暴力のもたらすもの~安保法制とメディアの現在(3)~軍隊はいくら民主化されても本質は変わらない(野中章弘)2015.08.25野中章弘また、有事になっても日本ではシビリアン・コントロールが利くとは到底思えない。安倍首相を始め、いまの政治家たちに自衛隊を制御できる能力は備わっていない。)を持たない自衛隊を海外へ派遣するという問題も積み残されている。(『日本人は人を殺しに行くのか』朝日新書)という。自衛隊を海外へ派遣する法的な根拠と議論は生煮えのままである。メディアは政府の繰り出す複雑怪奇な安保法制の説明、解説や与党協議、政府の動きなど、政局報道に多くの時間を割き、本質的、根源的な批判は影を潜めている。これこそ、政府の思うツボである。日本でもっとも影響力のあるメディアはNHKである。すべきである、という国家目線でニュースを伝えていた。度するようなコメントを付けていた。「真意が伝わっていない」「誤解が生じている」等など・・・。揶揄されても文句は言えない。誰のための放送なのか。籾井会長だけでなく、この問いに胸を張って答えることのできる記者は何人いるのだろうか。安倍政権によるメディアへの露骨な介入は、むろん許してはならないが、いちばんの問題は介入をはね除ける気概と批判精神をメディア側が失っていることである。メディアの弱腰を嘲笑うかのように、政府は日本のあり方を根底から変える安保法制を着々と進めている。いまこの稿を沖縄で書きながら、「過ちを繰り返さない」ために何をすべきか。自戒を込めて考え続けている。「裏金は杉田氏個人の収入の可能性。