誰が主体となって進めるものなのでしょうか。我々は、誰が継ぐかで異なると考えております。事業承継の主体者を間違うと、資産の承継はうまくいっても継いだ方は受取った資産を活かしきれずに路頭に迷いかねません。私たちは、事業承継の多種多様な状況に応じたご支援をいたします。事業承継は企業の事業承継とは限りません。)の事業承継につきましても、ぜひ私たちにご相談下さい。後継者である場合、後継者は経営者になる決意と覚悟、揺るぎない信念を持ち、そのうえで経営を学ばなければなりません。私たちは、後継者が経営に必要な知識はもちろんのこと、経営者になる為の心構えからの育成を行っております。描く人組織の構築、株式の譲受計画等の事業承継計画を後継者と共に策定いたします。この計画策定と同時に、事業承継税制の有効性を後継者と共に考え、適用の可否を考えます。後継者がいないとの結論になった場合、経営者は企業を他社に譲るか、社会へ譲るかを判断しなくてはなりません。経営者の思いをカウンセリング力を用いて聞き出し、経営者が一番腑に落ちる方法にてご支援いたします。