この席から発言をお許し願いたい。あと僅かでございますから......。吉武君の答弁は国会を愚弄するものである。(「その通り」と呼ぶ者あり)速記録によつて、若しも君が僕の質問に対する憲法第二十八條並びに九十八條に対する答弁をしていなかつたときに、君は如何なる責任をとるか。それから木村法務総裁に対して質したい。君は、まだそういうことを調査ができていないとすれば、いつまでに調査ができ、この本会議において、いつ答弁をするかを明確にし給え。(「何を言うのか」「無用々々」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)この二人に対して、今の二点を明白にすることを議長に求めます。二十八條につきましては、先ほど私は触れて申上げたつもりであります、速記録を御覧になれば明瞭であります。我々は憲法に保障された二十八條の団体行動を抑圧するつもりはない。従つて、明治神宮外苑におけるメーデーの開催につきましても、我々みずから斡旋をしてさしているのであります。只今手許に入つているのは高橋某が死んだということだけであります。そのほかの者について死んだという報告はまだ入つておりません。警官の数、予備隊の数、それらについてはまだ詳細なる報告は手許に入つていない。(「いつ発表する」と呼ぶ者あり)そういう報告があり次第発表いたします。よつて発言の取消を命じます。(「異議なし」「やれやれ」「しつかりやれ」と呼ぶあり)これにて質疑の通告者の発言は全部終了いたしました。)以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。基く行政協定に伴う刑事特別法案の委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。公務上の情報の十分な安全及び保護を確保するため、立法その他必要な措置をとるべきことを定めているのであります。行政協定のこれらの條項を遂行するためには、既存の刑事関係の諸法令ではなお不十分な点が認められますので、それを補うために本法案は立案せられたものであります。次に本法案の内容について簡單に御説明いたします。本法案は三章二十カ條より成り、第一章は総則で、一カ條でありまして、本法において使用する用語の定義を定めております。第二章は罪を定めておる実体規定でありまして、八カ條より成つております。軍機を保護するための処罰規定及び合衆国軍事裁判所がその裁判権を円滑に行使できるようにするための処罰規定を設けているのであります。第三章は刑事手続即ち手続規定でありまして、十一カ條より成つております。合衆国側が逮捕した相手国の裁判権に服する者についての相互の引渡しその他に関する手続を定めておるのであります。委員会におきましては、前後八回に亘り委員会を開きまして、その間、報道関係の有識者を参考人として招き本法案に対する意見を聽取する等、愼重なる審議を重ねたのであります。各委員よりは熱心且つ適切なる質疑が行われたのでありますが、質疑の焦点は、主として実体規定、特に合衆国軍隊の機密を侵す罪に向けられ、この罪の構成要件が明確を欠き、その運用上において適用範囲が拡大される虞れがあるという点が指摘されたのでありますが、政府委員よりはこれに対しまして、この規定の立案に際しては必要の最小限度に留意した旨の答弁がなされたのであります。このほか質疑の詳細につきましては速記録によつて御了承願うことといたし、説明は省略さして頂きます。機密を侵す罪の煽動の罪を削除し、又第十九條の合衆国側の要請による協力についてなす処分につき裁判所の許可を得るものと改めること、以上五カ條に亘る修正案が提出されました。長谷山委員より、自由党を代表して、原案に賛成し、右修正案に反対する旨の意見が述べられ、修正案の各條項についてそれぞれ反対の理由が開陳せられました。次に羽仁委員より、第一クラブを代表し、修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見とその理由が述べられたのであります。最後に吉田委員より、社会党第四控室を代表して、修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見並びにその理由が述べられました。以上各委員の意見の内容は、詳細は速記録によつて御了承を願いたいと存じます。採決に入りまして、先ず伊藤委員提出の修正案を議題に供し、採決いたしましたところ、可否同数となり、国会法第五十條によつて委員長が右修正案を否決すべきものと決定いたしました。次に政府原案について採決いたしましたところ、これも可否同数となり、委員長においで本法案を可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申上げます。次に、只今上程になりました。ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律案につきまして、委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。本法律案は、先に当国会において制定せられましたところのポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の第二項の規定に従い、法務府関係のポツダム諸命令中廃止又は存続に関する措置をとる必要があると認められるもの十二件につきまして、それぞれ廃止又は存続をさせることを定めたものであります。廃止すると共に、罰則の適用等に関する経過措置を定めたものであります。)について、この勅令にまつて婦女の人身売買を根絶させることができるか、売春を取締るべき更に強力なる法案を提出する意図があるかという質疑が行われたのでありますが、政府委員はこれに対して、この勅令が婦女の人身売買を根絶する上においてなお不十分なることを認め、これに代るべき法案を立案準備中なる旨の答弁がなされました。売淫をさせた者等の処罰に関する勅令は、婦女の人身売買の防止及びその基本的人権の保護については極めて不十分であるから、政府に対し右勅令の根本的な改正法案を速かに国会に提出すべきことを要求する旨の附帯決議案を宮城委員と共に提案し、本法案に賛成する旨の意見が述べられました。討論終結の上、本法案について採決いたしましたところ、全会一致を以てこれを原案通り可決すべきものと決定いたしました。提出された附帯決議案について採決いたしましたところ、これも全会一致を以て可決した次第であります。以上御報告申上げます。それぞれ修正案が提出されております。只今上程になりました刑事特別法案に対する修正案につきまして、提案者を代表いたしましてその趣旨並びに理由を申上げたいと存じます。原案は御承知の通りいわゆる旧軍機保護法にふさわしいところの法律でありまして、この法律の施行によりますれば、曾つての軍機保護法によりまして我々がこうむつたところのあらゆる基本人権の制約というものが、より以上に加えられるということを憂うる次第であります。原案によりますれば、今日、新聞雑誌その他の言論機関の活動が何らの制約なく自由にこれが許されておるこの現状におきましてこの原案が通過いたしますれば、少くともアメリカ合衆国軍隊に関する限りはその報道の自由というものは全く制約されるのであります。この別表に掲げられました事項に亘ることは、すべてこれをあらかじめ検閲を受けざれば報道の自由なしと申上げても差支えないのです。この点におきましてこの法案が重大な問題を投げかけておる次第です。法案の第三点の主とする理由は、この法案が先ほど委員長の御報告の中にもありましたごとく、いわゆる行政協定に基きまして必要最小限度において規制をしたと、こういう御説明でありますが、併しこの法律自体は、むしろこの政府の立案の基本的観念を遥かに逸脱しておる。政府の立案の基本的観念は、原案においてはむしろ拡大されておると言わなくてはならんのです。かような次第でありまして、原案の構成自体は、旧軍機保護法の列挙主義を排しまして、いわゆる抽象的に制約する表現を用いておるのです。規定しておるのであります、却つてこれが拡大解釈される虞れがあるのです。あらゆる面にこれが広く解釈されまして規制せられるところの危險を温存する次第であります。これは、列挙主義とこれらのいわゆる抽象主義の書き方との利害得失はありますとはいえども、少くともこの原案によりましては、却つて弊害を多くもたらすものであることは断言して憚からない。かような根本趣旨に基きまして、我々はこの原案に対しまして次の修正を加えたいと存ずる次第であります。第二條におきまして、いわゆる施設又は区域を侵すの罪、これを規定しておるのです。これは原案によりますれば、その立入禁止を表現し、その表現されておる所の立入禁止区域に侵入いたしますればこれを処罰する。これらの施設及び区域の中におる者が退去を命ぜられた場合において、これに応ぜざる場合は退去不応罪を以て処罰する、こういう規定であります。成るほど現実にその場にその行為者がおります場合においては、この原案通りであえて差支えないのです。全国に設けられたところの区域及び施設というものは、それ自体日本の国法は適用されない地域です。いわゆる租借地と同様の結果をもたらすところの地域です。かような日本の主権の行われない地域を、單にその現場におけるところの立札のみを以てこれを賄おうという考え方は、余りに国民に対して親切さを欠くものと言わなくてはならんのです。かような主権の制約されるような区域は、少くとも国家の意思表示として官報を以てこれを公示すべきは当然のこと、当り前のことです。政府はそういう処置はとると言つておる。これは法律自体においてその区域を全国民に明示すべきことをここに規定する必要は当然考えられることです。かような意味合いにおきまして、第二條をこの趣旨を表現する意味において修正を加えたのです。先ほど委員長が報告された通りであります。第五條、これは軍用物損壊に関する罪です。