Equity(ダイバーシティ+インクルージョン+エクイティ)”に関する講演についてです。ダイバーシティ(多様性)&※インクルージョン(含包)のメリットについてご紹介します。※インクルージョン=従業員一人ひとりの違いを価値あるものとして高く評価し、組織全体で包み込むように迎え入れ、個々の能力やスキル、経験、強みを最大限に活かすことのできる環境を提供すること。karenさんamerika-nihonn,hatarakikatakarenさんプロフィール日本の高校を卒業後アメリカの大学に進学。3年・ダブルメジャーで卒業後、日本に帰国。半年のフリーター生活を経て日本企業に就職。日本をもうちょっと住みやすい国にしたい。ブログ:「ふぃ」を大切に数字で見る日本の現状「ジェンダーギャップ」2018年の世界経済フォーラムの発表によると、日本の※ジェンダーギャップ指数は149カ国中110位という結果でした。アメリカの51位と比べるとかなり低いことが分かりますね。※ジェンダーギャップ指数=世界の各国の男女間の不均衡を示す指標しかし、ジェンダーに限らず肌の色や人種等といったダイバーシティに関する取組は、アメリカでもまだまだ課題として挙げられるとアメリカで働くコールマン氏はコメントしていました。アメリカと日本の順位の差は何なのでしょうか。日本独自の問題アメリカに比べて、日本の多様性への受け入れが遅れている大きな理由として、日本は98.5%が同一民族の単一民族国家であることをコールマン氏は上げています。アメリカは元々様々な人種の人々が集う国(人種のサラダボウルと言われています。)であるため、多様性の受け入れが国の発展には不可欠でした。日本は現在少子高齢化と人口減少に伴う人手不足も問題となっており、これらの問題を解決するには、より多くの人々が労働に参加できる環境づくりが必須となっています。そのためには、「ダイバーシティ&インクルージョン」の取り組みは欠かせません。bias(潜在意識)”の存在があります。この潜在意識とは、いわゆる”無意識のうちに練りこまれている偏見”のことで、これは6歳頃から身についてしまうと考えられています。「女性は理系よりも文系が向いている」や「○○人は時間にルーズ」などといった偏見です。自分の生まれ育った環境や知識を前提とした思い込みは誰でも持っていますよね。ダイバーシティ&インクルージョンの推進には、こういった無意識な偏見があることを理解し、意識的に少なくしていく取り組みが必要なのです。ダイバーシティ&インクルージョンはセット日本企業の多くは「ダイバーシティ(多様性)」にフォーカスしていますが、本当にフォーカスしないといけないのは「ダイバーシティ&インクルージョン(包括)」であるとコールマン氏は語っていました。インクルージョンとは、その組織に属していると感じることと、その組織から価値ある個性を持っていると認識されているという2つの意味を含みます。企業が多様性を推進して様々な人を採用していても、インクルージョンが達成されていなければ個人がその企業では居心地の悪さを感じるでしょうし、企業もその多様性を活かせているとはいえません。様々な違いを持った人々が集まり、「ダイバーシティ&インクルージョン」が実現すると、生まれるメリットが10個あると言われています。物事の見方や視点が多様化する問題解決がはやく進むより良い意思決定が行われる新しいイノベーションが増えるクリエイティブなアイディアや取組が増える会社の評判が上がる従業員の離職が減る採用率が上がる従業員エンゲージメントが高まる売上・利益が増える異なった特徴やバックグラウンドを持った人たちはみな、異なったスキルや経験を持っているため、企業に新しいアイディアや変化を持ち込んでくれます。これが最終的には企業の売上に関連してくるためダイバーシティ&インクルージョンの推進は必要不可欠なのです。まとめいかがでしたか?今回のこの講演は、企業におけるダイバーシティ&インクルージョンの実現は日本が島国かつ単一民族国家であるがゆえ、ハードルの高さを感じざるを得ませんが、今後の日本の発展に必要な取り組みであると思いました。以上が講演での内容になります。companyの保有する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」では、オープンイノベーション支援のプロフェッショナルが最適なプランをご提案します。