示された重点課題の結果に対する事後評価であり、将来にわたってより効率的な行政運営を行うための予算編成の基本となるものとして重要な意味を持ちます。決算から見えてきた課題・問題を後年の予算執行に役立てる、そこに決算の意義があります。豊科開発公社による指定管理のなかで、一部業務の再委託が行われており運営に不透明な部分がある。2年前、再委託先の(株)プラザ安曇野が債務超過となるなど、再委託の問題が表面化したが、レストラン・喫茶部門(チロル)でも厳しい運営が続いており、指定管理者である豊科開発公社が、業務の再委託することの問題が浮き彫りになっている。適切な指定管理について検討すべきではないか。再委託になっていると施設の管理運営について、市が直接に監督・指導できないので、再委託については来年度中に公社、事業者と調整・検討する。当施設は老朽化が進んでおり、引き続き実施計画に基づく計画的な修繕が必要となってくる。このまま市で多額の投資をし続けるべきなのか、施設の今後のあり方について、検討し見極めなければならない時期にきている。月額上限5万円で3年間補助することで、空き店舗の有効活用と事業者の創業を支援)について、創業希望者が補助金交付の期間内に経営基盤を固めることができているか、成果も含めて具体的な状況はどうか。平成29年度決算では47店舗(新規21店舗)の利用で1,601万円を助成、この3年間で最も多くの利用があった。平成24年からこれまでに78件の利用があり、そのうちの60件が今も営業中で、街なかの賑わいと集客に寄与している。市は商工会と連携して、商売として成り立つ事業であるかを見極め、起業の計画に無理がないか等をチェックし、創業後も継続してサポートしている。印鑑条例の一部改正は、印鑑登録申請書にある男女の別を記す欄を削除するもの。性的少数者に配慮したもので評価するが、他の手続き等で性別欄のある申請書・通知書等については、どうするのか。今回のように条例改正しないと性別欄の削除ができないものもあるが、不必要な性別欄は削除する方向で順次進めていく。