行政改革の取組/沼津市JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。本文へスキップします。取組ここから本文です。平成18年に策定した「沼津市行政改革プラン」及び平成23年に策定した「第2次沼津市行政改革プラン」に基づき、これまで行政改革の不断の取組を進めてきました。沼津市を取り巻く社会経済状況は、生産年齢人口の減少による市税等収入の減収、高齢化の進行に伴う社会保障費の増加など、大きく変化し続けてきました。そのため、沼津市は、このような状況下においても、行政サービスを低下させることなく、様々な行政需要に対応し、更なる行政改革を進めるため、平成28年度から令和2年度までの5か年を計画期間とする「第3次沼津市行政改革プラン」を策定し、「協働と連携によるまちづくりの推進」「経営資源の確保及び最適活用の推進」及び「効率的かつ効果的な行政運営の推進」の3つの基本理念のもと、行政改革の推進に努めてまいりました。令和3年度からは、これまで個別に策定・運用していた「行政改革プラン」を第5次沼津市総合計画に内包し、一体的な管理・運用を図ることにより、行政改革の更なる推進を図っています。「第3次沼津市行政改革プラン」について「第3次沼津市行政改革プラン」では、3つの基本理念の実現を目指し、4つの基本方針からなる「特に重点を置いて取り組む改革」及び6つの基本方針からなる「継続的に取り組む主要な改革」を掲げ、それぞれの基本方針に基づき、改革に取り組みました。行政改革の課題に関する事項その他行政改革の推進に係る重要事項とされており、本委員会では、市長の諮問に応じ、これらの事項について調査審議します。沼津市の行政改革の推進に関する提言書(写)(PDF:475KB)沼津市の広告事業について沼津市では、市有資産への民間企業等の広告掲載を通じて、広告媒体としての活用を推進し、広告収入という新たな財源の確保と歳出を削減するために広告事業を行っています。サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請されています。この度、令和4年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較等が可能な形で取りまとめた結果が公表されましたので、本市分を掲載します。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。reserved.上へ戻る。