前回のその6に続いて解説します。5.パテント・ポートフォリオの「見える化」パテント・ポートフォリオを事業展開と併せて、特許情報をベースに構築する方法について検討を行ってきましたが、具体的にパテント・ポートフォリオをどのように表現し、管理するかが次の重要な問題です。パテント・ポートフォリオは、「事業目的のために最適化された」特許群ですが、これを単なる時系列的な一覧表にしても目的に応じた管理はできません。最適化の状態を的確に把握できるような「見える化」の工夫が必要であり、そのためには特許群を適切に区分すること、及び特許に対する評価尺度を取り入れることが必要です。図9.パテント・ポートフォリオ・シート図9に示したパテント・ポートフォリオ・シートはその一例です。構成されていますが、その他に、素材、製造方法(あるいは製造工程)、製品と言った自社のバリューチェーンに対応させた項目で構成することもできます。表の横軸は特許の評価項目で構成されます。評価項目は企業の知財管理の実態に応じて、色々と工夫することができますが、下記はその一例です。密接な連携に基づいて、系統的に積み上げていくことが必要です。この表の枡目には該当する特許出願(ないし特許)の件数が記入されます。数字をクリックすると特許出願の一覧表が表示され、さらにクリックすれば、個別の特許出願が表示されると言ったソフト上の工夫を行っておけば、管理しやすいシートになるでしょう。このようなシートを開発の初期の段階から作成するようにしておけば、開発・事業の展開に合わせて、継続的にパテント・ポートフォリオの構築を進めていくことができます。6.知的財産管理これまで述べてきたことから明らかなとおり、「戦略データ・ベース」の構築を軸とするこの一連の情報処理は、知的財産管理の全ての課題に対応するための効果的で効率的なマネジメント手法であると言うことができます。先進的な企業はすでにこうしたプロセスのかなりの部分を実行していると考えられ、今後、さらに多くの日本企業が知的財産管理に採用していくことを願っています。残念ながらこのプロセス全般をカバーするツールはまだ存在しませんが、市販の様々な特許情報解析ツールあるいはエクセル、アクセス等を駆使することによって効率的にこれらの作業を進める環境は整いつつあると考えられます。前回のその6に続いて解説します。5.パテント・ポートフォリオの「見える化」パテント・ポートフォリオを事業展開と併せて、特許情報をベースに構築する方法について検討を行ってきましたが、具体的にパテント・ポートフォリオをどのように表現し、管理するかが次の重要な問題です。パテント・ポートフォリオは、「事業目的のために最適化された」特許群ですが、これを単なる時系列的な一覧表にしても目的に応じた管理はできません。最適化の状態を的確に把握できるような「見える化」の工夫が必要であり、そのためには特許群を適切に区分すること、及び特許に対する評価尺度を取り入れることが必要です。図9.パテント・ポートフォリオ・シート図9に示したパテント・ポートフォリオ・シートはその一例です。構成されていますが、その他に、素材、製造方法(あるいは製造工程)、製品と言った自社のバリューチェーンに対応させた項目で構成することもできます。表の横軸は特許の評価項目で構成されます。評価項目は企業の知財管理の実態に応じて、色々と工夫することができますが、下記はその一例です。密接な連携に基づいて、系統的に積み上げていくことが必要です。この表の枡目には該当する特許出願(ないし特許)の件数が記入されます。数字をクリックすると特許出願の一覧表が表示され、さらにクリックすれば、個別の特許出願が表示されると言ったソフト上の工夫を行っておけば、管理しやすいシートになるでしょう。このようなシートを開発の初期の段階から作成するようにしておけば、開発・事業の展開に合わせて、継続的にパテント・ポートフォリオの構築を進めていくことができます。6.知的財産管理これまで述べてきたことから明らかなとおり、「戦略データ・ベース」の構築を軸とするこの一連の情報処理は、知的財産管理の全ての課題に対応するための効果的で効率的なマネジメント手法であると言うことができます。先進的な企業はすでにこうしたプロセスのかなりの部分を実行していると考えられ、今後、さらに多くの日本企業が知的財産管理に採用していくことを願っています。残念ながらこのプロセス全般をカバーするツールはまだ存在しませんが、市販の様々な特許情報解析ツールあるいはエクセル、アクセス等を駆使することによって効率的にこれらの作業を進める環境は整いつつあると考えられます。知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。わたくしは知財教育は、規模の大小を問わずあらゆる会社で行うべきと考えています。わたくしは知財教育は、規模の大小を問わずあらゆる会社で行うべきと考えています。今回は、新製品が既存の特許を侵害していないか、を確認するための特許の調べ方、考え方について解説します。開発した技術が他人...今回は、新製品が既存の特許を侵害していないか、を確認するための特許の調べ方、考え方について解説します。この質問に、おそらく多くの人が「はい」と答えると思います。この質問に、おそらく多くの人が「はい」と答えると思います。前回のその6に続いて解説します。5.パテント・ポートフォリオの「見える化」パテント・ポートフォリオを事業展開と併せて、特許情報をベースに構築する方法について検討を行ってきましたが、具体的にパテント・ポートフォリオをどのように表現し、管理するかが次の重要な問題です。パテント・ポートフォリオは、「事業目的のために最適化された」特許群ですが、これを単なる時系列的な一覧表にしても目的に応じた管理はできません。最適化の状態を的確に把握できるような「見える化」の工夫が必要であり、そのためには特許群を適切に区分すること、及び特許に対する評価尺度を取り入れることが必要です。図9.パテント・ポートフォリオ・シート図9に示したパテント・ポートフォリオ・シートはその一例です。構成されていますが、その他に、素材、製造方法(あるいは製造工程)、製品と言った自社のバリューチェーンに対応させた項目で構成することもできます。表の横軸は特許の評価項目で構成されます。評価項目は企業の知財管理の実態に応じて、色々と工夫することができますが、下記はその一例です。密接な連携に基づいて、系統的に積み上げていくことが必要です。この表の枡目には該当する特許出願(ないし特許)の件数が記入されます。数字をクリックすると特許出願の一覧表が表示され、さらにクリックすれば、個別の特許出願が表示されると言ったソフト上の工夫を行っておけば、管理しやすいシートになるでしょう。このようなシートを開発の初期の段階から作成するようにしておけば、開発・事業の展開に合わせて、継続的にパテント・ポートフォリオの構築を進めていくことができます。6.知的財産管理これまで述べてきたことから明らかなとおり、「戦略データ・ベース」の構築を軸とするこの一連の情報処理は、知的財産管理の全ての課題に対応するための効果的で効率的なマネジメント手法であると言うことができます。先進的な企業はすでにこうしたプロセスのかなりの部分を実行していると考えられ、今後、さらに多くの日本企業が知的財産管理に採用していくことを願っています。残念ながらこのプロセス全般をカバーするツールはまだ存在しませんが、市販の様々な特許情報解析ツールあるいはエクセル、アクセス等を駆使することによって効率的にこれらの作業を進める環境は整いつつあると考えられます。電子ノートを検討しています。IDでのログイン機能は終了いたしました。今後はものづくりドットコム会員ご登録の上、ログインをお願いいたします。