相場で「勝っている人」をそのままマネする。この2点の大原則を実践することで、株投資の「負け組」から「勝ち組」に変わることが可能になると主張しています。上記「原則1」は、数百億円を稼いだカリスマトレーダーとして有名なcis(森貴義氏)の思想に類似しています。常識を疑うまた、スナップアップの担当コンサルは、投資にまつわる「都市伝説」からの脱却を力説してきます。株の世界には様々な常識があります。このうちの多くを、スナップアップ投資顧問は「的外れ」として断罪します。以下のような常識に対して、正面から「NO(ノー)」を突きつけています。以上の点は、多くの個人投資家が常識として受け止めていることでしょう。スナップアップ投資顧問のアドバイザーに言わせれば、これらは典型的な負け組のルールだそうです。投資顧問ランキングで上位とはいえ、一般的な常識に難癖をつけているだけでは、単なる「うるさいオヤジ」で終わってしまいます。プロの投資顧問たるものは、投資家の勝率を引き上げるために具体的かつ適格な助言をしなければなりません。この点、スナップアップ投資顧問は、助言内容の勝率の高さに定評があります。それを裏付けるのが、数々の推奨銘柄の実績です。推奨銘柄に関していえば、スナップアップの過去の履歴は、投資顧問業界の中でもかなり「上」の方だと言わざるを得ないでしょう。実際、各種の投資顧問ランキングでも上位に入ることが多いです。新生ジャパン投資なぜ「勝率」が高いのかでは、なぜスナップアップ投資顧問は勝率が高いのでしょうか。端的に言えば、代表の有宗良治氏をはじめ、老獪(ろうかい)な相場アナリストたちが、インテリジェンスや情報網を総動員しているからでしょう。(有宗氏の人物像や経歴等については、下記に別途まとめています)。彼らは全般的に、投資顧問業界の中でも年齢層が高く、投資・証券業界での現場経験が長いです。おおむね実力派がそろっていると言われています。多岐にわたるファクターがあります。それが特に順位づけもされず、雑然と並んでいる空間に、私たち個人投資家は向き合います。各材料が個別銘柄の株価をどのように変えていくかをなるべく正確に見通すことです。スナップアップ投資顧問のコンサルタントは、相場の材料に優先順位をつけ、先行きを見通す力がおおむね優れている、という傾向が見られます。ページの先頭に戻る有宗良治氏とは大和証券のトップ営業マンスナップアップ投資顧問の代表、有宗良治(ありむね・よしはる)氏は、大和証券の出身です。大和証券では主に東京本店の営業部に勤務。全国の営業部員の成績ランキングで8年連続でトップ10位以内に入るというレジェンダリーな実績を残した人物として有名です。その後は、外資系の証券会社や投資銀行を渡り歩きました。有宗氏はまた、昭和から平成にかけて「伝説の相場師」として名を馳せた寺町博氏(上場企業「THK」などの創業者)の右腕としても活躍しました。2009年(平成21年)6月フジフューチャーズの執行役員制度の導入に伴い、取締役を退任。社長就任プロフィール有宗氏の人物像のうち、大和証券時代のプロフィールについては、他のサイトでもいろいろ紹介されているので、ここでは割愛します。本ページでは、大和証券を退社した後の経歴を中心にウォッチします。有宗氏は大和証券に入って10年目で、外資系にヘッドハンティングされました(1987年秋)。転籍先は、シュローダーというイギリスの名門金融機関の日本法人。シュローダーは1804年創業。大英帝国の黄金期や産業革命を通して資産運用会社として成長してきた超老舗です。有宗氏が参画したときの日本法人の社名は「シュローダー証券」(現:シュローダー・インベストメント・マネジメント)。それから丸5年在籍し、法人営業の部長として采配を振りました。バブル期を挟んで、シュローダーの日本進出の礎を築いた人物として知られています。1993年初頭のスイス銀行(現UBS)による引き抜きでしょう。スイス銀行といえば、世界中の富裕層が資産を預ける超名門。業務内容や顧客リストの機密性の高さゆえ、極めて厳しい入社審査が行われることでも有名です。