バイデン支持者の67%が「銃乱射を阻止する方法はあるが、劇的な法改正を要する」と考える一方、トランプ支持者でこれに同意を示したのはわずか18%だった。同様に、バイデン支持者の54%が「より厳格な銃規制法が、バッファローの事件を防げた」と考えているのに対して、トランプ支持者の77%が、これと反対の回答を選んだ。調査は5月19日から22日にかけてオンラインインタビューの形式で実施。全国の成人1,573人から回答を得た。調査期間に含まれなかったが、24日、テキサス州の小学校で銃乱射事件があり、児童19人、大人2人が殺害された。容疑者は地元の18歳の男で、警察官によって射殺された。事件の二日前に半自動ライフル銃を購入したと報じられている。アジア歴訪から戻ったばかりのバイデン大統領は同日、議会に厳格な銃規制法案の成立を強く呼びかけた。バイデン氏は「このような事件は世界では滅多に起きていない」と強調。900件を超える銃撃事件が報告されていると述べ、「うんざりしている。行動を起こさなければならない。この大虐殺にわれわれがなんら影響を与えることができないなどと言ってはならない」と語った。上院議員から副大統領時代まで、「常識的な銃規制法」の成立に尽力してきたとした上で、「法案が機能し、ポジティブな影響をもたらすことはわかっている」と2004に失効した攻撃用武器所有の禁止法に言及。「銃産業に立ち向かう勇気をもたなければならない」「すべての親、国民のために、この国のすべての公職者に明言しておかなければならない。今こそ行動するときだ」と語った。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員(共和党)は首都ワシントンで記者の質問に「この種の殺害があると、政治家たちがこれを政争の具とするのを見るだろう。法に従う国民の憲法上の権利を制限することを解決策だとする民主党とメディアの多くの仲間たちを見るだろう」と牽制。「それはうまくいかない。効果的ではなく、犯罪を防止することにならない」と規制厳格化に反対の立場を主張した。クルーズ議員は、金曜日にヒューストンで開催される全米ライフル協会の指導者会合に、トランプ氏やテキサス州のグレッグ・アボット知事らとともに出席を予定しているという。テキサス州のケン・パクストン司法長官は25日、Foxニュースのインタビューで「悪い人々が悪いことをするのを止めることはできない」と主張。「教師や他の職員を武装させて、備え、訓練することで迅速に対応できる可能性がある。これが私の意見だ」と語った。ニューヨークから耳寄りの情報をお届けします。7選2017-07-22NY路線バス5人に1人が無賃乗車。USニューヨーク発日本語ニュースサイト。ビジネストレンド、政治、エンタメ、海外の気になるニュースをお届けします。