対応する情報活用能力の向上を図るとともに、開かれた学校教育の推進を目指すものとする。利用者は、インターネット上において、様々な情報が混在する現実を考慮し、人権尊重の精神に立ち、個人のプライバシーを侵害しないよう個人情報を保護するとともに、著作権の適切な保護に努め、知的所有権を尊重した利用を行うものとする。学校におけるインターネットの利用は、次に掲げるとおりとする。管理責任者は、校長をもって充て、教職員に対して適切な教育利用を進めるための指導と監督を行う。校長は、適正なインターネットの利用を図り、生徒の個人情報保護や、校内システムの管理及びセキュリティーの確保に努めるため、学校に取扱責任者(情報主任)を置くものとする。取扱責任者は、インターネットの適正利用を図るため、次のことを行う。)を設置し、ネットワークの運営を行う。管理責任者が任命したインターネットに関する知識、技術を有する職員とする。運用委員会は、校長の指示を受けて次に掲げる業務を行う。学校における教育活動において、インターネットを活用するに当たっては、生徒の個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。)の保護に努めなければならない。学校のサーバ等に収集される個人情報及びインターネット上に提供される個人情報については、生徒が情報を収集・選択したり、積極的に発信したりするための基礎的な能力の育成や、多方面の分野からの情報収集による教育の資質の改善・充実を図るという目的にのみ利用し、当該目的以外の利用及び提供は行わないものとする。個人情報をインターネットを利用して発信する場合には、原則として本人の同意(取り扱う内容によっては保護者の同意)に基づいて発信するものとする。個人情報の発信に当たっては、上述のインターネットの教育における活用の目的を達成するために必要不可欠であると管理責任者が認める場合に限ることとし、個人の権利・利益の侵害の防止を図る。生徒の作品等に付す場合など、インターネットの教育活用の目的を達成するために必要がある場合には、扱うことができるものとする。インターネットの教育利用の目的を達成するために必要がある場合には、扱うことができるものとする。応募されたものや発行された冊子類に掲載されたものについて、これを扱うことができるものとする。生徒の意見・考え等については、教育上の効果を期待できる範囲について、これを扱うことができるものとする。生徒の身体の状況(障害の状況等)については、交流又は理解推進といったインターネットの教育利用に際し、必要な範囲内において、これを扱うことができるものとする。個人の情報については、教育上の効果を期待できる範囲について、これを扱うことができるものとする。第三者の著作物をインターネットにより発信する場合、原則として著作者の許諾を得た上で、これを行うものとし、児童生徒が作成した情報を発信する場合も本人の同意に基づき発信するものとする。インターネットの教育活用の目的を達成するために使用された個人情報は、その目的が達成された時点で確実に廃葉されなければならない。ホームページ等に記載された個人情報にあっては、その使用目的が達成されたか否かにかかわらず、原則として年度末に廃葉又は更新するものとする。インターネットを利用して入手した情報については、適正な利用に努めるとともに、教育以外の目的に利用、提供又は複製してはならない。インターネットにより収集した情報については、著作権法及び関連法規を遵守し、適正な利用を行う。生徒がインターネットを利用する場合は、原則として教職員の指導のもとで行うものとし、利用に当たって次に掲げる点について指導するものとする。管理責任者は、教職員に対し、次の内容について、インターネット利用の際の指導に関わる研修等を積極的に実施するとともに、校外における研修会等に参加させ、インターネットの適正な利用に努めるものとする。インターネットの教育利用に係る個人情報保護に対し必要な事項のうち、このガイドラインに示されないものについては、学校と教育委員会との協議によるものとする。学校におけるガイドラインについては、必要に応じて、学校ごと別に定めるものとする。このガイトラインは、平成17年12月1日から適用する。