9023東京地下鉄(9023)が23日、プライムに新規上場する。基づき2004年に株式会社化された。現在、国が53.4%、都が46.6%を保有し、上場に伴い国と都は保有株の半数をそれぞれ売り出す。国は売却収入を復興債の償還費用に充てる。営業収益の91%を運輸業が占める。東京都区部を中心に9路線からなる地下鉄網を有し、営業キロ195キロメートル、1日平均652万人が利用。都心部での短距離・大量輸送による効率的な輸送により売上高営業利益率が約20%と首都圏の私鉄で群を抜く。新線建設は有楽町線延伸(豊洲―住吉間)・南北線延伸(品川―白金高輪間)を除いて今後も行わず、新線建設への協力が求められた場合は経営に悪影響を及ぼさない範囲で行う方針。両線延伸も経営に悪影響を及ぼさないよう、補助金など十分な公的支援をもとに進める。ほか、渋谷マークシティなど沿線でのオフィスビルやホテルを中心とした不動産賃貸、Echikaなど商業施設の運営、駅構内や車両内広告を扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを手掛ける。積極的に展開していく。駅周辺の都市開発と一体となった不動産開発や遊休資産の有効活用のほか、不動産アセットマネジメント事業に向けた準備も進めている。配当は連結配当性向40%以上を目指し、継続的かつ安定的に行う。3月末および9月末の株主に対し、所有株数に応じて全線切符(片道1回限り)または全線定期乗車券などを贈る。コロナ前の98%水準回復を前提とし、営業収益は過去最高の20年3月期(4,331億円)に及ばない。営業利益は安全対策費や電気料増加を織り込んだ上で最高益更新を見込む。