あての提言書を策定、発表しました。2021年6月に成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック新法)」の具体的な内容を定めた政省令が、1月14日に閣議決定され、今年4月より施行されることとなりました(https://www.env.go.jp/press/110313.html)。減プラスチック社会を実現するNGOネットワークは、プラスチック新法に関連し、より包括的かつ実効性のある政策の導入を目指し継続的に改善を働きかけてきましたが、依然として反映されていないため、このたび本提言書を発表します。私たちは世界的に深刻なプラスチック汚染の本質的な解決に向けて、引き続き政府へ政策改善の働きかけを続けていきます。■■■共同提言のポイント■■■プラスチック新法で注目されるスプーンやフォーク等の選択的有料化では、プラスチック全体を十分に削減することはできません。前提とした社会の枠組みを変えていくことを求めています。マイクロプラスチックや漁具、農業用資材などを含め、プラスチック汚染問題全体を包括した基本理念となる「基本法」を新たに制定の上、それに基づき法規制を整備し、環境流出と気候変動問題の双方を確実に改善していくことを要請しています。使用されるプラスチックについても、明確な対象とすること。ごみネットワークの会員団体全ての賛同ではありませんが減プラスチック社会を実現するNGOネットワークの一員として発表しています。