同119.9%増の580百万円となった。2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用しており、従来は売上高及び売上原価に計上していたソフトウェアライセンスや広告等の販売及び費用を純額計上処理(手数料収入を計上)している。この結果、売上高及び売上原価が415百万円減少しており、同要因を除いた実質増収率は12.4%と実質2ケタ増収増益となる。特別利益としてトライバルメディアハウスの株式売却益604百万円を計上している。顧客起点のDXに対する企業の投資意欲が旺盛で、なかでもNTTデータとの共同プロジェクトとなる大型案件が増収に大きく貢献した。NTTデータ向けの売上高は前期比75.2%増の1,130百万円となり、売上構成比率では33.1%まで上昇した。そのほかの増収要因としては、2021年3月期後半からスタートしている通信会社向け大型開発案件が通年で寄与したことに加え、金融向けではUXデザインの設計から構築まで顧客起点でのDX開発案件を、また自治体向けでもLINEを活用した行政サービスの提供システム等の案件を受注した。NTTデータ向け以外の大型案件としては、スターバックスコーヒージャパン(株)からのデジタル化施策の受注も好調で、同社向けの売上高も増加した。利益面では、増収効果に加えて大型案件が期初から寄与したことで、稼働率が年間を通じて高水準で推移したこともあり、売上原価率が大きく改善したことが増益要因となった。売上原価率は、2021年3月期の80.9%から75.0%(旧会計基準では77.7%)に改善している。売上原価の内訳を見ると、労務費が前期比36百万円減少したほか、外注費が同139百万円減少しており、人員の最適配置等によりプロジェクトの生産性が向上したことが窺える。2~3年前から取り組んできた不採算プロジェクト撲滅の成果が顕在化してきたことも挙げられる。販管費は前期比26.8%増の647百万円となった。13百万円それぞれ増加したほか、「Shopify」のアプリ開発費用として研究開発費62百万円を計上した。外形標準課税の増加や新型コロナウイルス感染症対策での職域接種実施等により、その他が35百万円増加した。「Shopify」のストアアプリは全世界で7,000本以上が販売されているが、日系企業の開発アプリはまだ少なく、成長余地があると見て参入した。2022年6月時点でEC事業者の販促や業務支援等につながるアプリを8本リリースしており、製品レビューの評価はおおむね良好のようだ。今後はこれらアプリの機能強化を図りながら収益化を目指していく。財務状況と経営指標2022年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比806百万円増加の3,122百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では関係会社株式を700百万円で売却したことや収益増により現金及び預金が888百万円増加したほか、売上債権が149百万円増加した。固定資産は関係会社株式が95百万円減少したほか、繰延税金資産が93百万円減少した。負債合計は前期末比248百万円増加の648百万円となった。119百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は同558百万円増加の2,474百万円となった。当期純利益580百万円の計上と配当金22百万円の支出により利益剰余金が557百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の82.7%から79.2%とやや低下したものの、無借金経営で現金及び預金も過去最高水準まで積み上がるなど、財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性については売上高営業利益率が6.0%となり、2020年3月期を底に回復傾向が続いている。過去最高業績を記録した2015年2月期(単体)の売上高営業利益率(7.8%)には及ばないものの、NTTデータグループに入ったことで、収益力も着実に向上していると評価できる。同社では収益力の維持向上を図りつつ、積み上がったキャッシュについては成長基盤構築のための新規事業等投資に投下していく方針だ。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。