1986年に大蔵省から証券免許取得スイス銀行は1986年に日本の大蔵省から証券業の免許を取得。1987年には東京証券取引所(東証)の会員権を取得していました。1990年には為替や株式・債券の先物取引の商品を日本で取り扱い始めました。証券進出の切り札すでに銀行業では日本で25年以上の歴史があったスイス銀行ですが、証券界では新参でした。そこで、当時のピーター・グイヤー在日代表は、証券分野で即戦力となる人材の獲得に乗り出しました。その流れの中で、中堅幹部として目を付けられたのが、有宗氏でした。大和証券と欧州系シュローダーの両方で経験のある有宗氏のキャリアはスイス銀行にとって理想であり、ディレクター(部長)のポストを与えました。エリート集団コテコテの関西系である有宗氏は、その多面的な人間性もあってか、スイス銀行グループの国際エリート集団の中でもうまくチームリーダーとして采配をふるったようです。当時の東京支店長だったビットリオ・ボルピ氏からも高い評価を得ていたと言われています。富裕層への浸透をリード1990年代半ばの日本の金融界では、国内金融機関が不良債権問題で失速・縮小する一方で、欧米系が一気に勢力を拡大していました。有宗氏はスイス銀証券東京支店に1995年まで在席し、日本の有力企業や富裕層へ浸透させました。日本企業の資産運用会社の副社長21世紀になり、40代半ばとなった有宗氏は経営者としてのキャリアを歩み始めます。三洋投信委託の副社長に就任。独立系の資産運用会社として存在感を発揮していました。有宗氏は金融界でのノウハウや人脈を活かして他社とのM&Aや提携を推進。顧客基盤の強化を図ったと伝えられています。フジフューチャーズ」の取締役に就任します。1963年創業の老舗。オーナーは、昭和を代表する起業家であり、天才発明家であり、億万長者であり、波乱万丈の相場師としても有名だった寺町博氏でした。有宗氏は、寺町氏から全幅の信頼を置かれたと言われており、側近として辣腕をふるいます。その功績が認められ、2012年4月には社長に昇格します。社長就任後は、インターネット時代に適応すべく、商品先物取引のオンライン化に取り組み、先物業界でも評判の名物経営者になりました。満を持して独立そして、有宗氏が長い金融キャリアの総仕上げ(クライマックス)として起業したのが、スナップアップ投資顧問(株式会社ストックジャパン)です。満を持しての独立開業でした。相場観+データサイエンススナップアップ創設にあたり、有宗氏は「サイエンス株投資術」という独自の投資法を打ち立てました。これは、バブル崩壊、金融危機、ITバブル、リーマンショックといった相場の荒波を生き抜いてきた有宗氏が、自らの相場観と最新のデータサイエンス(統計科学)を組み合わせて生み出したオリジナル理論だといいます。有宗良治氏とは一体何者か有宗氏の経歴(年表)口コミ・評判スナップアップ投資顧問の料金スナップアップ投資顧問の料金体系は、以下の通りです。ページの先頭に戻る得意技は「有望銘柄」の推奨スナップアップ投資顧問の特徴は、日本株の個別銘柄に関する有力情報の多さです。株価上昇が期待できる銘柄を選別し、リストアップすることを得意としています。スナップアップの情報配信を受けていると、短期間で株価が2倍になる銘柄に出会うときもあります。予想システム+ナマ情報スナップアップでは、有宗氏が個人的に長年の歳月をかけて開発した「銘柄予想システム」を用いて、値ごろ感のある株を発掘しているといいます。独自ルートで入手したナマ情報とデータを加味して、売買のタイミングを見極めるそうです。ページの先頭に戻る独自の「サイエンス株投資術」スナップアップ投資顧問では、上記でも紹介している通り、「サイエンス株投資術」という独自の投資手法を採用しています。メソッドの開発者は、代表の有宗良治氏です。友人へのメモ書きから生まれたサイエンス株投資術は、もともとは有宗氏が友人に向けて書いた株投資の儲け方についてのメモ書きがベースになってるといいます。有宗氏の周囲には株投資をする人が大勢いたものの、儲かっている人はほとんどいなかったそうです。