10月2日に定例会見を開き、この中で医療計画への薬剤師確保の記載などに関する調査の結果を報告した。対象に地元都道府県の状況の回答を求めた。その結果、47都道府県のうち、薬剤師の確保に関して「具体的な数値目標」が記載されたのは25都道府県だった。この結果に関して日病薬会長の武田泰生氏は、「前向きに捉えている」と好意的な受け止めを表明。「数値目標を掲げるのは行政としては相当前向きな姿勢の表れだと思う」(武田会長)。具体的な数値目標が「なかった」とする都道府県の状況についても「数値目標がなくても取り組んでいただくのだと理解している」との認識を示した。薬剤師確保問題については地域だけでなく、薬局と医療機関の業態間偏在の指摘もされてきたところ。武田会長は「病院薬剤師勤務の薬剤師の方の4分の1程度が薬局に勤務するというデータもある。日本薬剤師会の関係者の方からも病院の確保が薬局を含めた地域全体の薬剤師確保につながる可能性があるとのコメントもいただいている。ウィンウィンだと思う」と話し、薬局業界へのプラス影響があるとの見解を示した。武田会長は「医療計画の方針として薬剤師確保に取り組む方向にあたっても尽力いただいたのは日本薬剤師会だ」として謝意も示した。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。10月2日、定例会見を開いた。起きた薬剤部門システムのプログラム不具合による注射抗がん薬の過量投与の発生への対応について質問が出ると、今後、会員向けに対応を支援する目的の通知発出も検討しているとした。「求人・求職サイト」を運営することにした。今年4~5月の開始を見込む。2月17日に臨時総会を開いた。ついては、「新任薬剤師の研修体制の構築や、出向を通してシームレスな薬物治療をつなぎ、第8次医療計画を後押しするものと期待している」と評価した。12月13日に定例会見を開き、中医協での病院薬剤師に関わる評価の議論について見解を示した。WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。開催することを説明した。通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。中核市からの報告をもとに集計した。