配信元:FISCO21日のドル・円は、東京市場では138円01銭から138円66銭まで反発。欧米市場では138円88銭まで買われた後、137円30銭まで反落し、137円34銭で取引終了。本日22日のドル・円は主に137円台で推移か。米長期金利は低下しており、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。欧州中央銀行(ECB)は21日に開いた理事会で、0.5ポイントの利上げを発表した。主要政策金利は0.5%となり、中銀の預金金利は-0.5%から0%に引き上げられた。ラガルドECB総裁は記者会見で「価格上昇圧力はより多くのセクターに広がりつつある」、「ユーロ安が物価上昇に拍車をかけている」と指摘した。ECBは声明で、「今後の複数回の会合における一段の金利正常化が適切」との認識を表明した。ECBは将来の利上げ幅についてのガイダンスは提示していないが、経済指標次第で9月に追加利上げが決定される可能性がある。ラガルド総裁は会見で「委員会が先週公表した最新の予測を見る限り、基本シナリオでは今年も来年もリセッションに陥ることはない」と述べたが、景気見通しについて楽観視していないことも伝えている。世界経済の大幅な減速は避けられないとの見方が広がっており、ECB政策金利見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は6日、前日比-4.06(低下率14.59%)の23.09と大幅に低下した。高値は32.36、安値は23.09。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。(FOMC)の結果などへの警戒感が意識された。した状況の中、今日は取引開始後も日経225先物が堅調に推移したが、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが継続し、日経VIは取引時間中は昨日の水準を概ね上回って推移。取引終了時に大幅低下に転じた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。11月6日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比9pt高の619pt。高値は621pt、安値は605pt、日中取引高は5634枚。より不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり、続伸した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比3pt高の613ptからスタートした。波及する格好で、グロース市場も上げ幅を拡大。25日移動平均線を超えてきたことで買い戻し機運も強まり、本日の高値圏となる619ptで取引を終了した。東証グロ-ス市場の主力株ではGENDA<9166>やボードルア<4413>などが上昇した。6日午後の東京市場でドル・円は一時154円38銭まで値を上げ、正午過ぎに付けた高値を上抜けた。154円台は売り圧力が強く、その後は153円後半に押し下げられている。ドル買い地合いは継続し、ユーロ・ドルは1.07ドル付近に軟化した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円29銭から154円38銭、ユーロ・円は165円03銭から165円98銭、ユーロ・ドルは1.0703ドルから1.0937ドル。6日の日経平均は大幅続伸。1005.77円高の39480.67円(出来高概算24億5000万株)で取引を終えた。米大統領選の開票が進むなか、トランプ前大統領の勝利を見込んだ買いが次第に優勢となった。為替市場でも「トランプ・トレード」からドル買い・円売りが進み、1ドル=154円台まで円安が進んだことも投資マインドを上向かせた。米株価指数先物もプラス圏で推移していることもあり、大統領選通過後の先高期待が一段と高まる格好になった。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100に迫り、全体の6割超を占めた。ガス、倉庫運輸など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>が堅調だった半面、ホンダ<7267>、メルカリ<4385>、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>が軟化した。前日の米国市場で主要株価指数が上昇し、なかでも半導体株の強い動きが目立つなか、朝方は半導体関連株などを中心に買われた。米大統領選では、激戦州でトランプ氏優勢との報道が伝わると、「トランプ・トレード」が再開された。トランプ氏の政策を先取りする動きもみられ、造船や鉄鋼、機械などにも値を上げる銘柄が目立った。日経平均は後場取引開始後ほどなくして、39664.53円まで上値を伸ばし、心理的な節目の39500円台を上回る場面があった。トランプ氏の返り咲きを織り込む形で大きく上昇したが、規制緩和や法人税減税といった好材料ばかりを織り込んだに過ぎず、今後は対中関税強化など負の面がクローズアップされる可能性もあり、手放しで喜べない状況にある。当面は政策期待から買い優勢の相場展開が見込まれるが、次第に悪材料を織り込みにいくことも想定しておく必要はありそうだ。足もとでは積極的な売買は手控えられていたこともあり、押し目待ち狙いの買い意欲は強いだろう。(FOMC)が控えているが、これらイベント通過後は物色意欲が高まりそうだ。銀行業が上昇率トップ。