下から目線でつなげてみる。みられるように、やたらシステムづくりに一生懸命で、後は野となれ山となれ。国民の実情とはかけ離れ、足して役に立たず廃れてゆく。大事なのは、システムづくりという名目で税金を使うこと。今回は持続化給付金をより早く進めるための民間委託と言っているが、そこでこれだけ色々分化し企業が関わっていたら、単純に考えても、遅くなるはずでしょう。電通などへ国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは1・7億円で、受注額の99%以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが2日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。ヒアリングで経産省が配布した資料によると、同協議会が得るのは▽人件費1・2億円▽事務機器のリース料などで0・5億円の計1・7億円です。同協議会から電通には749億円で再委託されています。同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社5社に外注していました。電通ライブからは、竹中平蔵氏が会長の大手人材派遣会社パソナ、大日本印刷、IT業のトランスコスモスなどに外注されていました。同協議会は、みずほ銀行に給付金振り込み手数料を払うなど、16・4億円を外注していました。経産省によると電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスはいずれも、同協議会を構成する企業。同協議会の従業員は、これらの企業を中心とした出向社員計21人です。構成企業が国の委託料を分け合った形で、同協議会の実態が問われています。ヒアリングで野党議員は経産省がガイドラインで禁止する「全部再委託」に当たるのではないかと指摘。経産省の担当者は「金額だけ見るとかなりの部分が再委託なのは間違いない」と述べました。日本共産党の笠井亮衆院議員は「給付金を受け取れていない申請者が多くいる。委託の過程にこそ不備がある。検証するためにも、入札時の資料を出してもらわないと、国民の納得は得られない」と追及しました。ライブ・電通テック・電通国際情報サービス・電通デジタル・電通東日本パソナ・大日本印刷・トランスコスモス、なぜこんなに、いろんな業種、しかも何を扱ってどんな仕事をしているのか、パッ御身にはわからない名前の会社が大半。給付金がスムーズに届くのか、誰にでもわかる言葉で説明してほしい。中小企業や、個人事業主と、最も密接に関わっているのは、地方銀行・および信用金庫まあ郵貯もある。いうところに、地方行政から、業務委託して、給付作業を行ってもらえば早いのではないか。そのための資金を国がどんとバックアップすればいいのではないか、と素人考えで思うのだ。何も電通さんを通してリサーチして、データーの上だけで処理しても、そこには個人の顔・事情は見えない。いう上からの押し付け判断で決めたゆくより、地方の金融機関であれば、すでに、給付対象になる顧客リストは持っている、内実もわかっている。申請する人も話しやすい(まあいい関係を築いていればだが)相談しやすい。中央で全てまとめて、電通さんが電脳処理をしなくてはならないと考えるのか?その結果、データー処理では掌握できない、人間の営み部分を取りこぼし、最終的に生活の必要な機能を果たせなくなる。対象となる人にそぐわない制度になる。それでも、中央で掌握しなくてはならないのは、そうしないと電通さんやパソナさんにお金が入らないからだ。国民の生活ではなく、世界からの見栄えにばかり目が向いている安倍晋三のプロパガンダに合わないからだ。サーカス企画ばかりで、パンは配らない。国民からの不評(いや怒りと悲鳴)で少しは反省してもいいのの、また華々しいサーカス企画”強盗”キャンペーンだ。To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。【畠山嵩】フロイト的に、言い間違いにはその人の深層心理の本音が隠されている、という。錯誤行為は無意識の願望の表れという。末永くお健やかであらせられますことを願っていません』2019年即位の礼(これは錯誤行為か、漢字読めない”已まない”か判然とせず。