約250億円の概算事業費がかかると見込んでいる。約4兆450億円の費用がかかることとなる。財源確保策として、高速道路の料金徴収期間を2065年まで15年間延長することとし、2014年2月には「道路法等の一部を改正する法律案」を国会に提出している。そのための資金調達は高速道路各社が実施するが、完成後は高速道路資産と債務を高速道路機構に引渡す。高速道路各社は、高速道路機構から高速道路資産を借り、料金収入で賃借料を支払う。この料金収入が債務返済の原資となる。高速道路各社の発行した債券は、債務引渡しの際に一般社債扱いから財投機関債扱いとなる。財源としては、料金徴収期間の15年間延長で確保できると考えられるが、今後とも高速道路網を活用していくためには、長期的かつ計画的な視点に基づいて、適切な水準での料金徴収の恒久化を図るべきであると考える。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。