指定されており、その管理や処理について廃棄物処理法などで規定されています。ここではPCBとはなにか、PCB廃棄物にはどのようなものがあり、その処理はどうすればよいか、処理にはどの程度の費用が必要かなどについて解説します。Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の素材を含んだ破棄物のことです。以下で詳しく説明します。Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の略称です。(ノーカーボン紙)などに使用されていました。1968年にPCBが食用油に混入して健康被害が出たカネミ油症事件の発生に伴って、1972年に製造が中止されました。PCB廃棄物とはなにかPCB廃棄物とは、PCBを使用した製品の廃棄物で、PCBを使用した変圧器、コンデンサ、廃PCB油、PCBが付着した布や容器、PCBに汚染された汚泥などがあります。以下では、PCBが含まれている製品について紹介します。高圧トランス高圧トランスは高圧化で使用される変圧器のことで、必要な電圧に上げたり下げたりする装置です。1953年から1972年に国内で製造されたトランスやコンデンサには絶縁油にPCBが使用されたものがあります。業務用照明器具(安定器)蛍光灯などの業務用照明器具では、力率改善用(同じ消費電力に対して安定器の入力電流を少なくして電源設備容量を少なくすること)の安定器にPCB入りコンデンサが使用されているものがあります。建物や道路に使用する水銀灯器具などでは、1957年1月から1972年8月までに製造されたPCBを含む安定器が使われている可能性があるので気をつけなくてはいけません。高圧コンデンサ高圧コンデンサは、電気を一時的に蓄えたり電圧を調整したりする役割を果たす装置で、中小零細事業者を含むさまざまな業種で使用されています。PCBは高圧コンデンサの絶縁油として内部に充填されていて、例えば100kVAの場合、約35kgのPCBが使用されています。(※)1953年から1972年に国内で製造されたコンデンサは。PCBが使用されている可能性があるため注意が必要です。※出典元:環境省パンフレット|ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の期限内処理に向けてhttps://www.env.go.jp/recycle/poly/pcb-pamph/panfur4_web.pdf家庭用電気製品PCBが家庭用電気製品に使用され始めたのは1953年からで、1972年8月末に使用禁止になっています。その間、800トン程度のPCBが家庭用電気製品に使用されました。PCBが使用された家庭用電気製品は電子レンジ、ルームクーラー、テレビの3品目で95%を占めます。(※)※出典:PCB使用部品を含む廃棄家電製品の処理について|環境省https://www.env.go.jp/hourei/11/000628.htmlPCB廃棄物は2種類に分けられるPCB廃棄物は、含有するPCB濃度や付着したPCB濃度によって、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分けられます。それぞれについて、以下で説明します。高濃度PCB廃棄物は、意図的にPCBを大量に使用した機器で、上述の業務用照明器具(安定器)や高圧トランス、高圧コンデンサなどが該当します。PCB濃度が0.5%(5,000ppm=5,000mg/kg)を超えるものは高濃度PCB廃棄物に分類されます。PCBを使用した製品は1972年に生産が禁止されているので、それ以降に生産された機器にはPCBが高濃度に含まれることはありません。この高濃度PCB廃棄物処理を推進するため、2001年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)が公布され、2004年以降、全国5カ所に処理施設が整備されました。(JESCO)が処分しています。処分までの手続きの流れと処分先は、以下のとおりです。:JESCOの北海道PCB処理事業所(室蘭市)処理費用PCBを使用した高圧トランス・低圧トランスなどの処理料金は、3kg以上~10kg未満の機器の場合は、処理料金(円)=30,800(円/kg)×1台当たりの総重量(kg)です(kg未満は切り捨て)。運搬費は別途発生します。10kg以上の機器は例えば、10kg以上~15kg以下が442,000円(税込)で、機器の重量が大きくなるにしたがって料金が高くなるように設定されています。コンデンサ類は、10kg未満はトランス類と同様ですが、10kg以上は最低で494,000円(税込)です。出典:PCB廃棄物の処理料金|JESCOhttps://www.jesconet.co.jp/content/000000609.pdf低濃度PCB廃棄物PCB濃度が0.5%(=5,000ppm)以下の、意図しないでPCBに汚染された廃棄物および微量PCB汚染廃電気機器等(PCBを使用していないとする電気機器等であって、数ppmから数十ppm程度のPCBに汚染された絶縁油を含むもの)については、低濃度PCB廃棄物に分類され、適正な処理が求められています。2002年に国などが行った調査では、PCBを使用していないトランス等の重電機器が微量のPCBに汚染されていることが明らかになりました。環境省によると低濃度PCB廃棄物及び低濃度PCB使用製品は、2016年3月31日時点で柱上変圧器以外の電気機器が約120万台、柱上変圧器が約100万台、OFケーブルが約1,400km存在すると推計されていますが、把握しきれていない状況です。(※)※出典:「平成29年度低濃度PCB廃棄物の適正処理推進に関する検討会」の検討状況について|環境省https://www.env.go.jp/recycle/poly/confs/tekisei/24pcb/mat03_1.pdfこれらの低濃度PCB廃棄物はPCB特措法により、保管事業者は2027年3月31日までに処分することが義務付けられています。2018年2月現在で全国に35事業者があり、内訳は焼却方式24事業者、洗浄方式11事業者です。