毎日新聞で社保庁職員による年金着服問題が報じられている。これが事実だとすれば、由々しき問題だ。国民の怒りはおさまらないだろう。らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、95〜06年に少なくとも24件発覚し、総額約1億3291万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。着服事案の全容解明のため調査を進める。記事は続けて、「消えた記録」の一因かと報じているが、徹底究明が必要だ。社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約3184万円、不正受給額は計1億107万円に上る。不正行為をした24人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが18人と4分の3を占めた。21人は懲戒免職、2人は依願退職、1人は退職後に着服が発覚した(その後刑事告発)。窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は13件約2587万円で、8件が02年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。着服し、借金返済や遊興費に充てていた。06年には小倉南(福岡)▽長野南(長野)▽松山東(愛媛)の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所(愛知)の年金給付係長が97〜99年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり、架空の人物の記録40年分を偽造して申請し、計4443万円を不正受給していた。受給資格のない保険加入者など19人の記録を改ざんし、2644万円を不正受給させて還流を受けていた。同庁は、一部の着服が国会で問題化した99年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。99年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。◇「消えた記録」の一因か年金問題には、5000万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。24件約1億3000万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」(元社保庁職員)で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された99年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」(同)との指摘もある。した不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。デジタル版(2019年6月13日12時58分)から。以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月12日7時0分)から。11日の閣議...2019-06-06「「年金で暮らせない。デジタル版(2019年6月5日20時17分)から。(44)はてなブログをはじめよう!amamuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。