2023.06.22大阪維新の会の全所属議員を対象にハラスメント行為の確認調査を行った結果、14件の申告があったことが分かった。同会の横山英幸幹事長(大阪市長)が6月16日に発表した。調査は、前府議団代表の笹川理(おさむ)府議(42)=除名処分=による同僚の女性市議へのハラスメントを受けて5月31日から実施。6月5日には所属議員や特別党員を対象に、ハラスメント研修会をオンラインで開催した。安倍晋三・元総理(享年67歳)が奈良で凶弾に倒れ2週間がたった。ついて、罪名を「不同意性交罪」に変更するなどの改正刑法案が6月16日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。6兆2000億円では需要不足を補えない政府は物価高騰を受けた緊急対策でガソリン価格抑制のための補助金や、生活困窮者支援など総額は6兆2000億円を決めた。財源として、新型コロナウイルス対策予備費を支出するほか、5月中に2022年度補正予算案を国会に提出する。代表辞任を表明した日本維新の会。7月30日の党大会で代表辞任が正式に決定する。党では初となる8月の代表選に向け、党内では立候補の動きを見せている。小林製薬(大阪市)が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した健康被害問題を受け、緊急点検を実施している消費者庁は4月18日、22社、35食品で延べ147件の健康被害報告を医療従事者から受けていたと発表した。〝逆マスク警察〟を心配する声も新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は3月13日から「屋内・屋外を問わず着用は個人の判断に委ねる」方針を決定した。インターネット上の誹謗中傷や差別などの人権侵害を防ぐ大阪府の条例について10月20日に開かれた府議会で、府が投稿者に注意を行う改正案が可決された。10月から、ふるさと納税制度のルールを変更する。地方創生を理念に掲げたふるさと納税だが、故郷や応援したい自治体に寄付できる一方、魅力的な返礼品がある自治体に寄付が集中し、地域間の格差が拡大。本来の主旨とのゆがみが指摘されている。...2023.08.03スポンサーリンクホーム社会・政治スポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。