VISION」シリーズを展開している。同製品は昨年12月、国交省が定める「バックカメラシステムの装置型式指定(自マーク)」を業界で初めて取得した。同社企画推進部の根岸邦博部長に話を聞いた。新車の純正オプション、架装メーカーやディーラーでの販売を通じて、すでに多くのトラックに搭載されている同製品。標準タイプに加え、小型、シャッター付きなど幅広いラインアップを揃え、昨年にはHD広角タイプも発売。寒冷地では融雪機能タイプが人気だという。2024年5月以降の新規検査時から適用になる。同基準の施行時は、「車両認証」という車両単位の制度だったが、ユーザーのバックカメラシステムの選択肢を広げることを目的に、昨年9月からは後方視界看視装置(バックカメラシステム)に限り、装置単位での認証※(装置型式指定=自マーク)を可能とする技術基準が設けられた。自マーク」の第1号を取得。ユーザーの選択肢が広がり、従来から取引のあった架装会社やディーラーも、引き続き、販売・取付が可能になった。同社では、カメラ6機種、モニター4機種を対象に、5つの型式指定を取得。架装物の形状やカメラ取付位置、カメラ映像の見え方、利用環境など、ユーザーの様々なニーズに合わせた最適な製品提案が可能となった。根岸部長は、「最近は人手不足の影響で経験の浅いドライバーさんも増えており、運送会社の経営にとって安全対策は必須事項になっている」とし、ニーズの広がりを実感している様子。同部長は、「型式指定を取得した責任ある製品の提供を通じ、物流業界における社会課題を解決する一助となれれば」とし、「バックカメラシステムだけでなく、デジタルタコグラフをはじめ、さまざまな安全製品を提供しており、総合的なご提案で事故削減に寄与したい」と語る。※バックカメラシステムの装置単位の認証は、認可を受けた指定製品を指定範囲に取付することで保安基準適合となる制度。)は、小型トラック「日野デュトロ」の積載量1.5トンクラスを一部改良し、8月7日に発売を開始した。中国トラック交通共済協同組合(小丸成洋理事長)が運用する「事故統計システム」で分析を行うなかで、興味深いデータが浮かび上がった。)は、遠隔点呼やIT点呼に対応した「AI点呼システム」を運送事業者に提供している。経営陣への負担さらにだから仕事は原則1日8時間までって言われてる。経営陣への負担さらに勉強できる人が選挙で選ばれればいいのにね。経営陣への負担さらに国有化したら!New!!モチベーションは?トラックドライバー意識調査うちも一切ない。)では昨年度から健康経営の優良法人認定を取得。【三重】「ドライバーは天職だ」と話すのは平ボディーを得意とする中山商運(松阪市)の中山豊社長。