関連する用語を集め、インデックス別に分かりやすく解説した用語集です。不動産の購入や売却を検討中の人や、部屋探しをされている方などにお役に立てていただければ幸いです。あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行わ行あ行IH調理器(あいえいちちょうりき)利用できる調理器具は限定されるが、電磁誘導により加熱するため従来の電気コンロより熱効率・火力に優れ、キッチンが熱くなりません。青色申告(あおいろしんこく)個人が、不動産の貸付け業などを営んでいる場合には2月16日~3月15日の間に「確定申告」を行う必要があります。毎日の取引を正確に記録して、所得や税金の計算を正確に行っている人については、国が所得税法上のさまざまなメリットを与えるという制度が設けられています。この制度のことを「青色申告」といいます。青田売り(あおたうり)本来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」の意味でありますが、不動産業界においては、未完成の宅地もしくは建物の売買等をいいます。青地(あおち)登記所にある公図における、青く塗られた部分のことを指します。これは国有地である水路や河川敷を示すものであります。従って、本来青地は国有地ですので、一般の宅地にはならないはずですが、長い年月のうちに水路が事実上廃止されてしまい、青地を含む敷地に普通の住宅が建っていることもあります。赤地(あかち)登記所にある公図における、赤く塗られた部分のことを指します。これは国有地である道路を示すものであります。従って、本来赤地は国有地ですので、一般の宅地にはならないはずですが、長い年月のうちに道路であることが忘れられてしまい、赤地を含む敷地に普通の住宅が建っていることもあります。上がり框(あがりまち)玄関のドアを開けて靴を脱いで廊下に上がるときに段差になっている部分のことを指します。一般的にはこちらに腰を下ろして靴を脱いだり履いたりするのに使用します。アパート(あぱーと)英語の「アパートメント(apartment)」を略した言葉です。日本では1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを一般的に指しているケースが多いです。位置指定道路は「建築基準法上の道路」でありますので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築したり、建て替えたりすることが可能です。一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)売主が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許される契約であります。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、取引の機会がそれだけ広くなりますが、不動産業界は流通システムが発達しているので、1社に任せても数社に任せても反響はあまり変わりません。たくさんの不動産会社が接触してくるため、若干わずらわしさが生じてしまいます。移転登記(いてんとうき)移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記であります。こちらの作業は、依頼する司法書士の方が確実に行ってくれるため特に問題はありません。結果、違法となった建築物のことをいいます。違約金(いやくきん)不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が他方の当事者に対して、一定額の金銭を支払わなければならないと定めることがあります。このような金銭を「違約金」と呼んでいます。印紙税(いんしぜい)印紙税とは、印紙税法に定められている別表第一の課税物件表記載の事項に従い、契約書その他の課税文書を作成したときに、印紙を貼付消印して納付する国税であります。(ローン契約)の契約書の2つのケースです。インテリア(いんてりあ)本来は建物の内部空間のことを指しますが、住宅の場合で言えば、室内の天井・壁・床の内装材と、家具・調度品のすべてが「インテリア」となります。内法(うちのり)内法とは、対象物の内側を測った距離のことで、マンションを登記する時にはこの計算を使います。そのために、新築マンションのパンフレットに記載されている面積は、内法計算による面積となります。売り出し価格と成約価格(うりだしかかくとせいやくかかく)売り出し価格は、当初市場に売り物件として出したときの価格です。そのため、その金額どおりに決まるとは限りません。価格交渉を経て、最終的な売買契約まで至った金額が成約価格となります。ここで注意点ですが、不動産会社の中には、自社で売り出しをしたいために、査定時にわざと高めの金額を掲示する会社もあります。査定金額は売りだし価格なので、成約価格とは違います。だまされないように注意しましょう。売主(うりぬし)不動産の売買契約において、不動産を売る人(または法人)を「売主」といいます。不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用され、この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者(または不動産を転売する権限を有する者)のことを指します。上物(うわもの)土地の上に建物が存在しているとき、この建物を「上物」と呼びます。不動産広告においては、土地の上に家屋が存在する場合について「上物あり」と表現することがあります。