取り付けられて困っているというような相談がよく来るようになりました。そこで今回は訪問販売についてお話したいと思います。Q訪問販売を利用する場合の注意点というものは何がありますか。A訪問販売は居ながらにして説明が聞け、商品もすぐ手にはいるなどの利点もありますが、うまく口車に乗せられたり、販売業者がどんな業者か知りにくいという短所もあります。そこで、次のような注意をすることが必要です。1まず、契約書をよく読み署名押印することです。契約日付は後で述べるクーリングオフの期間との関係で非常に重要ですので、契約日の欄は是非注意して下さい。販売業者が契約書を交付しない場合があっても契約自体は有効ですが、その場合はクーリングオフの期間に制限はないことになりますから八日を過ぎても契約を解除することが出来ます。2次にセールスマンと約束したことは書面に残しておくことが大切です。3また、割賦販売法や、特定商取引法等に関する法律は、契約日を含めて八日以内であれば無条件で契約を解除出来るクーリングオフという制度を定めています。この制度では業者はクーリングオフについて書面で知らせなければならないと定めており、買主としては商品が気に入らなければ、所定期間内であれば契約を無条件で解除出来ることが出来ます。解除するときは直ちに書面によって通知を(出来れば内容証明郵便で)出すようにしてください。Qクーリングオフが出来る期間を過ぎてしまったときは諦めなければならないのでしょうか。A諦める必要はありません。期間が過ぎても、買った商品の性能・機能がセールスマンが説明した商品の性能・機能と大きく異なっている場合は、不実告知や詐欺や錯誤を理由に契約を取り消したり無効にできる場合があります。セールスマンが、契約を断っても執拗に勧誘し、いつまでも帰っていかないないために、困惑して契約したという場合にも契約を取り消すことができますので諦めないでください。Q訪問販売の商品は全てクーリングオフが出来るのですか。A全て出来るわけではありません。商品によって、また事情によってはクーリングオフが適用出来ない場合がありますので、疑問があれば直ちに消費生活センターや弁護士に相談してください。消費者被害は早目の相談が第一です。押しつけ商法は、善良な市民の法律の無知につけ込んだ悪質な商法ですので是非とも気をつけて戴きたいと思います。Q注文をしていないのに勝手に商品が送られてきました。して放っておいて開けてみたら、「商品が着いてから五日以内に送り返さないと購入したものとみなす」と書いてあり、後から商品の代金を請求されました。私は支払わねばなりませんか。Aこのような一方的な売りつけ方法は、「押しつけ商法」「ネガティブオプション」と呼ばれていますが、非常に悪質な商法です。結論的に言いますと、代金を支払う義務はありません。法律的には商品の売買契約が成立するためには、「売りましょう」「買いましょう」という意思の合致が必要です。押しつけ商法では「買いましょう」という意思はないのですから、送られてきただけでは契約は成立せず支払い義務は生じません。Qしかし、注意書きに「一定期間内に商品を返送しない場合は自動的に買ったものとみなす」とあるので、欲しくない場合は返送しなければならないのでしょうか。A「買ったものとみなす」とは業者側の一方的な言い分ですので、あなたは何ら返送する義務はありません。Qそれなら自由に処分してもいいのでしょうか。A代金を支払わなくてもよいからといって、自由に処分していいものではありません。商品の所有権は業者にあるのですから業者が取りに来るまで保管する必要があります。Qそういわれても人様の物を預かるのは神経質になり困るのですが。A法律的には自分の物と同じくらいの注意を払ってということになっていますので、さほど神経質にならなくてもよいのです。Qそれでも、業者が取りにくるまでずっと保管しなければならないのですか。勝手に送りつけてきてその上保管までしなければというのはおかしいのではないですか。特定商取引法で商品が送付された日から2週間のうちに業者が引取りに来なければ、また引取りに来てくれと言ってから1週間以内に引取りに来なければ処分しても商品を使用してもよいことになっています。Q他に何か注意すべきことはありますか。A最近は、これに似た例で注文してもいないのに「代金引替えの郵便物」が届けられトラブルが発生しています。この場合、代金を支払ってしまったら後で返還させることは難しいので、いくら郵便屋さんが配達してきたからといっても家族の者の誰かが本当に注文したと確認するまでは決して受け取らないことが必要です。訪問販売などに関して「クーリングオフ」という制度をよく耳にしますが,その具体的な意味や制度の使い方がよくわかりません。「クーリングオフ」とは,契約締結後であっても一定期間内であれば消費者から一方的に無条件で契約の撤回や解除をすることが認められる制度です。不意にセールスマンの訪問を受けたような場合には,セールストークに乗せられたり断り切れなくなったりして,後で冷静に考えれば不要であったり高額すぎて契約申込みをしないはずであったようなものでも,つい契約申込みをしてしまうことがあります。このように不意打ち的に契約をさせられてしまうことのある消費者を保護するために「後で冷静に考えてみる」ための期間が特別に与えられているわけです。どんな場合にクーリングオフできるのですか。投資顧問業規制法,保険業法など,消費者保護のために多数の法律に規定があり,どんな場合にクーリングオフできるかについては,それぞれ少しずつ違います。これらの中で一番身近なのは,特定商取引法で規定されている訪問販売の場合でしょう。訪問販売の場合のクーリングオフは,1営業所等以外の場所で行われた申込み・契約締結であること,2特定商取引法上の指定商品,指定権利,指定役務の取引であること,3法定の記載事項(取引の内容やクーリングオフができること等)が明示された書面を受け取った日から8日間を過ぎていないこと,というような要件を満たすときに行使できます。その他,3000円未満の現金取引の場合には適用がありません。「8日間」というのはどのように数えるのですか。通知書面を発信すれば(業者への到達がこの期間後となっても)大丈夫です。月曜日に書面を受け取ったら,次の週の月曜日が8日目ということになります。8日間を過ぎてしまった場合はクーリングオフはできないのですか。原則としてクーリングオフはできません。クーリングオフ期間は「法定の記載事項を満たした書面」を受け取った日から数えるので,書面を渡されていない場合や書面の記載に不備があるような場合には,クーリングオフ期間が進行しておらずなおクーリングオフを行使できることになります。商品を開封したり使い始めた場合でもクーリングオフできますか。基本的には開封後や使用開始後であってもクーリングオフは可能です。されているものは,使用してしまうとクーリングオフができません。クーリングオフの通知はどのようにすれば良いのですか。書面で通知すべきです。発信日を証拠として残しておくために内容証明郵便として発送した方が確実です。クーリングオフの効果はどうなりますか。契約関係が解消され支払済代金等を返してもらえるということにとどまらず,1販売業者等は損害賠償や違約金を請求できない,2商品等の引き取り・返還は販売業者等の費用負担で行う,など,効果にも消費者保護が貫かれています。このように,クーリングオフは,消費者保護のためにとても有用な制度です。他方で,消費者がクーリングオフを行使しようとするとあの手この手を使って妨害しようとする悪質な業者もいます。このようなクーリングオフ妨害行為があった場合には、クーリングオフ妨害を解消するための書面が交付し、説明されるまで、クーリングオフの期間が延長されます。悪質な業者によって不本意な契約を締結させられた場合は,早めに消費生活センターや法律の専門家などに相談した方がよいでしょう。最近家に「債権の譲渡を受けたから早急にお金を支払って欲しい。しないと請求額が増える」という内容の、よく知らない団体名ではがきが来てびっくりしたのですが。どの様な対処をしたらよいのでしょうか。