これは行政協定の二十三條のいわゆる拡大解釈をとつてこの規定を設けたのです。二十三條にはかような規定を設ける趣旨は表現されておりません。その精神を汲んで、日本政府においてこれを立案するに至つたに過ぎないのです。この趣旨は、刑法の二百六十一條の器物損壊罪、これを以てしては、これらの外国軍隊のこの種の物件に対するところの保護の全きを得ない、かような趣旨から、特別に本法においてこれを規定しようと、こういう目的のために原案の第五條としてこれを規定された次第です。第五條は何々と表現して、その次に「糧食、被服その他の物」、こういう文字が使用されておる。糧食若しくは被服に至りましては、日常生活、いわゆる軍隊の日常生活の上において容易にこれは毀損されるところの事実が繰返される虞れがあるのです。婦人がその軍人の被服を引張つた場合において、これがたまたま破れれば直ちに本法により処罰される。この間のメーデーのような場合におきまして、この軍人が騒擾の中に巻き込まれ、その被服が損傷されますれば、直ちに本法により処罰されます。軍用自動車が燒却されますれば、この第五條によつて処罰されることは当然のことです。本法が成立していなかつたので、この間のメーデーに際しましてはこの法律の適用がなかつたと言うに過ぎないのです。かような次第でありまして、軍用の重要なものに対しまして、この保護を加えるということは、これは首肯できます。糧食、被服に至りましては、余りに細か過ぎまして、日本国民のこれに対するところの社会生活を規制すること甚だしいと言わなくてはならんのです。かような危險な條項までここに加えまして、あえて外国軍隊の保護をそれによつて達成するということは、却つてアメリカ軍隊に対するところの御迷惑であると考えなくてはならないのです。かような微細なものは国内法のいわゆる器物損壊罪によつて十分賄われるのです。その場合におきましては、国内法では親告罪である。アメリカ軍隊の親告があつて初めて処罰の対象になる。然るに本法においてはかような微々たるものに対しましても独立罪として、この親告罪を廃止している点において、我々はどうしてもこれに対して是認することができない。その他の物」というものを削除いたしまして、代えるに「その他軍事上重要な物」と、こういう表現に修正しようと考えている次第であります。本法において一番問題となるのは第六條です。第六條の第一点といたしまして、いわゆる「別表に掲げる事項」、これはいわゆる機密事項としてここに掲げられたるものでありまして、本法案の重要な点であつて、機密というものの定義をこれによつて明らかにしている次第であります。ものは、日本の内乱若しくは外国からの直接間接の侵略に対しまして、この安全保障條約が発動し、その安全保障條約の運用のために行政協定というものが結ばれている。その行政協定の内容としてこの法律が賄われるのです。してみますれば、今回の、安全保障條約に期待するところの目的を逸脱した、平時にまでこの軍の機密を保持するという考え方は、余りに広過ぎると言わなくてはならぬ。安全保障條約が目的としているところのこの事項に対しまして、却つて反するものと言うてもあえて差支えないのです。要は安全保障條約に企図する範囲内においてこの法律において賄えば差支えない。従つて我々は、この別表に掲げる事項について一つの制約を加える。「別表に掲げる事項でその漏えいが合衆国軍隊の防衛作戦上支障を生ぜしめる虞のあるもの」と、こういうふうに制約いたしますれば、これによつてこそ初めて我々は安心してこの機密保護に対しまして却つて協力し得る態勢が整えられると思うのです。次に第二点といたしましては、「物件で」というのを「物件であつて」、これは語呂の修正であります。次に「又は不当な方法で、」を「且つ、不当な方法で、」こういうふうに修正いたしたい。これは前段におきまして、いわゆる「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、」と、これで一つの犯罪が成立する。して原案では「又は」と、こう謳いまして、いわゆる探知、收集と、こういう独立犯罪を設けているわけです。前段の合衆国の軍隊の安全を害すべき目的のためにやつた場合においては、これは犯意が認められます。後段の「又は」以下では、さような害すべき用途に供する目的がなくても、單に探知する、收集するという事実そのものを直ちに犯罪として処罰する、この規定であります。これは余りにも過激な、余りにも峻烈な法規と言わなくてはならないのです。かような法規によりまして、何ら合衆国軍隊に対しまして安全を害すべき意図がなくても、たまたま私が世界各国にあるところの飛行機の型を收集したいと、こういう意味において、あらゆる手段を用いまして、全世界にあるところの飛行機の写真を集めるといたしますれば、これが即ち直ちにこの收集罪に引つかかる場合があるのです。探知の場合におきましてもそうです。さような意味において独立罪として処罰されることになるのです。この危險さというものは我々が思うだに戰慄せざるを得ないと思うのです。第四点として第六條の二項におきまして、「通常不当な方法」でと、こういう規定があります。この通常不当な方法でという表現は、政府の説明によりますれば、いわゆる不当の方法の上に「通常」という言葉を冠して制約したと、こう言うのです。この立法の表現形式から申しますれば、却つて複雑になるのです。「不当な方法」と言い切つておきますれば、それで目的は達するものと考えなくちやならぬ。その上に「通常」と、こう申しますると、例えば公務員が公務上知り得たことを、これは通常では知ることができない。従つてそういう事項を、自分の家内に、家族に漏洩しますれば、この第六條第二項によつて漏洩罪として処罰されるわけです。かようなことは......本法が第一條から全條文を通じましていわゆる過失罪を罰していないのです。故意なき行為は罰していないのです。この趣旨から申しますれば、この第六條の一項の後段及び二項の場合におきましては、故意がなくとも、この点において、そういう事実さえあれば直ちに処罰されるという不合理な結果を招来するのであります。故にこの点に対するところの修行を行わんとするものであります。次に、第七條の二項中に「教唆し、又はせん動した者」と、こういうのを、「教唆した者」というふうに修正いたしたいと思うのです。これはたまたま破壊活動防止法案において、この煽動という言葉は問題になつておりますから、皆様においても注意される点と思われますが、併し最近、政府はあらゆる法律に煽動という用語を濫用し過ぎておる。本法の場合殊にそうです。本法の場合において煽動するという場合が果してどうあるでしようか。煽動ということは、御承知の通り、不特定又は特定多数人に対しましてその中正の判断を失して実行に至らしむることを言うのです。してみますれば、本法の場合におきまして、探知、收集という、秘密に行うというこの犯罪に対しまして、多数の人の前で以てその人の決意を実行に至らしむるというような煽動行為が行われ得るかどうか。事実上あり得ないのです。仮にこれがあるといたしましても、仮にあるといたしましても、その場合は蓼々たるものです。この煽動という言葉自体は非常に拡大拡張して解釈される慮れがあるのです。いう点は立法をする場合においては嚴に愼しまなくてはならぬと思うのです。この意味において、この点を修正いたしたいと思うのです。次に第十九條中の「参考人」とあるのを、「裁判官の許可を得て、参考人」と、こういうふうに改めたいと思う。この趣旨は、第十八條におきまして、アメリカ軍隊から要請がありますれば、裁判官の許可を得て家宅捜索ができる、臨検ができるという規定になつておるのです。日本国民を尋問することもできる、検証することもできる、物を領置する、いわゆる押收することもできると、こういう規定でございます。十八條においてすら許可を要件としているのです。然るに十九條の場合において何が故に許可を外すか。これは政府の説明によりますれば、このアメリカ合衆国の要請は判断を許さない。判断を許さないのだから、従つて裁判所の許可を得ることは必要ないと、こういうのです。いう見解の下にこの十九條が規定されているとするならば、それこそ由々しい問題だと思う。少くとも、日本の行政権、司法権の活動は、この範囲においては主権が制約されていると言わなくちやならぬのです。アメリカの命令は、即、日本国民にそのまま適用されるということになる。日本の主権はこの範囲において重大な制約をこうむつておると言わなくちやならぬのです。かような不合理な結果があり得ようか。この十九條に定めることは、その行為自体が即ち司法権の行使で、準司法権の行使です。検察官の尋問権、捜査権及び検証権、そういう準司法権として、日本の国内法においては刑事訴訟法においてこの手続を非常に愼重に規定しているのです。政府はこれは裁判所の許可を要することにしているのです。かかわらず、この場合に限つてのみ裁判所の許可なくして独自に單独になし得るということは、これこそ法律自体が憲法の精神をみずから壊して行くというあり方です。憲法違反と言うても私は差支えないと思うのです。かようなあり方は、我々は立法の際において十分常に注意しなくてはならんのです。知らず知らずのうちに、憲法に定むるところのあらゆる保障というものが、こうしたら一つ一つの法律によつて片隅から崩されて行くというあり方は、国会議員として常に私は深い関心を持たなくてはならんと思うのであります。次に、この法律は安全保障條約発効に至るまでに成立する予定でありまして、原案には発効と同時にこの法律の効力を生ずるという旨が規定されているのでありますが、不幸にいたしまして成立せずして本日に至りましたから、この原案のいわゆる公布に関する事項を修正いたしまして、原案の安全保障條約発効の日から効力を生ずるというのを「公布の日」からその効力を生ずると、こういうふうに修正いたしたいと存ずる次第であります。以上の点の修正案をお手許に差上げてありますから、十分この修正点に対しまして皆様の御同意をお願いいたしたいと思います。