悦子フォロー(画像=sdx15/stock.adobe.com)2018年に経済産業省のレポートで登場して以来、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が企業戦略の中でも頻繁に聞かれるようになってきた。DXの認知度が向上する一方、デジタル企業への変革の歩みを着実に進めている企業はそこまで多くはない。今回は、DXの取り組みの現状を確認しながら、DX推進に成功している各分野の事例と失敗事例から学ぶべきポイントについて解説する。事例から学ぶDX推進のポイントDXで激しい市場の変化に対応DXが推進できている企業とははじめにDX推進の状況とDXの本質に基づいた取り組みへの考え方について解説していこう。国内のDX取り組みの状況2020年12月に経済産業省が公表した「DXレポート2中間取りまとめ」の資料によると、2020年10月時点で全体の約95%の企業が「DXにまったく取り組めていない」「取り組み始めたばかり」となっている。一部の先行企業と平均的な企業では、DX推進状況に大きな差があるのだ。DXに着手する以前にその前段階である自己診断に至っていない企業が背後に多数あると推測される。DX推進遅延の背景には、DXの本質への理解不足があると考えられる。DXを単なる旧システム刷新や現時点での競争優位性の確保といった非常に狭い視野でとらえている企業も少なくない。コロナ禍では、ルールを臨機応変に変更して環境変化に対応した企業と対応できなかった企業の差が拡大した。今後デジタル企業に変容できない企業が競争に勝てなくなることが予測できる。感染症の蔓延という有事を経た状況でさえ、押印や対面営業といった企業文化にこだわり、変革に踏み込むことができずにいる企業が少なくないことも懸念材料だ。何をもって「DXの推進」といえるのか先述した通りDXの本質への理解不足がデジタル企業への進化を遅らせている原因の一つである。デジタル化やクラウドの活用すだけではDX推進とはいえない。DXが目指すのは、すばやく変革し続ける能力を身につける」「ITシステムだけではなく企業文化そのものが環境変化に対応できる柔軟性を獲得できるようになる」といったことだ。DXの真の目的を理解していない企業には、DXの実現は難しい。以上を踏まえて次の項では、DXの推進事例を紹介していく。セブン&アイ・ホールディングス2020年4月に「グループDX戦略本部」を発足して以降、グループ共通の「DXプラットフォーム」の構築やIT人材の採用・育成に注力。「グループDX戦略マップ」を策定し、横断的にグループ全体で取り組む体制づくりを実施している。・アスクル株式会社ビッグデータ活用や最先端の物流プラットフォーム構築により、データやテクノロジーを駆使したビジネストランスフォーメーションを実施。デジタル技術を用いた取り組みとそこから培われた新たなソリューションの提供を行うことで高い評価を得ている。まで、最適化する取り組みを長年実施しており、世界の先進工場「Lighthouse」に選出。この取り組みをソリューションとして提供する。持ち味の強いコアコンポーネントに機器の知見や最適化ノウハウなど豊富なフィールドナレッジ、先進的デジタル技術を掛け合わせて同社独自の統合的なDX戦略を推進している。・デンソー2017年に「デジタルイノベーション室」を開設。業務改善を同時に実現するなど、幅広いDXを推進。変えていくための基盤整備「業務DX」、建設事業そのものを変革する「建設DX」を軸に取り組みを進め、顧客・社会に新たな価値を提供する「事業DX」へと向かっている。DX推進の鍵を握る人材育成や外部からの登用、オープンイノベーションによる協働を重視。・ダイダンWEB会議システム、共通のCADシステム、クラウドサーバーなど各種デジタルツールを駆使。遠隔地の建設現場への支援を行う。遠隔地から建物設備の稼働状況やエネルギー消費状況を監視できるクラウド型ビル監視制御システムを開発。エンジニアが現地へ赴くことなくビルの維持管理を実現している。おいて契約の締結にかかる期間を大幅短縮。社内のDXへの意識向上にも貢献する。・SmartHR総務・労務に関わる業務をデジタル化。電子申請など、社内フローから紙やハンコを排除できる環境を提供する。設備異常の予兆検知・IoTツールを活用した業務の高度化などにより生産効率・収率の向上で成果を得る。ビッグデータ事業を強化し、新事業の創出、M&Aなどに活用するIPランドスケープ活動を全社で推進した。遠隔地からでもリアルタイムに顧客の状況を観察・理解ができ製品の品質安定性の監視と的確な業務指示が可能な「デジタルスクラムシステム」を開発。)