最近は海外駐在だけでなく、ロングステイなどを含め海外へ移住する人が増えています。ところで日本国籍のまま海外在住を続ける限り、どうしても日本の税金が関係します。国税庁もさまざまな税金逃れを摘発しています。」を税金に関する質問に回答してくださる田邊税理士が紹介してくださいました。どのようにかかるかさらに・アメリカ、イギリス、スペイン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドバイ、インド、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、香港各国での所得税と相続・贈与税の取扱いについて詳しく説明しています。ハンドブックの要約(各国編)にまとめています。このページでは、基本的な情報を確認できます。・日本に住民登録がなくてもかかってくる税金に対応するために、納税代理人を立てる必要があります。特別な資格などは求められませんので、(親族、税理士など)誰を指名してもかまいません。所得税だけでなく、固定資産税などの税金についても同じ人を指名することができます。〔お断り〕1.読者にできるだけわかりやすい言葉で説明します。法律用語としては正確でないことがあります。」から確認してください。2.日本国籍を持つ人を対象に説明します。3.田邊税理士より、海外駐在・移住ガイドブックに説明のない情報をいただき〔追加情報〕として説明しています。ついてのメリットをまとめます。�T.海外在住者(非居住者)と日本の所得税1.非居住者の定義1年以上海外に滞在するため市町村役場で海外への転出届けを出した人は「非居住者」になります。その他、海外旅行に出かけた人が1年以上旅行を続けると1年後以降に「非居住者」になります。本拠(=住所)」が日本国内にないことが前提です。2006年ハリーポッターの翻訳者松岡佑子さんの所得税に関して、住所がスイスか日本かが問題になりました。2.海外在住者(非居住者)の日本の所得税のメリットなど外在住者(非居住者)は、日本在住時の税負担と比較すると軽減されることがあります。外国人として生活するためにかかるコストを含めても経済的に余裕が生まれることがあります。以下にいくつかのポイントをあげます。(1)日本国内で発生する所得からの源泉徴収だけになります。不動産収入は日本で確定申告が必要です。(当然ですが固定資産税もかかります。)また居住者のように源泉徴収で払い過ぎた部分を確定申告して取り戻すことはできません。日本法人からの役員報酬も「20%」の源泉分離課税)※租税条約の軽減税率が適用される場合があります。※株式の譲渡益は、原則、非課税となります。そのほか事業所得など源泉徴収されない所得は確定申告をして納税する必要があります。使用料など租税条約で免税とされている所得については実質的に非課税となります。不動産関係の所得は源泉徴収されたうえ確定申告が必要となります。確定申告により取り戻すことができます。・短期の場合は30%(居住者の場合39%)となります。それ以外の所得は10%〜20%の税率で源泉徴収され課税関係が終了するものが多いです。日本株のキャピタル・ゲインや日本国債の利子などは非課税となるほか、住民税もかかってきません。ほとんどの所得が源泉徴収で課税関係が終了します。不動産を法人所有にするなど事前の対策により節税になります。日本で支払った源泉徴収額を考慮して納税額を調整します。日本で課税されることはありません。(日本法人の役員である場合を除く)。海外在住(非居住)になることを申告する必要があります。住んでいる受取った国で所得税を納めます。国によっては・住んでいる国での所得だけに税金がかかる賦課方式(領土主義)である・年金から税金を取るシステムがないため、住んでいる国で日本での収入を受取っても税金がかからないことがあります。