韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が今月17日、ソウル龍山(ヨンサン)大統領室ブリーフィングルームで開かれた就任100日記者会見で取材陣の質問に答えている。損害賠償金を支払うことができるかどうかに対する大法院(最高裁)の決定が19日に発表されるという観測が出ている。大法院がこの日以降も審理を継続して決定を下す可能性も残っている。大法院が三菱側の主張を受け入れない場合、日本企業の韓国内資産に対する売却命令が初めて確定する。◆三菱国内資産の現金化...大法院の判断は19日か2018年11月、三菱は強制動員被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(94)と金性珠(キム・ソンジュ)さん(94)ら5人が起こした損害賠償請求訴訟で最終敗訴した。韓国大法院は三菱が不法行為を犯したことに対する賠償責任を認めて被害者1人あたり1億~1億5000万ウォン(現レートで約1000~1500万円)の賠償金を支払うよう命じる判決を下した。5人のうち現在生存している梁錦徳さんと金性珠さんが5億ウォン相当の特許権と商標権を現金化してほしいという訴訟を起こし、昨年1審裁判所が売却命令を下した。三菱側が不服申立てを行ったが今年1月に抗告が棄却され、4月に三菱が再抗告して事件は大法院に進んだ。現在、梁錦徳さんに対して商標権2件を売却するかどうかについては大法院第2部(主審イ・ドンウォン大法官)で、金性珠さんに対して特許権2件を売却するかどうかについては大法院第3部(主審キム・ジェヒョン大法官)が審理している。上告審の手続きに関する特例法によると、大法院に事件が受理された日から4カ月内に裁判部が上告・再抗告の棄却に合意した場合、簡易に判決や決定を下すことができるためだ。三菱は金性珠さんに対する特許権現金化の決定に対し、4月19日再抗告状を出した。梁錦徳さんに対する商標権現金化事件は5月6日再抗告状が出されている。大法院が審理不続行期間内に決定を下さなければならないわけではなく、この日以後も合意が続く可能性がある。大法院関係者は「大法院は審理不続行期間とは関係がなく審理と合意を進めて結果を出す」と説明した。審理不続行期間を越えて破棄差戻しや再抗告棄却のような結論を合意して正式に決めればよいためだ。外交部は「強制現金化以前に外交的な解決方案を講じている」という趣旨で裁判部に意見書を出した状態だ。向けた努力がなされているので、その点を参考にしてほしいという内容に送った」としながら「大法院判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりする意志はない」と説明した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も17日の記者会見で「日本が憂慮する主権問題の衝突なく債権者が補償を受けることができる方案を深く考えているところ」という立場を明らかにした。代位返済(韓国政府など第三者が日本企業に代わって先に賠償する方案)など、日本との摩擦を最小化する外交的解決策を用意するという意味だと解釈される。会」は「大法院の判決に伴う強制執行問題は司法主権の問題」として糾弾声明を出した。彼らは「謝罪」と「直接賠償原則」を強調し、韓国政府の代位返済案に対して反対している。「日本企業と被害者が直接交渉することができるように政府が『外交的保護権』を発動してほしい」という立場だ。韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が今月17日、ソウル龍山(ヨンサン)大統領室ブリーフィングルームで開かれた就任100日記者会見で取材陣の質問に答えている。著作権モバイルTOP。