HR関連法改正トレンドBOOK(2024年版)毎年のようにおこなわれる法改正ですが、今年はどのような変更があるのかまるっと知りたい!という方も多いのではないでしょうか。人事労務に携わる方は「ミスが許されない」環境ではありますが、膨大な情報量に疲弊しているケースもあるかもしれません。本資料では、HR領域に関連した法改正について、2024年に施行されるものを中心にまとめております。限られた時間の中で集中的に正確な情報収集をしたい方は必見です。:2023.10.04※本記事は、インタビューを実施したうえで記事化しております。経済情報プラットフォーム「SPEEDA」や、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などのサービスを運営している株式会社ユーザベース。Engineeringプロジェクト』を開始。エンジニアに限らず多様な職種のメンバーが、エンジニアリングを楽しく学べる支援制度や仕組みづくりをおこなっています。その取り組みの一環として、新たに『プログラミングスキル習得支援制度』や『ChatGPT・LLMによる業務効率化をサポートする制度』がスタート。エンジニアに限らず、あらゆる職種のメンバーが制度に興味を持ってくれているとのこと。航空会社に客室乗務員として入社。その後ITベンチャー企業2社を経て、2022年4月に株式会社ユーザベースに入社。Engineeringプロジェクト」のプロジェクトマネージャーを担当。ー本日はよろしくお願いします。はじめに、なぜユーザベースでは、エンジニア職以外の方々もエンジニアリングスキルを学ぼうとするのか、その背景をお伺いできればと思います。西和田さん:ユーザベースは、ESGの観点から自社が取り組むべき「7つのマテリアリティ(重要課題)」を策定しており、その中で「テクノロジードリブンな新しい企業モデルをつくる」を掲げています。一般的にテクノロジー・カンパニーというと、プロダクトやエンジニアに関する発信の強化を想起することが多いと思います。ユーザベースではそれに加えて、エンジニアではない職種のメンバーたちもエンジニアリング力を活用でき、ビジネスとエンジニアリングの境界線がない組織を目指しています。あらゆるビジネスシーンにおいて、膨大な手作業で苦労していた業務を、ボタンひとつで実行できるようにする。そのような世界観を描いています。社会的な背景をみても、小学校からプログラミング教育が必修になっていって、10年後には全てのビジネスパーソンにエンジニアリングスキルの基準が高く求められることが当たり前になるかもしれません。Engineeringプロジェクト』がスタートしました。Engineeringプロジェクト』の一つの取り組みとして、今回お話させていただく『プログラミングスキル習得支援制度』や『ChatGPT・LLMによる業務効率化をサポートする制度』があります。ーありがとうございます。Engineeringプロジェクト』について、全体概要を教えてください。西和田さん:プロジェクトは2022年の4月にスタートし、さまざまな取り組みを段階的におこなっています。現時点では第6弾まで実施しています。第6弾:ChatGPT・LLM活用推進プロジェクトそれぞれについて、簡単にご紹介させていただきます。西和田さん:1つ目はプラスエンジニアリング手当です。SQLなどのデータ取得や、自動化・効率化のためのスキルを業務で活用しているメンバーは、給与にプラスして手当が支給されるものになります。Researchの設立です。「あらゆるデータを“活きた経済情報”として利用可能にする」をミッションに、既存事業から生まれた研究テーマを論文として発表していく想定です。募集し、ユーザベースが自社で組成するデータからLLM技術を活用して、新たな顧客価値を創出するための研究開発や技術開発も推進していきます。Kidsという、家族が参加できるプログラミングスクールです。Kids」とコラボしたビジネスに関するコンテンツで「今、世界で起きていること」に触れ、一緒に考えます。未来の担い手である子どもたちに、家族とともに「ITとビジネスへの好奇心」を育む機会を提供できる場にしたいと考えています。さん:4つ目がプログラミングスキル習得支援制度になります。こちらについては後ほど、詳細をお話しできればと思います。西和田さん:本イベントは、創業5年以内のスタートアップCTOによるピッチコンテストになります。技術課題の解決を通じた経営・事業成長への貢献度や組織開発力などを評価指標に、CTOの挑戦を讃えるものとなっており、今後もこういった場を作っていきたいと考えています。