原発も使わない、持続可能な再エネ100%の気候・エネルギー政策を求めます気候危機はすでに現実化しています。国際条約「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5°Cに抑える目標が定められています。科学者たちは、1.5°C以上の場合、気候災害がさらに深刻化し、悲劇的な生態系の崩壊が起こると警告しています。菅首相は、2050年までに温室効果ガスを実質排出ゼロにすると宣言しましたが、そのための具体策となる2つの計画は、1.5°C目標に沿うように再エネ100%とする必要があります。10年を迎えますが、事故の被害はいまだに続いています。核廃棄物の最終処分についても全く見通しが立っていません。原発や不確実な技術に頼らず、先進国の責任として脱炭素社会に向けて経済・産業構造やくらしを抜本的に変えることが必要です。これからの世代に希望ある社会を残すために、私たちは、以下を要望します。要望事項1.気候・エネルギー政策の見直しは、若い世代を参加させ民主的で透明なプロセスで行うこと。2.2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010年比で少なくとも50%以上削減とすること。3.2030年の電源構成は、省エネを第一に石炭火力と原発はゼロ、再エネ50%以上とすること。4.原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の開発は中止すること。