海外Tweet高騰し続ける賃貸の家賃に行政が全力で歯止めを掛けました。更新の度に上がっていく家賃。都市部では悩まされている人も多いのではないでしょうか。それは日本だけの話ではありません。ドイツの首都ベルリンは、以前は首都であるにも関わらずドイツ国内でも極めて家賃などの生活費が安いことで知られていました。そのため国内外から若いアーティストらが集い、独特の文化を花開かせる土台ともなっていました。した人気も相まってこの10年間でベルリンの人口は40万人増え、住宅供給が追いつかないことから家賃が2倍以上にまで高騰。これに国内外からの投機マネーも算入し、住民不在での家賃が膨れあがる事態となっていました。党の3党連立によるベルリン市の左派政権も「家賃凍結」の具体案を練っていたところ。ベルリン市政府は民間の賃貸住宅の家賃を5年間上げることを禁止する法案をまとめ、2020年1月以降適応される模様です。これは2019年6月18日時点にさかのぼって5年間、家賃の引き上げを禁止するもの。家主が物価上昇率に応じた年1.3%の値上げができるのも、2022年以降となり、違反者には最高50万ユーロ(約6000万円)の罰金が科される事になります。築年数に応じた1平米あたりの家賃上限も決められ、最高9.8ユーロ(約1190円)となりました。既存の家賃が上限を2割以上上回っている場合には家主に値下げを要求できるとのこと。日本で言えば30平米の部屋で36000円弱、50平米の部屋でも6万円弱で固定ということになり、東京などと比べるとかなりの格安感となります。ミハエル・ミュラー市長は10月22日の記者会見で「バランスが取れた具体的な借り主の救済策で、大きな一歩だ」と発言。一方でドイツ不動産協会のユルゲン・ミハエル・シック会長は「ベルリンは社会主義時代の住宅政策に戻った」と語っています。投資家と住民、いったい賃貸住宅は誰のためのものということになるのでしょうか。