西和田さん:今、AI技術の急速な発展により、業務効率化による新たな価値創出が求められています。Copilot等の対応に必要な費用について、一人1万円/月までの福利厚生制度を導入しました。社内で支援予算を設け、ChatGPT・LLMなどのAI案件をグループ内副業制度・DIVEを活用し社内のエンジニアに発注ができる制度も同時に導入しました。自社のスキル向上に留まらず、ChatGPT・LLM活用においても新たな共同研究パートナーとともに実践的な活用も推進していきます。※データ・コンテンツパートナー企業からご提供いただいているデータ及びコンテンツにつきましては、データ・コンテンツパートナー企業からの同意なくしてChatGPT・LLMに利用することはありません。『プログラミングスキル習得支援制度』の概要とは?ーそれでは、今回は第4弾である『プログラミングスキル習得支援制度』について詳しく伺っていければと思います。西和田さん:プログラミングスキル習得支援制度は、ユーザベースメンバーで、エンジニアではない職種の方を対象にプログラミング学習をサポートする制度になります。WEBCAMP』さんと提携させていただき、メンバー特別価格でWebアプリケーション開発に関するカリキュラムを受講することができます。ユーザベース独自のサポート体制を設けており、社内制度ならではの継続してやりきれるための仕組みをつくっています。ーみなさん、業務との兼ね合いもありお忙しい中だと思いますが、実際の受講状況はいかがでしょうか?西和田さん:おっしゃるとおり、メンバー割引があるとはいえ、あくまでも自己負担で支払って業務外で時間を確保しながら学んでいくものなので、それなりの学ぶ覚悟が必要なものになります。そもそも社内でニーズがどのくらいあるのか、不安な部分はありました。アナウンスした翌週には早速10名弱の方が申し込んでくれ、さらに申し込みとは別に問い合わせも結構もらって、社内ニーズがあるということがわかりました。受講エントリーしてくれたメンバーは、プロジェクトマネージャー、デザイナー、カスタマーサクセス、また産休育休中の方など、さまざまな職種や立場の方がいます。ーどのような背景があって、みなさんお申し込みをされているのでしょうか?西和田さん:受講背景はそれぞれで異なりますが、エンジニアとのコミュニケーションをより密にするためにエンジニアリングリテラシーを向上させたい作業効率化のために自分でアプリをつくりたい産休育休中に時間があるからエンジニアリングを学びたいといったものでした。プロジェクトマネージャーやデザイナーでいえば、「開発の要件定義のシーンなどで、自分自身で理解したうえでコミュニケーションをとっていきたい」という声は多くあります。カスタマーサクセスでいえば、ユーザーからの要望をプロダクトに反映させるためにエンジニアとコミュニケーションを取る機会があって、そこで「仕様変更の要望をエンジニア側の背景を理解したうえで出せるようにしたい」といったことがあるようです。WEBCAMPさんのWebサイトで申し込んでもらい、受講がスタートする流れです。現在は全部で6つのプログラミングスキルコースがあり、その中から自分でその適切なものを選択してもらいます。西和田さん:受講者の顔ぶれを見ると、基礎となるカリキュラムの「はじめてのプログラミング」を学ぶ方が一番多く、Webアプリケーション、Javaを学んでる方もいらっしゃいます。オンラインの教材をもとに学びながら、期限までにテストを受けて、次のステップに進めるようになります。期間は自分で選択ができ、時間をかけて長めに学ぶ方もいれば、短期間で集中して一気に学ぶ方もいます。WEBCAMPの講師の方がメンターとなり1on1をすることができます。わからない部分があれば、そこで解消して進めていく流れになります。ユーザベース独自の取り組みとして、全社のエンジニアがサポート!西和田さん:さらにユーザベース独自の本制度の取り組みとして、自社のエンジニアと受講者とのコミュニティを設けています。オンラインでおこなう学習コンテンツの挫折理由としては、「独学で学ぶゆえに続かない」ということがボトルネックになることも多く、周囲のサポートがないと継続学習が難しいものです。そこで、会社の中にコミュニティを設けて、気軽に質問ができ、受講者同士の進捗も把握できるようにしています。具体的には、Slack内にエンジニアと受講者を含めて100名以上が参加してる専用のチャンネルを設けました。