示談コラム示談交渉したものの,示談成立にいたらなかった場合,法律上は,供託制度というものがあります。供託は,被害者が示談に応じず,示談金を受け取らなかった場合に,供託所という法務局の部署に損害賠償相当額を預けることを言います。被害者代理人と示談交渉をする際の注意点について示談コラム代理人同士の示談交渉であっても,被害者代理人の後ろには被害者本人がおり,弁護人の後ろには加害者本人がいるということを常に頭におくべきでしょう。被害者の心情に思いを致すということ示談コラム示談交渉は,犯罪被害者の気持ちを知ることから始まります。事件が起き,犯罪被害が発生します。被害に遭った方は,被害それ自体の精神的・肉体的な甚大な苦痛に加え,また犯人がやって来るのではないかという恐怖感でいっぱいになります。示談コラム警察官や検察官から被害者の連絡先を教えてもらった場合,弁護人は即座に被害者に連絡すべきです。警察官や検察官から弁護人に対し,「被害者が弁護士に連絡先を教えても良いと言っています。連絡先の携帯電話の番号は次の通りです。外国人事件の特性として,日本人に比べて逮捕されやすいという問題があります。一時旅行者の場合,日本に定まった住居がないため,勾留の要件であるところの住居不定の要件にあたってしまいます。