中国人の半数を超える人が、世界で核戦争が起きると回答。言論NPOでは、今回の選挙で国民に対し説明するべき政策は何か、各党のマニフェストの真意に迫るため、代表工藤が民主党の政策調査会長代理の城島光力氏にインタビューを行ないました。その模様を原則未編集で公開いたします。参議院選挙まで残り1週間。投票の一つの判断材料としてご覧いただければ幸いです。(1)衆院選で掲げた16.8兆円の公約は生きているのか政調の廃止と、復活した新しい政調に期待されていることとは何か。昨年の衆院選と参院選のマニフェストの相違いについて、工藤が迫ります。(2)衆院選マニフェストの路線は継続するのか衆院選マニフェストの実現、菅新政権で示された「強い財政、強い経済、強い社会保障」。これらを実現するための財源をどうするのか。民主党のマニフェストを問いただします。(3)社会保障の財源をどう捻出するのか社会保障の財源、特に基礎年金の2分の1の国庫負担の実現に向けた財源をどのように確保するのか。工藤が迫ります(4)若い世代への利益を守るつもりがあるか社会保障、特に年金政策において、25年度を目標にして年金の抜本改革を掲げるが、それまでの間、将来世代に付けがどんどん回るという構造をどうするのか。工藤が年金制度の問題の本質について、質問します。(5)マニフェストの変更には説明責任が伴うマニフェストから読み取れるアジェンダと、民主党が主張するアジェンダとの違いについて、工藤が国民への説明責任を求めます。