前項第1号の俸給は,職員の区分及び職種により次の各号に示す俸給表によるものとする。教育職員(教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭。前号に該当する者を除く。管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,調整手当,広域異動手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,職務付加手当,大学貢献手当(職員給与規則第19条の2第1項第3号に掲げるものを除く。その月の月額の全額を毎月17日(以下この項において「支給定日」という。)に,特殊勤務手当,大学貢献手当(同号及び同項第4号に掲げるものに限る。その月の分を翌月の支給定日に支給する。支給定日が日曜日に当たるときは,支給定日の前々日に,支給定日が土曜日に当たるときは,支給定日の前日に,支給定日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは,支給定日の翌日に支給する。期末手当及び勤勉手当は,6月30日及び12月10日(以下この項において「支給定日」という。支給定日が日曜日に当たるときは,支給定日の前々日に,支給定日が土曜日に当たるときは,支給定日の前日に支給する。外部資金獲得手当は,6月30日(以下この項において「支給定日」という。支給定日が日曜日に当たるときは,支給定日の前々日に,支給定日が土曜日に当たるときは,支給定日の前日に支給する。月給制の職員の給与は,その全額を現金で,直接職員に支給するものとする。法令又は労基法第24条の規定による労使協定に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には,その職員に支給すべき給与の金額から,その金額を控除して支給するものとする。職員が申し出た場合は,給与の全部又は一部につき職員名義の預金又は貯金への振込みによって支給することができる。月給制の職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産,疾病,災害,婚礼その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために,給与の支給を請求した場合には,請求の日までの給与を支給する。月給制の職員の給与の決定,計算,支払方法その他必要な事項については,職員給与規則による。年俸制の給与等に関し必要な事項は,年俸制給与規則による。職員は,上司の指示に従い,職務上の責任を自覚し,誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに,法人の秩序の維持に努めなければならない。職員は,本規則又は関係法令の定める場合を除いては,その勤務時間及び職務上の注意力をその職務遂行のために用い,法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は,次の各号の一の事由に該当する場合には,職務専念義務を免除される。職員は,次の事項を守らなければならない。みだりに勤務を欠いてはならない。職場の内外を問わず,法人の信用を傷つけ,その利益を害し,又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。常に公私の別を明らかにし,その職務や地位を私的利用のために用いてはならない。法人の敷地及び施設内(以下「学内」という。)で,喧騒,その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならない。文書画の配布・回覧掲示その他これに準ずる行為をしてはならない。学長の許可なく,学内で営利を目的とする金品の貸借をし,又は物品の売買を行ってはならない。職員は,職務遂行において法令違反があると認められるときは,法人監査室へ通報しなければならない。この場合,学長は,当該職員に対し,その通報を理由になんらの不利益処分も行ってはならない。(平成16年岡大規程第10号)による。おけるハラスメント等の防止及び対応に関する規程(平成29年岡大規程第41号)による。職員は,障がい者に対して不当な差別的取扱いをしてはならない。過重な負担がないにもかかわらず,合理的配慮の提供を拒んではならない。おける障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応規則(平成28年岡大規則第12号)による。学長は,職員が次の各号の一に該当するときは,法人内への入構を禁止し,又は法人外へ退去させることがある。職場の風紀・秩序を乱し又はそのおそれのあるとき。職務上必要のない火器,凶器等の危険物を所持しているとき。衛生上有害と認められるとき。その他前3号に準じ就業に不都合と認められるとき。前項の規定により入構を禁止されたときは欠勤,所定の終業時刻前に退去させられたときは早退として取り扱うものとし,給与を支払わない。職員は,学長の承認を受けた場合でなければ,他の業務に従事し,又は自ら事業を営んではならない。(平成16年岡大規程第12号)による。職員は,国会議員,地方公共団体の長,地方公共団体の議会の議員その他の公職に立候補又は就任しようとするときは,あらかじめ,その旨を学長に届け出なければならない。職員の所定勤務時間は,休憩時間を除き,1週間当たり38時間45分,1日につき7時間45分とする。職員の勤務時間は,月曜日から金曜日の8時30分から17時15分までとし,休憩時間は,12時から13時までとする。部局長が指定する職員又は本人が希望する場合で業務に支障がないと認められる職員については,次の各号のいずれかの勤務時間及び休憩時間とすることができる。