とともに社の内外をサポートする体制づくりを推進している。・三井不動産グループ全体のDX方針は「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」だ。同グループが扱う「オフィス」「住まい」「商業施設」「ホテルリゾート」「街づくり」「ロジスティクス」の各分野においてDXを同時進行。グループのサービスすべてにデジタルを活用することで、各分野まんべんなく顧客のニーズに対応する。中でも他社との協業を積極的に進めている同社は、NECと共同で服薬をアシストするIoT服薬支援容器の共同開発を実施。医薬品と医療機器を一体化した「デジタル薬」の実用化に至っている。問い合わせ業務にAIを活用するなど、事業の各領域でデジタルテクノロジーを取り入れ横断的DXをダイナミックに進める。中小企業におけるDXの成功事例DXは大企業のものだけではなく、規模に関わらず独自の取り組みを推進する必要がある。(従業員数:25名)職人の勘や経験による酒造り技術の伝承の課題について、AIによるディープラーニングを導入。職人への気づきを与え現場の意識も変わった。(従業員数:約160人)1903年創業時は機械工具類の輸入販売業だったが、現在は汎用マシニングセンタを製造しているメーカー。5ミクロン以下の加工が可能な「微細加工機」を他社に先駆けて開発。その後もフィードバックやデータの収集を地道に行いながら、デジタル技術により精度に磨きをかける取り組みを続けている。DXの失敗事例から見えるものとはDX先進国での失敗事例からその原因を探っていく。多額の投資を行って1,500名以上を新規採用してデジタル戦略をリードする事業部門を創設・しかし成果が出せず長引く株価低迷を受けてトップが退陣する結果となった。「特定分野にフォーカスせずに最初から大がかりにスタートした」「質より量でDX推進をやみくもに進めようとした」といったことが敗因と見られる。社デジタル事業を同社の他の自動車製造部門とは完全に切り離して運営。他の事業部門とほぼコミュニケーションをとらずに開発を進めた結果、サービスに対する品質問題が浮上したことから勢いが急速に衰えた。DX推進は組織全体で横断的に進めるべきであり部門間でのコミュニケーションを十分に取ることが重要。DXの根本的な目的の一つは、企業文化の変容であることに留意したい。「地球上で最もデジタルな企業」になるためのDXイニシアチブを提唱。「あらゆる事業部門にテクノロジーを大々的に適用することで、消費者向け商品・サービスを改善する」という漠然とした目標のみで推進したため業績不振に陥り、競争力が低下した。DXへの投資は具体的な達成目標を示すことが重要。達成目標を明確にし、段階的にクリアしていくことで推進が軌道に乗せられる。事例から学ぶDX推進のポイント成功している事例では、自社事業における得意な分野や技術とDXを融合させながら、未来のステージに向けた取り組み方法を見出している。変容を念頭におきながら自社独自のアプローチを考えていくことが求められるだろう。業務の効率化やコスト削減に向けIT技術を取り入れていることは、当然とすらいえる。DXの目的は、そこではない。デジタル技術を起点としてさらに企業全体の変容に踏み込んでいく取り組みだ。ペーパーレス化ができたからといってデジタル企業とは呼べない。新しい技術を用いて激しい市場の変化に対応できる企業となることがDXの目的であることを忘れてはならない。DXの本質をしっかりと理解し、自社なりの取り組み方を見つけていこう。悦子MOS(マスター)、統計士、着付け技能士、スペイン語検定2級、生涯学習インストラクター、アドラー心理学講師、プロカウンセリング、対人魅力コーチ、データベースインストラクター、PC講師、キャリアカウンセリング、心理カウンセリングなど多くの資格を所有。アドラー心理学をベースとしたメンタル記事も得意。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314ドライバーを“待たせない”工夫で「物流2024年問題」に対応、サントリーが最新式の配送センターの取り組み紹介2024/11/015発達障がいをプラスに変える。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314ドライバーを“待たせない”工夫で「物流2024年問題」に対応、サントリーが最新式の配送センターの取り組み紹介2024/11/015発達障がいをプラスに変える。