大貫憲夫議員(2014.2.20)◎質問と市長答弁は次の通りです。実際には、質問と答弁がそれぞれ一括して行われましたが、わかりやすいように対応する質疑と答弁を交互に記載しました。大貫:私は、日本共産党を代表して市長に質問します。貫かれていることです。投資を積極的に盛り込みました」としています。人と企業を同列に位置付ける発想こそが問題です。企業も横浜市を支える大切な存在です。「住民の福祉の増進」が地方自治体本来の仕事であり使命であることを考えれば、人と企業を同列に考えてはなりません。住民が元気で住みやすい豊かな横浜市を本当に願うならば、「住民こそ主人公」の立場に立ちきることが必要であると思いますが、市長の見解を伺います。新年度予算案の最大の特徴は、一般会計で前年度より増額となった773億円のうち、施設等整備費増が525億円と大半を占めていることです。前年度比1%増の2,379億円を計上していますが、増額は24億円に過ぎません。これはまさに、国土強靭化と国際競争力強化を名目にした巨大ゼネコンのための大型公共事業推進であり、安倍政権の経済成長政策であるアベノミクスを国に代わり横浜で率先して実行しようとするものです。ここに、自民党化した林市政の実態が露骨に表れています。これほどまでにアベノミクスを本市で実行しようとするのか、本当にそれでよしと考えていらっしゃるのか、市長の見解を伺います。林市長:大貫議員のご質問にお答え申し上げます。市政運営について、ご質問いただきました。27年予算案の考え方についてですが、人口減少や超高齢社会の到来、都市インフラの老朽化など、横浜を取り巻く環境が大きく変化をしています。直結する分野については、これはぜひご覧いただきたいんですが、よりいっそう充実させた予算としてございます。そこのところが一番の市長の問題点です。そこについて、私たち地方自治体に関わる者は、住民の福祉、そこに予算、横浜のその仕事を行うべきだというふうに主張して、私の発言を終わりにします。減少、都市インフラ・住宅ストックの老朽化などあげています。それらの打開・解決のための方策に問題があります。市長は、課題解決には財源が足らないとし、中期計画において2025年に向けて経済成長の基盤をつくり、法人市民税収入を増やすとしていますが、大企業頼りでは税収入が劇的に増える保証は全くありません。課題解決のためには、市長の好きな言葉で言えば、スピード感を持って対処しなければならないのに、あまりにも迂遠なやり方です。市長は本市の経済力、財政力を過少評価しています。2015年度予算案は3会計合計で3兆4,820億円に達しています。大阪や名古屋に比べ法人市民税収入が少ないのは事実です。370万という日本最大の市民に支えられた個人市民税は、2012年度で大阪市の2倍以上の2,872億円であり、景気に変動されやすい法人市民税収入と違い、安定しています。