時代のニーズに合わせて、タピオカ屋さんから変化し、どんどんバーチャルレストランになっていった、という方が正しいかなと思います。危機を乗り越えるたびに強くなってきたという。M&Aのご相談をいただいた時は、順調に売上も推移し、自前で伸びていけるだけの利益もしっかり出されていました。した状況でなぜ譲渡という決断に至ったのか、経緯について教えていただけますか。バーチャルレストランは、僕自身で資金調達も何もせずに作った会社です。スタッフも全員同じ世代、24歳の大学生が知識やノウハウ、社会のこともよくわからない中でやっていたので、やはりいろんな経営課題がありました。事業が好調に伸びていく中でいろいろな可能性が広がっていくと感じる反面、僕自身の力不足についても思うところがありました。してもこの事業は、加盟店舗数を増やすことが重要になります。競合も増えている中で、やはり先手必勝だと思っていました。この先、いかに面をとってビジネスをしていくか重要となった時に、当時の自己資金とリソースとメンバーだけで不可能ではなかったかもしれませんが、爆発的に伸ばすには、「外部の力」が必要だと感じていました。今から1.2年で100人~200人、自社だけで採用できるかといったら難しいですよね。した時「資金調達をするか、M&Aをするか」という選択肢がある中で、資金調達やM&Aについて周囲にヒアリングなど行っていました。情報収集を進める中で、M&Aを行った場合、相手のリソースを活用して、一気に顧客基盤を構築することができる。シナジーがある相手とのM&Aであれば、早く目標を達成することができると思いました。ベンチャーやスタートアップは「スピーディーに決断して、前に進める」ということが非常に大事だと思っています。そのスピード感を落とさずに、しっかりやれる環境があるかなと思った時に、M&Aという選択肢がいいと思ったんです。M&Aについて調べを進めるうちに、日本M&Aセンターという会社があると知って、電話をかけてみたんです。そこから渡邉さんに相談するようになりました。相談した後、結果から言うと「M&Aはやっぱりしない方にしよう」と思ったんです。業績は伸びていて好調だったので「やっぱりM&Aではないんじゃないか」と最初は思ったんです。その後、何度か渡邉さんと会話していく中で「実は一番伸びてる時こそ、経営統合のタイミングとして一番良いんですよ」と言われて、まぁ営業文句かもしれませんが(笑)、確かにそうだなと思ったんです。自分が一番いいなと思っている時こそ、相手にとっても魅力的に感じるよな、と思って。僕自身も25歳でM&Aを経験できる、ということは大きなことですし、何かの事業でナンバーワンを取ることを最短で実現できたらいいなと思っていました。GROUPに参画した方が近道である、という思いからM&Aの決意に至ったという形です。牧本社長はナンバーワンになるっていう事に対して、割とピュアに考えていた中で、自己資金でやるのがいいのか、ファンドと組むのがいいのか、はたまた当社のような大手上場企業と一緒にそのチャネルを使ってやるのがいいのかという選択肢の中で考えて、その中で結構ピュアに選んだ結果だったのかなと思います。バーチャルレストランはお金がかからないビジネスモデルなので、資金の使い道が限られます。資金が必要というより、顧客基盤と営業リソース、それを一番獲得したいと思っていました。お金があるけれども、それを実行できるエグゼキューション力みたいなものが、当時のメンバーには欠けていた中で、「事業を成長させられるようなオペレーションをできる人間をどうすれば輩出できるのか」。その課題解決の方法として、M&Aがすごく最適な方法でしたよね。たしかに、そうですね。最初は「若い人たちが、すごいことをやってるな!」と思ったんですけど(笑)、よくよくその事業モデルやPLの状況を拝見する中で、「これは結構すごいビジネスモデルだな」「スケールするのではないか」と感じたので、上長に「M&Aを検討した方がいい」と伝えたことを覚えています。HOLDINGSから飛び出す覚悟でM&Aのディールに挑んでいただきました。HOLDINGSさんと初めてお会いされたときの印象はいかがでしたか。HOLDINGSさんは、会長を筆頭に、僕たちの話や想いを聞いてくださることに徹してくださりました。バーチャルレストランが他のベンチャーとは違う部分でもありますが、僕らは泥臭く働いてなんぼ、みたいなところを、会社を伸ばす上で大事にしてました。した部分をお話したときに、みなさんポジティブに受け止めてくださって、今後一緒にやっていく中で経営判断する時に、判断基準の優先順位が近しいのではないかと感じました。「この会社さんとだったらスピード感を落とさずに経営判断もしやすい。顧客基盤などシナジーを創出しやすいのではないか。」と考え、この会社さんしかない、と思いました。会長のお人柄や考え方、グループ全体含めて、当社にフィットする部分が大きい会社さんだなという印象を受けましたね。ちなみに今回のM&Aの中で大変だったところはいかがでしょうか。私や小松原さんは割と事業計画の件で、ずっと夜中まで連日ラリーが続いていましたが。