浜松の会計事務所|【税理士法人タクト】Javascriptが無効になっているため、正常に表示できない場合があります。)トピックス税理士法人タクト創立40周年記念感謝祭のご来場、心より感謝を申し上げます。』のご参加、誠にありがとうございました。今年も寒くなってきており、また年末調整の時期がやって来ました。本日は令和3年分の年末調整に関する税制改正と新型コロナウイルス感染症の影響について説明させていただきたいと思います。年末調整に関係する令和3年度の税制改正は1点あります。税務関係書類における押印義務の見直し(適用:R3.4.1以後)についてです。おける押印義務が廃止されたことから年末調整関係書類からも「印」の文字が削除されています。されましたが、住宅ローン控除の適用を受ける場合、初年度は確定申告で受けるため今回の年末調整には影響ありません。新型コロナウイルス感染症に関連して企業が負担した費用が給与として課税するか否かは次の通りです。給与として課税する必要はありません。接種会場への交通費の精算も相当額であれば非課税となります。必要であると認められる場合は給与として課税する必要はありません。企業の業務命令により受検したPCR検査費用の精算額であれば給与として課税する必要はありません。勤務に係る通常必要な利用料、交通費などの業務のために通常な費用で、以下のいずれかの方法による支給は給与として課税する必要はありません。※なお、従業員が自己の判断によりホテル等に宿泊した場合は給与として課税対象となります。以下の3つの条件をすべて満たすものは非課税所得に該当します。令和3年度は年末調整に関連した税制改正が少なかったですが、新型コロナウイルス感染症に関連した給与所得か否かの判断に注意しなければなりません。ご不明な点等ございましたら、ぜひお気軽に監査担当にご相談ください。去年から追加された「基・配・所」の書き方について、わかりやすく説明した記事がありますので、こちらの記事もおすすめします。