私たちについてブログ社長タイムズお問い合わせ0742-93-9393Column2023-07-01お客様の事例2法律の話はほとんどしない顧問先に訪問したとき、労務関係の手続きや法律の話は、ほぼしません。社長の近況をお聞きします。社労士業務に関係のない話であっても、そんな会話を社長とすることが、とても重要だと考えています。人は、自分が望んでいない情報を届けられても、キャッチできません。私が「労務の法律がこう変わって、こんな手続きが必要で...」と一方的に話したとしても、社長の耳には届かないのです。法律的なことをお伝えするよりもまず、社長と良好な関係性を築くことが、私にとっては重要。職場の話、家族の話、趣味の話など、いろいろなことを社長に聞かせていただきます。これによって、社長に喜んでいただいた事例をお話します。知り合いの税理士さんから、ある会社社長をご紹介いただいたときのこと。時代に合わなくなっていました。社長にお会いした当初、私は「就業規則を見直しましょう」とは言いませんでした。信頼関係ができていないのに、そうしたご提案をすると、売り込みになると思ったからです。私はまず、社長のことをいろいろと知りたいと思いました。その社長は、お父さんが早くに亡くなったため、若くして会社を継承されていました。身内には退いてもらったとのこと。そんな身の上話をたくさんお聞きしました。ある日、社長のほうから「就業規則を見直したい。全部お任せします」という依頼がありました。長くお付き合いしたいので」と言って、快くOKを出してくださいました。労務とは関係ないさまざまなお話をする中で、私を信頼してくださったのだと思います。全部任せる、と言っていただけたことが、とてもうれしかったことを覚えています。福祉施設の経営者が抱えていた「ある悩み」もう一例は、福祉施設の事例です。ある介護施設の経営者から、こんな相談を受けたことがあります。「社員が退職したため、代わりに自分が介護職員として現場に出なければならなくなった。処遇改善加算とは、職員の報酬を上げるための制度です。自分も介護職員となって働いた分、処遇改善加算が受けられると思っておられました。ところが、お付き合いのあった行政書士から、「それは無理です」ときっぱり言われてしまったのです。このケースの場合、行政書士さんが言う通り、処遇改善加算を分配するのは無理でした。いうのも、処遇改善加算は職員につくもので、経営者にはつかないからです。現場に出て働いても、経営者である以上、この加算を受け取ることはできません。それを分配することもできないのです。その経営者は、一円でも職員の給与を上げたい、という思いを持っていました。私は「難しいかもしれないが、もしかしたら市町村によって対応が違うかもしれない。調べる時間をください」とお伝えしました。調べた結果、やはり無理だということが分かりました。その経営者は、調べてくれただけでも有り難い、と喜んでくださいました。社労士の業務には、法律が絡みます。どんなに経営者が望んでも、法律上難しい場合は、どうしようもありません。何か良い方法はないか、いっしょに考えることはできます。明解な答えが出ないこともあるし、これだ!という解決策が見つからないこともあります。それでも私は、経営者に寄り添い、知恵を出したいと思っています。私たちについてブログ社長タイムズお問い合わせ。