皆さんご存知のことと思います。開かれた記者会見の全文を読み、個人的な観測になりますが、コインチェック社は倒産すると思いました。今回は、コインチェック社が倒産すると思った理由について書いてみたいと思います。ある和田氏、取締役である大塚氏とも、幾度となく株主に相談しないと会社の基本情報を公開できないと発言していました。経営者である和田氏、大塚氏で株式の過半数を所有していながら、株主に相談をしなければならない理由が正直わかりません。会社には裏の支配者がいるのか、あるいは単なる責任逃れなのかはわかりませんが、透明性の高い企業でないことは間違いありません。コインチェック社が倒産すると思う理由2理由の二つ目は、最初の点とも被りますが、企業としてガバナンスが欠けているという点です。コインチェック社が運営する仮想通貨取引所の利用者数がわからず(あるいは何らかの理由で出せない)、財務状況も公開しない(あるいは公開できない)。いった情報開示の仕組みが整っていない状況は、いかに非公開会社とはいえ、金融に携わる会社として許されるものではありません。仮想通貨の交換事業者として金融庁に登録申請を行っている中で、この状態ですから、元々ガバナンスの観点などない会社なのでしょう。顧客資産と自社資産の分別管理ができていない可能性も高そうで、金融業の一端を担えるような会社とは思えません。コインチェック社が倒産すると思う理由3理由の三つ目は、金融庁は、コインチェック社を仮想通貨の交換事業者として登録しないということです。責任の所在が不明で、意思決定権者がわからない財務諸表を明らかにしないガバナンスがないさらに、システム面の対応をおろそかにして、みなし事業者のまま新規顧客をCMで勧誘する会社ですから、金融庁は、コインチェック社を仮想通貨の交換事業者として登録するはずはありません。みなし事業者として営業できる3月末までに登録される可能性はないと見るのが妥当で、そうなるとコインチェック社は事業継続ができなくなり、残された道は倒産しかありません。コインチェック社の補償は空手形に先般、コインチェック社は、流出した仮想通貨について、日本円で返金する旨の発表を行いましたが、事業継続そのものが不可能な状態では、それも空手形になるでしょう。言うなら、資本金が高々9200万円にもかかわらず、自己資金で400億円強の補償をすると言ってのけるような無茶苦茶な企業は、さらなる被害者を産む前に早くマーケットから退場すべきだと思います。業務開始前より、コインチェック社に金融庁の立入検査が入りました。本格的な動きがありそうです。プロシード社で実際に起きた「ネット炎上」の事案について考えてみたいと思います。会社がネット炎上にさらされるのは大きく2つの場合があります。気になるニュース国会議員の不祥事と責任の取り方まとめ国会議員の不祥事とその責任の取り方についてまとめてみようと思います。過去の不祥事がどうというよりも、本人や組織がその不祥事に対してどう責任を取ったかに着目をしてみましょう。気になるニュース乗蓮寺のベビーカー自粛騒動を考える東京都板橋区にある乗蓮寺での「ベビーカーご利用自粛のお願い」がツイッターなどのSNSを中心に論争になりました。今回は、この乗蓮寺のベビーカー自粛騒動について考えてみることにします。ついて1位から調べてみました。皇位継承については、皇室典範にて「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とされています。北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射しました。時系列を見てみると、北朝鮮がミサイルを発射してから太平洋上に着水するまで14分、Jアラートが発令されてから10分の猶予時間がありました。気になるニュース“ぱよぱよちーん事案”に見る-経営者の心構え今回は炎上の過程で“発掘されてしまった”ある女性に対する約2年前のSNS上での発言(ぱよぱよちーん事件)について経営者は反面教師にすべき点があると思いますので、書いてみることにします。Tactical-Media.。