ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.comなお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。(以下,単に「補助参加人」といい,被控訴人と併せて,「被控訴人等」ということがある。原審では、原告(控訴人)が本件映像の著作権を放棄したり、若しくは映像制作会社に著作権を譲渡することについて黙示的に合意したり、又は本件映像を利用することを黙示的に許諾していたとは認められないと判断。)の本件DVDの作成や百円ショップ小売業者(被控訴人)の販売行為は、複製権(著作権法21条)、公表権(18条)、氏名表示権(19条)、同一性保持権(20条)を侵害に当たるとしていましたが、控訴審でも原審の判断が維持されています(16頁)。百円ショップ小売業者である被告(被控訴人)において、本件DVDに関する著作権の帰属やその処理について確認した形跡が認められないとして、本件映像の著作権及び著作者人格権侵害について被告の過失が認められた原審の判断が維持されています(16頁以下)。原告の対応(本件DVテープを保管させたまま特段の連絡等もしなかった)について、原告の過失が認められ、過失相殺として原告の損害額の1割が減じられていました。控訴審では、原告の対応について「いささか常識に欠けるものであった」と認めたものの、原告の許諾を得ないままに本件DVDを制作したことが是認される余地はないとして、原審に反して過失相殺に関する被控訴人等の主張は採用されていません(17頁以下)。なる逸失利益について、原告は本件映像に関する別のDVD制作販売会社とのライセンス交渉の経緯を踏まえて損害額を算定しましたが、原審では原告主張の著作権料の合意がこの会社と具体的に成立していたとは認めることはできないと判断。した合意の成立を前提とする原告の逸失利益の主張を容れていませんでしたが、控訴審でも同様の結論となっています(19頁以下)。著作権法114条3項(使用料相当額)に基づく予備的主張については、DVD1枚の販売価格の点は低廉な価格(315円)ではなく、4000円と判断しており原審と同様ですが、著作権料相当額は8%から5%に低下。枚数は販売枚数ではなく、複製権侵害が生じている納品枚数であるとして増加して算定されています。認定された著作権料相当額及び慰謝料の約1割に相当する30万円が相当であると判断されています(26頁)。以上、合計で329万6800円となっています。--------------------■コメント損害論について、控訴審では原審とは異なり過失相殺が認められず、また著作権料率や算定の基礎となるDVD枚数の判断に違いがあります。結局、原審では損害額は合計して307万5328円でしたので、控訴審で僅かに増額したにとどまりました。2021年9月発売中)宮武先生と大塚の共著です。教育現場での著作物の利用について改正された著作権法35条を中心に解説しています。DiarybenliMatimulog栗原潔のテクノロジー時評Ver2名古屋の商標亭と意匠亭QRコード↑このページのトップヘ。