(2)について定められている。サービス提供法は、金融商品の販売・勧誘や金融サービスの提供におけるトラブルから投資家(顧客)を保護するための法律です。以前は金融商品販売法という名称でしたが、2021年に改称されています。対して、元本欠損のおそれのある金融商品の販売前には、顧客に対し、元本欠損が生ずるおそれがある旨等の重要事項の説明をすることを義務付けるとともに、不確実な事項について断定的判断を提供したり、または確実であると誤認されるおそれのあることを告げる行為を禁止しています。重要事項の説明をしなかったとき、または断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負わせています。したがって[3]の組合せが適切です。