民法改正の無権代理の考え方をわかりやすく解説してみた。民事訴訟法TwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2021.02.07(PR)法律資格を目指す方必見!!効率よく資格の勉強をするには、低価格でかつ効率よく学習できるオンライン講座がおすすめです。この機会にぜひお試しください。アガルート無料体験・相談はこちら資格スクエア無料体験はこちら訴訟内容も決まったし,場所も決まったし,ようやく訴訟に入っていけますね。当事者が誰かについてまだ話してないよね?法上向そうだね。民事訴訟法には当事者についての問題もいっぱいあるんだ。それを整理してみよう。当事者のポイント民事訴訟の当事者の論点は多くありますが,代表的なものは1当事者の特定2当事者能力3訴訟能力です。これに関連するかたちで法定代理人,訴訟代理人を考えるとわかりやすいと思います。論点として登場することは少ないですが,民事訴訟を勉強した者は知っていなければならない最低限の知識に含まれると思うので,整理するかたちで説明していけたらな,と思います。1当事者の特定について,形式的表示説を理解する。2当事者能力の問題があることを知る。3訴訟能力について法定代理人,訴訟代理人とは何かを理解する。それではさっそくみていきましょう。法上向まず訴訟をするときには当事者を決めないといけないよね?なんで当事者の特定が問題になるのか,理解できません。訴訟をする以上,当事者がいるのはあたりまえじゃないですか。法上向たとえば,君が親友から訴えられたとする。実は君と親友は何も問題がなく,見知らぬ人が勝手に君を被告,親友を原告として偽装して訴えていたという事情があった。この場合,誰が原告で誰が被告かな?見知らぬ人が実は訴えていたわけだから見知らぬ人が原告で......。被告は私かな......。訴状の記載自体は,君が原告なんでしょ。いうことは当事者は君じゃない?法上向ほら,当事者の問題が出てきたでしょ。このように当事者を特定する必要は,誰かが偽装した場合によく登場するんだ。当事者の特定について,様々な学説があります。ここでは深入りしません。実務上通説と言われている,形式的表示説についてだけ解説します。この説は,訴状の当事者欄の記載のみを基準とするというものです。上記の例ですと,女の子が被告,その親友が原告ということになります。この見解によれば,裁判官は訴状だけをみて判断すればよいので,裁判官の負担にもなりません。ここで,実際上不利益があるからといった理由で勝手に原告や被告を考えてしまうことがありますが,それは誤りです。当事者の特定は解決策ではありません。当事者の特定はあくまで形式的に行うが,実際上の不利益は無効にしたり追認したり別の側面で解決が図られます。当事者の特定は「当事者が誰になるか」という問題を扱っているにすぎず「当事者が誰であるべきか」という問題ではない点に注意してください。当事者能力は権利能力とだいたい同じ当事者能力と聞いて,なんだまた難しい言葉がでてきたな,と思うかもしれませんが,この概念は権利能力とほぼ一致します(行為能力ではない点に注意)。民事訴訟における資格と考えられるわけです。条文は民事訴訟法28条です。)その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。当事者能力は権利能力とほぼ一致するといいました。異なる点はどこなのでしょうか。大きな違いは民事訴訟法29条であるといってよいでしょう。法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。法人でない社団等も当事者能力を認めるとしているのです。法人でない社団に権利能力はありません。会社とか団体は法人と認定されることで権利能力が認められるようになるからです。民事訴訟では法人でない社団にも当事者能力(訴訟上の資格)を認めています。ここから複雑な問題が生じます。毎度のごとく深入りしません。特別に法人でない社団にも当事者能力は認められるんだなー,という風に考えておけばオッケーでしょう。訴訟能力ときたら法定代理人と訴訟代理人を考えろ続いて訴訟能力という概念です。これは行為能力とほぼ一致します。行為能力は一般に法律行為を行うことができる資格でしたが,訴訟能力は訴訟行為を行う(もしくは受ける)ことができる資格を指します。未成年をはじめ被成年後見人,被保佐人,被補助人といった種類があり,ややこしい分野です。