水害への意識を高めました。江戸川区は水害に備えて区内各所に土嚢ステーションを設置。洪水が起きた際、一般の区民が自宅などを守るために土嚢を活用できるようにしています。いえ、大きな水害が起きれば、個人の力では対処できません。した状況も想定し、江戸川区は水害が発生した際のハザードマップを作成。区面積の7割がゼロメートル地帯にある江戸川区は、大水害が起きたら約70万人の区民全員を無事に避難させられる場所を確保できません。江戸川区は都営住宅や区営住宅、URなどの高層住宅をはじめショッピングセンターといった大規模な建物とも協定を結び、その屋上などにも逃げ場を確保しています。2019年度版のハザードマップには、「ここにいてはダメ」との文言を明記。危機を煽っているような文言は、大きな話題になりました。「ここにいてはダメ」が意味するところは、大水害が発生した際に江戸川区にとどまっては危険ということです。避難することを訴えています。区外へ避難を進めることは、行政の責任放棄に映るかもしれません。ゼロメートル地帯という地形上、それは仕方がないことなのです。江戸川区の水害対策は、東京に莫大な被害をもたらしたカスリーン台風の教訓をもとにして策定されています。50年以上もの台風からシミュレーションしている理由は、カスリーン台風以降に東京で大きな水害が起きていないからです。区内の各所には、土嚢ステーションを設置。聞くと、堤防や排水施設の整備が水害対策に大きく効果を発揮していることがわかります。言って、水害への対策を怠ることはできません。昨今、ゲリラ豪雨が頻発し、台風による被害も珍しくありません。堤防の建設や避難所の整備などの防災対応は、行政の責務です。すべてを行政任せにすることはできません。個人でもできる災害対策はいくらでもあります。いつ災害が起きても動けるように避難路の確認をすることや、避難後に家族とどうやって連絡を取り合うのかといった事項も重要。日頃からの備えが必要なのです。運営会社プライバシーポリシーお問い合わせ東京で「つながる」を見つけるメディアアーバンライフ東京は「楽しい」「嬉しい」「面白い」...東京で「働き、暮らし、遊ぶ」すべての人が、前向きな気持ちになれる物事と「つながる」情報を発信します。