振り込め詐欺やオレオレ詐欺は、本当の息子(孫)であるかのようにウソの電話をかけ、多額のカネを騙し取る手口である。それなら世の中には類似の行為はたくさんある。違いは、世の中がそれを「詐欺だ!」と指摘(指弾)しないだけの話である。典型例は地震学者らで作る地震予知連(地震予知連絡会)だ。今から50年余り前の1962年、地震の専門学者らによって「ブループリント」と呼ばれる地震予知の提言書がまとめられた。そこには「地震の観測網を整備すれば、10年後には地震予知について十分な信頼性をもって答えることができるだろう」と記されていた。この提言書に基づき、予知連が組織され、政府は毎年数百億円に上る多額の予算を地震予知の研究に投入してきた。東日本大震災もまったく予測できなかった。東日本大震災の震源地である三陸海岸については、なんと地震発生率ゼロという予測を出していた。この無責任な予測が地元自治体をはじめ関係者を油断させ、不十分な備えにとどまらせたとも言える。2012年10月、日本地震学会は北海道函館市で、この点に関するシンポジウムを開いた。4時間に及ぶ議論で、地震学者からも予知研究の見直しを求める声が上がった。つくるべきだ」と主張した。「予知できる」と言えば、研究予算が獲得できると、大風呂敷を広げたというわけだ。50年たっても成果ゼロ。地震学者の大半は「研究を続ければ、近い将来予知は可能になる」と心から思い、まじめに研究してきたに違いない。思って来たのだろうか。5年、10年とたつうちに、「いくらやっても成果は出ない。正直に言った方がいい」と思った学者も少なくないに違いない。一線で熱心にやっている学者ほど、そう思うはずだろう。声は上がらないかった。少なくとも強く、明快な形では。言わずと知れたことだ。「予知は困難」「不可能」なんて言えば、政府の予算は大幅に削られると恐れたからだ。阪神大震災などで予知が当たらない例が頻発するにつれ「いや、予知は難しい」と、彼らは言い方を変えてきた。それは言い訳、責任回避のようにも思える。それでいて「しかし、もう少し研究を続ければ、予測の精度は上がると思う」「そうする必要がある」などと付け加えることを忘れない。責任回避しながら、予算だけは確保しようという弁明。なんとしぶとい態度か、と思ってしまう。最近は「予知は難しい」という発言の方が圧倒的に多くなってきた。当たらないのに加え、「発生確率ゼロ」と言っていた東日本大震災の被害があまりにも大きかったからだ。イタリアで安全宣言を出した地震学者らが実刑判決を受けたことも影響しているかも知れない。イタリア中部のラクイラでは2009年に、防災当局が群発地震で高まった住民の不安を鎮めようと「安全だ」と宣言した地域で地震が発生、300人を超す多数の死者が出た。このため、安全のお墨付きを出した地震学者ら7人が2012年10月、過失致死罪で実刑判決を受けたのだ。危険という警告が人々を不安にし、社会活動を困難にさせる恐れもある。その最大の地域が東海地区だ。予知連は東海地震については、かねて「今後30年以内の地震発生確率87%」と高い数値を示し、政府や自治体、地元住民に警戒を呼びかけてきた。このため、中部電力の浜岡原発は東日本大震災後に、当時の菅首相の「要請」で停止させられ、今も莫大な地震津波対策の投資が行われている。確かに「イザということを思えば、安全には注意して注意しすぎることはない」という理屈は成り立つ。(大震法)を制定した。予知連が「地震が来そうだ」と予測を出すと、警戒宣言を発令する仕組みだ。発令があれば、交通規制など社会活動は大きく制限され、1日1700億円もの経済的影響が出ると試算されている。地震予知が正確なら、そうした措置は必要だろう。(地震予知の専門学者)は「東海地震を特別扱いする根拠はない」と話している。現在の地震予知の水準も「不確実ながら地震の恐れが普段より高いかを観測から判断可能だが、地震の規模や起きる領域の予測は困難」な状況だという。少なくとも科学的な表現とは言えまい。要するに、地震学の水準は今も低く、予知連はヨチヨチ連のまま。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」に毛が生えた程度の段階なのだ。警戒発令を出して、1日1700億円もの損失を発生させるわけには行かない。この際、地震研究は基礎研究を続ける程度に圧縮し、残りは地震災害を極力少なくする設備などの予算に振り向けた方が賢明だろう。以前ブログで書いたように、イザ津波と言うとき避難できる高さ20数メートルの避難ビルなどを一定の距離の間隔で築くとか。東日本大震災の発生確率ゼロと予想した地震学者を、イタリアみたいに実刑を与えるのは酷かも知れない。予算を削ったり、教授のポストから降格させるなど何らかの責任をとらせることは必要ではないか。日本は学界も役所の官僚も失敗しても一切責任をとらず、何もなかったかのように出世させてしまう。戦前から続く、この無責任体制が日本を危うくさせてきた。地震予知に失敗するどころか、地震学者は振込み詐欺に近い発言をしてきたのだから、なんらかのせきにんをとらせるのは当然のことだ。大震災のあった宮城、岩手の三陸沿岸地域から人口流出が続いている。人口20%以上減少した自治体もある。