浜松の会計事務所|【税理士法人タクト】Javascriptが無効になっているため、正常に表示できない場合があります。Reserved.News新着情報ホーム新着情報コラム代表コラムトピックス税理士法人タクト創立40周年記念感謝祭のご来場、心より感謝を申し上げます。』のご参加、誠にありがとうございました。『資金繰り表』の大切さと簡単な作成方法についてコラム2021/07/09代表コラムこんにちは!税理士法人タクトの笹瀬です。東京都に4度目の「緊急事態宣言」が出されることが決まりましたね。頼みの綱となるワクチン接種も、せっかく体制が整ってきて接種率が加速するかと思った矢先、ワクチン不足で急ブレーキがかかってしまうって何なんでしょうね...。ところで、企業がワクチンの職域接種を行った場合の費用負担がどうなるかご存じですか?企業がワクチンの職域接種を実施すると、市町村から委託を受けた形で1回当たり2,070円(税抜)の委託料を受領します。費用負担の方が委託料収入を上回ることが一般的だそうです。取引先の従業員を含めた場合の費用処理についてです。「それって費用の一部が法人税法上の寄附金または交際費に該当するの?」ということです。全額損金経理できない可能性があるかもしれないということです。「そんなの経費に決まっているでしょう」と怒らないでください。100%経費と認められるのは、『自社の業務遂行に必要な費用』と決まっています。この場合はどうなるのか、正式に国税庁から回答が示されました。(7月2日FAQ更新)結論:職域接種にかかった費用は、寄附金または交際費に該当しない。(=全額損金算入OK)理由:家族や関連会社・取引先の従業員もワクチン接種を受けることで社内の感染拡大が防止される。(新型コロナの影響で生じる業務への支障の防止)興味がある方は、以下の国税庁のFAQをご覧ください。