contentNECは9月9日、DX(デジタル変革)事業の戦略説明会をオンラインで開催した。成長事業である「コアDX事業」をビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材の観点で強化していき、同事業で2025年度に売上高5700億円を目指す。同社では、顧客向けのDXを「コアDX」、NEC内部向けのDXを「コーポレートトランスフォーメーション」、社会のDXを「フラグシッププロジェクト」と位置付けている。社内DXについては、6月に詳細が明らかにされている。5月12日に発表した2025年度を目標とする中期経営計画の中でコアDX事業を成長事業に位置付け、社内DXの知見や業種のノウハウ、研究所のコア技術などを集約し、顧客や社会のDXを支援していく。CEO(最高経営責任者)の森田隆之氏は記者会見で、「ビジネスプロセス、テクノロジー、組織・人材の強化を図り、2025年度にコアDX事業で売上高5700億円、営業利益率13%を目指す」と強調した。具体策としては、まずビジネスプロセスに沿ったアプローチの推進とDXオファリングメニューの拡充を図る。アップデートまでDXにおける戦略コンサルティング構想を策定。NECのDX戦略コンサルタント(200人)がNECグループのアビームコンサルティングと連携し、顧客のDXをサポートする体制を整えた。Cities」領域を拡充した。都市の実現を支えるNECの事業領域になる。記者会見では、DXオファリングの最新事例として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に納入した顔認証による本人確認システムが紹介された。Services(AWS)やMicrosoftなどの大手クラウド事業者とのパートナー協業により、グローバル市場への展開を強化。これによって、日本を含むグローバルの企業のニーズに柔軟かつスピーディーに対応するとしている。DX推進の3つ目の軸となる組織・人材の強化については、DX人材育成プログラムを再定義・整備し、社内人材のデジタルシフトを実践していく。DX」として顧客にも提供する。5G/6Gなど最先端の技術を社会課題の解決に活用していくとしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。