トランプ陣営の無法・圧力・デマへの対処にアメリカの強さをみた。下から目線でつなげてみる。トランプ陣営の無法・圧力・デマへの対処にアメリカの強さをみた。Trump(沈黙のトランプ)と悪あがきのトランプ御輿を担いだ人たちによる抵抗が起こっている。この、選挙結果への難癖、圧力、またデマの垂れ流しのアメリカ社会はどう対応しているか?これは日本でもとても参考になると思う。ワタクシは、お騒がせ極右上院議員リンジー・グラムが、選挙不正の証拠として死者の投票権を使ったというデマを真に受けて不正選挙主張(15票ぐらいあると言っている、なんなんだ?!)という記事で知った。いった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。リンジー・グラムは著名人に入れてもらえないWWWだが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。CNNがこの主張やその根拠を分析した結果、1つの実例も見つけることができなかった。記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。CNNはそのリストに記載された1万4000人あまりのうち、最初から順に25人、あとはランダムに25人の計50人を調査した。ミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死亡しているかどうかを公的に入手可能な情報と照らし合わせた。その結果、50人中37人は死亡していて投票もしていないことが分かった。残りのうち5人は生きていて投票もし、8人は生きているが投票していなかった。CNNが調査したサンプルはリスト全体を表すものではないが、その傾向は明らかだ。1つのサンプルも死者が投票した例には該当しなかった。CNNが調査したバージョンのリストはその後、掲載していたサイトから削除された。動画も拡散ミシガン州で死者が投票したとの偽情報は4日夜遅くにソーシャルメディアに投稿された動画を通じて広まった。ミシガン州が運営する有権者検索サイトで検索してみせる動画だ。動画には110歳を超えているにもかかわらず投票用紙を請求し、その返送に成功しているという投票者の検索結果が示されている。ネット上で「フレッカス」の名前で知られる右派の著名人、オースティン・フレッチャー氏はそうした動画のいくつかを作成し、拡散させた。5日未明に投稿されたフレッチャー氏の最初の動画は、1902年3月生まれのウィリアム・ブラッドリーという名の有権者を検索する画面を表示。「ミシガン州ウェイン郡で118歳の『ウィリアム・ブラッドリー』が不在者投票で投票したことがわかった」と述べている。公的記録を調べたところ、ウィリアム・ブラッドリーという人物は1902年3月生まれで、1984年にミシガン州ウェイン郡で死亡している。公的記録は同時に、その息子もウィリアム・ブラッドリーという名前で、同じ住所に住み、生存していて、有権者でもあることを示していた。とも投票用紙を請求し適切に投票している」「ただ、最初にその投票用紙が記録されたとき、事務的なミスでその票が118年前に生まれたウィリアム・ブラッドリー氏のものと誤って記録された」と語った。息子のブラッドリー氏は政治関連の情報の信ぴょう性を確認するサイト「ポリティファクト」に対し、フレッチャー氏の動画が投稿された後に市に問い合わせたところ、署名の合致や生年月日をチェックしているから心配しないでと言われたと明かした。フレッチャー氏の一連の動画は、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や活動家のカンダス・オーウェンズ氏などがシェアし、合計で数百万回視聴されている。他にはホワイトハウス政策顧問のフアン・アドレ・カロ氏のように、フレッチャー氏の検索する様子を模倣して動画を作成する人々もいる。前述のグレネル氏はカロ氏の動画をリツイートし、100万回以上再生された。CNNはフレッチャー氏やカロ氏にコメントを求めたが、フレッチャー氏からは応答がなく、カロ氏はコメントに応じなかった。ミシガン州州務長官の報道責任者、トレイシー・ウィマー氏はCNNに対し、今回のような誤りはまれに起こりうると説明。「似た氏名の有権者で、実際にはジョン・スミス・ジュニア氏が投票したのに、ジョン・スミス・シニア氏が投票したとして誤って記録される」ことがあるという。ウィマー氏はまた、死亡した有権者の投票は却下され、指摘を受ければ地元の事務官が問題を修正できるとも語った。ウィマー氏は5日遅くにフレッチャー氏のツイートに直接返信し、誤った情報だと記した。