廃止などにより私たちの税金負担は大きくなりました。そんな税制改正の中で、バリアフリーリフォームを支援する制度が新しく作られました。今回はそのポイントについてご紹介します。光政リフォームにかかるお金ガイド定率減税の廃止で家計は大ピンチ。そんな時こそ使える制度をしっかりと知っておきましょう。定率減税の廃止や、地方への税源移譲など、所得税を取り巻く制度が一気に変わり、気がついたら給料の手取りが減っている......、という家計にとっては嬉しくない時代に突入しました。そこで今回はこんな時代だからこそしっかりポイントを押さえておいてほしい、「バリアフリー改修促進税制」をご紹介します。リフォームするなら少しでも減税された方がいいですよね。リフォームも住宅ローン控除の対象になる!?今回、平成19年度の税制改正で新しく創設されたのが「バリアフリー改修促進税制」です。高齢化社会を考慮し、お年寄りの方でも安心して暮らせる住宅に改修することを支援する目的で作られました。既存住宅をリフォームしてバリアフリーにすることが前提になっているので、リフォームを検討中の人にとっては、ぜひとも知っておきたい税制と言えるのです。5年間で最高60万円の所得税の控除この「バリアフリー改修促進税制」は、ある一定の要件を満たすバリアフリーを含むリフォームを行った場合で、その家屋を平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住したときに、ローンの年末残高から一定の割合で所得税が控除できるというものです。その要点をまとめてみると、以下のようになります。【バリアフリー改修促進税制の要点】5年間の控除合計は、最高で40万円+20万円=60万円です。「バリアフリー改修促進税制」とは言うものの、バリアフリーだけでなく、それに伴う通常の増改築も税控除の対象になるので、この機会にバリアフリーを十分考慮した、長寿化社会に対応した住宅を作ることができるようになるのです。一体、どのような要件があるのでしょうか。次のページで「バリアフリー改修促進税制」の具体的な条件についてご紹介します。雨漏り修理リフォームにかかる費用っていくら?リフォーム費用相場、予算の立て方。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。