前回のその2に続いて解説します。特許性がないと社内判断された研究成果についても、「公開」か「守秘」かの判断が必要です。他社による万が一の特許化を恐れる場合には「公開技法」等の手段による公知化が必要です。他社による実施が自社事業の大きな損失になる場合には守秘を選択することが必要です。守秘を選択した場合には万が一に備えて先使用権確立のための措置を取っておかなければなりません。以上のことから明らかなように、「公開」か「守秘」かの判断には、研究・知財の観点に加えて、事業戦略的な観点からの判断が不可欠です。対し、十分な配慮を払うことが必要です。研究開発は、事業戦略上の「課題」に対し、「解決手段」を与えることを目的とするものですが、その「解決手段」はひとつとは限らず、むしろ幾通りもあると考えるべきです。他社が自社に比べてより良い解決手段の構築に成功すれば、自社の事業化への道は閉ざされてしまいます。特許出願を行うなどの対策を講じていくことが必要です。以上の過程において常にパテント・ポートフォリオの見直しを行いながら「事業目的に対して最適化された状態」へと構築していくことが必要です。4.特許情報の収集・解析をベースにしたパテント・ポートフォリオの構築それでは「事業目的に対して最適化された」パテント・ポートフォリオを構築していくためには具体的にどのように特許情報を収集、分析、活用したら良いのか、以下にその手法を説明します。特許情報をパテント・ポートフォリオの構築のために活用するためには、「戦略データ・ベース」の構築が不可欠です。「戦略データ・ベース」とは、事業ないし研究開発テーマに関連する全ての特許情報を特許情報解析ツールに収録した後、後述するように「付加情報」(統一されたキーワード)を入力することによって、これらのキーワードによる検索、解析ができるように加工されたデータ・ベースのことを言います。特許情報解析ツールとしては市販の各種特許マップソフトが利用可能ですが、その他、エクセル、アクセス等のソフトもこの目的に使用することがでます。「戦略データ・ベース」の構築手順は以下の通りです。前回のその2に続いて解説します。特許性がないと社内判断された研究成果についても、「公開」か「守秘」かの判断が必要です。他社による万が一の特許化を恐れる場合には「公開技法」等の手段による公知化が必要です。他社による実施が自社事業の大きな損失になる場合には守秘を選択することが必要です。守秘を選択した場合には万が一に備えて先使用権確立のための措置を取っておかなければなりません。以上のことから明らかなように、「公開」か「守秘」かの判断には、研究・知財の観点に加えて、事業戦略的な観点からの判断が不可欠です。対し、十分な配慮を払うことが必要です。研究開発は、事業戦略上の「課題」に対し、「解決手段」を与えることを目的とするものですが、その「解決手段」はひとつとは限らず、むしろ幾通りもあると考えるべきです。他社が自社に比べてより良い解決手段の構築に成功すれば、自社の事業化への道は閉ざされてしまいます。特許出願を行うなどの対策を講じていくことが必要です。以上の過程において常にパテント・ポートフォリオの見直しを行いながら「事業目的に対して最適化された状態」へと構築していくことが必要です。4.特許情報の収集・解析をベースにしたパテント・ポートフォリオの構築それでは「事業目的に対して最適化された」パテント・ポートフォリオを構築していくためには具体的にどのように特許情報を収集、分析、活用したら良いのか、以下にその手法を説明します。特許情報をパテント・ポートフォリオの構築のために活用するためには、「戦略データ・ベース」の構築が不可欠です。「戦略データ・ベース」とは、事業ないし研究開発テーマに関連する全ての特許情報を特許情報解析ツールに収録した後、後述するように「付加情報」(統一されたキーワード)を入力することによって、これらのキーワードによる検索、解析ができるように加工されたデータ・ベースのことを言います。特許情報解析ツールとしては市販の各種特許マップソフトが利用可能ですが、その他、エクセル、アクセス等のソフトもこの目的に使用することがでます。「戦略データ・ベース」の構築手順は以下の通りです。果を電子データとして特許情報解析ツールに収録します。事業及び研究開発の進展に併せて、継続的に関連特許情報を検索し、追記してゆきます。