日本の産業競争力を強化するには、事業会社とベンチャー企業の連携によるイノベーション創出が不可欠だ。日本政府でもベンチャー企業への投資促進など様々な政策を推進している。異なる両者の協業には障壁も多く、難しさを感じている方も多いだろう。そこで経済産業省は大企業(以下、事業会社を大企業を中心に想定)と研究開発型ベンチャーの連携を後押しすべく、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き」をとりまとめ、2017年5月18日に公開した。この手引きには、大企業とベンチャー企業の具体的な提携ノウハウが凝縮されている。大企業・ベンチャー企業それぞれに向けたチェックシートが用意されており、事前準備・コンタクト・終わり方といった各フェーズでの心構えが記載されている。多くのアンケートに基づいた自己診断シートもあり、オープンイノベーションを推進する上で指針となる実用的な手引きだ。渡邉政嘉氏に話を伺った。経産省)入省、2017年4月より現職。(非常勤)、日本機械学会イノベーションセンター長(非常勤)を務める。研究開発における「自前主義」は、未だ色濃く残る――今回、「手引き」の作成に至った背景について、日本のオープンイノベーションにおける現状と併せてお話しいただけますでしょうか。日本企業では伝統的に、研究開発を自社内で行う「自前主義」の文化が根付いていました。昨今、IoTやビッグデータ、ロボット、AI等の技術革新による「第4次産業革命」が急速に進展し、自社のリソースのみでイノベーションを起こすことはもはや不可能となっています。した状況においてオープンイノベーションは非常に有効な手段であり、その重要性に対する認識も高まっています。初版」を取りまとめました。その一連の調査で、日本では未だオープンイノベーションの取り組みは活発化しておらず、事業会社と研究開発型ベンチャー企業による連携においてもほとんど進んでいないという状況が明らかになりました。重要性に対する認識は高まっているものの、実際には「自前主義」が未だ色濃く残っているのです。――どのような調査結果が出たのでしょうか。研究開発費上位1000社に行ったアンケートでは、研究開発の実施先は「自社単独での開発」が61.4%に対して、「ベンチャー企業との連携」はわずか1.3%という結果でした。研究開発・イノベーション小委員会資料「オープンイノベーションに係る企業の意思決定プロセスと課題認識について」2016年1月18日)そうした背景から経済産業省は、事業会社・ベンチャー連携を促進するために、双方に役立てていただける「手引き」の作成に着手したのです。――「手引き」の作成はどのような体制で行ったのでしょうか。専門家、コンサルタントなど、産業界や学術界から8名の専門家の方々に委員としてご参加いただき検討を行いました。委員の皆様のご協力なくしてこの手引きは完成しませんでした。委員の皆様には、この場をお借りして深く御礼申し上げます。――作成にあたって、特に意識したポイントについて教えてください。「こうすれば上手くいく」という素晴らしい正解を示すだけではなく、現実に連携を進めていく上で双方がぶつかりやすい壁や失敗事例を示し、壁を乗り越えるための具体的な取り組みや心構えを分かりやすく記載することに努めました。この手引きにより、事業会社・ベンチャー企業双方が相互理解を進め、オープンイノベーションが活性化することを期待しています。シナジー発揮」といった各ステップでぶつかりやすい壁を分類し、双方がぶつかりやすい壁である“社内文化・仕事の進め方の違い”やベンチャー企業の“与信・情報不足”などにおいて、具体的な失敗事例を紹介しています。その上で、事業会社・ベンチャーそれぞれの立場で先行企業の担当者が実践している事項を「連携に当たっての心構え」としてチェックボックス型で見やすくまとめました。それぞれがぶつかりやすい壁を自社の状況と照らし合わせられる自己診断シートを作成し、診断結果に基づいた先行事例を参照できるような構成にしています。政府一体となり、イノベーションエコシステムの構築へ――オープンイノベーションに対する経済産業省の取り組みについて、今後の展望を聞かせてください。Industries」を発表しました。(http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320001/20170320001.html)これは「モノとモノとがつながる」IoTはもちろん、「人と機械・システム」、国境を越えた「企業と企業」、「世代を超えた人と人」、そして「生産者と消費者」といった、さまざまな協働と共創を通じた課題解決により、新たな産業社会の構築を目指すというものです。