7月1日に調停が成立することになった。午後から本会議さらに常任委で論議を詰め、午後5時45分からの本会議で採決。らは24日夜までに調停案に合意しているという。(1)は移転費用準備金、(2)は明け渡し金、(3)は汚染土壌など除去の担保としている。この調停条項履行に伴い、安曇野市は平成25年から28年度までの3年間に総額で1億1341万円の債務負担を負うことになるが、うち405万円は湯浅産業から徴収するとしている。宮沢宗弘市長は午前中の全協の冒頭、「この問題は昭和57年から旧明科町と地権者6人が30年にわたって争ってきた。和解には議決が必要であり、解決金6千万円で建物等を撤去し、復旧整備する。この解決は長い間臭気に苦しんできた住民の切なる願いだった。とも理解しており、安曇野市としても相応の負担をすることになる」と述べた。「旧明科町が誘致をし、雑排水の汚泥処理を平成18年に湯浅産業に転貸した。誘致した行政責任は重い」と説明。「調停は互譲の精神であり、12回の交渉は相当高いハードルだった。双方が歩み寄って合意した」「条項には不備な面があるが、抽象的な表現も入れざるを得ない面がある」などと調停合意にいたる困難を強調した。議会を傍聴した南陸郷の前区長は「24日の地元住民集会は〝痛み分け〟を容認。28年3月まで解決を待つということだ。市は債務負担行為をし、住民も我慢する。地主も土地を農地に戻すのではなく、更地で我慢する。裁判になれば長くなってしまう。調停による早期決着はありがたい」と率直に評価した。※小林じゅん子は、この調停議案には賛成しました。