本年8月、中央省庁が雇用する障害者数を長年にわたり水増ししていた問題が、NHKはじめ各マスコミから一斉に報道され、大きな社会問題となりました。問題野党合同ヒアリング」を開催しました。発生したため中止となりました。この中で、工藤室長は、国家公務員は総定員法により定員管理がされており、そもそも重度の障害者は採用されにくい仕組みになっていることを指摘し、多くの自治体で障害者の採用枠があるように、国家公務員にも障害者枠採用が必要であると述べました。出席議員から政府に対し、障害者枠を設けることについて質問したところ、人事院から現行法の下でも可能との見解が示され、導入を検討することが示唆されました。