株式会社国際協力銀行法案に関する質問主意書メインへスキップサイトマップヘルプブラウザのJavaScriptが無効のため、サイト内検索はご利用いただけません。関して、次の事項について質問する。前身組織の役員を含む。元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。同法案は、財務省の天下りポストを増やしたいだけとの指摘もあるが、東日本大震災を踏まえ、政府としてそういう指摘のあるものに労力を費やす同法案を取り下げる考えはないか。仮に政府として同法案を取り下げると答弁されるならば、以下の質問への答弁は省略されたい。(以下「新JBIC」という。)の分離をとりやめることは当然と考えられるが、政府もそういう見解でよいか。立ち上がっていない中での前資源エネルギー庁長官が東京電力の顧問に就任しているケースを含む。)について、枝野官房長官は、記者会見において「チェック体制が甘くなっていたのではと疑義をもたれる人が多数いるのは当然だと思うし、結果的にそのことで多くの国民に迷惑をかけているということを踏まえれば、社会的に許されない。今後させないということについて最大限のことはしていきたいと思っている」と答えた。菅内閣は、東京電力への官僚の天下りを以前は容認していたが、東京電力の原発事故を受けて天下りはなくすという意見にかわった。立ち上がっていない段階における官僚の新JBICへの再就職を含む。)を認めないと断言できるか。新JBICに対して官僚の天下りがあれば、新JBICの業務へのチェック体制が甘くなり、新JBICの業務や財務上の問題が発生する可能性や想定外の損失を被る可能性が高くなると考えるが、政府の見解も同じでよいか。日本政策金融公庫の国際部門又は新JBICは、米国南テキサス州で東京電力や東芝が出資して進めている原発建設プロジェクトに対してどうかかわっていくのか。同法案の策定についてフランスのCOFACEを参考例としているのか。これを例にしているのであれば、COFACEは民営化されているので、新JBICは同法案を修正して民営化するという理解でよいか。この理解にならないならば、フランスのCOFACEが民営化されているのにもかかわらず、民営化できない理由を詳細に説明されたい。同法案では、新JBICの株式を政府が、常時全額保有する旨の規定が置かれているが、政府が新JBICの株式を売却すれば、東日本大震災の復興財源にもなると考える。政府は、復興財源にするよりもなぜ全額保有をしなければならないのかを詳細に説明されたい。IPEXは銀行法上の銀行となって監督は連邦金融監督庁が行うとなったが、同法案においてもこの例を参考にしているのか。これを例にしているならば、同法案を修正して新JBICも銀行法上の銀行となって、監督は金融庁が行うことでよいか。IPEXの分離の例にもかかわらず、こうした修正をしない理由について詳細に説明されたい。日本政策金融公庫の国内業務勘定には政府から補助金が投入されているが、いわゆるJBIC勘定と「責任財産」は区別されてないため、WTO補助金協定違反の疑いを極力排除することを、同法案の提出理由としているのか。仮に、そうだとするならば、わざわざ日本政策金融公庫から新JBICを分離しなくともよく、責任財産の分離だけすればよいが、なぜ、そういう取扱いをしないのか。)を掲げているが、これらの業務を日本の民間金融機関はできないのか。日本の民間金融機関ができる業務をなぜ、新JBICがやろうとするのか。業務の機能強化により、民間金融機関の業務を圧迫すると考えられるが、仮に圧迫しないとするならば、なぜ、圧迫しないのか、詳細に説明されたい。十二の機能強化業務について、直貸しはしないという理解でよいか。