17人)の会合が16日、鹿児島市の県庁であった。4路線とするよう国へ申請することを決めた。地元自治体からは新型コロナウイルスの影響による減便に対するダイヤ再開の見通しなどで質問があった。損失見込み額を補助額と位置付け、国と県が負担(負担割合はともに50%)する。21年度の補助対象を申請する4路線は日本エアコミューター(JAC)が運航。合計の損失見込み額は3億8059万4000円で、前年度の当初見通しに比べ2億3753万円の増。機材の追加導入などが損失見込み増の主な要因とみられる。4769万円(同45・2%)▽与論―奄美1億4090万円(同28・5%)。協議会は冒頭を除き非公開。事務局の企画部交通政策課によると、新型コロナの影響で減便した路線のダイヤ再開見通しについては天城町が質問。航空会社側はワクチン開発、供給の見通しなど不確定要素の多さを理由に、現状では不透明と説明した。地元自治体からは、特割制度の割引期間拡充や、乗り継ぎ時の待合施設利用に関する利便性向上などを求める要望もあった。Reserved.掲載している記事、写真などを許可なく転載、複製などに利用することはできません。