学長は職員の採用に際しては,採用しようとする職員に対し,あらかじめ,次の事項を記載した文書を交付するものとする。)が,当該任期の満了後,引き続き任期付職員又は任期の定めのない職員となる場合及び任期の定めのない職員が任期付職員となる場合も同様とする。退職に関する事項(解雇の事由を含む。職員として採用された者には,採用の日から6か月の試用期間を設ける。職員人事規程の定めるところにより,試用期間を延長し,又は設けないことがある。試用期間中の職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,これを解雇し,又は試用期間終了時に本採用としない。第24条の規定は,前項の規定に基づき試用期間中の職員を解雇し,又は試用期間終了時に本採用しない場合に,これを準用する。第25条の規定は,第2項の規定に基づき試用期間中の職員(試用期間が14日を経過していない者を除く。)を解雇し,又は試用期間終了時に本採用しない場合に,これを準用する。試用期間は勤続年数に通算する。職員の勤務成績について,評定又は評価を実施する。職員の昇任は,選考による。前項の選考は,その職員の勤務成績及びその他の能力の評定に基づいて行う。職員が次の各号の一に該当する場合には,降任させることができる。達した日以後における最初の4月1日(以下,「異動日」という。)に,管理監督職以外の職へ降任するものとする。達している者を異動日以後,管理監督職に採用し,又は昇任することができない。学長は,第1項による降任等により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由があるときは,異動日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で異動日を延長させることができる。前項の規定による異動日の延長は,異動日の翌日から起算して3年を超えない範囲内で更新することができるものとする。前条及びこの条に定める降任の取扱いについて必要な事項については,職員人事規程による。職員は,業務上の都合により配置換(職種間の異動を含む。),併任又は出向(次項において「異動」という。)を命ぜられることがある。この場合,当該職員の意向に配慮するとともに職種間の異動及び出向にあっては,本人の同意を要するものとする。前項に規定する異動を命ぜられた職員は,正当な理由がない限り拒むことができない。配置換及び併任の取扱いについて必要な事項については,職員人事規程による。(平成16年岡大規程第7号)による。赴任の命令を受けた職員は,その辞令を受けた日から,次に掲げる期間内に赴任しなければならない。やむを得ない理由により定められた期間内に新任地に赴任できないときは,新任地の上司の承認を得なければならない。職員が次の各号の一に該当する場合は,原則として休職とする。試用期間中の職員については,前項の規定を適用しない。いかなる休職も,その事由が消滅したときは,当然に終了したものとみなされる。休職者は,職員としての身分を有するが,職務に従事しない。)に定める場合を除き,給与は支給しない。(平成16年岡大規程第8号)による。職員は,次の各号の一に該当するときは,退職とし,職員としての身分を失う。退職について必要な事項については,職員人事規程による。職員は,前条第1項第1号により退職しようとするときは,原則として退職を予定する日の30日前までに,学長に文書をもって願い出なければならない。30日前までに提出できない場合であっても,14日前までには提出しなければならない。職員は,退職願を提出しても,退職するまでは,従来の職務に従事しなければならない。職員の定年は,年齢65年とする。)は,定年に達した日以後における最初の3月31日とする。学長は,前条の規定にかかわらず,その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみて,その退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは,1年を超えない範囲で定年退職日を延長することができる。前項の規定による定年退職日の延長は,3年を超えない範囲で更新することができるものとする。年齢60年(但し,労務職員にあっては年齢63年)に達した日以後,第16条第1項第1号及び第2号の規定により退職した者(但し,教育職員(助手,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭を除く。)にあっては第16条第1項第2号の規定により退職した者に限る。)又は前条の規定により勤務した後退職した者が,引き続き雇用されることを希望した場合は,第16条第1項各号(第1号及び第2号を除く。)又は第23条第1項各号に該当する場合を除き,採用(以下「再雇用」という。前項に掲げる者のほか,前項に準ずる者として学長が指定するものについても,前項の例により再雇用することがある。(平成16年岡大規則第11号)による。学長は,人事管理上の都合により,職員に対し,退職を勧奨することがある。この場合,学長は,強制によることなく,当該職員の意思を尊重しなければならない。(平成16年岡大規程第9号)による。関する規程(平成26年岡大規程第6号)による。職員が次の各号の一に該当する場合には,解雇することができる。前項の解雇について必要な事項については,職員人事規程による。前条の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する期間は解雇しない。認定を受けた場合はこの限りでない。第23条の規定により職員を解雇する場合は,少なくとも30日前に本人に予告をするか,又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支払うこととし,予告の日数は,平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。認定を受けた場合はこの限りでない。年俸制給与規則による年俸制の適用を受ける職員を解雇する場合は,少なくとも3箇月前に本人に予告をするか,又は労基法第12条に規定する平均賃金の3箇月分を支払うこととし,予告の日数は,平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。認定を受けた場合はこの限りでない。退職又は解雇された者は,在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。学長は,退職又は解雇された者(解雇の予告を受けた者を含む。)が,退職証明書の交付を請求した場合は,遅滞なくこれを交付する。前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。証明書には,前項の事項のうち,退職又は解雇された者が請求した事項のみを記載するものとする。職員の給与は,月給制又は年俸制による。月給制の給与は,基本給及び諸手当とし,それぞれ次の各号に定める区分により支給する。