東邦ホールディングスは5月19日に決算説明会を開き、ジェネリック薬事業に関して、製剤製造企業名を公表している取り組みなどを説明した。ジェネリック薬の安定供給を実現していきたい考え。公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されたことに関し謝罪。事態を厳粛に受けとめ、代表取締役3名の役員賞与を70%減額するほか、役員の月額報酬を10%削減する。社員のコンプライアンス研修を徹底するとした。同社の2021年3月期決算は売上高1兆2102億7400万円(前期比4.2%減)、営業利益43億300万円(前期比75.5%減)、経常利益102億8900万円(前期比56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益49億8900万円(前期比69.3%減)。減収とともに営業利益は大幅減益となった。営業利益率は0.36%にまで低減した。コロナ禍の受診抑制や緊急事態宣言下の営業自粛などが響いた。今後の成長戦略としては、既存事業だけでなく、成長分野への積極投資により収益化を図っていく方針を示した。デバイス・検査薬・ワクチンなどをあげた。オンライン診療・服薬指導では、2021年2月からシステム「KAITOS(カイトス)」の提供を開始している。差別化について、「コールセンターでのお客様フォローなど、ベンチャー企業にはできない取り組みをしている」と話した。ジェネリックの安定供給を実現したい考え。公開していることも説明した。2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年5月期第2四半期の連結業績(2022年5月16日~2022年11月15日)について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9%の546億6100万円だった。より調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6%から1.0ポイント減となる38.6%となった。Shortage.jp)がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは4月5日、2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)を公表した。それによると、前期比は売上+8.8%、営業利益−18.8%などだった。2店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは3月30日、2022年5月期第3四半期の連結業績(2021年5月21日~2022年2月20日)を公表した。それによると、2022年5月期第3四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約6割になる。WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。開催することを説明した。通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。中核市からの報告をもとに集計した。