県警によると、山岳遭難の対応に特化した部署は全国でも珍しい。県内で昨年1年間に発生した山岳遭難は件数、遭難者ともに統計開始から最多。県警警務課は「遭難が一件でも減るように取り組む。救助技術の底上げに力を入れる」としている。同課によると、地域課内に設け、警視が務める隊長以下5人で編成。一定の山岳救助技術がある警察官を配置する。発生時は救助活動のほかに県や市町村、関係団体との連携や他県警との情報共有に当たる。登山者に登山届の提出や装備品の携行などを呼び掛ける。地域課によると、昨年1年間の山岳遭難は161件、遭難者は180人で統計開始以降で最多。死者は30人に上った。山岳救助などに専従する同様の部署は長野、富山両県警にある。山梨は富士山など国内3高峰をはじめ多くの山がそびえ、入山者は増加傾向にあり、対策を強化する必要があると判断した。県警は2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、警備2課内に「警備対策室」を新設する。警備対策室の設置時期は、定期の人事異動に合わせて3月中旬となる見込み。