新事業への挑戦ツイートシェア5人がチェック!チェックサッポロホールディングス株式会社が、株式会社サムライインキュベートと共同で行っている、スタートアップ共創型オープンイノベーションプログラム「サッポロビジネスコンテスト」。事業プランを決定した。創造」をテーマとして、サッポログループ内公募による選抜メンバーと、スタートアップ企業が協働し、新規事業創出を行うプログラムだ。昨年12月より募集を行い、2019年2月には10チームを形成し、アイデアブラッシュアップを実施。そこで選出された5チームが外部メンターのメンタリングを受けながら実証実験や事業プランのブラッシュアップを行ってきた。最終審査会では、5チームによるプレゼンテーション、そして外部メンターによるパネルディスカッションが行われ、事業化挑戦権を獲得したチームが発表された。――本記事では、その様子をレポートする。同氏は、「長期経営ビジョンの実現に向け、スタートアップ企業との共創によるアイデア創出から事業化まで一気通貫したプログラムを展開している。今回の最終審査会から、具体的な事業の実現にぜひつなげていきたい。今回の結果に関わらず、ここで得られた知見や経験を活かして、イノベーティブな風土醸成につなげていって欲しい」と語った。続いて、外部審査員3名を含む合計8名の審査員が紹介された。今回は、5つの審査観点で定量的・定性的な評価を実施する。■5つの共創チームによるプレゼンの中身とは?そしていよいよ、5チームによるプレゼンテーションが始まった。各チームが提案した内容について詳しく紹介していく。最初に登壇したのは、チーム「サッポロン」。彼らは、『ワンランク上の晩酌タイムをお家で実現させる、様々なクラフトビールとおつまみの定期配送サービス』を提案した。いま、週1回以上晩酌する夫婦は、60%もいるという。晩酌の時間は、夫婦の会話が交わされる大切な場となっている。「子どもがいるので外に飲みに行けない」「会話があまり増えない」「おつまみがマンネリ化しがち」など、特に妻側の悩みが大きいという。そこで、晩酌の時間を楽しく飲んで会話できるように、という想いで誕生したのがこの「ふたりのみ」サービスだ。サブスクリプションモデルで、複数のクラフトビールと、複数のおつまみとおつまみレシピを配送する。共創パートナーであるmeuron社の技術を活用したチャットボットが接客担当として感想を聞き、好みのビールをレコメンドしたり、ビールに合うおつまみレシピを紹介したりする。自宅が居酒屋になったかのように、夫婦の晩酌を総合的にサポートする設計だ。事業プラン:AIを活用した、パーソナルな健康食生活マネジメント共創スタートアップ:ライフログテクノロジー株式会社チーム「OJH(日本のおじさまを食生活からHAPPYに)」が提案したのは、『健康診断と食事記録から将来の疾病リスクと医療費負担額を「見える化」し、健康な食生活を「習慣化」するサービス』だ。日本の国民医療費は年々増加し、42兆円を超えている。この状況を変え、日本国民の健康寿命を延ばすことで、医療費の削減だけではなく、豊かな食生活を送れてお酒も楽しめる日本を創ろうというのが、このグループの目指す世界だ。健康改善というのは難しく、分かっていても続けられない。それを解決するのが、今回提案するサービスとなる。食事の写真(1カ月のうち1週間分)を撮るだけ。ライフログテクノロジー社のAI技術により、自動データ化される。AIが将来の疾病リスクを診断して、医療費を換算するという。共創スタートアップ:株式会社オトナル次にプレゼンテーションを行ったのは、チーム「聖域なきキッチン改革」。補完できる買い物を提案するサービス』について発表した。チームメンバー全員が一人の夫として父として、「妻の大変さ」を感じた経験があることが、サービスの原点となっている。日本の働くママは家事に育児に仕事に、非常に多忙だ。中でも一番大変な家事が料理。現実的に夫に料理を任せられる家庭はまだ多くない。料理の中で大変なのが、「献立決め」と「買い物」だ。忙しい中で子供が食べてくれて、栄養があるものを、手早く作るのは大変だ。買い物の頻度が少ない中、「冷蔵庫に何があったかな」と、冷蔵庫の中身考えながら何を買うか考える手間もかかる。そこでこのチームは、働くママの家事負担軽減を実現すべく、現在庫に着目して『クック・パシャッド』を考案した。ユーザーが行うことは、冷蔵庫内を撮影してチャット送信するだけ。単品ごとに撮影をする必要はないので手間はかからない。すると、冷蔵庫内の在庫を考慮した1週間分のレシピと、不足した栄養を補える食材が提案される。