手口や被害事例を解説SNS型の投資詐欺は2023年で年間の被害額が過去最高となり、SNSで有名人が登壇している投資広告バナーを目にした方もいるかと思います。2024年4月7日はタイ在住の中国人グループが組織的に日本人を騙す詐欺行為を行ったとしてメンバーが逮捕されました。今回はSNS型の投資詐欺の手口となぜ流行しているか?の解説を行います。正規広告のホリエモンAI学校の広告アカウントが凍結される。SNS型投資詐欺への対策SNS型投資詐欺とはSNS型の投資詐欺とは、儲かる副業の話や仮想通貨への投資話、偽の投資アプリをダウンロードさせ架空の投資話を持ち掛け、指定口座へ金銭を支払わせる詐欺です。SNS型投資詐欺はオレオレ詐欺のように、コミュニケーションにより対象と親密になり金銭を窃取する「ソーシャルエンジニアリング」という詐欺手法で、高度にマニュアル化している為結果的に手口が似てくるのも特徴です。警察庁は2023年では、「SNS型投資詐欺」と恋愛感情を抱かせて金をだまし取る「ロマンス詐欺」の昨年1年間の認知件数が計3846件に上り、被害総額が計約455億円に達したと発表しており。これはオレオレ詐欺などの、特殊詐欺の被害額(約441億円)を超えています。投資話、投資アプリのダウンロードを持ち掛けられます。指導料や出金手続き、追加の投資を持ち掛けられ、ある程度の期間や金額に達すると連絡が取れなくなります。似た手口として豚の屠殺詐欺という手法もあります。この手口は、ユーザーが投資すると利益が発生し、数回無料で出金も受け付けています。そのため初期の段階でユーザーは実際に利益が発生します。攻撃者は追加の投資話を持ち掛けさらなる入金を求め、入金があった段階で連絡がとれなくなり最終的に大きな損失が発生します。以下は2024年に報じられたSNSの投資詐欺の被害の事例です。比較的高齢者が狙われており、かなり高額の被害事例もあります。女性は40代~50代が対象でした。初回接触のSNS連絡ツール男性と女性ともに初回の接触はフェイスブックとインスタグラムなので、両性別ともにMeta社が初回の連絡ツールで1位になっています。初回接触後にLineへ誘導されLineでメッセージのやり取りが行われます。SNS型投資詐欺はどこで勧誘しているのか?SNS投資詐欺はSNSの以下で勧誘していますSNSでの広告フェイスブックやインスタグラム、Xの投稿や広告で有名人が投資について話しているバナー広告や動画から投資話や投資アプリの勧誘を行っています。いった広告は有名人から無許可で広告を出稿しており、動画では生成AIを利用して実際の人物の音声を合成している場合もあり、騙されてしまいます。親密になった段階で投資を進めます。SNSのグループ招待LINEやフェイスブック、Xなどで投資グループを語り、実際に登録しているユーザーは架空のアカウントである場合が多く、一見人数が多いグループとして信用して入会しても、詐欺メッセージへ誘導されます。SNS型投資詐欺が流行しているのか?なぜSNS型の投資詐欺が流行しているかは以下の3つの理由が考えられます。生成AIの発展により、実在の人物へ指定の音声を喋らせるリアルな合成音声の作成が可能になり、自動翻訳も大きく発展しました。これにより、犯罪組織が簡単にリアルな広告制作とメッセージのやり取りを簡単に行えるようになりました。実際以下のニュース映像でも、ニュース映像を利用した投資詐欺の動画が紹介されています。若干違和感がありますが、それでも高齢者など技術に疎い方は騙されてしまいます。中国やインドの犯罪組織が組織的に、SNS型の投資詐欺を行っています。いった団体は英語圏へ攻撃を行っており、そのノウハウを取り込み前段のAIの翻訳技術などを駆使して日本へも機械的に詐欺を実行しています。・資金洗浄する人間など全て役割が分担されており、組織的に効率よく人を騙していきます。2024年4月7日はタイ在住の中国人グループが組織的に日本人を騙す為に無許可で有名人の名前を利用したSNS型投資詐欺を行っていたとしてメンバーが逮捕されました。インドの犯罪組織がカンボジアで嘘の就職話を持ち掛け求職者をカンボジアへ入国させ、カンボジアからインド向けのSNSのロマンス詐欺を強要した事例もあります。見つかり辛い組織が国際化したり、仮想通貨を利用すると大本の犯罪組織までたどり着くまでに時間がかかります。そのため、詐欺被害を警察に通報しても大本の犯罪組織までたどり着けない場合もあり、犯罪組織からするとSNS型詐欺はコストパフォーマンスのよい施策となっています。SNSプラットフォーム側の責任SNS型投資詐欺は広告出稿を行っている企業は、A出稿される広告素材や広告メッセージはAIで審査していますが、素材審査自体も十分機能していません。犯罪グループへ名義貸しをしている企業が広告出稿している為、反社チェックなどではチェックできないので、SNSプラットフォームでは詐欺広告が野放しになっています。警察庁が発表した通り、2023年のSNS型投資詐欺とロマンス詐欺は約455.2億円と特殊詐欺を抜いており、プラットフォーム側の責任を問う声も上がっており、ZOZO創業者の前澤氏はXでMetaに対して公開質問を行っています。米Metaを提訴すると明かす2024年4月10日にZOZO創業者の前澤友作氏が米メタを提訴する準備をしていると明かしました。堀江貴文氏が自民党本部の会合でプラットフォーム側の規制の必要性を求めました。Meta声明を発表2024年4月16日にMeta社は声明を発表しましたが、Metaは詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴いますとしており、引き続き改善される可能性はありません。Metaは2024年2月1日に発表した2023年10から12月期の決算は、売上高が前年同期比25%増の401億1100万ドル(約5兆9600億円)で、上場以来最高の四半期売上高を達成した。売上高の95%超を占めるインターネット広告事業が好調だったとしています。有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのMeta(メタ)と、Meta(メタ)の日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、Meta(メタ)側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。正規広告のホリエモンAI学校の広告アカウントが凍結される。2024年4月19日フェイスブックが正規アカウントであるホリエモンAI学校の広告アカウントをなりすまし詐欺広告と判断し凍結しました。Meta社は引き続き杜撰な審査体制であり、まだまだ甘い対策となっています。岸田首相は6月3日、SNS上で無断で有名人の名を利用した「なりすましニセ広告詐欺」などに関する自民党の対策チームの提言を受け、政府として対策を強化する意向を示した上で、「プラットフォーマーの皆さんが本気で取り組んでいれば、こういうことはなくなるのではないか。折に触れて自分からもプラットフォーマーの代表者には、この問題を取り上げて話をする」と述べた。提言を申し入れた平井元デジタル相が明かしました。Meta社は副社長がインタビューに答えていますが、要約すると「現状対策中」としか捉えることができない回答でしたので、政府も要約重い腰を上げています。ロマンス詐欺・フィッシングも政府は2024年6月18日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、SNS上で有名人になりすました広告詐欺への対策を含めた「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定した。プラットフォーマーなどと呼ばれるSNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することなどが柱で、広告主の本人確認強化や詐欺広告の削除要請への適切で迅速な対応などを盛り込んでいる。ロマンス詐欺やフィッシング詐欺への対策も盛り込んだ。結局は怪しい投資話には乗らない。向こうから来る投資話は全て嘘の精神で対応するしかありません。漏洩の可能性を公表しました。