平成14年10月15日はじめに当社は、1999年11月に、21世紀初頭の当社のあるべき姿を実現するためのアクションプログラムである「中期経営計画(2000年度〜2004年度)」を発表し、グループをあげてその実現に取り組んできた結果、2002年度までの3ヶ年で所期の目標を達成できる見通しとなりました。その後の規制緩和の進展、競合状況の激化など当社グループをめぐる経営環境には大きな変化が予見されることから、この度、当社グループのコア事業領域であるエネルギー関連領域の中で、グループとして成長、発展する「フロンティア2007(2003年度〜2007年度グループ中期経営計画)」を策定いたしました。今回のグループ中期経営計画では、基軸となる「4つの柱(ビジネスモデルの変革、グループ経営体制の構築、企業体質の強化、エネルギー関連領域への事業拡大)」を置いておりますが、中でも「ビジネスモデルの変革」とそれを実現する「グループ経営体制の構築」は従来施策との大きな変更点であります。「ビジネスモデルの変革」は、天然ガスを核としたバリューチェーン全体を活用することで、各市場のお客さまに対しての最適な解決策となるエネルギーとエネルギー付加価値を提供していくものです。「グループ経営体制の構築」については、このビジネスモデル変革実現のため、関係会社と本体を一体として経営することで、グループトータルとしてお客さまに提供できる価値を最大限に発揮できるような組織体を目指すものであります。低減」などは今後とも事業の基盤となりますが、これらの実現にあたっては、当社グループが培ってきた、「900万件のお客さまとの密接な結びつき」こそが我々が大切にしていかなければならない財産であると考えています。「東京ガスグループに任せて良かった」と言われ続けるような信頼関係を、さまざまな市場でのお客さまとの間で更に強いものにしていきたいと考えます。フロンティア2007」の着実な実行により、前回の中期経営計画を上回る高い成果を達成し、関東圏を中心とする「エネルギーフロンティア企業グループ」としての持続的な成長を遂げることで、お客さま、株主の皆さま、社会からの信頼にお応えできるものと確信しております。「環境に優しい天然ガスを中心としたエネルギーおよびエネルギー周りでの付加価値を提供することを通じて、経済社会の発展と快適な生活の実現および地球環境問題の改善に貢献し、お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続ける企業グループ」を目指すべき姿といたします。規制緩和の進展により、既に当社供給区域内での新規参入者によるガス供給が実現するなど、ガス対ガス競合が激化しており、今後競合が更に厳しくなると考えられます。電力料金の引下げにより、特に業務用分野の電力対ガス競合が激しくなると同時に、IHクッキングヒーター、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器などによるオール電化攻勢により、家庭用分野でも電力対ガス競合が激化しています。これらの競合リスクを正しく認識し、適切なリスクマネジメントを行っていくことが必要と考えております。ビジネスチャンスの拡大このようにエネルギー競合は益々激しくなってまいりますが、一方で、規制緩和の進展により、将来的には、電力、ガス、その他ユーティリティ、エネルギーサービス、家庭用各種サービスなどを含めたエネルギー関連市場が融合して新たな市場が生まれ、ビジネスのチャンスが拡大していくと考えております。地球環境の保全がより重要となる中、環境に優しい天然ガスと、それを効率良く利用する当社グループの技術の優位性が高まっていると認識しております。関東圏の天然ガスを中心としたエネルギー需要は、今後も着実に増加する状況下にあって、当社グループは大規模な設備形成期を終えて投資回収期を迎えており、新たな領域への進出のためのキャッシュフローを確保することができます。したがいまして、競合は激しくなるものの、本計画期間の経営環境には、当社グループにとって大きなチャンスが存在しており、競合に打ち克つことにより、当社グループの成長、発展とお客さま、株主の皆さま、社会からの信頼が実現できるものと考えております。企業体質の強化エネルギー関連領域への事業拡大これまで当社グループは、ガス事業において、積極的な需要拡大と徹底した経営効率化を行い、その成果を、お客さま、株主の皆さまに還元するとともに、自らが成長、発展を遂げてきました。需要拡大と経営効率化は、当社グループのさらなる発展のために不可欠な課題であり、激化するガス対ガス競合、電力対ガス競合に打ち克つためにも、さらに深化させていかなければなりません。規制緩和の進展による環境変化や将来の市場融合が予見される中、それだけでは勝ち残れない状況が考えられます。お客さまから選択され続けるためには、当社グループもお客さまが求めるものを提供できるよう、自分自身の体質、ビジネスの領域や仕組みそのものを変革していかなければなりません。「ビジネスモデルの変革、グループ経営体制の構築、企業体質の強化、エネルギー関連領域への事業拡大」を今回の「フロンティア2007」の4つの柱としました。本計画の実行により、当社グループは、環境の急激かつ大幅な変化を乗り切り、関東圏を中心とした「エネルギーフロンティア企業グループ」(注)として発展が可能な体質を実現します。お客さまや株主の皆さま、社会から常に信頼を得続けるグループを目指します。