テナント独自で契約をするビルマネジメントや法定点検があります。今回はそのうち代表的なものをいくつかご紹介します。防火対象物点検(※法定点検)出店する建物が一定の商業施設や大型のビルで、防火管理体制における管理権限者がテナント(区画)ごととなっている場合、テナントごとに年に1回防火対象物点検を実施し、消防署に報告をしなければなりません。防火対象物点検はビル全体で必要になってくるため、全店舗がビル指定の業者に発注するケースもありますが、報告義務は管理権限ごとに発生するため、これを怠ると指導等が入る場合がございます。フロン排出抑制法における点検(※法定点検)業務用エアコン等のすべての機器に3ヶ月ごとの簡易点検を、一定規模以上の機器には1年または3年ごとの有資格者による定期点検を義務付けています。エアコンの資産区分がオーナー側にある場合はオーナー側での実施となることが多いですが、テナント自身の資産区分になる場合はテナントにて実施をする必要性が出てきます。店舗スタッフで実施をしない場合には発注するケースがあります。オーナー側で発注する機械警備は共用部のみの場合が多く、商業施設等であっても専有部内の機械警備はテナントにて発注、実費負担となる場合が多いです。して害虫やねずみの駆除、防除を定期的に実施している場合がございますが、各区画内についてはテナント自身が実施をする必要性が出てきます。オーナー側の実施はあくまで共用部に限った場合が多いため、店舗内でこれを実施しないと害虫の発生に繋がる場合があります。オーナー側が関与しない部分も多々ありますが、どのような業務が必要かを把握することはテナント管理や誘致において必要な情報です。テナントによっては法的に必要な点検・報告を認知していない場合も多く、これにより行政よりテナントに対し指導があれば、オーナー側の責務ではないもののまったく無関係とはいかない場合もございます。不要なトラブルを回避する意味でも把握をすることに努めたほうが良いと考えます。ビル管理に関する無料ご相談ビルオーナー様のお悩みをお聞かせくださいお電話・リモートでも対応可能です。お問い合わせくださいご相談お問い合わせはこちらビルマネジメント概算お見積もり選択するだけですぐお見積もりできます各項目を選択するだけで、おおよその見積金額を自動算出いたします。