Owner:物件オーナー自身による売却)コンサルティング案件が増加中です。・バイヤーエージェントの報酬はバイヤーからお支払い頂きたい・自宅も自分で売却することでリスティングエージェントへの報酬をゼロにしたいという方はこちらからご連絡ください。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。所得税に絡む知識をお伝えしています。シェルター)についてお伝えしました。これらの不動産金融知識を一つひとつ身につけていくことで、不動産投資からのリターンは着実に大きくなってきます。「敷居が高い」という声を聞くことがありますが、確かに専門的な知識を必要とする分野であることは間違いありません。楽をして稼げるということは全く幻想でしょうし、そんなうまい話が世の中あるわけがないのです。稼げる力が増すであることは間違いありませんから、むしろアメリカ不動産投資にしても、このような専門知識を一つひとつ増やしていくことでリターン回収力が高まっていくことは間違いないと思うのです。シェルター)に言及した上で、それと同時に押さえておきたい控除の項目について触れておきたいと思います。いわゆる会社経営における経費の話ですが、もちろん、不動産運用においても経費として計上してよい項目は数多くあります。経費の式で年間家賃収入から経費を差し引いた額となるわけで、この経費についても最低限の知識を身につけて使い分けていくと良いと思います。アメリカ不動産投資とはいわゆる後者の賃貸用物件を指し、賃貸用物件を運用する上ではそこには経費計上されるべき項目がいろいろと出てきます。同時に見落とされがちなのが、前者の住居用物件であってもその所有期間に発生する費用によっては経費として計上されるべきものもあるのです。シェルター)をコントロールしながら適切に資産価値を高めつつ、手元に残る現金を多くしていくことが出来るのです。住居用物件の控除アメリカ不動産を自宅として使う場合も、物件そのものは大切な資産の一つです。税制上も自宅に関連する様々な経費が控除対象となっています。いえ、全ての経費が控除対象となるわけではありませんので、その違についてはしっかりと理解しておきましょう。固定資産税について触れましたが、住宅を所有しているだけで発生する固定の一つが固定資産税です。控除対象となっています。州によっては「固定資産税がけた違いに高い」という場合もありますが、経費計上できる控除対象でもあるのです。住宅ローンを組んで住宅を購入した場合にはローンの利息が発生します。自宅用物件の場合も、この利息は経費として控除することができます。返済するローンの額は毎月一定に見えても、実際にはそのローンがAmortization(アーモチゼーション)形式であれば、内訳の利息は毎月少しずつ少なくなっているはずです。それでも年間の利息は決して小さいものではなく、その年間合計を経費計上することで住宅ローンの負担も軽減することが期待できるのです。何らかの理由で保険がかけられていない場合の災害による損失も、一部控除の対象となることがあります。ここれは限定的なケースでの控除となるため、詳しくはその災害損失が控除対象となるかは、公認会計士に確認する必要があると思います。コンドミニアムの共有エリアに関する利息コンドミニアムのユニット所有者は、共有エリアに対する債務の利息を控除することができます。これは共有エリアの維持や改善のための費用が住民全員に共有されるためです。そこでコンドミニアム所有者はHOA(ホームオーナーズアソシエーション)からくる財務情報にはよく目を通し、控除対象となる項目であるかを確認するとよいと思います。残高一括支払いペナルティローン支払いが残っている中で、元金残高をまとめて一括払いすることをPrepayment(プリペイメント)と言います。この点は自分が組むローンの種類と契約により違いがありますが、Prepayment(プリペイメント)を実施するとそれに対しPenalty(ペナルティ)が発生する場合があるのです。ペナルティ)があるか否かは事前に把握しておくべきですが、場合によってはPenalty(ペナルティ)を支払ってでもPrepayment(プリペイメント)を実施した方が良いという場合、このPenalty(ペナルティ)は控除対象となることは覚えておきましょう。上記とは反対に住居用物件の場合、下記は控除対象とはなりません。住宅は資産としての価値を有していますが、それに関する減価償却の経費は控除対象とはなりません。住宅の維持にかかる経費も控除対象外です。これには修理や清掃、リノベーションなどが含まれます。住宅の売却による損失や他の理由での価値の減少は税制上の控除対象とはなりません。投資案件をメールマガジンで無料購読。下記よりメールアドレスをご登録ください。契約や交渉で英語のフルサポートを受けたい個別コンサルティングの詳細はこちらから。南カリフォルニアで住居用物件/投資物件をお求めの方はこちらから詳細をご覧ください。