ともに自公が過半数の議席を獲得し「ねじれ」が解消されるのか、またネット選挙運動の解禁など、注目すべき点は多い。従来の選挙同様、各党の掲げる公約・政策は、投票前に十分に検討しなくてはならないことは変わらないだろう。そこでシノドスでは、21日の投開票日に向けて、さまざまな専門家に、各党の公約・政策を特定のテーマに着目した論考をご寄稿いただく。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。(シノドス編集部)はじめにいよいよ参議院選挙の投票日がせまってきた。選挙の主要な争点は、アベノミクスにおける経済政策となっているが、生活に密接にかかわる社会保障の問題が軽視されつつあるのではないだろうか。いった具体的な各論は、その後の議論となりそうだ。その意味でも、法律可決における政治力学から考えて、今回の参議院選挙は「ねじれ国会」の解消につながるのか、つながるにしても与野党の議席数がどの程度の差になるのか。その結果によって具体的な社会保障政策の行方は異なるであろう。この重要な選挙を審判する有権者が、良識な判断を下す意味で、今回は医療や介護を中心に各政党間の主張について分析してみたい。復帰してからの初の国政選挙という意味合いをもつ今回の参議院選挙において、その堅実さが印象的である。社会保障制度について必要な見直しを行います」という一文に象徴される(https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/bank/e_002.html)。方向性に同調していくということを意味しており、具体的な各論における核心部分は触れていない印象だ。『マニフェスト2013参院選重点政策(http://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/manifest2013/)』において、包容力のある「共助社会」を目指すと明記しており、自民党の「自助」「互助」を第一に、というコンセプトと異なる見解をしめしている。それなりには触れられてはいるが、自民党と比べると、やや「子ども」施策にシフトした印象を受ける。たしかに、「子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築します」と明記されているが、子ども施策に力点が置かれている側面は否めないであろう。制定し、税金と医療・年金の保険料、雇用保険の保険料をまとめて扱う歳入庁を設置します」と、従来の主張が繰り広げられている。日本維新の会の社会保障施策の骨子は、受益(給付)と負担(保険料)を明確化し、社会保険制度を基軸に社会保障制度を持続していくことが明確化されている(https://j-ishin.jp/pdf/2013manifest.pdf)。税を入れて一般的に保険料を下げるのではなく、さきに低所得者層に税を入れて保険料を下げるといった税投入の優先順位について再構築すべきとのべている。一般的に現在の保険料や税の使い方において大きく見直しをはかるべきとの主張がうかがえる。創設も主張されている。骨子に日本の経済成長がコンセプトとしてあげられている。これらの分野は、「安全・安心を守る」という名目で規制が極めて強い分野です」とのように、福祉供給分野の規制緩和が実施されることで、民間活力の導入によってよりよい福祉が達成されるとされている。基本的には道州制を基本とした地方分権化路線を推し進めている点が印象深い。税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設している部分は民主党と重なる部分を認識できる。マイナンバー制度を活用して、最終的には基礎年金と生活保護を統合した「ミニマムインカム」の提唱を主張している。社民党の政権公約『強い国よりやさしい社会(http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2013/commitment/)』においては、格差や貧困問題を中心に取り組む姿勢が前面に打ち出されている。『健康で文化的な最低限度の生活』をすべての国民に保障し、社会保障の増進を国の責務と明記した憲法25条の立場から、だれもが安心でき、将来に希望のもてる社会保障制度を構築する改革に取り組みます」というコンセプトにもとづいて論を展開している。J-ファイル2013(https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121526.html)」によれば、先端医療研究の新組織「日本版NIH」(独立行政法人)の創設が意識されている項目が目立つ。