実証実験を行った結果、9割の人が継続利用を希望したという。「皆さんにも、閉店したら困る飲食店、残したい名物メニュー、ありませんか?」という問いかけからプレゼンテーションを始めたのは「five★flow」。彼らは、『ジモトメシサイト“みんグル”運営を通じた個人飲食店の活性化やメニュー継承等の支援ビジネス』を提案した。さまざまな業界で後継者不足というのは課題となっているが、特に個人飲食店において店主の高齢化による閉店が相次いでいる。データによると、個人飲食店の経営者の半数以上が60代以上だ。このままだと、地元の食文化の衰退や地域経済のシュリンクにもつながってしまう。そんな、「惜しまれつつなくなっていく味」を救うべく、このチームは個人飲食店の活性化・継承支援サービスを提案した。特徴的なのは、店舗を丸ごと継承するのではなく、「メニュー(レシピとノウハウ)」を資産化し、食文化を継承する」というビジネスモデルだ。全国の“ジモトメシ”を愛する人々が集うファンサイト『みんグル』を作り、残したい味の情報を収集する。次に、イベントなどを通じてファンや継承者を獲得する。継承候補と提供者をマッチングし、継承をサポートする。継承後にもIoTシステム支援などによる運営サポートを行う。FUTURE」は、『すべての食品メーカーのフードロスゼロをブランド棄損なく実現する新サービス』を提案した。いま、深刻な社会課題となっているフードロス。日本の年間フードロスは642万トンで、世界6位、アジアワースト1位だ。この状況を改善し、必要としている人に、必要としている量の食品が行きわたる世界の実現を目指すのが、このプランだ。買い手のいない余剰食材を、ブランド棄損なくいかに流通させるかが肝となる。具体的な仕組みとしては、食品メーカーの余剰在庫情報と飲食店の要望をマッチングして、食品を通常より安価で飲食店に卸す。これを使って飲食店はお任せメニューを提供。消費者は月額定額制で、そのお任せメニューを食べられるという仕組みだ。このプラットフォームにより、メーカーはブランド棄損なく利益を得ることができ、飲食店は原価率の削減が実現でき商品の選択性も広がる。消費者は、コスパよく色々なメニューを楽しむことができる。審査員による審査が行われている間、今回メンターを務めた4名と、プログラム運営者によるパネルディスカッションが行われた。社会課題解決に向けたオープンイノベーション」。氏<モデレーター>最初に提示された設問は、「各共創チームがテーマにしていた”社会課題”及びその解決方法」。住氏は、「社会課題を解決しよう、というだけでは事業は創れない。個人がその課題を解決したいと思えるか、サービスを使いたいと思えるのか、が大事。そこで、このチームでもプロトタイプを早く作って、それをユーザーにぶつけてフィードバックを得て研ぎ澄ませていった」と話した。サムライインキュベートの宿輪氏は、「聖域なきキッチン改革」チームをメンタリングした。宿輪氏も「社会課題は個人の課題の集合体。メンバーの解決したいことを意識して議論をした」と語り、「事業内容に関しては、アイデアブラッシュアップから大きくピボットしたが、チームメンバーに共通していた『奥さんを助けたい』という強い想いはずっとブレずに検討した」と語った。高尾氏は、「ベンチャーキャピタリストとして仕事をする中では、とにかくマネタイズがキーとなる。その観点で行くと、今回は非常に難しかった。仮説検証もさまざまなリスクや課題がある中で行うことになったが、ここまでフードロスについて仮説検証を行った人はあまりいない。事業として儲からないかもしれないが、非常に価値のある取り組み」と述べた。博報堂の社員であり起業家でもある飯沼氏は、飲食店の事業承継プラットフォームを提案した「five★flow」のメンタリングを行った。このチームはまず、「地元の大好きなお店がどんどんなくなっていく」というリアルな話から始めたという。「個人飲食店の廃業を突き詰めると、その裏に日本の超高齢化社会という課題が見えてきた。調べると、2025年には中小企業120万社が廃業するという大きな問題も見えた。等身大の興味から、大きな社会課題が見えてくる、そうした発見があった」と語った。続いて提示されたのは、「サッポロホールディングスの社会課題解決における取り組み方」という設問。これには、サッポロホールディングスの小松氏が回答した。豊かさに貢献する」という経営理念を掲げ、持続可能な社会づくりに貢献している。かがやく人材の輩出」と、それに紐づく11の重点課題アクションプラン」を提示している。小松氏は、まずそこに言及をした。