)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。(様式第1号)又は療育手帳(様式第2号)交付台帳を備え,必要な事項を記載しなければならない。福祉事務所長は,児童更生援護台帳(様式第3号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。係る基準は,別表第1に掲げるとおりとする。法第21条の10第2項第2号の規定により福祉事務所長が定める障害児又はその扶養義務者の指定居宅支援に係る利用者負担の基準は,別表第2に掲げるとおりとする。(様式第4号)によるものとする。(様式第6号)により障害児の扶養義務者に通知しなければならない。保護者に交付しなければならない。(様式第8号)を備え,必要な事項を記載するものとする。福祉事務所長は,法第21条の11第2項の規定に基づき居宅生活支援費を支給しないと決定したときは,不支給決定通知書(様式第9号)により当該申請を行った障害児の保護者に通知しなければならない。保護者に交付しなければならない。(様式第11号)によるものとする。保護者に通知しなければならない。)の登録等については,別に定める。(様式第13号)によるものとする。保護者に通知しなければならない。保護者に通知しなければならない。(様式第16号)によるものとする。施行令第9条の2第3項に規定する居住地の変更の届出は,転出届(様式第17号)によるものとする。(様式第18号)によるものとする。その扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認められるきは,その変動の程度に応じて,第5条に定める基準に基づく利用者負担額を変更することができる。(様式第19号)を福祉事務所長に提出しなければならない。(様式第20号)により当該申立者に通知しなければならない。)報告書(様式第22号)により遅滞なく福祉事務所長に報告しなければならない。(様式第23号)によるものとする。(短期入所)(様式第26号)を添えなければならない。提供した居宅支援の種類ごとに,児童居宅介護サービス提供実績記録票(様式第27号),児童デイサービス提供実績記録票(様式第28号),又は児童短期入所サービス提供実績記録票(様式第29号)を作成しなければならない。(様式第30号)により当該居宅支援の提供者に依頼しなければならない。前項の依頼を受けた居宅支援の提供者は,当該障害児に対する居宅支援を受託するときは福祉事務所長に書面で通知しなければならない。(様式第31号)により当該障害児の保護者に,児童居宅支援提供(委託)決定通知書(様式第32号)により当該提供者にそれぞれ通知しなければならない。提供者に通知しなければならない。通知しなければならない。福祉事務所長は,法第56条の規定により法第21条の25第1項による措置を受けた障害児の扶養義務者から,その負担能力に応じて,当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。前項に規定する費用の徴収額は,居宅生活支援にあっては第5条に定める基準により算定した額とする。福祉事務所長が特別の事情があると認めるときは,この額によらないことができる。福祉事務所長は,災害その他やむ得ない事由により前条第1項に規定する障害児の扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは,その変動の程度に応じて,前条第2項により算定した額を変更することができる。(様式第35号)を福祉事務所長に提出しなければならない。福祉事務所長は,費用の徴収額を前2条の規定により決定又は変更したときは,費用徴収額決定(変更)通知書(様式第36号)により当該障害児の保護者又はその扶養義務者に通知しなければならない。規則第9条第1項の規定により補装具の交付又は修理の申請は,補装具(交付,修理)申請書(様式第37号)によらなければならない。保健所の担当医師の補装具(交付,修理)意見書(様式第38号)を添えなければならない。第1項の申請書には世帯調書(様式第39号)を添えなければならない。法第21条の6の規定する措置(業者に委託しないで補装具の交付又は修理が行われる場合における当該措置に限る。)を採った場合において,福祉事務所長は,法第56条第2項の規定に基づき,措置をした障害児又はその扶養義務者に対して,その負担能力に応じ,その措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。法第21条の6に規定する措置(業者に委託して補装具の交付又は修理が行われる場合における当該措置に限る。)を採った場合において,福祉事務所長は,法第56条第5項の規定に基づき,その措置をした障害児又はその扶養義務者に対して,その負担能力に応じ,その措置に要する費用の全部又は一部を業者に支払うべき旨を命ずるものとする。前項に規定する措置が行われた場合において,措置をした障害児又はその扶養義務者が,同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかったため,潮来市においてその費用を支弁したときは,福祉事務所長は,法第56条第7項の規定に基づき,措置をした障害児の属する世帯の措置をした障害児及びその扶養義務者からその支払わなかった額を徴収するものとする。第1項に規定する費用の徴収額及び第2項に規定する費用の支払命令額は,別表第1の措置をした障害児の属する世帯の措置をした障害児及びその扶養義務者の税額等による階層区分によって定まる基準額(この額にその月その措置をした障害児に係る措置に要する費用の額が満たない場合においては,当該措置に要する費用の額とする。潮来市は,特別の事情があると認めるときは,この額によらないことができる。福祉事務所長は,この規則の定めるところによりなされた申請事項について却下しようとするときは,却下決定通知書(様式第40号)を当該申請者に交付しなければならない。この規則に定める申請書等の様式の種類は,別表第3のとおりとする。この規則に定めるもののほか必要な事項は,福祉事務所長が別に定める。この規則は,公布の日から施行し,平成16年4月1日から適用する。(平成15年告示第49号)は廃止する。社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により,この規則による支援費受給の手続き等は,この規則の施行日前においても行うことができる。この場合において使用された書式類は,この規則に基づく様式類とみなす。指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は,1,2(注2を除く。)又は3(注3を除く。)により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に,2(注2に限る。)又は3の注3により算定する額を加えた額とする。イの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において,その額に十円未満の端数があるときは,その端数金額は切り捨てて計算するものとする。