連合国軍総司令部(GHQ)が発令したプレスコードの報道記事に関する項目である。記者の意見といった主観的な要素を排除するよう求めた。記者の主観が入りやすい記事は社説やコラムだろう。米メリーランド大プランゲ文庫に大量に残されている占領期の資料から、中国新聞の社説に対する検閲状況を調べた。GHQの検閲体制が整った1946年3月から、検閲が終わった49年10月末までの3年半余りの間に確認できた社説は922本。うち検閲対象になったのは818本(88・7%)に上る。第1部で原爆関連記事への検閲状況を見た。同じ3年半余りで「原爆」という単語を含んだ記事で、検閲対象になった割合は45・1%。GHQが、いかに社説に注目していたかが分かる。48年の1年間では、ほぼ全ての社説が検閲を受けていた。掲載を確認できた345本のうち対象外だったのは1本だけ。「青少年の不良化を防げ」との見出しだった。内閣から逮捕者が出るなどしたため、芦田内閣も10月、総辞職に追い込まれた。11月、日本の指導者の「戦争犯罪」を裁いた極東軍事裁判(東京裁判)の判決が下された。GHQが特にこの時期の社説を注視していた背景に、こうした動きがあったのかもしれない。社説の検閲結果を示した資料は少ない。48年8月から11月にかけての資料がまとまって残されていた。調べると、プレスコード違反としたケースはなかった。8月では20本を英訳した資料はあったが、その処分は記されていない。天皇制との関係で憲法改正を論じた社説(23日付)は、処分不明ながら検閲文書を秘密指定の「制限」扱いとしていた。10、11月には「制限」扱いの社説は計27本にも上っていた。「制限」は秘密指定の中で最も軽い措置。どんな内容を検閲対象としているのか、GHQ内の他部署に知られないためだったとみられる。「制限」扱いの社説のテーマは、政局や労働問題、新設された教育委員会の役割、米中の動向、東京裁判を巡る動きなど幅広い。これらからもGHQが目を光らせていた分野がうかがえる。本ページ内に掲載の記事・写真などの一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は中国新聞社に帰属します。permission.。