フジTV「曲がり角の彼女」(青木さやかが出てるやつ)※映画も撮影中で、夏頃、公開予定だそうだ。何度も書いているように、政府案は、郵貯・簡保の350兆円もの巨大金融市場を米国に明け渡すようなもので、私はまったく賛成できない。これもまた、前にも書いた通り、筋トレなどという馬鹿げたメニューを「ウリ」にした、完全に現場不在のおかしな法案であって、まったく期待できるものではない。国民にとって明らかに不利益・不必要な法案が提出・可決されるさまを横目に、たたかいを放棄してただ存在しているだけの民主党に、私ならずとも多くの国民がガッカリしていることだろう。欠陥商品の欠陥を見抜けず、そのまま世の中に送り出してしまうようでは、野党として国会に存在する意義がない。調剤業務においても、仕上がりを監査できない薬剤師は、一人前とはみなされない。政権準備党じゃなくて、政策準備党の間違いじゃないの???と嫌味の一つも言いたくなる。今回の介護保険法改正案では、現場の問題点は何一つ改善されない。そんな法案を、すんなり通してしまう民主党って???国会って、そんなもんなんだろうか?政権準備(???)をして、政権が転がりこんでくるのをただ待っているだけの野党第一党なんて、あり得ない。国民のために議論しない人たちに、何故、国民の税金を支払わなくちゃいけないの???「闘志」を失った野党では、ダメだ。みんな、そう思っている。郵政民営化法案の閣議決定と介護保険法改正案の委員会可決と、2つの大きなニュースのあった今日、あまりにも影の薄い民主党に、今夜は私の気分も沈みがち。民主党の、声が聴こえない。すべて国民の実生活に直結する重要な課題だ。政府与党案に簡単に迎合しては、絶対にダメなのだ。いずれかに赤い警告ランプのついた車は、そのまま道路を走ることはできない。ガソリンが無ければ補給するし、オイルが無ければ交換する。一定期間が過ぎると、車検によっていつもベストコンディションがキープされるのが車だ。衆参両院あわせて二百数十人の民主党国会議員がいても、今日のように、欠陥だらけの法案であっても、たいした議論もなされぬまま世の中に送り出されるのだとしたら、ホント、国民はたまったものではない。自らの予防策で事故を回避しようと思っても、法律や制度は強制だから、逃れ様にも逃れられない。民主党は、「ファイティング・スピリット」を持たなければダメだよ。闘ってないじゃん・・・。国・都に対して1人あたり3万円の損害賠償を求めた裁判の判決は、原告の敗訴に終わった。昨年4月の福岡地裁判決では、首相の靖国参拝は違憲と判断されたが、今回の政教分離訴訟は敗訴となった。「原告に宗教行為を強制していない」が、違法ではないと判断した理由だ。首相の靖国参拝の是非は、裁判官によっても判断が微妙に異なる。踏み込めない中、福岡地裁では違憲だと明確に表現した。裁判官の意見にズレが生じることを責めることは、非常に酷な話だ。首相の独断は、それを評価する人たちが居る反面、多くの人たちの心を傷つけていることもまた事実だ。首相の靖国参拝が、たとえ違憲ではないにしても、それに反発する人が国内外に決して少数ではなく存在するという事実を、謙虚に受け入れる度量が、総理大臣たる人物には必要だ。靖国神社には戊辰戦争以降、約250万柱の英霊が合祀されている。犠牲になられた全ての人々のご冥福を祈ることに何の迷いもないが、倒幕に成功した薩長藩側の英霊しか合祀しなかったことと、そして西南戦争で敗れ自決した西郷隆盛を合祀しなかったことが、百数十年経過した今も尚、靖国神社へ黒い影を落としている。強制連行による従軍慰安婦はなかったとし、歴史を反省せず中国・韓国に対して謝罪すべきでないとする歴史観は、国家から離れ一宗教法人となった靖国神社の独断にすぎない。過去の歴史を正しく認識し、日本も反省すべきところは反省しなければ、アジア外交に未来はない。相手にも心があるのだから、当然だ。靖国神社に一点の曇りもなければ、おそらく誰も文句はないだろう。ない以上、もはや一宗教法人である靖国神社に、国家の総理大臣が参拝することは、常識的に考えて不自然だ。小泉総理が、そんなに靖国を参拝したいのであれば、総理大臣を辞めてから、いくらでも参拝すれば良いのだ。