後押し金融庁は9月中にも、銀行持ち株会社に集約できる共通・重複業務の範囲を広げる。傘下銀行以外のグループ会社が行う与信審査などを対象に加え、業務を効率化できるよう規制を緩和する。集約可能な業務を列挙する銀行法施行規則を改正する。影響を最小限に抑えた予防策、現場職員へのフォローが課題7月以降、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。)では、これまでに11信用金庫(8月17日現在)が職員の感染をホームページで公表した。今回、感染者の発生を公表した信金のうち、匿名で取材に応じた首都圏の3信金(大手A・B、中堅C)は日々の予防策が奏功し、現場への影響を最小限に抑えた。現場職員の心身へのフォローに課題が残る。設置し、「危機レベル3(最大)」を発動した。相続ビジネス強化のための人材育成に力を入れている。顧客体験「CX(カスタマー・エクスペリエンス)」の向上を目指し、遺族に寄り添う「グリーフケア」研修をこれまでに計6回実施。延べ800人以上が受講した。今後は、研修教材として全員が動画を見て学べるようにする。(REVIC)と連携し、経営が厳しい地方旅館の再生支援に乗り出す。複数の旅館を一括で借り上げ、有力旅館や新規参入する事業者に運営を任せるスキームを構築し、新陳代謝を促進したい考え。支援地域は地元のニーズを踏まえて調整する。観光産業の面的な活性化につながるモデルケースをつくり、他地域でも知見を生かす。一時借入金」の応札倍率は7月7日に32倍まで高まり、その後も30倍前後で推移。応札状況で決まる金利は0%に張り付いているが、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で金融機関の預金残高が増えるなか「日本銀行に預けるよりはよい」(銀行関係者)との事情がある。地域銀行の2020年4~6月期決算がまとまった。連結(一部は非連結)の四半期純利益は全86行・グループ(G)のうち55行Gで減益(うち3行は赤字)だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて本業の貸出金は伸びたものの、利回り低下や与信費用の増加が重荷になった。6月末の貸出金残高は全行合算で3月末比2.5%増加した。経営リスク管理に警鐘も地域銀行が、相対的にリスクが高く、流動性の低い運用資産への投資を増やしている。マイナス金利環境下で従来の国債運用が困難になったためだが、リスク管理の甘さも指摘される。身の丈を超えた“イールドハント(利回り狩り)”は将来の損失拡大懸念をはらむ。制度融資で信用金庫の貸出金利が急低下している。日本銀行の統計によると、新規の貸出約定平均金利は1年以上の長期資金で5月に1.0%台に入った。長短を合わせると6月は1.212%となり、過去最低を更新した。貸出金残高は急増しているが、利回り悪化の懸念が出ている。郵便局と信用金庫で起きた。犯人は全員男性で年齢は20代から70代まで(60代を除く)幅広く、多くがマスクや帽子で変装。4件で現金計135万1738円の被害が発生した。)が産学官金連携で支援する雪国育ちの南国の果物“バナナ”が8月18日、初出荷された。シモダ産業・霜田彰社長が、新たな地域の特産品を披露した。バナナは「越後バナーナ」のブランド名で、1本1千円で販売。(増田伸宜支店長=行員27人うち女性14人。あった個者別コンサルティングを展開する。「応えはお客さまの心の中にしかない」(増田伸宜支店長)との考えのもと、顧客に合った商品・サービスを組み合わせ、必要ならば外部機関も巻き込んだ最適な提案を目指す。増田伸宜支店長は2018年4月に着任。行員には「お客さまを深く理解する」ことに重点を置いた営業を指示している。プラザ」でご覧になれます。夕希也さんニッキンのお申し込み購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。申込用紙をFAX(03-3262-2838)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。reserved.購読のお申し込みはこちら。