St」(専用サーバ・プラットフォーム・エスティー)の提供を、2009年7月29日より開始いたします。当社は、東京・大阪の6データセンターにおいて、専用・共用ホスティングおよびハウジングサービスを提供しております。St」を新たにサービスラインナップに加え、ホスティングサービスの更なる強化を図ります。Japanによると、国内企業における2009年度中のIT予算は34.6%の企業が削減されると回答する一方、インフラの統合や全社最適化などシステムの抜本的な見直しには25.7%と、4社に1社程度の企業が取り組んでいる結果(*1)となっています。IT投資が抑制される中、クラウドコンピューティングと呼ばれるインターネットを経由したアプリケーションやプラットフォームの利用形態が登場するなど、IT資産の保有やサーバの設置場所を確保する必要がなく、必要なリソースを必要な分だけ確保するホスティングサービスは、今後も需要が堅調に推移するものと考えられます。Platform」を提供してまいりました。St」は、不正なアクセスを防ぐファイウォールをプランに標準で装備しながら、自社開発のオリジナルサーバを採用し既存サービスよりも料金を大幅に抑えました。サーバも最大20台まで構成でき、設置するラックスペースもあらかじめ確保するため、小・中規模から大規模までさまざまなシステム要件にも柔軟に対応が可能です。最低利用期間も従来の12ヶ月から3ヶ月となり、短期間の利用要求などにもお応えできるようになりました。当社は、今後も継続してクラウドコンピューティング時代を見据えたホスティングサービスの拡充と、データセンターの全体最適化によるコスト削減に務め、お客様にご満足いただける高品質・高コストパフォーマンスに優れたサービスの提供を目指してまいります。St」の特長は以下をご覧ください。プレスリリース「IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表」(2009年7月6日)■所有から利用へシフトできるホスティングサービスハウジングのようにデータセンターへの入局は不要で、すべて国内のデータセンターで当社エンジニアによる24時間365日の有人運用が行われます。するサービス監視(HTTPやSMTPなど)により、障害検知時には管理者にアラートメールが送信されるなどの保守も含まれており、必要なインフラをインターネット経由で必要なだけ利用することができます。最低利用期間も従来の12ヶ月から3ヶ月へ大幅に短縮され、キャンペーン特設サイトなどの短期間利用にも最適なサービスです。■最大20台までのサーバとネットワーク機器が自由に構成可能プランSでは5台、プランMでは10台、プランLでは20台までのサーバと、ネットワーク機器を自由に組み合わせてシステムを構成することができ、機器を設置するハウジングラックのスペースをあらかじめ確保するため、機器台数の増減も可能です。各プランには10M専有回線とファイアウォールが標準で組み込まれており、ロードバランサーやストレージサーバも追加選択することができます。インターネット回線はシステムの必要帯域に応じて100M専有回線、もしくは1000M共有回線までアップグレードが可能です。■自社開発サーバの採用により月額利用料金を大幅に抑制サーバのラインナップには、当社が自社開発したオリジナルの1UハーフL型サーバを採用し月額の利用料金を大幅に抑えました。St」を比較した場合、初期費用と月額料金を加算した初年度1年間でも25%~55%程度割安な料金設定となっています。Serverをシステム要件に応じて選択することが可能です。これにより、機器を購入することなく初期投資額を抑え、サービスのスタートアップが容易になります。■さくらインターネット株式会社についてさくらインターネットは、国内最大級の大容量・高速バックボーンと自社運営のデータセンターを所有するインターネットサービス事業者です。高品質かつコストパフォーマンスの高いレンタルサーバなどのホスティングサービスや、サーバを預かりインターネット回線へ接続するハウジングサービスを提供。優れたトラフィック配信能力からブログやSNS、動画共有サイトなどアクセスの多い人気コンテンツ事業者から多くの支持を受けています。本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。TECHはパートナー協業検討に合意し、「実践教育プログラム」を「さくらのクラウド」上で提供する。受講生は同クラウドを活用し、実践教育プログラム内で出題される課題を解決することでAI技術などを学べる。Okinawa」を開所さくらインターネット、データセンターのラック解錠業務を無人化さくらインターネット、経産省認可を受け生成AI向けクラウドを展開へさくらインターネット株式会社さくらインターネット株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。