2018年5月15日オンラインカジノとはツイート「オンラインカジノをやっても法律的に大丈夫なのかな〜」これ、最初は誰もが抱える悩みかもしれない。基本的に、日本国内では賭博は違法行為になっているから。結論から言うと、現段階では「決済サービスとオンラインカジノの運営が国内で行われていなければ、逮捕事例はない」という状況。合法ですとは言われていないけど、上のケースであれば、取り締まる法律は存在していないのだ。そこで、この記事では過去の事例をまとめ、どんな事例で逮捕者が出たのか?について考えてみたい。2016年2月のNetBanQに関する件オンラインカジノに初めて賭博罪が適用されたのが、昨年の2月。BanQ」という名前の入出金口座サービスを運営していた人物が逮捕されたのだ。現在、オンラインカジノで遊ぼうすると、クレジットカードでは入金できても出金は出来ない。Pointと言った海外で運営されている決済サービスを使っていると思う。BanQ」というのは決済サービスにあたり、容疑者達はこれを国内で運営していたのだ。警察はこれを「預かった金で賭博をさせていた」とみなして逮捕したのだ。出典元:http://www.chibanippo.co.jp/news/national/304724#入出金で利用する決済サービスが国内にあると良くないということはハッキリする。オンラインカジノで遊ぶ時には、入出金する時のサービスが海外にあるか?を確かめておきたい。翌月になると、オンラインカジノの利用者が初めて逮捕されるという事件が起きる。BanQの時には運営者側の逮捕だったが・・・とうとう利用者が・・・・。そもそもスマートライブカジノというのは、イギリスに拠点をおく海外のオンラインカジノ。本来であれば、海外のサイトであれば国内法での取り締まりはできない。開業時間が日本時間の夕方から深夜といったものだった。「これ、事実上、国内の日本人向けのカジノでしょ!」と判断して逮捕に至ったようだ。「海外のサイトなので運営者はお咎めなし。捕まったのは日本国内の利用者だけ。」という、素人目にはちょっと違和感のある展開だった。ちなみに、この事件は2017年1月に以下のような展開を迎える。逮捕された3人のうち、2人は略式起訴。一人は、不起訴となる。容疑を認める代わりに罰金を払い、裁判を行わずにすぐに釈放されるという仕組みが略式起訴。容疑者3人のうち2人は、この略式起訴に応じたわけだ。ところがもう一人は、容疑を認めず裁判で争う姿勢を示した。したら・・・何と、検察が起訴を断念してしまったわけだ。国内から海外のオンラインカジノを利用するのは違法ではないということが立証されたような格好になり、オンラインカジノのファンとしては嬉しい。「実質、国内で運営されているよね〜。」と警察が判断すれば、今回のような逮捕に踏み切る可能性があることも示唆している。「本当に海外で運営されているのか?」をしっかりと確かめた方が良さそうだ。2016年6月のドリームカジノの件ここまで見てきた2つの件に加えて、6月には、日本で初めてオンラインカジノの運営者が逮捕された。(※2月のNetBanQのケースは、決済システムの運営者の逮捕なので、今回とは異なるケース。「オランダ領キュラソー島で営業許可を受けていますよ〜」ということをサイト上に明記して運営していた。利用者だってもちろんこの辺りは信じてしまうところだ。「あれ?サポートが日本語だけだよね。「ドリームカジノは、国内で運営されているぞ!!」と判断したわけだ。実際、サイト作成やサポート、それに経理などの仕事は国内で行われていた。出典:http://www.sankei.com/west/news/160610/wst1606100039-n1.htmlその後、この事件では有罪判決が出ている。オンラインカジノが合法になるように、運営者が「これ、海外のサイトですよ〜」と言っていても、それが本当かどうか?については警察も常に目を光らせているし、事実上国内で運営されていれば逮捕に踏み切るということがよくわかった事件だ。「それ、本当に、海外で運営されているんだよね!」ということをしっかりと確認する必要がありそうだ。