配信元:FISCOフォーバル<8275>は19日、岩手県盛岡市の「盛岡市中小企業デジタル化促進モデル事業」実施業務を受託したと発表。事業概要は、市内の中小企業からモデル企業を公募・選定、モデル企業におけるデジタル化による企業価値向上や生産性向上を支援、モデル企業における取り組み成果を、モデル事例として市内企業へ普及など。学情<2301>は5日、20代ITエンジニア経験者向けの転職・採用サービス「Re就活テック」をリニューアルしたと発表。「Re就活テック」は、20代のITエンジニア経験者が、ITエンジニアを採用したい企業から直接ヘッドハンティングを受けることができる「ダイレクトリクルーティングサイト」である。多くの20代ITエンジニア経験者に選択肢(求人)を届けるために、トップページのデザイン変更に加え、5-10年のITエンジニア経験を持つ求職者を歓迎する優良企業の求人や上流工程の求人の拡充、新たな機能の展開も順次行っていく。他にも「Re就活テック」では応募前に相互理解を深める「カジュアル面談」の機能も設けている。希望するキャリアを実現するためには、「スキルフィット」だけではなく「カルチャーフィット」も不可欠である。自身のキャリアの方向性に合致するか、対話を通じて確認したいと考える求職者が多いと考えている。ヘッドハンティングの承諾前に、希望する求職者とは「カジュアル面談」を設定できる機能を設け、求職者・企業の相互理解をサポートする。日本電技<1723>は5日、2024年5月7日に公表した業績予想ならびに期末配当予想の修正を発表した。(2024年4月-2025年3月)は、売上高を前回予想比2.4%増の425億円、営業利益を同21.0%増の75億円、経常利益を同20.6%増の76億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同23.3%増の53億円、1株当たり当期純利益を332.85円に修正した。増加により前回予想を上回る見込みである。より前回予想を上回る見込みである。)5%を基準に累進的な配当を行うことを基本方針とすることとし、また、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する予定であり、5日にそれぞれ公表している。方針変更および株式分割ならびに業績予想の修正に伴い、期末配当予想については94円から74円(株式分割前換算では148円)に修正する。1株当たり年間配当金の予想は株式分割前基準で230円となる。日本電技<1723>は5日、2021年6月2日および2024年5月31日に公表した、中期経営計画(財務目標)および長期経営指針(業績目標)を修正することを発表した。当該業績目標の数値は2024年5月31日に開催した決算説明会、ならびに同社ウェブサイトで公表していたが、コーポレートガバナンス・コード対応の充実化の観点から、今回、適時開示により公表した。中期経営計画(財務目標)は、2027年度目標の売上高を前回発表比30億円増の450億円、営業利益を同15億円増の80億円に修正した。長期経営指針(業績目標)は、2030年度目標の売上高を前回発表比75億円増の525億円、営業利益を同30億円増の90億円に修正した。同社は、2022年3月期から2031年3月期までを計画期間とする長期経営指針を策定し、同計画期間を第1フェーズから第3フェーズまでの3ステップに分割し、それぞれ中期経営指針を策定している。(財務目標)および長期経営指針(業績目標)を見直し、上方修正することとした。日本電技<1723>は5日、2022年11月2日に公表した資本政策の基本方針の変更を発表した。バランスを取りながら、資本政策を実施している。10%以上)達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指す。4%)を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していく。変更理由については、同社は、資本効率性の向上および株主還元のさらなる充実を図ることを目的に変更することとした。2025年3月期より適用する。日本電技<1723>は5日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。受注高は前年同期比12.4%増の234.57億円、売上高は同3.2%減の135.07億円、セグメント利益は同28.2%増の40.19億円となった。受注高については、新設において、研究施設及び工場向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加した。内訳は、新設が同30.9%増の88.43億円、既設が同3.6%増の146.13億円だった。売上高については、新設において、事務所及び宿泊施設向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、研究施設及び医療施設向け物件等の既設工事が増加した。内訳は、新設が同10.6%減の63.02億円、既設が同4.3%増の72.05億円だった。