0令和2年度改正税法により、国際税務に関するものを下記にまとめました。法人が外国子会社の株式を取得して配当を非課税で受けて、配当により時価が下落したところで株式を売却し、売却損をだすことで租税回避行為が可能となっておりました。10%相当額を超える場合には、株式売却時に株式の簿価が修正(配当の益金不算入分)されることになりました。外国税額控除の対象から下記の外国法人税が除外されることになりました。外国法人のPEが有する債権に係る経済的利益を受ける権利が、その本店等に移転されることがあらかじめ定まっている場合に、法人からそのPEに支払われる利子等は対象支払利子とされることになりました。対象となる受取利子等の額の範囲からユーザンス金利が除外されることになりました。