「テレビでよく見るアナリストの言うことを聞いていたら大負けした」「雑誌が勧める銘柄に手を出したら、大やけどした」など、負ける理由にはいくつかの共通点が見られました。発想を変えるそこで有宗氏は「株式投資の常識があまりにも間違って世の中に伝わっている」と感じ、投資思考のリセット(再構築)を促すメモを綴り、親しい人たちに配りました。すると、友人たちが次々と株で稼げるようになりました。この経験をもとに、自らの理論を体系化したのが、サイエンス株投資術です。冊子の取得方法サイエンス株投資術の基本的な考えをまとめた冊子は、ネット上で無料で配布されています。内容は、市況の把握方法や心理面の制御方法など、多岐にわたります。投資に臨むにあたっての鉄則も書かれています。PDFで80ページあり、かなりのボリュームです。早々にダウンロード1万を超える老若男女に人気を集めており、ダウンロード数は早々に1万を超えました。無料の冊子を入手するには、公式サイトからメルマガに登録する必要があります。登録解除(解約)はいつでも自分で簡単にできます。背景となった3つのセオリーサイエンス株投資術が開発された背景には、以下の3つのセオリーがあります。<行動ファイナンス>行動ファイナンスの研究によれば、投資家は感情的になりやすく、バイアスや誤った判断をしやすい傾向がある。一時的な心理状況情に左右されずに冷静な投資判断をするべき。<データ分析と統計学>投資家は過去の株価データや企業の財務データなどを分析し、傾向やパターンを把握することができる。これにより、株式市場の動向を予測し、投資判断を行う際の参考にすることができる。<経済学・金融学>投資家は経済指標や金融政策の変化を追跡し、これらの情報を株式投資の意思決定に活用できる。教えてくれる期間限定キャンペーンを行っているときがあるので、定期的に公式サイトをチェックするといいでしょう。希望者には、保有する株式に関する「無料銘柄診断」を行っています。上述の通り、スナップアップ投資顧問の運営会社は「ストックジャパン」です。up)」とは、英語で「素早く手に入れる」ことを意味します。ページの先頭に戻るスナップアップ投資顧問の推奨銘柄の実績スナップアップ投資顧問の推奨銘柄は、推奨後に株価が上がるものもあれば、下がるものもあります。他の投資顧問と比較すれば、当たる確率は高めです。値動きが激しい銘柄を選ぶ傾向があるため、「当たれば大きい」という特徴も見られます。過去の的中の例これまでにスナップアップ投資顧問が高騰を予想し、的中させた具体例として、例えば以下の銘柄があります。推奨後高値91円(2020年7月28日)株価上昇率1.3倍(30%)現在の株価こちら→ロゴ<概況>持ち帰り寿し店。全国で200店舗以上ある。東京など全国主要都市での出店が多い。「小僧寿し」のほか、「茶月」というブランドでも展開している。「牛角」などを運営する外食大手JFLAホールディングスのグループ会社。2020年の新型コロナウイルス感染拡大の局面で、食べ物の「持ち帰り」の需要が急増。小僧寿しも、売上高が大きく伸びた。1972年、寿司の製造、販売の指導を目的に、小僧寿し本部として設立された。1988年に海外進出に乗り出した。同年10月、寿司のテークアウト(持ち帰り販売)とイートイン(店内飲食)ができる店舗を米国カリフォルニア州ロサンゼルス市にオープン。海外出店ではフランチャイズがハワイに出店していたが、同本部が直営店として海外進出するのはこれが初めてだった。1号店は住宅街に立地。現地のレストランを購入する形で出店した。箸、パッケージは日本から送ったが、コメや魚などは現地調達した。「東京小僧寿し」の株式の店頭登録市場への新規公開を決めた。東京小僧寿しは、小僧寿しチェーンの関東地区におけるエリアフランチャイザー。同年11月に埼玉県川越市に持ち帰りずしの1号店をオープン。1975年にサブフランチャイズ制度を導入し、加盟店の募集を開始。1984年に同じエリアフランチャイザーである小僧寿し北海道本部を子会社にしていた。2017年は、社長だった大西好祐氏が、子会社から約1800万円を着服したとして、東京地裁から業務上横領罪などで懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。