土地を手放す人々は岩手、宮城全体の被災地で39%に達する。このままでは巨額の復興計画を実行しても、ピカピカの住宅地と道路に、まばらにしか人の住まない半ば無人のゴーストタウンが出来上がってしまうのではないか、という懸念が広がっている。それでいて復興のスピードを遅らせられないと、計画変更の必要性を認識しながら踏み出せない自治体が多い。そのギクシャクがまた復興を遅らせてもいる。これは復興計画が出る以前から指摘されていたことだ。少子高齢化で三陸地域の人口は減少していた。若者は東京、仙台などの大都市に移る。震災と津波がその動きを加速させたのだ。魅力的な都市計画でなければ、この流れは止められない。そんな予感が多くの地元民にあった。役所の役人にもあった。役所も政治家も、現状の人口が維持される前提で、しかも次に震災・津波が来ても最低限の被害で済むような都市計画を作る。高台移転や区画整理事業。津波を防ぐための巨大な防潮堤を作るには、住民に土地を提供してもらわなければならない。岩手県大槌町では高さ14・5mもの巨大な防潮堤を考えているのだ。すると、住民に土地を提供させるための交渉に時間がかかる。直接の住民は自身・津波で亡くなっており、その家族・親族が各地に分散、その同意をとりつけるために大変な時間がかかる。この間、人々は仮設住宅で暮らし、まともな仕事につけない。時間ばかりがムダに過ぎて行く。これではやってられないと、大都市への人口流出が当初予想以上に広がるという悪循環だ。津波の恐怖で当初は超高層の防潮堤を望んでいた住民も計画が具体化するにつれ、海岸の美しい景観を失ってまで創る必要があるのか、という疑問が生じる。数百年に一度しか来ない大津波のために、そこまで景観を犠牲にして、何の生活か。そんな景観に変貌してしまうなら、故郷を離れてもいい。ここでも流出に拍車がかかる。人口流出を前提に、町を素早く小さく復興、あるいは復旧させた方が現実的なのではないだろうか。資金も手間もかかる高台移転は後回しにして、地盤沈下した平地の土盛りをしてそこに家を建てる。以前ブログで書いたように、要所、要所に津波をしのげる頑丈な高さ20-25メートルの避難ビルを立てる。イザというとき、そこに逃げ込めばいいように。住民全体で3カ月に1回程度の割合で、避難ビルに逃げ込む訓練をする。訓練後、避難ビルとその周辺で、住民主催のお祭りを開けば、避難訓練も楽しいものとなる。道路や岸壁の復興をどしどし進め、農林漁業やそれに関連するサービス業を軌道に乗せやすくする。それで雇用を創出することが人口流出を防ぐ最大の方策だろう。うまくすれば、外から人々が集まってくる。高台に住みたい人は宅地開発を進むのに伴って移転すればよい。縦割り行政の役所では、これが難しい。軸にした町づくりを推進して行くことが肝要だ。口で言うほど簡単でないことは重々、承知している。しなければ、巨額の復興資金をかけても、町はゴーストタウンという、神戸の震災後に起こった失態を繰り返すことになるだろう。)の議論は興味深かった。題して「今必要な被災地支援とは」。興味深いと言ったのは、自治体の首長と民間企業の経営者の思考方法やアプローチの相違がわかるからである。結論を言えば、大山氏の意見は正鵠を射ている。いう立場上、村井行政を守り立てる発言をしているが、行間を読むと、両者の違いは小さくない。村井知事は真面目ではあるが、経営やコストについて十分にはわかっていないと言わざるをえない。「成長戦略など安倍政権の3本の矢は被災地に届きましたか」という記者の質問に対して、大山氏はこう答えている。<民主党政権時代の19兆円と安倍政権が積み増した6兆円。合わせて25兆円の復興予算が組まれ、地元経済界は大きな期待を寄せた。残念ながら被災地の産業復興にはつながっていない。使われてしまったからだ。......我々は震災直後から「復旧は迅速に、復興は時間をかけて」とお願いしてきた。政府は「19兆円を確保したのだから早く使え」と予算執行を急がせた。この「コンクリート優先」という民間(大山氏)からの批判にどう答えますか」という記者の質問に、村井氏の答弁は苦しいものがある。そこは行政の難しさがある。「海のそばに住みたい」という住民の声を無視するわけにはいかない。津波が来るわけだから、住民の生命、財産を守る防潮堤が必要だ。民意を最優先した結果として、こういう形になった。「津波が来る恐れがある場所には住んではならない」と国が禁じる手もあったと思うが、政府はそう決断しなかった。これに対し、大山氏は「知事の判断が間違っているとは思わないが」と弁護しつつ、やんわりと反論する。<今後は南海トラフ地震の恐れもあるわけで、政府の今の考え方を踏襲すると日本列島をぐるりと防潮堤で囲むことにならないか。安心・安全のためという名目で巨額の税金が使われ、自然破壊が進む。自然を相手に災害を防ぎきる「防災」は難しい。人間にできるのは「減災」だろう。それが今回の震災の教訓だ。これこそ健全な経営者の考え方であり、政治家、首長も同様の立場で行政を進めるべきである。絶対の安全を求めて、数百年に1度という大震災、津波に備えて膨大な費用をかけ、景観を破壊する必要があるのか。犠牲の最小化をはかりつつ貴重な予算を効率的に配分することが経営であり、行政ではないかと、大山氏は主張している。