6月23日のBREXIT国民投票では、英国はEUからの離脱を選択しました。先の5月論稿では一定の期待をもって、論述しましたが、今回の決定はまさに驚き以外の何ものでもなく、世界は今、第2次大戦終結以来の「大変」にあります。各種メデイアはその状況を連日伝えていますが、この際は、1週間のメデイア情報をベースに、実務的切り口から当該動向を整理分析し、今後の行方を考察する糧としたいと思う次第です。英国のEU離脱で国際情勢は大きな岐路におわりにかえて:クーパー・モデル1.英国国民はBREXIT、‘EUからの離脱’を選択した6月23日、BREXITを巡る国民投票の結果は、EUからの離脱を主張する離脱派が127万票もの差を以って残留派を抑え、勝利しました。‘EUからの離脱’を選択すること、又今後の離脱に係るEUとの交渉については新しい首相の下で行うべきであり、従って10月の保守党大会で、首相を辞任する旨を明言しました。今から40年前、1975年に行われた国民投票では、英国民は当時、EC(EUの前身)残留を選択していましたが、この40年余りを経た心変わりの影響は測りしれない処です。英国は独自に各国と貿易協定を結ぶための交渉に入ることでしょうし、経済規制なども見直すことになる事でしょう。英国経済は短期的、中期的に困難な状況と向き合っていく事になる(G.ソロス)と見られる処です。統合と拡大を進めてきたEUはこうしたコンテクストの中、大きな試練を余儀なくされる一方、世界経済は大きく揺さぶられる処となっています。英国のEUからの離脱という選択は、これまでの歩みを真っ向から否定することになるだけに、リーマン・ショックやユーロ危機とは質の違う重い危機をもたらす処となってきています。した英経済を巡る不透明感を背景に、外為市場では、英ポンドから資金がより安全な通貨への逃避が進み、ポンドはプラザ合意(1985年)以来31年ぶりの安値(1ポンド=1.32ドル前後)まで急落、一方、24日の東京市場は、離脱ニュースに円相場は1ドル99円まで急騰、日経平均は1300円安の急落、再び円高、株安基調が鮮明となってきています。