充実」について、情報システムの導入が出来たことの報告を受けました。近年発生した重篤な児童虐待事案において、転居した際の自治体間における引継ぎや児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったことが課題として挙げられていました。このため、要保護児童等が行方不明となった場合や転居した場合に、児童相談所間で迅速かつ的確に情報共有を行い、リスクの共有を図るとともに、児童相談所と市区町村において必要な情報共有を行うことができる仕組みが必要であることから、国では令和元年に情報共有システムの検討が進められ、令和3年4月からの運用を開始、9月1日から全国の児童相談所において、本システムを活用し、要保護児童等の行方不明情報及び転出・転入情報の共有を一斉に開始されています。本市でのこの要保護児童等に関する情報システムへの対応は出来ていなかったことから、早急な対応を求めていました。養育支援訪問事業では、行き届いていなかった気になるグレーゾーンの家庭や保護者への支援までをも含めた、情報共有が必要と訴えていました。今後、このシステムが十分に機能できるよう、運用面についてしっかりと注視して参ります。皆さんからの声が、原動力です!未来のまちづくりに対するご意見やご要望、お困り事などお気軽に声をかけてください。一緒に汗して、動いて参ります!SNSからでも情報を承っています。