ついて返還請求を認容する判決が下されました。判決では、「実費弁償という費用弁償の性質に照らせば、議員に支給された額は過大で、議会に与えられた裁量の逸脱だ」と判断しています。訴訟を担当された皆様の活動には私達も非常に励まされます。平成20年5月の北海道東北市民オンブズマンネットワーク例会において、費用弁償の問題を各地で取り組むことが確認されました。仙台の訴訟では、支給額と実際に要する費用の差をより積極的に立証する方針により、議員全員に対し、書面による尋問を実施しているため判決で結論が出るのはまだ先になります。仙台市議会の費用弁償についても、書面尋問を申請しており、次回(3月23日)には採用されることになりそうです。今後の裁判に是非ご注目下さい。