Ltd.が2024年2月、サムットプラカーン県のスワンナプーム空港近くに新社屋を開設した。工場フロアも併設した敷地面積約560平方メートルの4階建て。ここで小回りのきくテント膜などの小物生産を始めるほか、日本の名古屋工業大学と(株)LIFULLが共同で開発した屋外型仮設シェルター「インスタントハウス」のライセンス製造・販売も始める。「3年後を目途にきっちりとしたブランディングと製品供給を進めていきたい」と野崎幸三社長は抱負を語る。工業用テントメーカーの太陽工業(大阪)からタイ事業を継承して3年。引き継いだ販売済みのテント約200棟の管理・メンテナンスのほか事業体制の再構築を進めてきた同社が、タイ市場の回復とともに積極的な生産・営業を展開する。「タイでトップのテントメーカーを目指す」と野崎社長は意気込む。100%特注(オーダーメイド)だった専業体制から、安価で購入しやすい既製品も加えたオールラウンドプレーヤーへと立ち位置を変える。ローカルの地場資本の中には、高品質とはいえ大型で割高なテントまでは手が出ないという声も少なくない。さまざまな価格帯など豊富なラインナップを取り揃えながら、幅広い顧客にTOMASテントを手にしてもらうことで初めてトップメーカーとしての責任が果たせると考えた。Ltd.とは今後も変わらぬ協力関係を堅持する。大型製品を中心に特注品の生産を委ねる一方で、本社工場では汎用性の高い50種類ほどの既製品を手掛けていく方針だ。自在に組み合わせができるよう仕様やデザインを標準化してモジュール化にも対応できるようにする。することでコストと販売価格の低減を図りながら、顧客の短納期ニーズにも同時に応えることができるとする。8年保証は変えない既製品といえども、高い品質とサービスの柱としてきた8年保証は変えない。そこに業界首位を目指す企業の矜持が透けて見える。販売・設置後はサービスマンが定期検診を実施。テント膜の劣化がないか、ファンの状態はどうかなどの測定も継続して行っていく。「責任ある会社として、売ったら終わりの対応はしない」と野崎社長。保証の対象にはならない雨どいの確認作業なども行っていくという。定期検診の結果はレポートにして顧客に提供していく方針だ。した健診のためのサービスマンの育成も、コロナ禍の3年間で手掛けてきた。先輩が後輩を育てる体制もようやく整った。製造ラインの整備・強化も終え、本社の総人員もこの間に倍増するほどに。テント事業に関する100人規模の従業員を抱えるまでに厚みがふくらんだ。新社屋完成を機に、満を持しての出航というわけだ。屋外型仮設シェルター「インスタントハウス」もう一つの新規事業も用意した。ライセンス供与されたインスタントハウスがそれだ。レジャーにとどまらず、被災地での一時使用や各種イベントなどにも活用できる逸材。内部から特殊なウレタンを吹き付けて建物全体を支えており、風速80メートルの強風や40センチメートルの積雪にも対応する高い耐久性も持ち合わせている。それでいて鉄骨を使用しないことから、施工も最短で3時間というのも嬉しい仕様設計だ。当面はこれを、プーケットやパタヤ、カオヤイ、ホアヒンなどのリゾート地向けに販売する計画でいる。サイズは直径5メートルを用意。オプションとして鍵のかかる木製の扉や、地表から一段高くしたウッドデッキなども生産し提供する。室内の空気の循環用に外付けのエアコンも装着可能。日常とは変わった空間を満喫できる新素材の簡易住宅として売り出す。野崎社長はインスタントハウスを、ミャンマーとの国境などに広がる難民キャンプといった人道支援向けなど他の用途にも活用できないか模索を続けている。販売ルートの新規構築に向け、タイ政府機関などとの連携も図りたいとしている。TENT」が生まれて3年。ENGINEERINGの目下の課題は「ブランド力を高め、Webサイトの検索ページで上位に行くこと」(野崎社長)。そのために決断したのが、新社屋への移転と新たな製品であるインスタントハウスの導入だった。「リスクは自ら抱え込み、勝負に挑んでいく覚悟」と腹も固めている。その結果は、間もなく出る。10540https://www.nc-net.or.jp/company/95399/シェア今すぐ登録すると、さらに詳細な情報が閲覧できます。