不透明感が増す日本経済の先行き。緊急経済対策も従来通りでいまいちインパクトに欠ける。各省庁の官僚が捻り出した案だけで、経済は活性化できないだろう。政府が緊急事態宣言と同時に打ち出した緊急経済対策には重大な盲点がある。「水増し」かどうかは別にして、首相本人が繰り返し言及していたはずのコロナ感染症終息後の「経済のV字型回復」の道筋がどうにも見えないのだ。言え、遅すぎるわけではない。緊急事態終了までに、「うろたえるな。先行きは大丈夫」と図太く宣言し、消費税の大型減税や百兆円規模の国債追加発行を決断すればよい。近代経済学の巨人、J・M・ケインズが提起したジンクスに、「合成の誤謬」がある。ミクロ単位の人々や企業が個々に最適とみて行動しても、国家経済として総合すれば負の結果しか生まれないというのである。今回の緊急経済対策に当てはめてみればよい。関心はどうしても「もらえる」、「もらえない」、「借りたところで返せない」などという切実極まりない目先利害に集中してしまう。勤勉な日本人は不安を抱えながらも稼ぐためにマスク姿でいつもと同様、電車やバスに乗る。多くが居酒屋、風俗、カラオケに行かなくても東京、大阪など緊急事態対象地域の市民に求めている他人との接触八割減の達成は到底無理だ。人はかなりの程度動くのにカネは動かないとなると、感染症終息の見通しが立たないまま、消費や雇用も冷え込むばかり、という最悪のコースに踏み込んでしまう。経済は各省庁の官僚がひねり出すメニュー満載のペーパーを積み上げるだけでは活性化しないことは、1990年代以来の「空白の三十年」が証明する通りだ。消費税増税ショック、2008年9月のリーマンショック、2011年3月の東日本大震災と、政府は景気減速不安のたびに、大型補正予算を組んだが、効果はほんのひと時で、ゼロ%台の実質経済成長と財政収支の悪化という元の木阿弥を繰り返してきた。「日本を取り戻す」はずのアベノミクスは、金融緩和と消費税増税と財政緊縮の組み合わせでどん詰まり、コロナショックに見舞われる前の19年10~12月期に実質経済成長率は年率換算でマイナス7・1%と沈み込んだ。市場アナリストの間では、ことし1~3月、4~6月は空前絶後の数十%のマイナス成長が確実視される。対中国への危機感をテコに変革をコロナショックはさすがに官僚丸投げ方式を吹き飛ばすかもしれない。三月初旬以来の株価暴落の嵐の中、「大胆な政策」を唱えていた安倍首相に内心ひそかに期待をしてみたが、空振りだった。コロナ危機の渦中になっても、経済政策は従来通りなのか。「財務官僚のせいだ」、と批判勢力の多くの知己が言う。証言を聞くと、与党の圧倒的多数が財政均衡至上主義に染まっている。財務官僚を叩いたところで、肝心の政策決定の政治コアはびくともしないのだ。すれば政治は覚醒するのか。覇権国アメリカを見よ。国家の危機という認識を超党派大多数が共有する。トランプ大統領は時折、粗野な言い方を駆使しながらも、習近平中国の膨張を抑え込む経済政策を総動員する。中国の弱みがドル依存の通貨金融システムであることを見抜き、貿易戦争を仕掛け、対米貿易黒字を大幅に縮小させ、軍拡もハイテクの奪取も許さないように仕掛ける。新型コロナウイルスを真っ当に「武漢ウイルス」と呼び、習近平政権べったりの世界保健機関(WHO)への資金拠出カットを辞さない。中国がコロナショックからいち早く立ち直れば、世界に対する影響力が増大するとの危機感による。対照的に、日本の政官民多数派は対中協力に傾斜する。小売りも中国人旅行者のインバウンド消費に頼るから、安全保障上の脅威に対する危機感が薄くなる。経済の対中依存をなくす現実的な経済政策を打ち出すしかない。そのためには、内需主導経済に変えることだ。なるまでの間、消費税の実効税率をゼロにする。足りない財源は国債発行で賄う。冒頭で触れた首相メッセージは中国の脅威に対する危機感をテコにすることでしか生まれない。中国発コロナはその点、チャンスである。コロナショック関連する投稿インボイス反対派を完全論破!|デービッド・アトキンソン10月から開始されるインボイス制度。反対論が喧しいが、なぜ、子供からお年寄りまで払っている消費税を、売上1000万円以下の事業者というだけで、免除されるのか。ドル換算すると、2022年に38兆ドルの中国は米国の21兆ドルを圧倒する。そんな「金融超大国」の波乱は米国をはじめ世界に及ぶ。米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。植田氏の指摘する金融緩和の副作用は、低金利によって銀行や国債ディーラーといった業界の利益が縮小すると言っているにすぎず、むしろある程度は想定の範囲内である。金融緩和の枠組みの早すぎる撤廃(即ち利上げ)は、日本経済の再生を脅かす。【今週のサンモニ】『サンモニ』は最も化石賞に相応しい|藤原かずえ『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。自民党は過半数を割る大敗で191議席となった。加えても221議席で、過半数の233議席に12議席も及ばなかった――。21:30【今週のサンモニ】シルバー民主主義政党の大勝利|藤原かずえ『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。17:00【今週のサンモニ】サンモニ名物コメンテーターの差別発言|藤原かずえ『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。松本修『あるスパイの告白――情報戦士かく戦えり』(東洋出版)その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。div.article-list:first-child').prepend('1');。