連合国により行なわれた極東軍事裁判によって、A級戦犯とされた東條英機以下7名が合祀されていることを理由に靖国参拝を否定することは、裁判そのものの性格を考えれば、偏見と言えるものかもしれない。それ以上に靖国神社には、西郷隆盛を除外したことに代表されるように、戦没者に対する重大な偏見を犯したという経緯がある。誰もが、何の迷いも無く参拝できる国立墓苑を新たに作ることが、唯一の突破口だ。千鳥が淵でも新宿御苑でも良い。外国からの要人も参拝できる未来につながる施設が、日本には必要なのだ。その上で、靖国神社は靖国神社の精神で、存在し続ければ良いことだ。靖国神社に眠る250万の英霊も、限られた人にしか支持されないようでは不本意だろう。戦没者を慰霊する気持ちが本物なら、靖国神社は、万人が躊躇無く参拝できるよう、全ての英霊に開放する道を選択する必要があるのではないだろうか。衆院補選は、民主党とっては残念な結果に終わった。今日は患者さんの中にも、補選の話題に触れる方が何人かいらっしゃった。言えることは、自民党が勝利したことを決して良かったとは思ってはいないが、さりとて、他に選択肢があったのか?というと明確な答えがない、そんな感じ。争点が、郵政民営化であろうがなかろうが、自分たちの身近なところに手の届かない政策論争は、まったく有権者の心に響かない、異口同音の意見。福岡2区では、無党派層の4割強が山拓氏に流れ、宮城2区では5割以上が2人の保守系候補に流れているのだ。生活感のある具体的な政策が掲げられ論争されていたら、結果は違っていたかもしれない。年金問題は勿論のこと、郵政民営化の問題にしても、市民の暮らしにどのように影響するのか、民主党なら市民のためにどのような方針で取り組むのか、明確なメッセージが有権者に伝わっていたのだろうか。このままいくと、20歳の若者の年金総額(受給総額-保険料総額)は、65歳の人よりも5,800万円少ない。5歳のチビッコにいたっては、65歳の人より6,000万円も少ないのだ。こんな現実を突きつけられたとき、現政権を選択する有権者が大勢を占めるはずがない。中越地震を経験した田中真紀子さんは、余震の続く福岡の人々の、心をつかむ言葉を発した。真紀子氏の起用に賛否はあるが、少なくとも、聴衆の心をひきつけるという点では、ピカイチの政治家だ。小泉政権を直近で支える山拓氏は、圧倒的知名度であるだけに、逆にそこがウィークポイントであったはずだ。民主党議員の不祥事による補選ではあったものの、吐き気がするほどのスキャンダルを抱えた山拓氏に、勝てない選挙ではなかったはずだ。民主党にとっては非常に残念な結果に終わった。党幹部が演説すれば良いというものではない。有名人にパンダになってもらうばかりが能じゃない。人心をつかむことは一朝一夕のものではないが、民主党が真の市民政党になるためには、偏差値では推し量れない乗り越えなければならない大きな壁が存在することもまた事実。私も肝に銘じ、研鑚努力する。今日は、朝から大変なニュースで、患者さんも私たちもTVにかじりついていた。信じられない列車事故だが、現実の出来事だ。想像を絶する大惨事に、JR西日本のプレス対応は十分なものではない。一刻も早く原因を包み隠さず公表して欲しい。犠牲になられた方々の無念、そして残されたご遺族の心情を思うとき、本当に胸が張り裂けそうだ。事故は、決して他人事ではない。戦後最悪の人災・・・。政治ようやく実現にこぎつけた日中首脳会談は、例によって補選のための国内政治向けのパフォーマンスだった。村山談話を持ち出し、なんとか首脳会談を行なったということを除いては、殆ど無意味な会談だった。靖国参拝については、適切に判断するとしか言えなかった小泉首相。今回の反日デモのみによって、方針を変えるわけにはいかないのだろうが、小泉総理にとって、靖国参拝は時限爆弾となった。それにしても、靖国参拝によって失ったものは、あまりにも大きい。今日の衆院補選の結果によっては、小泉総理の任期もあとわずかになるかもしれない。新しい総理は、米国オンリーではなく、アジア諸国とも大人の外交を展開できる人でなければならない。補選の結果を受けて、明日からは自民党内での郵政民営化に対する議論も山場を迎える。小泉総理の顔をたてて、郵政民営化法案が可決成立することになったら、いよいよ日本は米国の餌食となる。