監理団体の作成指導が必須になっているんですね。特定技能の場合は2種類の計画があるんですけど、技能実習みたいに一人ずつ作る必要はないんです。いわゆる「支援計画」です。こちらは「母国語での相談をどうやって行うか」みたいな話になるんですけど、登録支援機関に支援を委託することもできます。いうやつを作って、国土交通大臣から認定を受けておく必要があります。こちらも技能実習計画ほど細かいものではないんですが、たぶん登録支援機関が手伝ってくれると思います。続いて、監査や訪問指導についてですね。技能実習は、監理団体が定期監査や訪問指導にやってきます。給料を払っているか、とかを見られるんですよね。あと、実習計画に沿って技能を教えているかどうかも、チェックされることになります。3年に1回のペースで立入検査をすることになっています。)という団体が巡回訪問することになっています。どれくらいのペースで来るんですかね?それがですね......まだ細かいことは決まっていないようなんですね。状況を見て、「不正が多かったら強化」みたいな感じになっていくんじゃないでしょうか。毎月の支払手数料あとは、毎月の維持費みたいなやつですね。技能実習の場合は、監理団体と送出機関に監理費(管理費)を払っていくことになります。5万円くらいでしたっけ?ええ、それくらいが相場みたいですね。特定技能はJACに受入負担金というのを払う必要があるんですね。あと、自分たちで母国語相談とかできないんだったら、登録支援機関に対する報酬も出てきますね。技能実習と特定技能のメリット・デメリット最後に、今までの話を踏まえて技能実習と特定技能のメリット・デメリットを説明しておきますね。技能実習のメリット・デメリットまず、技能実習のメリットとしては、「3年間は自分の会社でがんばってくれる」という点でしょうか。3年間て、技能実習1号と2号の合計なんですけど、この間は転職することができないんですね。「まずは一つの会社でじっくり技能を身につけましょう」ということだと思います。これのせいで「条件が悪くても辞めないだろう」みたいな考えになっちゃう経営者もいるので、ちゃんと実習が行われているかどうかは、きっちり監査される仕組みになっているんですね。この監査も含めて、制度がしっかり固まっているのも、技能実習のメリットですかね。いうと?監理団体は厳しい要件を備えたうえで許可を受けているので、母国語相談などの支援体制は整っているんですよ。受け入れる会社のほうでも、実習計画を作る段階でいろいろ要件をそろえていくことになるので、初めて外国人を雇う場合であっても、ポイントを押さえることができるんですね。その分、監理費がそこそこかかってしまうのは、デメリットといえばデメリットですね。あと、技能実習のデメリットとしては、実習計画の制限がきつい点ですかね。技能検定に関する作業を中心に計画を組んで、実際にそれに従って作業をしてもらう必要があるので、やってもらう作業の自由度はどうしても低くなっちゃいますね。同じ作業について継続的に一定量の仕事がある職場でないと、活用するのは難しいかもしれません。特定技能のメリット・デメリット特定技能のメリット・デメリットは、技能実習の裏返しになっている面がありますね。いうと?まず、技能実習が3年間は転職不可だったのに対して、特定技能にはそういう制限がないんですね。雇っている側としては、せっかく仕事を教えても辞められちゃう可能性があるわけです。これは日本人労働者なら当たり前の話なんですけど。次に、支援体制の話ですけど、このへんも技能実習に比べると特定技能は弱いですね。外国人雇用に慣れていない会社向けに登録支援機関の制度が用意されましたけど、監理団体ほどの水準は求められていないので、正直、当たり外れは出てくるでしょうね。その分、登録支援機関への手数料は、監理費より安くなるんじゃないかと言われていますけど。そちらはメリットかもしれませんね。技能実習は「技能も日本語も基礎から教える」制度ですが、特定技能は「技能も日本語もそこそこのレベルの人を雇う」のが前提なので、支援も「それなり」になっているんですね。そんなこともあって、技能実習ほど細かい計画が必要ないので、やってもらう作業にある程度の幅を持たせられるのも、特定技能のメリットと言えるでしょうね。特定技能は、検定は受けないんですかね?必須ではないですね。特定技能2号は技能検定1級レベルが求められているので、将来のことも考えると、検定の合格は目指したほうがいいでしょうね。特定技能2号になれば奥さんや子どもを日本に呼ぶことができますし、在留期間の制限もなくなるので、長期間働いてもらえる可能性が出てきますよね。なってくれると、ありがたいですね。まとめ長くなりましたが、だいたいこんな感じでしょうか。職種は限定されている事前に計画の認定を受ける計画に沿って作業を行ってもらう計画の実施について監査等を受ける関係機関への手数料等が発生するなんとなくわかりました。メリット・デメリットも踏まえて、ちょっと検討してみます。わからないことが出てきたら、ぜひ相談してください。ベースになっている、という話を聞いたことあるのですが、どうなのですかね?特定技能の制度を作るときに、参考にはしているでしょうね。合わせると、受入事業の「適正監理計画」みたいな感じになりますし。受入時とか監査体制とかは、どちらかというと技能実習に似ていますかね。(FITS)になっているイメージです。技能実習法の施行と実習機構の設立のほうが後なんですけど。たしかに、共通点が結構ありますね。対象となる職種も技能実習と同じですし。こちらは特定技能のような試験制度がないので、技能実習から移行するしかないんですけどね。2021年3月で新規受入が停止されて、2023年3月で制度終了が予定されているんです。ああ、東京オリンピック対策という話ですもんね。あと震災復興も目的みたいですね。いずれにせよ、時限措置なんですね。技能実習修了後の進路は、いずれ特定技能に一本化される予定です。なると対象外の職種が出てきてしまうので、そこは厳しいですね。技能実習と特定技能に関わる“機構”ところで、外国人に関係した「**機構」って、たくさんあるんですね。はじめとして、いくつか出てきますね。ややこしいので、一覧表にしてみますか。「JITCO」というのは、初めて出てきましたね。技能実習法ができるまでは、ここが主導で実習生を受け入れていたんです。いう名称だったんですけど、2020年4月から「研修」の部分が「人材」になりました。技能実習でなく「研修」と呼ばれていたころからある組織ですね。