日付順NEWS「世界は脱原子力」だって?その「世界」って、どこだい?FEATURE押さえておくべき原子力絡みの話題を、特集記事でお伝えします。COLUMN原子力から離れた分野で活躍する先生方によるコラムSTUDY知らぬは恥。この世には知らないことがいっぱいだ。CULTUREパーティートークに、原子力がらみのトピックをどうぞ。(JAIF)ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。新ハヌル1、2号機(各APR1400)。2号機(右)は今年4月に営業運転を開始。エネルギー政策に関する2年ごとの政府の青写真。無炭素電源の大きな軸である再生可能エネルギーと原子力をバランスよく拡大することで、カーボンニュートラルに積極的に対応するとともに、化石燃料の海外依存度を減少させ、エネルギー安全保障を強化させる考えだ。経て正式に採択される。MOTIEが原子力発電所の新設計画を作成したのは2015年以来のこと。基づき、建設計画は一時白紙化されていた。2022年5月に就任したユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の現政権下で同機の新設計画が再開された。草案は、2038年の電力需要を1億2,930万kWと算定。(AI)の普及で大幅な増加が予想されるデータセンター、産業部門を中心とした電化による電力需要を考慮。AI普及の影響で、半導体ならびにデータセンターの電力需要は2030年には2023年の2倍以上に増加すると予測されている。エネルギーの普及見通しと火力、原子力発電などの建設及び廃止計画などを反映した2038年の確定設備容量予測は1億4,720万kWであるため、1,060万kWの発電設備が不足になるとしている。この不足分を大型炉、SMR、LNGコジェネや水素発電などで賄う計画だ。年毎の確定設備容量と予備率を考慮すると、2031年以降から発電設備の不足が予想され、2035年~2036年の期間には、220万kWの新規設備が必要とされている。この期間に70万kW分を割り当て、現在開発中のSMR実証炉×1基の運転を計画、残りの150万kWは無炭素電源の導入を検討している。大型炉の場合、サイト確保などの期間を含めて167か月(13年11か月)の建設期間が必要と予想されるため、2037年以降の2037年~2038年の期間に、計440万kWの新規導入を計画。1基あたり140万kWのAPR1400の場合、最大3基の導入となるが、実際の建設基数は、サイト確保に要する期間や所要費用などを総合的に勘案し、政府が事業者との協議を通じて最適な計画を導き出すことが望ましい、と勧告している。草案では、電源構成の容量ベースの具体的数値は示されていないが、電源別発電量とシェアの予測はされており、2038年の原子力発電電力量は2,497億kWh、シェアは35.6%となっている。2023年の原子力発電電力量は1,714億kWh、シェアは31.5%であった。(JAIF)ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。