(PDF:175KB)」第2条をご確認ください。省エネルギー診断の受診をご希望される場合は、各機関のホームページをご覧いただきお申し込みください。詳細は以下のリンク先からご確認ください。事務所又は事業所において実施する事業で、以下の要件をすべて満たす事業が対象です。省エネルギー診断受診費は、「県が指定した機関」により受診したものである場合が対象です。※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨てます。交付申請書等を以下の方法よりご提出ください。システム」による提出をご検討いただき、同システムによる提出が難しい場合にメールや郵送にてご提出ください。省エネ診断に基づく場合は令和5年6月22日(木曜日)から、簡易自己診断に基づく場合は令和5年10月2日(月曜日)からです。受付開始前にメールや郵送により提出された申請は受付しませんのでご注意ください。交付申請等受付システムはじめに、以下のリンクからアクセスいただき基本情報をご登録ください。ご登録いただいた後、入力いただいたメールアドレス宛てにメールを送付しますので、当該メールの案内に従いご申請ください。