いくらになるのかを計算するためには、収入や財産の評価額など、それらを計算するための基礎となる数字が必要になります。それらの数字をどのように知ることができるのかを、ここでご説明します。収入を把握するための資料まずは、収入を把握するための資料から。養育費や婚姻費用を計算するためには、基礎収入というものがいくらになるのかを計算しなければなりません。そのためには、夫婦の総収入がそれぞれいくらであるのかを知る必要があります。控え・直近3ヶ月分以上の給与明細および賞与明細(転職して間もないなどの理由で源泉徴収票がない場合)会社員などで源泉徴収されている人は源泉徴収票が出るはずです。紛失するなどして手元にない場合は、会社に言えば出してもらえます。自営業やフリーランスの人は確定申告書の数字を資料としますが、副業で会社勤務をしている場合は、その分の源泉徴収票も必要となります。・不動産を特定するための資料:不動産登記簿(正式名は登記事項証明書)登記簿は、法務局内にある登記所に交付を請求します。登記簿には、その不動産の所在地と面積(地積という)などが記載されています。不動産を財産分与するときには、離婚協議書には登記簿の内容どおりに記載して、何が財産分与の対象なのかを明らかにしておくべきです。離婚協議書に登記簿を添付するという形で明らかにしておくべきでしょう。面積(地積)が必要なのは、路線価方式で不動産の額を評価するとき必要なためです。金融機関に請求すればもらえます。記載事項証明書は、証券会社に請求して発行してもらいます。記載されている評価額を参考にします。国税庁ホームページから不動産に面した道路の路線価を調べることができます。ホームページから調べることができます。不動産の所在地から最も近いところにある標準地の公示価格を調べることによって、不動産の公示価格を推定することができます。依頼して無料の査定をしてくれる場合があるので、利用できる場合は便利です。・住宅ローンを評価するための資料:ローン償還表ローンの貸し出し会社から取り寄せることができます。場合は、日本年金機構に請求して取り寄せます。いったお金の問題と、親権・子どもとの面会交流といったその他の問題があります。生活費を入れてくれない配偶者と離婚するために必要な証拠とは?Q.夫が生活費を入れてくれません。生活費を入れない夫と離婚できるかどうかが問題です。離婚協議のときに大きなテーマとなる養育費をいくらにするかという問題。そもそも養育費をいくらにするかというのは、夫婦双方が納得しているのであれば、任意に決めてしまっても構いません。離婚した無職・無収入の夫は養育費を払わなくていいのですか?養育費の支払い義務者である夫が、働くことができるのに働こうとしません。養育費の不払いに備えて連帯保証人を付けることはできますか?離婚協議中ですが、夫が養育費を払ってくれないときに備えて、夫の父親に夫の連帯保証人になってもらおうと思います。具体的な計算方法について知りたい今回の記事は、離婚協議のときの財産分与の具体的な計算方法について、事例を交えながら詳しく説明します。財産分与の対象となる財産が確定できたら、夫婦双方の主張を整理します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。財産分与における支払い方法について注意すべきことを教えてください借金を重ねる浪費癖の妻と離婚できるか最近のコメント表示できるコメントはありません。離婚問題を自力で判断するためのブログ.ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。