会談の中で、中川会長はオンライン診療に関する日本医師会の考えを説明するとともに、現在行われているオンライン健康相談に関して、(1)国として定義の明確化を行う、(2)省庁横断による指針の作成、(3)業界ガイドラインの作成、(4)利用者リテラシーの向上や本人認証の徹底等、システム面での整備―等を要求。「オンライン診療について日本医師会は後ろ向きだと言われているが、決してそのようなことはない。技術などの進歩に合わせて、できる範囲から少しずつ着実に進めていくということが日本医師会の基本的なスタンスである」と述べ、理解を求めた。これに対して、田村厚労大臣は、「この問題に関しては、今後も日本医師会と相談しながらやっていきたい」とし、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応などさまざまな点において両者が協力していくことを確認した。reserved.Tweet。