー診断の受診をご検討ください。事務所又は事業所において実施する事業で、以下の要件をすべて満たす事業が対象です。省エネルギー診断受診費は、「県が指定した機関」により受診したものである場合が対象です。設備の種類ごとにつき、削減される排出量は年間0.5トン以上であることが必要です。システム、風力発電設備等の設置(太陽光発電設備を除く)※全量売電目的は対象外です。※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨てます。交付申請書等を以下の方法によりご提出ください。システム」による提出をご検討いただき、同システムによる提出が難しい場合にメールにてご提出ください。交付申請等受付システムはじめに、以下のリンクからアクセスいただき基本情報をご登録ください。ご登録いただいた後、入力いただいたメールアドレス宛てにメールを送付しますので、当該メールの案内に従いご申請ください。