韓国企業の対米投資が増えると対米輸出も増えた。20日に発表した報告書「韓国企業の対米投資現況と経済的創出効果」によると、昨年基準で韓国の対米海外直接投資(ODI)が10%増えれば対米輸出は0.202%増えた。韓国の昨年の全ODIで米国の割合は43.7%で、1988年から36年ぶり最高値を記録した。投資規模が大きくなっただけに米国の輸入市場で韓国のシェアは4.2%と1989年以降最も高くなった。対米投資の割合が大きくなり中国の割合は2.9%に大きく減った。対中ODIの割合は2007年まで1位だった。全調達のうち韓国からの割合は2022年基準で61.4%だ。これは韓国が投資した他の国の韓国の調達割合43.4%を大きく上回る。対米投資が半導体や二次電池を中心に現地工場設立が活発になった影響が大きい。昨年韓国の対米ODIで二次電池が占める割合は8.5%、半導体は3.7%だった。メモリー半導体ODIの99.2%が米国だった。二次電池のODIも米国の割合が70.4%だ。米国がCHIPS法とインフレ抑制法を前面に出し半導体設備投資額の25%の税額控除、バッテリー製造投資額の6~30%の税額控除のような恩恵を提供し、先端製造施設を積極的に誘致した影響だ。現在サムスン電子はテキサス州に、LGエナジーソリューションはアリゾナ州などに大規模工場を作っている。輸出誘発効果が最も大きい品目は中間財だ。対米ODIが10%増える時に中間財輸出は0.25%増えた。必要な中間財を韓国で主に調達するため」と分析した。対米投資が増え韓国の米国経済成長への寄与度も大きくなっている。資産規模に対する米国内韓国企業の米国の国内総生産(GDP)寄与度は2021年基準で100ドル=10.1ドルで、米国内の全外資系企業平均の6.8ドルを大きく上回る。米国の対外輸出寄与度も資産規模1000ドル=43ドル水準で、平均24.3ドルより高い。米国内韓国企業の雇用創出の割合は1.1%で、英国の15.4%、日本の12.1%、ドイツの11.6%より低かった。労働者1人当たり年間給与は韓国が平均10万4000ドルで全体平均の8万7000ドルより高かった。良質の雇用を創出しているという意味だ。韓国の産業界は米国の有力大統領選候補が「米国優先主義」を掲げている状況で韓国の対米投資を前面に出した両国の「ウィン・ウィン戦略」が必要と主張する。貿易協会のト・ウォンビン首席研究員は、「バイデン大統領は先端産業育成と気候変動対応を、トランプ氏は製造業強化と貿易不均衡解消を重視するが韓国の対米投資はすべての面で肯定的な効果を出している。米国経済への寄与をテコにして米国の供給網連係と企業間協力強化に出なければならない」と話した。著作権モバイルTOP。