獣医師向け動物病院の承継開業の情報サイト」上で連載された記事を本サイトへ移行したものとなります。【前半】ペットフード協会石山恒会長に聞く獣医師が知らない、ペットフード業界で起きている二極化ペット・小動物産業の全体から見ると、この動物病院業界やペットフード業界は「川下産業」に当たります。「川上産業」に当たるのが、繁殖を手掛けるブリーダー、オークション業者、そしてJKCです。川の流れと同様に、川上(上流)で起きた出来事は、時が経てば必ず川下(下流)へと影響を及ぼして来ます。犬の頭数減少は、ブリーダー(川上産業)で起きたことで、ようやく川下産業のこの動物病院にも大きな影響を及ぼすようになって来ました。そこで、ペットフード協会の石山会長にブリーダー業界での出来事がペットフード業界にどのように影響しているのかについて伺った。新型コロナ感染防止で国や地方自治体が「ステイホーム」を呼びかけたことで、家族が一緒にいる時間が増えたと言われます。普段から家族が長時間、自宅内にいることはないため、家族間を取り持つ「癒し」としてペットを飼いたい人が爆発的に増えたのではないかと言われています。この新型コロナ危機で犬や猫を新たに飼われた人は実際には増えたのでしょうか。新型コロナ対策のステイホームが理由で新たに犬を飼う人がどんどん増えていると期待していいほど、増えているわけではありません。今のJKCの基準に従えば、交配が最初にできるのは生後9ヶ月と1日目からです。受胎に成功すると、60日間で出産。そこから犬舎で子犬を育てるのに8週間。251日+60日+56日で、初めて子犬をペットショップに出せる状態にできます。子犬をマーケットに出すまでには、1年以上の期間がかかることになります。この新型コロナ対策のステイホームで飼いたいと思う人が増えても、子犬の数を急に増やせるわけではありません。犬舎の数も動物愛護管理法の関係でそう簡単には増やせなくなっています。そこでどんなことが起きたのでしょうか。需要は増えたが、供給はほぼ横ばいであるため、マーケットには「子犬の販売価格の暴騰」という形で現象が出て来ました。オークションの価格は新型コロナが始まる前の値段を100としますと、新型コロナでステイホームが始まった時期が一番高い時で、230くらいの値段で取引されていました。新型コロナでステイホームが要請される前後で一気に子犬の値段は2倍以上に跳ね上がったことになります。JKCの統計によると、この3年間の子犬の登録件数は30万件くらいで、ほとんど増えていません。唯一増えているのは、「デザイナー・ドッグ(ミックス犬)」で、東京近郊では本庄早稲田でオークションが行われています。犬全体で見れば、すでに17パーセントくらいがこのデザイナー・ドッグになっているとのことですが、このコロナの外出自粛の期間にデザイナー・ドッグを飼う人が増えたかと言えば、そんなには増えてはいないだろうとみています。同じ「川下産業」であるペットフード業界で売上に及ぼす影響はどうなっているのでしょうか。トータルでみますと、犬・猫共に伸びています。「プレミアム商品」が売れているので売上金額ベースでみると上がっています。これは特に「いなばさんのネコ用チュール」の貢献が非常に大きいと言えます。販売店別でみると、「ホームセンターのペットセクション」の売上が10パーセント近くもアップしていることがわかっています。これは、食品だけではなく、ペット用の衣服などを合わせて販売しているからで、衣服のメーカーさんからは「これまでにないくらいに売れています」との声が入って来ています。この新型コロナのステイホーム期間に新たに飼い主になった人は高騰した値段の子犬を飼われた方なので、ご飯代にもお金をかけますし、保険にも入るし、衣服などにも高額のものを買うとみています。ペットショップでの犬の販売価格がこの新型コロナで需要が著しく高まったこともあって、販売価格は高騰してしまいました。外出自粛要請が解除された今でも、コロナ前と比べれば、2倍近くの値段になっています。短期的に見れば、2020年に入ってから異常な高値になっていますが、中期的に見れば、犬の頭数減少による影響も重なってこの数年間で一気に値段が上がって来たものと捉えられます。そこで多くの動物病院の院長は「現在、ペットを飼っている人たちの所得層が上がって来ているのではないか」とみています。この点については、どう捉えておられるでしょうか。「ペットを飼う人たちの所得層が上がっている」との見解ですが、必ずしもそうではないと私は考えています。