4周年を迎え、初めて直接回答しました。文在寅大統領はこの日、「国民請願4年、国民がつくった変化、国民が尋ねれば大統領が答える」とのタイトルの映像メッセージを公開、「解決できなくても国民が訴える場所があるべきだという意味を付与したい」との所感を明らかにし、「積極的に請願に参加した国民に感謝する」と述べました。文在寅大統領が就任100日を迎えた2017年8月19日より導入された大統領府国民請願は、2017年8月19日~2021年7月3日の約4年の累積訪問者数4億7594人余り、累積同意者数は2億932万人を記録。韓国紙によると、さまざまな「法制度の改善を導いた」と評しています。文在寅大統領は続いて、「国民請願は、国民の切なる声に、政府が責任を持って回答する直接コミュニケーションの場」とし「解決できないケース、または政府の権限外の請願もかなりある」と指摘。「たとえ解決はできなくても、どこかに国民が訴える所が必要である」とし、「請願人の切実な訴えが、個人の苦情を超え、国民の共感を得て制度の改善に至った事例も多い」と成果を強調。罰則強化、デジタル性犯罪の根絶など、様々な分野で制度の改善が実現し、私たち(韓国)の社会を一歩一歩前進させる力となった」とし、感謝の言葉を述べました。「国民との疎通という側面において『国民請願』は、わが韓国政府の象徴になった」とし「韓国政府は、国連の電子政府評価で世界1、2位を争っているが、国民請願は『国民のオンライン参加』の分野で非常に高い評価を受けている」と述べています。がんワクチン接種の支援拡大」、新型コロナ防疫に関連して「保健所の看護師および必須業務従事者の処遇改善」といった4つの国民請願について、「関心を持たなければならない事案だ」として取り上げました。韓国紙では、「文在寅大統領が答えた請願4件のうち2件は、健康保険の保障性強化を骨子とした、いわゆる『ムン・ジェインケア』を推進する内容に近い」と指摘しています。不妊治療に関しては、「満44歳以下の女性に対して、施術の回数により50%まで適用されていた本人負担率を一律的に30%に引き下げる」と約束。その上で「わが政府は任期初年度から健康保険の保障性を強化し、不妊治療に対しても2017年10月、初めて健康保険適用を始めた」と「ムン・ジェインケア」の成果を強調しました。子宮頸がんワクチン接種に関し「(対象の女性)すべてに無料で予防接種の恩恵が受けられるようにする」と、これも「ムン・ジェインケア」による健康保険適用を指しています。唐突に公開したこの2種類の事業に必要な予算に関し、文在寅大統領は一切言及していません。大統領府の関係者も「必要な財源の推計は終わっているが、対外的に言える状況ではない」とコメントしているところを見ると、財源も確保していない状況で、文在寅大統領が先走ってしまったようです。この日に文在寅大統領が取り上げた4つの国民請願はすべて、政府が回答する基準である20万件の同意に達していない請願でした。文在寅大統領も「同意数が少ないということは、あまり重要ではない」と釈明していますが、「ムン・ジェインケア」は今月12日、大々的に自画自賛の成果発表をしたばかりです。「ムン・ジェインケア」もいいですが、選挙を考えると、反日扇動のほうが盛り上がったかもしれませんね。経世済民の趣この関連記事をみた韓国人の反応は解決できなくても訴えるところ?ニュースをちょっと見てください。住宅価格高騰でどれほど多くの人が苦しんでいるか。今は庶民が苦しんでいるが、ブーメランになって、退任したあとの自分の居場所を気にしなければならない。正義の国をつくるといったが、これが正義の国か?今やっと初めて答えたのか?やはりコミュニケーション不能のムン大統領である。私は決してあなたを信じない。解決もできず、聞くこともしない。本当にここまで人間を嫌いになったことはない。ムン災害の言葉を翻訳すると、解決するつもりはないから熱心に吠えろ。外国人の就労ビザ制限をお願いします。あまりにもひどい国内不法就労も制限して!不妊治療をしている身としては、とても良いニュースです。悪質な書き込みをしている人も、不妊治療をしている人の立場で一度だけでも考えてみてくれませんか?少子化を解決するために最も良い直接サポートだと思います。任期がいくらも残っていないが、住宅価格高騰について、どのように対処するつもりなのか?大韓民国の歴代大統領のなかで、国を台無しにした大統領として歴史に残されるでしょう。国民の税金でショーをすることはできても、ワクチン一つ正しく供給できない無能な人間。医療システムは世界でもトップ圏である。無能な政治家が余計なことをしないでくれ。将来の世代が負担する財政拡大政策は極めて慎重でなければならない。少子化の時代に、私の子供たちが責任を負うべき負担が大きすぎる。文在寅の弾劾要求は20万超えている。その請願に答える気は無いのか?本当に無知で信念だけ強い人が指導者になればどのようになるかをよく見るように。能力がある人は、あえて自分を包装する必要がない。能力、それ自体で見せれば良いから。能力もなく劣等感で固く団結した連中は、どうにかして自分を包装することだけに汲々とする。どのように自分の政治功績を広報しようか、宣伝扇動しか考えていない。