これは年間1ミリシーベルト以下にするというばかげた目標を掲げて多大の費用をかけて、いつ果てるとも知れない除染作業を続けている現在の行政への批判にもなっている。意見が一致する点も少なくない。「民間はチャンスを生かせますか」「民間が力を発揮する上での障害は何か」という問いに対し、大山氏は語る。<東北ならではの強みは、やはり漁業と農業だろう。(TPP)への参加を前提に、輸出競争力を付けようと思ったら、今の規模では戦えない。津波で更地になった農地は企業が大規模な水田や畑を作る最適地だ。<(障害は)役所の前例主義だ。企業経営でトライ・アンド・エラーは当たり前だが、役人は「エラーがあっては困る」と考えるからトライできない。津波で流された工場を元にもどすための補助金はでるが、新しい試みは「前例がない」と認めてもらえない。乱暴に聞こえるかもしれないが、そこを「被災地支援」の名目でやってしまえばいい。これに対し、村井氏はこう応じている。<宮城県では復興に当たり、これまで入り組んでいた水田と畑と住宅地をそれぞれ集約している。一部の土地に建築制限をかけて厳しい批判を受けたが、「農の大規模化」の効果は必ず出る。産業競争力会議における特区の議論は、東京や大阪といった大都市を向いているように聞こえる。「被災地を元気にする」という視点が欠けている。誤解を恐れず言えば、被災地は「大きな実験場」になり得る。30年、50年後の日本のモデルをここ(被災地)でつくるという発想があってもいい。特区にしても、企業の農業への参画にしても「税金を使わせてくれ」と言っているのではない。大山氏に比べると、多少回りくどい言い方だが、考え方にそれほどの違いはない。大山氏はこうも言っている。<土地はいくらでもあるように思われるだろうが、復興特区に指定される場所で工業用水や電気などのインフラが整った土地は驚くほど少ない。地元企業の我々ですら探すのに苦労する状態だ。村井氏も、これに応じようとしている。<何をやるにしても行政は民間の力をどう引き出すかを考えなくてはならない。行政の無駄をなくすためには企業の目線が重要だ。これだけの税金を投入してもらって、防潮堤の後ろにはぺんぺん草しか生えていないような状態では、国民にも震災で亡くなった方々にも申し訳が立たない。これまた多少抽象的だが、民間企業の代表である大山氏の意見を尊重し、それを行政がバックアップしようという意欲は感ずる。民間主導でなければ、真の復興ではないということは、わかってきているようだ。村井、大山両氏の二人三脚で内実のある復興が進んでゆくことを期待したい。2013.09.18コメント(0)避難所建設の心理的効果は絶大だ昨日の補足を書きたい。津波の避難所のコストと効果。20メートルを越すような津波は数百年から1000年に一度しか来ない。プレートテクトニクスに基づく地震の理論によれば、いつか必ずやって来る。それは明日かも知れないし、10年後、あるいは100年後、500年後......。いうことで、静岡県吉田町のレックの避難倉庫は使われないうちに耐用年数を迎えてしまう可能性もある。それだけ考えれば、コスト的には引き合わないようにも見える。「そこに避難倉庫がある」ことの心理的効果は大きい。レックの物流倉庫に勤務する従業員は、以前から東海地震に対する漠然とした不安があったが、それほどではなかった。現実感が増し、日々の仕事中、心細い思いをしていた。レック倉庫の周辺住民も同じ思いだったろう。その不安に対し、「イザ津波という事態がなっても、あの倉庫に逃げれば助かる」という備えを用意した心理的効果は計り知れない。仕事も生活も安心感がもとにあって成り立つからだ。火事は発生しない方が良いに決まっているから、消火器は使われるようなことがないのが理想だ。イザというときのために適切な場所に置いて火事の被害を最小限に抑えるとともに、心理的な安心感の醸成に役立っている。警察や消防の役割も同様で、避難所もその一環となる。東海・南海地震の発生の恐れのある地域にレックのよな避難倉庫を早急に築く必要があるのはこのためだ。1つの避難施設で1000人が助かるとすれば、2~3キロメートル置きに1000ヵ所できれば、100万人が助かる計算だ。スポーツ施設、公民館など、古くなった公的施設を移転増改築する形で、20メートル超の津波に耐えるレック型の避難施設を兼ねる。称して、バラマキ形の公共投資でムダな道路や橋、さらに景観の見苦しい防潮堤を張り巡らせるよりも、よほど効果的だろう。避難所併設型に改造するよう要請する。これを速やかに実施する。心理的な安心感が住民に広がることによる有形、無形の経済効果は相当に大きい。政府、自治体への信頼感も高まるだろう。ある家庭用品メーカー、レック(本社東京)の、津波の避難所を兼ねた倉庫を訪ねた。倉庫は静岡県吉田町の海岸から400メートル強の位置にあり、周辺はまっ平の平野。東海地震が発生したら、巨大な津波に襲われる危険が大きいが、2階建てまでの家がほとんどで、高くても3階建てまで。避難場所になるような施設は見当たらない。そこで、レックは地域貢献も考え、自社製品の物流倉庫を兼ねた避難所を昨年夏に完成させたのだ。最大の高さは27メートル。屋上は22-27メートルになり、1000人強を収容できる。津波の高さが22メートル以下なら1000人全員が助かる。