上物が老朽化などの理由により価値が非常に低いと考えられるような場合には、不動産広告では「古家あり」または「廃屋あり」と表現するのが望ましいとされています。エクステリア(えくすてりあ)本来は「外側」「外観」のことを指します。インテリア(室内装備)の対語で、外壁、門柱や塀、フェンス、植栽などの屋外の住宅設備のことを一般的には指します。オーナーチェンジ(おーなーちぇんじ)投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、入居者(賃借人)の入った状態のまま他へ売却することです。入居者側からみると家主(オーナー)変わることになります。オープンハウス(おーぷんはうす)特定の日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ等の広告物を配布して売り住宅の存在を告知しておき、当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件を見てもらい、商談を進める方法です。買主にとっては気になる物件をオープンハウス開催時間内なら好きな時間で好きなだけ物件見学ができるというメリットがあります。オール電化システム(おーるでんかしすてむ)冷暖房から調理器具まで、住戸内のすべてのエネルギー源を電気に頼るシステムのことをいいます。ガスと比較すれば、まだなじみが薄いですが、空気を汚さず、ガス漏れのような事故を妨げるのがメリットであり、超高層マンションなどで採用されることが近年多いです。追いだき(おいだき)お風呂の湯の温度が時間の経過や入浴により低下したときに、温度を上げるために風呂の湯を再度加熱することを「追いだき」と言います。押し入れ(おしいれ)和室の収納スペースを「押し入れ」と呼びます。主として寝具類を収納するために作られていることが多いです。基準の大きさは幅1間(1.8m)奥行き3尺(0.9m)。建具は襖を使い、中段に棚をつける形が一般的。押し入れの上部で、長押(なげし)より上に作った収納スペースを「天袋」と呼びます。乙区(おつく)不動産登記簿は、1個の不動産ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の不動産の登記用紙をまとめて1冊のバインダーに綴じ込んだものであります。この1組の登記用紙において、不動産の所有権以外の権利に関する事項を記載した部分のことを「乙区」と呼んでいる。温水洗浄便座(おんすいせんじょうべんざ)一般的にはTOTOの「ウォシュレット」が有名ですが、これは商品名です。本来は温水洗浄便座といい、用を足した後温水がノズルから噴き出して、おしりを洗浄する便座のことです。便座に暖房機能が付いたタイプ、温風が出て洗浄後のおしりを乾燥できる機能が付いたタイプ、ビデ洗浄やマッサージ機能が付いたタイプなど、多彩な商品があります。買替え特約(かいかえとくやく)住宅を買い替える場合、手持ち物件の売却前に新規物件の購入契約を締結する時、手持ち物件を売却できない場合に備えるため、購入契約に「~日までに手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」旨の特約をつけることがあります。この特約を買替え特約といいます。外構(がいこう)建物周辺の門堀や植栽などのことをいいます。マンションの場合は、敷地内の植え込みや、敷地外の街路などを外構といいます。改築(かいちく)建築物の全部もしくは一部を除却すると同時に、これと同様の規模・構造の建築物を建てることをいいます。建築基準法では、改築も「建築」の一種とされていて、改築についても建築確認を申請する必要があります。買取保証システム(かいとりほしょうしすてむ)このシステムは、まず専任(または専属専任)媒介契約を結んで、通常どおり売り出します。定めた期間内に売れなかったときに当初の査定価格の一定割合で専任(または専属専任)媒介契約を結んだ不動産会社が買い取るというシステムです。代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいいます。価格査定(かかくさてい)宅建業者が売却の媒介依頼を受けようとする顧客に対して、専門家の立場からその不動産の、市場での成約見込価格を調査・算出することを価格査定といいます。業者は売買すべき価額について依頼者に意見を述べるときは必ず一定の標準的手法に従い、選択した取引事例を根拠として明示し、依頼を受けた不動産と比較検討して、客観性ある実際的な成約見込価格によらなければならないとされています。確定申告(かくていしんこく)確定申告とは、所得を申告するために、税務署に備え付けられている「確定申告書」という書面に必要事項を記入して、住所地の税務署に提出することを指します。住宅ローン控除などを受けるためには、必ず確定申告が必要です。(確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行なうこととされています。)瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任をいいます。瑕疵とは、建物にシロアリがついていたとか、土地が都市計画街路に指定されていたことなど目では見えない部分のことを指します。買主は善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、売主に対して賠償請求をすることができます。貸主(かしぬし)不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人(または法人)を「貸主」といいます。不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という用語が使用されます。