Group)に対して3,673万元(約5.9億円)の罰金を支払うことを命じました。理由は虚偽広告で、同分野においては中国市場最大とも言える規模の処罰となっています。中国の中でも有数の食品コングロマリット企業です。中国で生活したことがある方なら当該企業の商品を目にしたことがない人はいないと言っても過言ではないでしょう。2017年12月8日から2018年7月31日までの期間、達利集団は公益キャンペーン活動を実施しました。このキャンペーンに該当する”可比克”シリーズの商品を購入した生活者は、パッケージに貼られたQRコードを微信(Wechat:ウィーチャット)でスキャンすることにより紅包(ホンバオ:お年玉)、もしくは景品引換券を手にすることができました。紅包はその場で自分のウォレットに入れることもできる一方、公益活動に寄付することを選択することができました。(無形文化遺産)公益基金”を通じて2018年5月31日までになされるとされていました。キャンペーンの期間が終了しているはずの2018年8月に入ってもキャンペーンの案内が印刷されたパッケージの商品が陳列されていることを不審に思い調査を開始したところ、前述した2つの”公益基金”が存在しないことを発見します。”は2011年に解散していたのです。行政当局はこの時点で虚偽広告であると断定します。それだけではありません。当局は達利集団のキャンペーンにおける当選率が業法の基準を満たしていないことも突き止めます。これも中国広告法に抵触します。日本で言えば景品法違反に該当するものです。この結果を受けて冒頭にあるように当局は広告法違反で達利集団に対して3,673元(約5.9億円)の罰金を支払うことを命じました。当の達利集団は罪を素直に認めているのでしょうか。話はここで終わらないのです。達利集団はメディアに対して公益キャンペーン活動は虚偽ではなく実在した活動でした。”を通じて寄付を行いました。中国文”化”保護基金会ではなく、中国文”物”保護基金会だったという訳です。実在し、2018年8月1日付で達利集団のキャンペーン名と同じ名目で10万元(約160万円)が寄付されたことがオフィシャルサイト上で示されていました。キャンペーン活動中、印刷会社のスタッフのミスにより寄付対象基金について間違った名前がパッケージに印刷されてしまいました。活動自体は実体のあるもので、弊社としてはいかなる違法行為も行ってはおりません。実際に当該キャンペーン期間内において弊社は消費者からのいかなるクレームも頂いてはおりません。する達利集団の意見は、日本の常識はもちろんのこと、中国でも常軌を逸した内容であると言わざるを得ません。品質検査で細菌数が基準値を超えていることを指摘されており、グループとして初めて品質不良を出しています。2017年末から現在にかけて達利食品集団の中でコンプライアンス的に問題が起こりやすい状況が発生していることは間違いないようです。中国大手飲食チェーン"西貝”が衛生当局に踏み込まれ大炎上からの、大本営発表による沈静化。”が展開する”西貝篠面村”という中国西北地区のファミリーレストランチェーンをご存知でしょうか。