判決によると、大西社長は2014年2~5月、子会社である「小僧寿しファイナンス」の口座から現金を引き出し、自分の借金返済に充てるなどした。大西社長は2013年12月から小僧寿しの社長を務め、子会社社長も兼務。内部調査で社外への不適切な支出や財産隠しが発覚し、2014年8月に辞任した。長期にわたって業績不振が続いていたが、2016年にJFLA(当時はアスラポート・ダイニング)の出資を受け、再建を図ることになった。2018年12月期決算で債務超過に陥り、上場廃止の危機に直面していたが、2019年12月期で債務超過が解消された。推奨後高値1,169円(2020年6月29日)株価上昇率1.6倍(60%)現在の株価こちら→<概況>インフラ関連のコンピューターソフトウエア開発を手掛けるシステム開発会社。企業などのコンピューターシステム構築に必要なソフトウエアを受託開発するとともに、システム構築、運用、保守サービスを総合的に請け負う。ITコンサルティングも手掛ける。NEC(日本電気)とNECソリューションイノベータの2社への売上高が全体の3割弱を占める。最終需要者は官公庁のものが全体の70%を占める。)だったが、2019年8月にNECが株式をテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(TDSE)に売却した。2020年6月、TDSEがHBAに売却。HBAが筆頭株主となった。会社設立は1965年。当初は「日本電子開発」という会社名だった。北海道の情報処理サービス会社から独立した直後、NECが受注したコンピューターシステムの構築案件について、ソフト開発の一部を受託した。ロケットの飛行安全、衛星や宇宙ステーションの運用管制のネットワーク構築などに実績を持つ。技術者派遣や開発請負という形でNECやNTT、JR東日本など社会的インフラづくりを担う企業からの受注案件で実績を上げてきた。SAPジャパンや日本IBMなどと協業し、ERP(統合業務パッケージ)ソフトなどの市場に進出。技術力を向上させながら業容を拡大してきた。2001年、現商号に社名変更。2006年にJASDAQへ新規上場。2008年、東証二部に昇格(市場変更)した。事業は「システム開発事業」と「総合サービス事業」に分けられる。システム開発はアプリケーションシステムの構築に関する業務のほか、インフラ関連のシステム開発を行う。これまで、航空路管制の監視システムや電鉄会社など運輸業者の予約システム、通信業者の電話帳編集システムを手掛け、JR東日本の「Suica(スイカ)」開発にもかかわる。2007年に首都圏の私鉄、地下鉄が発行開始する同様の乗車券の開発プロジェクトにも参加している。一方の総合サービスは、「SAP/R3」などERP(統合基幹業務システム)の販売や、グループウェアの「ノーツ」などに関連したシステムインテグレーション業務が中心。経営コンサルティング会社と協力し、IP電話や内部統制への対応など、顧客の経営戦略上のニーズに合わせたシステム構築を提案している。官公庁業務や新聞記事編集、テレビニュースセンターといったメディア業界向けシステムなど、広範かつ特殊な業種・業務でシステム構築に携わっている。推奨後高値2,634円(2020年8月18日)株価上昇率2.47倍(147%)現在の株価こちら→<企業の概況>インターネットの「レコメンド広告(おすすめ広告)」のサービス会社。WEBサイト上に表示させる技術を開発。多数のネット通販サイトなどに機能を提供している。直近の行動履歴をふまえたリアルタイムの表示ができるのが強みだという。これにより、現時点での在庫状況などを反映できる。料金体形として「成功報酬型」を掲げているのも特徴。同業他社との差別化に成功した。アメリカ出身のトーマス・アクイナス・フォーリー氏(社長)が創業した。フォーリー氏は、起業する前、米国の大手コンピューター会社(DEC)の人工知能部門で、エンジニアとして勤務。10年にわた人工知能ソフトの開発に取り組んだ。