AIを活用した新規事業のアイデア共創プラットフォーム「ideaflow(アイデアフロー)」を2024年6月25日に発表しました。特許情報から未来型の事業アイデアを創出するこのサービスは、特許を保有する企業や大学を対象に機能を限定したベータ版で提供を開始します。2024年度下期には、オープンなWebサービスとして提供範囲を拡大させる予定です。ideaflowとは「ideaflow(アイデアフロー)」は、公開されている特許情報から、その技術を活用した事業アイデアを大量に作成するWebサービスです。生成AIを活用し、特許の要約とアイディエーションを瞬時に行います。Webブラウザ上で簡単に操作できるため、企業規模やスキルに関係なく、導入後すぐに新規事業の創出に活用することが可能です。公開されている特許番号から、ChatGPTをはじめとしたAIが瞬時に特許の内容を要約します。難解な特許をわかりやすく翻訳することで、AIと人間が共創して事業アイデアを作成する土台となります。特許情報と、ビジネスを検討したい産業分野を指定することで、AIが未来の事業アイデアを作成します。飛躍的なアイデアから、現実的なアイデアまで幅広く方向性を示すことで、ユーザーの期待値に寄り添ったアイディエーションが可能です。ついてAIが自己評価を施します。利用シーンを描いたビジュアルを同時に作成し、アイデアを具現化する際のイメージやパートナー像が直感的に伝わります。作成したアイデアは、同じチームに所属するメンバーに限定して公開されるため、自由に議論を広げることができます。研究者や事業担当者が「いいね」をつけたり、コメントで直接やり取りを重ねることで、部門の壁を超えたコミュニケーションが生まれます。AIエージェントとの対話機能を実装することにより、作成したアイデアの精度を実効性の高いプランへと発展することができます。対話相手になるAIの人格に個性を持たせることで「戦略コンサルタントとの壁打ち」や「SF作家とブレスト」といった体験を創出します。日本は年間の特許取得件数が30万件を超え、中国・アメリカに次ぐ世界第三位の特許大国ですが、防衛目的の特許も含めておよそ半数が事業利用されずに収益を生み出せていません。知財の性質上、広く情報発信されることが少なく、検索対象になりにくいため、学会や研究所など狭い領域でしか流通していない現状があります。知財という先端技術をAIの力でわかりやすく翻訳し、メディアを通じて発信することで、知られていなかった技術に誰もがアクセスできるようになります。AIと人が共創することで、特許技術の有効な使い方を瞬時に大量に想像し、知財部門の担当者や研究者自身ですら考えつかなかった活用方法を生み出すことができます。新規事業部門:企画ボリュームを飛躍的に上げることで事業案の質を高める研究開発部門:研究技術が未来へもたらす可能性を拡張する知財部門:事務型作業からクリエイティブ業務に人的リソースを転換する先行ユーザー企業の声ビジネスに資する知的財産部として、「企業の成長に必要な知財サービス」を開発や事業部に対して行うことが求められています。そのような状況で、従来の調査・出願による権利保護や侵害対策のほか、10年後、20年後の企業の成長に必要なビジネスアイデアを創出する文化(コミュニティ)を社内に醸成していくことも知財を扱う組織として必要です。発明には至らない些細なアイデアも知財です。産業の発展にはそのような些細なアイデアとパッションも必要で、知財部は裏方としてそれらを披露できる場を提供していく必要性を感じています。その場に仲間が集まり、アイデアが拡張していき、足りない技術が集まってカケザンされていきます。アイデア生成においてAI(ideaflow)の良いところは、羞恥心なく、人とは違う価値観のアイデアをアウトプットし、新しい未来(夢)を見せることです。AIによる妄想アイデアを起点に人が議論していくことで、企業の成長や社会課題について向き合うキッカケにもなります。奥山幹樹氏スタートアップにおける知財の存在意義は、スタートアップの成長のギアになることだと考えています。弊社のような「R&Dから始まる多数の事業を展開するスタートアップ」では、投資ROIの最大化のために、新規事業のサイクルの高速化が極めて重要な経営課題です。新規事業を高速化するためには、アイデア創出の「最初の一歩のハードル」を下げることがポイントになります。ideaflowでは、機能に留まらず、ユーザインタフェースに至るまで、その設計思想が「アイデア創出のハードルを下げる」ことにフォーカスされています。誰でも、簡単に、高速に、アイデアを創出することができる。それにより、新規事業のPDCAが高速に回る。ideaflowが、スピードを命とするスタートアップの成功率を高めてくれるものと期待しています。AIトピックでは、知的財産に関する最新のトピック情報をAIにより要約し、さらに+VISION編集部の編集を経て掲載しています。関連記事ソーシャルインパクト・リサーチ、AIで有望な特許を判別、投資~AI知財特許インパクトファンド1号をスタート。