経営統合する側としては、いかに「この事業が成長するか」という確率性をある程度引き上げないといけないので、今のビジネスモデルを数字・データから見ていく必要がありました。いう面でデータを見る作業が大変でした。それまでデータをとるとか、データを蓄積するみたいなことを意識していなかったので、とても大変だったと思います。当時フェーズ的には、定量的な数字をとっていくというより「いかに事業をいかに伸ばすか」という事にフォーカスしていたので、そうした部分ではすごく大変でしたね。5年以上先の未来まで、一緒に(事業計画を)作りましたよね。自分は、未来を考えるより「目先の状況変化に応じて変わっていこう」というタイプだったので、「計画は変化に追いつかない」と思っていました。そのため未来を考えるということ自体、それまであまり意識してこなかったんです。今回のM&Aを通して、きちんと事業計画として立てることができました。経営をする上で、事業計画は引いて管理するものだと思うんですけど(笑)、きちんと計画として立てられたのは初めてのトライでしたね。昨年1年でM&Aを通して学んだことが大きかったと思っています。事業計画を引くためには、いろいろなデータはもちろんですが、(ゴールから)逆算して考えるなど、考え方の面でも学びがありました。会社が大きくなればなるほど、1つひとつの経営判断で背負うものも大きくなるので、蓋然性を上げる必要があるということを、リアリティを帯びて感じました。これまで(極端に言えば)何も具体的な数字や計画がない中で「とりあえず日本一とるぞ!」と言っていた状態から、初めてその「霧」を取っ払って、「日本一ってこうやって(確実に計画を積み重ねて)取っていく」という道筋を立てたり、考え方を含めて経営者としても成長出来たなと思います。成約して半年くらい経ちますが、当時立てた事業計画の進捗はいかがでしょうか。お話できない部分もあるかと思いますが。順調な状況にあると思います。あの時に事業計画として考えたことが、ちゃんと達成できているのもそうですし、事業計画に無かったことも達成できているので、事業としてはかなりスケールしつつある状況ではないかと思います。M&Aをされて、結果良かったという状況、と捉えてよろしいでしょうか。半年しか経っていない中ですが、現状を見たら悪くはない状態ですね。思った以上に、「PMI」がうまくいって、営業基盤や顧客基盤を活用するところが、想像以上に順調に進んでいるというところがあります。当初、経営統合した時のスピード感に比べると、5倍10倍という世界観が描けていますね。確かにM&Aのディール中から、グループ会社の社長をご紹介いただいたり、いろいろどうやってPMI進めていくかを設計して成約されましたよね。ここで成約の時の話をできればと思います。日本M&Aセンターでは成約式というセレモニーを行っているのですが、実際に行われていかがでしたでしょうか。当初から渡邉さんとは「M&Aって結婚みたいなものだよね」という話をしていてたので、そのような認識を持っていました。すべてを全部会社にささげてきたので、そういう意味でも成約式を挙げるというのは大事なことだと思っていました。わかりやすく正式に「ここからは一緒になるんだよね」っていう区切りみたいなものが、成約式というものを通して、気持ちが切り替えられたというか、「本当に変わったんだな」と感じることができました。成約式のもたらす意味は、M&Aの成約を祝うことも勿論ですが、関係者全員にとって「ここから会社を切り替えていく」という良い節目になったので、自分は成約式をやってよかったなと思っています。ありがとうございます。牧本様はご家族もお呼びになられて、USEN-NEXTの社員の皆さんもまわりを囲まれていて、かなり盛大に行われましたね。最後に、今後のバーチャルレストランの展望について伺えればと思います。先ほどもお話ししましたが、僕らは時代の変化やお客様のニーズに合わせて、どんどん変化していくことが大事だと思っています。その中で僕らのサービスはタピオカ屋さんから始まって、今はデリバリーを行う飲食店さんに向けて、フードブランドの使い放題サービスが構築されています。僕たちの事業は、いわばフードブランドの使い放題サービスであり、それを「デリバリー」という手段で皆さんにお届けしています。今後は、もっとたくさんのフードブランドを活用できるようにして、そのブランドのコンテンツ部分をどんどん強化し、どういうターゲットに対して僕らのサービスが魅力的に映るのか、というところをちゃんと考えています。現在、当社の加盟店さんの中にもいらっしゃるのですが、地方のお店だとトレンドの商材がスピーディーに把握しづらい面があると伺っています。したところでも、僕らが支援することで、お店は最新のトレンドの商材を店頭に出して、売り上げを作ることが出来ます。僕らの事業は面が広く、例えば卸機能の部分で、OEM加工とか大量生産ができるからこそ、原価率を抑えたり、オペレーションを簡易化することができます。取り扱いブランドの数が豊富だからこそできる強みを、もっともっと活かして、付加価値をより強化していく。