著者2020年調剤薬局業界の振り返り2020年を振り返ると調剤報酬改定の実施、新型コロナウイルス感染症の蔓延など、調剤薬局業界には逆風の1年となった。医薬分業で成長を続けてきた調剤薬局業界だが、近年は新規出店ペースが鈍化し、社会保障制度を持続させるための財政健全化対策として、政府は年々医療費の抑制を強化しており、成長期の中で店舗数が大きく増加した調剤薬局は厳しい経営環境となっている。無料相談をする業界最大手のアインホールディングスの第三四半期決算(2020年5月~21年1月期)は、純利益が前年同期比36%減の45億円となった。新型コロナウイルス感染症が広まって外出が手控えられ、都市部のドラッグストアが振るわず、医療機関の受診を見送る人も多く処方箋の取扱枚数が減った影響も受けた。ともに前年同期比で減少となっている。当社における2020年調剤薬局M&Aの成約実績2020年は東日本で23件、西日本で21件、全体で44件の成約実績となっている。当社における2019年の成約実績と比較し、成約件数は増加傾向となっている。(成約件数前年比110%増)1店舗あたりの平均売上高は約2億円。都心部では事業のスリム化を図るためのM&A、その他の地域では後継者不在や業界の先行き不安から譲渡を選択するM&Aが目立った。調剤報酬改定の内容から、今後も社会保障費を削減するという国の意思が明確になり、今後も調剤薬局業界は厳しい経営環境に置かれる可能性が高い。オーナーの高齢化も進んでいることから、近年譲渡を検討される調剤薬局のオーナーが激増している。変化するビジネスモデル新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、調剤薬局業界でもIT化の動きが目立ち始めている。2020年改正薬機法の一部が施行され、オンライン服薬指導の導入が進んだ。一部の患者にしか浸透していないものの、投資余力のある大手企業にとって、オンライン服薬指導は他社との違いを出す好機となり、各社はその対応に力を入れている。薬局のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への取り組みとして、カケハシが提供する「Musubi(ムスビ)」を導入する薬局が増加している。「Musubi(ムスビ)」は薬剤師がタブレット端末を使って患者に服薬を指導すると、その場で薬歴の記録が完了する、といった薬局向けの薬歴システムである。これによって、患者はどの薬局でも共通の情報をもとに薬剤師からアドバイスをもらうことができ、薬剤師は薬歴作成のための残業などから解放され、働き方改革につながるなど、導入する薬局にとってメリットは多い。このように大手企業ではオンライン対応やDXへの取り組みが進む一方、システム導入の費用負担や、オンラインは対面と比べ調剤報酬が下がる場合もあり、中小薬局全体としてはオンライン対応やDXへの取り組みが遅れている。したIT化への取り組みが遅れている中小薬局のオーナーは危機感を募らせており、より良いサービスを患者に届けるため、大手のグループ入りを選択するM&Aも増えている。調剤薬局業界はこれまで述べてきたとおり、国の政策や人口動態の推移から考えると、大きな再編の波が訪れることが予想される。医療や介護の地域サービスとの連携強化、IT化への対応など、これまでとは違った経営に取り組む必要が出てきており、近くにある医療機関から処方箋を受け取るというビジネスモデルでは存続が困難になっている。発展のために、戦略的に大手と手を組み、積極的に他資本と協調していく必要性があり、会社発展の手段として2021年も調剤薬局業界のM&Aは増加していくことが想定される。いった各業界に特化し、日々新たな案件に取り組んでいます。各コンサルタントのノウハウや知見を集め、有益な情報発信に努めてまいります。グループの伊東勇一と申します。経営者として事業を長く続けていくこと。これは地域医療の一端を担う調剤薬局としても長く地域に貢献し続けることであり、多くの経営者が望まれていることかと思います。@cv_buttonただし、様々な苦境を乗り越えてきた経営者であっても、年齢の壁は乗り越えることはできず、いずれ事業承継が必要になります。改定によって見直しが続く薬価薬局を経営していく中で重要な経営指標の一つに「薬価」があります。薬価、すなわち薬価基準制度とは、保険医療機関等の扱う医薬品の価格を公的に定めているシステムです。厚生労働大臣を通じて国が決定する薬価ですが、最近の薬価改定では医療費抑制のため薬価の引き下げが顕著となっています。二年に一回であった薬価改定が2021年度から中間年も薬価の見直しを行うようになり、毎年改定に日医工の上場廃止から考えるジェネリック医薬品卸業界の先行き業界別M&A2023年01月26日いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。日本M&Aセンター業種特化事業部の岡田拓海です。今回は「日医工の上場廃止から考えるジェネリック医薬品卸業界の先行き」についてお伝えします。業績不振を理由に申請していた事業再生ADRが成立したことを発表しました。日本M&Aセンターの田島聡士と申します。2022年は、一部メーカーの製造不正を発端に生じたジェネリック医薬品の供給不足が、先発品も含めた医薬品の供給不足にまで発展し、地域に関わらず全国の薬局に大きな影響を与えました。この未曾有の医薬品不足に加え、毎年の薬価改定と2年に1度の報酬改定、近隣での競合店舗の出現など多種多様な問題に頭を抱える薬局経営者も増えています。電子処方箋の導入で変わる、薬局のビジネスモデルいつもコラムをご愛読頂きありがとうございます。日本M&Aセンターの調剤薬局専門グループです。先日ニュースをみて衝撃を受けた方も多いかと思われますが、2023年Amazonが日本の処方薬販売への進出を検討しているとの報道がありました。確定した情報ではないにも関わらず、同業界の上場企業株価は急落し、競争激化への懸念が強まる形となっています。驚いたのではないでしょうか。業界最大手のアインホールディングスが、中国地方を中心に100店の調剤薬局を持つファーマシィホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化することを発表したのです。き中)及び株式会社メディカルアソシエイツ(以下、寛一商店グループ)から、一部の事業譲渡を受けることを決定した。(三重県津市)より2薬局を譲受けることについて決定した。三重県薬剤師会は、薬剤師を会員とする職能団体。(香川県高松市)の発行済全株式を取得し、子会社化することについて協議を開始する旨を決定し、若松薬品の主要株主との間で基本合意書を締結した。