産業分類コード一覧(大分類)(ハローワークインターネットサービスのサイト)この大分類の中で製造業等に該当することとなる事業の中で他の者の原料もしくは材料または製品等に加工を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供等に該当するものは第三種事業ではなくて第四種事業になるのですよとこの通達は、いっています。当該加工等の対価を受領する役務の提供とは材料等の支給を受けて、加工のみを施し、その対価を受領する場合をいいます。よって、材料等を自社で仕入れていれば、その代金を請求しようがしようまいが第三種事業となります。左官業を営む事業者が、材料の支給を受けて工事代金を収受する場合には第四種事業に区分されます。電化製品の販売と修理点検を行う事業者がいたとして過去に販売した冷暖房設備の点検を承ったとします。この場合、この点検にかかる売上は、材料代がかかっていないので第四種事業になるのかと思いがちですが、この四種事業に振られる大前提として、そもそもの事業区分が、第三種に区分されている場合のみになります。第五種事業になります。よってそもそもが五種事業なのでそのまま第五種になります。第四種ではありません。決め手は取引の内容で「空調設備の電気引き込み工事をしました。これは何種になりますか?」これだけでは何種かわかりません。手間賃は第五種となります。仕入れにかかる消費税を計算する必要がないので簡易であると言えます。仕入れたジュースやクッキーを店舗のレジ前に置いて販売(第二種)している。持ち帰り専用の自家製惣菜(第三種)や他から仕入れたおもちゃ(第二種)をレジ前に置いて販売している。事業形態によっては売り上げの区分だけでもその判断は「簡易」ではありません。本則で消費税の計算をする場合(売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を控除して消費税額を計算する方法)仕入れのレシートや請求書にTから始まる登録番号があるかないかを見てかなければなりません。登録番号を記載していない事業者は登録事業者ではないので、仕入れ税額控除ができません。当面の間、登録事業者でなくてもその消費税額の80%を控除することができます。80%控除してくれるので助かるとはいえ、登録番号の記載があるかないかを一つ一つ見ていかねばなりません。なければ20%は控除できないのですから。インボイス制度が始まった最初だけ注意していればいいかというとそうでもなく登録事業者が、もしかして、登録事業者でなくなっているというケースも、またその逆のケースもあると考えられます。毎回チェックが必要になるのです。登録事業者ではないのにデタラメにTから始まる登録番号を記載してくる悪質な業者がいるかもしれません。番号をレシートや請求書、領収書から入力して調べなければなりません。知らないとはいえ、購入者は仕入れ税額控除は80%になるのです。「これに関して知らなかったなら仕方ないよ。」なんて規定はありません。控除し過ぎた消費税額20%を延滞付きで納めなければなりません。いった理由で、毎回チェックの必要があるのです。例3,300円の仕入れの場合、登録事業者から仕入れていれば300円が仕入れ税額控除になります。300円✖️80%=240円の仕入れ税額控除になります簡易課税制度を検討しておられる方へインボイス制度が令和5年10月から始まります。これに伴い登録事業者になり消費税の課税事業者になる方がいるでしょう。簡易課税を選択される方も多いと思われます。売上を従来より細かく入力する必要が出てくることが考えられます。