あるオリックスの宮内氏は、明らかに、日本を米国に売り渡そうとしている!竹中氏の言うように、郵便事業から貯金と保険を切り離し、簡易保険会社を完全に民間に移行するということは、それはつまり、米国巨大資本に買収させることに等しい。小泉流の郵政民営化を最も待ち望んでいるのは、米国企業であるアリコやアメリカンファミリーだ。彼らは、日本の生命保険市場の独占を狙っている。折りしも、M&Aに対する企業防衛が重要視される時代に突入した日本にあって、何故、あえて「郵便貯金銀行」と「保険会社」を民営化しなければならないのか。民営化されるということは、当たり前だが郵政3事業それぞれの株式が上場されることを意味する。小泉総理や竹中大臣が、それに気付いていないわけがない。彼らは、米国に日本を売り渡すことにやぶさかではない人たちなのだ。ホリエモンが言っていたじゃないか、「買収されたくなければ、上場しなきゃいいんですよ」と。上場するということは、「買収してもいいですよ」ということなのだ。本当にこのまま、郵政民営化が推し進められて良いのか?自民党内の反対派の抵抗だけに終わらせることなく、民主党も民営化反対の議論に加わらなければならない。自民党と民主党の垣根を越えて、民営化ではない形での郵政公社発展の論陣をはることが必要であり、それが政局の潮目となり小泉政権打倒へとつながっていくと、歴史的に意味のある成果をもたらすことになるかもしれない。筋力トレーニングなどの予防介護の是非が焦点の一つだ。体力の衰退を事前に防ぐという発想は、決して悪いことではない。先日の中間報告にあるように、筋力トレーニングは、人を選ぶ。全ての人が、筋トレをやれば元気になるかというと、高齢者の場合は、そうはいかないことが数字に表れている。一方で、訪問介護すなわちヘルパーさんの援助を受け過ぎると、かえって自立に逆行する、という実態も、また歴然とした事実だ。厚生労働省は、訪問介護に頼りすぎない為にも、筋トレを重要視しようとしている。厚生労働省が、訪問介護の行き過ぎに目をつけたことは、歓迎すべきことだ。介護保険制度の改革を考えるとき、真っ先に取り組むべきことが、果たして筋力トレーニングだったのだろうかと、利用者やその家族、また介護現場のスタッフなど多くの人々が疑問に思ったに違いない。予防介護の精神は介護保険制度の根幹と言って良い。その中身は、リタイア後のまだまだ活躍できる高齢者の方々に活躍の場を提供していくことであり、高齢者と社会との接点を提供するということが最大のポイントなのだ。筋トレに励んでも、ボケ防止にはつながらないし、何より、高齢者の健康維持は、体に優しいメニューでなければならないはずだ。そもそも、「筋トレ」などというメニューを、介護保険に導入しようとした人はいったい誰なんだろう???現場の介護スタッフや、勿論利用者本人あるいは家族ではないことは確かだ。客観的に見たときに、現状の介護保険制度の問題点は、明らかにケアマネジャーの置かれた立場にあるということは明白だ。施設に所属していれば、施設の利益が少しでも増えるような視点でケアプランを立てることは、必然だ。それが自分の給料に跳ね返るのだから。そんなケアプランばかりが横行するために、介護保険はパンク状態。厚生労働省は、ついに20歳という若さまで、介護保険料の徴収を引き下げるという強硬手段に出ようとした。介護保険制度の改革は、筋トレ導入よりも、ケアマネジャーの中立性を保証することのほうが先決だ。サービスの中身を検討する時、「筋トレ」よりも注目しなければならないことは、認知症の方々のデイサービスでありショートステイであるはずだ。四肢に不自由のない認知症の方々の要介護度は、要支援であったり要介護1など非常に軽度なものとなる。その実態はというと、トイレもお風呂も食事もそして睡眠中の夜間も、家族は片時も目を離すことが出来ず、一緒に暮らしていればまだしも、同居していない父母が認知症であったりすると、家と家とを往復する家族に至っては、想像をはるかに超える疲労困憊ぶりだ。認知症の高齢者を抱える家族の一番の願いは、デイサービスの回数を増やしたり、例えば月に一度のショートステイなど、介護する家族の息抜きの時間が保証されることだ。要支援や要介護1レベルでは、週に数回のデイサービスと訪問介護が関の山だ。