毎月一定の資金を投資(拠出)し、様々な税制優遇を受けつつ、老後の資金を準備するための年金制度です。本記事ではiDeCoの特徴や3つの節税効果、NISA(ニーサ)や個人年金との併用していく場合の注意点などについて解説いたします。ことで、毎月一定の資金を投資(拠出)し、様々な税制優遇を受けつつ、老後の資金を準備するための年金制度です。利用の有無や自営業者や専業主婦など職業(立場)によって、毎月拠出できる拠出限度額が決まっています。「iDeCo」の特徴iDeCo(イデコ)は、ご自身の投資スタイルに合わせて運用する商品を選び、長期にわたって資産形成をする年金制度です。毎月5,000円か1000円単位で自由に掛金を設定でき、60歳まで積み立てられますので、誰でも無理なく活用することができます。海外株式を対象とした投資信託(ファンド)、国内外の債券、REIT(不動産投資信託)など、安定型から積極型まで様々な運用スタイルに合わせた商品があります。投資する人でも、少額から始められるiDeCo(イデコ)ですが、利用する前にiDeCo(イデコ)のメリットやデメリットをしっかり理解しておく必要があります。iDeCo(イデコ)のメリットは3つの税制優遇(節税効果)iDeCo(イデコ)を利用するメリットは、税制優遇を受けられることにあります。税制優遇によるメリットを3つ紹介します。拠出した掛金が全額控除できる点です。毎月拠出する掛金は、全額所得控除の対象となります。所得控除は、基礎控除や配偶者控除など所得から引くことができ、税額を軽減させる効果があります。健康保険料や厚生年金保険料などと同じく、iDeCo(イデコ)で拠出した掛金は全額控除できますので、大きな節税効果があります。企業年金のない会社員(年収350万円)が月額23,000円(年額276,000円)を掛けた場合、所得税(20%)、住民税(10%)だとすると、税負担軽減額は8万2,800円となります。運用期間中に得た利益に対して課税されないことです。普通、投資をすると分配金や売却益に対して課税され、再投資するにしても税金分は減ってしまいます。iDeCo(イデコ)であれば、本来課税される税金分も再投資できますので、効果的に投資をすることができます。公的年金等控除を適用することができます。これらの控除がどれほど優遇されているか、退職所得と雑所得の計算方法と合わせて解説します。退職所得等控除は、退職金に対して適用できる控除ですので、計算式に「勤続年数」とありますが、ここに加入期間を入れて求めます。(加入期間)で1年未満の端数がある場合は1年とします。加入期間が20年であれば、800万円を控除できますので、退職所得等控除のメリットが大きいことがわかります。100万円となり、100万円に対して課税されます。退職所得等控除を引いた後の金額を2分の1できることもポイントです。公的年金等控除は65歳未満と65歳以上で計算式が異なります。表を見ると、65歳未満で年間収入金額が70万円以下の場合と65歳以上で年間収入金額が120万円以下の場合は所得金額がゼロとなります。先ほど、加入期間20年以下で一時金800万円を超えると税金がかかりました。年間100万円を10年間で受け取った場合はどうなるでしょうか。30万円となり、30万円が課税対象となります。・65歳以上の場合120万円以下なので、所得税はゼロとなります。限られた年金等でした適用できません。計算するための表を紹介しましたが、雑所得を求める速算表を使った方が速く計算できます。表の右端の計算式に当てはめれば、雑所得を求めることができます。225(万円)となり、225万円に対して税率をかけ、税額を求めることになります。iDeCo(イデコ)のデメリットiDeCo(イデコ)のデメリットは、目標額を達成できるかどうかは運用次第であることです。一般的に、長期で分散投資をすればリスクを軽減できますが、損をしないわけではありません。国内外の株式や投資信託などは元本保証されていませんので、商品を選ぶ際には、リスクを十分理解する必要があります。掛金限度額が決められていますので、運用期間が十分に確保できない人や目標額が高い人にとっては物足りなさを感じるかもしれません。iDeCo(イデコ)の掛金限度額は次のようになっています。(主夫)年額27.6万円(月額2.3万円)表中に第1号被保険者から第3号被保険者まで記載されていますので、iDeCo(イデコ)に加入できる対象者について補足しておきます。第1号被保険者は、国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、学生、フリーランスなどで、国民年金保険料を納付している人たちです。自営業者の配偶者も第1号被保険者に該当します。iDeCo(イデコ)との同時加入が認められている場合に加入できます。第3号被保険者は、20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している人(20歳以上60歳未満の第2号被保険者)に扶養されている配偶者を指します。加入者が、転職・退職された場合は、以下の手続きが必要になります。詳細は、転職先企業の担当部署にご確認ください。(iDeCo)にも加入できます。一部の金融機関では、オンラインで行うことができます。運用していた個人別管理資産のみを引き続き運用していくことになります。