2023/12/12家族信託の基礎知識10家族信託では、受益者に対して税金がかかってきます。実際に利益を手にする者が税金を負担することになります。通常、家族信託をスタートする段階では、委託者(財産を持っている人)と受益者(利益を得る人)はイコールであるケースがほとんどです。受益者は所得税を負担することになります。信託していたとしても、自己で所有している場合と同じだけ所得税は課税されます。当初の受益者が亡くなり他の人に受益権が移った場合、この場合は相続税が課せられます。賃貸アパートそのものを相続した場合と税の負担は代わりません。受益者が亡くなっていないのに、受益権を他の人に譲ると贈与税が課税されます。ともに普通に課税されると言うことです。*信託財産が不動産であった場合、登記簿上の名義変更にあたって登録免許税(軽減税率)が課税されます。家族信託を利用しても節税にはなりません。一方で、財産管理を適切に行い、その管理、運用、処分をスムーズにできるようにする効果があります。受託者が中心となって、相続対策を進めることが出来ます。直接的には家族信託に節税効果はありませんが、間接的には節税に貢献できると言えるかもしれません。0宅地建物取引士として「みんなの記事監修」に登録しています。