人を騙して金品を騙し取る詐欺でも,特に悪質な詐欺と言えます。欲に目が眩んだ人からお金を騙し取るのに比べ,親の子に対する思い,孫をかわいがる気持ち,夫婦の愛情につけ込むという卑劣な犯罪です。今では1日に4000万円の被害が出ているとも言われております。具体的にはどのような手口ですか。現金の振り込みを迫るということです。高齢の老人や世間知らずの人が引っかかるのではありません。人は身内が事故を起こしたなどとの電話を受け取ると気が動転し理性を失うようです。後で冷静に考えれば変な電話であることはわかるのですが,非常に芝居がうまく複数人が登場し,電話口に出てくる警官役とか弁護士役,加害者役なども堂入ったもので臨場感いっぱいの演出をします。警察官が示談に関与することはないし,電話をしてすぐ大金を振り込ませるのも不自然なのですが冷静に考える余裕を与えないのです。被害に遭わないためにはどのようにすればいいですかA難しいことですが冷静に行動することです。冷静さを保てれば被害には遭いません。「電話をかけ直すから電話番号を教えてくれ」とさえ返答できれば相手は電話を切ります。動転してそのような機転をきかすことも難しいことが多いのですね。動転していても最低限お金を振り込むまでに誰でもいいですから相談することです。人に話せば詐欺ではないかとアドバイスしてくれますし,「もう一度本人に確認したら」といってとりあえず振り込みを差し控えさせてくれます。それで詐欺であることがばれます。万が一振り込んでしまった後に詐欺に気が付いた場合にも、直後であれば取り戻すことが可能な場合もありますので、すぐに警察へ連絡してください。ダイヤルQ2とかツーショットダイヤル,出会い系など有料サイトの架空請求も増えています。身に覚えのなくても葉書や電話で請求がきます。返済しないと差押えをするなど脅迫的な文言がありますが,無視することが一番です。無視したからと押し掛けたりすることはありません。電話をしたりすると脅され金銭を払わされますから注意してください。このような業者のなかには不当な少額訴訟を起こす者もいます。裁判所からの封書には注意してください。先日、『短期間で痩せる』という広告につられてエステティックサロンの回数券を50万円のローンで買ってしまったのですが、全然良くないので解約したいのです。ところが、店が中途解約を認めてくれません。そんなことはありません。特定商取引法では、サービスの提供期間が1ヶ月、支払い金額が5万円を超える契約ならば、クーリングオフできたり、中途解約できます。店頭で契約した場合でも同様です。サービスを受けるにあたって購入する必要があるとされて購入した商品(関連商品といいます)についても、クーリングオフや中途解約ができます。契約時に受け取った書面を確認しましょう。明細や合計額、サービスの提供機関など、細かいことまで記載されているでしょうか。クーリングオフの起算点は、法律に定められた事項を記載した書面が交付された日から計算しますから、書面に必要事項が書かれていなければ、契約から8日以上たってもクーリングオフは可能です。この場合、無条件で解約できます。クーリングオフ期間が経過している場合でも、中途解約ができます。中途解約の場合は、すでに受けたサービス分の料金は戻ってきませんし、違約金として契約残額の10%(但し上限2万円)を支払わなければなりません。サービスを受ける前であれば、2万円の違約金で済みます。これらを超える額を支払っている場合は、返還請求もできます。クレジットを利用した場合は、クーリングオフや中途解約をクレジット会社にも主張できますので、支払いを停止できます。クーリングオフや中途解約する場合は、確実な方法として内容証明郵便(配達証明付)を利用しましょう。押し売り(訪問販売)対処法Q訪問販売で買わされたときにはクーリングオフが出来ると以前お聞きしたのですが、今度はそもそもしつこい押し売り(勧誘員)を断わる方法を教えて欲しいのですが。A最近、しつこい訪問販売が多くなって特にお年寄りが狙われているようです。善意で玄関に入れるとなかなか帰ってくれないということがよくありますね。Qなかなか帰ってくれないときは、警察に通報してもよいのでしょうか。こんなことで警察が来てくれそうにない気がするのですが。A通報して大丈夫です。警察が動いてくれるというのは犯罪に該当する場合ということですが、立ち退くように要求されても立ち退かない場合は「不退去罪」という犯罪(刑法130条)が成立します。これは、3年以下の懲役または10万円以下の罰金という刑になる立派な犯罪なのです。Q「住居侵入罪」というのをよく聞きますが、それと「不退去罪」というのはどう違うのですか。A「住居侵入罪」というのは、正当な理由がないのに他人の住居に侵入する場合をいいます。刑の重さは「不退去罪」と同じですが、「住居侵入罪」の方は入り込んでくる時の問題で、「不退去罪」は入り込んでからあとの問題ということになります。Qそうすると、一旦入れてしまった後出て行って欲しかったら「不退去罪だ」と言えばよいのですか。Aはっきりと「もうお帰り下さい」と言って下さい。言っても帰らないときに「不退去罪」が成立するのです。Qよく民事不介入ということを聞くのですが、訪問販売や押し売りという民事のことで110番しても警察が来てくれるのでしょうか。Aこれまで述べましたように、「もうお帰り下さい」と言っても帰らない場合に「不退去罪」という立派な刑法上の犯罪が成立するのですから、民事ではなくまさに刑事が問題になっているのですからご心配なく。しつこい勧誘には勇気を持って対処して下さい。