27条第1号の規定により職務を行い得ない株式会社Cを委任者とする複数の訴訟事件につき、C社の訴訟代理人又はA弁護士の訴訟復代理人として訴訟行為を行っていたところ、最高裁判所が弁護士法第25条第1号に違反するとしてA弁護士及びB弁護士の訴訟行為並びに被懲戒者の訴訟復代理人としての訴訟行為を排除する決定をしたにもかかわらず、2018年3月16日、上記複数の訴訟事件につき、改めてC社との間で委任契約を締結し引き続き訴訟行為を行った。57条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。