台湾の12年4-6月期のGDP成長率が前年同期比でマイナスとなった。台湾調査会社ウィッツビューの予想では、12年の液晶TVの受注生産出荷台数が前年比で初のマイナス見通しとなるなど、世界的な需要減に加え、中国・韓国メーカーの勢力拡大が台湾経済の根幹を担うハイテク産業を苦しめている。台湾系銀行の融資態度でも、例えば鉄鋼最大手のベトナム投資を支援するなど、風当たりが強いハイテクを避ける傾向がみられる。中国本土では、労働集約型産業のASEANへの流出が相次いでいる。中国の中小企業の走去出(海外進出)のケースもあるが、顕著なのは人件費等コスト増を理由とした外資系製造業の工場移転である。このように、中台は競争力の低下に直面している。産業構造の転換を急ぐべきとの論調が強いが、まず打開策として注目されるべきは、中国の流通業改革なのではないか。効率化が進んでいない。物流コストは圧縮されず、先進国と比較して2倍以上と言われている。改革が前進すれば、物流コストの圧縮だけでなく、需給バランスの安定化も図れ、物価の変動幅の縮小にも繋がる。12年8月7日には『国務院の流通体制改革の深化・流通産業の発展強化に関する意見』が発表され、流通業に対して、土地の利用率の向上を目指した減税や、高速道路などの通行料の無料化が提起された。早期の実施が望まれる。ECFAによって、台湾勢のサービス業への参入障壁の緩和・参入解禁が進んでいる。そもそも、台湾の流通業はいち早く日本式を取り入れるなどで、小規模な流通業者が多い中、効率化を図ってきた。6月27日時点で10行の台湾系銀行がECFAを利用して本土に支店設立の許可を取得、既に8行が業務をスタートさせている。台湾から流通業のノウハウを吸収し、中国の民間流通業が自身の発展を積極化させれば、コスト圧縮による世界的な競争力の挽回と同時に、中国は“産業構造転換の前進”“民間主導の投資”“インフラ整備”“物価抑制”、台湾は“ハイテク以外での競争力向上”と多岐に亘る分野の改革を刺激できるかもしれない。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。