無能で卑怯で、自分に有利な請願だけを選んで自画自賛する。してこのようなレベルの人を大統領に選んでしまったのか。人権弁護士といいながら、セクハラ被害者たちの請願にも答えてはいない。出生率を高めることは大きな課題だが、自分の推進するムンケアを20万ないのに取り上げる。毎年、健保料の上限ラインを引き上げて、中国人は7千ウォンを支払えば4億の恩恵を受ける・・・、これが国か?不動産とコロナが最優先だ。本当にたまに見ると、普通じゃないと思います。責任を負わない姿は、大統領の中で歴代級らしい。自分のお金ではなく国民の税金で恩着せがましい。責任をとろうと思わないのか?小学校3年生よりもダメだ。住宅価格の暴騰で20~30世代は、結婚も出産もしないと言います。責任とれ!一体誰がこんなヤツを選んだんだ?怒りがこみ上げてくる。国民がお金を出して運営する健康保険なのに、どうしてお前の名前を付けるのか?なにを考えているのか?ムン災害の弾劾が国民のケアだ。安定的管理など、「政策の成果がかなり高い」と自画自賛しました。この「ムン・ジェインケア」は文在寅大統領が大統領候補時代からの中心的な公約で、文在寅大統領は「国民から最も良い評価を受けた政策の一つとなった」と語っています。「4年前、医療保険の保障性強化ポリシーを進めるにあたり、健保財政の赤字を心配する声が少なくなかった」と指摘。韓国政府は当時20兆ウォンの積立金のうち、「10兆ウォンを補償強化にあて、10兆ウォンの積立金は残す」との方針だったとのことですが、昨年末基準の保険積立金は17兆4000億ウォンで、公約よりもはるかに多くの積立金を残したことになります。2018年で1778億ウォン、2019年には2兆8243億ウォン、2020年に3531億ウォンの赤字を出していますから、そのうち枯渇するとの批判も受けています。公約通りなのだから、良いんじゃないですか?そういえば、三菱重工業の募集工に対して損害賠償を命じた韓国大法院の確定判決をめぐり、水原地方裁判所が18日、三菱重工業が韓国企業から受け取るべき「商品代金」に関する差押えと取立ての命令を下したことが分かりました。差し押えた額は約8億5300万ウォン(約7950万円)、原告側は「協議に応じなければ、債権の取り立てを行なう」と警告しました。国民請願にもあがっていたかと思いますが、文在寅大統領が直接、進めるように指示して欲しいものですね。のぞみのワンポイントニュース今日はもう少し、ムン・ジェインケアの話題について、触れておきたいと思います。このムン・ジェインケアの大きなポイントは、健康保険が適用されていなかった約3800項目の「保険外診療」が、2022年までに段階的に保険適用されることですが、奇妙な動きが出始めているようです。韓国では、健康保険で保障しない医療費を民間の保険会社が保障する「シルソン(実損)保険」という制度が幅広く使われていて、「第2の国民健康保険」とも呼ばれています。ムン・ジェインケアにより健康保険の適用範囲が広くなれば、本来はシルソン保険金の支払いは減少するはず。ところが過去4年間にわたり、シルソン保険による支給額が急増しているようです。韓国の保健福祉部は、ムン・ジェインケアが「完成する」2022年ごろには、シルソン保険による支給額は少なくとも13.1%、多ければ25.1%減少するとの目論見を公表しています。実態は、2017年に6兆5000億ウォンだった支給額は、2020年に10兆1000億ウォンで、2021年に11兆ウォンを超えるとみられています。してこのようなことが起きたかといえば、保健適用の診療項目が増えた反面、医療機関側が、皮膚科の保湿剤や白内障手術の検査費など、新しい保険外診療項目を増やしたことが原因で、「雪だるま式」に増加している状況です。代表的な事例は、保湿ローションなどの「過剰処方」や、専門ブローカーが登場した白内障手術の「過剰診療」で、ある韓国紙が取り上げた事例によると、「アトピー肌や乾燥肌に良い保湿ローション」がニンジンマーケットなどの中古取引サイトで販売されているとのこと。医師の処方を受けなければ買うことができない医薬品が半額以下で数多く転売されているようです。「過剰に購入した薬をもとに保険金は受け取り、薬は中古市場で販売する」という仕組み。保湿ローション50個を155万ウォンで購入して、90%の140万ウォンを保険金で受領した後、中古取引サイトで1個あたり1万3000ウォンで販売していた30代男性は、摘発されてしまいました。シルソン保険金の支給額が増えれば保険料率が上がってくるのは当然のこと、さらにシルソン保険を販売していた損害保険会社と生命保険会社30社のうち13社は、収益性の悪化を理由にすでに撤退をしています。いうことは、健康保険が適用されない治療費をカバーしてくれる保険会社がなくなるということを意味し、いわゆる「自由診療」が増えることに繋がります。結局は、自分たちにブーメランとして戻ってくるんですけどね。いかがでしたか?気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いしますまた良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。・お問い合わせはこちらから。