世の中コミュニケイションの専門家・コンサルタントが多数いますが、どうもテクニックに走るケースが多いのではないかと思う昨今です。さんを見ていますと青木塾でも,その前におこなわれた川崎産業振興財団でも聞く人を見事に和ましてくれます。宝塚予科で特訓を受けたせいか天性のものなのか、いずれにしても勉強になります。前にも言いましたがシリコンバレーに山一LA時代通った時、ネットワークの作り方を地元の著名なVC(ベンチャーキャピタリスト)に聞きましたが、MR河辺が何も持っていなくても情報等を持ている人をどれだけ知ったいるかが重要でる。そのためいには絶対の信頼関係が大切であると言われたことが忘れられません。一つのケースですが、M社の開発・技術部のトップが数人シリコンバレーにきたとき、知人Nさんのお嬢さんに相談しました。お嬢さんと言ってもスタンフォード大学で電子工学、UCバークレイ大学大学院で新素材を研究している日系アメリカ人です。彼女にM社が来るのでその道の先生を紹介して欲しいと頼みました。当日小生も分からないなりに同席して聞いていましたが、大変な熱のこもった論議をしていることは分かりました。後でM社の技術系トップが、河辺さん今日は大変有難う今日あった人はその道の権威でいつノーベル賞をとってもおかしくない方と言われました。河辺は何も知らなくてもNさんのお嬢さんのおかげで超大物を紹介できたことが忘れられません。前回の雑考談では、今、日本で審議されている集団的自衛権をめぐる憲法と違うドイツの基本法の取り扱いについてお知らせしましたが、基本法の成立後の改正などの実態を知りたいという声がありました。法規は難しいことが多く、正しい訳も難しいので、ある新聞記事を下地にして、実態をお伝えしてみます。ドイツの基本法は1949年5月に、西側の「議会評議会」と各州議会で草案が採決され、日本と同様に占領下で公布されました。東西統一後もこの基本法が維持されています。改正には連邦議会と州議会の3分の2の賛成が必要(日本と同じ)で、違うのは国民投票の規定が無いことです。当初は軍備の規定無かったのですが、冷戦中に改正され、1956年7月、徴兵制度が決議され、再軍備となったのです。基本原則は、改正出来ないものとして挙げられていることが日本の憲法とは異なります。下の平等」などの基本原則の改正は禁止です。日本の憲法には改正禁止条項は記されていません。下記に、日本と違う実態を知っていただくために記事をそのまま書き写します。〔戦後ドイツは日本と同様に占領下で新憲法が成立した。違いは、ドイツは頻繁に改正してきたことだが、「改憲」に対する考え方がそもそも違う。連邦議会によると1949年ー09年に244回もの改正提案があり、うち改正に至ったのは約4分の1の57回。法解釈や運用の変更ではなく、細かい手続き的な内容に至るまで条文を変更・追加しようとするため、改正が多くなるのだ。戦争で自国と欧州を廃墟にした過去に学び、ヒトラーのような独裁者の再来と人権侵害を二度と起こさないことが最大の目的だった。そのための仕掛けの一つが「戦う民主制」という考え方だ。民主的とされた戦前の「ワイマール憲法」がナチスの独裁を許した経験から、「自由で民主的な基本秩序を侵害」する政党禁止などを盛り込んでいる。「人間の尊厳は不可侵である」とうたう第一条の改正や基本権の侵害は認められていない。〕*の、再軍備に至る基本法改正について大まかな過程を書いておきます。ソ連が占領地域(東独)に人民警察隊を配置するなどで冷戦状態が深刻化。