~帝国データバンクがまとめた「EV普及の影響/参入企業の実態調査(2023年)」(2023年8月24日発表)によると、企業におけるEV(電気自動車)の普及による「プラスの影響」「マイナスの影響」はともに約1割強だった。割超にのぼり、実感の乏しい状況がうかがえた。割が『参入済みもしくは参入予定』であることが判明した。着目し、EVの普及による影響およびEV事業への参入状況について取りまとめた。※調査期間は2023年7月18日~31日、調査対象は2万7,768社で、有効回答企業は1万1,265社(回答率40.6%)。影響について、「プラスの影響」とした企業の割合は前回調査(2022年7月)比2.2ポイント減の14.3%だった。一方で、「マイナスの影響」は同2.7ポイント増の49.2%と全体の半数を占め、「プラスの影響」を34.9ポイント上回った。おける「マイナスの影響」の割合は35.6ポイント高かった。鮮明に表れている様子がうかがえた。おけるEV事業への参入について、日本のカーボンニュートラル宣言前である「3年以上前から該当する事業あり」が15.6%、「3年以内に新規事業として参入済み」が6.3%、「参入予定あり」が22.2%だった。合計すると『参入済みもしくは参入予定』の企業は44.1%(全業種比+34.1ポイント)となり、4割超の企業が何らかのかたちでEV市場に関わっていく意向を持っている。一方で、「参入予定なし」は30.8%(同▲36.6ポイント)だった。55.0%と突出して高かった。(41.6%)が4割台で続いた。■まとめEVの普及により従来のサプライチェーンの再構築が避けられないなか、今回の調査で、自動車部品メーカーなどの川上から川下の小売業や整備業まで、多くの企業でマイナスの影響があることが明らかになった。一方で、バッテリーやモーターなど需要が増加する部品もあり、充電ステーションなど新たなサービスの誕生もあってビジネスチャンスは広がっている。支援する「ミカタプロジェクト」が本格始動されるなど、国による支援策が増えてきている。このようななか、欧州連合(EU)は2023年3月、2035年にエンジン車の新車販売を全面禁止する方針を変更し、環境に優しい「合成燃料(eフューエル)」使用のエンジン車を容認することで合意したほか、イギリス政府は同年9月にガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に延期すると発表した。したEVシフトをけん引してきた欧州における戦略の転換・見直しは、EV一辺倒ではなく多様な選択肢で車の脱炭素化を進めている日本にとっては追い風となろう。今後も日本の強みと産業基盤を活かしながら技術イノベーションを起こして脱炭素化に貢献する車を追求するとともに、比較的高額な車両価格・維持費や、充電インフラの不足などといった電動車の課題解決に向けた取り組みの実施が肝要といえる。