まとめマイホームの購入後に転勤となった場合、持ち家をどうすべきかをご相談されるお客様が多くいらっしゃいます。今後のマイホームの選択肢として、売却する方法や期間限定で賃貸物件として利用する方法、単身赴任でほかの家族が住み続けるかの3つがあるでしょう。今回は持ち家がある方が転勤になったときのそれぞれの選択肢と、メリット・デメリットを解説します。転勤をきっかけにマイホームを売り払う選択肢を選ぶ方もいます。思い出がつまった持ち家を手放したくないと考えるかもしれませんが、売りに出すことで得られるメリットがあります。諸費用を支払い続けなければなりません。持ち家の景観を維持するために定期的に雑草の除去やごみの排除をおこなう必要もあります。雑草やゴミを放置し続けると、害虫が発生してしまい、近隣の住民から苦情が来るでしょう。定期的に室内の換気をしなかったり水道やガスを利用しなかったりすると建物の老朽化が進みやすいです。建物の老朽化を防ぐために頻繁にマイホームを訪れる必要がありますが、転勤先がマイホームから遠い場所であれば、行き来に時間と費用がかかります。持ち家を所有している限りは納税や建物の維持費がかかりますから、建物を売り払えばコストが抑えられつつ、景観を維持するための煩わしさも消えます。売却により金銭的余裕が生まれる売却して得た金額から住宅ローンの返済へあてられるのもメリットの1つです。築年数が新しく、設備が充実している物件であるほど高値で売れやすいでしょう。売却で得られた金額がローン残高よりも大きい額でしたら、まとまった資金が手に入ることになります。次の勤め先に向けて新しい物件を購入したり、賃貸物件で暮らすための費用にあてたりと、今後の生活に向けての選択肢が広がります。万が一、現在の場所に戻ることになっても、築年数の新しい物件に住み替える選択肢もあるでしょう。今後どちらに長く住み続けるか定かでない方でしたら、売却することで現在の家がある場所に縛られないのはメリットです。物件を売ると決めても買主がすぐに見つかるとは限りません。売買契約成立には約半年かかります。売買活動の傍らで、引っ越し業者をどこにするのか、移転の手続きなどやらなければならない作業も多くあるでしょう。買い手が決まるまでは赴任先の家賃とローンの返済をしなければならず金銭的な負担がかかりやすいです。家を手放したいときは仲介で売るよりも不動産会社へ買い取ってもらいましょう。賃貸物件としてマイホームを持ち続ける場合、メリットがいくつかありますが、注意しなければならない点もあります。再度住み続けられるメリットマイホームを賃貸物件として利用する場合の所有権は持ち主にあります。普通借家契約ですと、契約期間中は正当な理由がなければ入居者を退去することはできないため、持ち家で暮らせません。定期借家契約であれば貸し出しする期間を定め、契約期間終了後に更新しなければ入居者は退去するので、再度暮らせるような仕組みです。通常であれば知り合いや業者に持ち家を管理してもらうよう依頼するのが基本ですが、賃貸物件として貸し出すことで入居者に持ち家の掃除と管理をおこなってもらえるため、費用と手間がかからないのはメリットと言えます。数年以内に持ち家があるところに戻ってくる可能性が高ければ、賃貸物件として所有し続けるのをおすすめします。家賃収入が入るのがメリット持ち家に住んでいなくても物件を所有していれば、住宅ローンや固定資産税の支払いがありますので金銭的な負担がかかります。入居者がいれば毎月の賃料として収入が得られ、ローンの返済や仲介手数料の支払いにあてられるというメリットがあります。仲介手数料と管理委託料の支払いはかかってしまいますが、家賃収入があれば支払い分がまかなえるでしょう。物件を所有し続ける場合は、転居先の家賃とあわせて2重で住居費を支払う必要がありますから経済的負担が軽減されるのは利点です。経済的なメリットを優先しており、思い出のあるマイホームを手放したくない方は賃貸物件としての利用をおすすめします。住宅ローンを完済している場合は問題ありませんが、返済中の物件でしたら注意しなければなりません。住宅ローンはあくまで居住用の物件を対象としており、生活するうえで必要不可欠な場合に認められるローンとなります。他人が賃貸物件として住む場合は、収益が生まれるので、住宅ローンの本来の目的からそれてしまうとみなされ契約違反にあたるでしょう。契約違反とみなされればローンの一括返済の請求や刑事告訴にいたるケースもありますから、注意してください。転勤が決まった際は家族全員が一緒に移動する選択肢だけでなく、単身赴任して家族はマイホームへ住み続ける選択肢もあります。単身赴任を選ぶときのメリット・デメリットを解説します。生活環境による影響が少ない家族全員が赴任先へ引っ越しする場合、家族全員がこれまでの生活と人間環境を手放して新しい環境で暮らさなければなりません。引っ越しで仕事を辞めざるを得なかったり、子どもが別の学校へ通うための手続きをしたりと精神的な負担がかかります。家族全員の必要な荷物を赴任先に持っていかなければならず、引っ越しへの費用もかかるでしょう。単身赴任であれば、家族全員の生活環境を変える必要はありませんから、精神的な負担の軽減が可能です。家族がマイホームへ住み続けることで、管理業者へ定期的にメンテナンスしてもらうように依頼する必要がありません。メンテナンスの費用や手間が浮くのもメリットと言えます。住宅ローンの控除が継続して適用される住宅ローンの控除では、毎年ローンの残高あるいは住宅の取得対価のうち1%分を所得税や住民税から10年間控除される補助制度です。本人や家族が居住しているマイホームが控除の対象となる条件です。したがって、家族全員が引っ越しすると引っ越し前の物件は控除が受けられなくなります。単身赴任であれば家族が住み続けるため、ローンの控除が引き続き適用されます。家族全員が転居先へ引っ越しすることになっても、再び入居するのであればローンの控除の再開が可能です。転勤により受け取れない分のローンの控除期間はできませんから注意が必要です。家族と離れて暮らすので精神的な負担がかかる単身赴任の場合、家族全員が生活環境を変える必要はありませんが、家族と離れて暮らすことで精神的な負担がかかりやすいです。転勤前は家族間の仲は良好だったけれども、単身赴任がきっかけで、家族との絆が薄くなる事例もあるのは事実です。単身赴任を選ぶ際は、家族の絆が離れないようにするための配慮が大切となります。持ち家のローンや家族の生活費の支払いにくわえて、赴任先の家賃と生活費の支払い、家具・家電の購入代への多額の資金が必要となります。マイホームと赴任先を行き来する交通費も必要となりますから、お金をどのようにやりくりするのかをよく考える必要があるでしょう。進むまとめ転勤が決まったあとにマイホームをどうするかの選択肢ですが、売却を選ぶと維持費や手間がかからずまとまった資金が手に入るのがメリットです。マイホームで暮らしたいのであれば、定期借家契約を組んで家賃収入を得るか、単身赴任してほかの家族が暮らし続けるかの選択もあるでしょう。お問い合わせ当サイトでは、お客様の当サイト利用状況把握、サービス向上検討を目的として、クッキー(Cookie)を使用しています。詳しくは、当社の「Cookieの取扱いについて」をご確認ください。