令和3年7月6日から特定商取引法の改正により、直ちに処分することができるようになりました。注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送り付けられた商品については、消費者は直ちに処分することができます。一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払は不要です。事業者から金銭の支払を請求されても、応じないようにしましょう。金銭を支払ってしまったとしても、その金銭については返還を請求することができます。対応に困ったら、消費生活センターへ相談しましょう。(局番なし)188困ったときは一人で悩まずに、「消費者ホットライン」にご相談ください。身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。