著書に『観光と福祉』等。地域創造と国際戦略は古くて新しいテーマである。現代に生きる人々は、豊かな生活のイメージとして、緑が多くて新鮮な空気、そよぐ風を感じながら、創造的な仕事に取り組みたいという思いがあるのではないか。ビジネス上の競争に打ち勝ち、感性を刺激する多様で新しい情報を求めるため、やむをえず東京など都市部に住まい、長い通勤時間や密集した狭い家にも耐えながら、効率のよいライフスタイルを追求してきたように思われる。2020年の初めから拡大してきた新型コロナウイルスの流行は、人類共通の体験として生活スタイルを根本的に変えている。筆者の大学でも授業はオンラインになり、学生との意見交換もZOOMなどのWEB会議システムを使って行うようになった。これまで会議の日程と場所の調整をしていたところが、夜9時から30分間オンラインで会議するというように、これまで活用しにくかった時間を利用できるようになった。海外の学会などからもWebinarと呼ばれるオンラインのセミナー案内が頻繁に来るようになり、望めば毎週のようにロンドンやシンガポールで開催される学術的ミーティングに参加できる。このウイルスは都市部に多い「三密」空間において感染拡大のリスクが高いと認識されるように、これまでの10年で我が国が経験してきた地震や津波、大雨といった自然災害を含めて、東京一極集中の国土がリスクに脆弱であることが改めて浮き彫りになっている。Growth」という概念を提示している。1人も取り残さない発展という理想は非現実的であるかもしれないが、少しでも今後の世界が都市と地方との格差を解消し、包摂的にあらゆる地域において持続可能な発展を目指すことが望ましい。ツイッター、フェイスブックといったソーシャルメディアの発展により、大手メディアの不在による地方から海外に向けた情報発信の不利さは減少している。テレワークやワーケーションが注目され、働き方改革の進展とともに、地方に本拠をかまえて生活の質を享受しつつ、世界をターゲットとしてビジネスを展開することも社会的に受け入れられやすくなっている。そこで本書は、「地域が直接海外とつながる(国際戦略)」をキーワードに、地域創造を実現するシステムをどのように構築し、地域イノベーションを実現するかという問題意識のもと様々な地域の事例を取り上げ、学際的な観点から、持続可能な社会づくりに向けた地方の活性化について考察する。本書は5部構成からなり、それぞれ担当執筆者の学問的バックグラウンドをもとにテーマについて論じる。経済地理学の観点から、それぞれの地域の資源や技術、風土にふさわしい産業や企業を生み出す政策のあり方、グローバルな関係を持つと同時にある程度自立的な地域経済を創造するための手法、地域外の企業や機関との地域産業の発展のための連携に注目する。第2部の「農産物の輸出におけるリスク対策と需要への対応」では、農業市場論の観点から、各個別主体の制度的対応と組織間連携に焦点を当て、地域の農産物の安定的な輸出継続に向けた日本国内産地の取り組みから、官民が果たすべき役割と外需獲得策の方向性について検討する。第3部の「文化芸術を起点にした地域創造と国際戦略」では、文化経済学の観点から、海外から日本に渡航・滞在する芸術従事者の推移とともに文化芸術を起点にした地域創造の事例を集め、旅行者誘致による地域の発展や、文化芸術を創造し発信するための組織体制などについて論じる。しての観光がどのような役割を果たすのかを論じ、地域社会における受け入れ態勢などの議論を踏まえた観光客の質的な拡大についての展望を示す。進む歴史的観光地と、観光ブランド化によって人口増加を続ける町の事例を紹介する。連携するプラットフォームのあり方について課題と展望を論じていく。本書執筆時点において新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、ほとんど海外渡航はできない状態にある。この状況が今後永続的に続くわけではなく、国際化の流れが逆行することはないだろう。)、2009年のリーマンショック時もいったん減少した国際観光客数はその後継続して増加し、世界の貿易量も2009年には大きく減少したが、この20年程度の期間で見ると増加傾向にある。今後数年といった単位で見れば、国境を超えた取引が引き続き拡大する可能性は高い。コロナ後の社会においてそれぞれの地域がいっそう輝けるようにヘッドスタートできるかどうかは、今の時期の取り組み次第ではないだろうか。本書が新型コロナウイルスをはじめ様々な危機に対するレジリエントな社会を構築しようとする人々の、なにか助けになれば幸いである。(研究・社会連携グループ)・研究費チームをはじめ関係者の皆様には深く感謝申し上げる。コミュニケーションの観点からそれぞれの最新事例を中心に検討してきた。