おける良好な労働環境を整え、学問の自由と大学の自治を確立するために、文部科学省に対して要請行動を行ってきました。今年度はコロナに対する感染防止の観点から、要請行動は見送りました。その代わりとして、2021年4月8日、日教組を通じて次の7項目について、文部科学省に要請文を提出しました。総額を増額、大学の裁量で使途を決定できる基幹経費部分を拡充、評価に基づく資源の再配分は行わず基盤的経費として措置すること。様々な環境におかれる学生の遍く声を積極的に取り込み、それにこたえうる仕組み作りを行うこと。「国立大学法人ガバナンス・コード」にある「(学長選考会議は、法人の長の選考に当たって)意向投票によることなく」との文言を削除すること。改正労働契約法の趣旨に反した無期転換権発生前の雇い止めやクーリング期間の悪用を防ぎ、無期労働契約への転換を促進するための具体的な施策を行うこと。受けた措置については、教員養成教育の質保証や地元自治体と大学現場等の実情をふまえた取扱いを行うこと。附属学校園としての役割を果たすに足る、適正な予算・人員配置への支援を行うこと。附属学校園における教職員の「働き方改革」に向けた支援を行うこと。高等教育の無償化を進めること。給付型奨学金を拡充すること。※要請書は組合員のページで確認できます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。technology.。