※令和4年1月1日より一部の様式が変更になっております。特定建築物等の所有者(または管理者)及び特定行政庁(四日市市長)が、その建築物の防災上の現状を的確に把握して、災害を防止しようとするものです。報告時期一覧表(PDF/70KB)注:特定行政庁により指定対象及び規模が違います。注:概要書は、定期報告がなされているかどうかの履歴など(所有者等の権利利益を不当に侵害する恐れがないものに限る。提出していただきます。各ページの記事、画像等の無断転載を禁じます。