防災・減災を強化した国土構想を改めて定め、持続可能な国家機能と社会の構築を図ろうとする概念であり、中心となるのはインフラの強化である。国土強靭化そのものはインフラを包含するハード・ソフト両面にわたる様々な施策を効果的に組み合わせて実現するものである。設置し、国土強靭化に必要な施策立案やそのための現状把握としての脆弱性評価等を検討・推進し、「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))推進に向けた当面の対応」を作成・決定した。廃案前の法案と比較して、国土強靭化の方向性がより明確になっていると評価できる。◆こうした取り組みは中長期的な国土のあり方にも影響を及ぼすこととなろう。そのため、望ましい国土のあり方といった将来における全体ビジョンを構想しておくことが重要である。国土強靭化のための諸施策を全体ビジョンの方向性に沿って展開することにより、国土強靭化がより効果的に実現されると考える。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。