NPT精神が後押し北大西洋条約機構(NATO)の集団防衛システムを問い直す動きが出ている。焦点は、米国が核兵器をNATO域内の非保有国に配備し、戦争になれば使用する権限も与える「核シェアリング(共有)」だ。色とりどりのチューリップがじゅうたんのように広がるオランダ。世界の科学者による核兵器廃絶運動、パグウォッシュ会議の年次大会は4月中旬、ハーグ市内で討論会を開いていた。議題の一つ「非核保有国と核軍縮」をめぐり、パネリストとして壇上からノルウェーのエイデ国防副大臣が発言した。4月5日、オバマ米大統領は「プラハ演説」で、核兵器のない世界の実現を誓った。これを受けてドイツのシュタインマイヤー外相が週刊誌のインタビューに「ドイツから米国の核を撤去するよう働きかけたい」と答えていた。閣僚クラスが相次ぎ「NATOの核」の見直しにつながる見解を表明するのは異例だ。エイデ氏の発言を聞いていたドイツの軍縮専門家オリバー・マイヤー氏(45)が背景を説明する。「米国とロシアが今年中に戦略核の軍縮交渉を着地させれば、米ロは次に、すべての核兵器を対象とする可能性がある」。この流れを見越した閣僚発言との分析である。NATO核の「包囲網」が狭まる。関する決議を採択した。2020年までの核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」などを例示し、EU理事会に核拡散防止条約(NPT)体制への協力を促す内容だ。決議にかかわった議会スタッフにベルギーで面会すると「決議文の行間に、戦術核への問題意識がにじんでいる」と解説してくれた。農業政策などを軸に「欧州の統合」を意欲的に進めるEUは、大量破壊兵器の拡散防止にも力を入れる。一方で核政策全般は、軍事同盟であるNATOの専権事項。「EUの枠組みでも核問題を議論すべきだと考えるEU議員は多い。内部の「核計画グループ」による検討などを経て、来年後半の首脳会議で最終合意する予定である。そこで戦術核の役割をなお認めるか。それともマイヤー氏らが期待するように、来春のNPT再検討会議をめどに全面撤去の方針をいち早く打ち出すか―。選択のときが目前に迫る。(2009年6月19日朝刊掲載)この記事へのコメントを送信するには、下記をクリックして下さい。いただいたコメントをサイト管理者が適宜、掲載致します。コメントは、中国新聞紙上に掲載させていただくこともあります。本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。permission.。