State)でロヒンギャの武装集団が治安施設を襲撃したことで始まった戦闘について、一方的な即時停戦を宣言した。停戦期間は10月9日までの1か月としている。戦闘のあおりで、隣国バングラデシュには30万人近いロヒンギャの難民が流入。服がぼろぼろで疲れ切った様子のロヒンギャの難民が相次いで到着している。OVOスマホ、携帯電話であらゆる連絡ができる時代。減っているが、フランスではついに、今年末をもってすべての公衆電話ボックスが“消滅”することになった。パリで最初に公衆電話がお目見えしたのは、1884年。長年活躍してきたが、パリジャン紙などが伝えたところによると、1990年に全国で30万台だった電話ボックスは、携帯電話の普及で2017年9月の段階で5,450台まで激減。通話時間も激減し、公衆電話の半分は「一度も受話器を上げられない状態が続いている」という。実際、街中で見かける電話ボックスは、設置されている電話を使うためでなく、手持ちのスマホで通話する際、周囲の騒音から逃れるために使われている場合がほとんどだ。公衆サービスの後退に反対する声もあるが、「モルのサービス向上に重心を置きたい」というのが、撤去する電話会社の理由だ。日本では、NTT東・西日本が現在設置している公衆電話の台数は、約16万台超。2000年には73万台を超えていたから、やはり激減しているといえる。地震やその他の災害、また緊急時の連絡手段として、公衆の通信インフラが重要な役割を果たす日本では、特設公衆電話と呼ばれる災害時用公衆電話の設置が進んでいる。モジュラージャックに電話線を差し込めばすぐに使える電話で、被災者が無料で使用できるものだ。東日本大震災などの災害時、携帯電話はつながりにくい、公衆電話で連絡がとれた、という声が反映された結果だ。日本ではまだまだ、公衆電話の役割は大きいといえそうだ。IMAGESドナルドの格好をしてストに参加したマクドナルドの従業員たち(2017年9月4日撮影)イギリスで9月4日、ファーストフード大手「マクドナルド」の従業員がストライキを行った。イギリスで同社従業員のストが行われるのは、1974年の開店以来初めてという。BBCなど複数のメディアが伝えた。ストは、ケンブリッジとクレイフォードの2都市のマクドナルドに勤める従業員が、4日の深夜0時から24時間のストを行ったという。IMAGESストに参加したマクドナルドの従業員(2017年9月4日撮影)ロンドンの国会議事堂前に集結した従業員たちは、時給10ポンド(約1420円)以上への賃金の引き上げや、労働環境の改善などを訴えた。イギリスの新聞「ガーディアン」によると、マクドナルドは、契約で週あたりの労働時間数があらかじめ決まっていない「ゼロ時間契約」の従業員を抱える国内有数の会社という。ゼロ時間契約は、週あたりの労働時間が決まっておらず、雇用主の要請がある場合のみに働く雇用形態。雇用主に仕事を提供する義務はないため、勤務が「ゼロ時間」になる可能性もある。正規雇用のような病欠手当や産休などは保障されにくいなど、労働者の権利が制限されることも多い。イギリス統計局によると、現在イギリス国内で90万人以上がこの雇用形態で働いており、そのうち32%は、もっと長い時間働きたいと感じているという。マクドナルドのクレイフォード店でゼロ時間契約で働く女性は、BBCの取材に対し「上司に嫌われて十分に仕事を回してもらえない恐れを常に感じている」と語った。イギリスの失業率は5%を下回っており、この数字だけを見ると労働者に有利な市場に見える。実際には、より安定した「働き方」を求めて労働者は声をあげ続けている。20:49組み立てブロックで知られるデンマークの玩具メーカー、レゴグループは5日、世界の従業員の約8%に当たる約1400人を削減すると発表した。近年成長を続けてきたが、今年は売上高が減少しており、コスト削減で業績改善を目指す。リストラの大部分は年内に実施する。レゴの2017年1~6月期の売上高は前年同期比4・8%減の149億3900万デンマーククローネ(約2610億円)。中国では2桁の伸びを確保したものの、米国や欧州の一部での落ち込みを補えなかった。営業利益も6・2%減。レゴは業容拡大に伴い組織が複雑になっていたと説明。人員削減で組織を簡素化し、商品開発に力を入れる方針だ。名古屋市にオープンした「レゴランド・ジャパン」は、英マーリン・エンターテイメンツが運営しており、レゴグループと直接の関係はない。発覚するまでの数週間で6万ドル(約660万円)あまりを使っていたことがこのほど分かった。大学などが明らかにした。問題は東ケープ州にあるウォルター・シスル大学で発生。1人の女子学生の学資援助受け取り用のデビットカード口座に、手違いで100万ドルが振り込まれた。カード会社によると、本来は食事代や書籍代に充てるために100ドルが振り込まれるはずだった。ところが手違いでゼロが4つ余分に付いてしまったという。この学生が急に浪費を始めたことに学内の別の学生が気づき、大学に連絡したことから事態が発覚した。_USER2017年9月3日、東方網は、2014年に消息を絶ったマレーシア航空旅客機の調査をしていたマレーシアの外交官が、マダガスカルの首都アンタナナリボで暗殺されたと伝えた。英紙デーリー・メールの1日付報道によると、同航空370便の調査にあたっていたマレーシアの駐マダガスカル名誉領事1人が、8月24日にアンタナナリボで何者かに殺されたという。この領事は2009年に起きた誘拐に携わったことで前々から狙われていたとの見方もあるようだ。現地で見つかった残骸をマレーシアに送る任務を負っていた。領事は新たに見つかった残骸をマレーシアの調査員に渡そうとした際に暗殺された」と語っている。