2024/09/10労務相談QA先日、クリニックから定期健康診断の結果が個人宛に送られてきました。いつも、個人あてに送られてきた結果の写しを提出してもらっているのですが、ある社員が提出を拒んでいます。そもそも受診をしていなかったという社員や異常の所見があった社員が数名います。会社として社員の健康をどこまで見ていけばよいのかのかもわからず、どうしたらよいでしょうか。それは、困りましたね。健康診断の実施が、なぜ事業主の義務になっているのか、また健康診断の結果の提出や異常の所見があった社員さんの対応なども含めて、定期健康診断について確認していきましょう。労働安全衛生法では、事業者に対して、1年以内ごとに1回、常時雇用する労働者への健康診断の実施を罰則付きで義務づけています。労働者は、事業者が行う健康診断を受診する義務があります。増悪防止を図ることです。健康診断の結果を会社側に開示することを拒まれてしまうと、就業上、明らかに問題がある健康状態であっても、適切な措置がとれないという状態に陥ってしまいます。そのような状況で勤務を継続していると、重大な労働災害に繋がる可能性もあります。される可能性も極めて高くなります。健康診断の検査項目は、いずれも目的(次ページ図表)があり、各検査における結果は、病気の早期発見にも繋がり、会社としても社員の健康状態に即した適切な関りや配慮を行うことが出来ます。実施後の流れについては、以下の通りです。健康診断の結果、異常の所見があると判断された労働者(異常所見者)については、医師等の意見を聞くことが必要です。この意見に基づき、作業環境や作業負担、時短などの就業上の措置が事業者の義務になります。産業医の選任義務がある事業場では、産業医から意見を聴くことが適当ですが、選任義務のない事業場については、『地域産業保健センター』の意見聴取のサービスを利用することもできます。健康診断の受診率が低い、異常所見者の対応に困っている、産業医について困っているなど、お悩みでしたら、当社コンサルタントにお気軽にご相談ください。位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。contact_mailお問い合わせmonetization_onスマホ決済closeスマホ決済がご利用頂けます。ご希望の決済方法をお選びください。キャッシュレス決済がご利用頂けます。お支払い方法は各サービスのご利用方法に準じます。