忘れやすいのが事業税です。事業税は個人事業において、所得から290万円の事業主控除を差し引いた残りの金額に3%~5%の税率を掛けて課税されるものです。税はかからないことになります。廃業年度は、3ヶ月だけだとすると、290万円の4分の1である72万5,000円が事業主控除となります。この事業主控除を超える所得があれば廃業年度も事業税が課税されることになります。事業税は個人事業の必要経費となります。納税通知書が来るのは、対象年度の翌年になるのが通常です。必要経費とする事業そのものがありません。税金を余計に払ったままになります。廃業年の確定申告で、課税される事業税の見込み額を計算して、廃業年の必要経費に算入することが認められています。本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。