3684)に署名した。全米のインフラ整備を目的とするこの法案の対象には、インターネットや電気自動車(EV)も含まれる。超党派の議員に囲まれて署名するジョー・バイデン大統領(中央)バイデン氏は署名イベントで「米国のインフラはかつて、世界最高と評価されていた。現在、世界経済フォーラムによると、米国は世界で13位だ。これはもうすぐ変わる」と語った。インターネットに関しては、全米に高速インターネット網を張り巡らせるために、向こう10年で650億ドルを投じる。バイデン氏は「この法律により、全米のどこからでも、手頃な価格で高速インターネットを利用できるようになる。そのための回線敷設は新たな雇用も創出する」と語った。電気自動車関連では、EV充電スポットの全米ネットワークを構築するために75億ドルを投じる。「気候危機と戦う戦略における重要なステップ」であり、製造業での雇用も生み出すとしている。関連記事バイデン米大統領、GoogleなどIT大手招集のサイバーセキュリティ会議バイデン米大統領は、相次ぐランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃に官民で立ち向かうべく、民間企業のCEOを集めた会議を開催した。IT企業ではGoogle、Apple、Amazon、Microsoft、IBMが招かれた。会議後、各社はそれぞれの対策を発表した。IT大手規制もジョー・バイデン米大統領は、米経済の経済促進に関する大統領令に署名した。IT大手の競合買収や個人データ収集、プラットフォームとしての有利な立場悪用などを規制する命令を含む。トランプ政権下で撤廃のネット中立性規則の復元も命じる。SpaceX、衛星ブロードバンドアプリ「Starlink」を米国でリリースイーロン・マスク氏の宇宙企業SpaceXが、低軌道衛星ネットワークによるブロードバンドサービス「Starlink」のモバイルアプリを北米でリリースした。Pledge」で要請した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。