株式の売却益や配当に対する税率20%を長らく10%に抑えていた軽減税率が昨年末で切れました。)が始まったことはご存じのとおりです。政府では最近このNISAの非課税枠を、年100万円から200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を延長する案が浮上しています。1600兆円を超す家計の金融資産を「貯蓄から投資へ」と方向転換して株式市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げるためのおおきな流れの一環といわれています。NISAには配当所得や譲渡所得が5年間課税されない特典があり、昨年から今春にかけて約500万件のNISA口座が開設されています。実際にNISAで投資運用していく上で、いくつか注意すべきポイントがありますので、そのあたりを整理しておきましょう。口座は4年間変えられないまず、NISA口座を開設できるのは、1人1口座(1金融機関)のみで年間の非課税投資枠は100万円までです。1度決めたらその口座を4年間変更できません。(2015年以降は、1年ごとに別の金融機関に口座を開設・変更することができるようになります。)したがって、複数の証券会社と取引のある人なら、常に有利な情報を得られる会社に分散して投資したいと思うかもしれませんがそれは困難です。一度100万円分まで購入すると枠は終わりなので、購入した株や投資信託を売却しても他の商品への「乗り換え投資」はできません。今後見直される可能性はありますが、当面気をつけて選びたいポイントのひとつです。5年間という非課税期間をフルに使おうとするなら、短期売買ではなく中・長期投資に耐えられる商品を選ぶことが大事といえるでしょう。した背景の結果と言えるかもしれませんが、2014年3月末でNISA口座は全国で475万件開設されましたが、大手証券とメガバンク系証券会社の一人がちになっているといわれています。従来の配当金受け取り方法では課税される株式の配当というと、金融機関から郵送されて来て郵便局で受け取るイメージがありますね。この制度はこれまで通り継続されますが、郵便局で受け取る配当金はNISAで購入した銘柄であっても今後も20%源泉徴収されます。郵便局で受けとる方式は、非課税ではないないのです。事前に変更しておく必要があります。NISA口座を作り運用を始める際に、ちゃんと手続きしておかないと、せっかくの配当金に課税されてしまうことになりかねません。NISAでは損益通算できないNISAと特定口座との違いについても触れておきましょう。一言でいうと、特定口座はオフェンス向き、NISAはデイフェンス向きといえます。特定口座には限度額はなく、損失は他の所得との損益通算や繰越控除が可能ですので、頻繁に売買して銘柄を入れ替えたり、積極的な投資で大きな譲渡損失が出る可能性もある人に向いており、オフェンス(攻撃)型の資金運用といえます。NISAでは他の所得との損益通算や繰越控除はできません。これは大きなデメリットです。したがってこのデメリットの影響を受けにくい投資方法が向いており、頻繁に売買せずにコツコツと積み立てていくデイフェンス(守り)型の資金運用といえるでしょう。NISAについては、非課税枠があることばかりがPRされていますが、このようにいろいろと注意しなければならない点があります。お客様からライフプランのご相談を受けるFPは、多岐にわたる知識と情報の獲得に努めています。)を中心に住宅購入者のライフプランの設計、診断・結婚や出産前後の保険の見直し等を専門とするファイナンシャルプランナー事務所です。人生設計やお金に関するご相談は是非当事務所にお任せ下さい。【個人情報の取扱い】ファイナンシャルプランナーには職業上の倫理規程および守秘義務があるため、お客様の個人情報を許可なく第三者に開示することは絶対にございません。お客様の個人情報においては厳重に取り扱していますので、安心してご相談下さい。弊社では、ご一緒に仕事をして下さるパートナーFPを募集しております。保険会社とお客様の中立ではなく、120%お客様サイドに立って提案する弊社のスタンスに共鳴できるFPの方、どうぞご応募ください。