「イートインは10%」「テイクアウトは8%」。為替MonJaって?FacebookTwitterお金って、おもしろい。»TOP»お金の知識»お得»「イートインは10%」「テイクアウトは8%」。「イートインは10%」「テイクアウトは8%」。日本における消費税の歴史は、1989年(平成元年)までさかのぼります。3%の消費税が導入され、1997年に5%、2014年に8%へと増税が行われてきました。その後、2015年10月に10%への引き上げが予定されていましたが、経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は2度にわたり先送りしました。2019年10月、「3度目の正直」でようやく10%への引き上げが決定しています。8%から10%への増税(軽減税率適用品目は8%)これまでの消費増税と大きく異なるのは、「軽減税率」の制度が設けられたことです。軽減税率とは、特定の品目に対して消費税を軽減するしくみのこと。利活用している商品の消費税負担を直接軽減する」という考えに基づき、特定の品目に対して軽減税率(8%)が適用されることとなっています。今回の増税で軽減税率の対象となる品目は、「酒類・外食を除く飲料食品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づく)」です。コンビニのイートインコーナーは外食?この軽減税率は一見分かりやすいようですが、実は少しややこしい面があります。何が問題かというと、「外食を除く」という文言です。「政府広報オンライン」によれば、牛丼屋やハンバーガー店、蕎麦屋、ピザ屋などでの「店内飲食」は外食にあたり、標準税率(10%)の適用対象となります。外食にあたらず、軽減税率(8%)の適用対象になるとされています。同じものを注文しても、外食かどうかによって支払額が変わるのです。同じおでんでも、持ち帰るか店内で食べるかで税率が変わるもっとややこしいのは、コンビニエンスストアなどで弁当を購入するケースです。最近よくある店内のイートインコーナーで食べたら外食扱いになるのでしょうか?同じく「政府広報オンライン」によれば、イートインコーナーがある場合でも、持ち帰りとして販売されるときは軽減税率(8%)を適用するそうです。イートインコーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品(トレイに載せて座席まで運ばれたり、返却の必要がある食器に盛られたりする食品)は標準税率(10%)を適用とのこと。コスト意識の高い消費者は、増税以降は外食を控える傾向を強めるでしょう。»モリコ「クレヨンしんちゃん」でおなじみの春日部に住む30代。マネー誌、ビジネス誌の広告制作を多く手掛ける。金融商品を開発したり運用したりする人たちの話を直接聞けるのが、この仕事の良いところ。自身の投資歴は浅いが、「これはいい!」と思うものはやっていきたい。夢は、息子と一緒に草サッカーをして妻に応援してもらうこと。と米国株の値動きが連動しやすい理由インフレとインフラ。中国経済の成長力&リスクを解説インフレとインフラ。