退職金課税?の見直しだって!?2022年10月23日10月18日、政府の税制調査会10月18日、政府の税制調査会が開かれ、職都税のあり方について議論が交わされた。そのなかで委員から、退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出た。現在の課税制度では、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みになっている。これは終身雇用制度を前提としたもので、転職をためらう要因にもなりかねない――という考えだ。ヤフーニュースや日経ニュースに流れてきましたね。開いた口が塞がらないとはこの事か!と我ながらビックリドッキリ状態でした。そもそも退職金課税って何?よく退職金に税金がかからない!と思っている人が非常に多いのですが、退職金にも税金がかかります。前提として、日本は『お金が移動する度に税金がかかる』国と思っていてもいいかと思います。・モノを買う時にお金を支払ったら⇒消費税などなど本当に泣きそうになります。・頑張って働いて会社を退職する時にお金をもらったら⇒退職金にも当然に税金がかかります。退職金の税金を計算する際に、結構大きな『控除額』があるので、結果としてこの控除額を差し引いて0になるケースが多いです。800万円+(70万円×(勤続年数ー20年))上記以外に細かい計算の注意点はありますので、ややこしくなりますので省略します。10年働いて300万円の退職金を受け取る場合、手取りは?控除額は、40万円×10年=400万円ですので、税金はかからず退職金300万円がまるまる手取りになるわけです。この控除額があるので、退職金には税金がかからないと思っている人が多い訳です。政府は退職金課税の何を見直すの?要は、控除額について、勤続年数20年までは40万円×勤続年数であり、20年を超えると1年あたり70万円が増えていくことになります。Aさんが20年勤続、Bさんが30年勤続したとします。Aさんの控除額は、40万円×20年=800万円Bさんの控除額は、800万円+(70万円×(30年ー20年))=1,500万円となり、Aさんは20年勤務で800万円まで退職金に税金がかからず、Bさんは30年勤続で1,500万円まで退職金に税金がかからないことになります。なんと、20年勤務で退職するより、あと10年勤務しての30年勤務で退職した方が、700万円も退職金に税金がかからない差が出てくることになります。『現在の課税制度では、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みになっている。これは終身雇用制度を前提としたもので、転職をためらう要因にもなりかねない。ゆえに、「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出た。』と言っているのです。先ほどのBさんについて、仮に退職金が1500万円だったとしたら、今の制度では控除額まるまる使えて退職金の税金はかかりませんが、これをBさんの控除額は、40万円×30年=1,200万円にして、税金をかかるようにして早期に転職を促そうとする。これからの日本は大丈夫か?と思ってしまいますよね。iDeCoにも影響が。iDeCoは60歳以降に一時金として受け取ることができますが、iDeCoも退職金と同じように受け取る時には税金がかかります。上記退職金と同じ『控除額』があるのが特徴です。(その他の退職金計算はありますが、ここでは割愛します。)iDeCoの場合は退職金の勤続年数に相当するものについて、『iDeCo加入年数』があります。「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」⇒『iDeCo加入年数で差を設けず、一律にすべき』となってしまえば、iDeCoのメリットが薄くなってしまいますよね。今後の改正動向に注目です。所得税の所得控除は内容が決まっています。その中で、まず扶養控除をしっかりと確認しておく必要があります。節税保険といえば、2019年2月に事実上廃止した法人の全額損金算入の保険商品が有名です。個人が住宅用家屋等を一定の借入金で新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます)した場合、年末の借入金残高の1%に相当する金額をその年分の所得税額から控除することができるのが住宅ローン控除です。養子縁組と相続税・遺留分について相続税の基礎控除を増やす方法として養子縁組は有名です。事業承継でやっかいなことの1つに、個人保証の問題があります。この個人保証がネックとなるケースは非常に多いです。