「先ほど、メンターの皆さんから発言があったように、生活者個人の目線をいかに社会課題につなげて仕事ができるか。問題意識をいかにスピーディーに形にできるか。した仕組みが今後必要になってくると考えている。そこで、オープンイノベーションの手法を取り入れながら、社会に必要とされる企業として貢献していきたい」と語った。最後の設問は、「大企業・スタートアップだからできる社会課題解決へのアプローチとは」。クックパッド住氏は、「スタートアップは尖った人材や技術・サービスがある。大企業はリソースやネットワークがある。そのいいとこ取りをする必要がある。大企業がスタートアップと協業するには、スピード感や尖ったサービスを創る人材の育成が必要」と議論の口火を切った。それを受けてニッセイ・キャピタル高尾氏は「VCは『課題解決』の話はよくするが『社会課題解決』という話はあまりしない。それは何故かというと、社会課題解決は儲からないから。社会課題を誰が解決するのかというと、まさにスタートアップ×大企業に他ならない。そこで大切なのは、スピード感よりも継続性だと思う。大企業の通常の組織のように転勤が多く担当者が数年置きに変わるのでは、継続性は見込めない。今回サッポログループが行ったように、継続的に社会課題にアプローチできる仕組みづくりが必要」と述べた。小松氏は大企業ならではの社会課題解決のエピソードを語った。「チェコはホップの世界的な生産地だが、1970年代にウイルスが蔓延し、生産量が激減したことがあった。その時、サッポロの技術者が現地指導を行い、数年かけてウイルスフリーのホップの苗を作り、生産量を元に戻した」というのだ。このように、気候変動などで生産量が激変した地域に対して技術力を提供し、高品質な原材料作りに貢献する取り組みを、サッポロは継続的に行っている。「こうした継続性、そしてリソースを割けるというのは、それなりの規模があるからこそできること」だと、小松氏は語った。一方で、「それを生活者の視点でどう事業化していくのかということについては、社内だけで考えていても答えが出ない。そこに関しては、オープンイノベーションが有効」だと述べた。■事業化挑戦権を獲得したのは、2つのチーム!いよいよ、最終審査結果の発表だ。今回、2つのチームが事業化挑戦権を勝ち取った。冷蔵庫の中身から作れるレシピと購入すべき食材をチャット提案!「サッポロン」のチームメンバーは、「外部環境が激しく変化するなか、何をすれば価値を創出できるのかを考えながら進めた。このサービスを早くローンチさせ、晩酌文化を使って自身の家庭のコミュニケーションも良くしていきたい」と語った。金澤氏は、「多忙な中でやり切れたのは、実証実験に協力いただいたユーザーの方の反応が本当に良かったから。事業化に向けたエネルギーを得られた」とコメントした。「聖域なきキッチン改革」のチームメンバーは、「それぞれの家庭において、『妻の負担を軽減して、助けたい』という想いが原点。その気持ちを忘れず、事業化に向けて走りたい」と決意を話した。八木氏は、「このプロジェクトが始まる前、妻と一緒に家事の自動発注システムを立ち上げようかというくらい、家事分担に困っていた。このビジネスコンテストで同じ想いの人達と出会えたことは運命。この事業を現実のものにしたい」と力強く語った。表彰の後は、審査員による講評が行われた。武藤氏は、「色んな可能性を秘めているプランで、とても楽しませてもらった。今後、ビジネスプランをさらに詰めていく上で念頭に置いて欲しいのは、『起業家精神』を持って欲しいということ。恵まれた環境にいるので、使えるものは全部使い倒して欲しい。その先に、どれだけ事業をスケールさせていけるのか、見えてくるものがある」と期待を語った。武田氏は、「すべてのチームが社会課題を前提に置いたプレゼンテーションを行っていたことが印象的。世の中の課題に対してどれだけ強い想いを持つか、それが事業の成否を左右すると思う。どのチームも、その想いが素晴らしかった。今回選出された2チームのプランも、1ユーザーとして使っていきたいと思えたし、手伝えることがあればぜひ声を掛けて欲しい」とエールを贈った。榊原氏は、まず審査の場について、「事業化挑戦権を獲得した2つのチームに共通しているのは、エンドユーザーと直接コミュニケーションを取るということ。従来のサッポログループのビジネスは、小売店を通してエンドユーザーへの販売を行うものだった。今後は、直接取引をしてデータを取っていくという経営陣の強い意志を感じられる選考結果だった」と述べた。尾賀氏が、総評と閉会の挨拶を行った。尾賀氏はまず、最終審査会に臨んだ5チームのメンバーを労い、関係者に感謝の意を述べた。