HR関連法改正トレンドBOOK(2024年版)毎年のようにおこなわれる法改正ですが、今年はどのような変更があるのかまるっと知りたい!という方も多いのではないでしょうか。人事労務に携わる方は「ミスが許されない」環境ではありますが、膨大な情報量に疲弊しているケースもあるかもしれません。本資料では、HR領域に関連した法改正について、2024年に施行されるものを中心にまとめております。限られた時間の中で集中的に正確な情報収集をしたい方は必見です。:2023.10.27※本記事は、MEDI-TRAINの伊藤彰浩さんより寄稿いただいた記事を掲載しております。株式会社MEDI-TRAIN(メディトレイン)の伊藤彰浩(いとうあきひろ)と申します。株式会社MEDI-TRAINは、各種リハビリやプロフェッショナル向けのトレーニングの提供とともに、企業の「健康経営」におけるサポートを行っております。リハビリテーション学院卒業。子どもからアスリートまで幅広い世代のリハビリテーションをはじめ、ダイエット指導や産前産後のコンディショニングサポートを提供。コンディショニング指導、トレーナーや医療従事者などの専門職向けセミナーの講師としても活躍。企業の健康経営サポートとしては、ウォーキングや腰痛予防体操の運動アドバイス、女性の産休・育休明けの職場復帰サポートなど幅広い領域から、実践しやすい取り組みを提案している。みんな、健康に自信がない昨今、注目が集まる「健康経営」ですが、背景には国民の健康への漠然とした不安があるようです。2014年に厚生労働省が行った20〜65歳の男女5000人に向けた健康意識調査によると、健康に何らかの不安を抱える人は、全体の61%。健康不安の内容は、年代別にみると、20〜39歳は精神的な不安が多く、それ以上の年代では、体力が衰えてきたことや、持病などの身体的な不安が増していることがわかりました。関する調査」(2014年)また、新型コロナウイルスの流行によるワークスタイルの変化に伴った健康不安も聞かれます。多いのは腰痛や頸部痛(けいぶつう)などの「痛み」に対する悩み。感染症の流行による行動変容が引き起こすメンタルヘルスへの影響も無視することはできません。「健康経営」とは?取り入れるメリット「健康経営」とは、“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法”をいいます。平たくいうと、働き手の心身の健康を増進させることにより、働き手の活力や生産性を向上し、組織の活性化や業績向上につなげていく取り組みです。COMPANY」で提唱した概念で、従来区別されていた「経営」と「健康」という概念を統合し、企業の利益追求と働く人の心身の健康増進の両立が、結果的に企業の活力を高めるという考え方です。(後述)などの社会的評価の高い認定制度の活用を推進しています。次に、健康経営の具体的メリットを見ていきましょう。健康経営は、コストではなく未来への投資!健康経営のメリットは、企業と従業員双方にありますが、まず押さえるべきことは、健康経営は“コストではなく投資”だということ。企業にとって最も重要な人的資源に働きかける「投資」だと考えられています。以下が、健康経営の具体的メリットです。健康経営に取り組むメリットは多く、挙げ始めればきりがありません。従業員の健康増進に乗り出すことで、従業員と企業の間で良いサイクルが生まれていきます。従業員と企業がともに元気になっていく取り組みです。健康経営を単に労務管理や、福利厚生の一環として捉えてしまうと、本来の目的を達成せず、実りを得ることができません。健康経営の本質は、わたしたちが永続的に発展するための未来への切符であるという点を、念頭に置いておきましょう。ありますが、健康経営に取り組む企業は、最終的にこの認定を目指して活動されることが多いです。「いかに楽しく、生き生きと働くか?」健康経営に必要な視点それでは、健康経営を取り入れる場合、まず何から手をつければよいのでしょうか?健康的なからだをつくるには、適度な運動、栄養バランスのとれた食事、十分な休養・睡眠をとり、調和のとれた生活を続けていくことが必要です。健康増進には、以下の3つへのアプローチが不可欠です。