この法律が一たびできますれば、我々は曾つての、スパイ活動に対するところの、あの規制されたところの軍機保護法のような悪法的な法律の下に再び私たちは生活しなくちやならん。この危險さというものを我々は考えてみなくてはならん。先ほど申しましたごとく、言論に対するところの大きな制約であるという点も重視しなくてはならんのです。かような法律は一党一派の政策的な法律じやないのです。国民全体に対するところの一般法規であるのです。ありますから、我々は政党政派を超越いたしまして、参議院として、いわゆる政党の縦の繋がりの線は第二義的に考え、参議院は参議院としてのあり方において、この行き過ぎた法律に対しまして国民のために規正することが最も我々に課せられた任務の遂行ではないかと思うのです。この意味において、何とぞこの修正案に対しまして御賛成をお願いいたしたいと存ずる次第であります。只今上程されました両法律案に対する一部修正案につき、発議者を代表いたしまして趣旨弁明をいたします。基く行政協定に伴う刑事特別法案に対する一部修正案についで申上げます。その修正の案文は、本法案の附則中の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の効力発生の日」を「公布の日」に改めるというのであります。本法律案は、附則におきまして、「この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の効力発生の日から施行する」と規定しておりまするが、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約は、本法成立前にすでに去る四月二十八日発効いたしたのであります。このままでは施行の日が公布の日に先立つという不都合なことになりますので、これを是正するために、附則中のこの施行期日を公布の日に改める必要があるのであります。これがこの修正案提出の理由であります。次にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律案の一部修正案について申上げます。その案文は、第一條中に「日本国との平和條約の最初の効力発生の日以後も、」とあるのを削りまして、又附則第一項中の「日本国との平和條約の最初の効力発生の日」を「公布の日」に改めるというのであります。その理由は、この法律案は第一條におきまして、同條に掲げる命令及び命令の規定について、「日本国との平和條約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする」と規定し、又附則第一項におきまして「この法律は、日本国との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。」と規定しております。日本国との平和條約は、本法律案が法律として公布される前すでに去る四月二十八日に発効しておりますので、本法の施行期日は、少くともこれを公布の日と同じくするために、附則第一項の規定中のこの「日本国との平和條約の最初の効力発生の日から」とある部分を「公布の日から」と改める必要があるのであります。第一條中に掲げられるところの諸命令及び命令の規定も、平和條約の発効と同時に施行せられることになりましたところの「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」のうちの、「他の法律で廃止又は存続の措置がとられない限り平和條約の効力発生の日から百八十日間を限り法律としての効力を有する」との趣旨の規定によつて、平和條約発効の四月二十八日から百八十日間は当然法律としての効力を持つことになつたのであります。従いまして、本法案第一條中の「日本国との平和條約の最初の効力発生の日以後も」とある部分は、もはやこれを存置する理由がなくなつたのであります。従いまして、立法技術上簡明を期するためにこれを削除する必要があるのであります。これが本修正案提出の理由であります。以上簡單ながら両法律案に対する修正案の趣旨弁明といたします。討論の通告がございます。討論をなすものであります。條項に基きまして制定せられるものであることは明らかであります。然るに行政協定の法的性格については明らかでございません。「行政協定は條約であり、安保條約第三條により包括承認を受けているから、国会の承認、批准を受けている。従つて行政協定たる條約は憲法第九十八條によつて国内法たるの効力を有する。この法体系の上に刑事特別法を組立てるのだ」と説明をされました。ところが同じ委員会で木村法務総裁は、依然として「行政協定は国会の承認を要しない。政府間の取極だ」と答弁せられました。同じ法務府内でこのように意見の食い違いがあるのでありますから、政府部内の意見の不統一のあるのは当然であります。よつて任された両政府間の行政的取極であるという主張を中心に、野党の非難に対しては、仮に條約であるにしても安保條約第三條で承認を得ておると強弁したのであります。私はここで行政協定そのものを論議しておるのではありません。刑事特別法の法的基礎の性格を論じておるのであります。刑事特別法という大きな建造物、国民の権利義務に極めて重大な関係のある法律案の基礎を問題にしておるのであります。基礎が固まつておらない、或いは基礎がないのに、丸ビルのような大きな建造物を建てようとしても、それでは建造物は引つくり返らざるを得ないのであります。砂上の樓閣とはこのことであります。(「心配は要らない」と呼ぶ者あり)なお、ここで一言附言をいたしますれば、私ども国会議員が論議の基礎といたしましたこの行政協定及び交換公文には、重大なミス・プリント、脱落があつたということであります。公務上の充分な安全及び保護を確保するため」云々ということからは、この刑事特別法の実体法の中心をなす軍機保護の規定、而な広汎にして不確定、曾つての軍機保護法のような役割を果す虞れのある規定は生れて来ない。申しますと、「公務上の」の次に「情報の」という文字が入つておつた、原文はオフイシアル・インフオーメーシヨンであるというのであります。この政府の答弁にも行政協定に対する政府の考え方がよく現われております。アメリカ側と日本の政府できめた行政協定という取極文書に書いたもの、こういう一つの文書の中には、政府と政府との間を規律する法律関係はありましよう。国民を規律する法律なり法体系は、国民が憲法の原則によつて国会を通じて承認をして初めて生きて働き得るものとなるのであります。国会の承認を得なかつた行政協定はまだ政府の持つておる原本の紙の中に眠つております。きて動いていない法体系の上に刑事特別法という新たな法体系を作るということは不可能であります。安保條約に基いてと木村法務総裁は申しましたが、安保條約第三條からはかくのごとき刑事特別法は出て参りません。アメリカ軍の軍機を保護するための法律、或いは日本国の法令による罪にかかる事件以外の刑事事件についての協力のための法律規定は、当然には出て参りません。行政協定の国内法的性格が判然しないからこそ刑事特別法制定の必要があるのでありましよう。法律制定の法的根拠のない法律、條約関係も明らかでない根拠に基いて、憲法上の諸原則、国民の権利義務が大幅に制約せられるような法律は、違憲と言わざるを得ません。(「その通り」と呼ぶ者あり、拍手)これが原案反対の第一の理由であります。原案反対の第二の理由は、独立前、占領下において無理をしてまでこの法律を成立せしめなければならないとせられた政府の意向、態度と関連いたしております。この法律原案の立案制定についての自主性のなさ、従つて又その内容への影響であります。この法律案は、元来、簡單に言いますと、外国の軍隊の安全を守るために日本人を罰し、外国の裁判に協力するための手続を規定した法律でありますが、衆参両院が審議した日数は数日であります。行使に関する覚書」がなくなるので、合衆国軍隊の要員の逮捕に協力できないので、どうしても講和條約発効までに審議を終り、成立を図られたいというのでありました。対等の立場で結ばれたか否かはここでは論議をいたしません。少くとも、安保條約及び行政協定における不平等の立場と、日本政府の卑屈な態度が、この法律原案に如実に現われている点、国民の一人として批判し反対せざるを得ないのであります。しくは警察職員をして、人の住居に侵入させ、これらの者により日本国民を訊問させ、その他、検証、物の領置をすることができる旨規定しているのであります。一部がアメリカ軍の下に使われ、これによつて日本国民が、刑事訴訟法に基かずして、言い換えますならば、司法権に基かずして邸宅に侵入され、訊問、検証され、物を領置せられる結果と相成ります。政府は第十九條を間接強制と呼び、「刑事訴訟法による令状その他がないのだから、これを断わることができる。合衆国軍隊による抑留又は拘禁が間違いであつた、罪がなかつたときまつた場合の刑事補償を、原案第二十條によりますと、日本の国が、日本の国民がするという規定がございます。これも全く自主性のない規定であると言わなければなりません。原案反対の第三の理由は、この法律原案が罪刑法定主義を崩し、行政フアツシヨ、行政権による国民の権利制限の時代を招来する第一歩になる点であります。この法律原案の特徴として法文各條の表現が極めて抽象的であつて、如何ようにも解釈し得る余地のあることは、一読せられた諸君の直ちに看取し得られるところであります。先ほど修正案の趣旨を説明せられました伊藤議員の原案と修正案を対照しての説明でもおわかりになつたことと信じます。刑法にない煽動を独立罪とするごときもその一つであります。法務府の解説書によれば「合衆国軍隊が真に機密として嚴守しているものが、たやすく一般的取材活動の対象となり得るとは考えられない......。常識的な行動をこの罪に問う心算はないのである。」とか或いは「何らかの公刊物にでも一旦掲載せられたものは、それが違法な手段によるものであつたとしても、もはや本條に言う機密にはならない。」......