はじめに(画像=チェスターNEWS)7月1日に公表された令和2年の路線価を見ると、昨年の価額よりも高騰している地域が目立つ内容になっています。その一方で、新型コロナウィルス感染症などの影響により、地価の下落を見込む向きもあります。状況も踏まえた上で、外部事業者に地価の調査を委託するなどし、これにより広範な地域での大幅な地価の下落が確認された場合には、10月頃以降に、路線価を減額調整する「補正率」の設定などを幅広く検討する方向です。路線価は、当該年度の1月1日を評価時点とした価額で、同日以後、1年間の地価変動等を考慮して時価の80%程度を目途に算定されています。この路線価は、当該年度に生じた相続や贈与で取得した土地などの評価額を算定する場合に用いられます。年度途中で地価が大幅に下落したことにより路線価が時価を上回ることになった場合は、通常は路線価ではなく不動産鑑定士による鑑定評価などにより個別評価することになります。新型コロナウィルス感染症の影響などにより、今後の社会情勢等の先行きは不透明だといえます。そこで、多数の納税者が鑑定評価によることになってしまうような「広範な地域」において、評価時点の時価よりも概ね20%以上下落し路線価が時価を上回るような「大幅な地価の下落」が確認された場合には、路線価が時価を上回らないように路線価に一定の補正率を設定して評価するなどの方法が幅広く検討されるようです。補正率の設定については、地価の大幅な下落が見受けられる地域に対して、市区町村ごとなどの一定のエリア単位での補正率を設定するという方法によるようです。倍率地域においても、地価の大幅な下落が見受けられる地域に対しては補正率が設定されるようですが、これについては、特定非常災害により調整率が付されたときと同じような評価方法によることも考えられます。補正率の設定が複数回に及ぶ可能性9月頃に公表される都道府県地価調査によって7月1日時点の地価を確認することができ、それによって本年の1月から6月までの地価の下落状況を把握した後に、路線価の補正率が設定される可能性があります。本年7月以降の地価の下落状況については、令和3年3月頃に公表される地価公示によって令和3年1月1日時点の地価を把握することで、令和2年7月以降の地価下落の補正率が設定される可能性があります。このように、本年の路線価については、補正率の設定が複数回に及ぶ可能性もあります。《具体的なイメージ》(画像=チェスターNEWS)令和2年1月から6月の相続や贈与に係る申告については補正率?を使うことになり、そして、令和2年7月から12月の相続や贈与に係る申告については補正率2を使うことになるということも考えられます。補正率が設定されるとしても、本年10月頃以降となり、令和2年の1月頃に相続が生じていた場合等は補正率の設定が申告期限に間に合わないケースも考えられます。そのため、補正率が設定される際には申告期限の延長も検討されるようです。(なお、今回の補正率については、あくまでも令和2年分の路線価に対する措置であることに注意して下さい。今、読まれている記事DAILYWEEKLYMONTHLY19月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。2024年11月5日号2024/11/057マイナ保険証のメリット・デメリットを紹介!代わりの資格確認書って?2024/10/298コストコ非会員でもプリペイドカードがあればワンデーパスで入店可能?2021/05/139【新車ニュース】レクサスLXに超タフでパワフルな新ハイブリッド「700h」が誕生。コンセプトは「生きて帰って来られる電動車」2024/10/3010FX「円買い介入と利上げに耐えられない日本経済の証拠が出る。基本トランプトレードを材料にして153円台にまで押し上げてきたのでそろそろドル高も一服といったところだと考えているマーケット関係者が多い2024/10/3069月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。金融庁公開のデータから見る人気の金融商品2024/10/158【最新モデル詳報】マツダの上質&広々フラッグシップ「CX-80」は3列シートSUVを革新する!2024/10/089マイナ保険証のメリット・デメリットを紹介!代わりの資格確認書って?2024/10/29109割の人が損している?!「運がイイ人」のトリックとは2024/10/09無料会員登録ログインはこちら今、読まれている記事DAILYWEEKLYMONTHLY19月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。行うものではありません。本サイトで紹介する証券会社やFX会社等金融機関の評価は、株式会社ZUUが実施した証券会社/FX会社各社へのリサーチ結果及び投資家アンケート調査の結果である客観的データに基づいて作成していますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではなく、必ず利用者自身で各金融機関のサービス内容をご確認ください。当サイトで掲載している情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。本サイトに掲載されている情報は金融機関各社の提供している情報に基づいていますが、株価や手数料、スプレッド、銘柄などに関する最新情報は各サービスの公式サイトにてご確認ください。投資を行う際は、「株式投資におけるリスク」「FX投資におけるリスク」「暗号資産投資におけるリスク」を了承の上、利用者ご自身の判断で行ってください。本サイトでは、専門性の編集体制の構築と信頼性のある口コミデータの収集により、金融機関や金融商品の適切な比較を支援する記事等を配信しています。本サイトを通じて金融機関の口座開設等の一定の成果地点までユーザーが到達した場合、広告主から支払われる報酬金額が主な収益です。広告主は、サイト全体の推奨事項や評価、その他のコンテンツの変更をするために、弊社に金額を支払うことはありません。記事広告等の成果報酬型以外の広告商品によって広告主が出稿している記事の場合は、「PR」等の明記によって広告出稿されていることを読者に認知させます。MONEYヘルプ当サイトは、株式会社ZUU(東証グロース上場)の運営するサービスです。証券コード:4387株式会社ZUUはプライバシーマーク付与事業者です。