そのときまでにそのツイートは何万回もリツイートされていた。死者が票を投じているように見える理由は事務的なミス、データベースの癖、本当に長生きしている人物が投票したことなどが考えられる。ウィマー氏によると、ときには投票者が生まれた年を誤って登録し投票することがある。それによりまるで死者が投票したように見えるが、「そのようなケースでは、資格がない人が投票しているわけではない」と言及する。フレッチャー氏が作成した他の動画にはミシガン州の有権者情報サイトで1900年か01年の1月に生まれたとされる複数の有権者が投票を返送したと示されている。これは実際にはそうではなく、もっと単純で悪意のない原因による。二重投票に関する報告書でも同様の説明がある。「いくつかの州の有権者登録システムは、生年月日が欠けている場合に日付を埋める用のデータ、たとえば1900年1月1日や1850年1月1日、1800年1月1日などを利用することがあることは注意すべき重要な点だ」「115歳を超えるような個人が投じた票の大多数はこの3つの誤った生年月日の記録がある」と報告書は記述する。フレッチャー氏の動画に登場する別の有権者の検索結果もこの説明に合致する。ドナ・ブリッジズという人物は75歳であるにもかかわらず1901年生まれと有権者登録されている。ブリッジズ氏が暮らす地区の事務官、キャサリン・ルイス氏はCNNに「ミシガン州の有権者で誤って生年月日を1901年1月1日とデータベースに登録されてしまう例は少なくない」と語る。ルイス氏はさらに「問題とされる有権者は不在者投票を申し込み、その際に州発行の運転免許証を提示し、州法に従って適切に署名と封印をした封筒に入れて不在者投票を返送してきた」「共和党員と民主党員から成る選挙の監視委員会は、この有権者が自分が主張する人物と同一人物であり、署名も一致することについて疑義を持っていない」と述べた。した生年月日が何度も登場してくる点もこの件の手がかりとなるだろう。死者からの票を利用してこっそり選挙を盗みたいのなら、同じ月や年に生まれた人ばかりを選ぶ行為はばかげているし、信じがたいほど年を取っていて疑念を生じさせるような人を選ぶのは言わずもがなだ。死者が投票できない理由ミシガン州の州務長官事務所は、死者の氏名で投票をすることはほとんど不可能だと説明する。ウィマー氏は「もし投票用紙を請求したときは生きていてその身分も証明されている人物が投票用紙の受け取り前に死亡し、別の人物がなりすまして投票するという現実にはなさそうなケースであっても、署名の不一致や有資格の選挙人簿にある死亡フラグによってその投票は却下されることになる」と説明する。実際、CNNはウィスコンシン州の20歳のがん患者の女性が事前投票したものの投票日前に死亡した件で、女性の投票は州法によりカウントされなかったと報じた。このようなシステムの評価は超党派でリベラル寄りの団体、ブレナン・センター・フォー・ジャスティスなどの独立系組織の調査でも裏打ちされている。同団体は「信頼できる研究や調査を見ると、違法な投票の割合は極めて少なく、また他の有権者のなりすましといった不正行為の事案はほとんど存在しないという点で一致している」と解説している。このようにデマに対しては、ぐうの音も出ない調査をして潰してゆくしかない。そのような検証をせず、曖昧に放置すれば、人々の中に定着し、審議の区別を曖昧にする。これはメディアの役悪だ。学術界具に対するデマも、それを作った人間淵町した人間もきちんと名指しして、はっきり事実無根を証明する努力が必要だろう。日本ではもう日常的に空気に溶け込んでいる、忖度強要。アメリカでは、矜持を持った職員が辞任でこの不条理に抵抗、メディアも強力に後押しした。トランプに側近ウイリアム・バー米司法長官(日本でいう法務大臣)の選挙に対する露骨な圧力、も、手紙はダメでしょう。この辺一切文章を残さない日本はよりアク汁なのだが。バー米司法長官は9日、全米の連邦検察に向け、大統領選をめぐる不正疑惑の捜査に着手するよう促す内容の書簡を出した。これに抗議して、司法省で選挙犯罪を担当する部門の責任者が辞任した。バー氏は書簡の中で、州当局が開票結果を正式に認証する前の段階から、事情聴取などの捜査に着手しても構わないとの見解を示した。よる認証手続きの前に司法省が動くことで結果に影響を及ぼすとの懸念に対しては、すでに投票は完了していることから、ほぼ否定できるとの立場を示した。トランプ陣営が根拠を示さないまま主張している大規模な不正について、司法省が何らかの証拠を見つけたことを示唆する文言はなかった。トランプ氏の最側近として知られるバー氏は最近、大統領選の不正疑惑を追及することに強い意欲を示していた。