ニュース2021年2月8日Tweet【優秀な若手を活かせ】ポスドク支援の課題を考えるキャリア大学研究ポスドク問題。きの研究者「ポストドクター(ポスドク)」として不安定な立場にある人が多いことを指していう。したポスドクへの支援はどう在るべきか。ポスドク問題に詳しい北野秋男教授(日本大学)と東大の担当者に聞いた。(取材・桑原秀彰)現状把握から支援へ2018年度の文部科学省などの調査によると、ポスドクは全国に約1万5千人存在する。現状と課題』(東信堂)でポスドクの現状を分析した北野教授は、大学によるポスドクへの支援は未だ十分でないと話す。その根底には、博士課程の院生やポスドクがすでに自立した研究者であることを理由に、自分の研究・就職活動は本人の責任の範疇であり、大学が支援する必要はない、という考えが残っているのだという。北野教授はこれに対し「競争により優秀な研究者が選抜されるのは当然ですが、常勤職に就くための支援を大学が行うことで優秀な人が一人でも多く大学に残るようにするべきです」と支援の重要性を主張する。支援を行う以前の問題として、学内のポスドクの実情を把握できていない大学が多いという。プロジェクトの研究費支援を受けているポスドクがいる一方、研究補助者などの名目で雇用されているポスドクも一定数存在する。した研究者は無給か、アルバイト程度の状態であることも多く、研究どころか生活に困っている場合も多い。支給など、研究面と生活面の両方における支援が必要だという。具体的にどのような支援が有効なのだろうか。北野教授は、まずポスドク支援における国と各大学の予算を増大し、その支援を手厚くする必要があることを指摘する。米国には、無休やアルバイト程度のポスドクは存在しない。米国と比較した場合、常勤学術職へのキャリアパス(テニュア・トラック制)が日本では不明確な点が挙げられる。米国では終身在職権(テニュア)は「教授」であっても持っていない人も多い。「現行の日本における教員採用の流動化を図り、優秀な若手を一人でも多く採用するべきです」また、米国では大学院時代にティーチィング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)などを経験し、教育者としての「準備」も行う。いえるシステムが存在する。確立されているとは言い難い。現行制度では、ポスドクは一般的には授業を担当せず、研究に打ち込める。助教・准教授などの大学教員になれば、授業担当も求められる。ポスドクと助手・助教の関係性や地位も曖昧である。「キャリアを考える際、ポスドクと助手・助教のどちらがよいか不明瞭な点も問題ですが、大学教員となるための研究と教育上のスキルの必要性を明確にすべきです」と指摘する。実際に各大学の支援は、どのようなものであるか。国内のいくつかの大学ではキャリア設計や就職のためのスキル支援を行っている。キャリア教育室」を設け、院生やポスドクを対象に企業などへの就職につながる実用的なスキルを指導している。九州大学では、ポスドクの実態調査を行った上で、キャリア設計に関するカウンセリングや求人情報ウェブシステムなどのサービス提供を行っている。九州大学では他にも2013年度まで女性研究者の出産育児に対する支援を実施した。ポスドクや博士号取得を目指す研究者も対象となり、研究のための資料収集や会議資料の作成・整理などのために研究補助者が配置されていた。このような支援の実施は重要ではあるが、予算に関しては問題点もあると、北野教授は指摘する。「文科省や企業など、外部からの予算で支援を実施すると、予算がなくなった際に支援が続くかどうか不透明です。大学裁量の予算でも支援することが持続性を保つことになります」また、ポスドク問題の解決には、大学単独で取り組むのではなく、大学の垣根を越えた支援を行う必要もあるという。米国には「全米ポスドク協会」という、ポスドクのためのネットワーク組織が存在し、キャリア支援やポスドク同士の交流を図っている。国内でもすでに日本物理学会などがキャリア支援の活動を行っている。加えて、企業や国・地方自治体などが博士人材を積極的に採用していくべきだと話す。最後に、北野教授は「ポスドクは日本の宝です。磨けば磨くほど、光り輝くはずです。一人でも多くの有意な人材が活躍できる場が必要です」と締めくくる。