この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)接種の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、費用の一部を助成するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。この要綱により助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。令和4年4月1日時点で斑鳩町に住民登録があること。16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと。17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと。助成金の交付を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項の表中ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。)を受けていないこと。この要綱に基づき交付する助成金の対象となる費用に対し、国、県又は町等から同種の助成金の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと。助成金の額は、医療機関に対し支払った接種費用とする。接種日の属する年度に斑鳩町と委託先が契約を締結したヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に係る基準単価を上限とする。前項の規定にかかわらず、助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。(様式第2号)を提出しない場合には、助成金の額は、接種日の属する年度に斑鳩町と委託先が契約を締結したヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に係る基準単価から事務費等を除いた額とする。助成金の交付は、1人につき3回接種分を限度とする。(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。(様式第2号)の提出をもって次の各号に掲げる書類に代えることができる。町長は、前条の規定により助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。町長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、助成金の支払いをもって交付決定の通知に代えるものとする。(様式第3号)に理由を付してこの旨を当該申請者に通知するものとする。町長は、助成金の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。この要綱は、公布の日から施行する。この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。第6条及び第7条の規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。要綱第81号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000015e000000015e000000016e000000019e000000018e000000023e000000024e000000026e000000027e000000029e000000030e000000032e000000033e000000036e000000037e000000040e000000040e000000041e000000044e000000043e000000044e000000045e000000047e000000047e000000053e000000053e000000056e000000056e000000057e000000060e000000059e000000060e000000063e000000068e000000069e000000071e000000072e000000074e000000074e000000075e000000078e000000077e000000081e000000081e000000085e000000085e000000090e000000090e000000091e000000094e000000093e000000096e000000096e000000097e000000100e000000099e000000104e000000106e000000106e000000107e000000111e000000111e000000112e000000113e000000115e000000120e000000126e000000132。