【開催のご案内】SDGsやWell-beingなどの社会の転換を志向するキーワードに加えて、コロナ禍やウクライナ情勢、気候変動が具体的に我々の生活に影響を与えつつある昨今、マルチステークホルダーで取り組むべき課題はより一層大きくなっています。地域や行政では、人口減少が進む社会の中で、世界経済の影響も受けつつ、地域の担い手不足、行政職員の減少、ひっ迫する行政の財政に増加するインフラ更新費用など、現状の暮らしを維持することが難しい状況が差し迫っています。企業の開発者や大学の研究者には、単純に新しい科学的知見やテクノロジーを生み出すだけでなく、われわれの暮らしている社会の課題を乗り越えるため科学や技術の活用が求められています。これらの課題を一つの組織やセクターだけで実現することは難しく、産官学民がセクターを超えた共創によって、社会的価値を実現する必要があり、その流れの中で、マルチステークホルダーが共創する仕組み「リビングラボ」が注目されています。最近では、経産省、厚労省をはじめとする多くのプロジェクトがリビングラボの知見を活用しはじめています。Lab(未来社会の実験場)」を掲げており、2025年に向けて、リビングラボの活動がますます広がることが期待されています。「全国リビングラボネットワーク会議」は、このようなリビングラボの実践者・研究者が一堂に会する年一のネットワークイベントです。つながり、実践の課題や最新の事例を共有し、対話する機会として、2018年より開催されてきました。11月14日(火)の期間、横浜にて開催されます。本会議である、12日、13日には、基調講演を含めたトークセッションやリビングラボの活動紹介、リビングラボの実践知を学ぶワークショップ、海外のリビングラボとの交流から学ぶセッションが予定されています。オプションプログラムとして11日はリビングラボ基礎セミナー、14日には視察ツアーなども企画されています。横浜では、高度経済成長期に人口が大幅に増える中、公的サービスが追い付かない状況に対して「自分たちのまちの課題はまず自らが取り組む」という市民の主体性が地域の活動を牽引してきました。その考え方は、世代や環境が変わった今でも大切なものであり、マルチステークホルダーが主体的に関わることで活動が生まれるリビングラボにも通じるものがあります。今回の全国会議では、サブタイトルを~マルチステークホルダー(産官学民)が主体的に関われるリビングラボを目指して~として、行政・産業主導のあり方からの転換、自分ごとから始まる活動、市民が主体的に学び・関わる土壌、主体的な活動を後押しする政策などを論点に、これからの共創のあり方や実践の知見を深める場をめざします。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。