扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく3つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある?この3つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に月2万円拠出していれば年間24万円の所得控除が作れ所得税10%、住民税10%の場合年間4.8万円も節税。仮に30歳?60歳まで拠出したとすれば30年間で144万円も節税になります。利回りを考慮しなくとも720万円は貯まります。受け取り方によっては節税を帳消しにしてしまう恐れもあります。一時金受け取り下図は60歳以降64歳までに「一時金」で受け取った場合です。一時金で受け取ると「退職所得」扱いになります。貯めた金額は720万円なので、税負担はなくメリットを最大限享受できました。一方で年金として受け取る場合は注意が必要です。仮に65歳から公的年金と同時に受給する場合は、公的年金と確定拠出年金に対して「公的年金に係る雑所得」となります。毎年144万円取り崩すとします。年金は294万円となり、その税額(所得税・住民税)は20.9万円にもなってしまいます。5年間その税額を払えば104万円の負担です。積立時のメリットであった所得控除の累計144万円の殆どがなくってしまいます。一時金か、公的年金のない時期に年金受け取りではどうする方が良いか?拠出期間が長い人は「退職所得控除」が大きく使えますので一時金が優れる可能性が高いでしょうし、60歳?65歳の間の公的年金がない期間で受け取れば、税金が掛からずに済む場合もあります。何れにしても、やり方次第ではメリットもなくなりかねませんのでこの機会に確認をしておいて下さい。