不服申し立ての審議はこの委員会で行ないます。本学は、教育・研究等に必要な業務を遂行するために個人情報を取り扱う場合は、利用目的をできる限り特定し、その目的の範囲内において取扱います。本学は、個人情報を利用目的の達成のために必要な範囲で、かつ公正な手段により取得します。個人情報を取得する場合は、あらかじめ、利用目的を本人に通知または公表します。利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知または公表します。本学は、個人データを取り扱う事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保ちます。個人データの漏洩、減失及び毀損を防止するため、必要な措置を講じます。本学は、個人データの安全管理を図るため、個人データを扱う教職員に対して、必要かつ適切な指示及び監督を行います。個人データの取扱い事務の全部または一部を学外へ委託するときは、個人データの保護のために、必要な措置を講じるとともに、その委託を受けた者に対し必要かつ適切な指示及び監督を行います。本学は、個人データをあらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供することはしません。法令に準拠して例外的に取り扱う場合があります。創友会との個人情報の共同利用について「個人情報の保護に関する法律」第23条4項2号に基づき、本学と創友会は卒業生の個人データを共同利用します。保有する学生等の本人自己の個人データは開示を請求することができます。本学が保有する個人情報の内容が事実でないときは訂正等を請求することができます。個人情報の内容が偽りその他不正の手段により取得された場合や利用目的以外の目的に利用または提供している場合は利用停止等を請求できます。本学は、請求を受けたときは、速やかに対応し、結果を本人に通知します。行わないときは、理由を明確にし、本人に通知します。当該保有個人データを管理する組織となります。本人確認が必要となりますので、学生証や免許証などを提示してください。開示請求には手数料として500円が必要です。出力等に特別な措置が必要な場合は実費となります。不服申し立ての場合の文書の提出も上記の窓口で受付けます。おける公益通報に関する規程」を定め、公益通報窓口を設置しております。メール、FAX及び口頭等によるものとし、本学における公益通報窓口は、内部監査室とします。窓口では、公益通報制度の仕組みや公益通報全般に関する相談及びお問い合わせも受け付けます。ご記入の上、電子メール、FAXまたは郵送で公益通報窓口に送付してください。虚偽の通報や他人を誹謗中傷する目的で通報することはできません。※公益通報は顕名によるものとし、対象者や内容の明示及び不正行為と認めるに充分な合理性のある理由を必要とします。※匿名による公益通報は、本学が妥当と認めるときに限り、通報者不詳として顕名による公益通報に準じて取り扱います。把握するため、窓口担当者から連絡させていただく場合があります。おいて通報の対象となる法律について」なお、公的研究費の不正、研究活動の不正及びキャンパス・ハラスメントに関する通報等は、別規程で対応を定めており、本学の公益通報の対象からは除かれております。研究倫理「公正な研究活動を進めるために」「公的研究費の管理・監査の対応」4.公益通報者の保護について通報者及び相談者は、通報及び相談したことを理由に不利益な扱いを受けることがないように保護されます。万が一、通報者や相談者に対して、不利益な扱いや嫌がらせを行った者があった場合には、本学就業規則等の規定に従って処分を行います。通報を行った者に対しても、処分等を行う場合があります。セクシュアル・ハラスメント等防止ガイドライン」を施行。キャンパス・ハラスメントの防止及び対策に関する規程」を定め、キャンパス・ハラスメントの防止および排除のための対策、またキャンパス・ハラスメントが発生した場合の相談体制と手続きなどを示しています。『あなたがキャンパス・ハラスメントを受けていると感じた場合』まず、勇気をもって、相手に「いやだ」という意思表示をしましょう。毅然とした態度と言葉で伝えましょう。あなたの友人が受けている場合も、相手にその場で注意しましょう。内容を記録しましょう。一人で悩んだり、自分を責めたりせずに、相談員または機関窓口に相談しましょう。友人がキャンパス・ハラスメントを受けている場合は、よく聞いてあげて、精神的に支えながら、相談員または機関窓口に行くことをすすめ、必要ならば同行してあげましょう。示された建学の精神に基づいて設立された「人間教育の最高学府」です。本学の建学の精神は、「生命の尊厳」、「人権の尊重」、および「平和への希求」がその基調となっています。このような建学の精神に基づく本学の教育・研究の発展のためには、人間主義を基本にした教育・研究の環境を整備することが肝要であり、本学を構成する学生、教員、職員の各人が人間として尊重される気風が大切となります。キャンパス・ハラスメントは、人権侵害の行為であるとともに、人間を冒涜する行為であることは明らかであり、本学においては許されざる行為と考えます。