日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。日本M&Aセンターのファンド部が、事業承継や会社の発展のためにPEファンドという選択肢があることを、会社経営者の皆様、関係者様に向けて定期的にYouTube動画でご紹介しています。本記事では、動画の内容を編集してお届けします。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チームまでお問合せください。事業承継2022年09月02日かつて中小企業における事業承継では、社長の子供など親族に引き継ぐ親族内承継が広く行われていました。近年は後継者不在問題を背景に、親族内承継から、従業員等への社内承継や、社外の第三者へ引き継ぐ第三者承継にシフトしつつあります。「社外の第三者」について、一般の事業会社をイメージされる人が多いかもしれません。実際は事業会社のほかに、ファンドもその当事者として名乗りを上げるケースが増えています。九州・熊本のお土産菓子として有名な「黒糖ドーナツ棒」。百貨店やスーパーマーケットなどで開かれる九州フェアや物産展で目にした方も多くいるはずです。外はサックリ、中はしっとりな食感と優しい黒糖の甘みが特徴で、熊本市に本社を構える菓子メーカー「株式会社フジバンビ」の主力商品です。日本M&Aセンターは、PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)とのM&A仲介の専門家集団として2014年にファンド部を起ち上げました。PEファンドとのM&Aにおいては国内随一の実績を持つファンド部が今回、当社初のファンド関連書籍『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』を発売しました。読みどころを聞きしました。事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)中堅企業M&Aマーケットで存在感を増すプライベート・エクイティ・ファンドM&A全般2014年10月01日ファンドへの譲渡案件が増加M&Aの相手先としてPEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)(以下、ファンド)を選択する経営者が増えている。日本M&Aセンターにおいても、ファンドを買手とした案件数は成約ベース、検討ベースともに年々増加している。下記グラフをご覧いただきたい。ファンドの関与案件は、取引金額ベースでは2008年のリーマンショックをピークに減少しているが、案件数ベースではむしろ増加傾ファンドによる事業承継の法的特色M&A法務2014年10月01日プライベート・エクイティ・ファンドとその役割オーナー経営者が親族等以外の第三者への事業承継を検討する場合、取引先を始めとする事業会社に加え、ファンドも有力な選択肢となる。第三者への事業承継とは、株式譲渡あるいは事業譲渡の形式を取り、事業を有機的・一体的にに譲ることを意味する。近年PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)、とりわけバイアウト・ファンド(以下、ファンド)を活用した事業会社による成長戦略実行のケースが多くなってきている。日本の事業会社がファンドをどのように活用しているのか、ファンドはどのような動きを取っているのか、4つの潮流を以下、順を追って考察していく。