第一段階は、普通のクラスへのウクライナの子どもたちを編入・統合です。800人がこの方式で3月下旬までにすでに普通クラスに編入されました。普通クラスで、受け入れができなくなると、新しいクラス(学級)の設置という第二段階に入ります。「ウィーン新入生」クラスは、クラスの定員最大25人のドイツ語習得に重点を置くクラスで、ドイツでのようこそクラスに相当します。現在は第二段階ですが、今後の状況によっては、第三段階も念頭におかれています。第三段階は、学校を午前と午後の二部制にし、午前中を地元の子どもが通う通常の学校として使い、午後は難民の子どもたちに同じ校舎で授業を受けられるようにするというものです。なると、第二段階から第三段階に移行することになる日は近いのでしょうか。先のことは全くわからない状況ですが、教師不足と教室という物理的空間の制約にはばまれて、毎日が綱渡りのような状況は今しばらく続きそうです。おわりにロシアのウクライナ侵攻以後、ドイツ語圏の教育現場では、これまでの経験や使える資源を最大限に活かしながら、ウクライナの子どもたちに学びの場をなんとか作り出そうと奔走・奮闘することの連続でした。興味深いことに、その過程で役立ったことは、2015・16年の難民危機と、2020年からのコロナ危機という過去の二つの危機がもたらしたものでした。難民の教師から教師を抜擢するという思い切った決断や、オンライン授業のためのデジタル教材を使うという発想は、この二つの危機を経なければすぐにはでてこなかったでしょうし、現在のような迅速で柔軟な大量の子どもたちの受け入れも難しかったかもしれません。これまでとりあえず機動性と柔軟性に富んだ対応ということで評価できたとしても、これをもって、教育現場のサクセス・ストーリーと判断できる段階ではまだありません。急ごしらえでクラスがつくられたものの、授業を担当するのが定年退職者や、はじめてドイツ語圏で教室にたつウクライナ人で、具体的なカリキュラムや実際の困難な状況の解決方法なども十分に練られているわけではないので、今後、いろいろなほころびが目立ってくるのかもしれません。最初から完璧を目指したわけでも、準備万端ではじまったわけでもないと自覚し、教育現場に足りない分を、その都度、ほかのセクターにある人的資源や物的資源に頼ろうとする開かれた姿勢は、教育の現場よりはるかに豊かで多様な社会統合をうながすことになるのかもしれず、一概に、ほかのやり方より劣っているとも言えないように思われます。現在、ドイツ語圏のどこの国でもウクライナ難民への共感が強く、なんらかの支援をする準備のある人があるとアンケートで回答する人も非常に多くなっています。このような状況では、実際、必要なさまざまな支援をウクライナの子どもたちは容易に受けられるのかもしれません。考えていくと、ウクライナの子どもの受け入れが成功するかしないかは、教育現場の手腕によるというより(もちろんそれも大事ですが)、むしろ、周辺にあって社会の様々なアクターやセクターがいかに連携し、支援の輪をつなげていけるかにかかっているのかもしれません。身内などが近くにいない小さい子どもをもつウクライナの母親たちが、教師やアシスタントとして働けるようにするには、子どもをあずける保育施設や機会を十分確保する必要がありますが、どのくらいそれは実現されるでしょうか。地域ボランティアとメディア分析をしながら、ヨーロッパ(特にドイツ語圏)をスイスで定点観測中。日本ネット輸出入協会海外コラムニスト。