マルクス経済学はどうなったんだろうと思って調べたら、こんな事件に遭遇。くだんの日経記事はこれ。ものとされる発言は見当たらない。経済理論学会の公開質問状はこれ。それによると、渡辺学部長の発言は「ある時点で,東大の経済学部はマルクス経済学を専攻する専任教員は新規に採用しないという意思決定をしました。これが事実だったら、おいおいほんとかよ、そんなこと言っちゃっていいのかよ、ということになってしまう。機を見るに敏なはずの秀才の集団が、つまり時流に棹さすのに巧みな集団が、世界的なマルクス復権の流れに、まったくといっていいほど目を向けていない、井の中の蛙状態を自白しているようなものだから。これに、マルクス研究者の学会である経済理論学会が、真否を問う公開質問状を出すのは当然のこと、出さなかったら学会としての存在意義が問われるよ。東大からの回答は、同学会の質問状のページからリンクが貼られていて現物の写真を拝める。発信元は総長名ではなく「東京大学」という組織名。本文は2行半、「事実関係を確認したところ、「意思決定」がなされたという事実はない」というもの。以上が昨年12月中の話で、2月になっても日経記事中の該当発言がそのままなのに業を煮やした学会が再度の質問状を出す。こんどは渡辺学部長あてにも出したので同学部長から3月になって回答があった。それによれば、ご本人は、早くも12月中には日経に記事訂正を申し入れたという。日経の記事、2月以降、現在までのどこかの時点で該当発言を削除したのだろう。ご本人がそんなことは言っていないと言い、記事からその発言が消えているということは、日本経済新聞がそのこと認めたということになる。日本経済新聞は、本人が言っていないことを書き飛ばした、つまり虚偽を記事にしたということだ。それならそうとそのことを読者にはっきり言おうよ。きょう現在、日経のWEBページに掲載されている記事にはなんの断り書きも書かれていない。いうのって、世間では、ふつう、しらばっくれる、略してバックレると言うんじゃなかったけ。日本経済新聞が資本家階級の代言人だということはみんな知っているけど、こういう虚偽報道やバックレをやっていると信用がなくなって、ご主人さまからお手当を貰えなくなるぞ。review氏の記事からコピー。新聞の編集幹部、TVのニュースショウのコメンテイターなどによる小沢たたきは、まさにこれの典型だ。彼らが小沢氏に投げつける「壊し屋」だの「金権政治家」だのというフレーズは、屁理屈以外の何物でもないが、そういうレッテルを貼って喜んでいる彼らの心底にあるのは、ただ単純に、小沢氏にたいする男の嫉妬だ。自分たちが、嘘とごまかしの人生、卑屈と追従の人生を生きてきたことに忸怩たるものがあるので、それとは対極にある小沢氏の生き方に、もうどうしようもないほどの嫉妬をしているのだろう。文字通り、身体がわなわな震えるくらいの嫉妬を。自分たちにはとうてい理解できない大きな存在であることを素直に認めればよいものを、人間としての器量が小さいものだから、それはできない。できないどころか、小沢氏が着々と信念に従って「千万人といえども吾往かん」の気概で歩を進めていることに、なおさら嫉妬が募る。最近の新聞TVによる小沢報道の偏向ぶりは常軌を逸しているが、その根底に男の嫉妬があると見て取れば、なるほど腑には落ちる。腑には落ちるが、しかし、こんな腹を空かせた犬猫でもまたいで通るような、やくたいもない男の嫉妬がひねりだした「小沢悪者論」という妄想を、疑いもせず信じ込んでいるように見える同胞がいるとなると、笑って済ませるわけにはいかない。主権者は国民なのだから、妄想にとりつかれた一票もこれまた一票。男の嫉妬が生み出した妄想が人から人へと取り付いて、ひょっとしてわが日本の政治の在り様を決めかねない。そんなわけで、今、わが国の政治にいちばん必要なものは、男の嫉妬の解毒剤である。いうものがあるとして。読売新聞ムバラク辞任で困ってしまった日経カイロ特派員の花房君2月6日付のブログ記事「エジプト情勢とアメリカの忠実な番犬である日本経済新聞」で、日本経済新聞のカイロにいるらしい花房という人の記事をこき下ろした。米は歓迎の意向」という見出しの記事が2月12日付け日経のネット版に載っていた。冒頭部分は以下の通り。イロ=花房良祐】29年間にわたりエジプトを統治してきたムバラク大統領が11日、辞任した。統領は辞任を決断した」と話し、権力を軍が掌握すると宣言した。チュニジア政変に触発されてエジプトでは1月25日から連日抗議デモが続いていた。大統領選挙への不出馬を表明していたが即時辞任要求は収まらず、任期半ばの退任を余儀なくされた。米国政府は歓迎する意向だ。2月6日付のブログ記事で指摘したが、この花房という人、デモの混乱に一部市民や観光産業関係者がいらだちを募らせており、ムバラク側が沈静化を図っていると書いて、反ムバラクのデモが低調になることを期待している気持ちを隠そうとしていなかった。花房という人の気持ちの根底には、アメリカがすることは何でも正しい、そのアメリカが支援してきたムバラク政権にいちゃもんをつける輩は不届きものであるという、デモ参加者に対しての否定的な感覚があったのであろう。ところが、デモに示されたエジプト国民の意思に逆らえず、ムバラク政権が倒れてしまったので、さあ困った。ムバラク政権が倒れないこと、すなわちアメリカのエジプト支配が続くことを願っていったので、デモに示されたエジプト国民の主張を顧慮せずに、ムバラク政権側に立って原稿を書き飛ばしていたものだから、引っ込みがつかなくなってしまった。世の中、捨てる神あれば拾う神ありだ。「米国政府は歓迎する意向だ。花房という人にとって、救世主が現れた。この人の大好きなアメリカが、政権交代を是認したのだ。よかったね、ほっとしたことでしょう、花房君。アメリカ様がオーケーを出したので、これまで間違った方向を向いて書いていた原稿の後始末を自分でしなくても済むことになったのだ。これからは、アメリカ様が歓迎する方向だ、と文章を結べば、見当違いの原稿を書いてきた不始末はすべて免責されるというわけなのだから。取材もしないで、アメリカべったりの原稿を書いていればそれで済むような記者であれば、なにも大金をかけてカイロくんだりまで派遣することはないだろう。この花房という人の書いた、この程度の原稿であれば、エジプト現地にいなくても、通信社の配信記事と衛星中継のTV画像を見て、アメリカ万歳という調味料をかければ、日本にいてもいくらでも書けるのではないか。乗客が読んでいる日本経済新聞(日経)の見出しにこうあった。記事の内容は、まあ、どうでもよい。薬品販売が対面方式で資格のある者にしかできない、つまりインターネットではだめだという「規制」について、撤廃しろという論調で書かれているのだろう。ここでは、薬品販売について、有資格者による対面販売に限定するのがよいのか、インターネット販売をもっと拡大するのがよいのか、には触れない。問題にしたいのは、日経の新聞社としての根本的な姿勢である。ご存じのように、新聞の値段は、ほとんど各社横並びで、しかも、販売店によって値段が違うということがない。(以下、再販制)なるものによって、新聞社が新聞販売店に対して、指定する価格でしか販売させないよう縛りをかけているからだ。新聞社が新聞販売店に売る価格=卸売り価格に対して、新聞販売店が消費者に売る価格=小売り価格を、元売りの新聞社から見て2段階目の販売価格になることから、「再」販売価格と呼ぶ。