借入金にはリース債務を含む。現預金及び売上債権の減少等により、資産合計は前期末に比べ81億円減少。借入金の減少等で負債合計は同83億円減少。増加等で純資産は同2億円増加。前期末から3.2ポイント上昇し61.4%となった。長短借入金残高は同24億円減少し79億円となった。持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進め、6月に発売した量産壁紙見本帳「SP」では、業界で初めて、環境にやさしい非フッ素の撥水剤(PFCフリー)を使用した商品を収録した。性別や国籍、身体的特徴などのあらゆる違いを認め合い、お互いを祝福することを目的としたプライドパレード「名古屋レインボープライド2023」に参加した。同パレードへの参加は、2019年以来通算5回目となる。業績予想に変更はない。売上高は前期比4.0%増の1,830億円、営業利益は同26.0%減の150億円の予想。住宅部門は新築/リフォームともに弱含みで推移するが、非住宅部門では、新築の21年度着工分が寄与する。リニューアルは引き続き増加基調を見込む。よる人件費増などのコスト増で減益を予想している。現時点ではコスト上昇に対応した価格転嫁は前提としていない。配当は前期比25.00円/株増配の130.00円/株の予想。10期連続増配で予想配当性向は72.7%。*2023年3月期の実績は変更後のセグメント区分に組み替えた参考値。引き続き確実に需要を取り込み増収も、仕入価格や物流費の増加、人件費増などのコスト増で減益を予想している24年3月期であるが、第1四半期は増収増益で、売上・利益とも第1四半期の過去最高を更新した。2025】は順調なスタートを切ったといえよう。コスト高騰の状況と再度の価格改定の可能性、海外事業の収益改善が持続的なものとなるかなどを注視していきたい。2025】を策定した。2022】を発表し、4つの基本方針に基づく個別施策を着実に実行してきた。2030】で設定した売上高・利益の収益目標を大きく上回ることができた。Koroseal社が大規模な減損損失を計上するなど、同社も影響を受けたが、自社グループの事業基盤や収益力は大きく拡大・強化されたと捉えている。2025】を策定した。2022」で効果を創出し、事業基盤・サービス機能の強化に基づく収益性向上を達成した。2030】の185億円を上回った。長期化により、CCCが目標未達であった以外は全ての目標をクリアした。目標達成状況は以下のとおり。スコープ1及び2におけるGHG排出削減目標は達成した。*自己資本2020年3月末の自己資本932.4億円に対し、「900~950億円の範囲で維持する」ことを目標としていたが、2023年3月末は957.4億円と、若干の超過となった。成長投資への資金配分計画を「200~260億円」としていたが、実績は158.6億円と50~100億円及ばなかった。*株主還元3年間の還元総額は169.2億円。総還元性向は約100%の方針に対し88.8%の実績。】を終えて、以下のような課題を認識している。2030】では“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”を目標に掲げ、スペースクリエーション企業へ転換するためのアプローチを明示し、取り組むこととしている。2030】の収益目標を達成したことから、新たな定量目標を設定した。2030】で目指しているスペースクリエーション企業像を以下のとおり明確化する。通じての規模と総合性・機動性のある施工機能(3)更なる成長のための戦略:ソリューション力の強化スペースクリエーション企業のプラットフォーム強化に加え、更なる商品・分野・地域での成長戦略を展開する。いったソリューション力の強化を図る。強化」「新商品による新市場開拓」「エクステリア分野の強化」「海外事業の収益拡大」に取り組む。同社では、スペースクリエーション企業へと転換することによる収益基盤の拡大と、収益の安定性を確認する一方、さらなる大きな成長のためにはスペースクリエーション企業に留まらず、さらに事業を展開していく必要性も認識した。スペースクリエーション企業として、人々によろこびとやすらぎをもたらす空間をデザインし、提案し、提供するためには、その空間での人々の過ごし方を考え、構想することが必要となる。スペースクリエーションとはどのような空間を提供するのか、空間をどのように人々に使っていただくかを考えることであり、これは空間のオペレーションがいかに行われるかを考察することに繋がっていると考えている。その意味において、スペースクリエーション事業の先には空間のオペレーション事業の可能性があると考えており、「空間軸」に「時間軸」を掛け合わせた、スペースオペレーション事業への展開の可能性を追求すべく、検討を進めていく考えだ。2025】は、前述した「課題認識」の下、「更なる成長のための戦略であるソリューション力の強化」に向け、次の飛躍に備える3年間と位置づけている。事業拡張に加え、商品の拡充、エクステリア事業・海外事業の拡大を実行する。更なる長期的成長を可能ならしめる事業を展開するべく、スペースオペレーション事業の可能性を検討する。<新組織体制>この基本方針を徹底させ、ソリューション力を強化・拡充するために、事業部門を従来の取扱商材別から、地域別に分けたビジネスユニット体制に変革した。社会価値の向上」の5つを挙げている。強化が、最重要課題であると考えており、具体的には以下の取り組みを進める。・社員各人をきめ細かくフォローするために、全社の人事ではなく、各組織別の人事担当者を配置する。