大手企業では、これまで日本からの出向で海外に赴任される駐在員の方々が多くいました。現状でも未だにたくさんの方々が働かれているとは思います。たくさんの駐在員が必要なのでしょうか?その背景的な理由や目的は正しいのでしょうか?大手企業での話に限るのかもしれませんが、タイに進出してから何十年という歴史を持つ会社があり、いまだに新規の重要ポストは日本からの出向者が占拠している事実があります。日本からの出向者とは、いわゆる駐在員のことです。確かに日本から出向者を送ることは、日本との架け橋になる重要な存在ですし、日本での販売する商品を理解し、海外展開する重要な役割を担うと思います。新規に子会社を設立する場合には、日本からの出向者が絶対に必要だと思います。日本から出向される方々が絶対に必要な場合があることは否定しませんが、現地人で代用できるのにも関わらず、日本人が出向してくるケースは色々と疑問点があります。日本からは出向するというだけで、色々な経費を無駄に消費していることをあまり理解していない会社が多いのかもしれません。現地での人件費に対する支出がアホほど多いにも関わらず、当たり前のように考え、そして思考停止している状況です。大手企業ということで言及していますが、確かに大手企業の中でも高い売上を達成する方々も多くいると思います。そのような方が対価として高い待遇を受けるのは当然と思います。一方で、会社の売上に貢献できないような方々が、ただ日本から出向しているだけで、海外で突然にDirector等の高級職に任命され、高い報酬を受けるのは疑問だと言いたいです。大手の日系企業にある話の一例ですが。日本からの出向で海外で働く方々は、いつかは帰任する時期が訪れます。その時期は、企業によりけりですが、3年から5年ぐらいが多いのかと思います。この3年から5年の期間は、何か海外の現地企業にとって意味がある期間なのでしょうか?意味があるとしたら、この期間のうちにある程度の現地化(ローカライゼーション)を実現することだと思います。海外の現地子会社の社長に、現地人を任命できるような体制を構築することなどです。今回の話は大手の日系企業についてですが、はっきり行って、そのような企業での経営層は日本から来た駐在員以外がなりえません。現地採用で働く日本人や、社内で成果を出しているタイ人がいずれは社長になることも絶対にありません。ある程度の期間が過ぎれば、経営層や取締役(Director)たちは日本に帰任します。日本から出向してくる人によりけりですが、3年から5年の間のビジネスが上手くいくことがあったとしても、帰任した後が大変面倒です。3年から5年で経営層が帰任してしまうと、帰任した後に新しく海外に赴任された経営層と、現地企業は関係構築を1から始めなおす必要があります。経営層が帰任した大手企業では、新しい経営層の考えかたで社内の組織も大幅に変更されることもあるため、働く従業員にとっても重大なことです。確かに日本の大手企業の海外子会社においては、人事制度の理由によって、ある程度の期間で配置換えが必要なのは理解できます。現地でのビジネスを将来的に継続して、売上も伸ばしていきたいのなら簡単に重要ポストを置き換えるのは良い話ばかりではないと思います。日本への帰任を命令されれば仕方ない殆どの大手企業では、日本側の人事が全て社員の赴任や帰任を決めるので、駐在員の方々を責めることはできないのはわかっています。数年で帰任するような人事を繰り返すのであれば、これは見直して、少しでも現地化(ローカライゼーション)を進めて欲しいのがタイ現地企業の考えです。5年というような短期ではなく、10年以上タイで活躍できるような人事制度に改めてほしいと思います。