東北大震災、3.11から一年。当初の復興支援熱も冷め、支援金の額もボランティア数も激減しました。これには様々な理由があるでしょうが、決して被災現地が支援金やボランティアを不要とし始めたわけではありません。多くの様々な支援をした人にとっても日常があります。義援金を出したりボランティア支援に行った人の多くも、日常的に余裕がある人が多数派ではなかったという事情もあるにちがいありません。確かに新たな大規模災害などがあると、そのたびに人びとは徐々に学習し、その一部は次の災害に活かされる事もあるでしょう。それを体系的に次の災害時への備えとする試みは、ほぼ国や自治体委せでした。ところが、今回の災害支援や復興の進捗を見ても、国や自治体は学習能力が低く、即応性と臨機応変で柔軟な対応は期待できないことが確認できました。見方によっては行政は復興の足かせにさえなっているありさまです。私は、民間で体系的な震災復興と次への備えを同時進行させる仕組みが必要と考えてきました。その仕組みの具体案が「自然エネルギーの共同市民発電所をみんなで作り、その売電電力を長期にわたって災害支援などに充てる」と言うことです。その事によって更に多くのことが生まれます。時期は未定ながらも必ず起こる事だ」と言うことを前提に社会の仕組みを作ってきませんでした。人類智を結集してその仕組みを作りましょう。あなたが災害支援金を500円寄付したとします。それは被災者がパンを5個食べれば終わってしまう金額です。お弁当なら一食程度でしょう。自治体を通したばっかりにそのお金がすぐに行き渡らないなどのこともありました。行き渡っても、ほとんどの場合、その500円は誰から送られたのかも分からないし、誰に使われたかも分からずじまいです。今までのやり方だけに頼ったのでは問題点は枚挙にいとまがありません。それらの問題点を裏返しにしたのが以下の提案意義です。世界中のニーズに対応あなたが例えば毎月500円の電気代を節電で生み出し、その500円で毎月太陽光発電機を買い増して行くと、それは結果としてその後20年間で1000円以上の支援金が毎月生み出されることを意味します。それ以外にもAやBのそれぞれの効果が生まれます。今後、回を変えてそれぞれの項目の具体例を示したいと思いますが、これだけ読んだだけでまず共感頂ける方は、是非、ワンコインオーナーに最初の一口をお申し込み下さい。http://sola-do.com/これは、人類智を結集する一つの仕組みです。よろしければあなたの疑問や質問、あるいは意見をお寄せ下さい。その方がより的確に私たちの想いを表現できると思います。12:01:16呼びかけ原発事故の不幸を二度と繰り返さぬ為に自然エネルギーの市民発電所を福島に作ろう。それは新しい産業と雇用と未来への希望を産みます。福島原発20キロ圏内の約1/5(206Km2)に太陽光電池を並べると日本のピーク時総電力使用量222GWの約2割が賄えます。これは原発を約2回半全廃できる発電量です。(現在の原発実発電量で計算)あるいは東京電力に匹敵する発電量です。政府は腰が定まらず、反応や実行速度も遅い。それを横で見ている国民はあるいは世界の人々はなすすべもないのか?これは明日の我が身ではないのか?原発の周辺地域を自然エネルギーの発生源で埋めよう。子孫に誇れるエネルギー源を作り、そこから生まれる活力と経済を避難民に回そう。避難民の元気は多くの人の希望へとつながる。原発に依存せざるを得ないと考える人々に対しては、こういう具体的数字の提案が必要なのです。避難した人々が戻れるまでは太陽電池を並べ、徐々にほかの場所に電池を移す。共感するほかの地域にも太陽電池を並べます。太陽電池パネルは現地に持って行き据え付ければ済むよう標準化します。このことにより、国や大資本からの発想でないメガソーラーが実現できます。この大量発注が実現すれば、世界中の太陽光や風力発電のメーカーは競争しコストが下がります。そのことはさらなる自然エネルギー普及を世界中へ加速するのです。この想いと行動を共有できる人を大募集中です。このままでは、原発事故から避難した人々は遺棄される気がしてなりません。日本の福島で起きた未曾有の原発事故を人類最後の経験とするために私たちが出来る事に取り組みましょう自然エネルギーへの転換をこの福島から図ること、と同時に被災した方々を世界中から支える自立的な仕組みを作ることが同時に実現できると考えています。国が指定する計画的避難区域、20~30キロ圏に「屋内退避指示」の人々などの土地を一定期間借り受けるなどして、自然エネルギーの市民発電所を作ります。初期の段階では原発事故で避難している方々の仮設住宅などに電力を供給する事で実証試験を重ねればと考えています。昼間の電力使用量が多くそのピークをまかなうために電力会社は過大な設備投資をし、それが電気料金に跳ね返っています。太陽光発電は昼間発電するためそれが大量に供給されれば電力会社の設備投資は避けられ電力料金の下げ余地を生みます。原発がなくなれば原発事故によるリスクは誰も負わなくてすみます。トイレを作る前に部屋の片隅に糞便を野積みにした原発にまつわる金の亡者のツケで私たちは悲惨な目に遭っているのです。今回の福島原発の事故があってもそれがわからない人たちは想像力の欠如では片付けられない罪を犯しています。誰かがやってくれるまで指をくわえて他者を批判するだけの人々も同罪ではないでしょうか?