それを越しても27メートルの高さの屋上部分では300-400人を収容できる設計だ。建物は海側部分が津波を受け流す舟形。1階部分は海側・山側ともにシャッターを開放でき、水の通り道になる。津波の勢いを「柳に風」と受け流し、引き波の際も水の逃げ道を確保し、押し流されるのを防ぐ構造になっている。いざ津波襲来というときは海側、山側双方にある108段に階段を利用し、屋上まで上れる。土台を固定するために埋め込むくいは100本以上、鉄骨柱も30本以上と通常の倉庫の2倍の数量で頑丈だ。地震で倒れず、液状化現象や津波による地盤の緩みへの対策も取っている。総投資額6億円と同規模の通常の倉庫に比べ相当に割高だ。従業員や地域住民の避難所にすることが最大の狙いだからで、食料や飲料も1週間分を備蓄しており、3階建てで水が引いた後は倉庫内で当座の生活ができる。昨年10月には吉田町と、津波発生時にこの防災倉庫を地区住民の緊急避難場所として使用する防災協定を結んだ。町内会の幹事役数人に倉庫に入れる鍵を常時渡しており、レックの従業員がいなくなった深夜に地震が発生しても、住民主導で倉庫内に入れるようにしている。防災協定締結時の静岡新聞は次のように書いている。<締結式で田村典彦町長は「防災倉庫の完成は、町にとって非常にありがたい。町の防災まちづくりに新しい一ページを刻んでいただいた」と感謝した。同社の青木光男社長は、「この町からは犠牲者を一人も出さないという思い。レックでは住民とともに、時々避難訓練を実施していく方針だ。屋上に上がると駿河湾を一望でき、晴れた日には御前崎や伊豆半島を望めるすばらしい景色だ。「避難訓練を兼ねて、屋上で地域の人々と食事会のようなイベントを開いてもいいかも......」と、倉庫の管理者は笑っていた。6億円もの投資は容易ではない。レックの建設をきっかけに東海地震に見舞われる恐れのある地域に工場や倉庫、営業所などを持つ企業が、同様の避難倉庫を建てれば助かる住民はそれだけ多くなる。実行を計画してほしいものだ。資金的に難しい企業に対しては政府や自治体が補助金や低利融資をすれば、少ない予算で大きな防災システムが実現する。本来、政府や静岡県などの自治体はそうしたアイデアを予算を組み、避難計画を組まなければいけないことなのだが、まだ目立った動きは見られない。高台移転などコストのかかる大掛かりな構想を口にするばかりで、小田原評定を繰り返し、実行が遅れているのではないか。高台移転より、現在の場所でイザというときに備えた施設を建設し、そこへの避難訓練を進めた方がずっと経済的、かつ効果的に安全を確保できるはずだ。2011年夏、震災後の仙台の海岸を訪ねた折り、地元企業の経営者がこうつぶやいた。「この平らな平野を眺めると、川が山を削り、土砂を運んで平坦しただけででできたのではない。数百年から1000年に一度という巨大津波が押し寄せて平野にしたんだなあ、と感じる。1000年に1度と言っても、10万年という地球時間で考えれば、その間に100回も巨大津波がやってくるんですからねぇ。何度もならされれば、これだけの平らな平野ができますよ。ここで生活しているので、ここから動くことはできない。民間企業の先例をならい、政府も自治体も具体的で効果のある対策を腰をすえて実施してもらいたいものだ。内閣府の専門家検討会が西日本の太平洋沖でマグニチュード9級の「南海トラフ地震」が起きた場合、経済被害が最大220兆円に及ぶとの推定を公表した。東日本大震災の13倍、国の年間予算の2倍を超える巨額の被害推計だ。起こる確率は1000年に1度以下という想定。2011年3月11日にM9.0の東日本大震災が発生するまで、地震学者たちは東北地域でそんな大地震が起こる確率はゼロとしていた。厳しい事故が起こって責任を問われないように、めったに起こりそうもない地震でも発生を想定した、というところだろう。それも最悪を積み上げた結果が220兆円という被害額だ。検討会は昨年、この地震で最大32万人の死者が出るとも予想している。経済被害のうち、建物や家財の損失など「直接被害」が170兆円、生産・サービス活動が止まる「間接被害」が50兆円に及ぶ。日本の人口や経済活動の5割が集まる経済の中心地だけに、妥当な数字ではある。被害のうち約80兆円分は、すべての建物が耐震基準を満たせば防げる可能性があり、間接被害の3割も住民が安全に避難すれば損失を回避できるという。それには耐震工事などの巨額の費用がかかる。大津波に備えた高い壁の防潮堤を全国に張り巡らせるといった非現実的な工事やバラマキ工事を避けて優先順位をつけ、古い建物や病院、学校などの補強から進めても毎年数千億円はかかると言われる。迅速な情報伝達などソフト面の対策も大事だし、民間企業ではサプライチェーン(部品などの供給網)の複線化や生産拠点の分散も重要だ。ここで指摘しておきたいのは、政府の被害想定を逆側から読むと、適切な減災、防災対策をやったしても直接被害の半分の80兆円は助からないし、間接被害の7割はあきらめなければならない、ということである。大雑把に言って、死者数も10数万人は覚悟せざるをえないだろう。巨大な天災を前にした人間のやれることの限界、である。人々はそんなことはとうの昔から知っている。