認知症の介護認定の見直しは、筋トレ導入の比ではない重要さだ。利用者やその家族は、「筋トレ」なるサービスを耳にして、おそらくそのピンボケぶりに驚いたことだろう。現場の実態とニーズが、適切に反映される制度改革でなければならないはずなのに、介護サービスの現実は益々実態からかけ離れていく。ケアマネジャーの中立性の確保による適切なケアプランの作成、そして何より、高齢者が社会との接点を持ち続けることの重要性。それこそまさに、最高の元気維持政策であり、厚生労働省の言う「予防介護」の真髄なのだ。制度改革者は、もっと現場を知ることが必要だ。今度の日曜日が、衆議院補欠選挙の投票日だ。勤しむ傍ら、待合室のTVから流れる、各候補とも女性票獲得に躍起とのニュースに、釘付けっ。田中真紀子議員が福岡入りし、民主党候補の応援に走り回っている!!時の周恩来首相との間で田中角栄氏が交わした「日中共同声明」を踏みにじる小泉総理の言動を目の当たりにし、真紀子氏が山拓落選に執念を燃やすことは、ある意味当然。待ちに待った真打登場というところだ。真紀子氏とホットラインの川内博史代議士のはからいかと思いきや、真相は小沢一郎副代表が頼み込んでの、いざ出陣だそうだ。川内ブログにも、真紀子氏出動のニュースが書いてある。http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/いよいよ真紀子氏が本気になって、なんと街頭に立った真紀子氏の眼前には8,000人もの聴衆が集結したそうだ!!すごいっ。今や、小泉総理でも8,000人なんて聴衆はムリだろう。Forwardしたなら、一気に16,000票だ。真紀子氏の福岡入りは、大きくムードを変えたかもしれない!勿論、山拓も必死だ。水面下で福岡入りしていた。街頭演説などの目立った行動はなかったが、創価学会の女性票のとりまとめに動いたことは言うまでもない。カメラは、福岡空港に降り立った瞬間からの浜四津氏を追いかけていた。見ると、公明党ながらアッパレ、である。あんなにオーラを醸し出す浜四津氏を、私は見たことがない。想像しただけでも虫唾が走る女性スキャンダルにまみれた山拓氏に対して、内心は忸怩たる心境であっても、堂々とした風格で現地入りする浜四津氏の一言に、数千人の心が動く。これも一種の人間力だ。最後の最後には本音を隠せなかった。応援演説に臨む真紀子さんに軍配!でしょ。真紀子氏の「1mの目線で政治を行なおうとしている候補をよろしくお願いします」の一言には感動した。車椅子の患者さんは勿論、背中の曲がった患者さんにも可愛いチビッコの患者さんにも、出来る限り相手の目線以下の姿勢を心掛ける私の心を一撃した。久しぶりに、人間力に満ち満ちた2人の女性議員に心が躍った瞬間だった。真紀子氏が泊りがけで応援に出かけるなんて、直紀氏以外には考えられない前代未聞の力の入れようだ。国会でも、もっともっと真紀子氏のパワーは、生かされなければならないのだ。関する沖縄県の環境影響評価書に対する小池環境大臣の意見を受けて、読売新聞はいち早く条件つきながらも建設を容認する内容だと「評価」した。遅れて毎日新聞が、再評価を求める環境大臣意見によって、工事の着工が大幅に延期されるかもしれないと批評した。いずれも意見書公表の15日夜のことだ。今日は20日、朝日新聞は社説に「沖縄県のアセスは落第」と記した。沖縄県は、今度こそ手を抜かないで環境を守る姿勢を見せて欲しいと、結んでいる朝日の社説だが、毎日も勿論読売も、いずれの新聞も新空港建設が行なわれることを前提にしていることが、行間ににじみ出ている。少なくとも、沖縄県の環境影響評価の不十分な点を指摘した新聞があったことは事実だ。世論の力で、このプロジェクトを正しい方向に転換させる努力が必要だ。少なくとも環境大臣は、新空港建設が環境を破壊しないとは判断できないと、明言している。このまま、世界自然遺産の登録も出来ぬまま、八重山が、中途半端な観光地に甘んじてしまうことは、非常に残念なことだ。ところで、米国の大手パッカーのBSE検査が、いかに杜撰でいい加減であるかを知らしめる記事が、日経の商品面に掲載されている。効率の良さが価格競争力のカギを握るとあり、少ない人員で短時間に穴だらけの流れ作業をしている実態が報告されている。