4837制度の内容と目的この制度は、市民の皆様が利用されている道路の中で、一般の通行に使用されていながら用地の権利関係や構造上の問題で市道として認定ができない私道において、道路整備を実施したい場合や私道を市に移管したい場合に皆様が行う事業に対し、経費の一部を補助しようとするもので、市民の皆様の生活環境の向上を目的とします道路愛護組合の設立この制度により補助を受けようとする場合は、道路愛護組合(私道を構成する敷地又は私道に隣接する敷地である土地を所有する者が規約を定めて設立した団体)の設立が必要となります。補助金の交付対象となる私道の要件(注意)なお、この補助金を受けられるのは1度限りです。私道の両端が公道に接し、住宅が5戸以上あること。私道の一端が公道に接し、住宅が7戸以上ある行き止まり私道で、終端に直径8メートル以上の回転広場があること。私道の幅員が4メートル以上であること。私道に所有権以外の権利が設定されていないこと。抵当権については、移管を受けるまでに、所有権者において抹消が可能な場合はこの限りでない。私道と隣接地との境界が決まっていること。私道の両端が公道に接し、住宅が5戸以上あること。私道の一端が公道に接し、住宅が7戸以上あること。私道の幅員が2.7メートル以上であること。(様式第3号)に、各補助金ごとに定められた書類を添付して申請してください。手引きは、ダウンロード及び道路維持課にて配布しております。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。2・第4日曜日の開庁については、「日曜開庁業務のご案内」をご覧ください。