当選した女性議員はたった2人。定数22人の内の6人ですから、その割合は27%。全国の地方議会での平均値は13.2%ですから、それと比べればかなりいい線いってますが、この次の選挙では30%台で8人ぐらいに増えてくれないかと願っているところです。女性議員が6人もいるので、「女性議員でまとまって何か政策提言したらどう?」とか「女性議員の存在感を示してほしい」とはよく言われることなのですが、これがなかなか難しいことで・・・。政党議員が3人いるため、各党の党是などがからんでまとまりにくい感じはします。今回の「生理用品を軽減税率の対象とすることを求める意見書」の提案理由は、コロナ禍の経済的困窮などから、生理用品が買えないといった「生理の貧困」が顕在化する中、そもそも生理用品は、女性が女性として人間らしく生きていくための必需品であり、消費税の課税にはそぐわない。生理用品に軽減税率を適用すべきというもので、政治的なイデオロギー以前の女性共通の課題ということで、女性議員がまとまりやすかったと思います。おかげさまで、全会一致で可決され、「生理用品を軽減税率の対象とすることを求める意見書」は国や関係機関に提出されることになりました。最初に同趣旨の意見書を可決したのは埼玉県八潮市議会ですが、それに次いで2番目が安曇野市議会だったと思われます。全国の議会からも、「生理用品を軽減税率の対象とすることを求める意見書」どんどん上げてほしいものです。生理用品を軽減税率の対象とすることを求める意見書(案)個人差はありますが、12歳で初潮を迎え、50歳で閉経するまでに毎月5日間生理があると仮定した場合、一生涯で456回、2280日間も生理を経験することになります。毎月の生理で使う生理用品代を1000円だとすると、一生涯で45万円以上の負担となります。これは、生理用ショーツ、痛み止め、ピルなどを除いた額です。日本では、現在10%の消費税がかけられているため、その負担額は50万円にもなります。生理用品は、多くの女性が社会で安心して学び、働き、生活し、自己実現するために必要不可欠なものです。女性の生涯平均年収が男性の70%である上に、生理用品の負担がのしかかっている現状では、いくら「女性活躍社会を」と言っても女性は輝くことはできません。生理の際の経済的負担を気にせず、快適に社会に出られることは、より多くの女性が社会で活躍するうえで必要不可欠です。新型コロナウイルスによる若者や女性など弱い立場の貧困化が問題視される中、真のジェンダー平等を達成するためにも、生理用品の課税を少なくとも軽減税率対象の8%に引き下げることを要望します。