基づき、住宅等の耐震化を促進しています。既存木造住宅の所有者から耐震診断の希望があった場合に耐震診断士を派遣して無料で耐震診断を実施します。リーフレット[PDF:257KB]※申込件数が予算に達したため、令和6年度の受付は終了しました。耐震診断と補強方法」に定める一般診断法が適用できる規模等のもの・耐震診断の総合評点が1.0未満だった場合に耐震補強工事又は除却工事を実施する意思があること※賃貸住宅は除きます。登録された耐震診断士を派遣して行います。・診断士の派遣に要する費用については市が負担します。・より正確な評価を行うため、住宅内部の調査のほか、必要に応じて住宅に関する聞き取り調査等を行いますので、調査の当日は立会いをお願いします。・耐震診断の結果、耐震性能が低いと評価した場合には、耐震補強の方法とそのための概算工事費をご提案します。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。Reserved.ページの先頭へ。