(総合事業)」で、要支援1、2の認定者の訪問介護と通所介護が保険給付から名古屋市の事業となりました。国が予算の上限を設けているため、名古屋市は報酬と人員基準を引き下げた基準緩和型サービスや住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスを総合事業として始めましたが多くの方から様々な問題点が上がっています。介護報酬の引き下げが事業経営を困難にしていることを岡田議員は追及しました。FAX:052-972-4190。