Industries」の実現に向け、オープンイノベーションは非常に重要な手法のひとつです。そこでさまざまな施策を推進し、イノベーション活性化のための環境を整えていくことが、経済産業省だけではなく政府全体で取り組むべきことだと考えています。「オープンイノベーション白書」の改訂版についても、本年度から来年度にかけてとりまとめていく予定です。そこでいくつかの定量的なデータをモニタリングし、初版と比較してオープンイノベーションがどれだけ社会に浸透しているのかを示していきます。――数値として掲げている目標はあるのでしょうか。オープンイノベーションについてのデータはまだ最近のものであることから、数値的な目標を設定する段階には至っていません。意識変革を進めていくことが重要だと考えています。経済界と意見交換の場である「官民対話」において、産学官による世界レベルのグローバル・オープンイノベーションの推進として、2025年までに企業から大学・研究法人への投資3倍増を目標とする方針を掲げています。本部長とする日本経済再生本部が、世界市場に挑戦できるようなベンチャー企業が生まれ続けるエコシステムの構築に向けた政策の方向性等をまとめた「ベンチャー・チャレンジ2020」を2016年4月に決定しました。未来投資に向けた官民対話)また「ベンチャー・チャレンジ2020」では、ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を、2022年までに倍増させる目標を設定。約0.03%に対して、0.06%を目指しています。諸外国の数値を見ると、アメリカは2015年で約0.28%、ドイツが0.02%、フランスが0.03%、イギリスが0.04%となっています。アメリカには及ばないものの、今後2022年までにヨーロッパ諸国を超える数値を目標として、政府が一体となってベンチャー支援に取り組んでいきます。Industriesの実現に向けて、よりスピーディーな研究開発活動が求められる中、大企業などの事業会社とベンチャー企業との連携は政府レベルで重要視されている。オープンイノベーションは目的ではなく、あくまでも将来に向けたビジョン実現のための手段だと語る渡邉氏。重要なのは、事業会社とベンチャー企業がビジョンを共有し、一方が不利になることのない対等な関係のもと、オープンイノベーションという手段を用いて事業を成功させることだ。連携を検討している方は、ぜひこの手引きの「診断シート」や「連携における心構え」のチェックリストを活用し、自社の理解と、連携する相手との相互理解を進めて欲しい。companyの保有する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」では、オープンイノベーション支援のプロフェッショナルが最適なプランをご提案します。カスタマーサクセスチームの栗山です!AUBAご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第二弾をお届け致します。他社との共創/オープンイノベーションに取り組もうと思われた理由・背景を教えて下さい。その中で、なぜAUBAをご利用されたのでしょうか?弊社が運営しているCake.jpは、1.5兆の洋菓子市場の中でも約3,000億のケーキ市場にフォーカスしています。ケーキはEC化率が非常に低いため、ネットマーケティングのみでは顕在しているニーズにリーチできる範囲が限られており、リアルでのユーザー接点を広く持つ大手企業との連携をしたいと考えていました。大企業こそ社会課題に取り組むべき理由(2/3)みなさん、こんにちは。「社会の無関心を打破する」リディラバの安部です。ビジネスコネクティングチームの栗山です!AUBA(旧eiicon)ご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第11弾をお届け致します。代表の野村直之様です!よろしくお願い致します。AI&#34;をコンセプトに、自然言語からメタデータ(※データが付随して持つそのデータ自身についての付加的なデータ)を自動抽出し、機械学習の基盤となる「正解データ」を生成する技術を開発しています。この技術でホワイトカラーの情報加工業務の自動化を推進し、ユーザーが創造的な業務に注げる時間を増大させることをミッションにしています。【特集インタビュー】なぜ今「オープンイノベーション」なのか。共創パートナーを探す©株式会社eiiconお問い合わせ。