出やすい未成年を中心に押さえ,一般原則の取消し・追認を復習することで全体を理解することができます。詐術の論点についても扱いました。すると,訴訟制限能力者というものがいるのでは?と勘がいい人は思ったかもしれません。民法上は行為能力は「一定程度ある~完全にあるまでグラデーション」になっており,段階に応じて法定代理人,保佐人,補助人がいました。訴訟能力は「ない」or「制限」or「ある」の3つに分けられるというわけです。詳しく見てみましょう。民事訴訟法31条まず訴訟無能力者についてです。これは未成年と成年後見人が該当します。未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。未成年者と成年被後見人は訴訟無能力なので,法定代理人によらなければ,訴訟行為はまったくできない,というわけですね。同意があれば訴訟行為が可能です(民事訴訟法28条)。民事訴訟法32条1項にも注意しましょう。(訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第四十条第四項において同じ。しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。被保佐人や被補助人に対する訴訟については,保佐人や補助人の同意は必要ない,とされています。これは同意をしないと,当該被告が負けてしまうからです。訴訟代理人しかし,訴訟の当事者になれる,といっても,普通に生活している人が自分の知識で訴訟を争うことは難しいです。そこで訴訟代理人を使うことが考えられます。代表例が弁護士ですね。民事訴訟法54条に規定があります。法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。前項の許可は、いつでも取り消すことができる。一般的には,当事者は訴訟能力がある者であっても,弁護士を訴訟代理人として訴訟を行う,と言えると思います。日本では本人訴訟(当事者自らが訴訟すること)も多いです(-_-;)その他そのほか,当事者が法人の場合は,その代表者が訴訟行為を行います。民事訴訟法37条よりそれがわかります。この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。法定訴訟代理人といって,弁護士以外にも特定の場合に訴訟を行える人もいます。まとめ以上,当事者についての論点をみてきました。当事者の特定は形式的表示説で簡単に理解することができたと思います。当事者能力も権利能力とだいたい同じです。問題は訴訟行為についてですね。これをできるだけ整理したいので,以下の図にまとめてみました。皆さんの参考になれば幸いです。法人の代表は民事訴訟法37条により法定代理人として扱われたり,普通の人でも訴訟代理人(弁護士)によって訴訟行為を行うことは可能という点も押さえておいてくださいね。初学者向けの基本書を見つけるのは難しいですが,以下の本は薄くかつ分かりやすいのでおすすめです!よかったら読んでみてください。受験する多くの方が利用しています。民事訴訟の訴訟担当はわかりづらい分野の一つです。ポイントは訴訟担当者自身が「当事者」であることです。法定訴訟担当と任意的訴訟担当に分かれ,任意的訴訟担当は従来謙抑的でした。違いを説明しています。民事訴訟法はじめての民事訴訟法1概説こんにちはー,法上向です。今日は民事訴訟法を書いていこうと思います。民事訴訟法とは,民事裁判の進行,運営にかかわる法律ですね。訴訟を提起して判決が出るまでを主に勉強します。民事訴訟法の自白と弁論主義の関係性を中心にまとめてみました。裁判上の自白については,証明不要効,審判排除効,撤回制限効があるとされています。そのうえで,自白の要件や権利自白という論点があります。して出題されにくいから,簡単に要点を羅列していく感じにしようと思う。飛ばしてもいいのでは......。民事訴訟法の訴えの利益についてまとめてみました。訴えの利益は,給付の訴え,形成の訴え,確認の訴えに分けて考えてみるのがおすすめです。弁論主義を補完する役割を持つといわれており,特に釈明義務の範囲が問題になります。積極的釈明,消極的釈明,法的観点指摘義務について整理しました。プロフィール法上向こんにちはー、法上向と申します。「法」を勉強する方向けの記事を中心に,いろいろな法律系記事を書けたらいいなーと思います。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。