政治・経済(引用元:http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCUN0V07SXKX01.html)2015年10月10日、官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体へ2000億円規模の出資を検討していることがわかりました。その一方で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業もまた、シャープの液晶事業に出資する方向で協議しているようです。産業革新機構は、この2000億円規模の出資を通じて、シャープの主力事業である液晶部門の救済を図り、家電をはじめとした液晶部門以外の事業部門の再編し、効率化を狙う考えが見られます。関係者によると、産業革新機構は、液晶部門の社外分社化における出資可否を判断するため、査定作業に着手したとのことです。それに対し、鴻海精密工業は、シャープの液晶事業を自社の傘下に置くことにより、米アップルの『iPhone』向けの液晶パネルの生産の効率化を図りたい考えのようです。産業革新機構を所管する経済産業省は、シャープがもつ技術の海外流出を防ぎたい意向があり、液晶事業の再建においては産業革新機構傘下のジャパンディスプレイ(JDI)と連携して、太陽電池やテレビなど不採算事業は整理を進めることになります。JDIは、かつて官民ファンドの産業革新機構が主導して、ソニー・東芝・日立の液晶部門を統合し誕生した企業です。JDIの本間充会長兼CEOは、「シャープとの統合は拒むことはありません」「(海外への)技術流出を許してはならないし、日本の液晶産業を守りたい」「積極的にお手伝いしたい」と、シャープに対して温かいコメントを寄せています。産業革新機構がシャープとJDI傘下にもつと液晶市場におけるシェアが高まり、中国などの海外で独占禁止法に抵触するおそれもあり、慎重な対応が求められます。今後のシャープの行方はどうなるのか。暴落しつづける株価に歯止めはかかるのか。消費者も投資家も、シャープの動向を今後も注意深く気にしなければならない展開は続きそうです。2015年10月7日、ソニー株式会社の平井一夫社長は、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じました。ソニーは、エレクトロニクス事...記事を読む日本郵政が9月中間連結決算を発表(2015年11月13日)2015年11月13日、『日本郵政グループ』が、2015年9月中間連結決算を発表しました。2015年10月29日、ソニーは2015年度第2四半期の決算を発表しました。2015年10月5日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の一つであり、ウェブ上に140文字以内の短文投稿を共有できる...記事を読むマイナンバーでポイントカードを一本化・統合決定か!?2016年1月5日、総務省はマイナンバーカードに各種ポイントカードを一本化の可能性について言及しました。(4~9月)における総入場者数が発表されました。前年同期比では...記事を読むパナソニック2015年度第2四半期決算を発表!株価は一時上昇2015年10月29日、パナソニックは、2015年度における第2四半期の決算を発表しました。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。ネットニュースJP.com。