この取引態様としての「貸主」とは、「賃貸される不動産の所有者」または「不動産を転貸する権限を有する者」のことであります。角地(かどち)正面と側方に路線(道路)がある土地のことをいいます。矩計図(かなばかりず)建物を施工するために必要な設計図のひとつで、建物を代表する部分の垂直断面を詳しく書いたものを指します。この図面には、建物の主要な部分の高さ・寸法・使用材料など、建物の全体像を示す標準となる設計内容が描かれています。かぶり(かぶり)鉄筋コンクリートの場合、粘性強度をもたせるために入っている鉄筋が雨や空気によって酸化すると、極めてもろくなってしまいます。それを防止するために鉄筋を覆っているコンクリートの厚みをかぶりという。このかぶりを確保するためには設計基準のみならず現場でのズレがないように、鉄筋の下にブロックを敷いたりし、厳しい管理体制で行われています。施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地といいます。仮登記(かりとうき)終局登記(本登記)をなしうるだけの実体法上、または手続法上の要件が完備していない場合に、将来の登記の順位を保全するため、あらかじめなす登記をいいます。管理員(かんりいん)マンションに対しての管理業務を管理組合に代わって行ってくれる方のことをいいます。管理組合と管理会社との間で締結された業務委託契約の内容に従い、管理員の業務範囲が決められます。ありますが、最近では管理員が不在の場合でも、異常が発生したときには、防犯センターへ自動通報されるシステムを備えたマンションも多いです。管理規約(かんりきやく)区分所有法にもとづいて設定される、区分所有建物における区分所有者相互間の関係を定めるための規則のことをいいます。区分所有法では単に「規約」と呼んでいますが、一般的には「管理規約」と呼ばれている。こちらではペットについての事柄なども書かれています。管理組合(かんりくみあい)区分所有建物の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するため、区分所有者(マンションを所有している方)で構成される団体が管理組合であります。区分所有者は当然にこの団体の構成員となるとされています。一般には、区分所有者による集会を経て設立されます。管理形態(かんりけいたい)マンション共有部分と敷地の管理は管理組合が行なうが、業務を管理会社に委託しているかどうかで以下の形態に分かれます。2)一部委託管理:たとえば清掃は管理会社に委託しているが、会計業務は組合で行なっているなどの場合。3)自主管理:管理組合が直接管理員を雇用したり、清掃業者等と契約して、管理会社を通さず直接管理している場合。管理費(かんりひ)分譲マンションにおいて、区分所有者が管理組合に対して毎月納入する金銭であって、共用部分や建物の敷地などの管理に要する経費に当てるために消費される金銭のことを指します。具体的には、管理会社に対する管理委託費や管理組合の運営費用などの経費に充当されます。(がらり)ブラインド状の羽根板を並行に取り付けたものです。室内の採光や通風をよくして、かつ視線や雨水などを防ぐことができます。ドアの下部にガラリを付けたものを「ドアガラリ」、全体にガラリを取り付けたドアを「ガラリ戸」(よろい戸)といいます。(きたがわたかさせいげん・きたがわしゃせんせいげん)a)自分の敷地の北側に隣の敷地がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、その部分から隣地境界線までの距離が長いほど高くすることができる。b)自分の敷地の北側に道路がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、北側道路と向かいの敷地との道路境界線からその部分までの距離が長いほど高くすることができる。こちらの制限は隣地の南側を守る(日当たり)ために作られた制限です。基壇(きだん)建物が建つ土壇のことで、建物の周囲に石を積んだもののことです。寺院建築によってもたらされたもので、マンション建設にも造形的に用いられています。競売(きょうばい)債権者が裁判所を通じて、債務者の財産(不動産)を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度のことをいいます。京間(きょうま)主に関西で用いられてきた日本の伝統家屋の基本モジュールのこと。関東間(江戸間)よりもやや広い。京都、大阪を中心に主に関西以西で用いられています。日本の伝統家屋を設計する際に基本となる柱の間隔(柱の中心から柱の中心までの距離)のことを「1間(いっけん)」といいます。京間とは、この1間を「6尺5寸」(約197.0cm)とする家屋のことであります。鏡面仕上げ(きょうめんしあげ)システムキッチンなどに建具扉として使われる建材の表面仕上げの種類。表面が鏡のようにピカピカ光っているので鏡面仕上げといいます。汚れがつきやすい部位であれば掃除がしやすく、耐久性も優れています。共用部分(きょうようぶぶん)マンションなどで、区部所有者で所有しあう部分のことを指します。エントランスや通路、エレベーター、バルコニーなど。マンションの建物躯体(戸境壁、外壁、床スラブ、柱など)も共用部分にあたります。クーリング・オフ(くーりんぐおふ)宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、宅建業者の事務所又はそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み又は売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回又は契約の解除ができます。