外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。この中で,山田政務官は,阪神淡路大震災の経験に触れるとともに,「誰一人取り残さない」理念を防災戦略に反映することの重要性,仙台防災枠組の主な目標の一つである国・地方の防災戦略の増加について各国が互いに協力し尽力することが必要である旨述べました。本年日本がG20議長国及びTICAD7開催国であることに留意し,防災分野における日本の貢献を発信しました。具体的には,仙台防災協力イニシアティブについては,当初のコミットメントを超える貢献を実現したことや,新たなイニシアティブ検討への着手に言及しました。世界津波の日の啓発について高校生を対象としたサミットを開催し彼らが将来防災分野における各国のリーダーになることへの期待などを述べました。Reduction)と意見交換を行い,防災の主流化の推進におけるUNDRRとの連携強化について意見交換を行いました。中堅・若手の国際機関邦人職員6名を招いて昼食会を開催し,邦人職員増強に向けた取組等について意見交換を行いました。防災の新しい国際的指針として「仙台防災枠組2015-2030」及び「仙台宣言」が採択されるとともに,日本の貢献策として「仙台防災協力イニシアティブ」が発表された。2015~18年の4年間で,防災関連分野で計40億ドルの協力,4万人の人材育成を目標に掲げ,2018年末までに達成。第70回国連総会本会議(平成27年12月22日)で「世界津波の日」を定める決議がコンセンサスにより採択。持続可能な開発のための2030アジェンダのフォローアップとして,我が国をはじめ142か国が共に提案したもので,11月5日を「世界津波の日」として制定するもの。この決議により,津波の脅威について関心が高まり,その対策が進むことが期待される。9000012040001。