医療分野における成長産業部分を重視し、外需に備える施策が医療政策の骨子になりつつあるようだ。日本版NIHとは、米国の政府機関で医療分野の一大研究拠点となっている国立衛生研究所(NIH)を想定している。先端医療研究の司令塔を一本化し成長戦略の1つとして、医療施策を重要視するというのだろう。具体的には、再生医療の研究開発から実用化までの施策を重要視すると明言化され、『薬事法』の改正や『再生医療新法』の制定による制度改革を進めていくとされている。医療機器の研究開発及び普及を促進するための基本法である『国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律』の制定をかかげ、海外の医薬品や医療機器等が日本で使用できない状態を是正させていくことが政策集に盛り込まれている。これらは「アベノミクス」における「成長戦略」の1つとして据えられ、医療分野の規制緩和策が色濃く打ち出されているといえよう。実際の患者を中心とした医療施策においては、「高額療養費の限度額引き下げ」によって医療アクセスをスムーズにしていくことがうたわれている。保険料における標準報酬月額の引き上げを実施し、負担の能力のある人からは保険料を引き上げる施策が打ち出されている。統合に踏み込む姿勢が鮮明となっている点である。高齢者医療制度においては、現行のシステムを存続すると主張している。対象範囲の見直しなども政策集に盛り込まれており、医療費抑制の施策が打ち出されていると理解できなくもない。医療施策は『公明党政策集ポリシー2013(http://www.komeito.com/policy2013/)』から分析するかぎり、患者の視点に沿った内容が盛り込まれ、高額療養費の限度額引き下げ、難病やがん対策の強化など医療サービス拡充の施策が盛り込まれている。政策集では「民主党政権において2回連続で診療報酬を引き上げたこともあり、医療崩壊が食い止められました。誰もが必要な医療を受けられるようにするため、今後も医療の技術や医学管理を評価する観点から、診療報酬の引き上げに取り組みます」とあるように、明確に診療報酬引け上げを明言し医療分野への財源確保を公約としてうたっている(http://www.dpj.or.jp/compilation/policies2013/50062)。いった施策においては、文章表現の違いはあるが自民党と同様な主張をのべている。日本維新の会における医療政策の注視すべき点は、混合診療の適用拡大を主張している点である。自民党が保険外併用療法の拡充といった現行制度にもとづいて規制緩和を推し進めると異なり、正面から混合診療を目指すべきとうたっている。「リビング・ウィル(選択的終末期医療)」を制度化することも明言し、終末期医療の在り方について正面から議論することを公約にかかげている。このような終末期医療のシステム化を明確にのべている点は、非常に印象深い。被用者医療保険の保険料を統一するといったように、保険料を中心とした官民格差が目指されており、理念としては日本維新の会と類似したニュアンスがうかがえる。引き下げと保険証の取り上げ撤回」「診療報酬の大幅引き上げ」といった点である(http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-15.html)。これらの主張は、医療現場から考えれば妥当であろう。実際、野党の医療施策を見るかぎり、与党である自公政権との差異を明確に理解できるのは日本共産党であり、有権者にとってもわかりやすい公約となっている。同様に患者の視点に立った医療施策がのべられ、患者の窓口自己負担増の反対、診療報酬の引き上げ、地域医療資源の拡充などが提唱されている。おいては持続可能性という視点から、昨今、問題視されている保険料引き上げにおける緩和策がのべられ、公費負担の増加など踏まえた施策を打ち出している。同時に保険給付における適正化と重点化を織り交ぜながら効率的な介護保険の運営が目指されている。介護従事者の処遇改善等の施策を重要視している。総合政策集に「介護報酬の確保とともに適正な介護事業運営の規模を検証すること等を通じて」とあるように、現在、大中小といった介護事業所が混在している供給主体において、スケールメリットを活かす意味で大規模事業所に傾斜させていく施策が見え隠れする。介護サービスにおいては、プライバシーを配慮した新設特別養護老人ホームにおける「相部屋」の増設や介護型療養施設の廃止の見直しなどが盛り込まれており、実際の介護現場にそくした施策と言える。