仕組みや企業担当者が押さえておきたい法律、対策を紹介|会計処理|bizocean(ビズオーシャン)ジャーナルこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にして、対応ブラウザでご覧下さい。麻薬の売買や脱税などの不正行為によって得た資金(汚れたお金)の出所がわからないようにして、摘発や差し押さえを逃れようとする行為のことを「マネーロンダリング(資金洗浄)」といいます。企業の担当者はマネーロンダリングの仕組みや関連する法律を理解し、ルールを守った組織運営が行われるようにしなければなりません。この記事では、マネーロンダリングの基礎知識や対策についてわかりやすく解説します。手法や起きる原因・事例・罰則を解説マネーロンダリングとはマネーロンダリングは「資金洗浄」とも呼ばれ、不正な取引によって得た資金を第三者の口座を迂回することによって自己の取引から除外したり、自己の口座を通した資金について偽りの契約書を作成し、正常な資金であると装ったりする行為を指します。金融庁が掲げるマネーロンダリングの定義においても、麻薬譲渡人が取得した譲渡代金をあたかも正当な商品を譲渡した代金であるかのように装うため売買契約書を作成する行為、あるいは借入金、預り金等を装ってその旨の書類を作成し、あたかも正当な取引により得た資金であるかのように偽装する行為が例示されています。出典:マネーローンダリング対策|金融庁マネーロンダリングに該当する三段階の仕組みマネーロンダリングは、次の3つのステップを踏んで行われます。プレイスメント(Placement)プレイスメントとは、不正な資金を正常な取引循環に取り込むことをいいます。資金をそのまま預金として入金すると出所を調査され、不正が明らかになる危険性が高いため、預金以外の方法を採るのが一般的です。レイヤリング(Layering)レイヤリングとは、資金の出所を秘匿するために資金を転々とさせ、経路をわかりにくくすることです。国際間や地域間で移動された資金は追跡が困難となる場合が多く、複数の銀行に送金を繰り返す方法も見られます。外注費や給与を偽装して支払いを多発することによって実態をわかりにくくする手法もあります。インテグレーション(Integration)インテグレーションとは、資金を合法的な経済活動に投入し、洗浄された資金を回収することをいいます。不正な資金を他人のまっとうな事業に対する資金として運用する、不正資金を退避させていた投資信託などを利用して株式投資を行うなどの手法があります。単一取引は経路がわかりやすくなってしまうため、複数の取引やスキームを組み合わせることによって、複雑化を促進させる方法も見られます。企業が知っておきたいマネーロンダリングに関する法律マネーロンダリングに関連する法律には、次のようなものがあります。マネーロンダリングを取り締まる法律の中核であり、一定の犯罪が組織的に実行された場合に、刑法の規定よりも重い刑を科す旨を定めた法律です。規制の対象となるのは主に次のような内容で、検挙件数の多い事例になります。正常な取引を介することによって、違法行為によって得た資金を、あたかも正常な取引で取得したものであるかのように振る舞うことを防止する法律です。金融機関がマネーロンダリングの片棒を担いでいるように見られていました。士業者も対象に加えられています。郵便物や電話の代行業者も、「他人に成り済ますことが可能である」と考えられています。企業は大小さまざまな規模の取引先とつながっているため、マネーロンダリングのリスクを低減するための対策を行うことが重要です。そのためのポイントを次の3つにまとめました。マネーロンダリングの知識を深めておくまずはマネーロンダリングに関して基本的な知識を身につけ、素地を磨きましょう。「この取引は問題があるのではないか」と、肌感覚でわかるようになることが重要です。マネーロンダリングについては常に新たな事案が出てくるため、情報収集も欠かせません。)のホームページでも最新情報を見ることができます。自社事業でのリスクの洗い出し事業内容や規模によって、企業が抱えるリスクの種類は異なります。自社の業務分析を細かく行い、リスクが潜んでいそうなポイントを絞り込みましょう。多角的に課題を分析することでリスクを具体化します。取引先によってもリスクの種類は変動するため、リスクが増えそうな取引先をまとめておくなどの対策も効果的です。リスクの社内周知と定期的な発信リスクを発見したら、それを広く社内周知し、組織として対応することによって被害を最小限に抑えられます。定期的かつ継続的に情報を発信すると、常に新しいリスクを発見できる機会が生まれます。最新情報をもとに全社対応ができるよう、体制を整えましょう。最後に、マネーロンダリングに該当する事例を紹介します。自社に似たようなリスクが潜んでいないかどうかチェックしてみましょう。企業間の架空取引などの不正行為によって受け取った現金は、通帳に入金すると、理論上はまっとうなお金に換えることができてしまいます。通帳に入金する際には、その資金出所を明らかにしなければなりません。そのため、不正行為によって得た資金は、預け入れが難しいことがあります。金銭そのものであれば流通経路が比較的わかりにくいため、金銭を隠匿した事例があります。隠すことはできても、金銭を表に出すときに犯罪が発覚することがあります。第三者を介して、不正に得た融資金の一部を他人名義の証券口座に入金させ、株式投資が行われた事例があります。これは、他人名義の証券口座を悪用したマネーロンダリングといえます。本人名義の預金通帳を通していないことからお金の流れがわかりにくいだけでなく、他人名義の証券口座を利用して取引を実施したことによって、さらに実態が把握しづらくなった事例です。マネーロンダリングのまとめマネーロンダリングの基礎知識や対策について解説しました。犯罪などの不正行為によって獲得された資金は、金融機関を通じて海外に流出し、テロ組織の活動資金などに充てられる恐れがあります。金融庁は金融機関に対策を呼びかけており、個人や企業が行う取引の内容確認が強化されています。企業においても、自社が行う取引に不正がないよう注意するだけでなく、取引先の動向も厳しい目でチェックすることが大切です。経済状況やテクノロジーの進化によって新たなリスクが発生することもあるため、常に最新情報の収集を心がけましょう。税理士事務所では、所得税・法人税を中心に申告業務を行っている一方で、外国税務に関するセミナー講師を行っている。心理カウンセラーとして、不安を抱える人々に対して寄り添って、心の不安に答えている。人気記事ランキング書式の例文2024/05/31【例文テンプレートあり】依頼文書の書き方と注意点を解説!書式の例文2024/07/04ホチキスの止め方にはマナーがある。