第1会計四半期の利益が1,490億円から増加し、3,630億円(250億ドル)となったことを発表。好調な販売に有利な為替レートによる恩恵も手伝って、4~6月期の利益が倍以上に増加したと発表した。21%増の4兆6,000億円(320億ドル)。ホンダの金融サービス部門も売上高の増加を報告した。サブコンパクトカー「フィット」、電気自動車「ホンダe」、二輪車「ゴールドウイング」を製造するホンダは、特に生産が回復した北米で収益性が改善したという。新型コロナウイルスのパンデミックによる社会的規制に起因した生産の遅れにより、世界中の自動車メーカーが供給不足に見舞われた。した規制が緩和されたことで、生産は再び回復している。ホンダの発表によると、直近の四半期における自動車販売は、日本では前年同期並みであったが、中国ではバッテリー電気自動車メーカーとの激しい競争により大幅に減少。ホンダは米国市場におけるEVの成長に期待しており、このほど、ほかの6社と共同で北米全域に高出力充電網を構築すると発表した。気候変動への懸念は、自動車産業がバッテリー電気自動車へと劇的にシフトするきっかけとなり、テスラやBYDのような比較的新参の自動車メーカーが成功を収める一方で、ハイブリッド車や通常のガソリンエンジンを搭載したモデルで一部の日本メーカーの不意を突いている。ホンダによると、半導体不足がインドにおける二輪車販売に打撃を与えたが、インドネシアでは生産回復により販売が回復したという。ホンダの直近の四半期の自動車販売台数は90万1000台で、前年の81万5000台から増加。二輪車の世界販売台数も420万台から450万台近くに増加した。ホンダは、四半期営業利益が為替の影響により230億円(1億6,000万ドル)増加したと加えた。このところの1ドル約143円の円安は、日本の輸出企業にとって円換算時に海外収益を押し上げる好材料となっている。ホンダは、通期で前年の6,510億円から8,000億円(560億ドル)の黒字になるという見通しを堅持した。ホンダの株価は東京証券取引所で0.9%下落した。日本の首相、ガザ危機への対応におけるサウジアラビアの役割を称賛トランプとハリス両氏が選挙戦最終で依然として接戦。