社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。/雇用ニュース2019/01/30Tweet(課題)●「新たな在留資格」は、技能実習制度を前提とした枠組みであり、創設当初の外国人材の相当数は、技能実習制度から移行する見込みである。新たな在留資格」とは目的が異なる。技能実習制度では、先述の通り運用面で多くの問題があるが、解決には至っていない。それぞれ独立した制度として運用すべきである。廃止も視野に入れた制度の見直しが必要である。対象職種として追加された介護職をめぐって、昨年から多くの監理団体がベトナムを訪問して送り出し機関とパイプを構築し、受け入れを本格化させている。昨年12月、ある会合で、数十人の介護実習生の研修を実施している監理団体代表者は困惑した様子を示していた。「いよいよ実習生を介護現場に送り出そうというタイミングで、転職可能な特定技能が制度化され、実習生から特定技能への変更の流れができようとしています。監理団体が特定技能の登録支援機関としても登録し、実習生と特定技能の2つを取り扱うケースもあるだろうが、区分けが不透明になるなど混乱するのではないだろうか。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。