河合弘之(かわいひろゆき・弁護士)公式サイトトップページお知らせ顧問契約を随時受け付けています2022/09/05河合は顧問契約を随時受け付けております。顧問料は月額5万円~(税別)です。中小企業の少数株主(少ないシェアしか持たない株主の方々)は不利な立場に立たされています。経営にも参加できない場合が殆どです。いざ相続が発生すると想定外の相続税が課される事例が多くあります。健全な社会とはいえません。私はこの問題に立ち向かう決心をしました。ベストの解決策を共に見つけていこうと思います。「この道」連載2020/10/28東京新聞夕刊一面の「この道」という一段抜きのシリーズに私(河合弘之)が登場します。期間は本年2020年11月から来年2021年3月までの5月間約120回の予定です。「この道」には今まで、河野洋平さん、三重野康さん(元日銀総裁)、野村万作さん、小椋佳さん、加藤登紀子さんなどが出ています。私としては役者不足の憾があると思ったのですが東京新聞の勧めに従うことにしました。スルガ銀行・シェアハウス事件まで私の人生を全部書くつもりです。今年の11月から来年の3月まで東京新聞(夕刊を含む)を是非購読してください。連載完結後、本になるとは限らないので是非毎日読んでいただきたいのです。東京新聞は非権力(反権力ではない)の面白い新聞です。少数株主を対象とした特別支援業務を開始します。株式」は著しく流動性に欠け、その保有者は譲渡ができずに苦しんでいます。かけ離れた「不当に安い価格」でのみ買取に応じる姿勢の企業が散見されます。当該企業に資産がなく、換金に応じられない事情があるならいざ知らず、永年に渡り現預金および潤沢な純資産が蓄積された企業でさえ、少数株主からの買取請求を不当に拒むケースが多いのです。弁護士河合弘之は、このような世相を憂い、たとえ少数株であってもその株主権利行使を法律的に支援する特設デスクを開設します。譲渡制限付きの株式であっても、発行会社との交渉により、状況に応じ第三者への株式譲渡を視野に入れた支援を致します。わたってこの問題、根深く拡がっていると思うんだよね。河合「日本の場合、どうしても目を引きやすい勝ち組のニュースが目立つし、サービスも体制派、というかお金をもっている勝ち組をターゲットとしたものが多いでしょ。ところが虐げられている少数株主の方々って、体制派に永年いじめられて、お金も尽きかけている人が多いんだよね。河合「かつて働いていた会社だよ。河合「日本の会社って実は古い会社が多い。創業数十年っていうのはザラで、戦後まもなく夫婦で創業した会社が地方のこの領域で一番の会社、っていうのが多いんだよね。三代目くらいまでは親族が役員を連ねているとかね。河合「そこだよ、ポイントは。三代目が高齢にさしかかり、そろそろ四代目にバトンタッチをするタイミングが近いとしよう。その頃には社長ほか親族の何人かは営業だったり製造だったりの要職に就いている。三代目社長は自分の後継に、その親族をと考えるのは稀で、どうも自分の子供にバトンを渡したいと考えるケースが多いようなんだよね。河合「そうすると、人間の性なんだろうなぁ・・・。保身を固めるために、急に親族が邪魔に感じるみたいなんだよ。自分の子供に確実に社長を後継させるために、親族の排除に走るケースが多い。