日本の人事部TOPニュース教育・オピニオン(社会)女子中高生の「働き方改革」の認知度は6割弱、家庭への影響は約9割が「特になし」。人事部への登録は45秒で完了!※登録内容はマイページで確認・変更できます。メールもしかして「」では?※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。教育・オピニオン掲載日:2018/01/05女子中高生の「働き方改革」の認知度は6割弱、家庭への影響は約9割が「特になし」。設置し、本格的に労働環境改善に取り組み始めて1年が経ちました。この「働き方改革」のもと、「在宅勤務(テレワーク)」や「裁量労働制」の導入など、新たな取り組みを始める企業・団体も増加しています。策定、実施状況の公表などが義務づけられました。このように、「働き方改革」に関する取り組みが官民一体となって推進されることで、今後はさらに、働く女性が個性や能力を最大限に発揮し活躍できる環境が整っていくことが期待されています。く業種について~「医療・福祉」が女子中高生・母親ともに最多~女子中高生に「将来就きたい業種」、母親に「娘に将来就いてほしい業種」を尋ねたところ、ともに「医療・福祉(女子中高生:23.2%、母親:29.8%)」が最多となった。2位以降の業種を属性別に見ると、女子中高生は「教育(18.7%)」「広告・出版・デザイン(15.8%)」「サービス・レジャー(10.4%)」と続いた。(27.3%)」、「メーカー(13.7%)」「教育(13.3%)」の順となった一方、「あてはまるものはない(27.0%)」が約3割に上っていることから、娘に将来就いてもらいたい職業について具体的なイメージを持っていない人も多いことがうかがえる。(母親:27.3%、女子中高生:6.4%)」で、女子中高生の回答と20ポイント以上もの差がつく結果となった。3位だった「広告・出版・デザイン(女子中高生:15.8%、母親:9.3%)」では6.5ポイント、5位「マスコミ・報道・メディア(女子中高生:9.7%、母親:3.5%)」でも6.2ポイント、母親が下回っており、「医療・福祉」や「教育」を除いては女子中高生と母親で希望する業種にギャップがあることが垣間見える結果となった。「勤務地」や「時間」を重視~続いて、女子中高生には「将来働く上で重視する点」を、母親には「ご自身が働く上で重視する点」を尋ねた。女子中高生は、「休暇制度(52.6%)」「勤め先の安定性(50.6%)」が過半数に上り、次いで「勤務時間帯(43.0%)」「通勤時間(34.8%)」「育児支援(30.3%)」で3割を超える結果となった。母親は「勤務地(69.5%)」「通勤時間(61.7%)」「勤務時間帯(60.5%)」で6割を超え、居住地や生活リズムを基盤に、働きやすい場所・時間を重視していることがうかがえる。「働き方改革」の重要な目標であり、企業の導入が進みつつある「テレワーク・在宅勤務(女子中高生:1.2%、母親:1.3%)」や、「副業の可否(女子中高生:8.1%、母親:4.3%)」は1割未満と低い結果となった。~若年層の方が認知・関心ともに低い~続いて、「働き方改革」に関する意識を調査した。「働き方改革を耳にしたことがあるか」と尋ねたところ、女子中高生の6割弱(57.0%)、母親の7割超(70.7%)が「はい」と回答した。女子中高生は母親より13.7ポイント下回っており、若年層の認知は母親世代ほどは進んでいないと言える。「働き方改革」を認知している人の関心度を探ったところ「関心があり、そういった制度を取り入れている企業で働きたい(女子中高生:36.6%、母親:33.7%)」が、ともに3割を超える結果となった。方が関心は低いことがうかがえる。ともに「性別・年齢・障がいの有無などに関わらず活躍できる会社になる(女子中高生:57.5%、母親:38.2%)」「残業が少なくなる(女子中高生:50.4%、母親:39.4%)」「有給休暇が取りやすくなる(女子中高生:49.9%、母親:48.6%)」「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる(女子中高生:31.0%、母親:37.7%)」が3割を超え、上位4位に挙がった。女子中高生は「性別・年齢・障がいの有無などに関わらず活躍できる会社になる(57.5%)」が約6割に上り、誰もが活躍できる環境に期待をしていることがわかった。その他、「残業が少なくなる(50.4%)」「有給休暇が取りやすくなる(49.9%)」で約5割の回答を集めており、仕事だけでなくプライベートにも時間を割ける環境も必要だと考えていることがうかがえる。<働き方改革による家庭への影響>女子中高生に、「働き方改革による家庭の変化」を聞いたところ、「特にない(89.1%)」が約9割を占めた。「働き方改革」の取り組みが各企業・団体で進む一方で、家庭の影響はまだ少ないことが垣間見える結果となった。ともに、将来就きたい(就いてほしい)業種は「医療・福祉」が最多となりました。希望する女子高生は少なく、ギャップが垣間見える結果となりました。「働き方改革」の認知度については、女子中高生で6割弱、母親で7割超程度に留まることがわかりました。関心度も母親に比べ女子中高生の方が低い傾向にあることから、今後は若年層への「働き方改革」の周知と関心の喚起が課題と言えそうです。「働き方改革」について、様々な取り組みを始める企業・団体が増加している一方、女子中高生のほとんどが家庭への影響は特にないと感じていることがわかりました。各施策の変化が現れるまでには時間がかかることから、将来に向けて少しずつ「働き方改革」に向けた取り組みを進め、今後社会を担っていく女子中高生が働きやすく、活躍できる環境を整えていくことが必要だとGMOリサーチは考えます。◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。12月25日発表・同社プレスリリースより転載)会員登録して、この記事をオススメこの記事をオススメあなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。※コメント入力は任意です。以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。1.記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。2.以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。4.掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。5.ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。コメントを書くあなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。コメントコメントは必ず入力してください。以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。1.記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。2.以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。4.掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。5.ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。問題を報告ご報告ありがとうございます。『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。報告内容は必ず選択してください。問題点は必ず入力してください。・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。教育・オピニオン(社会)ジャンルのニュースマネージャーの約6割が、勤務先におけるマネジメント層への支援・サポートが「十分でない」と回答。教育・オピニオンもっとみる会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。離職状況(令和3年3月卒業者)を公表します中途採用における採用サイト利用実態調査(2024年度版)注目コンテンツ【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。風土活性課」...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベントHRカンファレンス人と組織に関するあらゆるテーマを網羅。