原則として令和6年7月1日から令和9年3月31日までの間に開催地が決定する会議(その他主な要件)開催地が定期的に複数国をローテーションすること。開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。国際団体本部の関与により開催地が決定するものであること。会議の規模が、現地の総参加者数50人以上(うち海外参加者20人以上)であり、かつ参加国数3か国以上であること。(ただし人件費を除く)主催者が国際会議のために招聘する海外参加者のうち、主催者が負担する渡航費(エコノミークラスを原則とする)及び宿泊費(主催者がその一部を補助する場合においては、当該補助を含む。助成金額及び支援プログラムは、以下の表に掲載の現地総参加者数に応じた金額(内容)を上限とする。※オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国際会議については、上表の助成上限額とは別に、最大600万円を上限として、会議の一部オンライン化に要する経費等の助成を受けることができます。対象となる国際会議の開催地決定時期に応じ、申請書の受付をいたします。会議開催前年度の12月31日までの会議が対象となります。当該年度の登録可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。1部を郵送(簡易書留)にて、提出してください。郵送と併せて電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。除く、午前9時から午後5時45分までです。申請をご検討の際は、まずコンベンション事業部にご相談ください。法人格を有する場合は、電子申請も受け付けております。詳細は上記までお問合せください。