そこで、これらのキャンパス・ハラスメントを未然に防止するために、キャンパス・ハラスメントに関するガイドラインを全学に提示して、真に人間主義の確立したキャンパスにしたいと思います。キャンパス・ハラスメントの防止及び対策に関する規程」を定め、キャンパス・ハラスメントの防止および排除のための対策、またキャンパス・ハラスメントが発生した場合の相談体制と手続きなどを示しています。労働環境を悪化させることをいいます。キャンパス・ハラスメントに該当するかどうかは、相手側の受け止め方がもっとも重視されます。キャンパス・ハラスメントには、性的な言動によるセクシュアル・ハラスメント、教育・研究に関連する言動によるアカデミック・ハラスメント、優越的地位や職務上の地位に基づく言動によるパワー・ハラスメント、その他、ジェンダー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パタニティ・ハラスメントなどがあります。研究のための環境を悪化させる言動」をいいます。セクシュアル・ハラスメントは、往々にしていわゆる上下関係、または権力関係にもとづいて、弱い立場にある人に対して行われます。示した例を参考にして、セクシュアル・ハラスメントにあたる具体例を示します。そばに座席を指定したり、お酌やチークダンス等を強要すること※なお、教育・研究の対象として「性差」を話題にすることは、原則としてセクシュアル・ハラスメントとはなりません。対して、教育・研究上の妨害、嫌がらせ・いじめ等を行い、教育・研究に拒絶しがたい理不尽な支障をきたす事態をいいます。指導的立場にある者が、指導を受ける者に対して直接行う場合が通例ですが、指導的立場にある者の指示により、その他の者が妨害・嫌がらせ・いじめ等を行う場合もあります。授業において行われますが、大学外においても行われることもあり、場所や状況を問いません。アカデミック・ハラスメントは、セクシュアル・ハラスメントとは区別される加害行為です。実際上、セクシュアル・ハラスメントと併行して行われることも見受けられます。このようなアカデミック・ハラスメントは、教育・研究上の信頼関係を破壊する許すべからざる行為であるといえます。教育的観点から、指導的立場の者が指導を受ける者に対して、叱責等を加えて強く指導をすることがありますが、このような場合、体罰が許されないことは当然としても、人格を傷つけたり、名誉を損なうような言辞を用いることもアカデミック・ハラスメントに当たり、許されません。以下、アカデミック・ハラスメントに当たると思われる事例を紹介します。4つの類型に分けられていますので、その分類に従って示します。書いた論文等を指導教授自身が書いたかのように装い、指導教授以外の者の名前は掲載しないこと実際はそうではないにもかかわらず、指導教授を第一著者として表示して論文を発表すること指導教員が研究成果やアイディアを盗用することパワー・ハラスメントパワー・ハラスメントとは、業務上の優越的な地位にある者、また課外活動等で指導的立場にある者等が、その地位や立場を利用して、部下や指導を受ける者に対して、人格を侵害するような言動や、妨害・嫌がらせ・いじめ等の行為を継続的に行い、精神的な苦痛を与えることをいいます。このような行為は、優越的立場にある者が、その権限や地位を利用して、明確な意図を有しているか否かにかかわらず、「弱い立場にある従属的立場にある者」の自由意思や自発性を抑圧し、さらにはこれを否定することとなる一方的な「いじめ」であり、従属的立場にある者の個人の尊厳や人格を侵害する行為です。学生のクラブ等の課外活動で、指導的立場にある者が、指導を受ける者に対し、過剰な負担を課したり、個人の尊厳や人格を侵害する発言や行動をすることも、パワー・ハラスメントの一種になります。以下、パワー・ハラスメントに当たると思われる事例を紹介します。労働環境を悪化させることをいいます。理由とする解雇・雇い止め、降格など、不利益な扱いのことをいいます。パタニティ・ハラスメントパタニティ・ハラスメントとは、男性教職員に対し、育児休業の取得を拒んだり、育児休業取得を理由に降格をさせるなど、不利益な扱いのことをいいます。大学におけるキャンパス・ハラスメントは、このように多様な形態で発生し、しかも、これらが相互に関連して発生するものです。記載例はキャンパス・ハラスメントの一部であり、状況やお互いの関係等によりニュアンスが異なりますので、それぞれのハラスメントの内容を限定したものではありません。本学の役員、専任及び非常勤の教職員、本学が招いたゲスト講師など、本学の教育・研究、事務や管理運営に携わるすべての人々に適用されます。上記の構成員以外にも、創学サービス社員や委託会社の社員など、本学のキャンパスを職場としている人々がいます。課外活動においてクラブ等の団体に関わる学外のコーチ、指導者等もいます。これらの人々に対するキャンパス・ハラスメントで本学構成員が加害者として申し出られた場合の措置等については、ガイドラインが適用されます。逆にこれらの人々による本学構成員へのキャンパス・ハラスメントの場合、キャンパス・ハラスメントと認められた時には、その人の所属する機関等に対して、必要な場合には厳重な抗議および処分の要求を行うなど、環境の改善を行います。