教育Tweet現時点では「ツケやローンは無償である」との閣議決定は為されていないはずですが、先走りでしょうか?詳細は以下から。教育無償化のための改憲を掲げる自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を「無償化」し、卒業後に収入に応じて国に納付する制度を盛り込んだ提言を安倍首相に提出しました。この提言では家庭の負担が大きい高等教育について、大学などに在学している間は授業料を「無償化」し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付するといういわゆる「ツケ」や「ローン」とも呼べる新たな制度を検討するとしています。大きなツッコミどころとして、卒業後に支払わなければならないのであればそれはどこをどう読んでも「無償化」ではありません。居酒屋で「ツケ」で飲んだとしても自動車を「ローン」で買ったとしても「代金無料」にはならないのと全く同じで、これを「無償化」と呼ぶことは完全にまやかしでしかありません。現在も奨学金という名の学資ローンの返済に苦しむ若者が大勢存在することは既にあちこちで報道されているとおりですが、この制度は学資の借り先が国になるだけの違いしかありません。「卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する」ということで、この制度を利用した場合には卒業後も延々と国に収入を監視されるということも同時に意味します。疑問なのは、教育無償化の改憲を行って2020年に施行するのであれば、この制度が利用される機会があるのでしょうか?まさか憲法改正後の教育無償化がこの「卒業後にツケ」であるのだとしたら、それはおなじみの安倍政権による言葉遊びの大嘘ということになってしまいます。