人(他人)を雇ったその後~お給料から控除する源泉所得税の計算FacebookXCopyこんにちは!和歌山市の女性税理士、内西です。このところ、春にしては寒いと感じる朝です。春に風邪は引きたくないですね。気をつけましょう!今回は前回の続きで、初めて人を雇い、給料を払う際に控除する源泉所得税の計算方法について書こうと思います。ひとりだけの社員だし、社会保険に加入しているわけでもないし・・給料のソフトを導入するほどでもない。そのような事業主さんにむけての解説です。何人もの社員のいる方は給与ソフトを使えば、機械が自動で計算してくれますし、間違いがありません。給与ソフトがオススメです。渡して、書いてもらって下さい。従業員さんは、その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出してください。国税庁HPより国税庁のHPに書き方のPDFがあります。これを印刷して従業員さんに一緒に渡すといいでしょう。書いてもらい預かった申告書は大切に保管しておいて下さい。どこへ提出するものでもありませんが、税務署が調査にきたときなど、提示する必要があります。その従業員さんが、他でも働いている場合には、そのどちらか一方の(主に働いている)事業所にしか提出することができません。他の事業所にこの申告書を提出しているなら、書いてもらう必要はありません。この申告書の提出が、あるかないかで、次の源泉所得税の金額が変わってきます。中学2年生(年少扶養親族⇐16歳未満の扶養親族のこと)よって扶養親族の数は0人です。(尚、年齢はその年12月31日における年齢となります。・雇用保険に加入しています。控除する雇用保険料:675円(交通費込みの支給額×3/1000)・従業員さんは、3月中に扶養控除等申告書の提出をしています。源泉所得税の計算は次の冊子を見ながら計算します。源泉徴収税額表この税額表は、税務署に給与支払事務所等の開設の届を提出した場合には、納付書と一緒に送られてきます。例は月給なので月額表を見ます。❷扶養親族の数のみです。提出していなければ❶と「乙欄」の部分との交わるところになりますので、いくらになるかというと26,800円になります。預かった源泉所得税は、事業主の懐に入るわけではありません。税務署にそのまま納付しなければなりません。16,440円とします。この税金16,440円を7月10日までに銀行等で納付する必要があります。納付する方法は他にもありますが、納付書で、銀行や郵便局、税務署で納付する方法を書きます。納付書の書き方さへ覚えれば、銀行等に行き納めるだけです。先の冊子に納付書の書き方が記載されています。住所氏名は税務署から送られてくる納付書に印字があるかと思います。印字のある納付書が欲しい場合、税務署に電話をすれば、用意してくれます。用意してもらいましょう!!まとめ人をひとり雇うだけでも事務が増えます。家族ならともかく他人様のお給料ですから、きっちりしておかないともめる元になります。従業員が増えてきたら、給与ソフトを導入していきましょう。加入の場合にはその保険料を(設定は必要ですが)自動で計算してくれます。設定さへ間違っていなければ、正しく計算されます。MFクラウドなどのクラウド会計ソフトだと、個人の場合、給与計算ソフトも会計ソフトに付属していて(従業員6名分からは従量課金になっていますが・・・)、お給料の計算もできるうえ、お給料の仕訳を、自動で取り込んでくれます。