取消をしたい課税期間の初日の前日から起算して30日前の日の前日までに提出しても翌課税期間から免税事業者に戻れない場合R5年10月から、消費税において、インボイス制度が導入されます!!へ~まだ先やな~で、それ、なに?という方がほとんどだと思います。消費税率が上がるとなると半端なく関心を寄せるものですが。)とは、インボイス(適格請求書等)を発行、保存しておくという制度です。インボイスの保存があったときのみ、仕入れ側では仕入税額控除を受けることができます。のこっちゃさっぱりわかりません。語句の意味と、消費税の計算方法について説明していきます。して登録しなければなりません。消費税の納税義務者でなければ登録することができなくなっています。インボイスを発行しようとするのであれば、あえて免税事業者から課税事業者にならなければなりません。なった場合にその事業者ごとに発行される番号のことを、登録番号といいます。登録番号はその申請により、法人においては法人番号の前にTをつけたもの、個人事業主においては新たな番号が付番されます。タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます順番が逆になりましたが適格請求書のひな型も載せておきます日本税理士連合会HPより赤字の部分が、現行の請求書等に追加される部分となります。適格簡易請求書が税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率のどちらかの記載(両方記載してもよい)であるのに対し適格請求書では両方記載しなければいけません。6書類の交付を受ける(買い手)事業者の氏名又は名称の記載がいります。いずれのインボイスも「税率ごとに区分した消費税額」の端数処理は、一のインボイスに税率ごとに一回の端数処理となります。(一商品ごとに端数処理をしてはいけません。消費税の納税義務者が、消費税を計算するのに使うものです。納める消費税の計算方法は二通りあり本則課税と簡易課税があります。このうちインボイス制度の「仕入税額控除」が関係してくるのは「本則課税」です。簡易課税方式を利用されている納税者の方は、消費税の計算方法においては、R5.10~も今と同じ計算方法となります。うちは簡易課税や!関係ないのか!!よかった!じゃぁ、もう知らんかってもええな!!と思わないでください。消費税の免税事業者の方、簡易課税方式の方、つまり、事業を行うすべての方に関係ありますので、とりあえず読み進めてください。おいて、消費税の納税額を計算するには売上にかかる消費税額から仕入にかかる消費税額を、控除して、納付すべき消費税額を計算します。>この場合、令和2年度の納付すべき消費税額の計算は売上にかかる消費税等の額250万円から、仕入れや一般管理費等にかかる支払った消費税等の額175万円を控除して計算します。250万円-175万円=75万円よって、納めるべき消費税額は75万円となります。この今控除した175万円を仕入税額といい、売上にかかる消費税額からこの仕入税額を引くことを仕入税額控除といいます。この仕入税額控除を行うためには、この控除をする仕入税額の一つ一つについて、インボイス(適格請求書)の保存しなければならないというのが、インボイス制度になります。なれませんので、インボイスを発行出来ません。それで、何が困るのか?例えば、その免税事業者さんの売上げの取引先が法人や個人事業主だった場合、売り上げた先の法人等は、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除が出来ません。(注)(注)その法人や個人事業主が免税事業者や簡易課税制度を利用している課税事業者の場合、インボイスを発行しようがしようまいが関係ありませんが、取引先に免税事業者なんですか?課税事業者なんですか?簡易課税使ってます?なんて尋ねることできませんよね。法人や個人事業主が取引先であれば、インボイスの発行が必要!と思っておきましょう。取引先の消費税の計算において、インボイスの保存がないと、仕入れにかかった消費税を控除することが出来ません。その取引先の法人等はどうするでしょうか?免税事業者に消費税分値引きを要求するか、課税事業者でインボイスを発行してくれる仕入れ先を探すでしょう。免税事業者は消費税分すぐ値引きに応じることが出来るでしょうか?免税事業者の売上原価となっている仕入れにはすべて消費税分が上乗せされ、実際費用がかかっているのです。それを売上げに全く転嫁出来ないとなると、免税事業者は最終消費者でもないのに仕入れ分の消費税を負担することになってしまいます。きをすることは理屈的にもおかしいですし厳しいかと思います。選ぶようになり、免税事業者は淘汰されていくのではないかという懸念があります。なることを選ぶ免税事業者が一定数出てくるかと思います。