Gas、略称GHG)の排出量削減と経済成長の両立に向けて、経済・社会システムを変革する取り組みである。推進法)」が成立した。排出量削減と、新たなエネルギー構造や産業構造への転換は、具体的な財源を得ていっそう加速することが期待される。今後は脱炭素への取り組みが、取引先・融資先の選定条件や企業の信用力の判断材料ともなりうる。した変化にいかに早期に対応し、課題解決に取り組むかが、企業の存続や成長のカギとなる。取り巻く課題について述べる。年から2019年の50年間で5倍近く増加している。その主因と考えられるのが、経済活動にともなって排出される、各種温室効果ガス(以下GHG)の急増が招く地球温暖化だ。(COP21)にて、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内に抑えることを努力目標とする「パリ協定」が採択され、翌2016年に発効した。排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が必要とされる。そこで我が国でも、2020年に菅首相(当時)が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言した(図表1)。排出量は経済活動の規模拡大に比例して増大してきた。したがって従来の経済・社会システムのもとでは、カーボンニュートラルは経済活動の停滞を招く。この問題を先進技術によって解決し、カーボンニュートラルへの取り組みが経済成長の機会となるよう経済・社会システムを変革する試みが、グリーントランスフォーメーション(以下GX)である。「排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システムの変革」と定義している。向けた技術革新や社会変革としては、以下のようなものが挙げられる。政府によるGXへの取り組みは、2020年10月の、菅内閣による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降に本格化した(図表2)。推進に向けた具体策の検討が始まった。同年12月には経済産業省より「グリーン成長戦略」が公表、翌2021年6月にはその具体策が提示された。リーグ」の基本構想を策定した(図表3)。2022年6月には岸田文雄政権が「新しい資本主義」の実行計画案を公表。実現に向けた基本方針」が閣議決定。円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)」が衆議院本会議で可決、成立し、GX推進に向けた基盤が整った。企業の姿勢も、経済的な価値追求と社会的な価値追求の両立を目指すものに変わりつつある。そのような取り組み姿勢を明示しなければ、株主や消費者などステークホルダーからの支持を得られにくくなりつつあるためだ。気候変動に対する取り組みは長期的な企業価値を高めるものと認識され、それに関する設備投資も前向きなものと認識されるようになった。取り組みは、投資家への重要なアピールポイントとなってきている。日までに、合計679社が賛同を表明した。サプライチェーンのGX大手企業は自社だけでなく、サプライチェーン全体における脱炭素促進も求められている。2022年4月には、東証プライム市場の上場企業に対し、気候変動に関する事業リスクの開示が義務付けられた。排出量を開示することが推奨されている。それが直接排出であるか間接排出であるかによって3つに分類される(図表5)。【スコープ3:その他の間接排出】スコープ1、スコープ2以外の間接的な排出(自社の活動に関連した、他社による排出)この中で多くの企業が課題を抱えるのが「スコープ3」の排出量把握・削減だ。スコープ3は自社以外の上流・下流における排出量であるため、自社単独では算出することができない。正確な算出のためには、サプライチェーンの各事業者からの情報提供が必要となる。排出量把握とその削減を求められる可能性がある。推進法によって、日本でも本格的にカーボンプライシングが導入されることになる。カーボンプライシングとは、排出されるCO2に対して値付けをし、排出量に応じた費用負担を求める仕組み。金額に換算されることで、排出量を権利として売買すること(排出量取引)や、排出量に対する課税(炭素税)などが可能になる。2026年度から、排出量を売買する「排出量取引」が本格稼働する予定である。その負担は徐々に引き上げられる予定だ。これらの賦課金・負担金は販売価格に転嫁されることで、最終利用者のエネルギーコスト増大につながる。影響は化石燃料の輸入業者や発電事業者だけでなく、エネルギーを利用するすべての企業に及ぶこととなるだろう。排出量は、国内全体の1~2割弱を占めると推計される。制約がある中小企業にとって、カーボンニュートラルは積極的に取り組みづらい課題である。排出量というものが目に見えず、問題として意識されづらい。げなどの諸問題に比べ、経営課題としての優先順位が低くなりがちである。カーボンニュートラルに本格的に取り組む姿勢を見せる中、状況は変わりつつある。導入により、2028年度以降さらに高騰する可能性が高い。企業にとって省エネルギー化は、これまで以上に重要なコスト削減策となるが、猶予期間は5年しかない。した脱炭素促進に向けた規制や制度は、今後さらに増えると考えられる。対応の遅れは将来の経営リスク増加につながるだろう。サプライチェーンの排出量削減に取り組む取引先企業から、カーボンニュートラルへの対応を求められる機会が増えるだろう。アップル(米)は、2030年までにサプライチェーンをカーボンニュートラルにすることを目標とし、それに向けた取り組みを世界中のサプライヤーに要請している。金融機関も、融資先のカーボンニュートラルへの取り組みを重視し始めている。排出量の把握を必要としている。加えて、地域企業のカーボンニュートラルを支援することが、地方銀行にとって重要な経営課題になりつつある。支援するための施策も増えている。支援機関の動向と支援策を、以下の記事で紹介する。取り組んでいる企業の事例を、以下の記事で紹介する。インタビューさらに、中小企業1,176社のGX取り組み動向に関するアンケート調査結果を、以下の記事で紹介する。中小企業のGX取り組み動向(アンケート分析)このページを閉じる関連記事EV事業参入は全産業の1割。