これをクーリング・オフといいます。杭基礎(くいきそ)直接基礎では十分に建物を支持できない場合に用いられる基礎のことをいいます。コンクリート製などの杭を打設して硬い地盤まで到達させ、その杭の上に建物の土台を築くものです。固い地盤がない場合には、杭自体の摩擦力で、建物全体の荷重を支える方法が取られます。空中権(くうちゅうけん)土地の上空の空間の一部を使用する権利のことをいいます。容積率に余裕がある土地の未利用容積率を他の土地へと移転する権利のこともいいます。空地率(くうちりつ)敷地面積から建築面積(建物が建っている部分の面積)を差し引き、敷地面積で割った値のことを指します。敷地に占める空地(くうち:敷地のうち建築物が建てられていない部分のこと)の割合を示す数値です。区分所有権(くぶんしょゆうけん)分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有建物」といいます。この区分所有建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」といいます。区分所有権とは、この専有部分を所有する権利のことであります。区分所有者(くぶんしょゆうしゃ)分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有建物」といいます。この区分所有建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」といいます。区分所有者とは、この専有部分を所有する人(法人)のことをいいます。クロス(くろす)天井や壁などの仕上げ材として用いられる薄い布製の装飾用壁紙のこと。布製だけではなく、ビニル製やプラスチック製のものも多く、環境問題を含めた安全性が問われています。最近ではシックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドを含まない壁装用接着剤がつかわれていたり、環境対応商品や機能性壁紙も登場しています。ケアハウス(けあはうす)元気だが、事情により自宅での生活が困難な60歳以上の個人または夫婦が入所する老人ホームを「軽費老人ホーム」といい、この「軽費老人ホーム」で、入所にあたっての所得制限がないものを「ケアハウス」と呼んでいます。ケアハウスでは個室または夫婦室でプライバシーが確保され、さらに介護費用については介護保険が適用されるため、1人当たり月額15~20万円程度で入居することができ、近年人気が高まっています。軽量鉄骨(けいりょうてっこつ)正式名称は「軽量形鋼」(けいりょうけいこう)。厚さ6ミリメートル以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材のことであります。この軽量鉄骨には、断面の形状等により多数の種類があり、もっともよく使用されるのは、断面の形状がアルファベットの「C」に似たもの(「リップ溝形鋼」)であります。建築確認(けんちくかくにん)建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめその計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を公的機関から受けなければなりません。公的機関に確認の申請をし、了承を受ける事を、建築確認といいます。建築基準法(けんちくきじゅんほう)建築物の構造等に関する最低の基準を定める法律です。次のような内容から構成されていいます。土地については売主(業者)と売買契約を締結し、建物については売主(売主の代理人も含む)に建物建築を任せる形で、土地売買契約の締結の日から3ヶ月以内に建築請負契約を締結することが条件となっているものです。建築物の高さの制限(けんちくぶつのたかさのせいげん)都市計画区域及び準都市計画区域内において、建築物はその存する地域地区等に応じて、以下のような高さの制限を受けます。建ぺい率(けんぺいりつ)建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいいます。確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等によりその最高限度が制限されています。権利証(けんりしょう)不動産の所有権移転登記を行なう際に、不動産の売り主が登記所へ提出する「登記済証」のことを「権利証」とも呼びます。原状回復義務(げんじょうかいふくぎむ)建物賃貸借契約の終了時における借り主のなすべき義務のひとつです。契約期間の満了に伴う借り主からの解約の申入れ等によって、建物賃貸借契約が終了したとき、建物賃貸借契約は将来に向かって消滅しますが、借り主は当該建物を賃貸借契約の開始時の状態に戻す義務を負います。この借り主の義務を「原状回復義務」と呼んでいます。減歩(げんぷ)土地区画整理を行なう区域における各宅地の所有者から、一定の割合で宅地を供出してもらい(これを減歩という)、この供出された土地を道路用地や公園用地とするのであります。その結果、各宅地の面積は削減されるが、良好な街並が造られたことによって、宅地の価値は増大することとなります。コーポラティブハウス(こーぽらてぃぶはうす)土地・建築物を共有し居住することを前提に、入居予定者が事前に組合を結成し、その組合員による協同建設方式で造られた住宅のことをいいます。おける諸問題をその組合で対処していきますので面倒な作業はたくさんありますが、組合による方向性などがだせ、オリジナルティーあふれた住環境を演出できます。