連邦当局は従来、選挙で不正疑惑が指摘されても、各州での認証前は介入を控える方針を取ってきた。司法省内部ではバー氏に対し、この方針を変えるべきではないと忠告する声が強かったという。事情を知る関係者によると、同省高官らはバー氏の書簡に驚いた様子だった。選挙犯罪部門を率いるリチャード・ピルガー氏もその一人だ。ビルガー氏は同僚らにあてた辞任表明のメールで、承認前の不介入という長年の方針をバー氏が覆したと指摘した。職を賭して、法の正義を貫く職員。それができるのも、社会が正義を受け止め、賞賛するからだ。彼はバイデン新政権で雇い入れられるか、評価する法関係の事務所に雇い入れられる可能性が高い。人間関係と自己の正義や新年の間で苦しみ、死を選んでしまった赤城さんも、告発しても、バッシングに晒されず、再就職の道を断たれたり圧力を受けたりなどがない社会だったら、悩み苦しみ死に向かうこともなかっただろう。した、善悪の線引き(禅宗的にはこういうのがいけないそうだが)が屁理屈政権によってクズクズにされ、フェイクニュースの大声にかき消される。それではまともな世の中は戻ってこない。ハチのムサシを殺さない社会。これもメディアと良識の後押しが必要だ。今の場所を離れても、生きていける多様性の社会。捨てる神あれば拾う神ある社会。それが今、小さく狭く、一部の人間たちの価値観に集約されているのが日本だ。トランプ陣営が訴訟を起こせば混乱し覆るかも、などと考える人がいても仕方ない。アメリカの最大の過ちはトランプを大統領にしたことだが、しかし自分たちの選んだ大統領、民主主義のルールで決まったことを、トランプの人痴政治にみんなしっかり耐えてきた。今こそその民主主義のルールを守り、法治国家であることを証明する時だと考えて入るのだろう。トランプ陣営の根拠を示さない難癖は法の壁を壊せない。英国BBCファクトチェックチームによる記事(激戦州を個別に検証、わかりやすくていい記事です)ミシガン州ではトランプ氏支持者たちがデモ行動を繰り広げたジョー・バイデン氏が次期大統領に宣言されたが、ドナルド・トランプ大統領はまだ、いくつかの重要州で大統領選の結果を巡って法的に争う構えだ。トランプ氏の弁護士ルディ・ジュリアーニ氏は8日、米FOXニュースに、トランプ氏が敗北を認めるのは間違いだと述べた。その理由は、「少なくとも3つか4つ、場合によっては10の州で選挙が盗まれたことを示す有力な証拠がある」からだとした。トランプ陣営はまだ「有力な証拠」を提示していない。いくつかの重要州で週明けの9日に訴訟を起こす予定だとしている。ペンシルヴェニア州ジュリアーニ氏は、ペンシルヴェニア州で立会人が十分なアクセスを得られなかったと述べている。立会人とは、開票の透明性を確保する目的で、集計作業を監視する人たちのこと。ほとんどの州では、投票日前に党員登録されている立会人は、開票所への入場が認められる。今年は場所によっては、新型コロナウイルスへの対策などから投票日前に規制が導入された。脅威を与えるのを防ぐためとして、人数も制限された。ジュリアーニ氏は7日、ペンシルヴェニア州フィラデルフィアで記者会見を開いたフィラデルフィアの開票所では、20フィート(約6メートル)以上離れるよう設定された。これには異議が唱えられ、裁判所は5日、立会人が新型ウイルス対策を取っている場合は、6フィート(約1.8メートル)まで近づけるようにすべきだとの判断を示した。トランプ陣営は、この裁判所命令に選管当局が背いたとして、連邦裁判所に訴訟を起こしている。ジュリアーニ氏は、「裁判所命令が共和党の立会人に6フィートまで近づくことを認めたのに、当局は開票作業者をさらに6フィート遠ざけた」と述べた。フィラデルフィアの開票所では、20フィート(約6メートル)以上離れるよう設定された。これには異議が唱えられ、裁判所は5日、立会人が新型ウイルス対策を取っている場合は、6フィート(約1.8メートル)まで近づけるようにすべきだとの判断を示した。同州のキャシー・ブックヴァー州務長官は5日、「どの候補者も、どの政党も、権限を与えられた代表者1人が開票所内で作業を監視することが認められている。フィラデルフィアを含むいくつかの裁判所の管轄区域では動画のライブ配信もされており、誰でも集計作業を文字通り見ることができる」と述べた。ペンシルヴェニア州での訴訟は、投票日とそれ以前の消印が押され、投票日の3日後までに届いた郵便投票を集計対象にするとした同州裁判所の決定も問題視している。共和党は上訴を検討している。超党派政策調査センターのマシュー・ワイル氏は、連邦最高裁が選挙前にこの問題をめぐり紛糾したのが何より懸念されると話す。