25日きょう投票が行われた参院広島選挙区の再選挙と参院長野選挙区の補欠選挙は、自民党の候補者がいずれも敗れました。衆院北海道2区の補欠選挙には候補者擁立を見送っており、菅義偉政権になって初めての国政3選挙は与党が議席を獲得できませんでした。広島は公職選挙法違反(買収)で有罪が確定した自民議員の当選無効に伴うもの。逝去により、次男が立候補した「弔い選挙」。北海道は収賄罪で在宅起訴された自民党議員の辞職によるもので、当初から自民党の苦戦が予想されており、当然の結果のようにも思われます。結局は「政治とカネ」の問題であり、有権者の反発があることを自民党も謙虚に反省しなければなりません。この選挙の結果で自公政権のダメージを大きいかというと、そうは感じません。日本経済新聞が毎月行っている電話による世論調査によれば、4月の政権の支持率は横ばい。自民党の支持率は上昇しており、野党各党の支持率は伸びていませんでした。「喉元過ぎれは熱さを忘れる」との諺もありますが、今回の国政選挙を受けて考えられる衆院議員の任期満了に伴う解散総選挙は、東京五輪・パラリンピックの終了後の9月と見るのが一般的。万が一にも新型コロナ禍が収束せずに東京五輪・パラリンピックが開催できなくなる場合は、中止を判断する6月の国会会期末に解散することも・・・・?。誰でも何かしらを持っている。メッセージを入力してください。