自然エネルギーの市民発電所を福島に作りましょう。パブリックコメント南相馬市復興計画へのパブリックコメント2011年11月27日(日)南相馬市復興シンポジウムがあり、>南相馬市復興計画(案)が提案された。パブリックコメントの提出期限が2011年11月30日(水)と言うタイトな日程であったので充分とは言えないが、私なりの対案を提出した。(小田々案)を作った。振る舞いと生物の生理、病害、生殖への影響を学習と実践により蓄積した事による意見です。農業法人をはじめ複数の企業経営をし、企業経営コンサルタントをし、30年前からイクメンをし、障害者を育て、村おこしをしてきた経験も踏まえています。私は30年前から原発事故を想定し、現在食べている米は10年前に自ら有機栽培した超古米です。火山由来の災害と地震に備え、津波の被害を恐れ海抜150メートル以上の液状化も洪水も山崩れもないところ所に居を構えて家族と自身の生命リスクを管理してきました。過疎の田舎で村おこしをし、地域に雇用を作り、その体験から絞り出した意見です。将来人口の想定この将来想定は放射能がないことを前提にしている。目先の人口確保を焦る余り未来永劫無くなってしまう南相馬市を産みかねない。地域の100年200年後のことを本気で考えるなら、まず生き延びる。疾病になりやすい子供が出来にくい施策を講じるべきだ。そのために生殖可能期間中(未婚既婚を問わず将来子供を持つ可能性がある世代)の人は少なくとも県外に即時避難出来る仕組みを構築し、そこでの生活や仕事の支援の仕組みを作るべきだ。そのとき大事になるのが今までのコミュニティの維持方法だ。しての当然の権利を確保できる仕組みを作るのが市の重要使命と考える。同時に、市内にいるあるいは市外からの希望者を募り、放射の脳健康被害をある程度容認できる生殖可能性を放棄(?)した人々(私もその一人)による市内の社会地辻維持のため自然エネルギーなどにより新産業を起こし、雇用など含めた産業インフラを整備しながら本格復旧時に備える体制を組むべきだ。数十年後に放射能被害が落ち付き、現実的で長期的な除染も完了した地域などから、徐々に市外で暮らしていた人々を受け入れる方法である。それをしなければ、無理に今の子育て世代やそれに続く世代を市内に留めると、彼らの医療費や介護などで市の財政はパンクし、復興どころではなくなるだろう。○計画づくりについてこれらの計画づくりは何ら異論が無いすばらしいものだ。「・策定スケジュールを勘案し、目標年次に向けた具体的な計画づくり」についてはその想定スケジュールが100年の計をもって成すような拙速でない考え方が必要である。チェルノブイリでは、数年後から甲状腺癌が多発し、20年以上経って減少したが、その減少に理由は子供がいなくなったからである。そのチェルノブイリの被害・影響を遠距離ながら受けたヨーロッパではこの10数年成人男子の精子数が激減し、運動能力も劣り、1/3から2/3の男子が人工授精以外で受精できなくなっているという報告も聞く。日本も愛知県以東はそれに準じる被害が水面下で進んでいるだろうと私は想像している。次世代を根絶やしにする計画は避けるべきだ。○計画内容について計画内容についての問題点は・全市民の不安を解消する生活復旧(緊急的対応)を明示これを最優先に据え、政府や東電の対応が悪いものは訴訟も視野に入れ、当事者の迅速な対応を急がすべきだ。あまりにも国も東電も当事者意識がなさ過ぎ、東電に至っては犯罪者としての自覚もない。最大の柱は避難したい全ての人が自由に避難したいところに避難できる権利を実務面のサポートも含めて確保すべきだと言うことだ。・全てに優先されるのは安全・安心な環境整備(除染)全てに優先されるのは安全・安心な環境整備は「避難したい全ての人が自由に避難したいところに避難できる権利」であり、除染ではない。除染はじっくり確実に進めるべきだ。「市民の健康や将来世代の滅亡」を「人質に取られながら」「付け焼き刃のやっつけ仕事のいい加減な除染」があるべきではない。とでも呼ぶべき人々を快く受け入れる仕組みが必要だ。私がこれを言ったところで、あるいは市当局やご近所がその意志を持って全力で当たったとしても子育て世代でもこの市に居続けたい人もいるだろう。子供の意志が反映されているなら、それはそれで尊重されるべきかもしれないが、それは無知である故と危惧する。子どもの意志を無視しても居続ける人々もいるかもしれない。それには誰の意見も無力だ。私の危惧が幸運にも外れであるなら、それらの人々には何の健康上の問題も起こらないであろうし、そんな喜ばしいことはない。上記2点についてコメントしたいまずは放射能汚染のない食料の調達である。西日本の自治体や農協・地域興しグループなどと連絡を取り合い。放射能汚染のない食料を調達するルートを確保すべきだ。そこに、南相馬市の農業者を受け入れてもらい、その生産活動に従事するというのも方法だろう。その事により南相馬の農業者の技術や食文化が生かされるはずである。自然エネルギーの生産基地とすべきである。そのエネルギーを市内に供給することによりエネルギーの地域自立を図り、売電などの売り上げで外資を稼ぎ、周辺産業を育てることで産業復興と雇用確保を図る。http://sola-do.com/と地域内循環の構築に微力ながら協力しようと考えている。reserved.)。