今日は「高度人材」について、また高度人材の優遇措置などについてわかりやすくご説明したいと思います。Professionals高度人材ってなに?高度人材(高度外国人材)とは簡単に言うと、「高度な知識や技能を有している外国人」です。このような人材を欲しいのは日本だけではないため、国境を越えた獲得競争が行われています。海外とのビジネスのさらなる拡大や、研究開発を通じたイノベーションへの貢献や、さまざまな分野での活躍を期待し、日本政府としても受け入れたい人材です。そのため、2012年5月、経済成長等への貢献が期待される高度な能力を持つ外国人の受け入れを促進するため、出入国管理上の優遇措置を実施し「高度人材ポイント制」を導入しました。よると、「高度専門職」1号,2号及び「特定活動(高度人材)」の2018年末の在留者数は11,641人です。その約66%が中国からの高度人材です。高度人材ポイント制とは?「高度人材に対するポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」つまり「ポイント制」という仕組みを通じて「高度外国人材」と認められた外国人に対して、日本への受入れを促進する制度です。「高度専門職」の在留資格取得要件は、高度人材ポイント制度で70ポイント以上を獲得することとなっています。項目ごとにポイントを付け,その合計が70点以上に達した人が「高度外国人材」と認定されます。1号(ハ)」においては,最低年収基準が設けられており、年収300万円以上であることが必要です。各ポイントについてはこちらのポイント計算表をご参照ください。高度人材ポイント制度また以前ご紹介した通り、日本語能力試験N2以上、またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上の保有も加算対象になります。高度専門職には1号と2号があります。「高度専門職1号」または「高度専門職」ができる前の高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって、3年以上活動を行った外国人が、高度専門職2号の対象になります。高度専門職2号には高度専門職1号よりさらに優遇があります。それぞれの優遇措置の内容を見ていきましょう。通常、外国人の方は、許可されたひとつの在留資格で認められている活動しかできません。ビザを持っている方が、調理師の仕事(=「技能」ビザ)もすることはできません。高度外国人材は、大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど、複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。ビザなどの就労ビザでは、初めて在留資格を申請したときに「5年」を付与されることはまずなく、通常は数回の更新を経て、ようやく「5年」が認められます。永住許可を受けるためには続けて日本に10年以上住んでいることが条件のひとつになりますが、高度専門職としての活動を引き続き3年間行っている場合や、高度専門職の中でも特に高度と認められる方(ポイント計算上80点以上)は、引き続き1年間で永住許可の対象となります。これは永住申請を考えている方にとって、非常に大きなメリットになります。通常、就労ビザで滞在している外国人の配偶者(=「家族滞在」ビザ)は就労ができません。取ったうえでの、週28時間までのアルバイトです。在留資格に該当する活動を、「特定活動」の在留資格で行うことができます。*高度専門職の本人と同居し、かつ、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。原則として、就労ビザで在留する外国人の親の日本への受入れは認められませんが、1高度専門職又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含む)を養育する場合2高度専門職の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人を手伝う場合については、一定の要件の下で、高度専門職又はその配偶者の親(養親を含みます。)の日本への入国・在留が認められます。一定の要件の下で、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。(家事使用人だけが日本に残ることはできません。対する入国・ビザの審査は優先的に早期処理が行われます。通常は2週間から3ヵ月ほど(もっと長い場合も)かかります。5日以内の申請処理」が目途とされ、大変優遇されています。「高度専門職2号」の場合1.「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができます2.在留期間が無期限となります3.高度専門職1号の3から7までの優遇措置が受けられますまとめこのように高度人材には「高度専門職」という在留資格が付与され、永住申請などの要件が緩和されるなど、他の在留資格にはない出入国在留管理上の様々な優遇措置があります。日本としてもぜひほしい外国人材だからです。高度専門職の在留資格を持っている方は能力も高く、ご自身で申請することも多いかと思いますが、ポイントを証明するための書類が適正でなかったなどの理由で不許可になり、ご相談をいただくことがあります。カウンセリングから申請取次によるビザ取得まで、迅速、かつ丁寧にお手伝いさせていただきます。次回は、高度専門職1号ビザを持っている外国人の方の転職について解説致します。正式に登録されています。海外で生活したことで、異なる文化の中で生活・仕事をする大変さを知り、日本で勉強したい・働きたい外国人や、外国人を雇いたい企業様のお役にたちたいと思い、行政書士の資格を取りました。人と話すこと、話を聞くことが好きです。丁寧にお客様の状況をヒアリングし、法律の知識を活かして、最良な方法をご提案いたします。お客様とのコミュニケーションを丁寧にすることで、お客様が不安を抱くことがないように心がけています。