241141.水道料金改定について(平均改定率+23.68%)将来にわたって安定した水道水を届けるため、令和7年4月からの水道料金改定を検討しています習志野市の市営水道では、水道施設の強靭化(老朽化・地震対策)や適切な資産管理(施設更新の実施)を進めるとともに、統廃合の検討など経費の縮減に取り組んできました。今後、施設のさらなる更新需要を見込んでいることに加え、物価高騰による更新費用の増加も見込まれています。(1)節水機器の普及(2)節水意識の浸透(3)給水人口の減少により水道料金収入は今後減少する見込みです。令和7年4月に全体の平均改定率+23.68%を検討しています。まちづくり会議や、第三者委員会(習志野市水道料金のあり方に関する懇話会)などの意見を踏まえ、激変緩和の観点から2度に分けた改定を検討しています。+22.29%3.そもそも水道料金は何に使われているの?水道料金収入は大きく分けて2つの使い道があります。水道管や水道施設の更新費用など)2.変動費:水の使用量に応じてかかる費用(塩素等の薬品費や水を届けるための電気代など)水道料金は、固定費・変動費(水道事業の運営に要する費用)を賄う必要がありますが、現状不足しているため、料金改定が必要です。4.水道料金収入が不足するとどうなる?習志野市の市営水道では、安全な水を安定供給するため、水道管や施設の更新・維持管理に努めています。水道料金については、平成17年10月に行った前回の料金改定から19年間、経費の削減等に努め、低廉な料金を維持してまいりました。水道管や水道施設の老朽化が進行しており、古くなった施設の更新や耐震化を行うために今後多額の資金が必要ですが、財源が大幅に不足する見込みです。必要な工事を行わないと、腐食等による水道管の破損や設備の故障等により、漏水や断水が発生するリスクや水質が確保できないリスクが高まります。このようなリスクを解消し、将来にわたって安全・安心な水道水を供給するために、水道料金収入を増やす必要があります。おいて推計した「将来の経営状況」から詳しくご説明します。令和4年度における水道水の販売量は、昭和59年度からの39年間で3番目に少ない水準です。水道水の販売量の減少に伴い、水道料金収入も減少し、令和元年度から令和5年度の水道料金収入は、前回料金改定前である平成16年度を下回る水準となっています。水道水を安定供給するために必要な水道施設の更新(平成16年度・令和元年度は給水場の更新・新設)による減価償却費の増加や物価上昇により増加傾向にあり、令和4年度が最大です。▼有収水量及び給水収益の見込み今後においても有収水量は給水人口の減少に伴い減少が継続します。令和45年度の有収水量は、約1,058万立方メートル(令和6年度に比べ約104万5千立方メートルの減少、△9%)となる見通しです。給水収益は、有収水量の減少に伴い減収が継続し、約15億円(令和6年度に比べ約1億8千万円の減少、△11%)に減少する見通しです。このように、将来的にも水道料金収入が減少する見込みです。持続的に水道水を安定供給できるよう、水道施設の計画的な更新や耐震化を推進します。更新コストは、令和6年度から令和15年度までの10年間で約145億円、令和45年度までの40年間で約695億円を見込んでいます。▼純損益の推移(施設の統廃合検討後)経営健全化の取り組みとして、施設の統廃合(第3給水場の廃止・第1給水場と第2給水場にある浄水施設の統合)を検討しました。その結果、約38億円のコスト縮減となる見通しです。耐震化や老朽化対策のための財源として必要な純利益の確保に至らないため、経営健全化の取組として、コスト縮減に加え、財源の確保策である水道料金改定について検討する必要があります。料金改定を予定(2回目改定)平均改定率:令和9年度に改めて試算また、令和11年度以降も経営戦略の見直しに併せて4年ごとに水道料金の妥当性を確認してまいります。引き続き、持続可能な安定供給と健全経営を確保できるよう努力を続けていきますので、皆様のご理解とご協力をお願い致します。この記事に関するお問い合わせ先このページは公営企画課が担当しています。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。