크게2012年12月26日。日本の首相に就任した安倍晋三は経済大国日本の復活の先鋒に立つと宣言した。デフレーションと景気低迷にけりをつけるという意志だった。2%の達成を目標として前面に出した。いう「3本の矢」を放った。アベノミクスがイカリを上げた瞬間だ。この矢が初期にはある程度、的を得ていくとみなされた。今年に入ってから航路が揺らいでいる。為替相場は日本円が上昇の勢いに乗って11日に1ドル=111.39円ラインで取り引きされた。日経指数は10日、1万6000ラインが崩れた。株価も為替レートも日本銀行が第2次の量的緩和政策を実施した直後である2014年11月水準に戻った。第一生命研究所の熊野英生・首席エコノミストは「アベノミクスがスタート地点に戻った」として「市場条件が悪くなるのを止めることはできない」と話した。これまでの努力が水の泡になる境遇だ。アベノミクスが揺らぎ始めたのは2014年4月の消費税引き上げ直後からだ。日本経済はその時から10-12月期連続マイナス成長を記録した。力が抜けた市場に黒田東彦総裁が導く日本銀行がリリーフとして出てきた。2013年4月の第1次量的緩和に続き2014年10月には年80兆円を市場に供給する第2次量的緩和まで断行した。大きな効果はわずかだった。結局、黒田総裁は先月29日マイナス金利という劇薬処方を持ち出した。都市銀行が中央銀行にお金を預けておくなら利子を受けとる代わりに保管料を出さなければならない。都市銀行が融資に積極的に出るように背中を強く押した。黒田総裁の「衝撃と恐怖」戦略は、最初から軌道を離脱していく様子だ。市場が黒田総裁の意図と反対に動いているからだ。マイナス金利を導入してお金が市場に放出されれば円安が進むと予想した。円安になれば輸入の物価が上がって輸出が増える。ところが日本円はむしろ上昇している。世界経済に対する憂慮が大きくなって安全資産を求める需要が日本円に集まってきたからだ。著作権モバイルTOP。