産業システム関連事業の受注高は同14.9%増の19.60億円、売上高は同9.1%減の14.80億円、セグメント利益は同39.2%増の1.32億円となった。受注高については、電気工事及び生産管理システムの構築等が増加した。売上高については、電気工事及び生産管理システムの構築等が減少した。売上高は前期比9.3%増(前回予想比2.4%増)の425.00億円、営業利益は同20.0%増(同21.0%増)の75.00億円、経常利益は同20.2%増(同20.6%増)の76.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.4%増(同23.3%増)の53.00億円としている。資本政策の基本方針変更および株式分割(普通株式1株につき2株の割合)ならびに業績予想の修正に伴い、期末配当予想について、1株当たり94.00円から74.00円(株式分割前換算では148.00円)に増配することを発表した。合計の1株当たり配当金予想については、株式分割の実施により単純比較ができないため表示していないが、株式分割前基準による1株当たり年間配当金の予想は230.00円となる。エルファーロシリーズ「エルファーロ武蔵小山」を譲渡したことを発表した。徒歩6分の立地で、敷地面積229.51平方メートル(登記簿面積)、延床面積441.14平方メートルの鉄筋コンクリート造4階建ての共同住宅(戸数14戸)である。同社は、譲渡先との間で条件面の協議が整い、同売却が同社の事業計画に沿ったものであると判断したため譲渡を決定した。売却価格は同社の2024年7月期末日における連結純資産額の30%未満および連結売上高の10%未満であり、かつ、その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30%未満である。イーソル<4420>は、主力の組込みソフトウェア事業(23年12月期売上高に対して93.4%)とセンシングソリューション事業(同6.6%)の2つのセグメントから構成されている。組込みソフトウェア事業は、RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売を行う「組込みソフトウェア製品」と組込みソフトウェアの受託業務・コンサルなどを行う「エンジニアリングサービス」に分かれており、組込みソフトウェア事業における構成比は「組込みソフトウェア製品」が26.3%、「エンジニアリングサービス」が73.7%を占めている。得意先セクター別の売上割合はデンソー<6902>などの自動車向けが47.9%、ソニーグループ<6758>などのコンシューマー機器向けが23.1%となる(いずれも24年12月期上期累計)。プリンタや耐環境ハンディターミナル・販売支援用ソフトウェアの開発・販売を行う物流関連ビジネスとセンサネットワークシステムの提案を行う防災・減災ソリューションを提供する。あったオーバス社が行っていた車載用ベーシックソフトウェアの販売を4月1日から継続して行っており、組込みソフトウェア事業・センシングソリューション事業ともに増収となった。組込みソフトウェア製品の増収による増益を中心に累計で営業黒字に転換。通期の売上高は前期比25.7%増の12,099百万円、営業損益は988百万円の黒字転換を見込む(前年同期は82百万円の赤字)。主要ターゲットとして位置付けている自動車市場で進む「CASE」への対応、製品の採用に向けての開発投資を継続するようだ。同社は、開発投資の基本方針として売上高の10%程度を基準に、毎期、開発投資を継続して行い、自社製品のさらなる高機能化を目指している。今後の展開としては、組込みソフトウェア事業では、自動車向け自社製品の開発投資の効果による自動車向け売上の拡大に加えて、そこで培った製品・サービスを主力セクター軸に幅広い業種へ展開し業績拡大を目指すようだ。昨今の自動化・電動化とともに、ソフトウェア化が著しい自動車向けにおいて、事業領域は広がっているという。見据える中、更なる業績の拡大が続くか注目しておきたい。チケット」が、TOPPANホールディングス<7911>の子会社のトータルメディア開発研究所と野村卓也事務所が開業した「VS.(ヴイエス)」に導入されたことを発表。チケット」は、レジャー施設向けのクラウド型チケット管理システムで、クレジットカード決済手数料のみでチケットのWeb販売ができる。業務負担軽減とサービスの向上を支援している。「VS.」は、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」うめきた公園内に所在し、様々なジャンルの人やアイデアが鼓舞し合い、関係性を深め、それぞれがもつ創造力で新しい価値を生み出す文化装置である。建物内には、特徴的な3つのスタジオを含む計1400平米の空間が広がり、展覧会や音楽イベントなど、多彩な用途で使用できるクリエイティブスペースとなっている。今回、わずか約2ヶ月の準備期間で本稼働し、導入担当者の負担軽減を実現した。チケット」を導入することで、現地チケット・Webチケット・物販のすべての売上状況がクラウド上で一元管理できる。QRコードでスムーズに入場でき、施設内で情報共有を迅速に行える。チケット」を展開していく。