【2021.01.27配信】厚生労働省は1月27日、「第6回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、製薬企業における薬剤師の業務について議論した。製薬業界からは7社のヒアリング調査が報告された。調査対象が7社と、一部の企業の調査であり、業界としての意見ではないことが前提とはなるが、調査では「学力向上」や「研究者の基礎的技能」などで評価は低かった。7社を対象にしたヒアリングの結果では、「6年制移行後、学生の学力が向上したと感じているかでしょうか」との問いに対し、7社中、「大いにそうである」との回答はゼロ。「そうである」が1社、「どちらでもない」4社、「そうではない」が2社。高い評価ではなかった。「特に、研究者又は技術者に関してお伺いします。2社、「どちらでもない」3社、「そうではない」0社という結果だった。基礎的技能の習得については不十分になったとの意見が多かった。(本社に1名)、「製造管理者」(各工場、製造所に1名)、「管理薬剤師」(各物流センターや支店・営業所に1名)などとなっている。した中、6年制導入によって製薬企業の薬剤師の採用状況には大きな変化はなく、おおむね満たされている状況という。2社、「できていない」が1社だった。ヘルスケア産業でもDXが進展しており、データサイエンスの分野などで、薬剤師の活躍が期待されているところという。洋史氏は、「多い人を減らすのではなく、多い人をどう活用していくのか考えた方がよい。渡氏は、「MRなど、製薬企業の中で薬剤師の比率はどのくらいあるのか」と質問した。これに対し平野氏は、「多様性を求めていっていることもあり、薬剤師の比率というのを出していないのではないかと思う。企業により差も大きいと思う。一定の割合で薬剤師の方の採用をしていると思う」と回答した。政昭氏は、「必ずしも薬剤師であることが必要とされない分野も出てくるため、応用が活用される道となる。一体的な議論に」また、この日は、「その他の議論」として、「国家試験」について議論され、厚労省が国家試験と共用試験、実習の位置づけなどを説明。した実務実習の議論を行う際には意識していく必要がある」(厚労省)とした。テーマに挙がっていた「スチューデント医師」にならった「スチューデント薬剤師」(卒前に一定の資格を持って実践的な実習を行う)の議論の布石とも受け止められる。**********製薬業界から参加した平野氏は、今回のヒアリングデータが一人歩きすることを恐れ、「あくまで一部の意見で産業としての総意ではない」と繰り返し強調するシーンがあった。率直なデータだった印象で、このデータを大学が受け止め、宮川氏のいうような多分野で活躍する薬剤師の養成の方法に生かしていくことこそ、必要ではないだろうか。関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは9月1日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏(薬学教育評価機構)も登場する。【2021.06.30配信】厚生労働省は6月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務(調剤業務、ICT対応)」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。とりまとめ案】調剤報酬改定2022への布石を読み解く【2021.06.18配信】厚生労働省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で進める「とりまとめ」。薬局の資質向上を図る策としては、当然のことながら調剤報酬による政策誘導が考えられる。WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。開催することを説明した。通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。中核市からの報告をもとに集計した。