HOLDINGSに株式譲渡を行いました。小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。おふたりから自己紹介をお願いします。株式会社バーチャルレストランの牧本と申します。僕自身は昨年9月に大学を卒業したばかりなのですが、学生時代からタピオカ屋さんなどの事業を行ってきました。その後バーチャルレストランという会社を創業して現在に至ります。本日はよろしくお願いします。株式会社バーチャルレストラン取締役の小松原と申します。HOLDINGSで事業開発を行っていまして、今回のM&Aにあたって、バーチャルレストラン側の担当者として携わっています。バーチャルレストラン様は、飲食店などキッチンを持っているお店を対象に、お店がスキマ時間を活用して売上を伸ばしていくことを支援するビジネスを展開されていらっしゃいます。HOLDINGS様と一緒になられた、というのが今回のM&Aの概要です。はじめに、バーチャルレストランがスタートした背景、ビジネスモデルについて、ご説明いただけますでしょうか。「バーチャルレストラン」というと、みなさん聞き慣れない名称だと思われますが、立ち上がった経緯からご紹介します。僕自身は学生時代、2019年にタピオカ屋さんを創業しました。当時はブーム真っ只中で、4坪ぐらいのお店を出しても1,000万円以上売り上げがある、というような勢いの良い状況でした。1年間で店舗数を7店舗ぐらいまで増やしたのですが、1年後のコロナ禍とトレンド収束でタピオカが全然売れなくなってしまって。全店舗が赤字になった時に、タピオカを使って飲食店さんに「サブ商材」として提案することになりました。お店のスイーツとかに取り入れてもらったり、まぁまぁ好評でした。その頃、デリバリーが伸び始めていた時期で、たまたま知り合いのアイスクリーム屋さんが「牧本君のタピオカをデリバリーで提供してもいい?」とタピオカを導入してくれたんです。アイスはデリバリーだと溶けてしまいます。デリバリーで(アイスの代わりに)僕らのタピオカを提供し始めた結果、それがすごい売れたんです。Eatsの運用面などで課題を抱えている場合があります。僕らはスタッフも若い世代が多く、そうしたところの課題解決が得意でした。このことをきっかけに、デリバリーに向いてる商材を集めていき、運用や仕組みを作って、僕らが飲食店さんをサポートしていく。いう事業を作っていければ、飲食店さんに喜ばれるんじゃないかと考えました。「ゴーストレストラン」という仕組みがあったため、僕らはそれを飲食店さんに向けて運用し提案するというところで「バーチャルレストラン」という名称を決めました。飲食店さんに向けて、デリバリーに適した商材と、その運用の提案をパッケージにしたサービスが「バーチャルレストラン」です。(バーチャルレストランは)最初からアイデアありき、というよりは、いろいろなやり方を繰り返しながら見つけた事業ですよね。