何をもって記録を確認したらいいか計算用のフォーマットはないか?まとめ参考資料はじめに障害福祉サービスは「原則、前年度の平均利用者数」をもとに、翌1年(4月~翌3月)の人員配置が確定されます。「毎月の実利用者数に合わせて人員配置を行う」の解釈だと思わぬ減算、加算の返金になるおそれがあるためご注意ください。留意事項ここで算出する数値は、あくまで最低限の人員配置です。以下のような事業者様を対象としています(弊所主な関与先中心)。算定しているグループホーム事業者様これらの事業者様には、特に参考になると考えます。もったスタッフができれば、今回の論点を気にする必要はないかもしれません。前提として「常勤換算」という論点が出てきます。実働時間の合計で、常勤職員何人分に該当するか?で、障害福祉事業の運営に不可欠な論点です。事業運営に必要な常勤換算の詳細な解説は、こちらからご確認いただけます。各事業の計算方法を例示すると、以下のようになります。4.5名で、全入居者の障がい支援区分が3の場合、以下のようになります。9(:1)≒常勤換算0.6名その他、事業ごとの許可基準は以下から確認できますので、ご参考になれば幸いです。基づいて、翌1年度の人員配置が確定されます。小数点第2位以下は切り上げ(例:1.23→1.3)https://www.pref.ehime.jp/h20700/fukushi/jigyousyaoshirase/sya_youshiki/documents/jininkizyunkakunin.pdfなお、開業して1年未満の事業者様や、年度途中に開設した事業者様の運用は、若干異なります。行政の掲載する様式によっては、計算式が入っていることもあるため、とりあえず各月の開所日数と述べ利用者数さえ分かればなんとかなるかもしれません以下、例外的な運用です。例)2022年1月に開業した場合1月~6月までは、定員数×0.9が定員数となります。ケーススタディ計算方法を例示すると以下のとおりです。実際の平均利用者数に置き換わるだけで、計算方法自体は同様です。各事業で定められる人員配置の割合です。基本報酬を確定させるための規定です。直近6ヶ月の平均利用者数によって、翌1ヶ月を算出します。算出方法における、その他の計算は以下のとおりです。算出する必要があります。同一許可番号のGH、変更申請(定員増加)した就労事業所等は以下の方法で運用する必要があります。変更申請(定員減少)した事業所は以下の方法で運用する必要があります。記録票等から確認するかと存じます。シートを掲載しています。エリアによっては類似するシートが掲載されているかと存じますので、障害福祉課で確認してみましょう。※制度自体は共通なので、様式もほぼ共通かと存じます。算出方法の理解が不可欠です。事業ごとに定められる定員数に対して、余裕をもった人員配置を行えばおそらく大丈夫ですが、思わぬ減算、加算の返金などがないよう、理解しておくに超したことはありません。無料でご利用いただけるメールマガジンで主に事業運営に関するお役立ち情報や特別クーポン配信などに使用しております。早めに登録したほうが、より多くのお知らせを受け取ることができます無料メルマガの登録に移る【再開】お問い合わせはこちら業務のご相談や個別具体的な質疑応答等は以下のページからお受けしております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。ショウタロウインターネットでの情報発信を中心に活動する行政書士。現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。活用した事業展開について考えることが好きです。