以下第58条において同じ。)の子及び民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち,当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として内閣府令で定める者に,内閣府令で定めるところにより委託されている者を含む。以下第47条,第58条及び第61条において同じ。)第3条第2項に定める対象家族の介護をいう。以下第47条,第58条及び第62条において同じ。治療が必要となる疾病に罹患し治療を行っている職員(業務の正常な運営に支障がある場合を除く。),その他本人が希望する場合で業務に支障がないと認められる職員については,1箇月以内の一定期間を平均し1週間の勤務時間が前条に規定する所定勤務時間を超えない範囲において休日(次条に規定する休日をいう。以下次項において同じ。)及び勤務時間を割り振ることができる。前項に定めるもののほか,業務に季節的な繁閑がある部署に勤務する職員については,1箇月を超え1年以内の一定期間を平均し1週間の勤務時間が前条に規定する所定勤務時間となるように休日及び勤務時間を割り振ることができる。学長は,勤務時間が6時間を超える場合にあっては45分以上,8時間を超える場合にあっては,1時間以上の休憩時間を置かなければならない。この場合において,休憩時間は,勤務時間の始め又は終わりに置いてはならない。職員は,休憩時間を自由に利用することができる。業務の性質上必要が認められる職員については,前条及び第1項の規定にかかわらず,裁量労働制を適用し,当該職員が行う職務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関しては,当該職員の裁量に委ねるものとすることができる。次の各号に掲げる職員は,労基法第41条第2号に定める者として本章で定める勤務時間,休憩時間及び休日に関する規定は適用しない。