あわせ、戦略的グローバル本社機能も設置し、台湾・ドイツ・アメリカ合衆国に次ぎ、世界をリードする日本国内の自動車業界への支援を強化していく。世界各地でコネクテッドカーが急速に普及しているなか、ソフトウェアで制御される自動車(SDV)の更新機能が増えるにつれ、OEM(自動車メーカー)のブランドイメージや収益を損なうリスクも増大している。米国を拠点とする国際的な技術研究・コンサルティング企業のガートナーによると、コネクテッドカーの普及にともない、攻撃を受けやすい領域が拡大し、サイバーセキュリティが自動車メーカーにとって重要な課題に―――。バイスプレジデントらが登壇した。Cheng)最高経営責任者(CEO)は、20年以上の経験を持つ著名なサイバーセキュリティ専門家として、VicOneの親会社であるトレンドマイクロを、今日のようなサイバーセキュリティのリーダー企業に育て上げることに貢献。トレンドマイクロのコアテクノロジー研究開発部門の最高技術責任者(CTO)と情報サービスセキュリティ部門の最高情報責任者(COO)を務めている。マックス・チェンCEOは、日本国内に本社を設置することについて、こう伝えた。「長い間、サイバー脅威に関する専門知識を活かし、自動車のライフサイクル全体にわたるセキュリティを実現してきました。OEM(自動車メーカー)やドライバーにとって、高品質な自動車サイバーセキュリティソリューションを提供するためのに、ビジョンとリーダーシップを発揮していくという。「私たちの特有の専門知識と世界的なネットワークは、日本を基盤とする自動車メーカーが世界でビジネスを展開するうえで強力にサポートできる。Investor」誌のランキングで、日本国内インターネットアナリストとして第1位、また同誌と日本経済新聞グループによるランキングではソフトウェアアナリストとして第2位にランクインするなど、多くのビジネスメディアから高い評価を受けている。2000年にトレンドマイクロへ入社する以前は、当時の米国証券企業メリルリンチで日本国内インターネット・ソフトウェア産業の専門家として活躍した実績がある。マヘンドラ・ネギ会長は、インドのナグプール大学での物理学の修士号、ロンドン・ビジネス・スクールでの経営学の修士号を得ている。Vulnerability)コンテスト」を開催することも発表。その中心的な役割を果たすという。コンテストの目的は、世界中で増え続けるコネクテッドカーへのサイバー脅威に対応するために立ち上げられたもので、コネクテッドカーのエコシステムをより安全にするため、セキュリティ分野の第一人者からなる挑戦者たちに、サイバー犯罪者より先にソフトウェアやデバイスの脆弱性を見つけ出してもらうこと。Tesla(テスラ)社が手を上げている点にも注目だ。未来の自動車を守るというビジョンを持ち、自動車産業向けに幅広いサイバーセキュリティソフトウェアやサービスを提供中。各ソリューションは、現代の車両が必要とする高度なセキュリティニーズにマッチし、セキュリティを確保、スケーリングするように設計されている。トレンドマイクロの子会社であり、トレンドマイクロが30年以上にわたって培ってきたサイバーセキュリティ技術をベースに躍進。「類まれな自動車の保護と深いセキュリティへの洞察」を提供し、顧客が安全でスマートな車両を開発できるよう支援していくという。オートモーティブ(次世代コックピットシステム向け仮想化セキュリティの共同開発)などの実績がある。特急列車と試運転中のW7系をひとつの画に収められる!?RECOMMENDこちらの記事も人気です。Reserved.モバイルバージョンに。