知っていて、今住んでいるところから逃げない。いや、逃げる人もいる。今回の福島原発事故の後、放射線被害を怖れて、福島県沿岸部からよそに引っ越した人は少なくない。福島市や郡山市のような原発立地からかなり離れた、中通りの住民の中にも放射線汚染を怖れて、仙台や東京、大阪に引っ越した人がいる。東京の住民の中にも幼児の健康を気遣って、関西や福岡に居を移した人がいる。理由から現状を変えられない。引越ししたいのに、いやいやながら現状を縛り付けられている。見ることもできるだろう。多くはそうではないと思う。すべてを計算し、「ほかに移るより、ここがいい」と考えて、現在の生活を選んでいる。前回のブログでも書いたように、人間の行動ですべてよしということはほとんどない。あちら立てればこちら立たず。トレードオフの中で最善と思う行動に出ているのだ。今日の昼飯はカレーにしようか、ラーメンにしようか、それとも焼き魚定食か、イタリアンか。今日はどちらかといえばラーメンが食べたい。思ってラーメン店に行く。それと同じことを様々な局面で選択し、行動する。学校選びも就職も結婚も、居住もみな同じだ。危険なことについては危険度や起こりうる確率、どの程度避けられるかどうかも考えて行動する。マイカーの運転を例にとろう。状況などを勘案し、「今日はやめておこう」「大丈夫か」と考えて決断する。クルマが怖いと思う人は運転そのものを止める。放射線汚染についても同じだ。「科学的には安全」と多くの科学者が太鼓判を押した線量でも、「いや、彼らは本当の事実を隠している」「原子力ムラの住人の陰謀だ」と疑念を持っている人は安全と思う遠くの地に引っ越してしまう。今の居住環境の良さを犠牲にしても。何を重視するか、どれを捨て、どれを選ぶか。それは人によって異なる。多くの国民は地震列島に住んでいることを宿命と感じ、当面の住居を選んでいる。東日本大震災の後、多くの被災者が沈着、冷静で、暴動など起こさなかった理由の一つにそれがあると思われる。大昔から地震、津波のある地域に住んでいることを運命と受け入れている。その地が好きで、各自なりに楽しい生活を送っているからだ。天災はめったに来ないという事情も大きい。災害は忘れたころにやって来る。人は数十年、数百年に1回という災害だけを考えて、他の生活を犠牲にすることはできない。いざ震災というときに備えて防備を固め、逃げ道なども考えてはいる。それでダメならあきらめるしかない――。そんな諦念を、被災者の表情に感ずるのである。私にも同様の諦念があるからだろう。2013.03.21コメント(0)被災地企業の復興、自力でやるしかない8日付けの日本経済新聞は被災地企業の業績回復の遅れを伝えている。<日本経済新聞社が7日まとめた被災企業へのアンケート調査で、2013年度になっても全体の6割が震災前の売上高を下回りそうと答えた。設備の復旧は進むが、失った販路を取り戻せず売り上げが伸ばせない。設備が元通りになっても売り上げが戻らないのは、震災で事業の中断を余儀なくされてうちに、取引先の客離れが広がり、復旧しても戻ってこないためだ。消費関連産業では人口流出や原発による風評被害なども響いている。売り上げが減る一方で、コスト負担は増している。震災前の借金に施設復旧の借金が加わり、さらに資材費の高騰に伴う借金が上乗せされ「三重ローン」状態の企業も多いという。これって、阪神大震災でも見られた光景だ。企業の事業縮小と人口流出が進む中で、政府・自治体の公共事業を進めるので、入居者のいないピカピカの大規模商店街などが続出した。政治の票田開拓と官業の権益維持が非効率なバラマキ公共事業をふやし、財政が悪化する構図は、残念ながら、東日本大震災でも繰り返されつつある。厳しい言い方になるが、顧客が離れ、復旧後も戻って来ないのは、その程度の商品・サービスしか提供できていなかったからである。ほかにはない独自の商品・サービスを展開して企業の場合、顧客はその企業の復旧とともに戻っている。政府や自治体に頼っても苦境を脱することはできない。自らの商品力に磨きをかけるとともに、新たな販路開拓と新商品の開発を進めるしかない。それができなければ、会社をたたんで、従業員は別の雇用先を探すしかない。成長力のある地域に引っ越すことも考えざるをえない。いや、実際、若い人は被災地に見切りをつけて東京や大阪、仙台などに引っ越している。それが被災地の人口流出だ。政府や自治体がやるべきは、新たな雇用先に円滑に移動できるように、職業訓練所を充実させたり、職を得るまでの失業手当を充実させることだろう。エネルギー、金融などで大幅に規制緩和を進めた特区を築くことだ。無料に近いサービス料の保育所を充実させれば共働き夫婦も数多くやってくるだろう。地元の中堅・中小企業を保護することばかり考えていると、親方日の丸、他力本願型の脆弱な企業ばかりが残り、若い人は見切りをつけて大都市に去って行く。実際、東北の被災地にその動きが広がっている。自力更生を促す政策が、独立自尊型の企業が成長させ、長い目で見て地域を繁栄させ、雇用を増やすのである。高台移転を支援する事業を、2013年度から始める。移転費用の最大4分の3を国と自治体が負担し、施設が負担する残り4分の1も無利子融資で支援する制度をつくる。13年度は約80施設の移転を促し、避難が難しい高齢者や障害者の安全を確保するという考えだ。