LINEで送る#相対貧困率#平均収入#遺児家庭問題ひとり親世帯の貧困率は48.1%2016年に「子供の貧困対策の推進に関する法律」が制定され、現在では様々な指標が示されています。内閣府の資料によると、子どもの貧困対策の大綱策定時には、子どもの貧困率は、16.3%でしたが、直近では13.5%(平成30年)となっています。ひとり親世帯の貧困率になると54.6%から、48.1%と改善はされていますが、非常に高くなっています。ひとり親世帯の9割は母子家庭で、就労している母親は80.8%(平成27年)ですが、正規の職員・従業員である割合は44.4%と厳しい状況です。半数近くの家庭で月収が15万円未満あしなが育英会の奨学金を申請する世帯では、その中でも経済的に厳しい世帯の割合が非常に高いです。2018年にあしなが育英会で行った調査では、就労を通じた1か月の手取り収入は10~15万円未満という回答がもっとも多く(30.7%)、0円以上15万円未満までを合わせると49.2%となり、全体の半数を占めます。公式メールニュースあしなが育英会の最新情報などをお届けします。登録するContactお問い合わせお問い合わせの前に、「よくあるご質問」をご覧ください。掲載のないご質問は「お問い合わせ」よりご連絡ください。