kaeru海外のECサイトの模造品・コピー品への最強の対策?模造品を探し出し、取扱業者に直接アクション、殲滅を図ります御社は海外へ製品を販売しているでしょうか?もしそうでしたら、今すぐ御社の製品名や会社名をアリババ、アマゾン、イーベイへ入れて検索をかけてみてください。あまりに多くの模造品・コピー品があることに驚かれる会社さんがおります。弊社でもオリジナルTシャツなど作ってきましたが、コピー製品には長年悩んでおりました。通常、コピー製品を見て思いつくのは、1)あきらめる(見なかったふりをする、日系さんでは多いです)2)コピー製品を売っている業者に直接苦情を申し立てる3)アリババ、アマゾン等に申し立てをする4)弁理士・弁護士から警告書を送ってもらうコピー製品に悩まされている企業様の99%は上記のどれかのアクションを取るのでないでしょうか?1)を除いては、どれも労力、資力を要する作業であり、一定の効果はあるかもしれませんが、効果が100%なのかという問いには「?」が付くこともあるのではないでしょうか?これらとは全く異なるサービスが誕生しました。言ってこれは効果あります(弊社の経験です)。一つであると考えます。このサービスは、日本からのアクションでなく、米国の取得済の商標をもとに、米国の弁護士からアクションをかけます。<<超有名企業を対象としたアリババグループやAmazonの模造品対策組織については、こちらをご覧ください。>>海外の模造品・コピー品対策の決定版?サービスの流れIP所有者にとって無料で、コピー製品を探し、弁護士を使い差し止めを行い、更には、コピー製品を扱っている業者から賠償金を勝ち取り、IP所有者に払ってくれるというサービスです。簡単な流れは:1)模造品調査2)模造品取扱業者(メーカー、卸業者)へのアクション(米国弁護士)3)製造・取扱を停止してもらうという流れになります。このサービスの要は、IP所有者にとって、基本的に無料の模造品・コピー品対策であるとこと、そして、IP所有者がコピー業者からお金を取り返すことができる可能性まであるという点です。これまでは、ある意味、「やり損」であった海外での模造品・コピー品対策を、一つの収益源として行うことができるのです。こんなうまい話はないと思われている方へ、そうです、このソルーションを無料で利用する為のいくつかの条件はあります。侵害関連)に基づくアクションとなりますので、米国での知的財産権(商標)を取得している必要があります。今なくても、弊社でご紹介が可能です。日本の商標は登録済で、米国の商標は「出願済」ですがといった問い合わせも数多くよせらていますが、このサービスには、日本の商標はなくてもよく、米国商標は登録済でなけれなばなりません。こちらの米国弁護士から米国商標を出願することも可能で、また、出願したが、登録まで時間がかかっている場合、登録を急いでもらう手続きも可能です。海外で数個のコピーしか見つからない場合、賠償金が期待できず、本件に関わる人たちの費用が賄えないので、アクションがとれません。アクションの可否は、無料で診断いたします。ご負担なくアクションが取れない場合でも、別途見積もりを行い、有償にて行います。(3)海外コピー品を真剣になくしたいと考えていること海外でコピーが出回っていることを、ブランド力の証と考える人もいるようです。確かに有名なブランドはコピーされます。そのコピー品を純正品と信じて買った消費者や、最悪の場合、怪我をされてしまった場合を考えれば、看過できない問題です。コピーをなくしたいという経営陣のコミットメントが求められます。サービスが無料で実行可能かどうかの審査を今すぐ受けてみて下さい。これまでの経験上、半分ほどのクライアントは無料で利用できましたが、もう半分は有料となりました。問い合わせの中には、有料ならやらないという企業様もあります。そのような企業様は、コピー品の問題がそれほど深刻ではないという認識です。無料で本サービスを受けられない場合、有料でサービスを受けられる場合もありますので、あきらめないでください。無料でサービスが受けられるかの判断なぜ無料でサービス提供できるのか?御社が本サービスを無料で受けられるかの簡単な判断は、御社が世界で有名であればあるほど無料の可能性が高まります。このサービスの要は、オンラインで売られる模造品・コピー品を殲滅する為、海外にいる製造・取扱業者に模造品・コピー品の製造・取り扱いを停止してもらい、賠償金を受け取り、その賠償金から、関連の手数料を差し引き、IP所有者の費用負担をゼロにするわけですが、模造品・コピー製品が少なければ、賠償金も少なく、手数料をカバーできなくなってしまいます。御社が海外で「有名」であれば、ほぼほぼ無料で本サービスを利用できるとお考え下さい。ケースバイケースです模造品対策は、様々な角度からもちろん、これが100%の対策ではありません。このサービスを用いても、世の中全てのコピー製品を消せるわけではございません。コピー品の多さ、コピー品対策にかけられる予算などケースバイケースで、どのようなアクションが効果的かは判断されるべきでしょう。効果が認められるアクションであることは間違いありません。実際、このサービスを無料で利用できるかは、上記条件などに照らし、事前の審査がございます。審査は無料ですので、お気軽にお声がけください。今すぐご相談を以下について出来るだけ具体的に、ご明記お願いします。情報がない場合、ご返答できない場合がございます。2)米国での商標の有無、あれば、その詳細(今なくても、米国の弁理士さんも紹介可能)必ず米国での商標が登録(出願中もだめです)されていることが必要です。3)海外のどのサイトに偽物がどのくらいの数、見受けられるか(例:アリババ、アマゾン、イーベイなど)例えば、見つかったコピー品の数が100程ですと、無料にはなりません。海外のサイトでの模造品・コピー品・まがい品が掲載されている場合、いま、この瞬間にも、その製品が純正品と思い購入されれている消費者がいる可能性があります。被害を最小限にするために、模造品・コピー品対策は時間勝負でもあります。迅速に、且つ、地道にアクションを取り続けることが必要です。無料で本サービスを受けられない場合、有料でサービスを受けられる場合もありますので、絶対にあきらめないでください。本ウェブサイトで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。本ウェブサイトで提供した内容に関連して、ご利用される方が如何なる不利益等を被る事態が生じたとしても、弊社は一切の如何なる責任も負いかねますので、ご了承下さい。