捜査段階における示談の重要性について示談コラム犯罪被害者との示談交渉は,事件に関する紛争を民事的にも刑事的にも終局的に解決する目的で行われるもので,被疑者が逮捕・勾留された場合にはその人の一生を左右する重要な弁護士活動です。性犯罪にせよ,暴行傷害などの粗暴犯にせよ,示談が成立するとしないとでは刑事処分が天と地で違ってきます。強制わいせつ罪や強制性交等罪では,捜査段階で示談が成立し,被害者から宥恕(犯人を赦すこと)が得られると高い確率で起訴猶予となります。ところが,示談が得られずに,あるいは,まったく示談交渉をせずに起訴されると,もし裁判段階で示談が成立したとしても実刑判決になります。一般の方の発想では,前科がなければ仮に裁判段階で示談が成立しなくても,初めての裁判なので執行猶予が付くであろうと考えますし,刑事事件の経験乏しい弁護士もそのように考える人が多いです。ところが,執行猶予を飛び越していきなり実刑なのです。捜査段階において,「前科がないからいきなり起訴はないだろう。慰謝料を払ってまで示談する必要はないだろう。起訴されたら示談をすれば良い。」と考える人や弁護士がいれば,それはあまりにも裁判の実情を知らないと言っても過言ではありません。実は,検察官が起訴するか起訴猶予にするかのハードルは,裁判官が執行猶予をつけるか実刑にするかのハードルよりも遥かに低い,つまり,被疑者にとっては捜査段階こそが勝負なのです。捜査段階では,示談が成立したものの,宥恕文言を得られなかったケースがよくありますが,それでも多くの検察官は示談が成立した事実を重視して,前科がない者であれば,初回は温情を与えて起訴猶予とするでしょう。裁判においては,たとえ,起訴後に示談が成立したとしても被害者から宥恕文言を得られず,刑務所服役の厳重処罰希望であった場合には,実刑となる確率が高いのです。裁判官としては,被害者が処罰を希望しているのに執行猶予をつけるわけにはいかないという心証が働きます。このように,捜査段階で示談を成立させることは重要であり,もし示談交渉活動に弁護士が消極的であるならば,弁護士を変えることも含めて慎重に検討すべきでしょう。示談コラム示談交渉したものの,示談成立にいたらなかった場合,法律上は,供託制度というものがあります。供託は,被害者が示談に応じず,示談金を受け取らなかった場合に,供託所という法務局の部署に損害賠償相当額を預けることを言います。被害者代理人と示談交渉をする際の注意点について示談コラム代理人同士の示談交渉であっても,被害者代理人の後ろには被害者本人がおり,弁護人の後ろには加害者本人がいるということを常に頭におくべきでしょう。窃盗(万引き等),詐欺,横領等の示談について示談コラム窃盗,詐欺,横領といった,被害者の財産権侵害を伴う財産犯においては,被害回復の程度が加害者,すなわち被疑者や被告人の終局的な処分に大きく影響します。そのため,被害者に対して積極的に被害弁償を行っていく必要性が高いです。否認事件で不起訴を取ることの難しさ示談コラム否認事件で不起訴を取るにはどうしたらよいのでしょう。これは刑事弁護でも高度な技術と経験が必要です。そもそもやっていないのにどうして逮捕されてしまうのでしょう。逮捕前は,警察は被害者からの事情聴取を中心に事件の全容を構築していきます。被害者の心情に思いを致すということ示談コラム示談交渉は,犯罪被害者の気持ちを知ることから始まります。事件が起き,犯罪被害が発生します。被害に遭った方は,被害それ自体の精神的・肉体的な甚大な苦痛に加え,また犯人がやって来るのではないかという恐怖感でいっぱいになります。