・月齢判定は正確に行なえない・除去されるべき特定危険部位が紛れ込んでいても発見できない・サンプル採取が必ずしも無作為ではない・ヘタリ牛すべてを検査しているわけではないこれだけ聴いても十分すぎるくらい、米国産牛肉がいかに安心できない代物なのか認識できる。BSEによる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の脅威を知った以上、完璧な検査がなされない米国産牛肉の輸入再開なんて、絶対にあり得ない。日本の消費者の安全をとるのか、米国のポチに成り下がるのか、答えは言うまでもないが、今の政府の場合、しっかりと監視しなければ、非常に危うい。今でも、島村農水大臣の「BSE検査は世界の非常識」発言が耳にやきついている。恐るべきことは、特定危険部位が米国産飼料に、混入してしまっている可能性があることだ。それが日本に輸入され、日本のウシの飼料となることは、輸入牛肉の脅威にもまさる爆弾だ。驚くべきことに、島村農水大臣は、米国産牛肉のリスク評価の中で、米国の飼料規制については諮問しないと明言しているのだ。米国の「検査体制が不十分」という認識を、そのまままに受けた不作為と言える。このような島村農水大臣および政府の傲慢で無責任な対応を、看過してはならない。あろうことか、米国産牛肉の早期輸入再開を求める120万の署名を提出した日本フードサービス協会から、島村農水大臣は二百数十万の献金を受けていることが判明している。国民の食の安全より、自己の利権を優先する政治家が、ここにも居る。木を見て森を見ない日本の体制派によって、この国は奈落の一途をたどっている。新石垣空港問題もBSE問題も、諦めずに私なりに出来る限り取り組んでいきたい。小泉総理は、ブッシュ大統領以外の人の話には、耳を傾けないのだ。フジテレビとライブドアの攻防と同じで、自民党内でのせめぎ合いなんて、見ていて感じの良いものではない。自民党の反対派の意見は、特定郵便局長への気遣いを除いては、それなりに言ってる人たちの気持ちはわからないでもない議論だ。社保庁を解体して年金事務を郵便局に移行したり、低金利の住宅ローンや消費者ローンのような公社ならではの安心サービスの提供など私のお気に入りの議論は盛り込まれてはいないが、「民営化しなくても公社のままで改革できる」という基本的な考えは一致している。この問題での総理のスポークスマンである竹中大臣の話を聴いて、喜んでいるのはアメリカの金融機関だけだろう。民営化によって、郵貯・簡保が特殊法人に流れる財投の仕組みを断ち切ることができたとしても、民間に流れる350兆円もの巨額マネーは、間違いなく米金融機関のターゲットにされる。小泉総理が米国のポチであることを、私たちはいつ何時も忘れてはならない。竹中大臣が、「どっち」を向いて政府案を構築しているかなんて、推して知るべし。竹中氏は、議員を辞めたら米国の大学教授にでも転身するつもりなのだろう。審議する今国会だが、予防介護での筋力トレーニングのモデル事業の結果が出た。5割以上の利用者が改善しないか症状が悪化したそうだ。笑っちゃうけど笑えない話だ。そもそも、介護保険制度の問題点は、このようにサービスのメニューをころころと変えて解決するような代物ではない。ケアマネジャーの9割が施設に所属する現状では、ケアプランは所属する施設・事業所への利益誘導が優先され、真に利用者の自立につながる介護サービスの提供は、まず無理なのだ。施設と利害関係のない、中立の立場で利用者本位にケアプランを立てることができるよう、ケアマネジャーの環境整備が何より必要なのだ。60代70代の高齢者に、いきなり筋力トレーニングなんて、はなっからナンセンス。ラジオ体操やみんなの体操で十分だ。大事なことは、いかに気力の充実をはかっていくかだ。気持ちに張りがあれば、必ずそれなりに体力もついてくる。家に閉じこもらないことが最大のポイントだ。ボケないように社会とのつながりを持ち続けることが重要で、そのための元気高齢者政策こそが、まさに予防介護の真髄と言えるものだ。筋力トレーニングなんて、あまりにも短絡的で現実離れしている。リタイアされた高齢者が、有償ボランティアの形で社会に貢献していくネットワークの構築が、予防介護の礎となり、最終的には医療費抑制につながるのだ。