【ワシントン=小林俊哉】「人口1%の富裕層」が優遇される米国社会のあり方に抗議し、米金融界の中心ニューヨークのウォール街で始まった抗議活動は4週目に入り、全米に拡大しています。各地の活動の交流の場とされる団体「オキュパイ・トゥギャザー」は12日現在、最低でも全米118の地域で同趣旨の活動が行われ、計画中のものは1367に上るとしています。12日にはウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議してデモ行進、参加者層もより幅広くなっています。「99%の庶民」の声が生かされる経済社会を要求する同活動のメッセージは、二大政党の政治に強い不満を持つ市民の共感を全米規模でじわりと拡大しています。12日には、ロサンゼルス市(人口約380万人)の市議会が、ウォール街での抗議活動に共鳴して同市内で始まった「オキュパイ・ロサンゼルス」運動を「支持する」とした決議を全会一致で可決しました。市議会による公的な支持の表明は初めてといわれます。同運動は1日に約3000人が市庁舎へデモ行進して始まり、当局の許可を得て、市庁舎の周辺に泊まり込み運動を続けています。支持を次々ととりつけ、幅広い層の共感を呼んでいます。二大政党の有力者も、この運動を無視できない状況となっています。首都ワシントンでの抗議活動に参加しているジム・グッドナウさん(テキサス州在住)は、そんな攻撃について、「彼らのいう資本主義は、戦争、大銀行の救済に巨額の税金を使い、市民のための施策は切り捨てるというもの。大企業から金をもらって政治をしているなんて、冗談じゃない」と反論していました。info@jcp.or.jp。