自治体と新たに34(※1)の共同キャンペーンを、2020年12月以降に実施すると発表した。今回実施を発表した自治体を含めるとすでに全国112の自治体で124(※1)のキャンペーン実施が決定している。11月6日現在で、34都道府県の自治体で実施が決まっており、キャンペーン実施数は今後も増えていく予定。「あなたのまちを応援プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が地域経済に大きな影響を与えていることを受けて、「PayPay」の決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを地方自治体と共同で実施し、日本全国の地域経済を盛り上げていく取り組み。「PayPay」は、まちのお店から大型チェーン店まで、日本全国260万カ所(※2)を超えるさまざまな場所で利用ができるため、どなたでも簡単にキャンペーンに参加できる。地方自治体は、「PayPay」を活用することで、地域経済を盛り上げるための地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になり、経費の削減が可能になる。とって多くのメリットがある。PayPayはコロナ禍で低迷する地域経済に対して、いち早く対策をしたいという自治体の思いを実現するため、全国20拠点で勤務する社員が、各自治体の要望に合わせたキャンペーンの立案から、加盟店やユーザーへの「PayPay」の導入や使い方のサポートなどを直接行い、短期間でのキャンペーン実施を実現している。1つの自治体が複数回のキャンペーンを実施する場合もあり、キャンペーン数は延べ数。店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録カ所数。2020年10月19日時点。