財源は福祉施設の地震対策のために用意した総額1200億円の基金など。計画自体は結構だが、今ごろやっと動き出したか、という印象がぬぐえない。中部電力の浜岡原子力発電所は地震発生後、アッと言う間に菅直人首相(当時)の要請で、稼動が停止された。他の原発も次々に定期点検後に再稼動できないことになった。今や、動いているのは関西電力の大飯原発だけだ。それも活断層の上にある疑いが濃いという原子力規制委員会の判断で、再停止の圧力がかかっている。東日本大震災による地震と津波で2万人近い死者・行方不明者が出た。それに伴う福島第一原発の事故では、多くの避難民が出たものの、放射線障害など原発由来の死者は一人も出ていない(あったのは、動かさない方が良かった障害者や高齢者を無理に移転させたために死ぬという悲惨な事故だけである。施設内にいれば放射線障害の危険はなかったのに、判断の間違いによる移動が高齢者や障害者の数弱した身体に悪影響を及ぼしたのである)。それなのに、「原発を停止せよ」「原発をゼロにせよ」といった議論ばかり広がっている。津波を伴う大震災が起これば、今のままでは確実に津波による死者が出る。ような事故が起こっても死者が出ないことが事実によって証明されている。女川原発や福島の第2原発原発のように非常用電源が確保されている原発では、水素爆発さえ起こる心配はない。緊急にやるべきことの順番が間違っていたのだ。言えば、原発を再稼動させないこと自体、間違っている。沿岸に20メートル以上の津波に備えた堤防を築こうという計画もあるが、これも巨額の予算がかかる割に効果が乏しく、景観を著しく阻害する。病院や高齢者施設を高台に移転する一方、平地には要所要所に高さ30メートルほどの広いまで屋上を備えた避難所を備えるのが、効果的で現実的だ。政府はやらない方がいいことに注力して、やるべきことを怠ってきた。これがこれまでの実態である。メディアなどが騒ぎ、向こう受けすることばかりやってきたと言える。今回の高台移転が、地震・津波対策に関する安倍政権の地道な活動の兆しであれば幸いである。2013.02.22コメント(0)「子供は親が守るもの」――曽野綾子さんの「津波の避難路」論に学ぶ曽野綾子さんが雑誌「WiLL」に「小説家の身勝手」というエッセイを連載しているが、11月号の「学校の裏山」という文章は深く考えさせられた。東日本大震災で宮城県女川町の大川小学校で児童108人のうち、74人もの子供たちが犠牲になった問題を取り上げ、「悲劇を避けられなかったか」と論じている。曽野さんは昨年7月に大川小学校の被災地を訪ねた。その際、すぐに学校に近接して裏山があることに気付き、「なぜ、この山が子供達を助けられなかったのか」と不思議に思った。私もこの夏、同じ場所を訪ねており、裏山を見て、曽野さんと同じ疑問を感じていた。この文章に目が釘付けになった。曽野さんの考察は深く、細部に行き届いており、優れた作家の感覚と問題意識に感服した。裏山は急峻で、1、2年生など小さい子供では、とても登れない状態だった。私もそこを確かめていた。「いざ津波」という危機の発生を予想して、だれでも登れるような階段付きの避難路を用意しておかなかったのか、と曽野さんの考察はその先に進む。避難路と言っても、裏山の崖をほんの20~30メートル登れるように、人二人が並んでやっと歩ける程度に作るだけで容易に津波から救うことができる。<恐らく避難路建設の予算が、それまで大川小学校にはつかなかったのだ。......このごろの学校建設は一般にぜいたくすぎる。......一校に必ずプールを作る必要など全くない。......一校が作れば、それを周辺の学校で使う規則を作ればたくさんなのだ。平等主義で画一的で、事なかれ主義の行政は、個々の学校の実態に即した予算を認めない。個々の学校関係者が、具体的な現場から発想して最適な予算を決める自由を奪っているのだ。震災後の復興がなかなか進まず、各地で画一的な計画と予算配分のもと、非効率でむだな建設計画が見られるのも、同じ行政風土から来ている。曽野さんの意見は続く。予算がないなら、親達は「いざ津波」という事態を考え、子供達の命を守るために、週末だけでも「労働奉仕」に出て、裏山の避難路の建設をすれば良かったと。親達が手分けして順番に「労働奉仕」すれば、質素でも安全な避難路はそれほど多くの日時を要さずに完成できただろう。子供を失った家族の人々には冷たく、残酷に響く指摘ではある。確かにわが子を守る責任は親にもある。言うより、子供を守る第一の責任は親にある。実際、「自分達で避難路を作って置けばよかった」と痛切な思いで悔やんでいる家族も少なくないに違いない。いつのころからか、日本は他人まかせにして、自分で行動しない社会風土になってしまった。政府や自治体も縦割りのがんじがらめの規制で住民が自分で考え、独自の行動をとる自由を奪っている。<今日の日本では、行政がしないなら(つまり予算がないなら)、子供たちに危険があっても自分では手を出さないというのが市民の姿勢だとなっている。......学校だけが子供たちの安全に責任を持つということはない。曽野さんは、エッセイをこう結んでいる。胸に刻むようにして読んだ。<大川小学校の悲劇の結果には、日本人すべてが責任を持つと言っていいだろう。