日本では、競馬・競輪・オートレース・競艇の4つの公営競技で得た儲けが多額になった場合、税務署に確定申告をした上で一部を納税しなければなりませんが、このルールはオンラインカジノで得た儲けに対しても適用されます。ギャンブルで得た賞金は、その賭けがどんなものであっても一時所得として計上するのが原則であるからです。オンラインカジノの配当金が納税義務の対象になるかどうかは、実際に計算してみればわかります。一時所得の計算方法は簡単で、1月1日から12月31日までの間にオンラインカジノで得た配当金から、その配当を得るために投じたお金を差し引き、さらに特別控除額50万円を減じれば算出することができます。特別控除額を差し引く前の段階で、残額が50万円以下になっていれば一時所得はゼロとなるので、オンラインカジノの儲けに関しては確定申告も納税も不要になります。自分自身に納税義務があるかどうかは、オンラインカジノの分だけでは決まるわけではないので注意が必要です。所得には一時所得以外にも全部で9種類あり、納税が必要かどうかは各所得をすべて合算し、各種控除を適用したあと残額が生じるかどうかで決まります。オンラインカジノで負けっぱなしであっても、勤め先から給与やボーナスをたくさん貰っていたり、借主から賃料収入を得ていたりすれば、そちらの分の納税義務が発生する可能性があるので注意しましょう。計算の結果、納税義務があることがわかった場合は、2月16日から1ヶ月の間に最寄りの税務署に確定申告の書類を提出します。オンラインカジノの配当から生じる一時所得を申告するときは、1年間の収支の記録がわかるものを添付資料として用意しましょう。