行政、NPO、個人など、さまざまな視点から行われる。東日本大震災では、従来の支援に加えて、数多くのソーシャルビジネスによる支援が見られた。ソーシャルビジネスによる支援は本震災においてどのような貢献をしてきたのか。これまで互いに距離をおいていたNPOと政府は、今後どのような関係を構築していくべきなのか。東日本大震災の特徴として、阪神淡路大震災のときには見られなかったソーシャルビジネスを通じた支援があげられると思います。そこでRCF復興支援チームの代表として、ソーシャルビジネスに関わりの深い藤沢烈さんに、東日本大震災にどのようなかたちで関わってこられたのかをお伺いしたいと思い、インタビューのお願いをさせていただきました。ネットワークをつくりたい」と藤沢さんにお話したところ、「まずは実態がどうなのか調査するべき」とアドバイスをいただきました。(JILPT)で震災後の雇用に関する研究プロジェクトが立ち上がり、まだ途中段階ですが、いろいろと見えてきたこともあります。この調査を通じて「被災地のコミュニティ形成」に個人としてもいろいろと思うところがありましたので、そのお話もできればと思っています。藤沢さんは震災前、どのような活動をされていらっしゃったのでしょうか。わたしの経歴を簡単にお話すると、バーの経営、マッキンゼーというコンサルティング会社を経て、ベンチャー企業を支援する株式会社RCFを設立しました。当時は、主にベンチャー企業の投資や投資後のサポートを行いつつ、ライフワークとしてNPOや社会起業家の支援にも着手していました。のちにフローレンスの駒崎弘樹さんやカタリバの今村久美さんといった社会起業家を生み出すこととなるNPO法人ETICのアドバイザーとしてさまざまな事業をつくってきました。復興支援に携わるきっかけは何ですか。さまざまな社会起業家が何らかのかたちで被災地に関わっていきました。わたしは彼らに「社会のために動こう」と発言していた人間ですから、初めから「何もしない」という選択肢はありえず、発生後すぐに、何に取り組むべきかを考えました。今回は被災地が広範囲でしたし、もともと現場で汗を流すのが得意なタイプでもなかったため、最初は各地の情報を分析し発信する後方部隊に徹しました。3月から5月あたりは、リサーチチームとしてコンサルティングやリサーチの経験者をボランティアで10人ほど集めて活動をしていました。その後、まとまった寄付金をいただいたこともあり、継続的に活動するため、事業型支援を行う団体を立ち上げました。ちなみに団体の活動と並列して、3月から湯浅誠さんがリーダーを務める内閣官房震災ボランティア連携室でも個人的に活動をしていました。日本では、現地で具体的な活動を行うNPOには予算がつきやすい一方で、知的な支援を行うNPOには予算がつきにくい現状があります。研究者の立場でお話すると、少なくとも防災の分野では、今回の復興に関する研究予算のほとんどを官庁が握ってしまい、アカデミックな研究者にはほとんど配分されませんでした。政策のよしあしを判断するための重要な材料である研究・調査の予算を政府が握ってしまうと、政策目的に沿った調査ばかり行われてしまう可能性や、都合の悪い調査結果が公開されない危険性があります。研究者や藤沢さんが行われているような民間独自の調査は大変重要なものです。一方で研究者として反省もあります。ぼくらの世界は学会に論文を発表してなんぼという面があるため、被災地の政策課題をとらえ、ソリューションを出すことを目的として研究をする人がじつは少ないんです。阪神淡路大震災の際にも、防災分野の研究は復興に貢献したと思う反面、論文目的に調査票をばらまく研究者も多くいたことも事実です。したら政府にはそういった研究者へのネガティブな反応もあったのかもしれません。たしかに住民側の苦情に「いろんな調査がたくさんくるので何とかしてほしい」というのはありましたね。最初の一年間はネガティブな反応が多かった。藤沢さんはどのような調査を行われてきたのでしょうか。初めは「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト」と一緒に、避難所の生活環境調査を行いました。岩手、福島はまわれませんでしたが、宮城県にあるすべての避難所はまわりました。この調査のおかげで、被災から一ヵ月経過してもまともに3食摂れずにいた避難所を見つけられた。行政が見落としていた問題を民間によって発見することができたことは非常に意味あることでしょう。行政には気が回らない部分がありますね。