そこはだいぶ違うところでしょうね。セーフティーネットを、よりきちっとしたものに、というのも大きな違いでもあるんですが、財源論が共産党の特徴ではないですか。大金持ちと大企業に応分の負担を、というのは世界の流れになっているところがいま面白いところです。アメリカのオバマ政権がやろうとしているのは、向こう10年間で、富裕層にたいする増税を100兆円やるというんです。それから多国籍企業にたいする増税を20兆円やる。あわせて120兆円です。これを財源に、医療保険と庶民減税に使うというんです。大激論、大反発を招いていますね。大変な抵抗があると思うんですけれども、これはまともな方向です。世界全体がそういう方向になっている。世界経済危機のなかで、庶民の暮らしを守ろうというところにきているわけですよ。応分の負担をしてもらおうと。ヨーロッパでも消費税減税という話になっています。大企業と大金持ちにきちんと負担を求められるかどうかが、最大の試金石だと思うんです。これを求めるとなると企業・団体献金をもらっている党ではいえません。私たちはもらっていませんから、やはりそこが共産党の独自の立場だと思います。「建設的野党」をのばすことがますます重要になってくる「そこが最大の個性、非常によくわかりました」と鈴木氏。「気になるのは、政権交代が一つの焦点になるなかで、共産党が民主党などとどう足並みをそろえたり距離を置いたりするのか。共産党のポジションはかなり重要になってくるのでは」と述べ、松田氏も「重要になってくると思いますね。民主党が衆院選で仮に勝ったとしても、参院は過半数にいかないわけですから、非常に政治というのが流動化してくる。そんななか共産党がオバマさんの核廃絶演説に着目して、そこで機敏に行動をとるというのは、やはり変わってきた」と感想を述べました。志位氏は次の発言で締めくくりました。総選挙の結果は、おそらく民主党中心の政権ができる可能性が高いと思っています。私たちが参画する民主連合政府がすぐにできれば一番いいんですけれども、まだそこまで熟していませんから。そのとき私たちは国民の立場に立って、個別の問題でどんどん積極的に提言していこうと思うんです。協力できる点については個別に協力もする。削減する——などが具体化されたら「防波堤」として食い止める。国民の立場に立って積極的にどんどん提案をし、良いものには協力、悪いものにはきっぱり反対という「建設的野党」としてがんばる。同時に政治を大本から変えて、「国民が主人公」の日本をつくるためにがんばるという仕事にとりくみたいと思います。info@jcp.or.jp。