運用していた個人別管理資産を引き継いだうえで、「加入者」として掛金を拠出していくことになります。規約で、確定拠出年金の個人別管理資産を受入を可能と定めている必要がある等、一定の条件を満たす必要があります。移換の可否は、転職先企業の担当部署にご確認ください。(特定運営管理機関)へ移換されます。自動移換された場合、運用がストップした中で所定の管理手数料(52円/月)を継続的に負担する必要がでてきます。自動移換されている期間は通算加入者等期間に算入されなくなるため、注意が必要です。老後の資金準備としてiDeCo(イデコ)を活用できますが、一般NISAやつみたてNISAも資産形成に効果的です。一般NISAの非課税投資枠は年間120万円で適用期間は5年、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円で適用期間は20年となっています。いずれのNISAも非課税投資枠内であれば、その投資から得られる分配金や売却益は非課税となる税制優遇があります。投資で得た利益は非課税(最大800万円)デメリット・リスクの高い商品の投資割合を増やすと、損をする可能性が高くなる。・原則、60歳まで換金できない。・損が出ても他の口座との損益通算はできない。翌年以降に損を繰り越すこともできない。・iDeCo(イデコ)と同様、損をする可能性もある。原則、60歳以降いつでも可能いつでも可能どのようにiDeCo(イデコ)とNISAを活用するかですが、まずiDeCo(イデコ)は60歳以降しか換金できませんので、老後の資金準備のための運用に限られます。そのため、教育資金や自宅のリフォーム費用など退職までに資金が必要な場合は、NISAを中心に活用することになるでしょう。NISA口座は1人1口座を開設でき、一般NISAかつみたてNISAのどちらかを選択することになりますので、両方を利用することはできません。そのため、資金が必要となる時期によって、一般NISAかつみたてNISAを選択しましょう。iDeCo(イデコ)とNISAを併用するメリット・デメリットiDeCo(イデコ)とNISAを併用する場合のメリットは、総投資額が増えることです。老後の資金準備を考えた場合、iDeCo(イデコ)には掛金限度額がありますので、十分な投資額を運用できないことがあります。iDeCo(イデコ)とNISAの税制優遇を活用しながら、資産形成できる点がメリットです。併用すること自体のデメリットはありませんが、長い期間運用しますので、iDeCo(イデコ)やNISAにどのくらいの資金を使えるかの見極めは必要です。iDeCo(イデコ)への拠出額が多すぎて、資金が足りず、借金をしてしまうと意味がありませんので、余裕資金が分からない場合は、少しずつ増額していきましょう。保険会社が倒産したり、途中で解約したりしない限り、契約通りの年金額を受け取ることができます。対象ですので、iDeCo(イデコ)ほどではありませんが、毎年、節税効果があります。iDeCo(イデコ)と個人年金保険を併用した場合のメリットは、老後の資金準備を充実させられる点です。両方とも60歳以降の受け取りになりますので、両方活用すれば、目標額を達成しやすくなります。個人年金保険は途中解約しなければ、普通預金より利率の高い、比較的安定的な資産運用と考えられますので、iDeCo(イデコ)では定期預金を使わず、少し積極的な投資をしてリターンを得る投資スタイルを取ることもできるでしょう。iDeCo(イデコ)と個人年金保険を併用した場合のデメリットは、両方とも60歳以降が目標となっており解約ができないため、無理な拠出や支払いで家計への影響が出かねません。この点、先ほどのiDeCo(イデコ)とNISAの併用より気を付けなければなりません。関連記事:完全正解は4人/485人中!完全正解率0.8%のiDeCoとNISAに関する金融リテラシー・クイズから見える理解度とは?まとめ老後資金をどのように準備するかは皆さんに関係のある課題です。iDeCo(イデコ)やNISA、個人年金保険は老後資金を準備するおもな方法ですので、利用するしないに関わらず、なるべく早めに調べておくことをお勧めします。夫婦のみの世帯(子どものいない夫婦)はDINKS世帯とも言われていますが、将来のライフプランについては、単身や子どものいる世帯とは違った考え方をしていく必要があります。退職金は老後の生活資金や住宅ローンの返済などに利用する大切なお金です。この退職金には、所得税や住民税がかかる可能性があります。退職金を受け取った後は税金がかからなくなるわけではありません。日本の公的年金の1つに国民年金があります。国民年金の加入者は、第1号、第2号、第3号被保険者とわけることができます。...勤続30年でもらえる退職金の相場はいくらくらい?大企業・中小企業や学歴による違いを解説セカンドライフの生活費で最も頼りになる、または頼りにしたいのは公的年金ですが、長年働いた会社から受け取る退職金も頼れる大事な収入源です。...離婚したら年金も別れる...離婚時に年金分割しないとどうなる?年金分割の仕組みを解説いまや日本でも3組に1組は離婚すると言われています。離婚時には財産をどう分けるかなど、考えるべきことがいくつかあります。その中には、年金をどう分けるか?という問題も含まれてきます。株式会社が運営しています。