有権代理の考慮要素は3つだけ。民法改正の無権代理の考え方をわかりやすく解説してみた。TwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2021.09.20(PR)法律資格を目指す方必見!!効率よく資格の勉強をするには、低価格でかつ効率よく学習できるオンライン講座がおすすめです。この機会にぜひお試しください。アガルート無料体験・相談はこちら資格スクエア無料体験はこちら請負契約についての要件事実について解説されているものがほとんどありません!助けてください!法上向たしかに、請負契約についての要件事実を解説しているものは少ないな。実は以外と請負契約の要件事実は特別なんだ!詳しく見ていこう!請負契約の要件事実を押さえていきましょう。意外と請負契約の要件事実は単純に考えられるものではありません。判例の知識も必要になってくるので、民法の勉強も含まれます。要件事実のポイント請負契約を押さえるうえで大事なのは、請負契約の仕組みを理解するということです。通常の売買契約とは異なり、請負契約の権利関係は独特です。契約不適合責任との関係では売買契約の理解も必要になっていきます。そこで、まず請負契約の仕組みを理解したうえで、契約不適合責任について民法の復習もかねて軽く解説することにします。あとは要件事実に沿って行きましょう。契約不適合責任とも交えて解説していきます。1請負契約の仕組みを理解する。2契約不適合責任について、追完請求・追完に代わる損害賠償請求を理解する。3報酬請求の訴訟物・請求の趣旨・請求原因を押さえる。4契約不適合責任の場合の抗弁を理解する。それでは見ていきましょう!請負契約の仕組み請負契約は単純に考えると、ただ仕事を完成させること(結果債務)を目的とした契約となります。請負人と注文者とでしっかりと権利関係を確定させてみましょう。請負契約により仕事完成義務を負います。民法632条をみればわかりますね。それまでの経過(請負人の仕事の経過)に関わりなく、仕事が完成してたかしていないかで債務不履行が決まるというものです。請負人はもちろん仕事を完成させなければいけません。仕事の多くは建物の建築でしょう。家を完成させなければいけないというわけですね。一方で、注文者は請負契約により報酬支払義務を負います。これも民法632条から当然に導き出せます。最後に以上をまとめて、請負の権利義務の図を簡単に書いてみます。請負契約の問題では上記のような図式を書いてみるとわかりやすいでしょう。ここで仕事完成請求権は報酬支払請求権のための先履行であるという点も押さえておく必要があります。いうのも、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければいけないという規定があるため(民法633条)、当然の前提として仕事の完成が要求されているというわけです。実務上は、特約によって完成前に段階を踏んで支払うことが多いので、あくまで民法の規定だけを見た話です。関する訴訟で多いのが、瑕疵がある場合です。これを新民法の下では契約不適合責任として考えます。請負人は仕事完成義務を負いますが、この仕事完成とは「契約の内容に沿ったもの」である必要があります。契約の内容に沿った仕事をせず、実は不完全な状態で注文者に引き渡したとしたら、請負人は仕事完成義務を負いません。この場合、注文者から契約不適合責任で責任追及することが可能です。請負の場合には建物の欠陥が後になって判明することが多いので契約不適合責任に対処することが売買よりも重要になります!1追完請求2報酬減額請求3損害賠償4解除を自由に選んで使うことができるというわけです。契約不適合責任は、相手方が請負契約に基づく報酬請求をしてきた場合の抗弁になります。追完請求であったり、追完に代わる損害賠償請求であったりを主張することで、報酬を拒むことができるわけです。追完請求や損害賠償請求を主張するだけだと報酬請求は拒めないよね。追完請求や損害賠償請求を用いて「同時履行の抗弁」や「相殺の抗弁」をすることではじめて報酬請求を拒めるんだよ!この点はあとで確認していこう!報酬請求の訴訟物・請求の趣旨・請求原因ではいよいよ要件事実に入っていきます。請負契約に基づく請求のほとんどは報酬請求なので、今回は報酬請求に絞って確認していきます。報酬請求の訴訟物ここまで「はじめての民事実務基礎シリーズ」を読んでくださっている方は、訴訟物がだいたい想像できるようになっているはずです。請負契約に基づく報酬請求権ですね。報酬支払請求権でも問題はないですが、報酬請求権とするのが一般的でしょう。賃料支払請求権とせず、賃料請求権とするのと同様の議論です。するのが一般的なので混同しないようにしましょう。請求の趣旨は、登記の場合以外では、いかにシンプルに書くかがポイントでした。「被告は、原告に対し、〇円支払え。お金に関する請求はすべてこのような形になるわけです。報酬請求の請求原因はしっかりよく考える必要があります。請負契約締結だけを主張してもダメだからです。下の図の関係性を思い出してください。仕事完成が、報酬請求の先履行でしたよね(なお、特約がある場合は特約の合意と履行期の到来を主張すれば、仕事完成前でも報酬請求できることになります)。すると、請求原因としては、以下のように主張することになります。