休養(睡眠)個々の働き手の状態や環境に合わせ、上記3つの視点から必要な手段をプランニングしていきましょう。これらは、誰もが知る常識ですが、重要なのは毎日継続していくこと。実はこの継続が最も難関でもあります。継続のためには、高望みせず、スモールステップで取り組むこと。必要な運動や食生活が仕事や生活の中に自然と組み込まれ、ルーティン化していき、まるで生活インフラのように機能するところまでくれば、しめたものです。「習慣化」のための3つのポイント-運動編さらに、楽しみながら健康習慣を取り入れるには、どうすればよいのでしょうか?企業が懸命に健康経営を推進しようとも、継続的な活動ができなければそれは成果には結びつきません。今回は運動に絞って、継続するためのポイントを3つ、お教えします。Point1:仕事の合間(休憩中など)に運動できる職場環境をつくる仕事の区切りがついたら、椅子から立ち上がり、オフィス内を歩き回るようにしましょう。狙いは、できるだけ座る時間を短くすること。適度に歩きまわることで、下半身の血流も改善され、むくみなども軽減されます。ミーティングフロアをスタンディングデスクに変更するのもおすすめ。腰痛改善だけでなく、立位のワークステーションは、いつでも簡単に姿勢を変えることができるのがメリット。スクワットや手足を動かすなど、すきま時間に身体を動かしやすい環境づくりが大切です。ほかには、歩きながら同僚と意見交換するのも効果的。クリエイティブな発想が必要なシーンでは、身体を動かしながら取り組むとアイデアが引き出しやすくなります。従業員同士の健康意識を高めるたとえば健康を意識させるようなポスターや記事などを、社内の目立つ場所に掲示したりするなど、地道な啓発活動が大切です。健康トピックスを社内通信などで配信するのもよいでしょう。ゲーム性を取り入れ、“ムリなくできること”からはじめる運動の中でも最も手軽にはじめられるのがウォーキング。血糖値の改善、ストレス発散など、効果は広範囲におよびます。運動習慣がない方は、ウォーキングでさえも億劫ではないでしょうか?社内でウォーキングを習慣化するためには、動機づけが必要です。おすすめは、ゲーム要素を取り入れること。チームや支社対抗で、従業員の総歩数を競い、勝利したチームにインセンティブを支給するなど工夫するのも手です。ゲーム性や競争を取り入れると、従業員同士のコミュニケーションも生まれるでしょう。実際にこのような形で、健康増進を目指す企業も、近年増えています。まとめ健康経営は、企業と従業員双方にメリットの大きい取り組みです。今後の経済発展に不可欠であり、企業の体力や業績維持には欠かせないファクターになっていくでしょう。健康経営を打ち出し、浸透させていくのは、多少時間がかかると思います。ここで大切なのは、発信し続けるということ。健康経営のメリットは、日々働き続けるみなさんが享受できるものだと理解してもらわないとなりません。そのためにもぜひ、企業のトップの方々やHR領域の皆さんには、健康経営について発信していただきたいと思います。NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。NOTE編集部にジョイン。NOTEの運営に携わり、コンテンツ作成からサイト開発まで幅広く業務に従事。上記のようにお考えの方は多いでしょう。チェック!】2024年10月へ向けた準備リスト10月からの社会保険適用拡大が迫ってきました。従業員数51人以上*の事業所は、短時間労働者の社会保険適用拡大に備えて準備を進められていることと思います。上記のような疑問をもつ方も多いでしょう。定着率とは、入社してから所定期間を超えて働いている従業員の割合です。上記の悩みを抱えている経理・労務担当者の方は多いでしょう。NOTEメールマガジンでは、人事/HRに関する事例やサービスリリース情報、最新Newsから今すぐ使える他社実践ノウハウまで、Webサイトではお届けしきれないさまざまなお役立ち情報を配信しています。NOTEは、「人事の成長から、企業の成長を。Techなど、人事担当者や経営者の皆さまの課題に寄り添った幅広いコンテンツを公開しています。