セクハラやパワハラなどのハラスメント、メンタルヘルス不全による休職など、会社で発生した人事労務に関する様々なトラブルや課題に対する対処法や解決法のアドバイス、また、人事労務トラブルが大きく拡大しないような予防労務、目まぐるしく変化する労働法の改正への対応などに関し、社労士が法的、また、実務的な観点から継続的にアドバイスを実施させていただきます。当事務所では、顧問先様の月々のご相談回数やお時間、訪問回数に上限は設定しておりません。月額顧問料のお支払いのみで納得いくまで何度でも電話やメール、対面などでのご相談が可能ですので、会社の人事労務で困ったことがありましたら、お気軽にご相談ください。最新の人事労務情報を掲載した当事務所オリジナルの情報誌もお送りしております。ご契約はこのような会社様におすすめのご契約です。社内で労務トラブルが起きたけど、初めてのことでどうしたらいいか分からないできる限り揉めたくないので、労務トラブルの予防をしっかりしたい最近法律が変わりすぎてついていけない。労務相談顧問に含まれる業務は以下の通りです。作成や変更については、別途スポット契約(顧問先様は割引料金)にて対応させていただきます。詳細はこちらをご覧ください。給与計算の代行のオプションサービスもご用意しております。詳細については、顧問契約オプションをご覧ください。別途協議お申込みに際して・上記は標準的な顧問料となります。正式な顧問料につきましては、御社のご希望の業務内容をお聞きしてご提示させていただきますので、お気軽にご相談下さい。・上記の人数には役員・アルバイト等を含みます。2017年、業務拡大のため大阪市淀川区へ事務所を移転し活動中です。(西中島南方駅からすぐ。対応させていただきます。YS新大阪ビル2F電話:06-6195-5990営業・セールス・業務提携のご提案等のお電話は、その内容を問わず固くお断りいたします。