この事態が発生したのは、トランプ氏が連邦最高裁判事に指名した保守派のエイミー・コーニー・バレット判事が承認される前のことだった。「投票日に投函されて金曜日(6日)までに届かなかった郵便投票の一部が廃棄される恐れはあると思う」とワイル氏は言う。同氏は、「たとえ廃棄される票が出ても、それほど大量なものにはならないだろう」とし、「この問題が影響を及ぼすのは、とてつもない接戦」になった場合だけだと話した。ミシガン州トランプ氏は2016年の前回大統領選で、ミシガン州をわずか1万700票の僅差で制した。バイデン氏は今回の選挙で、同州での勝利が確実視されている。トランプ陣営は4日、同州の開票作業の打ち切りを求めて提訴した。作業を監視するためのアクセスが十分ではないと主張した。同州の裁判所は、監視に関する手順が守られなかった証拠が不十分だとして、この訴えを却下した。ウィスコンシン州トランプ陣営は、ウィスコンシン州で投開票日に「異常事態が見られたことに基づき」、再集計を求めるとしている。再集計は訴訟を起こす必要はない。再集計がいつ実施されるかは不透明だ。通常は、当局が票の確認を終えてからとなっている。同州はこの確認作業を17日までに終えるよう定めている。コロンビア大学法科大学院のリチャード・ブリフォルト教授によると、ウィスコンシン州では2016年にも再集計があり、「約100票(の行方)が変わった」という。ネヴァダ州ネヴァダ州の共和党はツイッターで、「ネヴァダ州から転出した後に不法に投票したとみられる何千人もの個人が特定されている」と発表した。トランプ氏の法律チームは、州外に転居したのに同州で投票したとする人々のリストを作成した。米政治情報サイトのポリティファクトが指摘しているように、このリストは不法行為の証拠にはならない。投票日までの30日間に州外に引っ越した人は、ネヴァダ州で投票することができる。同州出身で他州の学校に通っている学生も同様だ。注目が集まっているのはクラーク郡の投票者だが、同郡の登録担当者は、「1票たりとも不適切な投票が集計されているとは認識していない」と述べた。これとは別に連邦裁判所は、署名確認装置の使用をやめるよう求めた共和党の訴えを却下した。共和党は、装置が正しく署名をチェックできていないと主張していた。ジョージア州ジョージア州チャタム郡では、票の処理に問題があるとして、開票作業を停止するよう求める訴訟が提起された。同州共和党トップのデイヴィッド・シェイファー氏はツイッターで、女性が「未集計の不在者投票の山に50票を加え入れた」のを、同党の監視者らが見たとした。同州の裁判所は5日、不適切な票の交ぜ合わせの「証拠は全くない」として、この訴えを却下した。アリゾナ州トランプ陣営は7日、一部の正当な票が除外されたとして、アリゾナ州で訴訟を起こした。訴えでは、何人かの選挙監視者と2人の投票者が、投票機に問題があったと申告していることに基づいている。訴訟は現在、審査されているが、同州の州務長官は「わらをもつかむ」ものだと述べた。最高裁まで行く?トランプ氏は4日未明、証拠を示さずに投票で不正があったと主張。「我々は連邦最高裁まで行く」と述べた。選挙結果が争われた場合、まず州裁判所に訴える必要がある。州裁判所が訴えを認め、再集計を命じて初めて、連邦最高裁に訴えることが可能になる。ブリフォルト教授は、「選挙上の係争を最高裁に持ち込むための、標準手続きはない。決着がついた大統領選は2000年にあったものだけだ。その年の大統領選では、民主党のアル・ゴア氏が投票総数約600万票のフロリダ州で537票差で敗れ、選挙全体の敗者となった。その後、大きな論議を呼んだ再集計が1カ月以上続き、連邦最高裁が共和党のジョージ・W・ブッシュ氏の主張を受け入れる格好で、再集計の打ち切りを決定。ブッシュ大統領が誕生した。planning?)今回は、長い記事転載が多くてお疲れ様せした。トランプは就任後数々のことを”無理を通して道理を引っ込めて”きた。その不条理と醜悪さに4年を耐えてきたが、もう我慢の限界と、アメリカの人々は思っている。手負いのトンデモトランプと彼の悪あがき陣営は、まだ無理を通せば道理を打ち砕けると思っているようだが、それは彼らの醜さをあからさまに国民に見せることでしかない。Enough』の著者であり心理学者であるメアリー・トランプは、インタビューで「彼は今人生で最初の苦難の中にいる。彼の価値観の全て、勝ち負けで、負けLoserとなることを受け入れられないでいる。彼は負けたことがない?いや負ける状況をお金で解決してきたのだ。今回の負けは彼の力で回避できるものではない。側近の誰がどう立ち回っても、見苦しさだけが際立ち、状況は覆らない。