審査について「時間をかけて審査を行った。最終的には、これまでとは違った視点を重視した。今回2つのチームを選出したが、あくまで事業化挑戦権を獲得したということ。今後、事業化につなげるには、さらなるブラッシュアップが必要だろう」と語った。「今回、サッポロビール、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、サッポロライオン、サッポロ不動産の幹部も顔を揃えている。いった事業会社から、今回採択された2チーム以外にも票が入っている。今後、個別に判断を行う可能性もある」と、他チームにも道が開ける可能性があることを示唆した。「2月のアイデアブラッシュアップからこれまで、我々も大きな刺激を受けた。みなさんの努力に敬意を表するとともに、これからお互い新たなステージで努力を続けたい」と、締めくくった。見ごたえのあるプレゼンテーションだった。審査員の方々やメンターの方々が話していたように、身近な課題と社会課題をオーバーラップさせたところから生じたアイデアが目立った。採択された2チームの事業プランからは、豊かで潤いのある『酒・食・飲』のシーンがありありと目に浮かんだ。「サッポロン」が提案したクラフトビールとおつまみの定期配送サービスからは、1日の終わりに楽しく会話を交わす夫婦の様子。「聖域なきキッチン改革」が提案した冷蔵庫の中身からレシピを提案するサービスからは、ゆとりが生まれ笑顔で食卓を囲む家族の姿。2つのプランが事業化され、成長していく日が今から楽しみだ。companyの保有する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」では、オープンイノベーション支援のプロフェッショナルが最適なプランをご提案します。相模原市が2期目のオープンイノベーションプログラムを始動!――東プレ、日本ゼトック、カヤバ、デュプロの市内4社が独自技術でパートナーを募集<前編>おすすめブログ飲食業界の新時代:配膳ロボットがもたらす可能性とは?飲食業界における革新的な時代が始まりつつあります。その中心にあるのが、配膳ロボットという革新的な技術です。食事は私たちの生活における基本的な要素であり、その提供方法や環境は社会全体の変化を反映しています。配膳ロボットとは何でしょうか?これは飲食店やホテル、介護施設などで使用される自動配膳・運搬ロボットのことを指します。料理や食器の提供から下膳までをサポートし、業務効率化や人件費削減、さらにはエンターテインメントの役割も果たすことが可能です。この記事では、配膳ロボットがもたらす利点や可能性について詳しく探っていきます。効率的な食事提供や時間節約、正確な食事サービスと品質管理、そして人手不足への対応策としてどのように活用できるのか、また高齢者や身体障害者への支援、感染症対策と衛生面の向上についても考えていきます。食事の新時代を迎え、配膳ロボットが果たす役割について理解を深め、最新の技術動向について知識を得ることで、未来への視野を広げる一助となれば幸いです。配膳ロボットの利点食事の提供は、人手による作業が主流でしたが、配膳ロボットが登場したことで大きく変わりました。Feedとは?アプリパブリッシャーが広告で収益化する方法としては、ネイティブ広告・インタースティシャル広告・バナー広告・オファーウォール広告などが挙げられます。アプリパブリッシャーはより多くの広告収益を得るために、デジタル技術を駆使した様々なツールの活用が欠かせないものになっています。このような状況の中、今回のブログでは本社韓国で既にスタートしているアプリ事業収益と広告効果を最大化するための新たなサービスをご紹介いたします。Feed(Web)をプラスしてみませんか?驚くほど速い時間での実装が可能で、モバイルアプリからウェブ領域までビジネスを拡大することできる新たな収益化手法を提供します。Feed(Web)は自社ポイントに加え、弊社提携の共通ポイントによる「ユニバーサルポイント」も利用可能です。今までの弊社サービスBuzzScreenは自社ポイントを持つ事業者に限定されていましたが、この機能により自社ポイントを運営していなくても導入することができます。俊赫4年前AI利き酒したら街へ繰り出そう!「AI×観光」で街を元気に!「AI利き酒」したら街へ繰り出そう!「AI×観光」で街を元気に!先日(2/14)始まった、「AI利きJR東日本スタートアップ5年前おすすめ記事フードロス、孤食等を解決。共創パートナーを探す©株式会社eiiconお問い合わせ。