緊急雇用の調査をしていて、政府には「雇えばいい」という感覚があるのではないかと感じました。雇用された人が、仕事にやりがいを感じているか、再就職に繋がっているかは、政府は大して注目していません。雇用対策は数だけが問題なのです。国は予算をつけることは得意でも、検証するのは苦手なんだと思います。緊急雇用には多額の予算がつきましたが、レビューができていない。この問題に取り組むには民間との連携が必須だと思います。岩手県と現地のNPO、われわれで調査を行った事例があります。画期的だったのは、われわれの調査のために日本財団さんやジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会さんが予算を支援してくださって、それを県が公認したことです。県のみで調査をすると他の自治体との関係で、情報が出しにくくなってしまうため、県としても民間が調査してくれるのはありがたいことなんですね。復興予算について物議を醸していますが、わたしは被災地に関係ない事業にお金を使うことは無駄だと思いつつ、一方で被災地に投じているお金にも無駄があると思っています。去年の三次補正予算では、被災地の主要なNPOに膨大な予算がつきました。予算を使い切れるほどの人材が現地にいない。どのように予算を使えばいいかビジョンも描けていません。これを認識せずに、「予算をつければ復興だ」と考えられていることに危機感を覚えています。現在、仮設住宅の入居者は10万人、避難者も含めると30万人います。これは日本の人口に比べたらほんの一部でしかありません。一年前、東京ではさまざまな議論がありました。それはまるでピッチに誰もいないのに、観客が一杯のスタジアムのようなシュールな光景でした。誰も現地に入らず、外側で議論している。被災地がどんな状況にあるのかわかっていないのに議論をしても仕方ありません。政府の調査不足だという批判もありますが、圧倒的に頭数の多い民間で調査をせずに政府を批判するのは自分たちの知恵や工夫のなさから言い逃れているように見えます。「行政は何もしてくれない」と言われますが、実際に行政に赴いて議論している人はほとんどいません。外から文句を言うだけで、建設的な議論をしていないようでは駄目です。見えない垣根をつくって、飛び越えようとしていないんですよね。何が垣根を生み出しているのでしょうか。話し方の問題だと思います。急に行政に行って、わあわあ言っても誰も話を聞いてくれませんよね。相手のプロトコルに合わせて、パートナーとして協力するかたちで提案をすれば意外と話を聞いてくれますよ。行政に文句を言うように住民を仕向けるボランティア団体も一部にいて、行政職員が困っているという話を聞いたことがあります。たしかにNPOやNGOが行政の監視機能を担っている面もあります。それだけでは建設的な方向に向かわないでしょうね。今回の震災を受けて企業も行政もボランティアもみんなで一緒になって公共的なものをつくっていく時代に動き出しているように思います。昔のように「市民セクター」と片意地を張るのはやや古臭く感じるんですよね。ええ、そういう感覚を持ち始めた人は増えてきていますね。それこそ、もともと市民セクターでバリバリ活動されていた湯浅誠さんは、その後、内側から変えていこうと政府に入りました。じつは何かを変えることよりも調整こそが必要だと気がつかれた。彼は行政と民間の垣根を乗り越えていける象徴的な方だと思います。彼のスタンスにはわたしも強く共感しています。これまでの災害対応や復興過程では、市町村、県、国と縦の階層が基本で、他の自治体が応援するといった横の繋がりは、なかったとは言いませんが、インフォーマルなものしかありませんでした。いま自治体のあり方が問われているように思います。内陸の北上市から大船渡市への支援は印象的でしたね。これは、仮設住宅住民の生活支援とコミュニティづくりのために「支援員」と呼ばれるサポートスタッフを雇用する仕組みである。東北復興新聞;http://www.rise-tohoku.jp/?p=147今回、市町村単独では復興が難しいことが初期段階でわかっていたにも関わらず、県も国も支援を見送る傾向がありました。従来では考えられない、北上市からの支援は非常に画期的なことだと思います。今回の事例は、すべての市町村が一律に生き残る時代ではなくなったとき、強い自治体が弱い自治体を吸収合併するのではなく支えていくというひとつのモデルケースになるはずです。浪江町のように、いま土地を持っていない自治体をどのように残していくかが非常に重要です。これは「自治体とは何か」という、根本的な問いを突きつけられている。