通常の預金銀行システムの外で行われる金融活動を総括する用語として「シャドーバンキング(影の銀行、非銀行)」が定着してきた。リーマン・ショック後、金融システムの再構築を目指して、国際的な金融規制に関する基準の調整等を行う「金融安定理事会(FSB)」がBIS(国際決済銀行)の中に創設された。デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意を改めて表明するものと受け止められ、この唐突な「黒田バズーカ第2弾」の発表に市場は大きく反応した。前回、日本の公的年金の所得代替率が低く、欧米諸国のように私的年金も発達していないことを指摘した。主軸として国民の長期的な資産形成を支援する政策を強力に推し進められている。制度導入後10年を経た。公的年金や企業年金などのように国や企業が将来の年金の額を約束している従来の年金制度(確定給付型年金)と異なり、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で変わるのが確定拠出型年金だ。「日本版401k」とも呼ばれる。「リッキャップCB」と呼ばれる転換社債を発行する企業が増えている。昨年1年間の発行額が5件、1,050億円であったのに対し、本年1~6月の発行は東レ、ヤマダ電機ほか5件で2,700億円となり、その後もカシオ、アデランスなど3社の発行が発表されている(表)。東証は増資手法の一つとして既存株主に追加出資を求める「ライツ・オファリング」の規制強化に乗り出した。「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」という答申書をまとめ、これに基づいて年内にも具体的な措置を講ずるとされている。政府は「日本再興戦略」の改定(いわゆる成長戦略)の金融分野における柱として、1上場企業に対しコーポレート・ガバナンス・コードの制定を求め、2機関投資家に対して東証が定めるスチュワードシップ・コードの順守を求めている。政府主導のこのような動きが、「日本の稼ぐ力をとり戻す」成長戦略となり得るのか。