itパワハラ防止法が来年2022年4月より中小企業も対象に義務化されるのを、ご存知ですか?そこで今日はパワハラ防止法の対応ポイントについて考えてみたいと思います。**************************増え続けるハラスメントの現状**************************厚労省の調査によると総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は約8万8千件と8年連続でTOP。施行状況」より相談されなかった事案も考えるとかなりの数のハラスメントが存在すると推測できますね。安全配慮義務を怠った不法行為責任に問われる可能性も出てきます。対策や体制の整備は中小企業の急務と言えそうです。**************************中小企業が対応すべき4つのポイント**************************厚生労働大臣からは以下の4つの指針が定められています。方針を明確にして労働者へ周知すること。研修等で教育を行い、パワハラへの意識向上を図ることが防止への第一歩と言えるでしょう。気軽に相談できる窓口を設置することも重要な対策です。これはパワハラが生じている場合だけでなくその恐れのある場合や該当するか微妙な場合も広く相談に応じる義務があるからです。専門的なことへの社内対応が難しい場合は外部の専門家への相談やEAP等の外部サービスの利用もお勧めいたします。全ての労働者への配慮が求められていることがうかがえます。**************************大切な5つ目のポイント**************************事業主がすべきことは安全配慮義務を遵守することです。そのためにも、前述したことは、すべて対策しなければなりません。専門家と連携を図ることも大切です。これは事業主側だけの問題ではありません。自らの行動に気をつける必要があります。労災認定を受けることになろうものならお互いにダメージを負うこととなります。大切な5つ目のポイント。それは事業主側と労働者側が協力をし合い、お互いにとってより良い職場作りを目指していくことなのではないでしょうか。