代金〇円で請け負った。→2「原告は、上記〇〇を完成させた。」ポイント:請負契約について記載する場合には、仕事の内容を代金を具体的に記載する。報酬請求の抗弁として、まずは追完請求(請負の場合には修補請求ともいう)が考えられます。欠陥住宅だったから修理しろ!という主張です。追完請求の主張だけでは報酬請求の抗弁とはなりません。この追完請求をもとに「同時履行の抗弁」を主張する必要があります。同時履行の抗弁の要件は覚えていますか?〈同時履行の抗弁〉1自働債権の発生原因事実2権利主張でした。よって、1契約不適合2修補されるまで報酬の支払を拒絶するとの権利行使を主張することになります。契約不適合は事案に応じて具体的にテキトーに書けば大丈夫です。次に、追完に代わる損害賠償請求を見てみます。「欠陥住宅じゃないか!もういい!俺が修理する!その代わりその費用を払え!」という損害賠償請求です。この損害賠償請求を用いて、追完請求と同様に「同時履行の抗弁」を主張します。損害賠償の要件事実は1債務不履行2損害・額(3因果関係←自然と示されるため)だったので、追完に代わる損害賠償請求を自働債権として同時履行の抗弁を主張する際には〈追完に代わる損害賠償による同時履行の抗弁〉1契約不適合2損害・額3同時履行の抗弁の権利主張をすることになります。100万円の報酬請求に対して、追完に代わる損害賠償請求の額が50万の場合、額が全然違いますよね。この場合でも同時履行の抗弁っていけるんですか??法上向いい質問だね。答えは「いける」だよ。追完請求で同時履行が認められていたこととの整合性を理由にすることが多い。追完請求権の別の姿が、追完に代わる損害賠償請求権なんだ。それにもかかわらず追完請求では同時履行の抗弁はできて、追完に代わる損害賠償請求の場合には同時履行の抗弁はできないというのでは整合性がとれないだろ?だから、追完に代わる損害賠償請求はその額にかかわらず同時履行の抗弁として主張することができるんだ。追完に代わる損害賠償請求を自働債権として同時履行の抗弁を主張する場合、その損害賠償の額は関係ありません。額にかかわらず、報酬請求全額について請求を拒むことができます。追完請求に代わる損害賠償請求の同時履行の整合性を保つためとよく説明されるので、理由づけも含めて覚えるとよいでしょう。最後に追完に代わる損害賠償請求権を用いて報酬請求との相殺ができないかを考えてみましょう。相殺の抗弁の要件は1自働債権の発生原因事実2同時履行の抗弁不存在3相殺の意思表示でした。これを追完に代わる損害賠償にアレンジすると〈追完に代わる損害賠償請求権による相殺の抗弁〉1契約不適合2損害・額3相殺の意思表示ということになります。ここで、追完に代わる損害賠償には先ほどみた「報酬請求」と同時履行の関係にあったのを思い出してください。いうことは本来であれば、「同時履行の抗弁不存在」として報酬をあらかじめ支払っておっく必要が生じるはずです。抗弁の不存在」を主張する必要はないとされています。追完に代わる損害賠償請求権と報酬請求権は相殺により清算的調整を図ることが当事者双方の便宜と公平に適い、法律関係を簡明にすることが理由としてあげられています。この規範は民法でも使うことがあると思うので、しっかり覚えるようにしましょう。まとめ以上、請負契約に基づく報酬請求権についての要件事実について確認してきました。いかがでしたでしょうか。抗弁についてはしっかり押さえる必要があるのでここで再度復習をしましょう。→清算調整を図ることが当事者の便宜と公平に適い、法律関係を簡明にするため、「同時履行の抗弁不存在」の事実は必要ない。読んでくださってありがとうございました。基礎の教科書、参考書として有用なのは1つしかありません。これを買わずして勉強できないといわれるほどの良書、大島先生の「民事裁判実務の基礎」です。予備試験、ロースクール授業対策であれば「入門編」で十分でしょう。司法修習生になると「上級編」や「続編」が必要になるらしいです。受験する多くの方が利用しています。賃貸借契約の終了に基づく請求についてまとめてみました。それぞれの基本的な箇所と特別な箇所に分けて、できるだけわかりやすく解説しました。賃料請求のポイントとして、まずは賃貸借契約の基本を押さえる必要があります。賃貸借契約は要件事実で頻出分野ですが一番苦手としている人が多い印象です。貸金返還請求や保証債務履行請求の中では利息や遅延損害金が多く出てきます。その際の請求の趣旨や訴訟物、請求原因は普段と多少異なってきます。違いを理解して「覚える」ことが必要です。登記請求について一気にまとめてみました。ポイントは、主たる債務をしっかり主張することです。主たる債務の履行請求が発生していることまで主張する必要があります。あとは保証契約の締結と書面性を主張すれば請求原因は完璧です。訴訟物もある程度書き方が決まっています。民事実務の基礎で物権法が出題された場合の考え方は決まっているということです。今回は物権的請求権の要件事実をまとめて整理してみました。プロフィール法上向こんにちはー、法上向と申します。「法」を勉強する方向けの記事を中心に,いろいろな法律系記事を書けたらいいなーと思います。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。