泉健太政調会長の両候補とも、これまで国会や選挙での共闘を進めてきたと述べ「引き続き市民と野党の共闘を前に進めていきたい。代わる野党連合政権を目指す共闘へ発展させていきたいと考える」と語りました。同時に、今回、合流新党に参加しないとされる議員についても、「これまで国会での共闘、選挙での協力をやってきた方々とは、今後も共闘していきたい」と述べました。代表選で両候補が消費税減税に言及していることを問われ、「消費税の減税が野党の共通の主張となりつつある事を歓迎したい。新型コロナウイルス感染症対策とともに、消費税減税がいよいよ必要になっている」と強調しました。(OECD)の事務総長が企業支援策として付加価値税の減税を提案し、ヨーロッパ各国や韓国などが減税に踏み切っていると紹介して、「いま消費税減税が重要だと考えるのは、消費喚起と同時に中小企業支援策になるからだ。いまは納税免除されている業者も、いずれ納税せざるを得なくなり深刻な打撃になる。業者にとっての免税と消費者にとっての減税の両面が今の景気対策にとって重要ではないか」と語りました。具体的な税率についても問われ、「私たちはまず5%へ減税し、将来的には消費税をゼロにするという政策を持っている。これは大いに相談しながら一致できるところを探っていきたい」と話しました。UnitMENUホームにいざ民報イベント。