NEWS支部会のために/公明の主張反映、4月からの新制度2022年4月10日4月から暮らしにかかわる制度が一部変わりました。公明党の主張が反映した具体的な制度の変更点を紹介します。公的医療保険が利かず高額であれば数十万円に上るケースが多かった不妊治療。20年以上前から支援拡充を訴えてきた公明党の主張が実り、4月から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。患者の自己負担は原則3割に抑えられ、1カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。よると、2019年に体外受精などで生まれた子どもは過去最多の6万598人に。これは、同年の出生児の約14人に1人に相当します。同治療の保険適用範囲は、これまで原因の検査や、検査で見つかった排卵障害の治療などに限られていました。今後は人工授精(精液を子宮に注入)や体外受精(採卵し体外で受精)、顕微授精(体外で、卵子に精子を人工的に注入)、採卵、胚の培養、精子の採取なども対象となります。今年10月から男性の育児休業取得を促進する改正法の一部が施行され、4月からは相談窓口の設置など雇用環境の整備や労働者への意向確認が事業主に義務付けられました。■(住宅ローン減税の拡充)控除期間などが延長し中間層の恩恵大きく所得税や住民税から一定額を差し引く住宅ローン減税は、中間層が恩恵を受けやすい制度に改正されました。制度を2025年の入居分まで4年間延長した上で、原則10年の控除期間は新築住宅で13年に延長します。控除率は1%から0・7%に引き下げられます。控除率の引き下げで毎年の控除額の上限は下がりますが、年間の所得税などの支払額が上限額に届かず減税の恩恵が十分に受けられなかった中間層にとっては、控除期間延長により減税総額が増えることになります。環境性能に優れた住宅の優遇措置も公明党の提案により拡充します。■給与アップも後押し一方で、従業員の賃金アップに積極的な企業を支援する「賃上げ促進税制」を抜本的に強化。公明党の主張を踏まえ、法人税から差し引く控除率を現行の15%から大企業で最大30%、中小企業で同40%に引き上げます。中小企業では、従業員全体の給与総額や教育訓練費などを増やすと控除率が上乗せされる仕組みとなりました。成人年齢が18歳に引き下げられました。世界的にも「18歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。いった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や、相談体制の整備が進んでいます。女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。人生100年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。受給開始時期(原則65歳)を巡っては、これまで60~70歳の間で選ぶことができましたが、上限を75歳に引き上げて選択肢を拡大しました。66歳以降、受給を1カ月遅らせるごとに月々の受給額が0・7%増え、75歳開始時の額は65歳に比べて84%アップします。ついては、60~64歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月28万円を超えると減額されていましたが、この基準が65歳以上と同じ月47万円まで引き上げられることになりました。年金を受け取りながら働く65歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。■(プラ製品削減義務化)ストローなど12品目が対象プラスチックごみ(プラごみ)の削減とリサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。ストローやハンガーなど12種類のプラスチック製品について、事業者に対策が義務付けられました。義務付け対象は、前年度に12品目を計5トン以上提供した事業者。具体的な削減策は企業が選ぶことになっており、大手コンビニでは、植物由来の素材を配合したスプーンとフォークの導入などの対応が始まっています。公明党は、地球環境保護の観点から、プラごみ対策を強く推進。具体的には2030年までに使い捨てプラスチックの排出量を25%削減することなどを政府に提言してきました。=東京選挙区)はこのほど、都庁で玉川上水の清流復活に向け、関係者と意見を交わした。都が2月に公表した総合計画に「外濠浄化の推進を契機として『水の都』東京を甦らせる」と明記されたことに触れ、都議会公明党の主張により、玉川上水から外濠への導水を視野に入れたプロジェクトが進展したと評価した。2022年度中に、外濠や玉川上水などの歴史的価値を伝える子ども向け勉強会を実施する方針を示した。竹谷座長は「公明党のネットワークを生かし、全力で取り組む」と話した。Reserved.トップへ戻る。