17日午前)に米サンフランシスコで開催された日中首脳会談から説き起こしたい。7王文濤(ワン・ウェンタオ)商務部長、8馬朝旭(マー・ジャオシュー)外交部副部長(注:数字は席次順=プロトコルオーダーを表す)。(政務)、8太田学外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長(同様に数字は席次順)。)も出席したのに、日本側は王毅外交部部長のカウンターパートである大臣級の秋葉NSS局長のみだった。この席次から今回の日中首脳会談に向けた中国の意気込みが窺えた。その理由は、第1に現下の中国経済の低迷と金融リスクの高まりに危機感を強める習近平氏が、同15日のジョー・バイデン大統領との米中首脳会談に続く岸田氏とのトップ会談も“成功”させる意気込みで臨んだのは間違いない。ブレーンである秋葉氏が北京を訪れて王毅氏と3時間半超に及ぶ事前協議を行っていたのである。中国側の反応に違いがあった。中国国営メディア及び外交部のウェブサイトでは、バイデン大統領との会談を「会晤(フイウ)」と表現し、岸田首相との会談を「会見(フイジエン)」と、位置付けの差別化をしている。前者は厳粛で重要な面会に用いるが、後者は重要度が少々軽い印象を与える記述なのだ。した「差」が生じたのか。会談時間が4時間超と1時間余の違いはある。)であり、日本側は閣僚級の秋葉NSS局長唯一人であった。上川陽子外相がアジア太平洋協力会議(APEC)、インド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合出席のため滞在していたのだ。人選ミスだと感じたのは筆者だけではあるまい。このように総括すると、中国側がなぜ対日、対米間に「差」を付けたのか理解できよう。習近平指導部は、実は国内の厳しい経済情勢からも一歩踏み込んだ対日関係の改善を望んでいた可能性が捨てきれない。岸田氏はビッグチャンスを逃がしたのか。10月26~28日に訪米した王毅外交部部長はワシントンでアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と会談し、米中二国間関係からパレスチナ・ガザ情勢、ウクライナ戦争、台湾問題まで踏み込んだ議論を行っている(滞在中にバイデン大統領表敬も)。して約4時間のロングランとなった米中首脳会談は、米中双方が軍事トップ対話ルートを再構築し、リスクを管理し緊張のさらなるエスカレートを防ぐことで基本合意をみた。事実、王毅氏は首脳会談後の会見で「戦略的かつ歴史的なものであり、今後の両国関係の指針となる」と高く評価した。検索AboutColumnProfileアクセスContact。