多くのIPO準備企業の経営陣から寄せられるのが、「外部の通報窓口の設置を求められたが、通報の実績が増加したら困ったことにならないか」、「通報を受けてからの対応に失敗してしまい、それ自体が二次不祥事になってしまったという話を聞いた」等の不安の声です。CrossOver法律事務所は、これまで多くのIPO準備企業をサポートしてきた経験を基に、内部通報(外部の通報窓口)サービスの実績を重ねてまいりました。内部通報制度の設計から運用、そしてその後の対応まで、専門的な知見を基にしたアドバイスと実践的な支援を通じて、IPOの前後を通じて貴社の企業価値向上に貢献してまいります。支援等も総合的に行うことが可能です。勤務経験を有しています。そこで得た実務的知見を活かしながら、難易度の高いハラスメント案件等にも対応しています。それぞれの段階で多くの実務的な悩みに直面します。内部通報制度の設計の自由度は非常に高くなっています。そこで、実務上標準的な設計を意識しつつも、各企業の実態や課題感に応じて、最適な制度の設計を支援します。通報があった場合に、誰にどこまで情報を共有し、どのような対応を行うべきかについて、難しい判断を迫られることがあります。対応方針の立案を迅速に支援し、次のステップへの準備を整えます。事案に応じた調査を的確に行い、調査結果に基づき、法的観点も踏まえた適切な措置を検討・実施します。通報制度が企業全体に浸透するよう、継続的な研修やフォローアップを行い、コンプライアンス意識の醸成を支援します。10万円(税抜)~月額固定費5万円(税抜)~費用面のご相談につきましてはフォームからお問い合わせください。お問い合わせフォーム記入にはGoogleアカウントが必要となります。Formsのご利用が難しい場合は、info@co-law.jpまでご連絡ください。