離婚の手続きの流れ1.協議離婚まずは、夫婦同士で、あるいは代理人を立てて、離婚について話し合いを行います。金銭に関わる事項があるので、話し合いが揉めてしまうケースも少なくありません。第三者である弁護士が間に入ることで、話し合いがスムーズに進み、適正な取り決めができるようになります。話し合いで合意できた場合は、離婚協議書や合意書を締結します。当事者間での話し合いで合意できなかった場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行います。調停では、中立的な立場にある調停委員が、夫婦それぞれから話を聞き取り、話し合いを進めていきます。調停委員が間に入り、当事者同士が直接話し合うことがないので、合意に至る可能性が高くなります。ついて取り決めをします。調停が成立した際は、調停調書が作成されます。調停が不成立になった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。裁判所から和解案を提示される場合もあり、合意できれば離婚が成立します。その際、慰謝料や財産分与の額なども決定されます。和解が成立しなかった場合は、裁判所が法律に基づいて判断します。額、親権者なども決定されます。慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われます。不貞行為やDVなど、離婚に至る原因を作った配偶者に対して、精神的苦痛を被ったとして、慰謝料を請求することができます。夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことをいいます。離婚をすると決めて別居した場合、離婚成立までは、収入の少ない方が多い方に対して、婚姻費用を請求することができます。子どもの生活や教育のために必要となる費用のことをいいます。夫婦間で、養育費の金額や支払方法について話し合います。合意できなかった場合は、家庭裁判所の離婚調停で協議をします。養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準にして、支払う側の義務者ともらう側の権利者の収入の額に応じて算定されます。夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際に分配することを財産分与といいます。対象になるのは、夫婦で購入した家や車、預貯金、掛け金を支払ってきた保険などです。夫名義の財産であっても、夫婦の共有財産となり、財産分与の対象になります。離婚することを急いで、財産分与の取り決めをしないでいると、もらえるはずの財産を手に入れることができないこともあります。決める条件としては、子どもをしっかり養育していくことができるのか、子どもの成長のためには、どちらを親権者にしたほうがよいか、など子どもへのメリットが重視されます。親権を獲得するためには、子どもに対する愛情はもちろん、経済力、今後の生活環境や養育環境が整っているか、などが重要になります。離婚後、子どもと離れて暮らすことになった方の親が、子どもに面会して一緒に過ごしたり、メールなどで交流したりすることをいいます。面会交流は子どものためのものなので、子どもの気持ちや利益を最優先して考える必要があります。両親が面会交流の方法や内容について話し合います。合意できない場合は、調停や審判の申立てをして、取り決めることになります。当事務所の特徴オンライン面談やLINEなどのチャットでのご相談も実施しています。これまで離婚・男女問題における多数の解決実績がございます。経験豊富な弁護士が対応いたしますのでご安心ください。カウンセリングご希望の方は、専門の女性カウンセラーが対応いたします。ご相談時間をしっかりとって、ご相談者様に丁寧なヒアリングと説明を行います。「弁護士にこんなことを聞いても大丈夫なのかな」と心配な方、離婚までは考えていないけれども、どうしたら良いのか分からない方、修復を考えている方などは、上記カウンセラーへご相談ください。どんな些細なことでも大丈夫です。離婚カウンセラーの竹田美香です。高校までのんびりと田舎で過ごしていました。東京で証券会社に就職しましたが、縁あってお客様のご紹介で法律事務所に転職することになり、長い間お世話になっております。お客様へのメッセージ法律事務所で働いているうちに、離婚で悩んでいる方や弁護士に頼むまでもないけれど、どうしてよいのかわからないと思っている方がたくさんいらっしゃることがわかりました。相談しづらいと思っている方(男性も増えています)、離婚までは考えていないけれど、今の状況をなんとかしたい、どこに相談して良いのかわからないと思っている方はまずはご連絡ください。法律事務員としての経験を生かし、夫婦問題のカウンセラーとして少しでもお役にたつことができれば嬉しいです。どんな小さな悩みでもかまいません。話すことで心が軽くなることもあります。一人で悩まず、心のモヤモヤを一緒に解決していきましょう。弁護士法人東京あすなろ。