2015JTは何故フィリップ・モリスに負け続けるのかちょうど東日本大震災直後のころ、当タイトルでJTに対するフィリップ・モリス・インターナショナル(PM)の投資対象としての優位性について述べたことがある。それから政府の株式放出やら何やらあって、JT株にも妙味が増してきたように思い、ついにNISAで購入に踏み切った。当時の分析時と比べても、平凡なROEと高すぎる自己資本比率など、本質的な部分は変わっていない。購入したのは、昨今のROE向上の流れを受けて、潜在能力の高い当社が財務政策を変更する可能性に賭けてみたためだ。今回は当時の投稿を引用してみることにする。登録日時:2011/04/19シェアの話ではなく、投資家にとって最も重要な、株主資本利益率(ROE)について。自分は非喫煙者だが、投資対象としてのたばこ銘柄は大好きだ。(PM)に投資資金の1/4近くを投じている。それらは配当利回りが5~6%と非常に高いばかりでなく、5年平均ROEが何と100%前後という信じられない利益率を誇っている(当然、PBRも12~15倍とこれまた驚異的に高い)一方、日本が誇るJTには今のところ興味がない。いうのも、こちらは配当利回りが2%を下回る上、ROEも直近年度で8%程度と至って平凡なものに留まっているためだ。同じタバコという商材を扱っていながら、一体この差は何なのか。テージがある事は大きい。レバレッジ)それならば、JTも経営が盤石なのだから、40%を超える高い自己資本比率を自社株買いや配当を通じてもっと切り下げ、同じように財務レバレッジを高めることによって市場価値を高めることが可能ということも考えられる。それはできないのだろう。JTの株は政府に過半数を押さえられているからだ。株主構成を見ると、”財務大臣”が50%の株を握っている。見ると、旧大蔵省出身者がわんさといる。本社だって霞が関のど真ん中だ。名実ともに半分以上国有企業なわけで、自己資本比率を下げて株主利益を追求するというリスキーな経営は許されないのだろう。して考えると、やはり今後もJTが利益面で世界トップのたばこ会社になる事は難しいのかもしれない。いえば、東電も人事制度が非常に硬直化しており、東大出身者以外は殆ど役員になる芽がない。経済や市場とは無縁の制約は、企業の成長力や独創性を削いでしまう典型のように思われる。Bloggerプレノン1980年生まれ。素人の視点から、出来るだけ投資を哲学や概念論から切り離し、具体的な数値・理論に基づいて考察することを心がけています。一部のみ表示ページビューの。