堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ読者になる堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。「大阪市なくしたらアカン」の世論で(6月12日付)大阪市を廃止する「大阪都」構想の賛否を問う住民投票の9~10月実施をめざしていた大阪維新の会が、正式に「先送り」を決めました。会による「先送り決定」に先立って、5月28日に開催された第11回大都市制度(特別区設置)協議会(法定協)で、自民党が法定協廃止を求める動議を提出しました。動議では、「特別区設置の賛否に対する各会派の考えは既に明確になっており、議論を続ける意味はない」とし、「不毛な議論をやめる」ことを求めていました。この動議提出で審議は中断し、あらためて開催された第12回法定協議会(6月1日)で動議の採択が行われ、自民党・共産党が賛成、維新の会・公明党の反対多数で否決されました。議論を通じて大阪市の廃止・分割に道理がないことははっきりしています。再度の実施は許されない4つの「特別区」は人口規模から「ニアイズベター(住民に身近な行政)」は看板倒れで、膨大な初期コストがかかって住民サービスの悪化は不可避であり、「百害あって一利なし」で地方自治の破壊につながる、というのが結論です。そもそもこの議論は、3年前の住民投票でさんざん行われたものであり、4月の世論調査で「大阪市の存続」を求める市民が61%に上っていることからも、32億円の税金を使って再度の住民投票を行うことなど到底許されるものではありません。延期でなく中止を維新の会・松井代表は「議論が停滞しており秋は厳しいが、任期中に時期を確定する」などと述べていますが、議論は「停滞」しているのではなく、「決着」しているのであり、キッパリと「二度目の住民投票は中止」を決断するべきです。読者になるこのブログについてはてなブログをはじめよう!unionsakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。