「又一般のうわさに上つていることも「公になつているもの」に当る場合が多いであろう。」と言い、「通常不当な方法によらなければ探知し又は收集することができないような機密(これを限定機密という)に制限している。これは言い換えれば、その機密は相当程度高いものと言うことができる。」等々立案者が搾ろうとしている意図は現われておりますが、これが原案には法文上明らかに現われておりませんので、裁判にも、実際、法を運用する警察官等行政機関にも、何の意味も持つておりません。そこで法務府はこれを訓令なり通牒なりで流すと言つておりますが、このことが即ち法上の保証ではなく、行政権の解釈に、言い換えれば、行政権の運用に任せられているということであります。原案法文自身は極めて抽象的であつて、如何ようにも解釈し得る。その法の解釈運用の大事な点が立法府ではなくて行政権に握られている。この場合、アメリカ軍の安全だけを考える法務府に握られているということに相成るのでありますが、かくては罪刑法定主義は崩れ、行政フアツシヨが実現することと相成ります。封建時代或いは専制政治の下においては、行政権みずから刑罰法規を作り、その法規に違反するか否かも行政権自身で判断いたしました。このために、無制限の逮捕、拘禁、処罰が行われ、政略的な裁判、処罰が行われました。これに対する批判と反省が三権分立主義となつたことは、私が申上げるまでもありません。対して、民主主義を確保する一大原則であります。かかる民主主義のイロハを国会において口にしなければならんというのは残念でありますが、明治憲法の不完全な民主主義が戰争中の軍閥官僚のフアツシヨ支配によつて完全に蹂躪せられた後、敗戰による深い反省の上に築かれた民主憲法の下において、公共の福祉の名の下に、この法律の場合、アメリカ駐留軍の安全のためと称して、憲法上の諸原則が容易に歪められ、踏みにじられようとする以上、このイロハを取上げ注意を喚起せざるを得ないのであります。罰刑法定主義は、国民の意思機関である国会を通じた法律によるにあらざれば国民は処罰されることがない、それは法律制定前に遡つて、制定以前の行為について処罰せられることがないという不遡及の原則を含むと共に、法律自身が具体的であつて、広い恣意的な解釈権を行政権に與えるものであつてはならないことも当然に含まれております。この刑事特別法原案の法文の規定が抽象的であつて、訓令、通牒等を必要とするということが、この刑罰法規における罪刑法定主義の崩壊を示しておることは明らかであります。過去の日本において軍機保護法が如何に言論報道の自由を制限して行つたか、スパイ行動を捕えるよりも善良な国民を捕え、国民を畏怖させたか、未だよく記憶に残つておるところであります。今や、強い民主主義的傾向の強化推進ではなくて、その逆に、憲法のあらゆる国民の権利義務に関する條章が踏みにじられて行き、あとには憲法の改正手続だけが残つておるといつたような現状において、換言しますならば、民主主義かフアシズムかという問題が、單に議論としてのみではなく、日本の政治の一番大きな問題となつておるとき、法理論上は、国民の権利義務か公共の福祉かということで争われておるのであります。この法律案の審議を通じて、政府、自由党は、判然と、アメリカ軍の機密、アメリカ軍の安全という形で公共の福祉概念優先を主張せられました。我が党及び我々野党は、そういう法益の存在を全く否認するのではありませんが、国民の権利義務の擁護の立場から、その侵害を最小限度にとどめ、或いは民主主義の原則に従つて三権分立主義の下においてのみ許そうという態度をとるのであります。討論を終る次第であります。(拍手)なお私は、討論の冒頭に或いは最後に、修正案に賛成、原案に反対と申上げましたのは、修正案には賛成、これが可決せられなければ、原案に反対の意味でありますから、念のため申上げておきます。私は労農党を代表いたしまして、伊藤修君ほか五十数名の提案にかかりまするところの修正案に反対し、若しこの修正案が通過しなければ原案に反対をいたすものであります。(「賛成だろう」と呼ぶ者あり)反対をいたすものであります。総括的に......(「修正案に賛成だろう」と呼ぶ者あり)修正案に賛成し、若しこれが通過しなければ原案に反対をいたすものであります。びに行政協定に基いて、そのいわば実体的な規定として設けられたものでありまして、この三つの條約が、日本の主権、独立、平和を脅かすところの不安全保障條約であり、隷属協定であるということにつきましては、すでに我々がこれを指摘し、反駁して参つたところであります。この隷属的な協定の具体的な規定として現われたのが本刑事特別法案なのであります。処罰の対象といたしておるのでありまして、日本国民のあらゆる基本的な権利を侵害される危險があるのであります。その揆を一にするものでありまして、この曾つての悪法によつて当時の日本国民が如何にその人権を侵害されたかは、ここに改めて説くまでもないのであります。アメリカは民主国であると言われております。確かに民主国に違いありません。その軍隊は、やはり軍隊である以上は極めて強力なるものでありまして、而もそれが風俗、習慣、言語などを異にする国に駐留いたしまするのでありまするからして、そこにたとえ善意であつても摩擦が起り得ることは、当然だと予期しなければならんのであります。軍の機密は苛酷な取締法規によつてこれを保持されるものではありません。軍と日本国民との間に信頼と友好の情が存在することが前提とならなければなりません。然るに国民感情の上におきましては、必ずしもその間に信頼と友好の情が存在するとは申上げることができません。国の独立と平和を念願する国民の僞わらない気持の上では、外国軍隊の駐留はむしろ日本にとつて大きな抑制であるということを感じておるのであります。するならば、取締法規は両者の間に徒らに不安と疑念を釀すところの要因となるでありましよう。その意味におきまして、我々は、この法案は日本人の基本的人権を侵害し、更に延いては日本をして外国の下に奉仕せしめるという結果を招くことになると考えられるのであります。その意味におきまして、我々は原則的には本法案に反対いたします。併とながら、民主主義の政治原則というのは、基本的には、基本的人権を尊重し、これを政治的に侵害せしめないための保障としての制度組織を作ることに重点があると思います。その民主主義原則から申しまするというと、或る政策、或る議案を決定するに当りましては、それが多数の人々によつて支持されることが何よりも前提とならなければなりません。その意味におきまして、我々は、次善、次の善なるものとして修正案に賛成せざるを得ない。修正案そのものとしては必ずしも十全なものではない。我々もつと根本的に日本の国の独立を考え、日本国民の基本的な権利を考えるならば、我々はこの修正案に対して更に大幅な、若しくは、もつと根本的に言うならば、修正案そのものをも反対しなければならないでありましよう。只今申上げました民主主義の原則によりまして、我々は修正案の通過に対しまして心からこれを念願するのであります。具体的に申しまするというと、例えば第二條であります。この第二條は施設又は区域を侵す罪について規定しております。その施設又は区域からして、合衆国軍隊から要求を受けて撤退しない者、退去しない者、これを罰するということになつております。修正案はこれについて「官報をもつて公示されたもの」についてこれを適用しようといたしております。農民等が自己の農地を米軍使用区域に繰入れられ、強制的に立退かされるという場合等が想像されるのでありますが、若し修正案ではなくて原案の通りにこれを罰するということになりましたならば、果してどういうことになるでありましよう。私はそれを考えますると、この第二條の規定は極めて危險なる内容を含むものだと考えなければならんと思うのであります。それから第五條であります。軍用物を損壊する等の罪を規定したものでありまするが、この規定につきまして、過失によるところの損壊、それをこの第五條によつて罰する対象とされるところの危險が多分にあるのであります。故意であるか過失であるかということの立証責任は、而も使用者側の一方的な判断によつてきめられることになつているのであります。第五條の修正規定は、「糧食、被服その他の物」というのを、「その他軍事上重要な物」と改めております。このことによつてその損壊されるところの対象の内容が規定されるということになりますのは、せめてもの次善の修正であると申さなければならんと思うのであります。それから第六條であります。合衆国軍隊の機密を侵す罪について規定したものであります。この規定は條文そのものが極めてあいまいであり、非常に広汎な内容を含むものだと申さなければなりません。「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、探知し、又は收集した者は、十年以下の懲役」という規定になつておるのであります。この解釈は、即ち合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的を以て探知したか、收集したかということの解釈は、一方的に解釈される危險を含むばかりではありません。規定によりまするというと、これを他人に漏らした者についても同様に罰するということになつておるのでありまして、この解釈は極めて拡張される危險を持つておるのであります。別表によるところの防衛に関する事項以下であります。この事項を見ますというと、一切の事柄がその中に含まれております。防衛に関する事項、第二は編制又は装備に関する事項、第三には運輸又は通信に関する事項、一切のアメリカ軍隊の駐留に関する事項をこの中に含んでおるのであります。新聞記者がその報道によつて、どこどこに軍隊が駐留しておる、どれだけの軍隊が駐留しているというようなことを報道いたしましても、勿論処罰の対象になるのであります。そのままの再現だと申さなければなりません。