デジタル組織能力開発ソリューション・製品・サービスデジタル組織能力開発コンサルティング領域SaaSの活用やRPA、ローコードツール等がITの民主化(事業部門主体のIT活用)を急速に進めました。結果として、情報システム部門に頼る事なく継続的な業務改革が実行可能になり、DX時代の新規事業開発が推進できるようになりました。デジタル技術を活用する場が急激に広がり、ITの民主化が進んだとはいえ、情報システム部門の専門性を要する状況や、人手不足のため事業部門内ごとの推進を余儀なくされる状況が散見されます。事業部門からコンサルタントやシステムインテグレーターへ外部委託し、それぞれ個別に業務改革や事業開発を行っている企業が少なくありません。事業推進や業務改革は事業部門の本来業務であり、いつまでも外部に依存するわけにはいきません。当然ながら、コストが損益に影響するため、可能な限り早くDXの活動を日常的な企業活動に発展させる必要があります。そのためには、長期的な戦略策定、制度やルールの見直し、それに沿った行動指針の策定、そもそもの考え方を支える風土の醸成等、様々な変革を必要とします。今後のデジタル時代を生き抜くため、企業全体を再構成するデジタル組織能力の開発が必要であるとNRIは考えます。検討すべき要素は18項目に整理されます。戦略策定から企業風土の醸成まで、取り組むべきテーマは多く、全体計画を立案し、整合を取りながら迅速に推進するのは難易度が高く実現性に欠けます。)の課題から、組織能力として開発が必要な要件やニーズを整理し、開発を行い、開発された能力を事業部門に提供していく、Agileな組織能力開発を提案しています。組織能力開発のテーマとして、特に課題に挙げられるのがDX人材(事業人材/IT人材/DX推進組織人材)の育成・配置と、開発力を伸ばす仕組みやプロセスの強化です。組織能力は各要素が連動するため、必ずしも独立した取り組みになるとは限りませんが、取り上げられる事が多いこの2項目について、NRIのアプローチを紹介します。1DX人材(事業人材/IT人材/DX推進組織人材)の育成・配置DX戦略を進めるうえで、ボトルネックが人材不足であると認識している経営層は非常に多いです。一方で、事業部門やIT・人事部門において、DXの目指す姿や推進手段としての内製化/外部活用の方針などが明確になっていない場合があります。このような状況では、本当に必要なDX人材の要件(質)や規模(量)が分からず、人材不足や人材育成の課題の大きさを正しく把握できません。NRIでは、DX戦略策定とその具現化・詳細化の実行支援と合わせて、DX人材の定義や育成・採用計画を推進していきます。Excellence)組織を作ります。CoEとは、組織横断の取り組みを継続的に行う際に中核となる部署や研究拠点のことです。ベストプラクティスや技術を取りまとめ蓄積する役割、常に新しい情報やトレンドを把握して拡げていく役割を持ちます。既存のDX推進組織にCoEの機能を持たせれば、効率的に技術を事業部門に浸透させることができます。CoEがリードするテーマは、アジャイル開発のための方法論から、必要となる開発基盤の取りまとめ・活用推進まで、多岐にわたります。