スキャンダル対応を考える市井の人が清廉な人を求めているのか、文春・新潮に代表される週刊誌の取材陣が頑張っているのか、最近、著名人や政治家のスキャンダルをよく目にするようになりました。女性淫行疑惑など数多くのスキャンダルがありました。危機管理対応】スキャンダル対応で、まず重要なのが「自分の口で説明する説明責任」です。・真実を隠さないこと・スキャンダルに向き合うこと・迷惑を掛けた人に謝ることです。「火のないところに煙は立たない」という言葉がある通り、スキャンダルが表沙汰になる際は、全てが事実無根である場合は考えにくいわけですから、真摯に受け止め、自分の口で事情を(嘘をつかず)説明することが大切です。最初の記者会見や囲み取材の時が重要なのですが、スキャンダル対応を見ていて、上手い下手が大きく分かれたように思います。三遊亭円楽は、早期に記者会見を開いて事情を説明し、認めるべきは認めるという比較的正しい対応ができていたように思います。事情を説明するまでに少し時間を要した感はありますが、ショーンKの学歴詐称や甘利明氏の現金授受疑惑あたりも合格点だったと言えるでしょう。最初に真実を伝えなかったベッキーは復帰に時間を要し、情報を小出しにしてスキャンダルに向き合っていない印象となった舛添要一氏は都知事の職を追われることになってしまいました。最近の流行なのでしょうか。目立つように思います。落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が該当しますが、自分のスキャンダルについて、最も事情を知っているはずの自分の口から説明することを途中放棄して、弁護士とはいえ他人に任せるのは、スキャンダルから逃げている印象を与えてしまいます。【関連記事:晩節を汚す!?〜自らの引き際と引退年齢】また、よく「秘書が」「社員が」「家族が」などと責任転嫁する人がいますが、「公人」であれば自分自身に最終的な責任があります。スキャンダルの事実関係を自分の口で説明し、謝るべきは謝ることは、その人の将来の価値を大きく下げるものではありません。スキャンダルに向き合わず逃げてしまい、時間とともに風化を待つという選択肢をとって「一生スキャンダルから逃げた」と烙印を押される方が、よほどその人自身の将来価値を下げるものだということを肝に銘じておくべきなのではないでしょうか。「報道の原則」が、最近のメディアでは失われてきています。そこで、今回は、メディアの「報道の自由」乱用により、第四の権力としてのメディアが終焉しようとしている現状について触れてみます。「敵の敵は味方」は、策として「下の下」のように思えるのですが、最近、民進党と朝日新聞は、この「敵の敵は味方」が好きなようです。実際に、私が「敵の敵は味方」と感じた例を挙げてみましょう。648,000円(税込)が掛かると聞かされたそうです。Google,Yahoo!などの検索エンジン運営会社のスマートフォン時代における閉塞感のように思います。核ミサイルが北朝鮮から日本に向けて発射された時の身を守る行動について触れてみましょう。北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、着弾が予想される場合、Jアラートやスマホの緊急速報メールで知ることになります。雑感コラム民進党はバカなのか?民進党のことをバカ認定する必要がありそうです。日経新聞が配信した記事によると、民進党は、加計問題巡って特区廃止法案を参議院に提出するそうです。Tactical-Media.。