するオープンイノベーションプログラム『FIELD』の全貌とは?県担当者とホストチーム(静岡ブルーレヴズ&ベルテックス静岡)に聞く相模原市が2期目のオープンイノベーションプログラムを始動!――東プレ、日本ゼトック、カヤバ、デュプロの市内4社が独自技術でパートナーを募集<前編>【実証実験レポートII】データ活用でコロナ禍の生産性向上を実現。ハミングバードとミヤックスが挑む飲食業のDXおすすめブログベトナムオフショア開発を委託することにはどのようなメリットがあるのでしょうかオフショア開発は、ITリーダーや企業の間で注目が高まっている一般的なワークモデルです。これは、コスト削減と人材確保のための効果的な方法と考えられています。オフショア開発のサービスプロバイダーが進出している国の中でも、ベトナムは有能な技術者と競争力のあるコストを持つ国として際立っています。実際、ベトナムは成長中のITハブであり、初期段階を越えたばかりです。ベトナムでは、IT産業の発展と、この分野への外国人投資家にとって、非常に有利な規制が敷かれています。ベトナムには世界的に有名なテクノロジー企業があり、世界中の多くのビッグクライアントと仕事をしています。このような発展は、ドメインに特化した能力を持つニッチ市場向けの他の中規模または小規模のサービスプロバイダーの設立への道を開いています。ベトナムのIT人件費ベトナムがODC設立に適している理由として、まず第一に挙げられるのが価格の安さです。アメリカ、シンガポール、日本などの先進国のIT主要分野の人件費と比較すると、ベトナムの給与レンジは40~50%も低いのです。米国のソフトウェア開発者の基本給は約9,528ドルであるのに対し、ベトナム市場のそ山下秋子5ヶ月前オフショア開発のメリット3つ:どんなメリットですか?ITオフショア開発は、長年にわたってテクノロジー業界のトレンドとなっています。ハイテク企業は、オンショア、ニアショア、オフショアのベンダー、アジャイルやウォーターフォールのモデルを選択できます。それでも、オフショア開発モデルと作業方法にかかわらず、企業がオフショア開発のサービスを選択する理由は、主に次のような3つの主要なメリットということです。ビジネス競争力の向上コアビジネスにより良い集中ビジネススケーラビリティの改善この記事では、このようなオフショア開発のメリットの特定の要素を掘り下げて、ソフトウェア開発を受託することの真の目的を理解し、ビジネスにとってより良い決定を下せるようにします。時間を短縮した製品・サービスを生産する能力です。ハイテク企業は、オフショア開発のサービスの次の利点を活躍して、ビジネスにさらに競争力を向上できます。AIで売上予測を実施する4つのメリット近年、チェーンストアやフランチャイズの業界でもAIが盛んに応用されるようになってきました。業界の最重要課題である店舗開発の際の売上予測にも、AIを構成する技術の一つである機械学習は大いに活躍します。本記事では機械学習の仕組みに簡単に触れたあと、機械学習で売上予測を実施する様々なメリットをご紹介します。コンピュータがデータからルールを見つけるそもそも機械学習とはどのようなものでしょうか?実は一口に機械学習と言っても、様々なアルゴリズム(計算方法)が考案されており、状況に応じて使い分ける必要があります。本記事ではアルゴリズムについては触れませんが、共通して言えることはコンピュータが高速に大量の計算することで、与えられたデータからルールを見つけるということです。見つけたルールを応用することで、未知のものでも予測することができるようになります。これは人間が経験から暗黙のうちに学習し、直感で判断できるようになるというプロセスに近いものです。アイディア自体は古くからありましたが、コンピュータの処理能力があがったことでビジネスの世界でも手軽に利用できるようになりました。障害者の視点からダイバーシティ&インクルージョンの推進を行う「ミライロ」、日本生命と三菱地所から資金調達を実施ニュース・トレンド5人がチェック!チェック【11/1応募受付開始!】“アライアンス依頼の激増”に“自信獲得”。共創パートナーを探す©株式会社eiiconお問い合わせ。