観光庁は、この春から秋にかけて大幅に人員を拡充し観光施策の加速と深化を図る。2017年4月段階で約150名だった体制から今秋にかけて約100名の増員を図り、総勢約250名体制に。組織も拡充し、インバウンド対象市場毎に新たな「室」を設置するなどできめ細かく、スピード感を持った施策を行っていく方針だ。8兆円」などの国が定めた目標を達成するためのもの。関係各省からバラエティに富んだ経験と知見を持つ人材が集められた。平岡課長は「オール霞が関で対応する体制。観光の裾野の広さを示している」と話す。内閣との連携も強化している。観光庁の併任人事を大幅に増やし、長官や課長クラスだけでなく、室長や総括補佐クラスまで併任発令がされた。「観光庁と内閣官房が表裏一体といえる(平岡課長)」という人事で意思疎通や意思決定が迅速化。観光施策が国家施策として力強く推進されていく体制が整ったことになる。具体的な組織の拡充はこうだ。各課に新たな「室」を増室している。大幅増となったのは、国際観光課。して、市場毎に細やかに戦略だてを行い日本政府観光局(JNTO)と連携しながら成長を目指す。市場を超えて横断的に施策を行う「総合計画室」も設けた。この「総合計画室」は、従来、担当室がなかった日本人の海外旅行推進の役割を担うことになるという。民泊への対応は、従来から観光産業課が担当してきたが、新法の成立・施行にむけて人員の補強が避けられない状況にあったという。新たな室を設けることで、今後も増えると思われる自治体や関係各所への対応を行う。ここには旅館業法を管轄する厚生労働省からの人材も配置されている。日本のコンテンツを観光につなげる「新コンテンツ開発推進室」などが新設された。MICEを大きな観光施策の柱としていくため、これまで国際観光課長と兼務となっていた参事官を独立させ、「MICE担当室」として専念できる体制とした。観光MBAや次世代経営者の育成など、人材関連の政策を策定・推進していく。観光庁が発足したのは2008年10月。当時、約120名でスタートした組織が9年後に人数ベースで倍に拡大したことになる。日本の観光産業を変えるひとつの転機になることに期待したい。このページを印刷みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局・団体の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局・団体のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。