韓国の地域対立がふんだんに表現された韓国人のコメントでした。今でも強く残っているのは全羅道と慶尚道の対立で、政治的には、全羅道で左派政党の支持が強く、慶尚道は朴正煕元大統領の出身地でもあり保守政党の支持が強いとされます。このマンション敷地はもともと農産物卸売市場だったところで、2009年にある大型マート企業が敷地を買収しましたが、近隣の商店が大型マート建設に猛反発。2012年の流通産業発展法の改正により、事実上大型マートの新規出店の許可が下りなくなるという事態に・・・。この企業は5年にわたる木浦市との行政訴訟で勝訴したものの、結局、新規出店を断念しました。許可を得て、640世帯分を分譲し、買収金額の10倍にあたる約2100億ウォンを売り上げたということです。最大容積率1300%、建ぺい率90%が適用されるとともに、2015年の建築基準法の改正で高さ制限の街区適用が可能となり、超高層マンションの建築が可能となっていました。中興建設は文在寅政権が誕生した2017年5月に建築審査を木浦市に持ち込みましたが、市は当時「高さ制限が街区別に変わる予定」と説明し、一度返却。その後、「高さ制限の緩和」の公示に伴って、中興建設は同年9月に再申請、2018年6月に許可が下りました。この動きに匿名でインタビューに答えた建設会社代表は「不動産開発事業で容積率と建ぺい率はまさに『お金』だ」とし、「市は周辺環境との調和、入居者らのプライベート保護などのため、容積率と建ぺい率を制限すべきだった」と指摘。「これほど距離が近ければ、低層階は日が当たらないし、すぐ前の家の中が丸見えだ」と述べています。ちなみに「雨後の筍」のように高層ビルができたことで、道路、上下水道などのインフラ施設が足りなくなると判断した木浦市は、昨年12月に条例を改正。市の中心商業地域であっても、住宅が8~9割を占める建築物の最大容積率は600%に制限されるようになり、今では下塘地区中興Sクラスセンタムビューと同じ規模の建物は建てられないようです。結局、この数年間で建築された建物だけが膨大な容積率のボーナスを受け取ったことになりますが、そのボーナスは政治家に還元されたと見ても良さそうです。地元(の企業と政治家)が潤って、良かったって話ですね。のぞみのワンポイントニュースアルゼンチンで解雇された女性スタッフが怒りをこらえられず、何百ものワインを陳列台から床にぶちまけるという事件が発生しました。これは15日(現地時間)、英国のタブロイド紙デイリーメールなどが報じたもので、アルゼンチンのラファエラ通のあるスーパーマーケットで働いていた25歳の女性スタッフが解雇されました。自分が解雇されたという事実に怒り狂った彼女は、店主と激しい口論になり警察を呼ぶことに・・・。それでも怒りが収まらない彼女は、陳列されたワインを床にぶちまけて破損させ、警察に逮捕されました。彼女は取り調べに対し、スーパーマーケットの店主が不当に自分に厳しく当たったと主張。「職場から追い出されるかと思って、侮辱されても頬を殴られても我慢した」とし「店内で経験した不当な行為に対する怒りで頭が真っ白になった」と説明。ワインの瓶を投げつけたことについては「誤りだった」と反省を口にしながらも、「CCTV映像が全部ではない」と主張し、店主の不当な行為については「法的対応をする」と述べています。会員ですか」「こんな性格だから解雇されるのだ」「情熱の南米らしい」「世の中で最も恐ろしい人は失うものが何もない人だ」「半島でも触れれば爆発する人間が溢れている」「極端な怒り主義者が国を滅ぼす」といった声が寄せられています。どこか共感してしまう部分があったようですね。いかがでしたか?気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いしますまた良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。・お問い合わせはこちらから。