キャンパス・ハラスメント対策室」を設けています。対策室では、本学にキャンパス・ハラスメントのない環境を作るために必要なさまざまな防止策を検討し実施するとともに、キャンパス・ハラスメントの申し立てがあった場合には対策を協議します。キャンパス・ハラスメントの相談についてキャンパス・ハラスメントを受けた者が苦情を相談できるように、キャンパス・ハラスメント相談員を置いています。キャンパス・ハラスメントを取り上げる手続きキャンパス・ハラスメントの申し立てを受けた相談員は、対策室長に報告します。対策室長は、室員を招集し、相談者の報告を十分に聞いた上で、慎重に申し立ての内容を協議します。対策室は、相談者が調停を望む場合は、協議の上、調停を行うことがあります。申し立てられたキャンパス・ハラスメントを解決するための方法には、次のようなものがあり、キャンパス・ハラスメント対策室における協議を経て、室長が実施します。申立者の意向に従い、申立者の名前を伏せて、相手方にキャンパス・ハラスメントの申立があったことを通知し、問題の解決を図る。通知に際しては、事案の解決のために、相手方に必要な助言や勧告を行うことができます。申立者がキャンパス・ハラスメントとされる相手方との意見の調整を図ることを希望するとき、双方の意見を提出させて、公平な立場で調整し、問題の解決を図ります。申立者が調停を希望し、相手方がこれに同意する場合、対策室員の立会いの下、申立者と相手方が意見を出し合って合意を形成することで、問題の解決を図ります。申立者の意向に基づき、対策室が申立内容を協議した結果、本格的な調査が必要であると判断した場合、室長は常任理事会に報告して、調査委員会の設置を申し出ます。常任理事会で調査の必要があると認められた場合、ハラスメント調査委員会が設置されます。常任理事会に報告します。対策室長は申立者及び相手方に対して調査結果を報告します。調査及び再調査については、必要に応じて弁護士等に依頼することができるようになっています。関わったすべての人は、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を決して他に漏らすことはありません。本学を退職した後も継続することになります。相談者等の保護キャンパス・ハラスメントの苦情の相談、調査への協力その他キャンパス・ハラスメントに関して正当な対応をした学生または教職員等は、相談や協力をしたからといって、不利益な取り扱いをされることはありません。学生の場合、不当に単位が認定されない等の不利益がないように致します。相談者や関係者に対して必要に応じてカウンセラーによる心理相談もおこない、精神的な保護も致します。キャンパス・ハラスメントを行った場合の処分キャンパス・ハラスメントを行ったと認められた場合、本学の諸規則に従い、厳正な処分が行われます。虚偽の相談、申し立てに対する処分キャンパス・ハラスメントを受けていないにもかかわらず、意図的に相談・申し立てをした人は、その人が本学構成員の場合は、学内諸規則に従い、厳正に処分されます。相手方は、解決結果に異議がある場合、対策室長に対し不服を申し立てることができます。対策室長は、不服が申し出された旨を常任理事会に報告します。不服申立は、通知があった翌日から1週間以内に、書面により当該事案について1回限りです。常任理事会は、再調査の必要があると判断した場合には再調査委員会に調査を付託し、その結果を不服申立者に通知します。問わず、どなたにご相談いただいても構いません。691-3451相談と処置のプロセスステップ1まず相談員に連絡しましょう。(直接面談、電話、メールなど)ステップ2相談員が、問題のあらましを丁寧に聞きます。ステップ3相談者の意向にしたがい、相談受付者等は問題解決に向けて努力します。正式に取り上げる必要があると判断したときは、「キャンパス・ハラスメント調査委員会」が設けられます。ステップ4調査の結果により、適切・公正な処置が行われます。ファックス:042-691-2438問い合わせフォームCloseソーシャルメディア利用ガイドライン創価大学では、学生・教職員がソーシャルメディアを適切に利用し、効果的かつ安全に活用できるよう、ソーシャルメディアを利用する際の考え方や留意点をまとめたガイドラインを策定しました。ガイドラインの目的ソーシャルメディアは個人が社会に向けて容易に情報を発信し、多くの情報を素早く入手できる有効な情報手段であります。軽率な投稿や不適切な発言など利用方法を誤ると発言者が意図しない問題を引き起こし、社会に影響を与えるだけでなく、利用者本人が大きな損失を被ることがあります。業務またはプライベートにかかわらず、ソーシャルメディアを利用する行為を対象とします。ソーシャルメディアとはソーシャルメディアとは、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信してコミュニケーションを形成していく電子的なメディアを言います。代表的なソーシャルメディアフェイスブック(Facebook)、エックス(X(旧Twitter))、ユーチューブ(YouTube)、ライン(LINE)、インスタグラム(Instagram)、ブログ(Blog)、グリー(GREE)、ミクシィー(mixi)、電子掲示板など利用のガイドライン法令遵守ソーシャルメディアを含めたインターネット上の表現も、憲法などの法令の下にあります。