浩一チュニジア、エジプトなど、中東、北アフリカのイスラム諸国の独裁政権がドミノ倒しのように相次いで崩壊した。その背景には、この地域のイスラム諸国の人口の急増がある。若者の人口が多い一方、失業率が高く、専制体制への不満が爆発した結果と言われている。まともなインフラを欠く、貧しくて若者が多いイスラム諸国で集中的に起こる。」と、同教授は指摘している。続けて、「世界的にみても、現在年2%以上の急速な人口増大を経験している48ヵ国のうち28ヵ国は、イスラム教徒が多数派の国か、33%を超える大規模なイスラム教徒少数派を国内に抱えている。「各国の戦略家は、教育や雇用面でもっとも遅れているイスラム諸国を含む地域に世界の若年層が集中して存在するようになることの意味合いにもっと配慮する必要がある。イデオロギーの過激化が世界各地で大きな混乱を引き起こすかもしれない。24歳以下の人口の全人口に占める割合は、先進国では29.3%だが、今回反政府デモが起きたエジプトは52.3%、チュニジア42.1%、アルジェリア47.5%、ヨルダン54.3%、スーダン59.0%、イエメンに至っては65.4%に達する(2010年、国連の人口推計)。人口の半分、もしくは半分以上が貧しい若者で占められている国々である。今回の中東、北アフリカ諸国の政変は、高い失業率に加え、独裁政権下で富が政権関係者などの一部特権階級に集中し、貧富の格差拡大が怒れる若者の強い反発を招いた結果であるが、一過性のものではないだろう。ゴールドストーン教授は、2050年までのメガトレンドの1つとして予想しているのだから。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。