(消団連)の関根啓子氏は、消費者保護の観点から、著作権法改正に「断固反対」と意見を述べる。「再販維持期間の短縮を行うなど、レコード業界側も努力はしているというが、それでもまだCDの値段は高すぎる。「(法改正は)輸入“コントロール”権なので、CDの値段が今より下がるとことは考えにくい。それに、改正反対運動によってCDの買い控えなどが起これば、結果として、アーティストのためにもならない。坂本龍一氏の発言もあるように、アーティストからも反対の声が上がっている」(関根氏)日本レコード協会側が「輸入盤規制は起こりえない」と主張している点についても、「起こらないと言っていても、絶対そうならないという保証は全くない」と懸念する。関根氏は、法案審議の段階で消費者サイドの意見が盛り込まれなかったことも、問題点だと指摘する。)事務局長の菱木純子が参加してるが、今回の法案を議論した法制問題小委員会には両名を始めとした消費者団体の関係者が参加していない。聴講して初めて、輸入CDが規制されるかもしれないことを知ったという。らの関係者を招いて意見交換会を開催、消費者サイドからの質問を投げかけている。参加者20名のうち、著作権者あるいは関連者の利益を代表する人物が14名と多く、消費者代表が入っていないのはおかしい」と法案策定のプロセス自体に疑問を呈している。これに対する文化庁の担当者の回答は「(自身の)着任前なので人選については答えられない。委員会では意見が偏らないように議論が行われている」というものだった。振興を目的としているのに、なぜ経産省で議論されないのか?」という質問を投げかけ、消団連からは「レコード輸入権の導入に関しては早急な結論を出さないこと」「消費者団体を含めた幅広い層による検討の場を設けること」の2点を要求として申し入れた。意見交換会の後、消費者の意見を受け入れる手段としてパブリックコメントの募集が行われたが、結果として審議案と大差ない趣旨の法案が提出され、参議院を通過している。日本のCDは高くない?——ならばCD価格は下がらない?消団連の関根啓子氏が指摘したように、「日本のCDは高過ぎる」という声が根強くあり、レーベルの直輸入盤や並行輸入盤、あるいは(問題があるにせよ)還流CDは、ユーザーのそうした声を反映して伸びてきたと考えられる。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。