ブログお知らせよくある質問お問い合わせSDGs防犯スポーツ教室®︎SearchMenuSDGsへの取り組み日本セキュリティ振興協会は、防犯カメラの無償提供と防犯意識の啓蒙活動を行う「みんなで防犯プロジェクト」を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいきます。子どもが犠牲になる事件をゼロにする防犯カメラの無償設置とSDGs目標を施したラッピング自販機の導入で、防犯意識の啓蒙活動を推進し、地域の安心・安全を守ります。「みんなで防犯プロジェクト」は、防犯カメラの設置工事からメンテナンス・交換までを一貫して全て無償で行う事により、半永久的に「継続」して地域の安心・安全に貢献します。この「継続性」こそが、子どもが犠牲になる事件をゼロにするのはもちろん、地域に住まう人々も犯罪や事件から守ります。防犯カメラとセットで設置する自動販売機にはSDGsへの取り組みを表すラッピングを施し、宣伝ツールとして活用します。連携それぞれが連携し合い、「地域に安心や安全をもたらし、子どもが犠牲になる犯罪をゼロにする」という責任を果たし続けます。当協会は、大手警備会社や飲料メーカー等の企業、その他の防災・防犯団体とパートナーシップを結び、防犯カメラの稼働を半永久的に維持できる仕組みを創り出しました。この仕組みにより、カメラを設置した自治体は費用を負担する事なく、地域社会は安心を得られます。同様に協力する企業は、新たな販路を求める事なく自社の商品が流通し続け、更には社会貢献の一助を担う事となり、この仕組みに携わる人全てが事業を継続する事が出来ます。この事業に参画してもらう事で信頼性は高まり、基盤をより強固なものにする事が可能です。地域の開発・発展に貢献する連携先と補い合いそれぞれの強みを生かし、さらなる社会貢献を推進していきます。子どもがいる家庭にとって「治安が良い地域」というイメージがある地域は、安心して子育てができるという印象が非常に強く、その結果子どもを持つ世帯が転入してきます。その結果人口が増加し、財政が潤い、新たな建物が建ち、新たな雇用も生まれ、地域全体が開発・発展していきます。当協会は「みんなで防犯プロジェクト」を通じてそのような社会になるよう貢献してまいります。自治体は当協会の仕組みによりカメラを無償で設置でき、税金を一切使わないため、地域の発展につながる施設の建設や整備などに予算を充てる事が可能になります。そのような施設などが出来る事で新たな流通が生まれ、高い経済効果が見込まれます。企業やメーカーは、協会と連携している事で競合他社と比較されることなく、営業活動に時間をかけることなく販路を開拓できます。無償でカメラが設置できた自治体は更に増設を希望し、近隣の自治体では無償設置の事例を耳にし、同様に設置を希望されます。それに比例して、防犯カメラと自動販売機も増設され、継続的に流通し、経済が滞ることなく発展していきます。人材の開発・育成NPO法人安全安心まちづくり研究会と連携し、専門資格を持ったトレーナーを育成してまいります。トレーナーの人数が増え、教室を全国展開し、更にそこから新たな人材を育成していく事で、強い地盤を固める事が出来ます。防犯スポーツ教室®︎を通じ、自身で身を守る事が出来る子ども達を育ていく事、子どもとともに教室に参加した保護者や学校関係者にもこの知識が生かされ、防犯意識を醸成する大きな手立てとなります。今後は、防犯カメラ設置や啓蒙活動以外にもSDGs17が目指す継続可能な開発に向けての実施手段として、新たな社会貢献活動(防災時の非常用蓄電池や移動式授乳室等)に取り組めるよう、強みを生かし合える協賛企業を更に増やし、パートナーシップを強化していきたいと考えています。これからも、誰一人取り残さない社会の実現のために、「みんなで防犯プロジェクト」に取り組み、様々な企業や団体・自治体とパートナーシップを強化し、SDGs4・11・12・17の目標達成にコミット致します。SDGsとはSDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、2016年から2030年までの国際目標です。behind)ことを誓っています。2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献も期待されています。