学校の他人任せの教育の実態。......情熱も工夫も希薄な周辺の人々。内閣府の有識者健闘会議にによると、駿河湾から日向灘に至る南海トラフを震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万3000人が死亡、238万6000棟が全壊・焼失するという被害想定を公表した。静岡県では最大10万9000人が死亡するという。同検討会の3月の発表では、震度7の激震予想地域は10県153市町村に及ぶという。2003年に想定した面積の23倍だ。津波高は最大34メートル、従来の想定にはなかった20メートル以上の津波が来る可能性がある地点は6都県23市町村。震度6弱以上ともなると、その恐れがある地域は24府県687市町村、総面積は2003年想定の3.3倍だという。なんで9年前とそんなに違ってしまうのか。地震関係学者が免罪符を得るためではないのか。昨年3月11日に東日本大震災が発生するまでは、東北地域での震災発生確率をゼロと想定していた。「地震学者の予想はその程度なのか」という有形無形の批判が起こった。そこで、あらかじめ、ほんのわずかでも起こりうることは全部予想しておけば文句を言われることもないだろうと、予防線を張っていると見られるのではないか。「38度の熱が出た、寒気がする」を言って診療所にやってきた患者に、たいていの医者はこう言う。帰宅したら、早めに寝てください。熱が高くなるようなら、この解熱剤を飲んでください。通常、患者はこの説明で納得し、帰宅する。ところが、実は特殊な病原菌による奇病に罹っており、アッと言う間に高熱、心臓麻痺で死んでしまった、なんてことは、まれに起こりうる。誤診した医者は責められる。東日本大震災の発生もこれと似ている。1000年に一度と言われる大地震だった。調べれば、その兆候はあったという学者もいるだろう。想定外とは言わせない、とも言える。誤診したした医者がその後の診断でありうる病気を全部並べ、出しうる治療法、治療薬を投入する傾向になるように、自信をなくした地震関係学者が起こりうる被害を全部出してきた、というのが今回の発表の経緯ではないか。以前、このブログで書いたように、山国の日本では国民の半分が浸水想定地域の平野部・沿岸地域に暮らしている。平野の方が便利で生活・産業基盤が整っているからで、地震・津波が来るからと言って、全員が高台に引っ越すのは不可能である。生活が成り立たなくなってしまう。地震や津波、台風などの災害と同居して暮らさざるをえない国土なのだ。東京直下型地震が発生する可能性は何十年も前から警告されていながら、それを理由に遠くに引っ越そうとする人間はごくわずかだ。避難訓練や建物の耐震化は進める必要があるが、物事には限度がある。マイカーに乗る人は運転に注意しながらも、いつも一定の交通事故の危険を覚悟しながら乗っている。内閣府の有識者検討会も「南海トラフ」による地震で最大32万3千人が死亡するが、津波からの迅速な避難や建物耐震化で、最悪ケースの死者は6万1千人に減らせると説明している。言い換えれば、それより死者を減らすのはきわめて困難だということだ。膨大なコストをかけて沿岸地域すべてに10メートル以上の堤防をかけることなど、愚の骨頂だ。沿岸地域の景観は崩れ、生活も産業活動も不便になる。政府や自治体がやるべきは避難訓練や、避難誘導路の確保などだが、それでもコストはかかる。確保などを行っている様子がない。原発の再稼動はなくなれば原油・天然ガスのコストがかさみ、財政悪化が進み、地震・津波対策の費用の捻出も困難になって行くが、それもわかっていないようだ。東日本大震災では地震・津波による死者・行方不明者が2万人弱なのに、原発事故に伴う放射線被害者はゼロだという事実にも目をつむっている。事実を直視できない政治家や官僚は害あって益なし、である。昨年、震災で町が消滅し、海に向かって真っ平らの平地になった仙台郊外の名取市閖上(ゆりあげ)地区を訪れた。その後に会った宮城県に住む企業経営者がこう語ったのが印象的だった。「仙台平野はもともと真っ平ら。時をかけて津波が作った地形だと思うんです。1000年に一度の大規模な地震と津波が何十回も何百回も襲来すれば、どんな起伏のある丘陵地も真っ平らになりますよ。自分が無事だったからと言って、彼は無責任に、他人事のように語ったのではない。彼の会社も、社員も地震と津波でかなりの損害をこうむったし、その後必死で会社の再建に取り組んできた。その上での、一種の諦念が語らせた感想なのである。それは、恐らく多くの日本人の実感ではないだろうか。地震列島の日本では過去何万年の間に、今回の震災と同様の経験を繰り返してきた。それが日本の歴史・文化の遺伝子として人々の間に受け継がれてきた。(原題・海の壁)」「関東大震災」を書いた作家の吉村昭が阪神大震災の直後に、「歴史はくり返す――阪神大震災に寄せて」と題して文芸春秋(平成7年3月号)に書いた寄稿文にこうある。<阪神大震災の人々の表情が、外国人記者には奇異に見える、と報じている記事を眼にした。落ち着いていて、その沈着さを賞賛している談話もあった。外国で起った大地震の映像を観ると、男は天を仰ぎ、女は手を激しく動かして泣き叫んでいる。