利用の際は、日本の法令を遵守してください。ソーシャルメディアは世界中で利用や閲覧が可能です。留学先や旅先など国外においても、自らの置かれた状況に応じて、諸外国の法令や国際法を遵守してください。一人ひとりの情報発信が社会に対して影響を与えることを認識し、的確な情報の発信に努め、読み手の誤解を招くことのないように注意してください。一度投稿された発言や画像、映像はコピーされたり、シェアされたりすることで完全に消し去ることが不可能になります。画像や映像の撮影時に写り込んだ背景や、被写体の瞳に写っていたものから個人が特定され、トラブルに発展した事案などもあります。自分の発信内容には責任を持って、発信をすることによってどのようなことが起こるのか、またその発信内容は投稿しても良いものかどうかを考えて投稿してください。メールアドレスはもちろん、本人が認証できる画像や映像、音声データも個人情報に該当します。単独では本人を特定することができない情報も、別の情報との組み合わせることで個人情報になり得ます。個人情報の公開範囲については各自で十分に注意してください。情報が一度ネットワーク上に公開されると完全に削除できないこと、第三者によって保存されたり、情報を悪用されたりする可能性があることを認識し、自分自身のプライバシーの保護に留意してください。自身に不利益を伴う投稿への対応あなた自身の写真や内容に関する投稿を、家族や友人がソーシャルメディアで行う場合は事前に確認するよう心がけてください。リツイートやシェアなどで安易に転送・共有できるので、思いもよらない被害が発生する可能性があります。万が一、誹謗中傷等を浴びせられても、炎上などのリスクがあるケースにおいては、ソーシャルメディア上での応答は注意するよう心がけてください。本学構成員であることの自覚と責任ソーシャルメディア上での活動を行う場合、創価大学を代表したイメージで受け取られる可能性があることを自覚して行動に努めてください。えいなどのトラブルが発生した場合、またはそのおそれがある場合は、すぐに下記部署に相談してください。創価大学では、ソーシャルメディアを積極的に活用していくため、ソーシャルメディアポリシーを策定しています。設置されている公式アカウントにおいては、創価大学がソーシャルメディアポリシーとして定める目的やガイドラインを遵守します。大学関係者とステークホルダーが、多様なプラットフォーム上でコミュニケーションを持つことは、本学のブランド向上に貢献をもたらします。一方で、インターネットへの情報発信は、不特定多数の利用者が常時閲覧可能であるため、情報発信にあたっては、法令や本学が定めた規定の遵守を発信者に課し、発信された情報に責任を持ちます。ソーシャルメディア参加のためのガイドライン創価大学ホームページ規定第10条に定められた禁止事項に該当する情報を公開してはならないソーシャルメディアにおける情報発信に責任をもち、誤解を与えないように注意するネットワーク上に一度公開した情報は、完全に削除できないことを理解する日常の業務における責務を果たす利用者のみなさまへのご案内ソーシャルメディアにおける創価大学関係者からの情報発信のすべてが、本学の公式発表・見解を必ずしも表しているものではありません。正式な発表に関しては創価大学公式ウェブサイト(http://www.soka.ac.jp/)およびプレスリリースなどで情報発信しておりますアカウントによって、対応時間や方法などが異なります。各々のアカウントの運用については、ソーシャルメディア公式アカウント一覧をご参照ください。多様性豊かなキャンパス環境構築を掲げる本学では、女性教職員を増やし、女性の教職員が活躍できる職場環境の実現に向けて次のように行動計画を策定しました。女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました。それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。多様性豊かなキャンパス環境構築を掲げる本学では、女性教職員を増やし、女性の教職員が活躍できる職場環境の実現に向けて次のように行動計画を策定しました。女性教員の比率は、大学全体を平均すると30%を超えているものの、各学部においてばらつきがあり、女性教員の割合が低い学部がある。男女の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)全教職員57.8%無期雇用(本務教職員)74.7%有期雇用(兼務教職員)81.7%※本学の給与体系は男性と女性は同一の条件である。※対象期間:2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)※対象賃金:退職金及び通勤手当を除く、すべての給与(賞与含む)※相対的に賃金水準が高い「無期雇用(本務教職員)」の人数比率は男性が高いため、「全教職員」として、男性と女性の平均年間賃金に影響していると考えられる。取り組んでいくことを目的につくられました。University.。