令和6年4月からの水道行政の国土交通省への移管を踏まえ、厚生労働省と連携して、上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方や上下水道一体での災害対応のあり方を検討するため、有識者による委員会を下記のとおり開催します。会議は非公開で行いますが、報道関係者に限り会議の冒頭(議事に入るまで)のみ傍聴(カメラ撮り)が可能です。記者ブリーフィングを行います。時までに、メールにてお申し込み下さい。※【a】を@に変換して送信して下さい。ウェブサイトに掲載予定です。