駐留軍の労務者が労働條件等についてその使用者側と交渉するその際に、労働賃金はどうである、労働者の人数は何人であるというようなことが、その交渉の際に分けにされても、やはり同じように処罰の対象となつてしまうのであります。罰するということになつておるのであります。何が未途である、或いは何が教唆である、煽動であるというようなことについての解釈は、これ又一方的に判断されるどころの危險を持つものと申さなければならんのであります。修正案はこの第六條別表に掲げる事項について、先ほど伊藤君が説明されたような内容にこれを修正しようとするのでありまするが、我々は更にこれをもつと大幅に修正すべきであると存ずるのでありまするが、併し次善のものとして一応これに賛成するものであります。それから第十五條であります。証人の出頭等の義務に関する規定でありまするが、この規定は刑事訴訟法におけるところの証人の出頭等の規定と照らして考えてみまするというと、不当に高い刑罰を規定しております。日本の法律は、特別法によつて高い刑罰に処することは法の精神から申しましてこれを禁じておるのであります。刑事訴訟法或いは刑法その他の法律において、一定の刑罰の規定を持つているならば、それに準じて特別法は規定されるということが一般の通則であると考えられるのであります。その意味におきまして、この十五條の証人の出頭等の義務に関する規定も極めて不当であると申さなければならんのであります。それから十八條並びに十九條、つまり日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件についての協力、日本官憲がアメリカの軍隊に協力しなければならんということを規定した條項でありまするが、日本国の法令によるところの罪以外の刑事事件で日本の検察官又は司法警察員の協力を特にここで強調いたしております。ついて「参考人」を「裁判官の許可を得て、参考人」と修正案は修正をいたしております。少くとも検察官又は司法警察員の協力を規定した原文に比較いたしまして、「裁判官の許可を得て参考人を」云々と修正することは、次善の修正案として我々はこれに一応賛成を表明するものであります。附則につきましては改めて申上げるまでもないと思うのであります。要するに、この刑事特別法案は、日本が三つの国際條約を結ぶその裏付けとして、裁判管轄権をアメリカ側に讓渡し、而もその内容の上におきましては、アメリカ軍隊の機密の擁護という美名に隠れまして、日本の独立主権を侵害し、更に国民の基本的な権利を大幅に制限しなうといたすものでありまして、我々としては原案には断固反対を表明せざるを得ないのであります。基く行政協定に伴う刑事特別法案の修正案に対し、私は自由党を代表いたしまして反対の意見を表明するものであります。従つて長谷山君等より提出されたる修正案並びに原案に賛成するものであります。修正案の第一点は、本法案第二條の施設又は区域の要件といたしまして、「官報をもつて公示されたもの」を加えるという御意見であります。官報に公示することによつて一般に周知せしめて、その認識の正確を期するという、その修正の御趣旨は了承されるのでありまするが、併し官報を以て町村名や地番等を公示したといたしましても、実際現地に当つてみて、官報に公示されたその地番が具体的にどれに当るかを知ることは、極めて困難であることは、私どもの経験に照らしても明らかなところであります。(「両方やつたらいい」と呼ぶ者あり)それよりは、むしろ現地において具体的に明確に、而も周到に、その施設、区域の範囲を示す方法をとることが適切であり、且つ有効であると信ずるのでございます。(拍手)従つて我々はかような修正はあえて必要のないものと確信するのであります。いうのは、本條規定の軍用物を例示したに過ぎないのでありまして、「その他の物」というのも、これらの例示が示すような軍事上重要な物に限定せらるる趣旨であることは明白でありまして、委員会における質疑によつても、政府側の説明はそれを明らかにいたしておるのでありますから、この修正もあえて必要なきものと考えるのでございます。第三点といたしまして、第六條の修正点であります。その第一点は、合衆国軍隊の機密の要件として、「別表に掲げる事項」のほかに、「その漏えいが合衆国軍隊の防衛作戦上支障を生ぜしめる虞のあるもの」を附加するという修正の御意見でございまするが、これは軍の機密の意義を成るべく局限せんとする趣旨には副うかも知れませんけれども、本條運用の実際の面を考えると、かような要件を加えることになれば、機密保護の趣旨は全く没却されてしまうのでございます。実際の運用面からみて、その適用の余地は殆んどなくなるのではないかと私どもは思うのでございます。その理由は、かような要件を加えることになれば、その機密が果して防衛作戰上支障を生ぜしめる虞れがあるかどうかを、我が国の検察庁、裁判所において立証し、判断せねばならんことになります。従つて、これを立証判断するのには、公開の法廷において何が軍の重要なる機密であるかを明らかにせねばならんことになりまして、その結果、公判審理の過程において軍の機密が更に漏洩暴露されなければならんという結果を招来することになるのであります。かような実際面から考えまして、本條の趣旨を全く骨抜きにし、死文にも等しくするような本修正案には、賛成できないのでございます。第四点といたしまして、第六條第一項の「又は」を「且つ」に改める点であります。政府が本條第一項の機密の探知收集罪について、旧軍機保護法が單なる探知收集行為をも犯罪としていた建前を排しまして、一定の目的を以てする場合と、一定の方法による場合のみに限定したこと、並びに本條は故意犯のみを罰して過失犯を処罰しない建前をとつたことは、誠に諒とするところであります。従つて、これを更に立法上本條の構成要件を限定して、常に加害の用途目的と不当手段の二要件を附加することは、本條の規定を全く動き得ないようにいたしまして、本條制定の趣旨をそこなうものと言わざるを得ないと思うのでございます。この点は、近時における諜報活動の実態を見れば十分に納得されることであると思うのであります。近時の諜報組織は極めて複雑化しておりまして、幾段階にも手足を使い、その縦の関係において、末端で直接その機密を探知收集する者については、かかる加害の用途に供する目的が立証できない場合が極めて多いと思われるのであります。正当業務行為として違法性阻却の法律が適用される余地のあることを考えますると、最も常識豊かな新聞言論等のかたがたがその良識を以て行動される限り、本條に触れるようなことは起り得ないと思われるのであります。次に、第六條第二項に「加害用途に供する目的」を附加するとの修正点であります。このような目的を立証することは、最近の複雑極まりない諜報活動の状況からいたしまして、その立証が極めて困難であります。このことは前に述べた通りでありまして更にこの機密が一旦他に漏れて公けになつてしまえば本法にいう機密に該当しなくなること等も考え合せますると、機密保護の趣旨から原案の規定は止むを得ないと考えるのでございます。その運用については当局において事案の内容を十分検討され、不用意に機密を漏らした者の処置については愼重に考慮し善処されんことを望むものであります。次に第七條第二項の「せん動した者」を削るとの修正点であります。機密保護の本旨が飽くまでも機密漏洩の未然防止にあることは勿論であります。而うしてその意味において事前にその段階における各般の危險な行為を取締る必要のあることは十分了解し得るところであります。今日の社会情勢について見まするに、大衆に対し、その一時の感情に訴えて、大衆行動によつてかかる犯行を犯さしめようとするいわゆるアジ行為に出る者のあることは、本日ここに木村法務総裁が報告されたる先般の騒擾事件等の例から見ましても想像に難くないところであります。(「デマだ、あんなものは」と呼ぶ者あり)かかる者の取締に欠けるところがあつてはならないと考えるのでございまして、この規定が不当に言論の圧迫に濫用されたり、いやしくも国民の自由や基本的人権が侵害されることがあつてはならないことは勿論でございまして、本法の運営については、駐留軍の安全確保と日本国民の自由、入権の保障との調和を図つた本法案の立法の趣旨に副うように、十分意を用いられんことを当局に希望してやまないのでございます。次に、第十九條の処分を裁判官の許可にかからしめることは、何を基準として裁判官が許否の決定をするかの点において本質的な障害があるのであります。この場合、処分の必要性は合衆国の要請がある以上判断の余地がないのであります。おいて裁判官がその資料によつて判断し得る場合とはおのずから異なるのでございます。かかる見地からこの修正点にも賛成いたしかねるのでございます。最後に附則の施行期日の修正点であります。これは本法施行のためにはその修正の必要あることは勿論でありますが、長谷山君ほか三十名より別にこの点の修正案を発議提出されておりまして、それによつてその目的も達し得るのでありますから、伊藤議員の提出されましたるこの修正案には賛成することはでき得ないのでございます。修正案並びに原案に賛成するものでありまするが、先輩として尊敬する伊藤議員の修正案でありますけれども、遺憾ながら以上の理由によりましてこの修正案には反対し、長谷山君等提出にかかる修正案並びに原案に賛成いたしまして、私の意見を終る次第であります。日本共産党は、この人類史上稀な悪法刑事特別法案に対しまして、野党側の修正案には賛成、修正部分を除いた原案には断固反対するものであります。この法案が破壊活動防止法案と共に国会の通過が急がれているこの日本の実情、特に衆議院では僅か三日間の審議で本会議に上程され、而もその出席定数が足りなかつたために採決を一日延ばしの醜態をあえてしたのであります。強引にその通過を策したのでありますが、それが成功しない。本日まで持ち越されたのであります。このように、日本国民の首に繩をかけ、その手足をもぎ取るような馬鹿げた法案が急がれねばならないか。和解と信頼を表面の口実とした講和発効祝賀の空騒ぎのほとぼりがまだ消え去らないこの日本の一方では、このような悪辣極まりない法案が無理やりに押付けられようとしている。