浜松の会計事務所|【税理士法人タクト】Javascriptが無効になっているため、正常に表示できない場合があります。取得できる『子の看護休暇制度』を整備する中小企業を助成!トピックス税理士法人タクト創立40周年記念感謝祭のご来場、心より感謝を申し上げます。』のご参加、誠にありがとうございました。改正され、2021年1月1日より施行されます。これに伴い事業者は、育児や介護を行う労働者の希望に応じて、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようにしなくてはなりません。支給を受けることもできます。4つの場合に助成金を支給する制度です。以下のいずれかの場合に助成金が支給されるというものです。サービス費用補助制度』(ベビーシッター費用補助など)の導入・利用この記事では、前者の制度を解説していきます。【支給要件】(1)2018年4月1日以降、新たに法律を上回る子の看護休暇制度(有給かつ時間単位で取得可能な制度)を整備したこと(2)対象労働者の育児休業からの復帰後6カ月以内に、10時間以上の子の看護休暇を取得させたこと※職場復帰の際には、原則として原職に復帰している必要があります。して6カ月以上継続して雇用していること※当該6カ月間は、5割以上就業している必要があります。利用時に以下の額が支給されます。)内の額が支給されます。申請ができるのは、1人目の対象者が出たときです。1人目について申請を行う際は、同時に『制度利用時』も申請することになります。『制度導入時』のみ単独で申請を行うことはできません。※1事業主5人まで支給されます。1年度200時間(生産性要件を満たす場合は240時間)が上限です。※1人目についての支給申請日から3年以内に支給要件を満たすものが対象となります。※取得時間については、事業主の定める制度に基づいて利用した個々の取得時間を合算し、合算後の分単位の端数については切り捨てて算定します。本助成金にはこれ以外にも細かい支給要件がございますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。出典:厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html※本記事の記載内容は、2020年12月現在の法令・情報等に基づいています。