・サンゲツ単体のキャリア採用は、空間デザイナー、施工エンジニア、情報システム関連、ロジスティクス、コーポレート部門など、3年間で60-80名の採用を計画している。今期は40名の採用を見込んでいる。23年度は22年度比14.6%の賃上げとなる見通しだ。平均年収も、22年度の6,790千円から7,750千円に上昇する。・継続的に実施している社員アンケートの結果、やりがいが低下傾向にある一方、将来性があると考える社員の比率は上昇しており、チャレンジを重視する社風を感じる社員も増加している。「やりがい」に関しては、社員の大半を占める営業社員に対する評価・報酬が従来は個人を対象としたものであったのに対し、組織対象に変更したためと見ているが、上記のような処遇改善により、足元では認識も変化しているということだ。最重要課題が「代理店との協業による商流・物流データ活用を通じての営業・物流の効率化、確実化」である。現在、同社の長いバリューチェーン内で、情報・DATAが分断されており、受注データと物流データの連携がない。そのため、発送した商品が現在どこにあるのかを把握することが難しい。これを、DATAの連結を行うことで取引の確実化と物流の効率化を図る。加えて消費者に対しデジタルによる商品選定サポートを行うことで付加価値の提供も可能となる。具体的な施策は以下のとおり。行うエンジニアに関しては、2019年度0名を、2023年度5名、2025年度25名に増員することを目標としている。・新たな取り扱い商品としてセラミックス商品、エクステリア商品の拡充を進めている。クロニクルズ)」の導入など、商品デザイン力・ブランディング力の強化にも取り組んでいる。げ・間配りまで行うサービス機能の提供など、ロジスティクスに関しても拡充・強化を図っている。商品配送の現場を担うサービスクルーの拡大も進めている。79名)および施工技能士(現在、1,250名)の増強を進め、サンゲツ・フェアトーンの連携を強化する。具体的な施策は以下のとおり。・エクステリア事業は中部地区においては35%のシェアを有するものの、関東地区、全国でのシェアはそれぞれ2.0%、6.5%と低水準。そこで、インテリア事業とエクステリア事業の協業を強化する。インテリア事業の基盤を活用し、エクステリア事業の営業活動を活発化させるほか、インテリアとエクステリアの空間デザインの連携による提案力強化や施工体制の整備を図る。エクステリアデザイナーを22年度の5名から、25年度には30名へ増強する。・海外事業では、特に北米事業の強化を目指す。北米の壁紙市場は日本市場と比較して数量はおおよそ30分の1と小さいが、単価は日本の10倍以上。商品力に加えサンゲツが得意とする機能の向上も図ることで現在約17%にとどまる北米でのシェアを拡大させ効率的な収益拡大を図る。環境、社会について以下のような施策を推進する。・GHG(Scope1&2)排出量削減目標は、「26年3月期連結28%削減(21年度比)、単体60%削減(18年度比)」「30年3月期連結55%削減(21年度比)、単体カーボンニュートラル実現」を掲げている。グループ非製造会社においてはカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、壁紙製造会社であるクレアネイトの広島新工場においては、メイン燃料を従来の重油から液化天然ガス(LNG)にするなど、環境負荷の低減に向けた取り組みを進める。・サンゲツ単体の女性管理職比率は現在の20.1%を26年度期初には25.0%へ、障がい者雇用比率は現在の3.9%を25年度には4.0%まで引き上げる計画。市場の状況により自己株式の取得も検討する24年3月期は10年連続の増配を予定している。270億円、3年間の営業CF470-510億円、3年間の借入金増減は▲80-60億円。これを原資に、成長投資に200-250億円、株主還元に250-350億円を計画している。主な設備投資は、クレアネイト広島工場80億円、物流投資18億円。26年3月末の保有現金同等物は200-250億円を見込んでいる。77%以上*いずれも単体。「やりがい指数」は、社員意識調査における「仕事のやりがい肯定率」。2週間以上100%*いずれも単体。年間経常利益の0.3〜0.5%を目途とし、寄付は特定の団体に継続的に実施する。※S-mile社会貢献活動の促進を目的とした「サンゲツグループマッチングギフトプログラム」。社員の社会貢献活動をカウントし、活動内容に対しスマイルポイント(S-mile)を付与する。そのポイントを金額換算し、同社から支援先のNPOなどの団体へ寄附する仕組み。NPO支援等の個人活動を対象とし、全国の社員が地域によらず積極的に参加できるよう活動の支援を行っている。ガバナンス体制、仕事のやり方、社外とのかかわり方など、様々な変革に取り組み、同社は大きく変化・変容してきた。事業そのものは、内装材料の販売という事業モデルから変化しておらず、この事業モデルそのものの変革が必要であると認識している。2030】」を設定した。2030】は2030年のありたい姿をデザインするという意味。DESIGNのそれぞれのアルファベットが、目指すべき仕事の内容を表している。2030】では“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”を目標に掲げ、スペースクリエーション企業へ転換するためのアプローチを明示し、取り組むこととしている。2030】の収益目標を達成したことから、新たな定量目標を設定した。