帰属する四半期純利益で同44.2%増の210百万円となり、会社計画を上回った。営業利益は上場来最高を更新した。コロナ禍に伴う産業構造の変化と働き方改革の急進といった事業環境の変化を好機と捉え、既存事業の安定成長に加え新規サービスの創出に取り組んだことが大きい。製造請負事業やその他事業も堅調に推移したことに加え、主力の人材派遣紹介事業の需要が好調に推移した。同5.8%増、その他事業が同30.4%増であった。ヒューマンリソースサービスにおいては、コールセンターや物流倉庫内作業の人材需要が多かった。障がい者雇用サービス利用企業数も増加した。相乗効果も期待できる。収益性については、売上総利益率が19.1%であり前年同期と同水準での推移となったが、販管費の効率的な使用等で、営業利益率は3.0%(前年同期は1.5%)となった。同社が属する人材サービス業界においては、2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍、完全失業率は2.6%となった。取り巻く環境は見通しにくい状況にある。2022年9月第2四半期累計は会社計画を上回ったが、同社は下期(2023年4月‐9月)について、不確実性が高いことを考慮し、期初計画を据え置いている。連結貸借対照表2022年9月期第2四半期末における資産合計は6,035百万円となり、前期末比890百万円増加した。流動資産は4,868百万円となり、前期末比460百万円増加した。これは主に、受取手形及び売掛金の増加515百万円等によるものである。固定資産は1,166百万円となり、前期末比429百万円増加した。これは主に、投資その他の資産の増加433百万円によるものである。負債合計は3,041百万円となり、前期末比678百万円増加した。流動負債は3,029百万円となり、前期末比686百万円増加した。これは主に、短期借入金の増加500百万円によるものである。固定負債は11百万円となり、前期末比8百万円減少した。これは主に、長期借入金の減少5百万円によるものである。純資産合計は2,993百万円となり、前期末比212百万円増加した。これは主に、利益剰余金の増加等によるものである。連結キャッシュ・フロー計算書2022年9月第2四半期累計の各種キャッシュ・フローの概要は以下の通りである。営業活動の結果、獲得した資金は116百万円となった。増加が132百万円あったことなどによる。投資活動の結果、使用した資金は543百万円となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出が506百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどによる。財務活動の結果、獲得した資金は410百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が66百万円あったものの、短期借入れによる収入が500百万円あったことなどによる。以上により、2022年9月期第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,982百万円となり、前期比15百万円減少した。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。