社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース2017/08/07Tweet従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める「健康経営」の取り組みが中小企業に広がってきた。大企業が先行していたが、政府が中小向けに設けた認定制度などを活用し、優秀な人材の確保につなげたいところが多い。働き方改革に伴う残業時間の上限の法制化をにらみ、業務を効率化する手段としても注目されそうだ。「大企業は健康経営をどう実践しているのか」。包装機開発の日本テクノロジーソリューション(兵庫県高砂市)は昨年、テルモなど大企業が健康増進策を共有する「KENKO企業会」に入会した。「認知度が高い大企業と違い、人材が競争力の全て。心身とも健康でないと前向きに働けない」と前田耕治社長は話す。認定基準は1健康経営の促進を表明、経営者自身が健康診断を受診2従業員の健康を改善する担当者の設置3健康管理に関する法令違反がないこと4ストレスチェックの実施5長時間労働を抑制する取り組み――などである。認定を取得するかどうかはともかく、いまや健康経営の推進は人材確保の必須要件だ。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。