ベースに、新たにスペースや空間を構想・デザインし、提案する能力を獲得して、新たなスペースや空間を創造する企業を目指していく。今回の見直しに際してはスペースクリエーション企業へと転換することによる収益基盤の拡大と、収益の安定性を確認する一方、さらなる大きな成長のためにはスペースクリエーション企業に留まらず、さらに事業を展開していく必要性も認識した。2長期ビジョン達成に向けて長期ビジョンの達成に向けては、経営の基本を「デザイン経営」とし、デザインによるブランド価値の向上と事業転換を目指す。経営・事業の基盤に、「多様性のある人的資本」と「デジタル資本の連携と活用」を位置付け、「現場力と多様性ある専門人材が活躍する組織」、「DATAによる事業の効率化と転換」を実現させる。機能を有機的にインテグレートしてソリューションとして提供する「ソリューション提供」を目指す。アジア、中国を中心とした環太平洋地域とする。したアプローチにより、「スペースクリエーション企業」へ転換し、同時に社会的価値の実現にも取り組んでいく。(同社資料より)3デザイン経営デザイン経営の考え方は以下の通り。『サンゲツグループは、デザインによる提供価値の拡大・向上を実現し、事業を転換することを目指します。考え、人と空間とのかかわりを構想し、デザインし、提案します。モノのデザイン、空間のデザインに加え、コトのデザインを考え、提案することにより、ブランド価値を向上し、従来のモノを売る会社から、空間を創造しコトを提案・実現する会社へ転換することを目指します。実現を目指す社会的価値を「Inclusive(みんなで)、Sustainable(いつまでも)、Enjoyable(楽しさあふれる)社会の実現に貢献します」としており、Inclusive、Sustainable、EnjoyableのそれぞれにおいてSDGsの目標を掲げている。平等で健康的なインクルーシブな社会の実現サンゲツグループは、健康で快適な空間の創造を通じ、ジェンダーの多様性が尊重される、格差のない平等で健康的でインクルーシブな社会の実現に貢献します。地球環境を守るサステイナブルな社会の実現サンゲツグループは、サプライチェーン全体の環境負荷を低減し、長く使い続けられる空間の創造を通じ、ストック建築物の有効活用と共に、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現に貢献します。人権を尊重する働き方により、さまざまな文化・生活に応じた空間の創造を通じ、よりエンジョイアブルな社会の実現に貢献します。ついては、SDGsの基本的な理念「誰も取り残さない」を踏まえ、自社の事業を考慮し、一歩進んで、より豊かでエンジョイアブルな社会の実現を社会的価値の一つとして挙げることとした。最終更新日:2023年6月22日<基本的な考え方>当社は、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。<コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由>当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。関係を強化すべき企業、また、取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断して中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的にも保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、それに基づいた運用をしております。取締役会における検証の結果、保有継続を決定した銘柄については、有価証券報告書の「株式の保有状況」欄で開示します。コーポレート・ガバナンスやCSRへの取組みなどを総合的に判断するとともに、議案の内容が当社の保有目的に適合するか、又、当該企業の価値向上につながるかを個別に精査した上で賛否の判断をしています。がいの有無、性自認および性的指向などにかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進しています。当社の正社員の女性社員比率は37.4%で、両立支援制度の拡充など性差問わず働き易い環境を整備してきたことにより年々増加しています。リーダー層(係長クラス)での女性比率は42.1%、管理職での女性比率は18.3%(2023年7月の組織再編時には20%を超える見込み)です。当社では2026年までに女性管理職比率を25%とする目標を掲げており、2017年度からの女性管理職比率の推移を当社ウェブサイトで開示しています。セミナー等も実施しています。システム、デザイナー等の専門人材を確保するため、2016年よりキャリア採用者の採用を積極的に行っております。執行役員については10名のうち中途採用者は5名で、5割となります。当社では専門人材、プロ人材については社内での育成と共にキャリア採用を積極的に推進しており、毎年管理職として数名を採用し、また、非管理職として採用した人材についても他の正社員と同様に公正な管理職登用を行っています。キャリア採用者の定着を図り活躍を支援するために、入社後の研修等も実施しています。・外国籍人材の管理職への登用サンゲツ単体は主として国内市場をターゲットにしていますが、グループでの海外事業展開を始めた2015年より外国籍人材の採用を行っております。これらの人材は今後国籍の区分なく能力と業務パフォーマンスを基準に平等に管理職へ登用していきます。