チーム(任意団体)です。営業と実務の分離ハーベストやNPO法人が就労資格や身分系の在留資格の変更などを大量・安定的に受注し、お助け隊員に実務を業務委託します。新人行政書士は、先輩行政書士の指導を受けながら、ノウハウを早く取得でき、稼働率(生産性)が向上します。NPO活動にも参加NPO法人外国人共生お助け隊の一員として、地域社会で自治体や外国の人々に在留資格の啓蒙活動を行っていただきます。コンサルティング企業」である、合同会社ハーベストが主催する任意団体という位置づけです。在留外国人の期間更新や身分系の変更案件を、お助け隊メンバーに割り振って業務委託し、顧客への販売料金の10%をコミッションとして控除させていただく仕組みになっています。基本的に、一度に複数の外国人の就労支援に携わるとお考え下さい。従って、まとまった収入を得られます。ハーベストは特定技能外国人の雇用の支援に特に力を入れていますので、支援計画の一部を支援担当者として委託させていただくことも可能です。顧客を開拓するところから始まって、許可申請の結果に従った対応するまでの、一連の流れを整理したものです。「お助け隊」に加入すると、プロセスの多くの部分をハーベストが担当するようになっています。個人で活動する場合の営業努力が不要または減少します。2.在留資格の申請の実務経験が少ない方でも、お助け隊事務局による基礎研修と、先輩隊員によるOJTを受けることができます。3.顧客との契約内容の詰めや契約文書の作成の必要がありません。4.在留資格の申請取次のほかに、特定技能における定期届出、及び登録支援機関の支援担当者としての仕事も可能です。1.顧客に対する販売価格設定は、お助け隊としての基準価格に従っていただき、また販売価格の10%は営業を行う合同会社ハーベストが受け取るので、隊員は個人で営業し個人で販売価格設定する場合に比べて、若干報酬は低くなります。無し(ただしNPO法人外国人共生お助け隊の年会費12000円を納めていただきます。研修生の仕事の割合に応じて、先輩隊員の報酬の一部を分配することもあります。逆に先輩隊員がアドバイザーとして関与する場合には、新人隊員の報酬の一部を先輩隊員に配分していただきます。「外国人雇用の総合コンサルティング企業」ハーベストの代表は、NPO法人外国人共生お助け隊の代表理事でもあります。役員の多くも共通しています。NPOなのか?私たちは外国の人々の日本定住を促進しなければ、日本は衰退すると考えています。社会的課題の解決のためには、行政と連携するため公益法人が必要だからです。多い埼玉県川口市で、定住促進を阻んでいる様々な要因を調査し、デジタルと協働の力で解決する提案をしようとしています。行政書士の役割は?外国人家族が隣人として住む町では、地域ぐるみのサポートが必要です。何よりも複雑な在留資格制度を理解している、取次行政書士の活躍が期待されています。TOPMENUホーム隊員募集への応募・問い合わせブログ。