自ら進んで“米国のポチ”になる日本。萬象ニ天意ヲ覚ル日本の歴史・文化を深掘りし、新たな可能性を発掘!現代の日本と国際情勢を追求します!ホームお問い合わせホームお問い合わせ自ら進んで“米国のポチ”になる日本。日本2024.08.08スポンサーリンク【じゃらん】国内25,000軒の宿をネットで予約OK!2%ポイント還元!自ら進んで“米国のポチ”になる日本。トランプ氏をリードしたとも伝えられていますが、誰が米大統領になろうとも日本の軍拡路線に「待った」はかからないようです。自ら進んで“米国のポチ”になる日本。自ら進んで“米国のポチ”になる日本。トランプ氏をリードしたとも伝えられていますが、誰が米大統領になろうとも日本の軍拡路線に「待った」はかからないようです。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストの有田芳生さんが、そう判断せざるを得ない理由を解説。その上で、日本で政権交代が起きない限りこのような状況は制度化され続いていくことになるとの認識を記しています。岸田政権が国民無視で進める「従属帝国主義」11月に行われるアメリカ大統領選挙は、81歳のジョー・バイデン大統領と78歳のドナルド・トランプ前大統領の闘いとしてはじまり後者が優勢に進んできた。「もしトラ」と呼ばれたように、再びトランプ政権が誕生すれば、米中関係だけでなく、地球温暖化対策からの離脱や難民拒絶政策など孤立化政策が進み、日本の安保政策にも大きな変動が起きる可能性がある。北朝鮮との関係では、大統領時代に保守派の反対で思うような政策が取れなかったため、こんどは朝鮮戦争の休戦協定を恒久的な平和協定に進めるなどの劇的対応があるかもしれない。その課題についてだけいえば朝鮮問題関係者のなかでは、期待感がある。バイデンが候補者を降り、59歳のカマラ・ハリスが候補者になることが確実となり、大統領選の行方も波乱ぶくみとなっている。トランプ先行の世論調査だったが、ハリス登場で差が狭まりつつあるからだ。未来への歴史」と題する大型連載をはじめた。序章の「瀬戸際の時代」(8月2日付け)に驚くべき事実が紹介されている。国内総生産(GDP)という指標は、1940年代に米英が開発したという。資源や物資など戦争を遂行する生産力を表す。日本は1920年には世界全体に占めたのは3.4%。それが戦後の高度経済成長で急伸し、1990年には8.6%となり「ジャパン・アズ・ナンバーワン」(エズラ・ヴォーゲル)と呼ばれるほどだった。ところが2022年には3.7%に落ち込んだ。中国などが経済成長を果たしたのに対して、日本は少子高齢化が急速に進み、先進7か国(G7)のなかでもっとも低成長となった。指標でいえば100年前と同水準になってしまったのだ。それでもGDPは世界4位の水準だが、ゴールドマンサックスの予測では、2050年に6位、75年には12位に転落するという。そんな経済水準にあるにもかかわらず、岸田政権は2027年の防衛費をGDP比で倍増する方針を取っている。24年度予算では約8兆円が計上されたが、27年度には11兆円になる。国家権力の核心は軍事だ。日本は米軍の指揮下にあって、従属的かつ能動的に軍拡路線を進めていく。「2プラス2」で合意された日本の軍拡と米軍との一体化もともと安倍晋三政権で集団的自衛権を求める安保法制の制定により、日本に武力攻撃がなくても武力を行使する憲法解釈変更を可能にしたことを起点にして、岸田文雄政権で「安保3文書」(22年12月)により、敵基地攻撃能力を保有する方針に大転換した。アメリカ大統領選挙で誰が当選しようと、日本政府の意思として選択した方針ゆえに、政権交代と安保認識を変更しないかぎり、これからも制度化され続いていく。1960年の安保条約からはじまった)では、中国に対抗するため西太平洋地域における米軍の強化、日本の軍拡と米軍との一体化が合意された。24年3月に設置、「日本全国における日米共同演習および施設の共同使用のさらなる機会の追求を指示した」(「2プラス2」共同発表)ことだ。7月28日から沖縄県石垣島や与那国島などではじまった日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン24」は、実戦訓練と見ていい。注目すべきは実務者協議を閣僚級に格上げすることが日本政府の要請で行われたことだ。して全体像を捉えなければならない。日本政府の「西欧偏重主義」に日本人は飽きている日本国民は西欧べったりの政治にはあきあきしているのだ。2020年代になって日本政府の西欧主義が度を超し始めた中、多くの国民はいきすぎた西欧化に危惧を感じ始めているといえる。自民党が惨敗し、自公連携が過半数を割った。今年2024年は、世界各国で重要な選挙が行われており、これからも続きます。一部結果が出ており【世界の政治が大きく動き始めている】という見方は正しいと思います。「日本が経済規模でドイツに抜かれた」は本当?「日本ダメ」論が好都合な人たちの事情つまり、3年分の実質GDP成長率で見るなら日本のほうがドイツより倍近く上となります。2023年4月の「世界経済見通し」が公表されました(図表1-2)。総選挙での投票先を決める際に考える最重要視点である「政策」について考察を続ける。広島、長崎への原爆投下から79年の時間が経過した。8月6日に広島市で開催された平和記念式典のあと、被爆者団体の代表7名が岸田首相と面談した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。萬象ニ天意ヲ覚ル.ホームお問い合わせホームお問い合わせプライバシーポリシータイトルとURLをコピーしました。