これによって関連の特許情報は全て電子データとして活用可能な状態が保証されます。して構築されたデータ・ベースを本稿ではとりあえず、「ローカル・データ・ベース」と呼称しておきます。特許活用によるイノベーション創出(その6)前回のその5の続きです。公的な特許検索の「特許情報プラットフォーム」から検索します。https://www.j-platpat.in...前回のその5の続きです。公的な特許検索の「特許情報プラットフォーム」から検索します。特許情報は有用な情報ですが、生情報のままでは有益な情報を得ることができません。したがって、必要な情報を抽出できるよう特許情報解析を行います。特許...特許情報は有用な情報ですが、生情報のままでは有益な情報を得ることができません。したがって、必要な情報を抽出できるよう特許情報解析を行います。研究開発の仕事の中で、特許を調査する、出てきた結果で特許出願を行う、ということは日常的に行われています。私の場合は、昔は多い...研究開発の仕事の中で、特許を調査する、出てきた結果で特許出願を行う、ということは日常的に行われています。私の場合は、昔は多い...デザインによる知的資産経営:「ブランドづくり」(その1)今回は「無印良品」を例に挙げて、ブランドのつくり方、ブランドの力を、解説していきたいと思います。「無印良品」はなぜ「家」までも売り出したのか。...今回は「無印良品」を例に挙げて、ブランドのつくり方、ブランドの力を、解説していきたいと思います。「無印良品」はなぜ「家」までも売り出したのか。今回は、自社のコア技術の他の用途への展開についてお話いたします。今回は、自社のコア技術の他の用途への展開についてお話いたします。前回のその2に続いて解説します。特許性がないと社内判断された研究成果についても、「公開」か「守秘」かの判断が必要です。他社による万が一の特許化を恐れる場合には「公開技法」等の手段による公知化が必要です。他社による実施が自社事業の大きな損失になる場合には守秘を選択することが必要です。守秘を選択した場合には万が一に備えて先使用権確立のための措置を取っておかなければなりません。以上のことから明らかなように、「公開」か「守秘」かの判断には、研究・知財の観点に加えて、事業戦略的な観点からの判断が不可欠です。対し、十分な配慮を払うことが必要です。研究開発は、事業戦略上の「課題」に対し、「解決手段」を与えることを目的とするものですが、その「解決手段」はひとつとは限らず、むしろ幾通りもあると考えるべきです。他社が自社に比べてより良い解決手段の構築に成功すれば、自社の事業化への道は閉ざされてしまいます。特許出願を行うなどの対策を講じていくことが必要です。以上の過程において常にパテント・ポートフォリオの見直しを行いながら「事業目的に対して最適化された状態」へと構築していくことが必要です。4.特許情報の収集・解析をベースにしたパテント・ポートフォリオの構築それでは「事業目的に対して最適化された」パテント・ポートフォリオを構築していくためには具体的にどのように特許情報を収集、分析、活用したら良いのか、以下にその手法を説明します。特許情報をパテント・ポートフォリオの構築のために活用するためには、「戦略データ・ベース」の構築が不可欠です。「戦略データ・ベース」とは、事業ないし研究開発テーマに関連する全ての特許情報を特許情報解析ツールに収録した後、後述するように「付加情報」(統一されたキーワード)を入力することによって、これらのキーワードによる検索、解析ができるように加工されたデータ・ベースのことを言います。特許情報解析ツールとしては市販の各種特許マップソフトが利用可能ですが、その他、エクセル、アクセス等のソフトもこの目的に使用することがでます。「戦略データ・ベース」の構築手順は以下の通りです。果を電子データとして特許情報解析ツールに収録します。事業及び研究開発の進展に併せて、継続的に関連特許情報を検索し、追記してゆきます。これによって関連の特許情報は全て電子データとして活用可能な状態が保証されます。して構築されたデータ・ベースを本稿ではとりあえず、「ローカル・データ・ベース」と呼称しておきます。電子ノートを検討しています。IDでのログイン機能は終了いたしました。今後はものづくりドットコム会員ご登録の上、ログインをお願いいたします。