このサイトは、プロレタリアート市民自身の手による、より良い世界の構築、そして官僚体制や資本主義に頼らない真実の市民社会を実現するためのページです。「そのような近視眼的見方は程度が低い」よく聞くことばです。他の諸問題に対する軽視にも繋がりかねません。考えてみればこれは詭弁であるという事がすぐに理解できます。論点をずらす為の、一種の心理操作です。問題の本質はそこではないのです。その議員たちは果たして何に忠誠を誓っているのでしょうか?もちろん、日本などではありません。この国の内政問題を解決していけるのでしょうか?彼らが考えているのは、ひとえに外国勢力の利益です。それを実現する最短法は、国内法を変える事に他なりません。景気対策など身近な内政問題は先送り...。article.日本を平和にするための議員一覧−平成17年8月20日付−憲法の問題に限らず、年金など様々な問題を抱える日本社会。社民党などには頼っていられません。確固たる市民の代表を選んでいくべきではないでしょうか?以下はそういった方々の一部ではありますが、今後の参考までに記しておきたいと思います。article.A級戦犯撲滅法案−平成17年6月22日付−法案概要1.戦争犯罪、いわゆる民間人に対する非人道的行為を犯した者で、自らの行為を主張し、或いは自白を得られる者は処罰する。2.1に掲げる当該戦犯及びその直接の責任者・監督者、または所属組織の責任役員等、責任が所在する可能性がある者以外に対する責任転嫁行為は、これを一切禁止し、違反した者は処罰の対象とする。3.現政府は、1に係る戦争犯罪者を適切に裁くと共に直接の被害者に陳謝し、又は事情によりそれが困難な場合には直接の被害者に対して最低限度の肩代わりを直接的に行う義務を有する。責任を求められるのは当時大日本帝国を構成していた国家のうち、進駐していた国家及び、交戦状態にあった中華民国を除く国家の政府に限る。