都道府県知事の許可は5事業者で、焼却方式3事業者、洗浄方式1事業者、分解方式1事業者です。(※1)処分までの手続きの流れは、まず県あるいは政令市に保管の届け出を提出した後、処分業者に見積もりを依頼し、納得できたら処分委託契約を締結して処分します。より2010年から2020年までに処分された低濃度PCB廃棄物は、微量PCB絶縁油157,224トン、廃電気機器類(トランス・コンデンサ等)485,315台、小型コンデンサ6トン、その他PCB汚染物114,939トン、ドラム缶170,568本、PCB処理物2,244トンです。低濃度PCB廃棄物の処理費は、委託先によっても処理対象物の大きさや形状によっても変わります。このため処理費については、処分事業者に見積もりを依頼して確認する必要があります。収集運搬費は別途必要です。PCB廃棄物特別措置法が施行PCB廃棄物特別措置法は2001年7月に施行されました。前述のとおり1968年に起きたカネミ油症事件がきっかけで、1972年にPCBが行政指導によって製造が中止されました。その後、処理施設の設置に住民の理解が得られず、ほぼ30年間にわたって保管状態に置かれました。2001年にはPCB等残留性有機物質に関するストックホルム条約(POPs条約)が採択され、2025年までに使用の全廃、2028年までに適正な処分が求められるなど国際的な取り組みも変化しています。日本ではPCB廃棄物の処理体制の整備と適正な処分を行うため、PCB廃棄物特別措置法が制定されました。閣議決定、高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け、報告徴収・立ち入り検査権限の強化などが定められています。低濃度PCB廃棄物については、2027年3月31日までの適正処分を規定しています。併せて、この日までに適正な処理が行われない場合は、3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が発生することや、高濃度PCB廃棄物の処理期限は遅くとも2023年3月31日とすることなどが定められています。低濃度PCB廃棄物の処理期限は2027年3月31日までです。この他の規則としては、PCB廃棄物を保管する事業者は、前年度の保管・処分状況を毎年6月30日までに都道府県・政令市へ提出しなければいけない、などがあります。産業廃棄物であるPCB廃棄物が見つかった場合は?産業廃棄物であるPCB廃棄物が見つかった場合の対処法として、まず高濃度PCB廃棄物の場合、都道府県の担当課に連絡をします。PCB廃棄物が処分されるまでの期間は、廃棄物処理法に定められたPCB廃棄物保管基準に従って保管しなければいけません。保管基準は、以下のとおりです。置くことが義務付けられています。センターhttps://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/tokubetukanri/index.htmlPCB廃棄物の処理方法とはではPCB廃棄物の処理方法にはどのようなものがあるのでしょうか。環境省と経済産業省では、PCB処理を安全かつ早期に実施すべく新処理技術の評価を進めています。廃PCBの他、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラ、廃油、廃酸、廃アルカリなど幅広いPCB汚染物や処理物に対応できます。脱塩素化分解PCBの分子を構成している塩素とアルカリ剤等を50~350度、常圧で混合し、化学反応によって、PCB分子中の塩素原子を水素等に置換させ、ビフェニルなどPCB以外の物質にする方法です。廃PCB、PCB汚染物である紙くず、繊維くず、廃プラ、廃油など幅広く対応できます。光分解PCBとアルカリ剤などを約60度、常圧で混合し、紫外線(波長250~300nm)を照射してPCBを分解してしまう方法です。分解して無害化する方法です。廃PCBや紙くず、廃プラ、廃油廃酸、廃アルカリなどの幅広いPCB汚染物に対応できます。構成する原子にまで分解します。メカノケミカル反応(機械的エネルギーで化学変化を起こすこと)の原理を活用し、機械的エネルギーを粉砕操作で付与してPCBを非加熱分解します。有機塩素化合物を生石灰と一緒に密閉容器に入れ、生じた塩素と生石灰の化学反応で塩化カルシウムなどとして除去します。千数百度以上の高温で溶融分解する方法です。PCB汚染土壌に対しても適用されています。有機物は分解・ガス化される一方、無機物はガラス固化体や金属体になります。PCB汚染物の紙くず、木くず、廃プラ、陶磁器くずなどに対応できます。洗浄PCB汚染物(トランス、コンデンサ等)を解体し、各部材を溶剤で洗浄します。PCBは化学処理で無害化されます。PCB汚染物からPCBを蒸発させて取り除く方法です。内部構造が複雑な柱上トランス、コンデンサなどの電気機器にも対応でき、容器はスクラップとしてリサイクルでき、PCBは液体で回収して化学処理により無害化します。PCB汚染物やPCB処理物の紙くず、廃プラ、金属くずなどに用いられます。まとめPCBは高い絶縁性などの特徴があることから、かつては高圧トランスや高圧コンデンサなどの電気機器に利用されましたが、人体への健康被害が発生したため1972年に国内の製造が中止になり、国際的にもストックホルム条約(POPs条約)で2028年までに適正な処分が求められています。国内ではPCBを無害化する処理施設の建設に住民同意が得られず、PCB廃棄物は製造中止から約30年間保管されたままでした。このため国では2001年にPCB廃棄物特別措置法を施行し、現在、適正で安全な処理が推進されています。(JESCO)の全国5カ所の施設で処理されていて、処分期限は最も遅い地域で2024年3月31日です。都道府県知事等が許可する施設で2027年3月31日までに処分することになっています。経て代表取締役に就任。不確実で複雑な業界だからこそ、わかりやすくをモットーにあなたのお役に立てる情報をお届けします。産業廃棄物・リサイクルについてのご相談は山本清掃におまかせく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