米ベンチャー企業(ソフト開発会社)の日本法人社長を経て、独立した。フォーリー氏がたまたま日本に滞在していたこの時期にインターネットサービスの波が広がり始めた。インターネットは先手必勝、2番手、3番手は敗者という厳しい世界なので、起業を決断したという。12歳の時からコンピューターになじみ、高校時代には天文学に関するシミュレーションソフトを開発するなど才能は折り紙付き。ベンチャー企業時代に開発に携わったソフトは、米IBMやアーサーアンダーセンなどに採用された。創業後間もなく開発した「アドバボット」は、AI技術を生かした広告情報サービス。当時は、パソコンの小さなポップ・アップ・ウィンドウズを利用してニュースや広告などを配信した。視聴者がその内容を見た時の反応などをソフトが学習して、次からはその人が見たいと思うような内容を配信する仕組みだった。これにより、企業は効率的な広告を打つことができ、視聴者は検索エンジンなどに煩わされることなく、受け身の状態で好みの情報を入手できる。関西地域で広告主を募る計画だ。反響を見ながら順次、全国展開した。2010年に「TSUTAYA」のカルチュア・コンビニエンス・クラブが大株主になった。2016年9月に上場した。推奨後高値3,150円(2020年6月15日)株価上昇率5.31倍(431%)現在の株価こちら→<概況>遺伝子検査装置メーカー。日本のバイオベンチャーの中で、世界でも通用する数少ない有力企業の一つとされる。現在も上場を維持するバイオベンチャーでは最も早いIPOだった。遺伝子検査装置を新型コロナウイルス検出装置として活用できることとなり、株価が上昇した。従来から、独自のDNA抽出装置をロシュやキアゲンといった名だたるグローバル企業へ供給してきた。2010年ごろにはDNA抽出装置の世界シェアの過半数を抑えた。欧米と比べて20年は遅れていると言われた日本のバイオベンチャーの中で、注目を集めてきた。感染症の検査は一般的に、患者などの細胞からウイルスや細菌の遺伝子を抽出し、その数を増幅した上で検出するという工程をたどる。この抽出で活躍するのがPSS製の装置だ。装置には、自社で特許を保有する「磁性体粒子」の技術を採用。血液などの検体を装置にセットし、ごく簡単な操作を行うだけでDNAを取り出せる。推奨後高値2,692円(2020年7月10日)株価上昇率3倍(200%)現在の株価こちら→<概況>ライブ配信、WEBセミナー、オンデマンド配信に実績がある。テレビ放送とインターネット配信を同時に行うネット同時配信も手掛けている。コロナウイルスの感染被害や自粛の広がりに伴い、スポーツや音楽ライブ、イベントの動画ライブ配信の需要が増えるとの見方が強まっている。推奨後高値1,268円(2020年1月27日)株価上昇率1.53倍(53%)現在の株価こちら→<概況>独立系のITサービス会社。2016年7月に東証マザーズに新規上場(IPO)した。2017年11月に東証一部に昇格した。情報システムの構築や運用などを総合的に手掛ける。WEBシステム、スマホ用アプリ、セキュリティー、パソコンの設定サポートなど業務は幅広い。特徴は「出前型」であるということ。多数のIT技術者を社内に抱え、顧客企業に出向いて仕事をさせる。いわゆる「出前・出張型ITサービス」である。この出前・出張型のサービスが売上高の9割を占める。主な顧客は、大手の情報システム会社である。大手システム会社が受注する案件のうち、簡単な業務を安価で引き受ける。強みは、人材の多さにある。未経験者を採用し、2カ月程度かけて即戦力に育てている。いわゆる「ロースキル」と呼ばれている人材だ。このため、経験豊富な技術者よりも人件費が安い。慢性的な人材不足に陥っているIT業界では、ニーズが高い。業務の一部をセラクに外注することで、発注元の大手システム会社は、自社の人材をより高度な仕事に投入できる。セラクでは毎月数十人を採用する。IT技術者としての経験がなくても、いきなり正社員にする場合が多いという。入社後は、まずヘルプデスク担当やサポート要員など難易度の低い業務に就かせて経験を積ませる。その後、徐々に業務内容のレベルを上げていくという。