そこで受講者が自己紹介をして、進捗報告したり相談したりしていきます。その内容を見て、エンジニアがサポートに入ってくれたり、受講者同士で助け合ったりしながら、孤独にさせずに継続できる仕組みをつくっています。ー自社のエンジニアがサポートしてくれるのは頼もしいですね!ちなみに、すでに受講が終了された方はいらっしゃるのでしょうか?西和田さん:はい、すでに数名います。基本的には受講が終了したら、Slackで全社に向けて代表の稲垣からアナウンスをしてもらっています。ご本人のコメントとともに、代表取締役Co-CEO/CTOである稲垣から「◯◯さんが合格されました!」といった感じで、大々的に周知してもらいます。西和田さん:全社で共有することが大事だと思っていて、このような良い取り組み事例をつくって、どんどん発信していきたいですね。西和田さん:受講後は、希望者がいれば、ユーザベース内でエンジニア組織に実際に入ってもらいインターンを受けることもできます。インターン後にさらに希望があれば、技術スキルや本人の志向、適性に応じて、面談の後にエンジニアへ転身のチャンスもある制度となっています。西和田さん:とはいえ、まだまだできたばかりの制度ですので、実際にエンジニアへと転身した対象者はいません。会社として受け皿をしっかりと用意しておくことが重要だと思っていて、学んだものを現在の業務に活かすこともできますし、その先のエンジニアとしての可能性もあるという、選択肢を広げていくことに意義があると考えています。あらゆる職種にエンジニアリングの垣根をなくしていきたいー最後になりますが、本取り組みにおける想いや今後の展望について教えてください。西和田さん:先ほど申し上げたSlackでのコミュニケーションもそうですが、「エンジニアリングを学んだメンバーに、どういう変化が起こっているのか」を全体にどんどんアナウンスしていった結果、「受講ってどんな感じなの?」「私も受講してみようかな」と、メンバー間で話題になることが増えています。これからもっと多くのメンバーにとって機会創出となるサポートができればと思っています。Engineeringプロジェクト第6弾となるChatGPT・LLM活用推進では、急速に発展しているAIについても社内リテラシーを向上させる取り組みとなっています。今、経営層を含む全てのビジネスパーソンにテクノロジーのリテラシー向上とともに、業務効率化による新たな価値創出が求められており、テクノロジー・カンパニーの実現にあたっても、今後特に経営層にフォーカスした施策も実施していきたいという想いはあります。全社的な観点でいくと、全員がプロダクトやテクノロジーに関してある程度同じ目線で会話ができるようになるのが理想です。それが、今回のSlackのようなコミュニティをつくった目的のひとつでもあります。NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。2009年にネオキャリアに入社し、中小企業から上場企業まで多くの企業の採用支援に携わる。NOTEを立ち上げる。現在はjinjerにて、コンテンツマーケ/CRM/広告・SNS運用/ブランディング・PRなど、インバウンドマーケティング業務に従事。「人事の成長から、企業の成長を。」をコンセプトに、人事領域に携わる方々のお役に立てるメディアとなれるよう盛り上げていければと考えています。今取り組むべき、ウェルビーイング経営:【第一回】そもそも「ウェルビーイング」とは何か?昨今、HR界隈で大きな注目を集めているテーマが「ウェルビーイング(Well-being)」です。実際にウェルビーイング経営を掲げる企業も増えてきています。介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」のステップに沿って、それらの具体的な取り組み方法について解説してきました。介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」のステップに沿って、それらの具体的な取り組み方法について解説してきました。上記のような悩みを抱えている労務担当者は多いでしょう。NOTEメールマガジンでは、人事/HRに関する事例やサービスリリース情報、最新Newsから今すぐ使える他社実践ノウハウまで、Webサイトではお届けしきれないさまざまなお役立ち情報を配信しています。NOTEは、「人事の成長から、企業の成長を。Techなど、人事担当者や経営者の皆さまの課題に寄り添った幅広いコンテンツを公開しています。