社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース2018/06/28Tweet政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年4月に、建設や介護など5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。「経済界として歓迎し感謝する」と首相に述べた。(中略)厚生労働省に調査させると「25年度末には介護分野だけで55万人の人材不足になる」と試算を出してきた。加えた5分野では、将来的に労働力不足が解消するメドが立たないことが判明した。6月21日)外国人技能実習生の受け入れ拡大にともなって、日本語学校の設立への関心が高まっているようだ。日本国内で法務省が認定した日本語教育期間数は全国に約700校。全体の生徒数は約6万8000人である。代理人申請を行えるが、認定には1校地・校舎のそれぞれ半分以上が自己所有である21教室20人までの定員3専任の日本語講師数4授業時間は午前または午後の4時間――などの基準が設けられている。鍵を握るのは日本語講師の確保である。校長には教育関係や日本文化に5年以上関わった経験が求められ、主任講師は日本語教師資格を保有したうえで告示校での3年以上の経験が求められる。常勤講師と非常勤講師にも日本語教師資格の保有が義務づけられている。この職業も人手不足で、確保が大変だという。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。