★回答まず、決算日を決めるに当たって注意することは、法人の設立日との関係です。法人の設立日は登記所に登記申請書を提出した日が法人の設立の日となります。定款で決算日を3月31日と定めた場合、登記申請書の登記所への提出を4月1日以降にする必要があります。法人の設立準備を3月中にしていて、決算日を3月31日と定めた場合、うっかり3月25日に登記申請書を登記所に提出してしまうと、会社の設立日は3月25日となってしまいます。すると、会社設立の日である3月25日から3月31日の決算日までの期間が新しい会社の設立第1期となってしまいます。★回答そのとおりです。ご自身で設立手続きをやられた場合、このようなケースになっていることがよくあります。設立してからすぐ決算では、チョッと困ってしまいます。新しい会社の資本金が1千万円未満である場合は、設立第1期と設立第2期は、消費税を申告して納める必要のない免税事業者になります。したがって、1期目と2期目の免税の期間が長ければ長いほど節税になります。算日までの期間をできるだけ長くとった方が節税になるのです。設立日が10月5日であれば、9月決算ということで決算日を9月30日とすると第1期の消費税の免税の期間は10月5日から翌年の9月30日の、およそ12ヶ月とれることになります。これが、決算日を3月にしてしまうと第1期は10月5日から翌年の3月31日の約6ヶ月と短くなってしまうのです。本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。コンサルティング3アトラス総合事務所はプライバシーマークの認定業者ですJR渋谷駅から徒歩6分です。