今、一番犬猫を飼っている世代は60代で、いわば、リタイア世代だからです。犬猫を飼う理由はここ数年で大きく変わって来ていると捉えています。この新型コロナ対策のステイホームで「家族意識」がより顕著になりましたが、ペットは「家族間の潤滑剤的役割」を果たす存在として役立って来ているということです。テレワークで普段は会社に行っている夫が自宅に一日中居る。子供も学校が休校で自宅に居るとなると、これまでは意識してこなかった家族間のストレスを感じるようになります。そんな家族間のストレス解消にペットが役立っている。今、ペットは分割払いで買うことができますから、このコロナ禍で新たに飼い主になった人の所得層が上がっているとは必ずしも言えないと思います。ペットフード協会で現在調査をしていますから、調査で正確なデータが出てくるものと考えています。客単価を引き上げる発端になったと言われています。診療内容が高度であれば、診療単価を引き上げても飼い主は納得するという先駆けにこの動物病院がなりました。メディカルプラザでは、犬の頭数減少で市場がシュリンクしていく状況にあって、動物病院が生き残るには「客単価を引き上げることが大事である」と全国の院長に呼びかけて来ました。犬の頭数減少でペットショップでの販売価格が上がって来ている中で、ペットフード業界ではプレミアム商品などでまだまだ客単価は引き上げることができるとの見方が強いのでしょうか。私は必ずしも上げられるとは思っていません。ペットフード業界の全ての会社が一斉に引き上げればできるでしょうが、一部の会社だけだと、それは会社間での価格競争に過ぎません。犬を高い値段で飼われた人は、ペットフードなどにもそれ相応の金額を支払うでしょうが、その数は、2020年でみても、異常な高値だったのはたったの4ヶ月間だけです。年間40万頭の子犬が産まれますが、そのうちの3分の1です。この販売価格の暴騰が起こる前に飼われた犬が圧倒的多数なので、その人たちがいきなりペットフードの価格がポンと高くなった時に買うかとなると、必ずしもそうではないだろうと考えます。今後のペットフード業界の見通しについては、どのように考えられておられるのでしょうか。犬の頭数減少と飼う犬の小型化が進んでいることで、トン数(重量)ベースでは減っていますが、プレミアム商品などによって売上ベースでは伸びています。今後、飼育頭数が動物愛護管理法の「改正」によってさらに減り続けていくならば、売上ベースでも落ちてはいくだろうとみています。これからどんな新商品が出てくるのかは予想ができませんので、各社のマーケティング努力次第で売上は大きく変えられると考えています。ヒトの歯磨き粉ですが、私たちが子供の頃は1日一回磨くのが普通でしたが、今では2~3回磨くようになっています。生活習慣が変われば、使用頻度が2倍から3倍に増えて、その分、売上も伸びたという実例があります。ペットフードで言えば、歯石を取るスナックが開発されて、すでにマーケットに出ています。商品名で言えば、「グリニーズ(MARS)」ですが、3歳以上の犬の80パーセント以上は歯周病ですから、こういうスナックを食べることが習慣化できれば、グラム単価5倍はする商品ですから、マーケットを大きくすることができます。商品を出す場合に、缶詰にするか、ドライフードにするかでも売上に違いが出て来ます。どんなペットフードを新開発するのか、それをどんな形で提供するかによって市場規模は大きく変わってくるとみています。各ペットフード会社の経営戦略についてお伺いします。あらゆる業界で伸びている会社とそうではない会社の二極化が進んでいますが、ペットフード業界で伸びている会社の経営戦略上の特徴点があるようでしたらお教えください。その特徴点は、「新しいセグメントを創り出した」ことにあるとみています。具体的に新しいゼグメントを創り出した会社名を挙げると、「いなばさん」と「ロイヤルカナンさん」です。いなばさんは、「猫のスナック」という世界中どこにもなかった製品ポジショニングで、全く新しいマーケットを創り出しました。ロイヤルカナンさんは、普通は体重や年齢でしか分けていない商品群をさらに細分化させました。「肝臓が悪い」とか、「腎臓が悪い」とか、「太り過ぎ」とか。切り口をいっぱい増やすことで幅広いニーズに応える商品を提供しています。後半はこちら前代未聞の動物愛護管理法の改悪。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。前代未聞の動物愛護管理法の改悪。