)に基づく企業名公表等について、次の発表を行いました。47条に基づき、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表することができることとなっています。平成27年度について、障害者の雇用状況に改善が見られない場合には、企業名を公表することを前提とする指導を行った企業においては、いずれも一定の改善が見られたため、公表に該当する企業はありませんでした。期間終了後に適正実施を勧告できることになっています。平成27年度については、各機関とも一定の改善が見られ、勧告の対象となる機関はありませんでした。