『不景気の影響で不良債権が増えてきました。★回答はい、単に「取引先と連絡が取れない」とか、「取引先の社長が逃げてしまった」といった事だけではすぐに貸倒損失として計上できません。自己破産とか民事再生法の申請とかの法的な倒産手続きをとる場合は、その法律手続きに従った段階で貸倒損失として税務上認められます。なった得意先との取引が以前から継続していて、突然回収困難になった場合には、貸倒損失として計上できる規定があります。次の2つの要件に該当する不良債権です。(1)以前から継続的に取引をしていた取引先であること。(2)債権が回収不能となって取引を停止してから1年以上経過したこと。この要件を備えた時点で、貸倒損失として計上できます。継続的に取引していれば得意先を信用して不良債権の発生を予見しにくいですよね。通常は慎重に取引するものです。したがって税務署も、「不良債権発生を予見しにくい継続的な取引から生じた回収不能な債権については早めに損失として落としてやろう」と考えているのでしょう。本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。