2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。ついて、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが、どのように登録すればよいか。(答)別紙を参照されたい。ついて、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。ついて、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。薬剤服用歴等に、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった旨を記載すること。ついて、患者が薬剤情報等の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。要があるということでよいか。項に規定する電子資格確認により情報を取得した場合は必ずしも当該情報の全てを薬剤服用歴等に記載する必要はないが、少なくともその旨を薬剤服用歴等に記載する必要がある。ついて、同加算1を算定する患者について、6月以内に同加算2は算定可能か。2を算定する患者について、6月以内に同加算1は算定可能か。けのアプリがスタート【2024.10.08配信】令和6年10月1日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。22:00【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。加算要件について、9月上旬に通知を発出する予定だとした。WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。開催することを説明した。通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。中核市からの報告をもとに集計した。