それとは対照的に阪神大震災の罹災者たちは、身近な人の死にあった人は涙ぐんではいるが、大半の人は感情を露骨にはみせず、かすかな笑みさえうかべている。......関東大震災の折(の)......日本人のそれと同じである。同じ様子は今回の東日本大震災でも、多くの外国メディアで指摘された。日本人の沈着な特性が地震という大災害時に表れるのか、それとも地震・津波列島の住民だからこそ沈着な民族性になったのか。鶏と卵の関係でどちらとも言えるのだろう。諸行無常の響きあり」は、そうした民族の心の琴線に触れる。前回のブログで書いたように、日本人の半数は国土の約10%の浸水想定区域(平野)に暮らしている。そこの居住を禁止したら、住むところがなくなってしまう。言って、海側を高さ10~20メートル級の堤防で何十、何百キロにわたって囲うのは膨大の投資を要し、景観、生活の便から言っても現実的ではない。地震・津波が襲来したときの非難訓練は十分に行い、損害と死傷者の発生を極力、抑止しなければならない。大自然の営みに対して、人間がやれることには限度がある。ある程度の犠牲、損失は覚悟せざるをえない。日本には台風のように毎年何度も訪れる自然災害もある。そこから自然災害に対する諦念が生まれ、日本人の民族性、国民性を形作り、吉村昭が指摘したような沈着で控えめで落着いた態度を醸成したといえよう。台風一過という言葉があるように、すぎれば美しい空が広がることが諦念を助長させる。「また、働いて生活を立て直せばいい」という勤勉精神も、この諦念と表裏の関係にあるのではないだろうか。)が「なぜ、雄勝町地区の復興まちづくりは進まないのか」と題したブログで、宮城県石巻市の復興計画の問題点を詳細に論じている。以下に、抜粋・要約する形で紹介すると――。<日本の憲法は居住、移転及び職業選択の自由を保障している。原則とする画一的な「3点セット復興計画」は、被災者・住民の職業選択の自由、居住・移転の自由を否定するものであり、許されるものではない。いう論理で3点セット計画を正当化しているのであろう。「被災地域=非居住地化」という発想は、実は「災害から命を守るためには、そこに住むことを犠牲にしなければならない」という単純極まる乱暴な議論だ。“住み続けながら命を守る”方策を絞り出してこそ、はじめて本当の復興まちづくりと言える。確かに「住む」ことが同時に「命を守る」ことにつながれば、これほど望ましい居住地の姿はない。災害が発生しやすい国土」(中央防災会議)である。日本列島の沿岸地域住民(総人口の約半数)は、すべて災害危険と同居しながら暮らしている、と言っていい。「命を守る」ことには“狭義”と“広義”の2つの意味がある。県や市が言うのは前者の狭い意味であり、要するに地震・津波が発生したときに「死なない」ということでしかない。私たちは日々働いて生きていかなければならない。これが広い意味での「命を守る」ことであり、「住む」ことの意味である。先日の本ブログで指摘したように、今、石巻市の人口流出は激しく、給付延長を繰り返す失業手当は少なからず新設のパチンコ店の遊興費に消えている。いう住民の生活欲求を無視した画一的で強引な、宮城県と石巻市の復興計画がある。住民の不満を抑えるための一種の「麻薬」が失業手当であり、その延長が住民の働く意欲を失わせ、町を棄てる形での人口流出を招いている。日本列島の住民は、地震・津波と同居しながら暮らさざるをえない。<中央防災会議の有識者検討会がこの3月末に発表した「南海トラフ巨大地震」の新たな想定によると、震度7の激震予想地域は10県153市町村に及び、総面積は中央防災会議が2003年に想定した面積の23倍に一挙に拡大した。津波高は最大34メートル、従来の想定にはなかった20メートル以上の津波が来る可能性がある地点は6都県23市町村に広がっている。震度6弱以上の恐れがある地域は24府県687市町村に及び、総面積は2003年想定の3.3倍、震度6強以上になる地域も5.6倍に拡大した。“住み続けながら命を守る”方策を絞り出すしかない。平地に住みつつ、地震・津波が襲って来たら、すぐに高台に逃げられる道を用意する。「手ぶらですぐに逃げる。クルマは渋滞・火災の原因になるので使わない」といった逃げる訓練プログラムを整備し、全住民に定期的な訓練を実施する。自動車免許証を得るときに、交通事故の怖さを教えるビデオを見せられるが、地震。津波の怖さを収録したビデオも毎回見せ、逃げ方を具体的に映像、図解で知らせる。それでも交通事故が絶えないように、大規模な地震・津波が襲来したら、ある程度の犠牲者の発生を覚悟せざるをえないだろう。大切なのは犠牲者を少しでも減らす日ごろの努力、訓練だ。交通事故を減らす努力と同じである。原発事故も同じことだ。その中で原発事故を以下に最小限に(できればゼロに)抑止するかを考える。フクシマの原発事故に伴う放射性物質の被曝線量も少ない方が良いが、年間100ミリシーベルト以下の被曝で癌が増えた例はないことが科学的にわかっている。「年間1ミリシーベルトでなければダメだ」とかたくなに居住を制限して故郷を離れる方が、実は健康への悪影響は大きいと多くの医学者が論じている。ここでも避けなければならないのは「小の虫を生かすために大の虫を殺す」ことであり、「盥(たらい)の水とともに赤子を流す」ことである。