そんな感じで、先進国に危険な形でのAI依存を推進することもまた、「先進国の経済覇権(ドル覇権)を縮小させてグローバルサウス(投資先)を台頭させたい一部経済界の思惑」ゆえの現象なのだろうか(妄想)。米財界もまた、中国はもとよりグローバルサウス各国への投資をしている例は多い。習近平がゲイツを歓迎したのはそんな背景もあるのだろうかと妄想した。マイクロソフトもまた、ゲイツの現役時代から中国市場へ大きな投資をしているのだ。マイクロソフトをはじめとする多国籍企業は、必ずしも「欧米の経済だけが一番強くないと困る」わけじゃない。先進国の作るドル覇権が縮小し、人口と地下資源が多い中国及びグローバルサウスが台頭すれば、ゲイツ及びMSもそれを商機に出来るだろう。資本の論理からすると、経済成長が頭打ちになった現先進国(ドル覇権)がいつまでも幅を利かせていて他の地域の経済成長を邪魔するのは面白くないし無駄に見えるのだろうが、グローバルサウスには人権を軽視しがちな国や乱暴な独裁政権が支配する国も多いので、そういう国の政府・政権が投資のお陰で一層元気になってしまうと、今までは無かった色んな問題が国内外に出てくると思う。個人的にはそれが引っかかる。外部からの投資と経済成長で民衆の暮らしが向上・安定するだけならいいけれど、そうは問屋が卸さない;資本の論理からすると、利益さえ出ればその国の内情や国民の苦しみやその後の事なんか知った事ではなさそうだが・・・本当に目先のニンジンしか見てないのか?とまれ、「頭打ちの先進国(ドル覇権)からグローバルサウス(非ドル覇権)へ」という流れは今後も加速する気がする。バイデン大統領ボケちゃったし。論文の質・量で米国引き離すからの妄想いい加減な対話型AIはゴリ押し効果もあって先進国で多くの人や組織が利用している(とくに無料版)。この流れ、恐らく多くの人達が様々な用途で対話型AIを利用することでそのデータをAIのディープラーニングに活用すること、即ち高度なAI開発が目的ではないかと妄想中。営みや傾向、ニーズ、内部事情まで分かってしまいかねない。これは情報防衛や防諜の観点からもあまりよろしくないのではないかと思う。どーりで中国が国内使用を禁ずるわけだ。今世界で最もAIの研究開発が進んでいるのはお隣の中国である。かの国はChatGPT使用禁止なので上記のようなリスクは回避されている。ネットで自由に使える対話型AIを世界に公開して蓄積された使用データがその後どこでどのように利用されるのか、色々妄想が捗ってしまう要素がそろいすぎているwそんな中国を訪問して国家主席から直々に歓迎を受けたMS創業者ビルゲイツは、対話型AIの普及に熱心で、MS製パソコンがChatGPT対応に仕様変更されると発表した。これはMSが世界シェア一位のパソコンを使ってChatGPTの利用を促進しているという事でもある。これは、データ収集(ディープラーニングや諜報に転用可能)という分野で「ゲイツが(MSが)中国(のAI開発?)に協力的」という可能性もありうるってことなのかどうか・・・習近平がゲイツを「米国の友人」と表現した意味やいかに??「中国が手に入れようとしたのは、ライバル先進国の混乱と引き換えの最先端AI開発」・・・まるでAIが考えた社会派小説風の煽り文句みたいだ(寝ろ)。中国がchatGPTを禁止したのは、それを知ってたからだろう。自社製品をChatGPT対応にしたMSも個人情報収集に協力的だったということだ。裏側?(2023.06.29)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。(自分なりの判断のご紹介)携帯URL携帯にURLを送るバックナンバー2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2。