工業地域(こうぎょうちいき)都市計画法で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%であります。容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されています。甲区(こうく)不動産登記簿は、1個の不動産ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の不動産の登記用紙をまとめて1冊のバインダーに綴じ込んだものであります。この1組の登記用紙において、不動産の所有権に関する事項を記載した部分のことを「甲区」と呼んでいます。更新料(こうしんりょう)建物や土地の賃貸借契約を更新する際に、借り主から貸し主に対して、支払われる金銭のことをいいます。公示価格(こうじかかく)地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が、毎年1回公示する、一定の基準日における標準地の価格のことです。公示地価(こうじちか)地価公示により公示された「標準地」の価格のことをいいます。公図(こうず)登記所(法務局出張所などのこと)に備え付けられている地図であって、土地が一筆ごとに書かれており、土地の形状や隣接地との位置関係が一目でわかるように作られたものです。登記所で閲覧し、写しを取ることができます。)と同じ意味であります。高度地区(こうどちく)高度地区は、用途地域の中で定められる地区であります。高度地区では、市街地の環境維持のために建築物の高さに最高限度が設定されます。少数ではあるが、土地の利用を促進するために、建築物の高さの最低限度を定める高度地区も存在します。公売(こうばい)納税者が国税・地方税を納税しない場合に、国または地方公共団体が納税者の財産を差し押さえた上で自ら売却し、その売却代金から税金の支払いを受けるという制度のことをいいます。進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的として、平成17年4月1日から全面施行された法律です。固定資産税(こていしさんぜい)毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のことです。不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行ないます。固定資産税の納付方法については、年度初めに市町村から土地・家屋の所有者に対して、固定資産税の「納税通知書」が送付されてくるので、それに従って年度内に通常4回に分割して納付することとされています。北欧で生まれた居住スタイルと言われている。複数の家族が共同の台所等を使い、家事・育児を分担し、助け合うスタイルがつくられます。コンクリート(こんくりーと)セメントに、水、砂利、砂を加えて混ぜ合わせることにより、化学反応(水和反応)を起こし、固体化させたものです。圧縮に対する強度が非常に大きく、主に建築物の荷重を支える構造材として多用されています。合筆(ごうひつ)土地登記簿上で数筆の土地を合併して、一筆の土地とすることをいいます。採光や換気の基準を満たしていない部屋のことです。準備室という意味で、収納スペース等としての使用が望ましいです。間取り図上ではSやFで表示することが多く、納戸ともいいます。サイディング(さいでぃんぐ)建物の外壁に使用する仕上材のこと。木材、セメント板、金属、セラミック等が用いられます。更地(さらち)建物等が存在しない土地のこと。在来工法(ざいらいこうほう)木造建築物の工法のひとつで、「在来工法」とは、「伝統工法」を母胎としながら、第二次大戦後の技術革新で新たに生まれた木造建築物の工法であります。様々な呼び方がされます、その内容は基本的に同じです。市街化区域(しがいかくいき)都道府県が、都市計画区域の中で定める区域であります。市街化区域に指定されるのは、既に市街地を形成している地域や今後市街化を予定している地域であります。市街化区域の中では、12種類の用途地域が必ず定められており、きめ細かい建築規制が実行されています。市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)都道府県が、都市計画区域の中で定める区域です。市街化調整区域に指定されるのは、多くの場合、農地が広がり、建築物の密度が低い地域であります。市街化調整区域では、少数の例外を除いて住宅等の建築が禁止されています。敷居(しきい)開口部の下部に設けられる水平材。門の内外を仕切ったり、部屋を区切るために敷く横材で、同時に建具を受ける役目もする。建具の受け方は、戸の開閉形式によって異なり、レールを上に設けたり、溝を彫る等の手法があります。略して「敷き」ともいいます。敷金(しききん)建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借り主から貸し主に対して、次のような目的のために預けられる金銭です。将来契約が終了した場合には、上記1や2の金額を控除した残額が、借り主に対して退去後に返還されます。関西等では「敷引」の慣行があります。敷地延長(しきちえんちょう)ある土地が、狭い通路を通じて道路に出ることができるような形状になっているとき、その通路の部分を「敷地延長」と呼びます。した狭い通路をもつ土地全体のことを「敷地延長」と呼ぶこともあります。した土地のことを、その形状が旗に竿をつけた形に似ていることから、こうした土地のことを「旗ざお地」と呼ぶこともあります。敷引(しきびき)借り主から貸し主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する慣行があり、この返還しない部分を「敷引」と呼んでいます。