RELEASEで記載しました。その中で育児・介護休業法の改正紹介もありました。「制度が分かりにくい」、「そもそも従業員からの育児休業の申出は拒むことができないのか」、と感じられている事業主様が多いようです。そこで、今回は育児休業法の改正前後比較と今後の対策について、お知らせさせていただきます。事業主は,対象となる労働者から育児休業の申し出があったときには,これを拒むことはできません(「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第6条)。育児休業を取得した労働者に解雇や降格はもちろん、給与を減額するなど不利益取扱いは禁止されています。令和4年4月から、労働者の育児休業取得の意向を確認する義務まで事業主に設けられています。労働者の育児休業取得を拒むこと、または強制することなく、「意向」を尊重することが大切になります。