東日本大震災から2ヶ月が経過した今なお、原子力発電所の問題やサプライチェーンの寸断などは事態が収拾していない。サプライチェーンの寸断は企業に部材の調達リスクを認識させ、海外へ生産拠点を移転させるなど産業の空洞化を助長する可能性がある。具体的に、自動車向けマイコンなどで話題に上がっている半導体産業の状況を確認しておこう。半導体製品(以下、製品)の生産・輸出を行う上で供給側のボトルネックとなるのが生産能力で、生産能力を引き上げるためには設備投資が必要だ。今回は設備投資の代理変数として機械受注(※1)を用いて半導体産業の生産計画をうかがう。半導体産業はパソコンの普及などに伴い1990年代から急速に日本の輸出が増え、直近でも6%前後の輸出シェアを占める重要な輸出産業となっている。これまで、国内からの半導体製造装置の受注は、製品の輸出(世界需要)に沿った形で行われていた。これは、国際的な分業に、日本の半導体産業が組み込まれているためであると考えられる。ここでは、中国などが日本製の半導体の輸入・加工を行い、パソコンやテレビとしてアメリカ・EUなどに輸出する形をイメージされたい。データを見てみると、半導体製造装置の国内・海外からの受注はこれまで一定のバランスを保っていた。リーマン・ショック後、外需は急回復して危機前の水準に戻っているが、内需は依然低水準のままで回復のペースが乏しい。これは、世界の製品需要が高まっている中、海外の需要に国内の増産で対応する必要がなくなってきたためだ。半導体市場では、日本企業における国内生産の必要性が低下したのか、もしくは国際分業の中で日本の必要性が低下したのか。いずれにせよ、震災前から半導体産業の空洞化の前兆となり得る動きが見られていた。一部の報道発表によると今回の震災を受け、半導体産業に限らず幅広い業種で生産拠点を見直す機運が高まっており、空洞化が更に加速する可能性がある。雇用維持など国内経済発展のためには抜けた穴を埋めなければならない。)への参加、海外企業の誘致などの議論も行う必要があるのではないか。(※1)機械受注とは、内閣府が毎月集計を行なう統計で、機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を把握するために用いられている。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。