特措法に基づく政府対策本部が設置された。その流れで関係者の間では、30日までには「緊急事態宣言」が発令されるとみられていたが見送られ、ネット上で噂になっていた4月1日の発令も空振りに終わった。1日の専門家会議の提言書を確認したところ、「我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。このため、政府・各自治体には今まで以上強い対応を求めたい。」とあり、宣言発令の必要性があるようにも読めないこともないが、明確に記されていない。結果として、7日に「緊急事態宣言を出すように専門家会議が判断した」ということだから、1日時点では専門家会議は宣言が必要と判断していなかった。厚労省は東京都をはじめ、都市部の10日程先までの感染者数の試算を出していたはずだが、その試算を見て宣言発令を提言しなかったとするなら、随分のんびりした医療の専門家たちだ。想像するに、官邸が宣言を発令した際に出す「緊急対策」の中身と財源が詰められておらず、官邸側の都合で宣言が遅れたというのが本当のところだろう。おかげで医療現場は限界に達しているのが現状だ。官邸から専門家会議側に宣言発令の提言を引き延ばすよう依頼があった事も考えられるが、専門家会議が安倍総理を「忖度」して敢えて遅らせたとするなら、その在り方に疑問符が付く。おめでとうございます。