税金関係インボイス制度。結局いつまでになにをすればいいの?税金関係インボイス制度。しての登録番号)の取得は2023年3月31日までと決まっており、意外と期限が迫ってきています。今回はインボイス制度に必要な対応をまとめたいと思います。免税事業者は「事業内容(お客様がだれか?)による」とは?免税事業者は消費税をもらえなくなると損をする?インボイス番号を取得した後はどうなるの?インボイス番号はいつ、どのように取得するの?いつから課税事業者になるの?インボイス制度に抜け道はあるの?まとめ編集後記ひとりごとインボイス制度の対応が必要な方ビジネスをされている方でインボイス制度の対応が必要な方はこのようになります。※法人でも個人事業主でもどちらでも同じです。消費税の課税事業者(簡単に言うと2年前の売上or給与支払が1,000万円超、法人は資本金1,000万円以上。対応必要インボイス番号を取得しましょう消費税の免税事業者(簡単に言うと2年前の売上or給与支払が1,000万円以下、法人は資本金1,000万円未満。事業内容(お客様がだれか?)による免税事業者は「事業内容(お客様がだれか?)による」とは?免税事業者の方は事業内容(お客様がだれか?)によってインボイス制度への対応が必要か否かが変わります。対応必要か要検討お客様が一般消費者のみの場合、基本的にはインボイス制度の対応は不要です。お客様に企業(法人や個人事業主)がいる場合、インボイス制度の対応を検討しなくてはいけません。その際に気をつけるのは、お客様が消費税の課税事業者(2年前の売上が1,000万円超などが要件)か否かです。課税事業者への売上は消費税がもらえなくなる可能性があるからです。売上の割合や金額等を踏まえて検討する必要があります。消費税をもらえなくなる可能性のある売上(消費者課税事業者への売上)がいくらでその消費税をもらえなくなった場合の資金繰りは問題ないか万が一その売上自体がなくなったときに事業にどれくらいの影響を与えるのか※課税事業者の中には免税事業者とは取引しないと考える先もあると思うので消費税をもらえなくなる可能性だけでなく売上自体がなくなる可能性がありますこれらのことを考えて、その影響が大きいのであればインボイス番号の取得を検討しましょう。免税事業者は消費税をもらえなくなると損をする?実は免税事業者が課税事業者から消費税をもらえなくなると「損」をするわけではありません。免税事業者はこれまで本来納付するはずの消費税の納付を免除されていたので消費税分得をしていました。(これを「益税」と言います)インボイス制度ではこの「益税」がなくなります。免税事業者が消費税をもらえなくなることは課税事業者との課税の公平性を保つことに繋がります。今までもらっていた消費税をもらえなくなると現実問題として免税事業者の資金繰りを圧迫するので批判が多くなっています。インボイス番号を取得した後はどうなるの?インボイス番号を取得した後は消費税の課税事業者となります。そのため消費税を納付する義務が発生します。納付する消費税を計算し申告する必要があるので不安がある方は税理士にご相談ください。請求書を適格請求書にする必要があります。※不特定多数の方に対して販売する小売業、飲食業、タクシー業等は適格簡易請求書でいい適格請求書には以下の記載が必要です。適格請求書の発行に対応予定なのでシステム改修の必要はありません。適格請求書を発行するためにレジシステムなどの改修が必要となる場合があります。その場合は持続化給付金やIT導入補助金の利用を検討してみてもよいかもしれません。接待利用の場合のみ登録番号のゴム印で対応することもできます。インボイス番号はいつ、どのように取得するの?2023年10月1日から始まるインボイス制度に対応するためには2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。国内事業者用の登録申請書の様式はこちらです。登録申請書の提出方法は2つあります。電子証明書等(マイナンバーカード等)と利用者識別番号等が必要になります郵送による提出(各地域の国税局インボイス登録センターへ)顧問税理士がいる場合は顧問税理士が代理申請することが可能です。消費税の課税事業者になるのは2023年10月1日からです。そのため、個人事業主の場合は2023年1月1日~2023年12月31日までの期間の途中(2023年10月1日)から消費税の課税事業者となります。法人の場合は、例えば3月決算の場合は2023年4月1日~2024年3月31日の会計期間の途中(2023年10月1日)から消費税の課税事業者となります。2023年10月1日以降インボイス番号を登録した場合は登録日から消費税の課税事業者となります。して登録された日をいいますインボイス制度に抜け道はあるの?残念ながらインボイス制度に抜け道はありません。インボイス制度の対策として消費税の「簡易課税制度」で節税できるケースがあるのでそれについては理解しておいてもいいかもしれません。消費税の申告については「原則課税」と「簡易課税」があります。実際にどちらの方法を利用した方が有利なのかは会社の事業の内容やそのときの状況(多額の設備投資を予定しているか?会社の利益率はどうか?など)によって変わりますので判断に迷われる場合は一度税理士に相談することをお勧めします。まとめ今回はインボイス制度について具体的にいつまでになにをすればいいのか簡単にまとめてみました。実際に検討してみてわからないことがあれば国税庁のHPにインボイス制度に関する特集サイトがありますのでそちらを参考にしてみるのもいいと思います。同業者やインフルエンサーの方のTwitterを覗いています。ひとりごと次男の体調不良で今日はお休みです。ヘルパンギーナと診断されました。