一人親方などは売上げ先が事業者であることが多いでしょうから課税事業者を選択しなければならなくなる方もいるでしょう。売上げ先が事業者ではなく、ほとんど個人消費者ばかりの商売であれば、免税事業者のままでも差し障りはありません。美容室や理髪店、マッサージ店などは個人消費者が多いのではないでしょうか?飲食店などは、法人や事業主がその飲食代を交際費に落としていたりするので、インボイスを発行した方が安心かもしれません。なるためには、納税地の所轄税務署長に登録申請書を提出しなければなりません。申請受付開始日は令和3年10月1日からです。インボイス制度が導入される令和5年10月1日に登録を受けようとする事業者は令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。登録を受けたときは令和5年10月1日に登録を受けたものと見なされるという規定もあります。困難の度合いは問わないので「困難だ!!」といえばそれは困難に該当するということでしょう)また登録申請はe-Taxによる申請が出来ます。国税庁はe-Taxによる申請をオススメしているようです。できます!!令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合に一課税期間に免税と課税が入り交じります。課税事業者になります。課税事業者を選択しようとする課税期間の初日の前日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。提出が不要になっています。提出は不要になっています。提出すると、提出した日の属する課税期間から簡易課税制度を適用することができます。この場合届出書に、この提出時期の特例の適用を受ける旨を記載しなければなりません。注:簡易課税制度を適用するには基準期間の課税売上高が、5,000万円以下であることが大前提になってきます。基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合は本則課税しか使えませんので、注意して下さい。すべての場合において簡易課税制度が有利になるわけではありません。本則課税が有利な場合がるので、本則課税と比べ、どちらが納税額が少なくて有利なのか十分に考える必要があります。取消をしたい課税期間の初日の前日から起算して30日前の日の前日までに提出すると免税事業者に戻れます。(1月前ではなく30日前というのが罠のように感じます・・・・)ややこしいので、具体例を挙げると4/1から始まる課税期間から登録を取り消したい場合、4/1の前日である3/31から起算して30日前の日は3/2でその更に前日なので3/1となります。3/1までに登録取り消し届出書を提出すれば、めでたく4/1から登録の効力が失効し、免税事業者に戻れます。万が一3/2に提出してしまったら、4/1からの登録取り消しは間に合わず、その次の課税期間の初日以後の取消になるため、取消したい課税期間が1つずれてしまうことになります。5/1から始まる課税期間から登録を取消したい場合、5/1の前日である4/30から起算して30日前の日は4/1でその更に前日なので3/31となります。「エッ!!」・・・そうさっきと違って1日じゃないのです!!30日前なので大の月と小の月で変わってきてしまうのです!3/31に提出すればめでたく5/1から登録が取消されて免税事業者に、4/1に提出してしまったらその次の課税期間の初日以後になってしまいます。これも余裕を持って早めに提出ですね。1月半前に提出すれば確実に間に合いますよ!!免税事業者で令和5年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以後に登録を受けた場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者になることはできません。取消をしたい課税期間の初日の前日から起算して30日前の日の前日までに提出しても翌課税期間から免税事業者に戻れない場合ほとんどがこのケースになります。(免税にすぐには戻れない)登録日が令和5年10月1日から令和11年9月30日の日の属する課税期間で、その課税期間が、令和5年10月1日を含まない場合には、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者になることはできません。令和5年10月1日を含む課税期間中に登録をした場合に限り、登録取消届出書をその翌課税期間の初日の前日から起算して30日前の日の前日までに提出したときはその翌課税期間から免税事業者に戻れます。インボイス制度、免税事業者が課税事業者を選択しなければいけない場合を中心に解説しました!!注:この記事は令和4年6月時点の法令に基づき書かれており、改正等があった場合にはこの内容とは異なる場合があります。