本サイトのコンテンツには、アフィリエイト広告を掲載しておりますこの記事は、労働条件で困っている人、長時間労働・サービス残業など、不適切な働き方をさせられている薬剤師向けの記事です。働いていると突然「労働条件が変更されるお知らせ」が来る事があります。ほとんどは、不利な内容。それは薬局の合併が理由かもしれないし、業績の悪化によるパート時間の削減などかもしれません。薬局が合併することになって、毎月のお給料が来月から減る事になった......こうした事態に直面した時、「仕方ない」と諦めてしまう人が多いかもしれません。薬剤師なら、転職すればよりよい条件、そうでなくても遜色ない年収・時給で働ける事がほとんどだからです。変に争うのは時間の無駄、それは一理あります。「雇用契約」に無頓着な経営者ほど、そうした不当な扱いをします。いや、ほとんどの場合、あまりリスクなんか考えずに年収を減らす、手当てを削る、労働時間を減らす、なんて事をしてきます。雇用契約は労働者を守るための法律です。その会社なりに雇われて働く際に、雇用契約を必ず結び、その条件で働いているわけです。極端な話、経営者よりも強い武器を持って働いているのです。少なくとも例えば薬局が大手に合併したからといって、突然収入を下げる事は「争えば」勝てます(ただし、経営状況が著しく悪い場合はその限りではない)。労働契約法に則れば、年収が下がる事になるとしても「経過措置」が必要だからです(例えば2年後から減る、段階的に減るなど)。言っても、どうして良いか、分からない。何かするのだって大変だし......たぶん、今置かれた状況を誰かに話すと、こう言われるでしょう。労働基準監督署が動いてくれれば、かなり有利に進められます。相談するべき」───でもはっきり言って、相談したって何もしてくれません。世の中には不当な解雇など、働く上で困ってる人がたくさんいます。薬剤師が「年収が下げられる」という訴えなんて、後回しにされても仕方ないかもしれません。するか!ポイント「労働基準監督署を監督する所」に伝え、労働基準監督署に行動してもらう。労働基準監督署を監督する所、それは厚生労働省です。厚生労働省に伝えればいいのです。ハードル上がっとる......薬剤師の味方、厚生労働省!!よりハードルが高いと思うかも知れませんが、厚労省や労働基準監督署にわざわざ足を運ばなくたって大丈夫、電話しなくたって大丈夫です。労働条件の相談や不当な働かせ方など、ここから通報が可能。大きなメリットの一つは「匿名でもOK」という事。このメール相談から連絡したって、今日明日に動いてくれるわけではありません。労働基準監督署に相談するより、とっても確実な相談方法です。労働基準監督署の親分である厚生労働省に「困った」って相談するんです。子分に「どうにかしろ」って指示が飛びますよね。「今は関係ないな」と思う人でも、こうした相談窓口があるという事、それは頭に入れておいても、きっと損なんて無いはずです。それは「数多くの求人から将来の選択肢を選ぶ」ということ。キャリアアドバイザーに相談しつつ、安心して転職活動をしていく事ができます。無料で相談できる事も、転職に不安を持つ薬剤師にはおすすめですね。安心のサポート&求人数で選ぶなら、薬キャリエージェントを利用するのが一番です。