日本ではほとんどを預貯金で蓄え、老後はそれを取り崩して生活していく。米国では資産を運用して、運用益で老後の生活を支えるという構図です。これから、低金利時代の中で預貯金だけでは実質目減りする状況が続きます。資産運用の時代が日本でも主流になるでしょう。金融庁は生活者が今後求められる金融リテラシーと題して、金融経済教育の意義と進め方に関しての報告書を平成26年に11月に公表しています。小学生から、金融に関して教育を実施していくことを明確にしています。今までの学校教育の中で欠けていたと言われる、お金の話をしっかりと教育していくことがやっと始まりました。教育を受けた子供たちが大人になっていく時に大きく変わることは間違い無いでしょう。人口が少ない国でGDPの高い国はおしなべて金融立国です。金融で国を支えているのは間違いありません。生産性の高いビジネスです。生き残り策として人口減少が進む日本もそうなるのでしょか。我々を取り巻く生活者の大きな変化が起きます、それは消費者の変化であるわけです。お金に関するリテラシー(知識と行動力)の変化は消費に対するリテラシーも変化することにつながると言えます。提供する側の変化も当然求められるでしょう。アフターコロナを見たときにどんな社会に変化していくのかワクワクしてきます。そこの大きなビジネスチャンスがある様です。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。お気軽にお問い合わせください。講演・セミナー依頼よくあるご質問お問い合わせブログ「特定商取引法に基づく表示」プライバシーポリシーお気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。