特措法に基づく政府対策本部が設置された。その流れで関係者の間では、30日までには「緊急事態宣言」が発令されるとみられていたが見送られ、ネット上で噂になっていた4月1日の発令も空振りに終わった。1日の専門家会議の提言書を確認したところ、「我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。このため、政府・各自治体には今まで以上強い対応を求めたい。」とあり、宣言発令の必要性があるようにも読めないこともないが、明確に記されていない。結果として、7日に「緊急事態宣言を出すように専門家会議が判断した」ということだから、1日時点では専門家会議は宣言が必要と判断していなかった。厚労省は東京都をはじめ、都市部の10日程先までの感染者数の試算を出していたはずだが、その試算を見て宣言発令を提言しなかったとするなら、随分のんびりした医療の専門家たちだ。想像するに、官邸が宣言を発令した際に出す「緊急対策」の中身と財源が詰められておらず、官邸側の都合で宣言が遅れたというのが本当のところだろう。おかげで医療現場は限界に達しているのが現状だ。官邸から専門家会議側に宣言発令の提言を引き延ばすよう依頼があった事も考えられるが、専門家会議が安倍総理を「忖度」して敢えて遅らせたとするなら、その在り方に疑問符が付く。「クラスター(感染者集団)」発生の報道が続いているが、大阪のライブハウスで注目された「クラスター」とは意味合いが違っているとの見方もあるようだ。職場に感染者が出ても業務に支障が出ないよう敢えて公表を伏せ、感染者が増えて隠しきれなくなってから一度に複数名を公表することで、「クラスター」とみなされている、との話が聞こえてきた。本当なら許されないことではあるが、業務停止で社会への影響が大きい職種は多く、単純には責められない。ある病院の看護士は、「院内にきっと感染している人もいるはず。毎日恐怖の中で働いている。不安の中で、滅私奉公、職責を果たそうとする人々には感謝しかない。kenmin「感染ピークを出来るだけ後ろの方にズラすことが大事」と安倍総理が発言している。これまでの政府が出してきた自粛要請や学校休校要請もこの考えに沿ってのものである。ピークが後ろにずれたのだから、これからピークに向かって感染者が増えるのは当然であり、ここ数日、福岡でも感染者数が増えているのも予定通りと言えるだろう。感染者増加に伴い公立学校の休業が延長された。自治体によって休業期間はまちまちだが、今後も感染者数が増え続けていけば再延長もあり得るだろう。ピークを過ぎて感染者数が減少に転じた場合の、学校再開の基準となる感染者数は決まっていないという。1学期はないような気さえしてきた。ポスト安倍を狙う派閥の領袖らが異論を唱え始めた。安倍政権は史上最長となったが、文書改ざんや廃棄、統計数値の恣意的な変更など考えられない事態が続き、政府が出す資料や数値に対する信頼は揺らいでいる。水際対策に失敗し、市中感染経路の特定ができない状況の割には、感染者数も増えておらず、政府が発表している感染者数も信用できない。韓国では感染者数が2900人を超えたのに、日本では219人(2月29日午前0時現在)というのも不思議だ。安倍総理のラストステージとなるオリンピック開催を死守するため、官僚が忖度し、感染者数が増えぬよう極力検査をしない体制をとっているのではないかと、勘繰ってしまう。正確な情報が出て来ないとしたら、中国や北朝鮮と何ら変わらない国だ。おめでとうございます。