在宅介護サービスやリハビリテーション資源の拡充は、従来からの主張を継続している。医療施策同様に明確に介護報酬引き上げ等の介護分野への財政出動をかかげている項目はなく、介護分野に大幅に財源が配分することは避けている印象を受ける。ケアシステムの推進がのべられており、従来からの在宅介護資源の拡充がうたわれている。グループホームを3倍増にします」といったように、具体的な在宅及び施設サービス量を具体的に明示されている。介護保険財政における公費負担の財源割合を現行の5割から6割に引き上げることも明確化されている。ケアシステムのコンセプトに沿った介護施策を目立ち、野党になってから新しい介護施策は見当たらない。たしかに、野党になって半年しか経っていないこともあって明確に自民党政権の差異を打ち出す施策を繰り広げることは難しいが、旧民主党政権の介護施策の反省にもとづいて、現場にそくした新施策をのべていない点で迫力に欠ける。今回の民主党の介護施策においては現政権下との違いは見いだせない。介護施策においては、増え続ける介護保険料において公費負担を引き上げてその緩和策を主張している。要介護認定を廃止して現場のケアマネジャーやヘルパーのマネジメントを尊重するように提唱している。介護施策においてもおおむね現場ニーズに沿った内容で、利用者や介護従事者の立場に沿った施策と言える。これまで与党経験がない政党であり、完全野党という立場から財源論を絡めた主張が薄い印象がうかがえる。ニーズにそくした公約項目が目立ち、現場感覚を中心とした施策が目立つ。公費負担の引き上げによる保険料上昇の緩和策など他の与野党と同調する項目も見受けられる。いえば現場にそくした公約で妥当であるが、野党の立場を鮮明にした内容であることは否めない。■アベノミクスに取り残される人?繰り返すが、現在、「アベノミクス」効果から「円安」「株高」といったように先行き不透明ながら景気回復の期待感が高まっている。経済学者の一部からは、実態がともなわないまま「バブル経済」を生み出そうとしているとの批判もあるが、短期間であっても、株価が上がり外国人投資家と共に国内でも恩恵を受けている人は少なくないはずだ。実際、今回の選挙もこの視点が大きな争点となっている。仮に、安倍政権による経済政策が上手く機能したとしても、高齢者や障害者といった年金生活者にとっては、かなりの物価変動にともなう社会保障給付費の拡充がなければ厳しい生活を余儀なくされる。日本共産党や社民党の主張をのぞき、この視点の議論が薄いように思われる。■年金給付との絡み周知のように旧民主党政権と現自公政権は「特例水準」の見直しといってデフレ経済下において年金額を多く給付し続けてきたことから、今後3年かけて給付額を引き下げるという施策を実施してきている。昨年、4月から介護保険料が大幅に引き上がる地域が増え、65歳以上の介護保険料の基準額が約5000円となっている(低所得者に対しては減免)。3年毎に保険料は引きあがり2025年には約8200円になると推計されている。2年毎に医療保険料も引きあがり、両保険料は高齢者における年金額から天引きされるため、実質的に手許に残る可処分所得は目減りしていく。年金額のみで生計を立てている人にしてみれば、世の中の景気が上向きになったとしても、それ以上に年金水準額が上回らなければ可処分所得は維持できない。現在の経済情勢がしばらく続けば、間違いなく2015年には消費税が5%に引き上がる。消費税が引き上がると診療報酬及び介護報酬も引き上がるため、じゃっかんながらもそれらの自己負担額も増えることになる。なれば身近な消費生活にも影響をきたし、さらに生活が厳しくなる。年金生活者にしてみれば、負担増もしくは実質的な年金給付の減額を直視するしかない。■資産を絡めた財の再配分たしかに、世代別に見ると高額な金融資産をゆうしている割合は、年を経るほど高い数値となっている。高齢者世帯のうち数千万~数億円という預貯金をゆうしている者も少なくない。その点を踏まえて公約で強調してのべられているのは、日本維新の会やみんなの党であり、資産を含めた財配分についての主張をしていると考える。年金受給者の大半がこのような高額な預貯金をゆうしているわけではない。高齢者を中心に経済格差が拡充しており、景気回復により生計が厳しくなる高齢者世帯も一定程度存在する。その意味では、日本経済全体の回復を目指すことは誰も異存はないのだが、それにともない置き去りにされる層の対策を忘れてはならず、きめ細かな対策が不可欠であろう。その意味で、これらの視点を踏まえながら、有権者の方々は、どの政党を選択するかを決断していただきたいと願う。