2021年8月2日、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)の一部を改正する告示」を行い、同ガイドラインの改正案に寄せられたパブリックコメントの募集結果を公表した。本稿では、ガイドラインで明らかになった事項を、パブリックコメントの募集結果を踏まえて紹介する。)」に変更された点である。これにより、全26ページのガイドラインが、全53ページとほぼ倍増することになった。パブリックコメントの募集結果も、全部で82項目提出された意見のうち、仮名加工情報編についての意見が大半を占めることとなった。今回の改正では、仮名加工情報とは「個人情報の記述等の一部や個人識別符号の全部を削除・置き換えをすることで、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報」と定義された(改正法第2条第9号)。単発IDと1回の買い物履歴等が想定されている。(改正法第2条第10号)として、一定の義務を負うこととなる。匿名加工情報に対して負う義務と類似しており、仮名加工情報を本人識別のために他の情報と照合したり、コンタクトをとるために仮名加工情報に含まれる連絡先等を利用したりすることが禁じられている(改正法第35条の2第7項および第8項、第35条の3第3項)。Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、データプライバシー・コンプライアンスのサポート、データビジネス支援引を幅広く取扱う。政府ガイドラインの作成・改正に携わったほか、ヘルスケア、ファイナンス、各種コンシューマービジネスを始め国内外のクライアントに対し多数の案件についてアドバイスを行う。草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。後藤未来/伊藤雄太(2024/09/12)本稿では、中間整理で議論される各論点を概観しつつ、このうち特に重点的に議論されていると思われる論点を紹介する。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。