近年この制度によるトラブルが増加しています。シックハウス症候群(しっくはうすしょうこうぐん)建材および家具から放散されるVOC(揮発性有機化合物)などの化学物質の影響により引き起こされる目の痛み、頭痛、吐き気などの健康被害や、室内のダニ・カビ等によるアレルギーなどの健康被害を総称して「シックハウス症候群」と呼んでいます。syndrome)と呼ばれています。規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことであります。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されています。(しどう)民間の個人や法人が所有している道路を「私道」といいます。「私道」には、特定の個人のために築造されたものもあれば、不特定多数の人が通行するために築造されたものもあります。「私道」は一定の手続を経ることによって「建築基準法上の道路」になることができます。この手続は「道路位置指定」と呼ばれています。私募ファンド(しぼふぁんど)複数の投資家から募集した資金を不動産に投資する不動産投資ファンドのうち、特定又は少数の機関投資家等から資金を募る形態のものをいいます。借地権(しゃくちけん)借地権とは次の2つの権利のどちらかのことであります。ついて規定する法律のことです。借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、平成4年8月1日にこの借地借家法が施行されたことにより一本化されました。準都市計画区域内で定められる各種の高さ制限のうち一定の勾配面による建築物の高さの制限のことです。修繕積立金(しゅうぜんつみたてきん)管理組合が長期修繕計画にしたがって修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものであります。区分所有者は、管理組合に対して、通常、管理費と特別修繕費を納入するが、この特別修繕費を毎月積み立てたものが「修繕積立金」であります。この修繕積立金は、管理費と混同しないように、管理費とは別に経理することが管理規約において定められていることが多いです。承役地(しょうえきち)地役権とは、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができるという権利のことであります。この地役権が設定されている場合において、利用される他人の土地のことを承役地といいます。商業地域(しょうぎょうちいき)都市計画法(9条)で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80%であります。容積率の限度は200%から1000%の範囲内で都市計画で指定されます。白色申告(しろいろしんこく)不動産の貸付けを行なう個人は、その不動産所得について、税務署の承認を受けて「青色申告」を行なうことができ、青色申告にはさまざまなメリットが用意されています。所得が少ない場合には、税法上のメリットを受ける余地も少ないので、青色申告を行なわず、普通の確定申告を行なうことが多い。これを青色申告と対比するために「白色申告」と呼んでいます(確定申告書が青くないという意味である)。白地(しろち)公図の上で地番が付されていない国有地のことを「白地」といいます。白地の多くは道路であるが、中には土手や資材置場など、市町村が把握・管理していない国有地もあります。このような管理されていない国有地である白地は、長年月のうちに隣接する民有地に取り込まれてしまった形となり、民間建物の敷地になっている場合も少なくありません。Systemの頭文字をとったものです。「地球測位システム」と訳されます。人工衛星から電波を発信し、電波を発信した時刻とその電波を受信した時刻との差を計算することによって、受信者と人工衛星との距離を割り出し、さらに複数の人工衛星について同様に距離を割り出すことにより、受信者の現在位置を知ることができるという位置測定技術です。地袋(じぶくろ)床面に接して設けられた高さの低い袋戸棚のこと。床の間の違い棚の下部、あるいは和室の窓の下部等に設置されています。住居番号(じゅうきょばんごう)「住居表示に関する法律」により、各建物に付された番号のことです。土地登記簿に記載された地番とは異なります。住居表示(じゅうきょひょうじ)昭和37年以前は、土地登記簿に記載されている地番にもとづいて、各建物を表示していたため、郵便の集配等で混乱が生じていました。そこで昭和37年に「住居表示に関する法律」が施行され、各建物を合理的に表示するために、各建物ごとに新しい番号(これを住居番号という)を付けることとなった。これによる建物の新しい表示の方法のことを「住居表示」と呼んでいます。従業者証明書(じゅうぎょうしゃしょうめいしょ)宅地建物取引業者はその「従業者」に対して、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならないと定められています。この証明書を「従業者証明書」と呼んでいます。住宅性能評価書(じゅうたくせいのうひょうかしょ)住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき、住宅性能の評価結果を表示した書面のことです。評価方法基準という2種類の基準を法定しています。住宅ローン(じゅうたくろーん)マイホームを購入・建築する際に、金融機関から購入のための費用を借り入れすることです。住宅ローン控除(じゅうたくろーんこうじょ)毎年末の住宅ローンの残高に応じて、支払った所得税から一定額を毎年戻してもらえるお得な制度です。