英紙ザ・サンは、墜落地点の調査グループの元メンバーが「領事は殺される前にマダガスカル運輸省に残骸と思われる物体を取りに行っていたようだ」と語ったことを伝えた。現在残骸と確認できているのは3点のみで、残りは「ほぼ間違いない」「可能性が高い」「残骸と思われる」といった状態であるという。_USERなんとも、皮肉な結果ではあるまいか。反捕鯨原理主義の急先鋒、オーストラリアではクジラが増え過ぎ、そのクジラを狙って、人食い鮫として知られるホオジロザメが沿岸部にまで集まってくるようになったという。挙げ句、サーファーが襲撃され、亡事故が頻発しているのである。***最初に、そのニュースを伝えたのは、オーストラリア唯一の全国紙である「オーストラリアン」(8月1日付)だった。現地特派員によれば、「記事によると、フライデンバーグ環境大臣が7月31日、西オーストラリア州の海岸でサーフィン中にサメの犠牲になった17歳少女の遺族と面会。西オーストラリア州では、2000年以降、サメによる亡事故がすでに15件も起こっている。「オーストラリアンの取材に、フライデンバーグ環境大臣は“クジラの生息数について何が起こっているか、よりよく理解したい。クジラの骸をホオジロザメが食べていることを承知しているからだ”というコメントも出していました」(同)ザトウクジラやミナミセミクジラなどは5月から12月にかけての繁殖期、西オーストラリア州沿岸部に移動。すると、サメもその付近に集まってくるという。「サメは生きたクジラを襲うことはありませんが、確かに骸は食べる。クジラが増えれば、自動的にその骸も増えますから、サメにとっては食料が豊富に得られることになります。すると、サメの個体数が増加し、当然、人間との遭遇確率は上昇する。小松正之氏が解説する。「科学的見地からは、反捕鯨に理屈は見つかりません。クジラが絶滅するようなことはなくなったからです。オーストラリアが反捕鯨を唱えるのは、1つは国益のため。畜産大国なので、クジラよりも牛や豚などが食卓に並ぶ方が国が儲かるからです。エコテストと言われるシー・シェパードをバックアップする姿勢を崩していないのです」もう1つは、国民ウケするからだという。「オーストラリアには、未だに白人国家だった名残があります。そのため、クジラやサメを食するような東洋的で異質な文化を叩けば、政治家は国民の支持を得やすい。挙げ句、クジラやサメよりも、人命が軽んじられるということになってしまったわけです」(同)本末転倒としか、言いようがないのである。_USER米国のEVメーカー、テスラの主力EV、『モデル3』。同車のタクシーが3年間で40万km以上を、ノントラブルで走り抜いた。これは8月28日、テスラがインスタグラムで明らかにしたもの。「フィンランドのタクシードライバーが、3年間にモデルSで40万km以上を走破。大きなトラブルはなかった」と公表している。Nyyssosesta氏。EV先進国として知られるフィンランドでは、モデルSのタクシーは珍しくない。走行距離が40万km以上に達したモデルSは、同氏が初めてという。今回のフィンランドでの出来事は、モデルSの耐久性の高さを証明するものといえる。_USERナイロビを中心に見どころもたくさんで、サファリの世界を満喫できるアフリカ東部の国ケニア。ビニール袋の使用を禁じる法案が可決して今月28日より施行となったことを受け、観光業界はさかんに「罰金刑が極めて高額。ケニアを訪れる方はどうかご注意を」と呼びかけているが、この新法は自国においても解決すべき大きな問題があるようだ。隠し持っている者は自国民であろうと外国人観光客であろうと容赦なく罰せられることになる。工業用ビニール袋を製造する工場以外の製造、販売、輸入も禁止で、スーパーマーケットなどでは布製エコバッグの販売が急ピッチで進んでいるが、公道での一斉検問では若干の違反者が摘発されているそうだ。そのような法律が必要となったのか、ケニアの議会は人々が捨てていったビニール袋を誤って食べて陸、海、空の生き物たちがんでしまうことや、ビニール袋を飲み込んだ魚を食することの人体への影響などを挙げていた。面倒な状況に追い込まれて初めてエコロジー(自然環境保全)の大切さを知った国民も多いのであろう。カメルーン、ギニアビサウ、マリ、タンザニア、ウガンダ、エチオピア、モーリタニア、マラウイなど他のアフリカ諸国では同様の法律がすでに施行されているという。曰く、8月21日に米国全土で観測できる皆既日食が発生したが、皆既日食を裸眼で見て目に不調が起きた人が一定数いるようだ。Careという医療機関では数名の患者が「目に日焼け止めを塗り、それによる目の不調を訴えた」という。当然ながら日焼け止めには太陽光から目を保護する働きはなく、そもそも目に有害である可能性も高い。皆様も日食を見る際には専用グラスなどを使いましょう。ツラパンさん(20歳)がグランプリの栄冠に輝きました。2017)」の出場権も与えれました。_USER(写真)宝くじ「パワーボール」で大当たりを出したメービス・ワンジクさん(右)=24日、米マサチューセッツ州(AP=共同)【ニューヨーク共同】巨額の賞金が当たる全米規模の宝くじ「パワーボール」で約7億5870万ドル(約830億円)の大当たりを出した東部マサチューセッツ州の医療機関に勤務する女性メービス・ワンジクさん(53)が24日、同州ボストン郊外で記者会見し「うれしい。(職場に)戻らないと電話した」と笑顔で明かした。米メディアによると、賞金額としては16年1月に出た約16億ドルに次ぐ史上2番目の高額。1人に対する北米の宝くじの賞金額としては今回が過去最高額となる。ワンジクさんは「かないそうもない夢を抱いていたけど、ついにかなった。