堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ読者になる堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。山道執行委員長の連名による「共同アピール」を発表し、大阪維新の会堺市議会議員団から9月市議会に再提案されている「職員の政治的行為の制限に関する条例」(案)の廃案をめざすことを明らかにしました。13年6月に大阪維新の会堺市議団から提案された同条例案は、「職員の人権と憲法を守るべき」「条例の必要性について説明が不十分」など疑問が噴出、継続審査となっていましたが、14年3月議会では本会議で可決、しかし市長が「立法事実が存在しない。条例の必要性は乏しい」とし再議、大阪維新の会は「職員の思想調査」を要求し、さらに継続審査となり、市議会の任期満了に伴い廃案となっていました。9月3日市議会本会議において再提出された条例案の審議が行われました。質問者からは「条例が通ると、憲法を争う裁判になる可能性がある。具体的に条例が必要という事実を示せないなら取り下げるべき」「提案者の間でも十分な理解が進んでいない」などと指摘があり、市当局も立法事実が存在しないとの認識について「変わりない」と答弁しています。議会開会に先立ち、堺市人事委員会は8月26日、市議会からの意見聴取に対し「条例案の解釈及び運用等が、憲法の保障する政治活動の自由を不当に制限することとならないよう慎重に検討する必要があることを重ねて申し上げます」と回答、平成25年6月と同様、慎重な検討を求めています。議員と懇談を行い、条例案の廃案を訴えました。庁内外に条例案の問題点や経過を広く知らせました。職員の人権を違法に制限し、職員を委縮させ、職場に混乱を持ち込むものです。制定され、院長といえど、市長とちがうことは言えませんので、懇談できません」と拒否。住之江区長も懇談を拒否するなど、現場職員が萎縮して、住民の声が大阪市に届かなくなる事例も発生しました。基本的人権が尊重され、風通しの良い、当たり前の職場づくりに向け、所属組合の違いを超えて「反対」の声をあげ、条例案を廃案に追い込みましょう。読者になるこのブログについてはてなブログをはじめよう!unionsakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。