この欺瞞に満ちた講和の実相こそは極めて象徴的であり、日本国民と世界の平和愛好人民とはひとしくこの事実を見逃さないでありましよう。言うまでもなく、それは、このたびの平和條約が平和とはおよそ名ばかりの見せかけであり、実際は戰争條約にほかならなかつた何よりの証拠であります。安全保障條約の安全とは似ても似つかぬ不安全條約であつたことを雄弁に物語つているのであります。(「ノーノー」と呼ぶ者あり)そして、その不安全條約の結果としての行政協定、この行政協定に基いてこのような悪法が用意されねばならなかつたのであります。当りまして、日本共産党を代表して、この刑事特別法案が如何に日本国民の基本的人権を侵犯し、言論の自由を完全に封殺して、平和と独立への一大障壁となるであろうかということを、再三再四指摘したのであります。その及ぼす実害が、駐留軍という軍事的権力によつて背後から支配される関係上、曾つての軍機保護法や只今問題となつておりますところの破壊活動防止法案などに優るとも決して劣らない悪法であることを又指摘して来たのであります。今具体的にこの法案の内容を検討するに及びまして、その指摘が如何に正しかつたかを思い、今更慄然たるものを禁じ得ないのであります。破防法が院内外の民主勢力の一大反撃によつて撤回されることがあつても、今その間隙を巧みに縫つて本法案が成立するならば、吉田政府並びにその主人公どもの意図の大半は達成されるであろうことは言を待たないところであります。要するに、かかる未曾有の悪法は、その成立のために努力した人々の名前が今後長く長く国民の記憶から消そうにも消すことができないほどの歴史的な意味を持つ悪法であることを銘記すべきであります。(拍手)東條時代における軍機保護法が、如何に国民の良識と言論の自由を奪い、手足をがんじがらめにして、破滅的な戰争へ戰争へと国民を駆り立てたかは、我々の記憶にまだなまなましいところであります。この刑事特別法がアジア侵略のための外国駐留軍の安全と軍機保持とを名目として、実は日本国民の基本的人権を完全に売渡すことにおきまして、吉田政府は日本国民に対し二重の犯罪を犯すことであり、(「ノーノー」と呼ぶ者あり)許しがたい破廉恥と言わなければならないのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)現に最近の北京放送は、この間の事情に触れるかのように、「アメリカ帝国主義者は吉田政府を通じて日本国民を弾圧するだけでは不安なので、かの悪名高いアメリカ連邦調査局を東京に設け、彼ら自身の手で公安調査局の全活動を直接監視しようとしている」と述べていることでもその一端が窺われるのであります。このようにして、日本国民は破壊活動防止法と刑事特別法の二本建によつて文字通り軍事警察のテロル的支配下に置かれ、まさに有史以来の民族的危険にさらされようとしているのであります。次に、私は本法案の危險極まりない一、二の性格を指摘してみたいと思います。第一に、本法案は、政府の説明によれば、アメリカ軍隊に対して現に敵対関係にあるもの、及びさして遠くない将来敵対関係を生ずる可能性のある国、その他米軍の安全を害する意図あるものに機密を知られることは、その安全にとつて危險なので、その機密保持のために提出されたと言われております。これは誠に驚くべき説明であると言わねばならない。ここに現に敵対関係にあるもの、及びさして遠くない将来云々とは、具体的に言えば中共、ソ連、北鮮等を指すのでありましようが、これらの国々を仮想敵国視して今後の政策を推し進めることは、日本並びにアジアの平和のために危險極まりない暴挙と言わねばならないのであります。それは何ら日本の必要によつてではない。アメリカ軍の必要のみによつてかかる立法が行われることは全く沙汰の限りと言わねばならないのであります。驚くべきことは、その軍機なるものの内容であります。これは本法案の別表として例示されているところでありますから、諸君もその内容については詳しく御承知のことでありましよう。一切に及んでいるのであります。軍事輸送や通信等についてもその例外ではないのであります。これを教唆した者、煽動した者等に対しては五年以下の懲役に処することが規定されているのであります。これは一見すれば誠に尤もなことのようで、実際は甚だ尤もでないのであります。我々の頭上を朝夕飛び交うところのあの飛行機が一体B二九であるか、或いはB三六であるか、或いはジエツト機であるか、又その性能がどうか、一体その機数がどれくらいあるか等について会話を交えたとする。して、こうしたことは今までの日常茶飯事にあつたことでありますが、こうした事実すらも、取りようによつては直ちに軍機に触れるというので処断される結果になるのであります。原子爆彈が果して日本に置かれているのかどうか。細菌戦の恐怖が最近しばしば伝えられております。今朝ほどのラジオのニユースを聞きますというと、フランスのギヨリオ・キユリーが、国連軍が細菌戰を使つたということは全くこれはいろいろの論証によつて確認されると伝えているのでありますが、果してこれが行われたのかどうか、その計画がどこでどのようになされているか等々、これらの問題につきましては、日本国民にとつてはこれは深い関心事であります。アメリカ国民にとつては八千キロの海を隔てた対岸の彼方の問題でありましようが、我々日本国民にとりましては直接生命に関するところの問題でありますから、決してこれに対して無神経であることはできないのであります。いうことについても、今後これについて語り、その賛否を論議することは非常に差しさわりがあるというので、国民は勿論、新聞、ラジオも口を縅して語ることを避けるという結果になるのであります。通勤の電車や路上で、ナパーム彈や、戰車や、或いは軍需品を満載したトラックが移動する光景は、これまでしばしば我々の目撃しているところでありますが、これらの話題については無論絶えず防諜の目が光るのであります。アメリカ軍がいるのでありますから、いろいろなこういう事態を隠すことはできない。我々の目に日常生活の中でこれは触れる。いう危險は困るというなら、これはアメリカの軍隊に帰つてもらうよりほかないのであります。この根源を基にしないでこういう法案を作つて日本国民を彈圧しようとしている。行政協定がいよいよ実施されれば、国民生活は今までより多くの圧迫と破壊にさらされることは必至であります。軍管理工場の労働者はその劣悪な條件に堪えかねるでありましようし、今後ますます頻発する農地の取上げや漁区の立入り禁止に対しては、農民や漁民はその生存権を守るために反対鬪争を組織せざるを得ないであろう。これは又労働者、農民の権利であります。ところで、その反対鬪争に当つて、どこそこの工場ではどんな兵器が作られ、どこそこにはB三六発着の飛行機が作られつつあるということを訴えるに至ることは、これは当然自然の成り行きであります。このような止むに止まれぬ基本的権利を守る鬪いすらも忽ち軍機に触れ、その処断が要求されることになるのであります。新聞やラジオは事の真相を伝え、その賛否を論ずることはできなくなるのであります。学者、評論家の論評が又忽ち当局の忌諱に触れることになるのは明らかであります。なれば、新聞やラジオのニユースは、一々米軍の許可を受けるか、又その提出奨励にかかわるものだけを取扱うことになるのであります。これでは日本国民は事の真相を知り世界の情勢を刻々に判断する一切の権利が奪われ、我々の知らない間にあの東條時代のような重大な段階に追い落されるのであります。これがアメリカ駐留軍に対しまして、その国防分担金としまして、なけなしの血税の中から六百五十億もの巨額な費用を支出したところの日本国民に與えられた唯一の報酬なのであります。本法案の第六條によれば、本法案の適用は「合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で」軍機漏洩を企てた者を罰する建前には一応なつております。これを判定する者は、先ほどから問題になりましたように、誰かと言うと、言うまでもなくそれは米駐留軍当局であり、又その下請の日本警察であります。労働組合運動や農民組合運動彈圧のために、これらの悪法が常に拡張解釈され、不当極まる適用を見たことは、まだ我々の記憶になまなましい事実であります。否、初めからこうした人民彈圧の目的を以て作られているのが本法案の真の狙いであると私は断ぜざるを得ないのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)而も不当極まる戰争條約の遂行によつて講和発効後の国内態勢に絶えずおびえている現政府は、これら悪法の悪用をこそ唯一の頼みの綱として国民の反対を彈圧する態度を強化するであろうことは、今までの例並びに今朝ほどからの政府の諸公の答弁によつて極めて明らかであると言わねばならない。「壁に耳あり」、いや「屋根裏に盗聽器あり」という日本の現状から察知しますならば、この上、政府は何をやり出すかわかつたものではないのであります。して「もの言えば唇寒し秋の風」、「無理が通れば道理が引つ込む」、「出る杭は打たれる」、「長いものには巻かれろ」、「さわらぬ神に崇りなし」というふうな、この馬鹿げた日本の隷属奴隷的な状態を現わす諺は多いが、こういう心理は基本的権利の要求をさえ石のごとく沈黙させてしまうでありましよう。恐怖組織のみが日本の隅々までも支配することになるのであります。対する処罰であります。証人不出頭の場合には、米軍事裁判官の拘引状によつて日本の警察職員が逮捕できると明記してあるのであります。重大なことは、他人の刑事事件に対する参考人までが、取調や実況検分の名の下に身体の拘束及び捜査を行われ、又書類の提出を要求される。この処分を拒み、妨げ、忌避した者は一万円の過料であります。証人や参考人に対するかかる規定は、全く世界にその例を見ないところであります。