順也このところ、米国経済に対して、楽観的な見方が広がっている。確かに、昨年末のホリデー(クリスマス)商戦は好調のうちに終わり、NYダウは上昇を続けている。米GDPの7割以上を占める個人消費は、全面的に好調な訳ではない。様々な分野で二極化が発生し、明暗分かれる結果となっている。ホリデー商戦で良好だったのは高級品である。ディスカウントストアの売上が伸び悩む一方、高級百貨店は急増。ファッションでも、1年前に好調だったエアロポステールなど低価格チェーンが失速する一方、コーチやアバクロンビー&フィッチなど比較的高価格のブランドが復活した。好調など、二極化事例は枚挙に暇がない。安い物しか売れないと言われた1年前とは様変わり。最大の要因は、オバマ政権の政策転換であろう。ローン延滞者など経済弱者を優遇する姿勢が目立った。持たざる者へのバラマキだけでは景気回復は続かず、昨秋の中間選挙で大敗。下院は野党共和党に過半数を奪われた。増税を懸念していた富裕層の消費が急回復したのであろう。株価上昇による資産効果も、高級品消費を押し上げたと見られる。最近の個人消費の特徴として、もう一つ、オンライン・ショッピングの急増が挙げられる。要因は、携帯デバイスの進歩だろう。スマートフォンやタブレットPCの普及により、自宅や勤務先でパソコンからネットに接続しなくても、手軽にオンライン・ショッピングを楽しめるようになった。今回のホリデー商戦でも、従来型のパソコンはあまり売れず、スマートフォンやタブレットPCが飛ぶように売れている。ガソリン価格の上昇を背景に、外出を控えてガソリン代・外食費を倹約し、その分オンライン・ショッピングに使う傾向も強まっているようだ。米国経済の日本化現象(Japanization)が懸念されているが、消費に関しては随分違うのではないか。同じ倹約でも、貯金をするためではなく、別の消費をするためという意味合いが強いようだ。オンライン・ショッピングばかりが増加し、実店舗での販売が増えないと、雇用の回復は一段と遅れかねない。昨年、米主要500社(S&P500)中、株価が最も大きく上昇した企業はネットフリックス。当初、インターネットで注文するとレンタルしたいDVDが配送されてくる仕組みだった。それだけでも、実店舗に比べると雇用環境にはマイナスに働きそうだが、今やオンライン上でのストリーミング・サービスが主流となりつつあり、配達員さえ不要になってしまう。便利になるのは良いことだが、技術やサービスの進化が行き過ぎると、景気回復の妨げになるケースもありそうだ。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。