住民税(じゅうみんぜい)所得にかかる地方税のことです。細分すると、道府県民税と市町村民税に分けることができます。道府県民税と市町村民税には、それぞれ、所得に関係なく課税される「均等割」(きんとうわり)と所得に応じて課税される「所得割」(しょとくわり)が存在します。35条に基づき説明することを重要事項説明といいます。重量鉄骨(じゅうりょうてっこつ)「重量鉄骨」とは、厚さが6ミリメートルを超える鋼材のことであります。その反対に、厚さが6ミリメートル以下の鋼材は「軽量鉄骨」と言います。重量鉄骨は、重量鉄骨構造の建物において柱・梁として使用されます。準工業地域(じゅんこうぎょうちいき)都市計画法(9条)で「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%であります。容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されます。準住居地域(じゅんじゅうきょちいき)都市計画法(9条)で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%であります。容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されます。準耐火建築物(じゅんたいかけんちくぶつ)以下の1)または2)の基準を満たす建築物のことです。準防火地域(じゅんぼうかちいき)準防火地域は都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域であります。スラブ(すらぶ)本来は英語で「石板」のことです。建築用語では、鉄筋コンクリート構造における床板のことを「スラブ」といいます。鉄筋コンクリート構造では、スラブは大梁や小梁と一体化して成型されます。接道義務(せつどうぎむ)建築基準法第43条の規定によれば、建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路と2メートル以上の長さで接しなければならない。これは消防活動などに支障をきたすことがないように定められたものであります。この義務のことを「接道義務」と呼んでいます。セメント(せめんと)本来は、水と練り混ぜることにより、時間の経過とともに硬化する物質をすべてセメントと呼びます。建築工事では通常、ポルトランドセメントのことを「セメント」と呼んでいます。ア:依頼者は、他の宅地建物取引業者に重ねて売買(又は交換)の媒介(又は代理)を依頼することができない。イ:依頼者は、依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買(又は交換)の契約を締結することができない。専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)媒介契約であって、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することが禁止されている契約のことを「専任媒介契約」と呼びます。専有部分(せんゆうぶぶん)分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」と呼びます。分譲マンションの場合で言えば、各住戸の内部が「専有部分」に該当します。専用庭(せんようにわ)分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスであって、1階部分の区分所有者が排他的に使用できるもののことをいいます。1階部分の区分所有者のために専用使用権が設定されていることが多いです。底地権(そこちけん)ある土地に借地権が設定されているとき、この土地の所有者が持っている土地所有権のことを「底地権(そこちけん)」と呼ぶことがあります。損益通算(そんえきつうさん)不動産所得において赤字が発生した場合は、給与所得の黒字や事業所得の黒字から、不動産所得の赤字を控除することができます。このようにある種類の所得の赤字を、他の種類の所得の黒字から差し引くことを「損益通算」と呼んでいます。耐火建築物(たいかけんちくぶつ)主要構造部が火災に耐える構造であり、ドアや窓に防火設備を備えた建築物を「耐火建築物」といいます。耐火建築物は建築基準法第2条9号の2で詳しく定義されています。耐火建築物とは、主要構造部のすべてを「耐火構造」とし、延焼のおそれのある開口部(窓やドア)を「防火戸」などとした建築物のことであります。タウンハウス(たうんはうす)2階建ての連棟式住宅のこと。規制、監督規定など、広汎な規制により宅地建物流通の円滑化を図っています。第1種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)都市計画法(9条)で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%です。容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されます。この用途地域では次のような用途規制が行なわれています。(だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)都市計画法(9条)で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は100%から300%の範囲内で都市計画で指定されます。(だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき)市計画法(9条)で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50%から200%の範囲内で都市計画で指定されます。大規模修繕(だいきぼしゅうぜん)分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕であって、多額の費用を要する修繕のことであります(これに対して多額の費用を要しない計画的な修繕は「小規模修繕」という)。第2種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいき)都市計画法(9条)で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%であります。容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されます。(だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)都市計画法(9条)で「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は100%から300%の範囲内で都市計画で指定されます。(だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)都市計画法(9条)で「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。(だんたいしんようせいめいほけん)住宅ローンを組むとき、借入れされた方が万が一の事故で亡くなられたときなどに、住宅ローンの残債がなくなる仕組みの生命保険です。加入が義務付けられます。長押(なげし)柱の側面や鴨居の上部などに取り付ける化粧材のことです。壁を装飾するための水平材で、断面は台形である。本来は、軸組を引き締める効果もあったとされています。縄縮み(なわちぢみ)土地登記簿に記載された土地面積よりも、実際の土地の面積が小さいことをいいます。縄伸び(なわのび)土地登記簿に記載された土地面積よりも、実際の土地の面積が大きいことをいいます。納戸(なんど)もともとは屋内に設けた衣類などを収納する部屋という意味でありますが、不動産広告では採光のための窓がない(または窓が小さい)部屋のことを「納戸」と表示します。2項道路(にこうどうろ)建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道のことです。「みなし道路」とも呼ばれます。二世帯住宅(にせたいじゅうたく)親世帯と子世帯が一緒に住まう住宅で、その状況を考慮されたつくりのものをいいます。少子化に伴う親子関係の密着度の増加、限られた土地の有効活用等が一緒に住まう理由の一つとして挙げられる。形状的にはいくつかのパターンがあり、それぞれのライフスタイルに合うものとします。いずれも税金や公的融資上の優遇措置があります。日影規制(にちえいきせい)高い建物が日照をさえぎることによる日照被害を軽減しようとするものであります。実際に日影規制を実施するには、地方自治体による条例の制定が必要だが、現在ではほとんど全ての自治体が日影規制条例を制定し、日照被害の軽減に努めています布基礎(ぬのきそ)続フーチング基礎ともいいます。建物の土台にそって、切れ目なくフーチングを築造した形状の基礎であります。建物の土台と布基礎は金物で緊結されています。布基礎は通常は鉄筋コンクリート造であります。農地(のうち)一般的には「耕作の目的に供されている土地」を「農地」と呼びます。法面(のりめん)宅地としては利用できない切土や盛土における傾斜面のことです。「法(のり)」ともいいます。梁(はり)小屋組や床組の荷重を二点支持により水平や斜めの状態で支える横材のこと。柱などと連結して、上方からの荷重を鉛直方向に流し、地面に力を伝える重要な構造部材であります。売買契約(ばいばいけいやく)売主と買主との間で、不動産の取引を行う際に締結する契約のことをいいます。バランスがま(ばらんすがま)浴室内に設置される風呂釜(ふろがま)のこと。浴槽の脇に設置するタイプの風呂がまである。浴槽と風呂がまが接しているため、エネルギーの損失が少なく経済的という利点があります。バランスがまは、浴槽にためた水を沸かす機能だけでなく、追いだき機能・沸かし直しの機能を持つ。シャワー機能をもつ機種もある。台所・洗面台への給湯機能はありません。バリアフリー(ばりあふりー)高齢者や身体障害者など、体の不自由な人々の行動を妨げる物的・心理的障害を取り除くという意味です。バリアフリーデザインはその障害となる物を除去し、生活しやすいよう設計されたものであります。段差を出来る限りつくらずにスロープ等を用いることも一つの手法であります。バルコニー(ばるこにー)建物の壁面から突き出した床の部分。ベランダとも言います。バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されません。マンションの各住戸の所有者は、バルコニー・ベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされています。光ファイバー(ひかりふぁいばー)ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光をとおす通信ケーブルのことです。通信データを光の信号でやりとりするため、高速・大容量の情報通信が可能になる利点があります。表示登記(ひょうじとうき)不動産登記簿の表題部に記入される登記のことです。不動産を特定し、不動産の物理的状況を把握するための事柄を記入する登記であります。