これに対して米軍の場合はどうかというに、日本の裁判管轄の適用除外、つまり治外法権の適用を受ける者は、現に服役中の米軍とその軍属はもとより、米軍に雇用され、又はこれに勤務し、更にこれに随伴する者、家族等、いわゆる軍の公的、私的を問わず、殆んど一切の関係者を含めているのであります。それらの者が受入国たる日本に対して犯した犯罪に対しましては、日本の裁判権から完全に除外されているのである。これを前記の日本側の証人や参考人に対してまで人権無視の罰則を設けているのと比較するときに、その屈辱的條件が如何なるものであるかについて、むしろ我々は唖然とするものであります。その例を見ないものでありまして、吉田内閣が如何にアメリカ軍の御機嫌を取り結ぶために日本国民とその基本的人権を人身御供に供して顧みないかが、余りにも明らかであります。以上は本法案の示す特徴を二三指摘したに過ぎないのでありますが、このような悪法によつて果して日米両国間の今後の友好と信頼が増進されるか否かは極めて明らかであると思うのであります。アメリカ国内でも、このような軍部專制が一国を支配する場合に、民主主義は完全に死滅し、その結果は戰争による破滅へ突入せざるを得ないことが警告され、大審院判事ウイリアム・ダグラス氏を初め、批判の声は日に日に高くなつているのあります。最近の人民広場における事件に対しては、あのような事件を生んだ最大の原因がアメリカ軍の日本駐留にある点を極めて重視し、この上は一刻も早く米軍は日本を撤退すべきであるという輿論が良識ある人々の間に盛り上つていることは、諸君もすでに御存じでありましよう。(「知らない」と呼ぶ者あり)知らないのですか。これは不勉強ではないか。侵略主義者たちが如何なる口実を設けようが、八千キロの海の彼方にあるアメリカが、共産国の侵略を口実として、講和後も永久に日本に軍隊を駐屯し、そのあらゆる国土を基地化し、その人的、物的資源のすべてを挙げて防共の手段に供しようとする理由は成り立たないのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)その道理に反した不合理については、一昨年の国連会議におきまして中共の伍修権代表が喝破したように、「若しアメリカが国内の南北戰争を戰つているときに、遥かに海を隔てた外国の軍隊がフロリダ州に上陸し、それはアメリカの侵略からアメリカを守るためであると弁解したら、アメリカ国民はそれを黙認するであろうかどうか。同じように、アメリカが国内戰争で戰つているときに、どこかの国の艦隊がハワイを占領したら、アメリカ国民はこれを了承するであろうか」という意味のことを述べまして、朝鮮戰争並びに台湾におけるアメリカ第七艦隊の行動を世界の良識に訴えたことでも、すでに明らかであろうと思うのであります。安保條約と行政協定並びにそのために作られた刑事特別法のごときも、一切は、外国がその侵略目的のために他国を依然として占領し、隷属的な戰時態勢の下に置くことから来ていることは明らかである。かかる陰謀は絶対に成功するはずはないのであります。アメリカの侵略主義者とその手先吉田内閣が如何なる悪法を作り、その軍事的秘密警察を督励して、恐怖政治を日本に布こうとも、これに反撃を加える日本国民の解放闘争を抑圧することはできないのであります。挑発と彈圧やデマは、たとえ一時は有効であろうとも、その故にこそ却つてその崩壊を早めざるを得ないことは明らかに歴史の示すところであります。うち、その過半数十五億が戰争を心から憎み、平和を求めて戰つており、その勢力は日一日と盛んになつておるのであります。した大勢に反逆することはできない。非理法権天の譬えを言うまでもなく、理は非に勝つ、法は理に勝つ、而して権力は法ならぬかかる悪法を制定せしめんとするものであるが、併し如何なる権力も天の攝理に勝つことはできない。日本共産党は、天の攝理に全く矛盾した講和、安保の二條約並びに行政協定の廃棄のため戰い続けると共に、かかる悪法を断固粉砕するために戰い抜くものであります。これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。基く行政協定に伴う刑事特別法案の採決をいたします。修正案全部を先ず問題に供します。表決は記名投票を以て行います。修正案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上御投票を願います。投票漏れはございませんか......投票漏れないと認めます。これより開票いたします。投票を参事に計算させます。修正案は否決せられました。修正案のうち附則の修正部分及び長谷山行毅君ほか三十名提出の修正案を問題に供します。よつて本修正案は可決せられました。次に、只今可決せられました修正の部分を除く残り全部を問題に供します。残り全部は可決せられました。次に、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律案の採決をいたします。長谷山行毅君ほか三十名提出の修正案全部を問題に供します。次に、只今可決せられました修正の部分を除く残り全部を問題に供します。(拍手)残り全部は可決せられました。左の報告書を提出した。)を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。委員長の報告を求めます。人事委員長カニエ邦彦君。只今議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、人事委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。国会及び内閣に対して意見の申出がありましたが、政府におきましてもその意見を検討いたしました結果、支給地域の追加又は引上げを行うその内容を適当と認めまして、これを昭和二十七年度より実施すべきであるとの結論に達して、本法律案が提案せられたものであります。本法律案は、去る二月二十七日内閣より提出せられ、同日、本委員会に予備審査のため付託となり、三月十一日に衆議院より送付せられて参つたものであります。地方公務員にまで及ぼす実情に鑑み、それぞれ関係政府委員又は参考人等の説明を求め、意見を聴取する等、審議の遺憾なきを期した次第であります。次に本委員会における審議の経過についてその概要を御報告いたします。地方公務員等に対する勤務地手当の支給の問題、そうして最後に地域間の不均衡是正の問題等であります。本法律案の施行に伴う所用経費の問題に関しましては、政府側より、「国家公務員に対する所用経費の約七億円については、建前としては人件費の既定予算で賄い、足りなければ流用等を行なつても、この法律案に伴う給与額は是非措置したいと考えているものであり、又地方公務員についても約七億円を要するが、本年度の地方財政諸計画の範囲内で処理できる見込である」旨の答弁がありました。次に官署指定の問題でありますが、これは人事院規則に委任せられているものでありまして、これについて人事院より、「現在各方面の希望を聞き、資料をとりまとめて検討中で、結論としては相当多数の官署を指定する必要があり、本法律案の施行と同時に実施すべく準備中である」との答弁がありました。これに関連して、「国家公務員の官署が指定された場合、同一地域内に所在する地方官署についてこれをどう取扱うか」との質問がありましたが、これに対し、「地方公務員の給与が国家公務員の例によつている場合、国の指定官署と同じような状況にある施設であれば、当然地方団体がその官署を指定すべきであると解釈されるものであり、地方公務員の場合も国にならつて官署指定ができるよう配慮している」旨答弁がありました。次に国鉄職員の勤務地手当の問題についてでありますが、「今回の改正措置は、国鉄の場合も国家公務員に準じて実施できる見通しに立つて行われてものと解してよいか」との質問に対しては、国鉄当局側より、「国鉄においては直接にこの法律の適用の対象となるものではなく、又給与体系も若干異なつており、配分の方法等についても団体交渉において組合側と協議して定めることになるが、今回の場合も国家公務員の例を十分に参考にして考えたい」と答え、これについては政府側よりも、「協議事項等についても十分国鉄当局と協力してこの主旨の実現に努めたい」旨の答弁がありました。間に、不均衡、不合理の認められる場合が少なくないという意見が多かつたのであります。して三月二十日の委員会に至り、「今日まで国会に対して多数の請願が提出せられており、その内容にもいずれも尤もな点が認められるので、これらについて各党派の意見を取りまとめてその調整を図り、そのまとまつたものを修正案として議題に供したい」との提案がなされて、委員会としても、本法律案についてはなお慎重な検討を加え、所用の修正を行う必要があるとの全会一致の結論に達しましたので、直ちに修正案の検討に着手いたしたのであります。亘り、連日且つ終日に及び、昼食の時間をも惜しんでの熱心な審議が行われたのであります。五月一日の委員会に至り、委員会の修正案についてほぼ各委員の意見の一致を見るに至りました。その要旨は、勤務地手当の支給地域をさらに追加して、三百余の市町村についてそれぞれ支給率を昇格せしめ、或いは新たに一級地として指定し、且つ本法律案は二十七年四月一日より適用せしめようとするものであり、これに要する経費は政府原案に対して約六億八千万円の増額を要するものであります。本修正案は次のような考慮の下に作成せられたものであります。勤務地手当に対する抜本的改正は全国的な給与ベース改訂の機会に待つことといたしまして、今回の改正は、取りあえず従来からあつた不均衡の可及的減少を図るにとどめたこと、従つて今後とも引続きその合理化のための努力を怠つてはならないという見解に立つものであることがその第一であります。次は修正の方法でありますが、原則的には勿論政府原案を尊重しておるのでありますが、その不備と認められる点の是正は、今日まで委員会の手許に集まつた陳情請願及び委員の現地視察等に基く資料によつたものであります。本案の実施に当たりましての経費予算の膨張はでき得る限りこれを避ける考慮を払つたものであります。