相手業者は全額を返還する義務があります。平成18年1月の最高裁判決により、返還義務について否定する業者はほとんどなくなりました。過払い金を払う側の消費者金融業者やクレジット会社と請求する側では、計算方法(や見解)の相違により、過払い金の額に違いが出ることがあります。過払い金はどの時点で時効になるのか?などなど。中でも両者が最も激しく争い、計算金額に差が出るのは途中で完済して、何年(あるいは何ヵ月)かして再度借りた場合の計算方法です。何百万円の差が発生することもあります。過払い金は、本来全額返還の義務がありますので、話し合いによって解決されるのがベストですが、このように大きな差が出て折り合わない場合は、裁判で決着することも多いです。以上のようにお互いの計算金額に食い違いがある場合に裁判になることが多かったのですが、昨今は金額には食い違いがない(あるいはあっても少額)のに裁判になるケースが増えています。これは、過払い金返還請求の増加による消費者金融業者やクレジット会社の経営状況の悪化が影響しており、ほとんどの業者は請求(話し合い)の段階で減額を求めてきます。過払い元金の7割や半額、ひどいところは1割や5%などというところもあり、満額(あるいはそれに近い金額)の返還を希望する場合、前述のような計算方法の食い違い自体はない場合でも裁判になるのです。裁判になると相手業者の提案金額が上がって、最終的には和解になることが多いのですが、最後まで折り合わない場合は判決となります。判決が出た以上は諦めて支払いをしてくる業者もあれば開き直って一切支払いをしない業者もあります。後者の場合に過払い金を回収するには、強制執行(差押え)をすることになりますが、一般的には不発することが多いでしょう。遅くても2か月後というのが普通でしたが、業者の資金繰りが悪化するにつれて、期間が延びており、最近では大手の業者でも4ヶ月先や6ヶ月先というのが普通です。中には、1年先で、しかも分割払いなんていう業者もあります。以上のように過払い金が全額返ってくるかどうか、また、いつ返ってくるかは、相手業者によって異なりますが、基本的には早期に全額を返金すべき義務がありますので、粘り強い交渉が必要となります。土日や営業時間外(夜間等)の相談も可能です。あなたにとって最適な解決方法をご提案いたします。:土日祝祭日03-5363-897003-5363-8971tsyk06220207@gmail.comお問合せはこちら(C)。