それは飲食店だけに限らず、多くのフードブランドが使えることによる付加価値を、様々な場面で体現できるように、今後も販路を増やしていきたいと思っています。従来フランチャイズって、ひとつの会社と契約したら、そのブランドひとつを展開していくのが主流でした。バーチャルレストランは、最初から複数のフードブランドを使うことができるということで、初めてお話を聞いた時に驚いたのを覚えています。リアルでも展開されていますが、オンラインも強みとされているため、飲食店のニーズに合わせて、例えばブランドの切り替えも、オンライン上ですぐに変更できるんですよね。いう点においても、フランチャイズモデルを1つ違う次元に高めたビジネスだなと思っていますし、今後の展開にも注目しております。本日はありがとうございました。※動画はこちらからご覧いただけます。企業のステージや状況に応じて、M&Aが積極的に活用されています。経験、実績豊富なコンサルタントまで、気軽にお問合せください。シニアチーフ(2023年12月時点)大学卒業後、リクルートに入社。法人営業や営業マネージャー等を経験し、日本M&Aセンターに転職。2020年度には同社で最も多くの食品製造M&Aを成約へと導いた。2022年にはバーチャルレストランのM&Aも手掛け食品業界の最新トレンドにも明るい。日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。日本M&AセンターがFA(ファイナンシャルアドバイザー)として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。譲渡をお考えのお客様は、初めて会社の譲渡を検討される方が大半です。そのため検討段階では、様々なご質問が寄せられます。本記事では、2023年4月に行われたセミナーの中から、ご参加の経営者の皆様から寄せられた質問と、当社コンサルタントの回答を抜粋してご紹介します。M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。EC事業のM&Aに精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。事業承継2023年06月26日EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年4月に譲渡を検討する経営者を対象に、企業価値向上をテーマにセミナーを開催し、日本M&Aセンターのコンサルタント龍石と岩間が登壇しました。本記事では、当日の内容を抜粋し2回にわけてお届けします。M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。EC事業のM&Aに精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。詳しくはコンサル買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とはM&A全般2023年04月21日もし自分の会社が買収される事態になったら、社員や取引先は「これまでと同じ環境や待遇で働くことができるのか」「継続して取引を続けることができるのか」と不安を覚えるでしょう。本記事では、会社が買収された場合に、どのような変化がもたらされるのか、また、スムーズな統合に向けてのポイントをご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。ついての質疑応答」のステップがあります。買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方1譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。買い手の買収戦略には様々な目的があります。ご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか?ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説2024年07月23日M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。(東京都中央区)は、エイシン電機株式会社(神奈川県横浜市)の発行済株式67.4%を、2024年6月21日に譲り受けた。エイシン電機は、電気厨房機器の製造・販売を行っている。向けた金融機能の提供」を推進している。株式会社bitFlyerHoldings(東京都港区)は、FTXJapan株式会社(東京都千代田区)の全株式を、FTXJapanHoldings株式会社から譲り受ける。bitFlyerHoldingsは、グループにて仮想通貨の交換業とブロックチェーンの開発などを行っている。FTXJapanは、仮想通貨取引プラットフォーム「LiquidJapan(リキッドジャパン)」の開発・運営を行っている。する簡易株式交換を行うことを決議し、2024年5月10日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。