subsidy助成金情報2023.08.22【お知らせ】助成金情報(8/22更新)既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。どもの権利保障のための環境づくりの3つの側面で必要なサポートを行うことにより、日常生活における子どもの権利の保障を目指します。団体の活動において意味のある子ども参加を推進していることや、対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることも重視します。対象地域の子どもの状況の改善を中長期的に展望しながら、短期的な活動の実施のみならず、対象団体の事業および組織の継続・発展を目指したサポートを行います。非営利団体を対象とします。目的に偏る団体は除きます。子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。次の分野で実施される取り組みを歓迎します。日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。最長2026年9月までの複数年支援を予定。時)※お問い合わせは原則としてメールでお願いいたします。貧困率が50%程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの長期的な影響や、物価の高騰により困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると「クリスマスと年末年始に何もできない」と答えた親の割合は2022年11月調査では約7割となっています。コロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する支援のために疲れが見えてきています。ひとり親世帯など低所得者世帯は、物価高に苦しんでいます。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。・ひとり親支援事業を行っている団体(任意団体を含む)。※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。事業継続の意思があること。・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。・助成額が前年の総事業費の4分の1以下であること。らが実施する事業について助成を行う。※公序良俗に反する活動については支援しない。※食料支援に特化していないこと。josei@single-mama.comメール表題に団体名を明記してください。