融資の返済が困難になった不動産を処分する手続きです。住宅など不動産を購入するときに、ほとんどの人は住宅ローンなどのお金を金融機関から借ります。金融機関は融資の担保として、購入した不動産に抵当権などを設定しますが、この不動産を売るときには抵当権などを解除(登記を抹消)してもらうことが必要です。抵当権などを解除してもらうためには、融資金の残額をすべて返済することが前提です。住宅ローンの残高よりも高く売れれば何ら問題はありませんが、残高を下回る金額でしか売れないときには全額の返済ができません。返済しきれなかった債務を残したままで抵当権などを解除してもらいます。届いてからでも、任意で物件を売ることは可能です。この競売開始決定通知を受け取ってしまった場合には時間との競争となります。そのまま放っておくとやがて「入札期日」の通知が送られてきます。この「入札期日」が届いてから慌てて任意で売ろうとしても、理論的には可能ですが現実問題としては不可能だと考えるべきでしょう。2007年10月以降は競売までのスピードが非常に早くなってきています。従来であれば、競売を申し立てられてから入札まで6~7か月ほどかかるのが通例でした。最近では、競売の申し立てから3か月後には入札となってしまうケースが増えてきています。競売になってしまった物件では容易に任意売却を認めなくなっています。任意売却を認めてもらえない場合でも細いながら道は残っています。届いたなら速やかに行動を起こしてください!任意売却後に残る債務は?・任意売却でも競売でも、債務が残ればそれを支払っていかなければなりません。競売のときのように無理な請求をされることはありません。新たな生活をスタートし、再建していくために支障のない範囲(たとえば毎月1万円~3万円程度:債権者や交渉により変わります)で残った債務を支払っていけば、常識的な債権者は給与差押えなどをしません。金融機関から紹介される不動産業者は?・あなたが任意売却をしようかどうか迷っているとき、金融機関のほうから不動産業者を紹介してくるケースもあります。自分からわざわざ不動産業者を探す手間が省けて助かると思われるかもしれませんが、このようなときはその依頼主が誰なのかを考えてみましょう。任意売却を取り扱う不動産業者は、その依頼主のために業務を行います。債権者(金融機関など)から依頼を受けた業者は、債権者にとって1円でも有利になるように働きます。逆にあなたから依頼を受けた業者は、あなたにとって1円でも有利になるように働くこととなるのです。・処理を円滑に進めるためにはいくつかの条件があります。共有名義人がいる場合には、その共有者と連絡がとれること内見・内覧のときに、対象物件へ実際に住んでいる人の協力が得られること(第三者に賃貸中・オーナーチェンジの物件のときは不要)ご依頼をいただいた方との間で常に連絡がとれることご依頼された本人、および連帯保証人(または連帯債務者)が決済に来られること何らかの事情でこれらの条件が満たされない場合でも、まずはご相談ください。