行政書士の武原広和です。この度は、本メールマガジンをご購読頂き有難うございます。「入管法」とは、出入国管理及び難民認定法の略です。その他外国人の出入国・在留に関する手続きを行なう場合には、是非読んでおきたい法律です。-こちら福岡では、桜の時期も過ぎていよいよ新緑のシーズンになってきました。この時期は進学や就職で新生活がスタートして期待と不安が入り混じっている人も多いでしょうね。ところで外国人留学生が大学卒業後に日本国内の企業に就職する場合はどのような手続きが必要でしょうか。ビザ(正式には在留資格)の変更もそのうちの一つです。その手続きについては、入管法第20条にあります。************************************************************入管法第20条(在留資格の変更)在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格(これに伴う在留期間を含む。以下第3項までにおいて同じ。)の変更(特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。)を受けることができる。前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第22条第1項の定めるところによらなければならない。前項の申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。法務大臣は~(以下省略)**************************************************************この許可申請は、外国人本人または代理人が、地方入国管理局(支局・出張所)で行います。留学生がこの許可を得ずに働くと不法就労となる場合がありますし、また不法就労をしている外国人を雇用する企業のほうも罰せられる場合がありますので注意が必要です。ならない為にも留学生が通う大学から卒業見込証明書が発行される時期になりましたらお早めに手続きをされるほうが良いでしょう。手続きをするには旅券や外国人登録証明書などを提示します。2003年1月1日現在の内容です。利用して発行しています。https://takeharahirokazu.com/mailmagazinenyukanhou/からできます。武原広和事務所(福岡県北九州市)公式サイトです。当サイトは、法務省や外務省などの公的機関とは関係ありません。このページの上に戻る。