行政文書管理アカデミーの第13期夏期集中講義が,都内において,8月21日(水)~24日(土)までの日程で開催されました。16人の受講者が出席し,ツミアゲ式階層分類技法や業務プロセス式水平分類技法を習得するため演習を中心としたカリキュラムに取り組みました。今年度は,自主導入の研修会が同時開催され,アカデミー参加自治体のファイリングシステムの導入から今日の維持管理の取り組み状況などについての報告を聞き,意見交換をしていただきました。自主導入を検討されている自治体の出席者からは「今回のようなことがなければ到底知り合うことのできない先達の方と面識を持つことができ,今後のファイリング導入検討に際しての力強い助けを得ることができました。」などのご感想をいただいております。完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。この度,第128号のファイリングニュースを発行しました。前期実地確認が確実に実施されていることが分かります。完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。この度,第126号,第127号のファイリングニュースを発行しました。引継ぎ・移替えやファイル基準表の整備などが確実に実施されていることが分かります。Vocabulary)の策定を担当したワーキンググループであるWG8に係る会議を,2019年5月7日,カナダ・オタワにて開催し,その審議と所要の決議を行いました。30300は,国際標準規格の基盤と用語に係る規定をしており,わが国の行政文書管理においても指針となる国際ルールであります。当機構理事長の廣田傳一郎は,2003年にISO委員に就任し,WG8においても唯一の日本人メンバーとして,文書(records)の定義や,文書管理の目的規定において日本の主張を反映させるなど,その活動を支えてきました。採用した結果,従来に増して多くの参加者を得て活発な意見交換がなされ,次期活動方針等の策定に益するところ大なるものがありました。宮崎県都城市は,コンサルタントを使わず,内部職員のみで簿冊をフォルダに切替え,AKF(ファイリングシステム)を構築なさっている自治体です。ついて,先進的かつ積極的な日本初の取組みを行っているモデル自治体」として認定し,2019年1月16日に,廣田傳一郎理事長より池田宜永市長に認定証を交付いたしました。広報都城平成31年3月号にて,認定証交付式の様子が紹介されています。称号を授与しているところです。都城市は,2018年3月現在,最多の37人の行政文書管理士を擁しており,自主維持管理推進の中核を担わせています。第13期生(平成31年度受講者)の先行予約受付を平成31年2月19日(火)から開始します。先行予約は,自治体等の公費負担による受講者に配慮したもので,一般申込みによる受講費を軽減し,振込期限も予算執行の便宜から4月25日(木)としてあります。先行予約受付の定員は10名です。行政文書管理学会の協力を得て開設した1年制の教育機関です。講義はインターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも仕事をしながら,行政文書管理の改善理論と技法を無理なく受講することができます。行政文書管理アカデミーの第12期冬期集中授業及び修了式が神奈川大学において2月14日(木)~2月16日(土)までの日程で開催されました。称号が授与されました。今後の更なる活躍が期待されます。/ADMiCは,職員に歓迎されるポジティブな公文書管理の構築を本気で目指す文書係長を支援します。評価選別するその上で・上司や議会には,高速検索による行財政改革効果をアピールするBSフォルダの高速検索性によって短縮される労働時間は36時間27分/年であり,職員一人当たり112,667円/年の人件費に相当するという。/ADMiCは,文書係長の支援を目的とした,モデル課等へのAKF(行政ナレッジファイリング)導入に係る試行支援の用意もあります。BSフォルダを使用したAKF(行政ナレッジファイリング)の構築を内部職員のみで行った場合,職員数が1,000人,改善前の文書量8fm/人から改善後文書量4fm/人を目標とする自治体では,以下のような波及改善効果も見込まれます。×1,000人=2,000万円。外部委託による文書削減の実績値は35%程度。業者は容器の販売に影響するので,削減の指導に熱心ではないため,35%削減は職員による努力の結果にほかなりません。・幅削減による新庁舎建設コストの節減効果(新庁舎建設を予定している自治体の場合)BSフォルダ採用による文書の占有面積減が及ぼす建設コストの削減効果は,以下のとおりです。職員一人当たりの保管fmには,机の上,下及び引出しの中並びに机の横の脇机内等の私物化された文書と,執務室に置かれている過年度文書等も含みます。保管庫は,旧JIS3号としています。/ADMiCは,上記以外にも,創業以来半世紀にわたる自治体などでの改善指導を通して蓄積した公文書管理に関わる研究成果を基に,文書係長が抱える様々な課題の解決を支援します。・自治体などにおける公文書管理の効率化と最適化に向けての研究開発を継続し,在るべき公文書管理としてのAKF(行政ナレッジファイリング)を世に公開するとともに,その成果を社会に還元するシンクタンクです。・これまで国の機関(9省庁等)自治体(120余の市町村)での導入実績があり,当機構のAKF(行政ナレッジファイリング)は日本規範ともいえる公文書管理法の実務指針である「行政文書管理ガイドライン」(平成23年4月1日,内閣総理大臣決定)のモデルになりました。・ADMiCの改善支援は,一般の改善コンサルタントと異なり,学識経験者の専門アドバイザーが行います。アカデミー」を併設しており,専門職員の人材の確保にも努めています。完遂し,目下,文書管理委員による自主管理中です。この度,平成最後のファイリングニュース第125号のファイリングニュースを発行しました。平成31年度の受講生に関しましては,次の要領にて募集を予定しております。手続等の詳細につきましては平成31年2月中旬ごろお知らせいたします。員:30人(先着順)※通常申込みの定員は,先行申込者の人数も含みます。