グループの海外事業会社では、事業の中核を担う役員ポストのうち約6割が外国籍人材です。背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。この他にも、有給休暇取得率の向上、長時間労働の是正、及びLGBTQに関する取組み等を行っています。2030】において、SDGsで示される17の目標の内、10を当社グループ目標内に入れています。2025】において、基本方針の一つに社会価値に関する定量目標を掲げています。開発、4見本帳リサイクルがあります。見本帳リサイクルセンターを2021年3月に開設、業務を開始しております。尊重し、一人ひとりが経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の運営を目指しており、これらの制度については、当社ウェブサイトで開示しています。https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/人的資本への投資としては、社員の育成・能力開発、エンゲージメントの向上、働きやすい環境整備などがあげられますが、当社はこの全てに積極的に取り組んでいます。このうち育成・能力開発については、新たに導入した人事制度と連動させて高い専門性への教育投資やリスキリングなどへ、費用対効果を計りながら増額させていく予定です。当社ウェブサイトで開示していますので、ご参照ください。働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り健康の保持・増進活動に取組んでおり、これらの活動についても、当社ウェブサイトで開示しています。2030】において、デザインによるブランド価値の向上と事業転換を目指し、「デザイン経営」を経営の基本としています。デザイン経営を実現するため、デザイン戦略担当部門を設置し、デザイン人材の採用拡大、育成を通じた商品・空間デザイン提案力強化、さらに知的財産権、特に商標及び意匠の創造及び保護を積極的に行うことで、ブランド価値の向上を図っております。その他、従業員の職務発明に対しては、職務発明取扱いに関する社内規定に従い適切な報奨金を支払い、知的財産の創造を促進しております。・気候変動が事業活動に与える影響2023年6月発刊の有価証券報告書に気候変動リスクを記載し、統合報告書44~47ページでは地球環境保全について、事業活動における環境負荷の状況をまとめており、事業活動やサプライチェーン全体での負荷低減の取組みを記載しています。当社ウェブサイトでは、「気候変動に関する考え方、重要課題」について、グラフや表を多用して説明しています。https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/また、TCFDに賛同するとともに、TCFD開示項目4要素(戦略、ガバナンス、リスク管理、指標と目標)をウェブサイト内で概ね開示しています。リスク管理については、ウェブサイト内「気候変動によるリスクと機会」について表を用いて説明しています。https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/また、2022年度より、社長を委員長とするリスク管理委員会において、「気候変動リスク部会」を新たに設置して、より組織的なリスク管理体制での対応と監視を行い、リスクと機会の特定と対応についてレビューと再検討を進めています。シナリオ分析の策定・開示に向け構築を進めている段階です。今後、更なる質と量の充実を進めてまいります。・IR活動に関しては社長自らが統括し、IR面談、決算説明会も対応しています。海外投資家にも直接説明するなど投資家との積極的な対応を行っています。定期的に全社外取締役を含む監査等委員と機関投資家のミーティングを実施しています。IR課が面談しています。各部門が連携し、より実効性の高い情報提供に努めています。けには、証券取引所主催の個人投資家向けIRイベントへの参画のほか、株式情報誌への出稿やウェブサイトの拡充など積極的な情報開示を実施しています。・2017年より当社品川ショールームにおいて株主向け会社説明会を実施し、主に関東地区の個人株主様への会社説明の機会を設けています。本説明会には取締役全員が出席し、社長執行役員が会社説明を行っています。(2020年度~2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため未実施)・各イベント等で使用した説明用資料や対話の様子をウェブサイトで開示しており、必要に応じて英語版も開示しています。・各年度において統合報告書を作成し、当社ウェブサイトで日本語版と英語版を開示しています。関して理解を深めて戴ける活動を実践しています。・株主や投資家との対話を通じて得られたご意見は、広報IR課を通じて経営の改善に役立てています。四半期ごとに事業部門責任者へ共有し、情報開示の拡充および企業価値向上に向けた改善に繋げております。(インサイダー取引防止規定)に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。株式会社インベストメントブリッジ個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。Reserved.本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。