範疇(はんちゅう)の活動として、中東からの原油輸送の要衝となるホルムズ海峡が機雷封鎖された際の掃海が具体例として示されている。今後の国会では、これら想定事態の扱いなどについても論戦が行われる見込み。政府では同法制の閣議決定に伴い、公海上での民間船舶への侵害行為に自衛隊が迅速に対応できるよう、治安出動や海上警備行動を電話閣議によって発令できる仕組みの導入も決めた。安倍晋三首相は14日に記者会見し、集団的自衛権の行使の必要性について解説。一方で、既存法で行ってきた国際貢献の例としてペルシャ湾の機雷掃海を挙げ、自衛隊を主体とした国際協力活動が世界的に評価を得ていることを強調した。