Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにEnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。日本が個人情報保護法を改正した目的の一つに、欧州連合(EU)から一方的に課せられている「パーソナルデータ移転の制限」を取り除くことがある*1。設置をはじめ、要配慮個人情報の導入や、小規模の事業者への適用除外の廃止など、改正法に盛り込まれた規制強化となる規定の多くは、EUの法制度を意識した内容となっている。日本はEUから円滑にパーソナルデータの移転ができるようになるのか。今回は、EUとの交渉で先行する米国の状況を見ながら、日本のとるべき対応について考える。本連載の第5回において、EUは独自の基準に照らしてパーソナルデータの保護が十分でないと判断される国へのデータ移転を原則的に認めない「データの越境移転規制」を設けていることを紹介した。日本は保護が十分であるとはEUから認められておらず、この結果、EUからパーソナルデータを日本に移転するためには、企業は特別の契約*2を、EU構成国の個人情報保護の監督機関と交わさなければならない状況にあり、大きな負担となっている。米国にだけは、これまで「セーフハーバー協定」という特別なEUとの取り決めがあり、米国に所在する企業であれば、米国商務省の提供する認証プログラムに参加することによって、比較的小さな負担で、EUからパーソナルデータを持ち出すことが認められてきた。セーフハーバー認証プログラムへの参加は、セーフハーバー協定で定められた原則を遵守すると自社のプライバシーポリシーで宣言し、米国商務省のウェブサイトに掲載される手続をとることで実現できた。セーフハーバー協定は1995年に発行されたEUデータ保護指令を受け、米国が欧州との通商を確保するために、2000年までの間に、米国商務省が欧州委員会との長い交渉を経て実現したものである*3。妥協の産物と呼ばれたものの、自主規制を基調とする米国の個人情報保護制度に適合しており、近年はプログラムに参加する企業が4000社を超えるなど、米国にとって、核心的利益と言えるほどの重要な意義を持っていた。2013年に生じたスノーデン事件によって、米国政府機関による大量の無差別アクセスの実態が明らかとなり、この状況が一変する。よる企業の監督が不十分であるという理由でセーフハーバー認証プログラムに不満を持っていたところ、この事件によって、プログラムの見直し作業が本格化する。2015年10月の欧州司法裁判所が下したセーフハーバー違憲判決が決定打となり、セーフハーバー認証プログラムは打ち切られ、新たな認証の仕組みを模索することとなった。情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組みを探求している。著書に『パーソナルデータの教科書~個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる~』(日経BP)がある。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。インシデント対応サービスを強化へ新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。