都知事の石原が、官邸を訪れ、原発事故で活躍した東京消防庁の消防隊員に、海江田経産相が「放水活動をしないと処分する」と脅したことを抗議した。これもパフォーマンス。「天罰」発言のダメージを薄くしようとしたのか。「福島市の現時点の空間放射線量で、健康上のリスクは全く考えられない」と語り、山下教授は「酪農は続けられるのか」との質問に「必ずできるようになる。乗り越えてください」と励ました、と共同通信が伝えている。「全く考えられない」「必ずできるようになる」なんて、現時点で断定してしまうなんて、この人たちは予言者か。大学教授の肩書きも落ちたものだ。外部電源の引き込み完了。建屋がまだ壊れていない原子炉については冷却水の循環ポンプが動き始め、機能が回復したという発表。本当なら、希望が持てるが、建屋が水素爆発で壊れた1号機などは、はたして電源が回復しても機器が動くのか、予断を許さない。18日、東電が、福島原発については廃炉も含めて検討すると発言。官邸でアメリカの大使と会い、福島原発の現状について説明。国際社会の理解を得るためという。福島原発の事故について、情報を隠していると世界中から疑われているからだが、官邸の記者会見などを、既成マスコミの記者クラブにだけ独占させ、フリーのジャーナリストや外国メディアに閉ざしてきたからこういうことになる。これについては、記者クラブ制度の上にあぐらをかいてきた既存の新聞・TVにも責任がある。おいて攻撃の脅威にさらされている市民および民間人居住地域を守るため、(加盟国は)すべての必要な措置を取ることができる」という文言を含む決議案を、米英など10カ国の賛成で採択した。中国、ロシア、ドイツ、インド、ブラジルは棄権していた。市民を守るための介入と言えば聞こえはいいが、欧米諸国にとって厄介なカダフィ政権への内政干渉という側面もあるのではないか。して、こんな曖昧な言い方しかできないのだ。国民が固唾をのんで見守っているというのに。これだから弁護士という輩は、白を黒と言いくるめるような三百代言と言われるのだ。廃炉に決まっているではないか。コンクリートで固めることも必要だろう。菅直人お得意の、怒声を発して東電の社長をドヤしつけるパフォーマンスでもやったらどうだ。昨日、今日と計画停電は取りやめ。東京23区内は停電対象外だが、停電と非停電を分ける基準は何か。東電とその言い分を垂れ流す既成マスコミはいろいろ言っているが、つまりは、弱いものへのしわ寄せということだ。その919日土曜日、大震災から9日目。昨夜、東電の社長が談話を発表。「わが国が経験したことのない大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ」痛恨の極みだそうだ。