障害福祉サービスの経験が豊富な行政書士です。障害福祉サービスの経験が豊富な行政書士です。ホーム>浅井事務所のブログ>浅井順>株式会社設立時に重要なポイント株式会社設立時に重要なポイント■株式会社設立時に重要なポイントいつもご覧いただき、ありがとうございます。本年最後のブログとなります。本年も本当に有難うございました。来年から心機一転会社を作って頑張るぞという方もいることと思います。そこで本年最後のメルマガでは、株式会社設立時の重要なポイントを、これまで設立して私の方で感じたことをお伝えしたいと思います。1.法人化したほうが良いか、個人事業のままで良いかの目安そもそも会社を設立したほうが良いかどうか考えます。場合によっては、会社を設立しないで、個人事業主で事業を進めたほうが税金面でトクな場合もあります。大きく2つのボーダーラインがあります。個人事業の所得税は、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていきます。法人税の税率は一定なので、個人の所得が大きくなればなるほど、会社設立による節税効果は高くなります。そのボーダーラインは、年間の課税所得(税引後の所得)がおおよそ400万円以上といわれています。売上が1000万円以上もし上記2点に該当するようであれば、会社設立することを検討します。個人事業主でも、年間売上が1000万円を超えると、翌々期から消費税を納税しなくてはなりません。今年の年間売上が1000万円を超えた場合は、再来年はたとえ売上が1000万未満であっても消費税を納税しなくてはいけません。この要件を満たして会社を設立すると、消費税が2期免除になるという特権があります。この「消費税が2期免除になる特権」を活かして、年間売上が1,000万円を超えそうな場合には、会社を設立したほうが得になります。消費税が設立から2期免除になるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。1.設立時の資本金が1000万円未満であること2.設立1期目開始6か月間の課税売上高、もしくは給与支給額のどちらかが1,000万円以下であること2.法人の種類は株式会社がおすすめです。・節税メリットはどちらも同じに受けられる・合同会社は上場できない上記を見てわかるとおり、合同会社の設立メリットは「設立費用の安さ」のみです。3.資本金額はいくらが良いか事業を成功させる会社を作りたい場合には、資本金の額は“300~1000万円”くらいがベストではないかと思います。・資本金が1,000万円を超えると初年度から消費税が課税される4.創業融資はぜひご検討してほしいです。・起業融資いわゆる「創業融資」は、決算書など実績に関係なく借りられる、起業時ならではの融資であること・起業融資を成功させることで、資金繰りをより安定させ、事業を早い段階で軌道に乗せることができる・起業時から金融機関との関係性をより良いものにしておくことで、いざ次の融資を借りたい時に慌てないで済む。収支計画をきちんと立て、自社の財務状況を把握していることが前提です。・金融機関はお金に困ってからでは貸してくれない。比較的借りやすい起業時に新規取引を開始し、借りられる時に借りられるだけ融資を受けておくことで、資金繰りリスクを最低限に抑えられる他にもたくさんあるのですが、長くなりますので、今回は以上となります。本年もありがとうございました。来年が皆様にとって素晴らしい一年になりますことを、心よりお祈り申し上げます。最後までお読みいただき、ありがとうございました。