児童買春事件における示談について示談コラム児童買春事案では示談の位置づけが他の性犯罪関連事件とは異なります。児童買春罪,正確には,「児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」違反の保護法益は,未成年者の健全な育成という公益の側面があるからです。未成年者と示談したからといって,保護法益である未成年者の健全な育成が阻害されたという被害が回復されたことにはならないうえ,未成年者が(有償無償問わず)性交し,示談金を手に入れる,といった過程が,未成年者の健全な育成に適うはずがないからです。当該未成年者の親と示談交渉をし,その示談交渉過程で親の被害感情を緩和し,また,弁護人を通じて親が得た事情を基に,親から未成年の被害者本人への指導がいきわたるならば,犯した罪の重さに事後的にではありますが,影響を与えます。児童買春罪においても,示談交渉は行います。検察実務では,仮に示談が成立したとしても,不起訴にする検察官は少なく,最低でも略式罰金刑には処しています。これも保護法益が公益であることからくる対応なのでしょう。児童買春事案における示談交渉の注意点ですが,事件の実態としては被疑者と未成年者の合意の上でのことであったということが捜査機関との関係でも争いない場合であっても,未成年の親は合意などなかったという前提で交渉に臨むことがあります。未成年本人としてもなかなか本当のことを親に言えないでしょうし,むしろ,そもそも性教育に未熟な未成年に,性交渉の合意と不承諾の違いはあまり意味のないことだとも言えます。未成年者との性交渉は,特に金銭授受ある性交渉は,そもそも合意などない性搾取であるという前提で考えた方がいいでしょう。弁護人としては,示談交渉の場において,合意があったかなかったかに関して殊更拘るのは禁物です。ところで,未成年者が被害者となる事件の示談交渉では,未成年者本人と示談交渉をすべきではなく,その親と示談交渉をすべきです。未成年者本人の連絡先に直接連絡をして示談交渉をし,後になって,その親が知ることとなって示談がひっくり返ることがあるからです。未成年者を相手に示談交渉を行う場合,示談合意について未成年取消(民法5条2項)を主張されるに至らなくても,被害者が精神的に未成熟であることから,弁護人の説明を理解できず,言われるがまま示談書に署名したとして,事後的に示談書の効力が争われるおそれがあります。弁護人としては,必ず被害者が未成年かどうかを確認した上で、検察官に示談交渉取次の依頼をするときには「親に連絡して下さい」と伝え,示談交渉の主体を未成年者本人ではなくて親にする必要があるのです。示談書自体は親が法廷代理人として署名締結したとしても,未成年者本人が宥恕していることを示す必要があるでしょう。被害者の心情に思いを致すということ示談コラム示談交渉は,犯罪被害者の気持ちを知ることから始まります。事件が起き,犯罪被害が発生します。被害に遭った方は,被害それ自体の精神的・肉体的な甚大な苦痛に加え,また犯人がやって来るのではないかという恐怖感でいっぱいになります。示談コラム警察官や検察官から被害者の連絡先を教えてもらった場合,弁護人は即座に被害者に連絡すべきです。警察官や検察官から弁護人に対し,「被害者が弁護士に連絡先を教えても良いと言っています。連絡先の携帯電話の番号は次の通りです。被害者代理人と示談交渉をする際の注意点について示談コラム代理人同士の示談交渉であっても,被害者代理人の後ろには被害者本人がおり,弁護人の後ろには加害者本人がいるということを常に頭におくべきでしょう。示談による被害届や告訴の取下げ示談コラム示談は,被疑者にとって一生を左右するとても重要な活動です。経験ある弁護士を早期に選任して示談交渉に入るべきです。重大事件の示談について示談コラム重大事件,例えば,殺人罪,傷害致死罪,一部の傷害罪,危険運転致死罪,現住建造物放火など,犯罪の結果が重大で,行為態様も悪質な犯罪では,示談交渉に際して被害感情への特別な配慮が必要です。