5箇所で、駅頭での県議会報告会を開催してます。3月17日、日立駅頭で行った議会報告では、中小企業の支援策と雇用対策について、公明党の政策と実績を訴えました。地域を支える中小企業支援に全力、金融支援と事業承継税制実現JR日立駅頭の皆さま、おはようございます。毎週朝早くからたいへんお騒がせをいたしております。本日は、この場をお借りして、私たち公明党の中小企業支援策と雇用対策への取り組みを紹介させていただきます。原油高や住宅着工戸数の減少などの影響で経営環境が厳しい中、公明党は太田代表を先頭に2月19日、福田首相に対して緊急の申し入れを行いました。建築着工円滑化への体制整備、(4)中小企業支援策の周知徹底——などを強く要請いたしました。その結果、政府は2月20日、公明党の要請に沿う形で年度末に向けての新たな支援策を決定いたしました。行う「第三者保証人等を不要とする融資制度」については、これまで2000万円までだった融資限度額も4800万円までに引き上げられることになりました。電話での相談窓口の開設や、セーフティネット保証の指定期間を当初の3月31日から6月30日まで延長するなどの拡充を図りました。日本の企業の9割以上を占める中小企業を支援するため、公明党はこれまでも全力で支援策を推進してまいりました。先日成立した平成19年度補正予算では原油高対策等のために約2800億円、そして平成20年度予算案でも金融支援策等のために約1300億円の中小企業対策が計上されており、前年に比べても格段に充実したものとなっています。なかでも中小企業の皆様が長年にわたり要望してきた事業承継税制の抜本的な拡充がついに実現することになりました。中小企業の後継者が取得した自社株式について、相続税の80%の納税が猶予されます。今、中小企業の4社に1社しか後継者がいないという状況ですが、今回の制度改正により今後10年間で数万社の事業承継をサポートできることになります。公明党の尽力で「大きな石が動いた」と地元の多くの経営者の皆様からも喜ばれています。茨城県の新年度予算にも、中小企業への手厚い支援策が盛り込まれました。15億円から20億円へと大幅にアップしました。働く人々のために、雇用問題にも真剣です。公明党は国内総生産を押し上げ、給与所得を過去最高水準に引き上げるために、労働力の確保と雇用対策が重要だと考えています。正規雇用であれ、非正規雇用であれ、「働いた分がきちんと賃金に反映される」という当然の原則に貫かれた経済社会の実現を公明党はめざしています。近年、違法派遣による、ゆゆしき問題が相次ぎました。「働く人の目線」「働きたい人の目線」に立って、長時間労働の是正や日雇い派遣労働の原則禁止などの観点から、公明党は労働基準法の改正と労働者派遣制度の見直しについて、今国会において全力で取り組んでまいります。若者の雇用対策については、職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労促進につなげる「ジョブカード制度」が4月から始まります。再就職が難しいと言われる年長フリーターの方への支援ともなります。その他、いわゆるニートの専門相談窓口である「地域若者サポートステーション」の拡充など、若者の生活・就労をきめ細かく総合的に支援してまいります。茨城県のおきましては、いばらき就職支援センターにおきまして、引き続き、就職相談から職業紹介までのワンストップサービスを行っていくほか、ハローワークや就職支援センターから遠い地域において出張相談を実施するなど、就職支援サービスの一層の充実を来年度予算に盛り込んでいます。私たち公明党は、日本経済を支える中小企業の応援と生活に直結する雇用の問題に全力投球してまいります。皆様の力強いご支援をどうぞ宜しくお願い申し上げます。地元のローカルな話題を発信しています。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。