ワタクシの感じだと、彼らが煽り期待した、大きな武装蜂起も起こらないようだ。トランプの息子たちは武装蜂起を煽るツイートをして削除されたが、息子では、どうにもしまらない。トランプは沈黙し、背中を丸めてゴルフをしている。アメリカには、選挙不正の専門部署や、政権移譲、ホワイトハウス明け渡しなども管轄する専門部署がある。本来傲慢と無謀のツケとは、こういうものだ。奢れるものもひさしからず。それなのに、あれだけ私物化のかぎりを尽くした安倍晋三が、さらっと身を隠し、何の検証も精査も罰も受けず、継承のバトラーが未だ政権を握って問答無用の強権を振るっている。安倍晋三にツケを払わせ、菅義偉に国民に選ばれていないことを示さなければ、日本は膿を抱えたままゆっくり腐ってゆく。いいか、過ぎたことだで、済ませてはいけない。日本の毒裁長期政権もきちんと終わらせなくてはいけない。アメリカは今、良識を取り戻し、希望に向かうエネルギーに満ち溢れている。ランキングに参加しています。宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。人気ブログランキングへランキングに参加しています。muragonにログインするか、SNSアカウントを使用してください。仕事命の昭和のお父さんは国のリーダーには向かない。外交問題として対処すべきでは?汚染水海洋放出、IAEA苦しいお墨付きと、日本の超訳スキル便利になる、の先。してもわかっていないポイントが男性の認識の問題点。見る過去記事2023年08月(2)2023年07月(8)2023年06月(10)2023年05月(11)2023年04月(16)2023年03月(11)2023年02月(14)2023年01月(7)2022年12月(8)2022年11月(13)2022年10月(8)2022年09月(18)2022年08月(16)2022年07月(18)2022年06月(6)2022年05月(4)2022年04月(16)2022年03月(19)2022年02月(20)2022年01月(10)2021年12月(8)2021年11月(6)2021年10月(13)2021年09月(13)2021年08月(23)2021年07月(31)2021年06月(32)2021年05月(25)2021年04月(19)2021年03月(19)2021年02月(30)2021年01月(27)2020年12月(18)2020年11月(32)2020年10月(33)2020年09月(31)2020年08月(30)2020年07月(20)2020年06月(24)2020年05月(22)2020年04月(26)2020年03月(19)2020年02月(30)2020年01月(16)2019年12月(19)2019年11月(18)2019年10月(23)2019年09月(16)2019年08月(29)2019年07月(39)2019年06月(31)2019年05月(24)2019年04月(26)2019年03月(25)2019年02月(25)2019年01月(34)2018年12月(27)2018年11月(30)2018年10月(24)2018年09月(25)2018年08月(35)2018年07月(23)2018年06月(28)2018年05月(27)2018年04月(25)2018年03月(38)2018年02月(29)2018年01月(33)2017年12月(35)2017年11月(33)2017年10月(60)2017年09月(35)2017年08月(31)2017年07月(36)2017年06月(42)2017年05月(46)2017年04月(59)2017年03月(48)2017年02月(43)2017年01月(48)2016年12月(35)2016年11月(51)2016年10月(31)2016年09月(42)2016年08月(60)2016年07月(41)2016年06月(48)2016年05月(46)2016年04月(52)2016年03月(69)2016年02月(70)2016年01月(71)2015年12月(68)2015年11月(67)2015年10月(28)もっと見るカテゴリー・タグ日本政治社会(149)安倍政権(119)アメリカ社会(58)民主党(56)国際社会(53)共産党(38)軍事(25)大統領(23)テロ(21)人権(19)アート(17)野党共闘(15)アメリカ生活(13)民進党(10)もっと見る地域タグコメント>ギトンの茅葺きの家さん仰る通りです。さんは、ムラゴンブログを使っています。muragonにログインするか、SNSアカウントを使用してください。muragonにログイン。