建築業者の仕事興しのために全国各地で実施されているリフォーム助成制度を本市においても実施することや、小児医療費助成を小学生3年生にとどまらず小学6年生まで引き上げて生産年齢人口の減少をくいとめる一助とするなど、未来に向けて解決すべき課題解決になぜ予算を直接使わないのか、その理由を伺います。林市長:少子高齢化等の課題への対応についてのご指摘ですが、予算案では都市活動を支える基盤整備など将来への投資とともに、防災減災対策や社会保障施策など、市民生活の安全安心を守る施策にもしっかりと取り組んでいます。昨年末に議決をいただいた中期4か年計画の実現に向けて必要な予算を積極的に盛り込みました。市民のみなさまの日々の暮らしに直結する分野についてもよりいっそう充実をさせてきております。はじめとする大型公共事業などの政策協定を自民党と結んだと報道されています。経済活性化を理由に、将来に向けた課題解決に向けて、これほど迂遠なやり方で、また無責任な予算を計上したのはなぜか。それは、自民党との政策協定を最優先させたためであり、横浜における自民党政治が林市長をして自治体の使命である「住民福祉の増進」の視点を捻じ曲げているといわざるを得ません。その最たるものが、カジノの横浜の誘致であり、中学校給食の拒否です。横浜へのカジノ誘致は自民党横浜市議団の長年の要求です。一昨年、市長がカジノ誘致を打ち出したのは、カジノがアベノミクスの第三の矢、経済成長戦略に位置付けられたことを契機とするものです。カジノ誘致最有力とされた東京も沖縄県も今の知事はカジノはいらないと言っています。新聞報道によれば60%を超える横浜市民がカジノ誘致に反対しています。中学校給食についても市長は、自民党の頑な反対に屈し、家庭弁当に固執しているといわざるを得ません。配達弁当への公費投入の当初方針も撤回です。増進」という地方自治体の立場に反して、これまでして自民党に追随されるのか、市長の見解を伺います。林市長:予算案に対するご指摘についてですが、27年度予算案は中期4か年計画の実質的なスタートとして未来を見据えたこれらの課題解決にまい進する、そうした思いを込めた予算でございます。大貫:次に、本市経済の現状と課題について伺います。国の経済センサス調査によると、本市では2009年から2012年の間、事業所数が7,489、従業員が39,795人減少しています。新年度予算では、利用実績に合わせて、中小企業に対する融資枠が300億円引き下げらました。利用実績の減少は新たな事業展開のための手段を打つことができず、融資を受けたくても返済の見込みが立たない市内中小企業の状態があります。本市の経済現状をどのようにとらえているのか、その問題点、課題は何か、解決策はどう考えていらっしゃるのか、市長の見解を伺います。指摘しましたが、OECD諸国の中で日本が輸入超過となっている国がイタリアとフランスで、輸入品はバッグ、家具、ワイン、小物雑貨です。そのほとんどが小規模企業によるものです。横浜でも、市内企業の9割を占めるのが小規模事業者であり、その小規模事業者こそが、経済の担い手です。企業誘致による市外からの企業の立地も必要です。歴史的に集積されてきた産業がある本市にとって、市外から移ってくる企業は市内経済、産業を補完するものであって主、役ではありません。どのようにとらえて、どのように予算に反映されたのか、市長の見解を伺います。林市長:経済政策についてご質問いただきました。市内中小企業の現状認識と解決策についてですが、景気の回復傾向を受けて、業績が緩やかに回復している企業がある一方で、円安等による原材料費の上昇や人手不足などによりまして、厳しい経営環境におかれている企業のみなさまもいらっしゃいます。そのため、27年度予算では、これまでの支援に加え、経済変動による収益悪化等に対する融資メニューの創設や人材確保支援の強化等に取り組み、経営の安定をしっかりとお支えしていきます。小規模基本法をどうとらえ、予算へ反映したかについてですが、基本法では小規模企業の事業の持続的な発展を図り、円滑かつ着実な事業運営を適切に支援することがうたわれておりまして、この考え方は本市においても非常に重要であると認識をしています。この法律などを踏まえ、27年度予算案では小規模企業向けの制度融資で利率を引き下げるなど資金繰り支援を拡充したほか、主に小規模企業が対象となる起業家支援や商店街支援等についても、きめ細かく強化をいたしました。安倍政権に集団的自衛権の行使容認の撤回と憲法改定反対の意思を伝えよ大貫:安倍首相は一昨年12月、慎重審議を求める国民のごうごうたる批判を押し切って、秘密保護法を制定しました。国会で憲法改定作業に入るとされています。このように、安倍政権は、ひたすら日本を再び「戦争する国」に仕立てようとしています。今年は戦後70年の節目になります。誰もが平和を希求しています。動きをどのようにとらえらているのか。同時に、市民生活の基本である我が国の平和を守るため、安倍政権に対して集団的自衛権の行使容認の撤回と憲法改定反対の意思を明確に伝えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。本市では、4月に国際局を創設し、自治体外交をより活発に展開しようとしています。我が国の国際社会との信頼のおおもとは、恒久平和をうたい戦争放棄を掲げた憲法9条です。国際局が自治体外交の役目を果たし、海外他都市との友好親善を図るためにも、国際局設置の理念の基本に憲法9条を据えることを求めます。国際局を通じ国際平和に積極的に貢献し、さらに本市の平和に対する決意を示すために、本市で平和市長会議及びピース・メッセンジャー都市会議の開催を招聘することを提案します。林市長:国際平和事業について、ご質問いただきました。憲法改正の動きについての捉え方についてですが、引き続き国民的議論がなされるものと考えております。今おっしゃいました集団的自衛権についての閣議決定と憲法改正に関して意志を伝えるかについてですが、そうしたことは考えておりません。平和市長会議やピース・メッセンジャー都市会議を開催し、平和に対する決議を表すべきとの考えでございますが、これまでもピース・メッセンジャー都市会議を本市で開催したこともありますが、引き続き横浜開催の検討も含めまして、ピース・メッセンジャー都市としての取り組みを進めてまいります。横浜市が先頭に立ち、「米軍基地を返せ」の市民的大運動を大貫:平和問題のみならず本市のまちづくりに大きな障害となっているのは米軍基地の存在です。小柴貯油施設の大部分と深谷通信所が返還され、上瀬谷通信施設は今年返還の予定です。返還期日が明らかでない米軍ノース・ドックは、みなとみらい21地区に隣接する都心臨海部の一等地、瑞穂ふ頭の52ヘクタールを占拠しています。国際都市横浜は安全な都市でなくてはなりません。その横浜港のど真ん中にテロの標的になる巨大な米軍基地があっていいはずがありません。米軍根岸住宅43ヘクタールには現在ほとんど居住者がいません。根岸住宅では居住施設が不足だとして池子に米軍住宅が必要とする根拠は完全に破たんしています。これら残る米軍基地を一刻も早く返還させるためにも、横浜市が先頭に立ち、「米軍基地を返せ」、この市民的大運動が必要だと考えます。市長の見解を求めて、私の質問とします。林市長:市内米軍施設の返還についてですが、米軍施設は日米安全保証条約および日米地位協定において必要なくなった時は無条件かつ速やかに返還されるものと考えています。本市はこれまでも市政の重要課題として市民・市会・行政が一体となって早期全面返還を国に求めてきておりまして、私も駐日大使が交代した折など真っ先にそのことを申し上げたり、国にも何度もご要請をしております。今後も返還に向けた取り組みを粘り強く進めてまいります。以上、大貫議員のご質問にご答弁申し上げました。