避難所の自治体に入ってしまえばいいと思われがちですが、もとの自治体にいることで生きる希望を抱いている人もいます。自治体に帰属することには、行政サービスを受けるということ以上の何かがあるんですね。他県に避難されている方の多くが、避難せずにその土地に残った知り合いに後ろめたさを感じているようです。避難先で自分の出身地を話せないという抑圧された生活を強いられている。月並みな言い方になりますが、福島県の人たちが置かれている現状をもっと理解しなくてはいけないと思います。日本人全員がそのことを考えられるかというと難しいかもしれません。東京の方は福島県で発電されていた電気を使用していたわけですから、想像力を働かせれば当事者性を持つこともできるはずです。自分がいま動けないならば、勉強するなり、寄付をするなり、もう少し被災地のことを思ってもいいはずです。あるNGOの方が「仮の住まいはあっても、仮の暮らしはない」と仰ってました。阪神淡路大震災で得られた教訓のひとつに、仮設住宅での自治組織の必要性があります。今回の震災では、自治体をつくっていない仮設住宅が多くある。いった都市型の地域で多くみられる傾向があります。離れるだろう場所で自治会をつくることにエネルギーを割きたくないと考えているのでしょう。南相馬市の場合、警戒区域から避難してきた人もいれば津波被害で避難した人もいます。公的な支援を含めて、人によって境遇がまったく異なっている。それに緊急雇用で雇われた仮設支援員が窓口となって管理業務をしてくれるので生活の質もある程度は保たれています。いった状況で自治会をつくることは難しいでしょう。緊急雇用によって逆にコミュニティが弱体化する現状もあるんですよね。わたしはコミュニケーションが目的で、コミュニティは手段だと思っています。調査をしたところ、頻繁にコミュニケーションしている方は自立意識が高いことがわかりました。東北復興新聞;http://www.rise-tohoku.jp/?p=3444コミュニケーションを通じて情報を手に入れていたり、土地への愛着を再確認したり、さまざまな効果があります。自治会の有無ではなく、コミュニケーションの量が重要なんですね。都市型の地域ではコミュニティはなくてもコミュニケーションがあるならそれでいいのだと思います。自治会が必要となる地域もあると思います。結果としてコミュニケーションができていればかたちは多様でいい。被災者が安心して生活を送れるのであれば、自治会というかたちにこだわる必要はないと思います。自治会の存在による弊害もあるでしょう。仮設住宅や避難所で一部の方が勝手に自治会を名乗り、外部からの支援をすべて受けてしまうかもしれない。その地域に支援している行政や支援団体は、疑問もなく自治会に支援を送ってしまうと思います。行政は自治会にその地域の代表性があると考えられがちですが、高齢者ばかりの自治会で、女性や若者の意見が反映されていないことも多々あります。行政は機械的にやらざるを得ないので、代表性があろうがなかろうが、自治会を経てサービスを提供するしかない。このギャップが大きいんですよね。自治会に参加するのは一世帯につき一人。基本的には世帯主が参加されます。そこで代表性のないコミュニティに頼るのではなく、女性だけの集まり、若者だけの集まりをつくって、コミュニケーションを重視するように仕掛けています。どんな効果が現れていますか。実施した大船渡市でのコミュニケーション量は明確に増えています。因果関係を厳密に見る必要はありますが、大船渡市は自立再建に向けた動きや就労に向けた動きが盛んになっていますね。釜石市の場合ですと、それまで行政の説明会に出席はするものの、そのとき以外に復興については考えない。その上、行政に言いたいことがあってもなかなか言えずにいたようでした。そこで支援員を派遣し、「担当の方を呼びましょうか」と提案をしたら「そんなことできるんですか」と、徐々に復興に気持ちがシフトするようになりました。コミュニティの活性化のようなソフト面の復興と、予算や町の整備など、ハード面の復興にはギャップがあるように感じます。ギャップを感じているのは、たとえば最近、岩手県の内陸市町村は避難者が自らの自治体に家を建ててそのまま居ついてもらえるように、住宅再建の補助金を出すようになっています。住人が増えれば税収が増えますから、積極的に補助金を出そうとするわけです。この補助金が本当に被災者のためになっているかというと微妙で、きっと一番得しているのは建設・住宅業界でしょう。復興予算が、被災者のニーズにあっていないところで使われてしまっているんですよね。