本法律案の審議に関しましては、五月六日委員会の質疑も終了したものと認め、討論に入りましたところ、委員長より先に五月一日の委員会において決定した内容の修正案が提案せられ、次いで木下委員より、先に提案せられた全般的改正案であるいわゆる第一案、又は未支給地全部を新たに支給地として指定する第二案の実現の実現の近きを信じて賛成し、千葉委員より、本修正案が完璧なものとは思わないが、将来、よりよき完全な修正のために努力するという前提に立つて賛成され、宮田委員よりは、最近における実情に副う努力の成果であるとの意味において賛成、紅露委員よりは、なお将来における合理化に待たなければならないが、取りあえず賛成、最後に溝口委員より、給与体系全般についての改正を要請して賛成の旨、それぞれ討論があり、採決に入りましたところ、全会一致を以て本法律案を修正議決すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。よつて本案は全会一致を以て委員会修正通り議決せられました。河崎ナツ君、民主クラブの小川久義君及び私の五名は、先般鳥取市に発生いたしました大火災に対しまして、慰問及び被害状況並びに災害後の実情視察のため、去る四月二十六日より五日間に亘りまして現地に派遣せられましたので、一行を代表いたしましてその概要を御報告申し上げたいと存ずるのであります。到着し、直ちに県庁及び市役所を歴訪いたしまして、地元当局の理事者側及び議会側の代表に対しまして、本院を代表いたしまして衷心より深甚なる御見舞いの言葉を申述べたのであります。災害の概況及びこれに対する当局の措置等につきまして説明を聴取いたしました後、被害現地についきまして、つぶさにその実情を視察したのであります。翌二十八日は再び県庁に参りまして、県及び市当局にあらかじめ当方より提示しておきましたる調査項目に基きまして詳細なる調査及び懇談を遂げたのでありますが、その間、現地における金融並びに住宅等の機関の責任者をも招致いたしまして、これとも懇談を遂げたのであります。鳥取市周辺に散在しております校舎及び寺院等十余ヶ所の主要なる罹災者収容所を歴訪いたしまして、一般罹災者の生活及び被害官公衙従業員の執務状況等を視察すると共に慰問激励いたしました。これら罹災者との直接懇談の機会も設けまして、隔意のない罹災市民の声もじかに聞いて参つたのであります。これに対しまして、現地当局者及び罹災者は、いずれも深甚なる謝意と旺盛なる復興債権の決意とを表明されましたことは、我々一同の深く感銘いたしたところでありまして、この際、特に御報告申上げておきたいと存じます。いの市営動源温泉附近から発火いたしまして、折柄の南南西の風速十メートル乃至十五メートルの強風に煽られ、更に加えまして発火当時は二八%という低湿度のため、火焔は急速に燃え拡がりまして、市の中央を貫く唯一の防火線とも頼むべき袋川の線も防ぎ得ませずして、ついに市の中心繁華街を壊滅させ、火勢はますます猛烈を極めまして、市の最北端にまで達するに至つたのであります。翌朝二時頃、風の方向が転じて参りまして、その頃から風勢が衰え、小雨が降つて参りましたので、漸く午前三時に鎮火したような状況であります。この間、強風の中で実に十二時間に亘りまして燃え続けたのであります。主要なる建造物を一夜にして烏有に帰してしまつてのであります。尽力したのであります。ありまして、市内総個数の約五十%に当たるのであります。罹災人員は二万四千四十三名に及んだのであります。とどまりましたが、軽傷者は三千九百六十三名の多きに達しております。その他厚生施設五でありmす。工場等が罹災しておる次第であります。いうことに相成つておるのであります。今次の鳥取大火が、かくも大火に至りました要因といたしましては、発火当時の湿度の関係もありまするが、都市計画上の不備、消防上の欠陥の二点が大きく指摘せられるのであります。都市計画の見地から考えられます点は、一、都市計画が不完全で区画整理が徹底を欠き、防火の実を果たしていなかつたということ、一、上水道の水量、水圧がいずれも不十分であつたということ、一、防火水槽の配置が偏在し、且つ水量も不十分であつたこと、一、市の中央部を流れる袋川に沿つた引揚者のバラック建マーケットが火災地域拡大の媒介をなし、且つ延焼速度を非常に増大せしめたということ、又、消防機能が非常に偏在しておつたということ、耐火建築物が少かつたこと等であります。消防の面より考察いたしますと、先に都市計画的見地から指摘いたしました消防上の欠陥の上に、主として財政の貧困に起因するところの消防力の不足、即ち消防ポンプ及び消防職員の数が国家消防庁の示す基準を遙かに下廻つておつた。ため全般に対する消防指導の不統一であつたということ、以上のごとく、都市計画及び消防の観点から指摘いたしました諸原因が、当時の風速及び低湿度と共にその被害を甚大ならしめたものでありますが、なかんずく今次災害の重要要因とも言うべき点は耐火建築の少なかつたことであります。このたびの場合におきましても、熱海の大火と同じく、富士銀行が耐火建築であつたため、その後背地に所在した県庁及び市役所を初め広大なる市街地が灰燼から免れ、又焼跡の真唯中に二十坪程度の耐火建築の個人住宅がただひとつ無傷健在で残つていたのでありますが、これは当時の風速、猛火等から推察いたしまして、まさに驚異的事実でありまして、耐火建築の造成が如何に不燃都市の構成に重要であるかを示唆したものと言うべきものであります。従いまして、鳥取市のごとく屡次に亘る受災都市に率先して、安価にして且つ簡易なる耐火建築の方法を以て市街地を再建されることの必要を痛感した次第であります。して国庫三分の二の補助があるのでありますが、かかる多数の木造小家屋が集団的に建設されますことは、不燃都市建設の観点からしまして再考を要する重要な問題であると考えられる次第であります。次に、この災害の発生に対しましては、県、市並びに関係機関は直ちに応急の措置を講じております。設置し、又東京には中央各省庁との連絡を図るため同東京本部を設置する等、応急対策の実施に遺憾なきを期したのであります。設置いたしまして、理事者側に協力して復興対策を推進しておるのであります。おきましても、調査の結果を検討して対策措置を考究中であります。供与等のほか、罹災世帯数の二五%に対し、一世帯五千円の生業資金の貸付並びに罹災戸数の二0%の範囲において一千戸の応急仮設住宅の建設等、逐次時宜に即した措置が講ぜられており、又米国の厚意ある措置により多量のララ物資及び米軍救援物資等も到着配分しております。次に厚生の見地より少しく申上げますと、県立病院が焼失したため、入院患者は鳥取大学に収容されておりますが、結核患者のうち軽症者は自宅療養の止むなきに至り、特に本県の結核死亡率が全国においても上位にあることを考えますと誠に憂慮すべきものがあります。急速完備と共に焦眉の急を要する問題でありまして、地元におきましてはこれが実現の一日も速やかならんことを挙つて待望していることを特に申上げておきます。一般治安につきましては、簡易派出所の設置、情報及び弘報活動による民心の安定措置と住民の努力と相待ち、極めて平静に復旧作業が行われております。これに今後の財源需要見込額を合わせますと約十八億余円の多額に上るのであります。なり、更に今後の財政需要額を合わせますと相当な額に上るのであります。交付等の財政措置は可及的迅速果断に措置せねばならぬことを特に強調いたしたいのであります。二に基く災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律を早急に制定せられたいというのであります。本件につきましては、我々一行が現地に出発直前その実情について承わり、これが立法措置を準備中でありましたが、幸い衆議院に提案されましたので、速やかなる成立をお願いする次第であります。公共施設については緊急の復興を要し、而も耐火建築とすることが肝要であるので、財政補強措置として九割程度の国庫補助が行われるよう臨時特別法を制定せられたい。第三は、県債及び市債償還費の高率国庫負担の措置を講ぜられたい。要するが、目下決定されている二億円の短期融資は、公営住宅復旧及び罹災救助による短期融資に限定されているので、更に繋ぎ資金として八億七千万円の増額措置を講ぜられたい。ついて格別の措置を講ぜられたい。第六は、商工業復興資金として政府資金又は日銀斡旋の融資をせられたい。第七は、農林関係資金といたしましての融資及び国庫補助の措置を講ぜられたい。第八は、復興用木材として国有林の払下げ及び隣県よりの援助措置を講ぜられたい。第九は、防火建築帯の指定を早急にせられたい。第十は、国民健康保険に対する特別措置を講ぜられたい。ついての要望がありました。鳥取市の今次災害は、昭和九年の函館の大火、同十五年の静岡の大火に次ぐ戦後わが国最大の火災でありまして、その惨状たるや全く目を覆わしめるものがあります。甚大なる額に上がるものと考えられ、住民の受けましたる物心両面の打撃はまさに言語に絶するものがあるのであります。大火災等、過去における災害復旧の途上にありまして、その痛手未だ癒えざる今日、又々今次の災害をこうむつたのでありまして、誠にお気の毒に堪えない次第であります。而ういたしまして、これが復興は一日もゆるがせにすべからざるものでありまして、地元の財政能力を考えますとき、誠に寒心に堪えないものがあるのであります。協力なくしては再建は容易ならざるものがあると存ずる次第であります。本院といたしましても、政府を鞭撻して、地元の要望に対し災害復旧に関する臨時特例その他財政措置等最善の考慮を払いまして、一日も速かに復興をいたさせねばならぬと信ずる次第であります。以上を以ちまして御報告を終わります。本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次回の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。