ビジネスモデルの変革これまでの「ガス単体供給を中心とするビジネスモデル」から「エネルギーとエネルギー付加価値をグループトータルのバリューチェーンを通じて提供するビジネスモデル」に変革いたします。「ガス単体供給を中心とするビジネスモデル」から「エネルギーとエネルギー付加価値をトータルで提供するビジネスモデル」に変革するためには、本体と関係会社各社のノウハウ、商材の活用から事業戦略の立案・実行を一体で行う必要があります。そこで2004年度から「戦略ビジネスユニット制」を導入して、本体事業と関連事業を一体として経営することにより、ビジネスモデルの変革とグループ価値の最大化を実現します。機能別業務別の組織である本体の現行戦略本部を、規制緩和の動向を踏まえつつ、より市場指向を強めたビジネスユニット別の組織である新たな戦略本部に改編・統合します。本体の事業と密接に関連している関係会社の事業領域を、新たな戦略本部のもとに編入して全体で一つの経営単位と位置づけ、経営資源の活用、事業戦略の立案・実行を一体的に行います。複数の戦略ビジネスユニットに関連する事業領域を有する関係会社は、戦略ビジネスユニットに合わせて再編統合します。コーポレートがグループ全体を見た全体最適化のための枠組みを定め、その枠組みの中で、各戦略ビジネスユニットが、自らビジネスユニットとしての最適化を実現します。グループ全体の間接業務を行うシェアードサービス部門は、戦略ビジネスユニットと同様の一つの経営単位とします。戦略ビジネスユニットやシェアードサービス部門に属さず独立した関係会社は、独立した経営単位とし、コーポレートが管理します。関係会社事業の構造改革グループ経営体制を構築しグループ利益の最大化を図るためには、戦略ビジネスユニット制において、本体の新戦略本部やシェアードサービス部門と一体となって経営単位を構成する関係会社事業、およびコーポレートの下で独立した経営単位となる関係会社事業の各々の競争力向上が必須となります。そこで、関係会社の各事業の構造改革を行い、2005年度までにTEP(注)を黒字化します。企業活動の源泉はお客さまへの価値の提供であり、今後ともすべての活動の中心にお客さまを置きます。設置するとともに、常設の専門対応組織によって推進してまいります。情報公開についても、積極的に実施し、お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得る東京ガスグループを目指します。Return)をグループ共通の基準として導入します。圧縮により資産効率を向上させ、新規事業への投入キャッシュフローを確保します。グループ一体としてのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、手元流動資金を削減します。人材育成と人員の削減ビジネスモデルの変革のためには、人材の質を向上させ活力溢れる組織を実現していくことが必要であり、人材育成、人材マネジメントの強化を推進します。各事業の徹底的な効率化により、2007年度末までに2002年度末比で約▲1,700人(▲16%)の人員を削減し、8,800人以下の体制とします。年俸制の拡大など業績主義を徹底します。諸経費の徹底した合理化に努め、お客さま業務の外注化という増加要素を織込んだ上で、2007年度を2002年度と同レベルに抑制します。一株あたりの価値を向上させ、株主の皆さまの期待に応えるとともに、資本コストを削減するために、5ヶ年で1,000億円規模の自社株取得を実施します。金利リスクを軽減し財務体質を強化するため、連結で約▲1,500億円(単体約▲900億円)の有利子負債削減を実施します。競争力を強化するため料金引下げを実施します。具体的な料金引下げ幅、時期については今後の状況を見て判断してまいります。エネルギー関連領域への事業拡大エネルギー関連領域へ事業拡大を行い、新規領域で2007年度売上高500億円、2010年度売上高1,500億円を目指します。事業領域の拡大においては、上流から下流に至るバリューチェーンを築くことにより、競合力の優位を確保します。基盤となる自社LNG利用発電所を建設しますが、これらの発電所は需要地に近接していること、最新型の高効率コンバインドサイクル発電機を利用するため環境負荷が低いこと、当社のLNG基地周辺に立地することなどにより発電所としての優位性を確保します。規模については、規制緩和の進展状況、電力の需給動向に応じて事業を段階的に拡大し、将来的には300万kW規模までの可能性を考慮します。エネルギーサービス(株)エネルギーアドバンスを中心に展開し、エネルギーサービス、ガス・電力併給、エンジニアリングからメンテナンスまでのワンストップサービスに拡大します。ガス田、液化基地の開発プロジェクトに参画して収益を得るとともに、LNG輸送事業も実施し、上流・輸送・LNG購買のシナジー効果による競争力の確保と原料の調達条件向上を図ります。海外の都市ガス、発電などのエネルギー事業へ進出し、当社の技術・ノウハウを活かした経営を行うことによって収益を得ます。家庭用新サービス家庭用のガスに併せて他のユーティリティの供給事業、また、リフォーム、設備機器の施工・メンテナンス、保険、ホームセキュリティなどのホームサービス事業の展開を図ります。エネルギー関連領域への事業拡大を実現するとともに、企業体質強化側では関係会社事業の構造改革(2005年度までのTEP黒字化)、人員の削減や諸経費の抑制を通じた販売量1m3あたり固定費の2002年度比▲24%コストダウン、総資産の圧縮と資産効率の向上、財務体質の強化などにより、以下の主要経営目標を実現します。個人情報の取り扱いについて。