支援」など8項目からなり、東日本大震災の経験を生かすよう要望しました。懇談にあたり、JDFとして4月25・26の両日に現地に入り関係者と意見交換を行った様子を報告しました。厚労省の藤井部長からは、「要望書にある課題意識はほぼ共有している。現地の障害者の実状把握は国としてもこれからだ。具体的なニーズをお寄せいただければ必要な支援につなぎたい。頑張って取り組みをお願いしたい」と述べられました。席上、日盲連からは、緊急時に対応した同行援護を使いやすくするよう、適用条件の緩和などを要望しました。課題は、担当省庁にも申し伝え、対処していきたい」と述べられました。