Book今回からは、「幹」となる権利義務のうち、Employerの義務である代金支払義務について解説する。Quantities(BQ)精算であり、概括的に言えば、Contractorは、作業をしただけ支払ってもらえるということである。具体的には、支払請求の対象となる作業につき、BQで定められた工種単価に出来高数量を掛け合わせて合計金額を算定する(12.1、12.3、14.1項)。Payment)かによって異なるが、工事継続中の中間支払いは、基本的には毎月払いである(14.3、14.6、14.7項)。BQ精算は、日本の請負契約の考え方とは大きく異なっている。日本の民法の定めは、「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生じる」というものであり(民法632条)、作業量ではなく、最終的な仕事の結果に対して代金を支払うことになっている。作業量に応じた代金支払いというのは、日本の契約類型でいえば、準委任契約(法律行為ではない事務の委託、民法656条)の考え方である。Book14.1項)。これは、日本の請負契約の考え方と同様のものであり、仕事の結果に対して、固定の代金を支払うというものである。Payments(14.4項)に従って、工事の作業工程が一定の区切り(milestones)に到達するたび、代金のうちの一定割合を支払うという、分割払いの方式がよく用いられている。プロジェクトが複数の建物を含むものであれば、1軒完成するごとに代金の何割かを支払う、といった形で定められることがある。BQ精算との主な差異は、作業量増加リスクの負担の所在にある。BQ精算であれば、作業量が増えた場合には、代金が増えることになるため、リスクはEmployerが負担する。sumの場合には、作業量が増えたとしても、原則として代金が増えないため、Contractorが同じ代金でより多くの作業を行う結果となるから、リスクはContractorが負担する。Bookとは異なり、EmployerがContractorの作業量に対して影響を及ぼし難い建付けになっているためであると考えられる。sumを採用していると考えられる。実務上は、Contractorが設計を行うdesign-buildの契約であっても、Employerが図面等を細かくチェックし、設計に対するコントロールを及ぼそうとする例も見受けられるため、Contractorは常に自らの作業量をモニタリングし、代金額との関係で作業が過大になっていないか確認しておくのが賢明といえよう。Book14.1項)。Book13.3.1項)。最終的な結果に対する支払いを前提とする日本の請負契約においても、実際のところ、作業量が増えた場合に、設計変更として代金額を増額することは珍しくない。仮に、契約上は増加分の代金を請求できない建付けになっていたとしても(すなわち、受注者が作業量増加リスクを負担する内容の契約だったとしても)、実務上は、発注者が一定の調整を行うことに同意し、バランスがとられる場合が多いということである。多額の費用をかけて工事等を行うContractorにとっては、Employerに代金を支払う能力があるか否かは重大な関心事である。支払いの完了までに数年を要するような建設契約においては、代金が期限どおりに支払われることを確保し、支払いの遅延や不払いについての対処方法を決めておくことが重要となる。FIDICは、かかる観点からの条項をいくつか設けている。Dataにおいて明らかにする必要があると定めている。かかる財政手段について、支払義務の履行の可否に影響するような変更を加えようとする場合には、Employerは、同項に基づき、ただちにContractorに通知しなければならない。chargesと呼ばれる利息の支払いを請求できることとされている。changesの請求にはEmployerやEngineerに対する通知やStatementを要しない(すなわち、中間支払いなどに比べて簡便な手続で請求できる)ため、Contractorにとっては使い勝手のよい措置となっている。支払遅延や不払いに対するさらに踏み込んだ措置としては、Employerに所定の通知をした上で、工事を中断するか作業の進捗を遅らせること(16.1項)や、契約を解除すること(16.2項)も、選択肢として定められている。Partnership等によるプロジェクトにおいて、資金調達スキームが途中で大きく変わったような場合には、Employerの通知義務が実質的な意味を持つことがある)。自己資金でプロジェクトを発注するEmployerが、FIDICをベースにした契約をContractorに提示することはあり得る。その場合、Contractorの観点からは、上記のような代金支払確保のための条項が削除されていないか、またはContractorの不利に変更されていないかを確認することが推奨される。堀田陽平(2023/10/02)連載第1回では、我が国企業を取り巻く環境変化から、人材版伊藤レポート、ひいては昨今の人的資本政策の狙いについて解説します。これから、この場を借りて、ドイツ付加価値税法を元に欧州の付加価値税法と我が国の消費税法の比較検討を試みてみたい。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。