お困りの方の駆け込み寺。事務所や店舗を借りている場合の節税方法こんにちは、愛知県岡崎市の税理士三宮です。今回は、事務所や店舗を借りている人のための節税方法をお伝えします。商売をする人の多くは事務所や店舗を借りていると思います。その借りている物件に内装工事などを施す場合、工事費も多額になると思います。その多額の工事代金は通常減価償却という方法で法定耐用年数という定められた期間で定額法という減価償却方法により、数十年に渡って少しずつ経費として費用化します。いう事はこの多額な工事費が、支出した年で経費にならないのでキャッシュフローが厳しくなります。このような場合、契約書を今一度見直してください。「内装に関して買取請求ができない」というような場合は、「賃借期間=耐用年数」でもオッケーになります。耐用年数が少ないほど納税者にとっては1年あたりの減価償却費の金額が大きくなり経費にする金額が大きくなり、有利となります。定期借家契約では、10年を超える契約は考えにくいので通常の耐用年数よりもかなり有利になります。定期借家契約は、借り手にとって少しデメリットが多いですが、多額の内装費を相対的に早く経費化できるというメリットがあります。多額の減価償却費を毎年計上でき、節税をしながらキャッシュフローをプラスにするという戦略を取ることができます。