急に弁護士に相談したいことが発生したものの「弁護士の知り合いはいないし、いったいどうやって探せばいいのだろう?」とお困りではありませんか?このページでは、中小企業や個人事業主の「顧問弁護士の探し方・代表的な5つの方法」について、メリットやデメリットも併せてお伝えします。03-6679-2076中小企業向け顧問弁護士の探し方を解説します1.税理士に紹介してもらうおつきあいのある税理士に弁護士を紹介してもらうのはオーソドックスな方法どの会社でも税理士の先生とは、多かれ少なかれおつきあいがあるのではないでしょうか。その税理士が「信頼できる」「親身になってくれる」方なら、「顧問弁護士を検討しているので、紹介してもらえませんか?」と依頼するのも手です(ある程度キャリアのある税理士なら、士業間のつながりがあるものです)。「見栄を張らない」+「率直に希望を言う」ことです。etc...等の希望は、事前にはっきりと税理士に伝えましょう。メリット・おつきあいのある税理士が紹介してくれる弁護士なら人物的に安心。デメリット・もし紹介された弁護士と合わないと感じた場合、少し断りづらい。・顧問料が3万円以上(顧問料の相場はこのくらい)のことが多く、費用的に見合うかの問題がある。「堅実な経営者」「法律面でも守りが堅い経営者」そんな方が思い浮かぶなら、その会社が契約している顧問弁護士の紹介を依頼してみてはいかがでしょう?ただし、自社とその会社が取引関係にあると、その弁護士が、両社の顧問弁護士を引き受けるられないことがあるので注意が必要です(利益相反=利害が対立する2社からの依頼を、弁護士は受けることができません)。メリット・堅実な経営者が選ぶ弁護士なら人物的に安心。デメリット・多くの中小企業は顧問弁護士を持たないことが多い。・"利益相反"の可能性があると、弁護士に顧問契約してもらえないことがある。3.弁護士紹介サイトの利用さまざまな弁護士紹介サイトで顧問弁護士を探すこともできますここ数年、多くの弁護士紹介サイトが出現しています。・弁護士に質問をすると回答してもらえるサイト・さまざまな条件から弁護士を検索できるサイト・債券回収やクレーム対応などの案件ごとに弁護士を紹介するサイト等、便利なので一度はご覧になったことのある経営者も多いのではないでしょうか。これらのサイトを利用することは、比較検討する時間があり、多くの選択肢の中から自分に合う弁護士を選びたい方にはうってつけだと思います。メリット・多くの弁護士から自社に合った人を自分で選べる。デメリット・サイトで紹介されている=弁護士の質が担保されているとは限らない。・弁護士の選択肢が多すぎると、かえって誰がいいのかが分からなくなる。・逆に都市部以外の地方の場合は、選択肢が少なくて選びづらい。4.弁護士会に紹介を依頼する各都道府県の弁護士会に連絡して弁護士を紹介してもらうことができます各都道府県には最低1つの「弁護士会」が存在します(東京や北海道には複数あります)。広くは知られていませんが、弁護士会の多くが弁護士紹介を行っていて「顧問弁護士を紹介してほしい」と申し込めば、候補者を無料で紹介してもらえます。弁護士会の中には、「30分法律相談無料」を掲げるものも少なくありませんので、相談がてら顧問弁護士としての相性を確認するのも良いでしょう。メリット・弁護士会が公的に行なっている紹介事業なので安心して利用できる。デメリット・顧問料が3万円以上(一般的な顧問料の相場)の弁護士が多い。・弁護士紹介を申し込む際に、弁護士に対する要望を聞き入れてもらえるとは限らない。5.格安顧問料の法律事務所に直接連絡する格安顧問料の法律事務所に連絡して紹介してもらう主に首都圏の話ですが、月額数千円から1万円程度で顧問契約できる弁護士事務所や、なかには顧問料0円の弁護士事務所なども探せば存在します。顧問料を徹底的に抑えたいなら、そのような事務所の利用も良いでしょう。顧問料は安ければいい、訳ではありません。「ビジネスパートナーとして信頼関係を持ってやっていけるか」という視点から弁護士選びをすることが必要です。メリット・顧問料を相場の数分の一に抑えることができる。デメリット・顧問料の安い法律事務所はごく限られている(地方にはほとんどない)。・弁護士に業務を依頼する際は別途費用がかかることが多く、依頼したい内容や量と顧問料とのバランスをきっちり考える必要がある。\【参考ブログ記事】/経営者が格安顧問料の弁護士と契約する前に確認すべきこと月額1万円以下等が魅力の格安顧問弁護士は、相談に数万円かかる等、かえって高くつくことも。番外編:実際に何度か法律相談してみた後、顧問契約する実際に業務を依頼してみてから顧問契約をお願いするか決める方もいます「よさそうな弁護士が見つかったけど、いきなり顧問契約するのは気がひけるな」という声が、経営者の皆様からたまに聞かれます。そんなときは、急いで契約する必要はありません。その弁護士に単発で何度か相談してみることをお勧めします。ご自分と弁護士との相性や弁護士の対応を一定期間確認してから、顧問契約するかどうかを決めるのも、もちろんアリです。顧問契約をしていない分、相談費用が多少割高となりますが、問題解決に向かって弁護士と協働することで、弁護士の働きや経営者との相性が明確になるというメリットがあります。慎重派の経営者の方にはオススメの方法です。いかがでしたでしょうか。項目3の「弁護士紹介サイト」の一種ですが、弁護士が顔出しでアピールする「広告型のサイト」ではなく、中立的立場の事務局が存在し、お客様のご要望を伺いながら弁護士をご紹介するという一風変わった(?)スタイルをとっています。「無理な場合、費用はどのくらいプラスになるのか」も確認することがとても大事です。ご自分に合った方法でご自身にぴったりの弁護士を探し、何人か会ってみた上で「この人なら」と思える顧問弁護士を見つけていただければと思います。会は、顧問料1万円の弁護士を中小企業に無料紹介します。Zoomや電話も可能、全国のお客様ご利用OKLINEで問合せLINE友だち追加LINE登録で、オリジナル【安価な顧問弁護士サービスの選び方】無料プレゼント!webフォームで問合せフォームで問合せ【よくあるご質問】もご覧ください。●弁護士との顧問契約後の料金体系を下記ページからダウンロードできます。)ご紹介再開のお知らせ2023/12/27お知らせ年末年始休業のお知らせ2023/12/21年末年始休業についてお知らせいたします。webサイト上からダウンロードしていただけるようになりました。ダウンロードページはこちらです。...お知らせ30代の男性弁護士のご紹介が可能になりました2023/1/242022年12月より、お客様からのご要望が大変大きかった<30代の男性弁護士>のご紹介が可能になりました。G弁護士の概要や得意分野、得意な業種などをご案内させていただきます。会は、2024年10月5日に営業開始15周年を迎えました。15年間、事業を継続できたのは、当会をお引き立てくださっているすべての皆様のおかげでございます。今回は契約締結のオンライン化(電子署名)についてお話いたします。いうテーマについてお話しします。契約書は企業活動の骨格とも言えます。コーディネーターの中川です。中小企業経営者の中には、「そろそろ当社も顧問弁護士を検討しようかなぁ」とお考えの方は多いと思います。コーディネーターの中川です。東京では数多くの多様な弁護士が活躍しています。顧問弁護士選びにも数多くの選択肢が存在します。顧問料1万円でも”ちゃんと役に立つ”顧問弁護士を無料紹介..。