中越沖地震の際に、柏崎市の財政課の担当者に話を伺ったところ、抗うつ状態の方が少なからずおられるということでした。財政課が担当している罹災証明によって、被災者の支援の額がガラッと変わってしまうんです。被災者も必死で、「誰々のところは全壊と判定されたのにどうしてうちは駄目なんだ!」と抗議をする。なかにはそのために窓口に一日居座る人もいる。生活再建のためにお金は必要ですが、お金によって地域の一体感が失われてしまうこともあるんですよね。阪神淡路大震災では、マンションの再建が課題になりました。当時、マンションを建て替える際には、区分所有者全員が賛成をしなければいけなかった。それが阪神淡路大震災をきっかけに、5分の4の住人の合意で建て替えが可能になりました。それによって何が起きたか。比較的ご年配の方は震災前に住んでいた場所に留まりたいと考える一方で、現役世代の、比較的財力のある方は建て替えを希望する。結局、後者が前者の反対を押し切って、マンションの建て替えが決まってしまった。建て替え希望者は、建て替えたマンションを売って、そのお金で別の所に引っ越してしまいました。結局、そのマンションを終の棲家と考えていた人の希望は叶えられませんでした。マンションを財産として捉えれば解決は容易ですが、コミュニティは崩壊する可能性があります。お金の側面のみで復興を考えることは危険だと思います。復興予算をつけるといった外科的な支援と、コミュニティを再建するといった内科的な取り組みが必要なのだと思います。当たり前のことですが、皆さん復興のためにお金を必要としています。いま福島県で調査をすると、生活資金が欲しいという声を多く聞きます。いって復興予算をすべてそこに費やすわけにはいきません。予算をどこにどのくらい出すかという議論だけでなく、コミュニティをどのように形成し、自立していくかという知恵も必要でしょう。ぼくはそこにやりがいを感じています。コミュニケーションが増えているところは、自立再建も増えているんです。可能性があると思いますよ。復興庁の資料を見ると、「道路が何%復旧した」といったことばかり書かれていて、被災者の視点が足りていません。現状を転換していかなくてはいけませんよね。これまでNPOは政府を批判する側にいましたし、政府もNPOも互いに距離を置きたがっていました。今回は政府とNPOの連携が生まれた。これは微かな希望です。東日本大震災では津波によって沿岸部は壊滅的な被害を受けました。町がまるごとなくなってしまっているところがあります。彼らが復興のモチベーションを保つのは非常に難しいでしょうね。誤解を恐れずにお聞きしますが、いっそのこと「もう復興は厳しいよ」と言ってしまう選択肢はあると思いますか。悩ましいですね......。福島県では今年になって帰還困難区域を設けましたが、わたしはもう少し早くレッドゾーンを引いてもよかったのではないかと思います。何度か原発避難者の方々と話をしましたが、駄目なら早くそう言って欲しいという声は多かったです。津波被災地は難しいでしょね......なにをもって復興は困難だと判断するか......。難しいです......。自分としてはチャレンジしていきたいと思っています。今回、市街地に比べて、限界集落とされるような地域のほうが復興は進んでいます。土地への愛着力が強いからこそ、復興していこうという気持ちが強い。一方で市街地では便利さを求めて生活している人がほとんどですから、不便になったら出て行ってしまう。市街地の復興は非常に難しいんです。福島県を含めて、不便な所は粘っていると思います。ぼくはその粘りを応援したいし、可能性を感じています。福島県は産業がなかった地域だからこそ原発があったわけですよね。原発がなくなって、周辺のサービス業も一緒に消えてしまった。非常に厳しいと思います。浪江町でさえ3年後には戻ろうとしています。彼らが復興したいと思っている限りは、応援していきたいと思っています。わたしもそう思います。無尽蔵に予算をつけるわけにもいきませんが、そうした厳しい環境のなかであっても、そこで生きていくことを選ぶのは、彼らの権利です。彼らがそれを望むなら、最大限の支援をしていくべきだと思います。今日、藤沢さんのお話を伺って、復興はマクロとミクロの視点を一気通貫で見ていかなくてはいけないと改めて勉強させていただきました。本日はお忙しいところありがとうございました。2002年より神戸・人と防災未来センター専任研究員。マッキンゼーを経て独立。NPO・社会事業・ベンチャービジネス設立に特化したコンサルティング会社を経営。