個人で商売をしている個人事業者は、収入から実際にかかった経費を差し引いて申告しています。計算されているのです。年収800万円の給与ですと、ちょうど200万円の給与所得控除が認められています。なんかはすべて会社が払っているから、給与所得者が自分で払う経費なんて本代くらいなものかな・・・。実際使った経費しか収入から引けないのですよね・・・。売上高1,000万円で実際の経費が400万円の個人事業者の所得は600万円です。1,000万円-400万円=600万円この売上高のうち300万円を給与でもらうと個人事業者の所得は492万円となります。結果として108万円(600万円-492万円)所得が下がります。売上を給与としてもらうには、仕事の依頼者との間で雇用契約に準じた仕事の内容が必要です。ある会社の顧問になった場合にはその勤務実態によっては報酬ではなく、給与で収入をもらった方が節税になるケースがあるのではないでしょうか。仕事の実態が雇用契約に準じた内容でないと給与とすることはできませんので注意してください。本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。