途中での払い済みによって保険料支払いをストップできるまた長期平準定期保険は長期契約となる生命保険にはなりますが、途中で支払いをストップするのは問題ありません。ビジネスでは途中で売上が激減するケースもあるため、その場合は保険料支払い自体をやめてしまうのです。この方法を払い済みといいます。「保険料支払いをすべて完了した」という状態にするのが払い済みであり、それ以降の保険料支払いは要求されません。払済保険であれば、保険を解約せずそのまま置いておくことができます。会社の簿外資産をそのままにしておけるのです。払済保険は必要に応じて解約してもいいし、退職まで取っておいてもいいです。法人保険で払い済みが可能なことについては、以下のように国税庁も公式に認めています。(長期平準定期保険を含む)については、払い済みをしたとしても、実際に解約(または役員の死亡による契約終了)するまで効力が持続すると記されています。長期支払いとなると、心配になる経営者が多いです。払い済みが可能と分かれば、長期契約になるのは特に問題ありません。損金性(経費割合)は4割:6割損金にはならないなお法人保険で重要なのは「どれだけ節税できるのか」といえます。過去、2019年の税制改正によって法人保険の損金性は悪くなりました。利用しての全額損金(全損)や半損(ハーフタックス)などは利用できません。全損や半損は無理であったとしても、4割損金は認められています。支払った保険料のうち、4割を経費にできる法人保険と理解しましょう。正確にいうと、定期保険では「契約年数のうち最初の40%は4割損金、残り60%の期間は全額損金」となります。30年契約の定期保険では以下のようになります。100歳までの契約となります。一つの法人保険について、20年や30年も払い続ける経営者はいません。どこかで払い済みにしてしまうのが一般的です。4割損金の法人保険といえるのです。解約返戻率は約85%だが、有配当だとほぼ返戻率100%になるなお4割損金が可能として、解約返戻率はいくらになるのでしょうか。2019年の税制改正によって、4割損金が可能な法人保険の上限解約返戻率は決められています。具体的には、定期保険では解約返戻率は85%以下です。すべての長期平準定期保険や逓増定期保険について、解約返戻率は約85%になると考えましょう。4割を損金にできるにしても、支払ったお金のうち85%ほどしか返ってこないとなると、損をしているように思います。これについてはその通りであり、この条件のままではほぼ100%の確率で損をしてしまいます。それにも関わらず、なぜ多くの経営者が長期平準定期保険を利用するのでしょうか。生命保険によっては、解約返戻金に加えて配当を出すケースがあります。これを有配当の生命保険といいます。85%に加えて、配当の分だけ解約返戻率が良くなります。イメージとしては、例えば4~6年ほど保険料を支払った後に払い済みにしてしまい、そのまま放置して合計して加入から20年ほど経過したのであれば、解約返戻率は約100%になります。放置すると解約返戻率は100%を超えます。配当がある場合、1年で解約返戻率が0.5~1%ほど上昇すると考えましょう。生命保険会社は資産運用によって儲けており、年によって運用成績は異なるものの、「資産運用による儲けを顧客に還元する保険会社の生命保険」を利用するのです。逆にいうと、無配当の長期平準定期保険に加入してはいけません。100%の確率で損をすることが決まっているからです。以下のような生命保険に加入してはいけません。支払った保険料のうち4割を損金にしつつ、解約返戻率が約100%になるからこそ、利益の繰り延べによる大きな節税効果を得られるといえます。法人保険に加入する場合、配当ありの生命保険以外は価値がないことを理解しましょう。退職金作りに向いている法人保険が長期平準定期保険そうしたとき、利益の繰り延べをして将来の退職金を作ることを考えるとき、最も優れている法人保険が長期平準定期保険です。節税効果だけを考えると、養老保険や逓増定期保険のほうが優れやすいです。これらの法人保険は満期があったり、早めの解約が必要であったり、解約しなければいけない時期や期間が定められています。前述の通り、経営者だといつ退職するのか不明です。退職するとはいっても、社長から会長になることで、このときに多額の退職金を出すケースも普通です。いずれにしても、これら退職金を出すタイミングは不明です。将来のことは分からないからこそ、出口戦略として長期平準定期保険を利用する経営者は多いです。要は法人保険を最終的に長期平準定期保険に集約させるのです。すれば長期で加入することができ、90歳まで解約返戻率が上昇し続けます(保険商品や契約内容によって異なる)。会社は長期平準定期保険が優れるまた定期保険の特徴として、一人社長や家族経営の会社であっても問題なく加入できることがあげられます。法人保険を利用するとき、社員がいなければいけないなど制限のあるケースがあります。長期平準定期保険の場合、どのような会社であっても自由に加入できるようになっています。そのため社長一人だけ加入してもいいし、その他の役員のみ加入しても問題ありません。これによって将来の経営危機に備えることができますし、特に経営が問題なければ退職時に高額な退職金を社長に支給できるようになります。一人社長や家族経営の会社が利用できる法人保険は限られます。その中でも、優れる法人保険が長期平準定期保険です。節税メリットが大きい2019年に大幅な税制改正があり、多くの生命保険の節税性が失われました。現在であっても、優れた節税効果を得られる法人保険として長期平準定期保険が知られています。利益の繰り延べによって簿外資産を作り、将来の退職金を作ることができるのです。100歳までが契約期間など、長期契約となる生命保険が長期平準定期保険です。払い済みが可能であり、90歳まで解約返戻率が上昇するなどの特徴から、退職金の用意で最も利用されます。注意点は必ず配当ありの法人保険を利用することです。無配当の長期平準定期保険では確実に損をするため、配当ありの生命保険によって解約返戻率が約100%になるように設計しなければいけません。法人保険を利用すれば、利益の繰り延べによる節税メリットは大きいです。ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。現在では、海外法人(タックスヘイブン)の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。中小企業経営者向けの節税方法│節税ラボ。