勧告に基づき、投資助言代理業の(株)トラフィックトレードに対し、法令違反があったとして業務停止命令などの行政処分を下した。これは表面上のこと、同社を実質的な業務運営を行っていたのが、金融商品取引業の登録がない(株)アイエフリバース代表者の五十森達哉氏だ。博多駅前のビル6階にあるアイエフリバースのオフィスには、トラフィックトレード、そして別のもう1つの投資助言会社(株)ディーティーシーが同居していた。投資助言会社とは、上昇する銘柄を会員向けに助言する会社で、有力な情報が欲しい個人投資家が集っていたが、両社は正当な根拠のない説明を会員に流していた様だ。五十森氏は自己名義の口座を利用して特定の株式を買い付けた後、両社が会員に対し「買い」を推奨するメールを送信、信じた会員が一斉に購入すると売買が少ない株は一時的に株価が上昇、株価が上昇したところで五十森氏が売り抜けるという方法で、不当に利益を得ていた。金融庁から処分を受けているが、両社ともに業務を既に停止しているが、五十森氏は何の痛手も受けておらず、まさに逃げ得である。金融庁は首謀的立場にいた五十森氏の行為を問題視、今回の処分の中で敢えて実名を公表しており、何らかの動きがあるのではないかと関係者は見ている。kenmin昨年問題となった老後資金2000万円、金融庁は報告書の中で公的年金制度に頼るだけでなく、長期・分散型の資産運用の重要性を強調、それが切っ掛けで投資に関心を持った人もいるだろう。ネット証券を使えば簡単に株の売買が可能、しかしアベノミクスの初期のような右肩上がりの相場はもう過去の話、簡単に儲けが出るものではない。中には、銀行マンや証券マンの薦めるまま、投資信託などの金融商品を購入しているケースも多い。ここに来てコロナショック、株価は最高値の約3分の2まで一気に暴落し、殆どの投資家が損切りできずに含み損が出ており、絶望していることだろう。投資にはリスクが付き物とは言え、このタイミングで資産運用を推奨した政府に恨み節を吐きたくなって当然だ。kenminカボチャの馬車への融資が問題となったスルガ銀行に次いで、杜撰な不動産投資が問題となっていた、西武信用金庫(東京都中野区)であるが、昨年秋から始まった金融庁の立ち入り検査で、新たな問題が発覚したようだ。新築の不動産投資に始まった融資も、審査が次第に緩くなって中古物件へと移行し、そこに暴力団が目を付けて企業舎弟等を使い借り入れの申し込みが始まり、安易な審査が瞬く間に数千億円の融資総額に膨れる。今回の金融庁検査で全貌が露呈すれば、社会問題に発展するのは必定で、これが九州に飛び火しないと言う保証は無い。kenminかつて、弁護士と公認会計士の資格試験は難しい試験の代名詞のように扱われていたが、弁護士はご存知の通り、門が広がった。公認会計士は別だろうと思っていたが、そうでもないのかもしれない。今年1月30日検査し、行政処分を講じるよう勧告を受けていた、監査法人セントラル(東京都千代田区)に業務改善命令を下した。監査法人セントラルの社員は、担当する監査業務の報酬や費用を担当者が管理し、また他の社員が行う監査業務にはまったく関与しない。統括代表は持ち回りでリーダーシップを発揮出来ていない。監査実施者のレベルアップのため、必要な研修受講を行っておらず、品質管理のシステムが機能していないため、品質管理体制が極めて不十分。各社員は前年通りの監査を実施していれば、大きな問題は発生しないと考えており、提供された財務諸表は無批判に受け入れ、言うがままに処理するだけで、監査の基準に満たないものが広範囲に多数存在する。簡単に言うと、監査法人としてのレベルではない、ということだ。営業しているのだろうか。おめでとうございます。