減額される「はじめに」でお伝えしたように、老後の資金を公的年金制度だけでまかなうのは難しいのが現状です。「自助努力で老後資金をつくってほしい」という国の意向もあり、企業型DCは税制面でもとても優遇されています。社員の視点で見てみましょう。中小企業のための確定拠出年金』より一部抜粋)東京都に住む月々の給料が30万円のAさんがいたとします(図表4)。差し引かれると、残るお金は約23・6万円です。このうち、仮に2万円を貯金に回すと、生活費は約21・6万円になります。それでは、Aさんが企業型DCに加入した場合を見てみましょう。企業型DCは給料から天引きして積み立てられます。2万円を企業型DCに拠出した場合、30万円の給料から2万円が引かれ、額面価格は28万円になります。Aさんの手元には約22・1万円が残ります。企業型DCに加入していない場合と比較して、(21・6万円−22・1万円=)毎月約5000円の差になります。同じ給料をもらって同じ額を積み立てているのに、年間6万円も得するわけです。会社が支払う社会保険料も減額されるご存じの通り、社会保険料は会社と従業員が半分ずつ負担する労使折半です。従業員1人当たりの社会保険料が減れば、当然、会社が負担する保険料も減少します。先ほどのAさんの例で考えると、社会保険料は毎月約15%になります。計算すると、(30万円×15%=)4万5000円を会社側も負担することになります。企業型DCを利用した場合、拠出する2万円が額面価格から事前に引かれます。会社が負担する社会保険料は(28万円×15%=)4万2000円。拠出前と拠出後の差は3000円になります。この金額はあくまで一例ですが、同様の給料で月に2万円を拠出する従業員が100人いれば30万円の社会保険料を削減できることになります。年間に換算すれば360万円です。企業型DCの税制上のメリットとして、運用中は利益に対して非課税という点があります。通常、投資信託などの投資で出た利益に対しては、20%ほどの税金がかかります。仮に100万円の利益が出ていたら、そのうち20万円が税金として回収されることになります。一方で、企業型DCの場合、運用中の利益は非課税です。23歳から65歳までの42年間に積み立てた504万円が3800万円にふくらんでいても、引き出すまで税金はかかりません。途中で運用する商品を変えても、そこで利益を確定する必要はないので、課税もされません。満期になって年金を受け取る際にかかる税金も、企業型DCでは優遇されています。こちらについては第3章でご紹介します。グループ会社の取締役を経て2017年に株式会社アーリークロスとアーリークロス会計事務所を設立。中小企業の総務経理のDXを推進し5カ月で150件の新規顧客を獲得。2018年に税理士法人化を行い4年でグループ100名体制に。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314ドライバーを“待たせない”工夫で「物流2024年問題」に対応、サントリーが最新式の配送センターの取り組み紹介2024/11/015発達障がいをプラスに変える。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314ドライバーを“待たせない”工夫で「物流2024年問題」に対応、サントリーが最新式の配送センターの取り組み紹介2024/11/015発達障がいをプラスに変える。