建設現場で働いている労働者のための退職金制度です。この制度は国により作られた退職金制度ですので、安心確実な運用を行っております。加入資格は、職種に関係なく建設業を営む法人、個人事業者であれば加入することができます。役員、事務職専用の職種の方は加入することができません。掛金は法人では損金、個人事業では必要経費となります。共済証紙は1日320円となっております。労働者の就労日数に応じて、共済手帳に貼付し、消印をすれば掛金を納めたことになります。退職金の受け取りについては、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月(21日分を1ケ月換算)以上になって退職したときに労働者又は遺族の請求により本人に直接支給されます。窓口でも受け取ることができます。この退職金制度は資金に余裕がなく、退職金制度が十分でない法人、個人事業には負担が少なく加入できる制度となっております。メリットとしては、公共事業に参加するさいの経営事項審査において、加入している場合評価の対象として、加点評価されますので公共工事の受注に有利となります。以上簡単ですが紹介させていただきました。公式ホームページで確認をお願いいたします。2024.10.30過去に開設したNISA口座の確認が早くなりました。2024.10.02過去に開設したNISA口座の確認が早くなりました。