LINE2018.11.08資産を買っても、買ったその事業年度に全額費用として計上できません。原則は、10万円以上の資産は固定資産として計上し、定められた耐用年数の期間で減価償却という方法で経費化していくことになります。車の場合は耐用年数6年で減価償却していくことになり、例えば300万円の車を買った場合は、年間50万円が経費となります。事業年度の途中で買った場合は月割り計算しますので、決算近くで買うとさらに償却額が減ってしまいます。ありますが、耐用年数は原則として耐用年数省令で定められた年数を使うことになっています。耐用年数は新品の資産を基準としていますが、中古品は異なる耐用年数となっています。中古品であれば、耐用年数を短くでき、年間の償却額を多く計上できます。中古品の耐用年数の考え方は以下の通りです。正確に計算すると3年10カ月以上経過であれば、耐用年数2年での償却が可能です。あり定率法で償却するとさらに有利になります。中古でも新車でも経費にできるトータル額は変わらない中古車を買うと節税できるという話を聞いたことがあるかもしれませんが、例えば新車300万円と中古車300万円については、どちらを選んだとしても費用にできる額はトータルで300万円に変わりがありません。(便宜上残存価額は考慮していません)節税になるというのは、資産を買ったその事業年度のことであり、トータルで考えると費用になる額は変わらないことに注意が必要であり、結局中古車で節税とはお金をつかっての節税ということになります。難しい判断もあり、保険会社に問い合わせなど。午後は、別のお客様と打ち合わせ。新規の融資を検討しており、試算表のチェックと融資戦略の相談。会社が持っている売掛金の中身を確認すると、税法上貸し倒れ損失として売掛金を経費にできる処理があります。未回収のまま放置されていりる債権がないか確認してみましょう。退職者の年末調整については、退職者が年内に再就職した場合は、再就職先で年末調整することになります。よって、退職者に対しては退職後に源泉徴収票を発行して、再就職先での給料と合わせて年末調整します。固定資産税は、毎年1月1日にその不動産を所有している人に課税されます。税金は固定資産評価額に1.4%を掛けて計算されます。評価額が低い場合は免税になります。家屋の場合は20万円、土地の場合は30万年未満であれば税金がかかりません。使う資産にかかわる税金については「償却資産税」と言われるものがあります。毎年その年の1月1日時点で、事業用資産を持っている方が対象になり、償却資産税といわれる固定資産税がかかります。来年の税制方針(2019年度税制改正大綱)2018年12月14日に政権与党(自民党・公明党)の税制改正大綱が発表されました。気になったところを中心にまとめてみました。政権与党(自民党・公明党)が税制調査会を中心に翌年度以降の税制方針を話し合い内容をまとめたものです。ついて印紙税は文書に対してかかる税金です。文書を作成した人が印紙を文書へ貼り付けて納付します。印紙を貼る必要があるかどうかは、国税庁のHP(収入税額一覧表)でも確認ができます。印紙が必要な文書は20個に分類がされています。#小笠原ダイビング小笠原の父島に来ています。琵琶湖の竹生島へ行ってきました。#リーチマイ梅酒を仕込みました。アジサイの花が咲き始めました。Reserved.メニューホーム税務顧問サービス顧問契約(法人のお客様)顧問契約(フリーランス、個人事業主のお客様)プロフィールお問い合わせホーム検索トップサイドバ。