本書の内容を第1章で示した自治体規模別の国際戦略の取り組み図解(図1・3)にあてはめるならば、第1に観光分野の取り組みとして「観光まちづくり・ロケ誘致」にあたるものが8・9・10章の鉄道やアニメ聖地巡礼、第11章の田辺市とスペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラの共通巡礼であり、これらはそれぞれが有するコンテンツの価値をより一層高める取り組みである。第2に産業分野の取り組みとして、「地域産品の海外販路開拓」や「中小企業の海外展開支援」にあたる、第2章のメルボルンの国際教育産業クラスター支援、第3章の唐津化粧品クラスター支援や第4・5章の桃・梨花芽穂木の輸出支援事例は、国際競争力のある地元産品・サービスの創出と地域のアクターの能力開発を促進し、自治体を中心にそれぞれの商品や企業に「信用」を付加することで、ビジネス取引を活発化させようとするものである。第3に人材育成分野の取り組みとしては、第2章の地域資源としての留学生の位置付けや、第6・7章の地方における外国人芸術家の存在と芸術活動、第12・13章の地域活性化をもたらすキーパーソンなど、外国人が地方に住み多様性を高め、アントレプレナーシップを示して地元の魅力を引き出す多様な活動を行い、地域に変革をもたらしている事例を確認した。国際戦略の推進は、海外の視点を地域に呼び込んで、地域の新たな発見をもたらすシステムづくりでもある。地域の強みを意識して、地域資源をどのようにして開発し、世界に対してどのように発信していくか、外国人たちをどのようにして受け入れていくのかといったことを、世界を意識しながら地域のまちづくりとして考えることである。国内の人を対象にし、次には海外にとステップを踏むのではなく、地域創造のプロセスすべての点において最初から世界を意識して取り組む「ボーングローバル」の心意気がある。地域の国際戦略には多様な形態がある。自治体などが単独で行うものもあれば、共通した特徴を有する、あるいはその機能を補完し合う地域が国境を超え協働して取り組む国際戦略もある。東京や大阪また福岡といった大都市のみならず、人口数千人から10万人程度の自治体であっても、その特徴を活かして海外との連携を行える可能性が倶知安町やニセコ町、そして田辺市の事例よりわかる。今後も引き続き大都市は発展するだろう。大都市は政治的にも商業的にも魅力的な情報発信地であることは変わりない。一方で、地方においてグローバルに訴求できる商品やまちづくりといったものが生まれてくるのであれば、それは外貨獲得や外国人観光客の誘致、中小企業の海外販路開拓といった経済効果以上に、国内の人々をも楽しませる存在となるだろう。そのことによって、地域の人々がより一層幸福になるような、そんな国際戦略が地方から生まれることが求められている。今、都市部においてコロナ禍での新たな生活様式をきっかけに仕事のやり方を見つめ直した人々が、そのスキルを地方において活かしていく。そこにはその地域に魅了された外国人もいる。地方に住みながらしばしば国際会議に参加したり国際見本市に出展し、海外からの情報や技術を導入して、地域資源と合わせて新しいもの、風景や商品を生み出していく。そのような仕事は極めてクリエイティブであり、私たち現代人のやりがいとなるところである。して地方が直接海外と接することで、多様性が生み出され、そもそもの魅力とともに、上質な仕事内容と働き方によって日本の地域創造が進展することを願って止まない。本書(第1版第1刷)に以下の誤りがございました。読者の皆様にお詫び申し上げますとともに、以下に訂正いたします。さんの寄稿記事が「日本経済新聞」に掲載されています関連イベント開催が決まり次第、お知らせします。特典等に明記されている場合を除き、著者による内容解説のサービスは行っておりません。記載事項の誤りに関するご指摘を除く、内容に関するご質問には原則としてご回答できませんので、予めご了承ください。ご入力前にご確認くださいブラウザとして「Safari」をご利用の場合、送信を完了できない可能性がございます。Chrome、Firefox、Edgeなどのご利用をおすすめします。「@outlook.com」「@hotmail.com」「@msn.com」「@icloud.com」ドメインのメールアドレスは、当サイトからのメールを正しく受信いただけない場合がございます。(必須)お返事を差し上げる際の宛先です。(必須)確認画面は表示されませんので、記入内容を今一度お確かめください。版元ドットコムにより出力されたFAX注文書がPDFで開きます。運営するウェブマガジンです。イベントやニュースを中心に、国内外の建築・都市・まちづくりの今がわかる情報をお届けします。運営する建築・都市・まちづくりのウェブマガジンです。国内外の最新情報をお送りします。新規登録トップページ建築・都市・まちづくりデータベースレクチャームービーレクチャーラジオ連載イベント書籍試し読みこのサイトについてプライバシーポリシ。