(事業所の皆様へ)令和6年介護報酬改定について(令和6年6月1日改訂)令和6年6月1日施行分の介護報酬改定について、当市における訪問型サービス(A2)、通所型サービス(A6)及び介護予防ケアマネジメント(AF)におきまして、サービスコード等をお知らせします。改正及び報酬についてはこちらをご参照ください。総合事業のサービスコードについてはこちらをご覧ください。総合事業の単位数マスタについてはこちらをご覧ください。指定を受けて介護予防支援を実施できることになりました。指定を受けていること。(介護予防マネジメント)は、実施不可。(地域包括支援センターから委託を受ければ実施可能。(総合事業)」に変わります。サービスは、介護予防給付に残ります。サービス事業」の対象者は、「要支援認定を受けている方」又は「要支援者に相当する方」となります。「要支援者に相当する方」は、日常生活に必要な機能が低下していないかを「基本チェックリスト」によって判断します。以下をダウンロードしてご覧ください。皆さまへ三沢市において、総合事業の事業者登録が必要なサービスは以下のとおりです。ご覧になる方は、こちらをご覧ください。総合事業における事業者の指定について訪問介護及び通所介護の事業所が、総合事業のサービスとして提供するには、三沢市から事業者の指定を受ける必要があります。事業者の指定に関する要綱や様式、申請手続について事業者の指定等に関する要綱や申請に必要な様式となります。以下をダウンロードしてご覧ください。)※新規に申請を行うのに必要な書類等となります。添付書類も合わせてご確認ください。三沢市では、上記添付書類に関する様式を設けておりません。上記内容がわかるものをご用意ください。[見本])※市から通知されるものです。指定の有効期限は原則6年となります。「通所介護」と同一期限となり、以後6年ごとの「訪問介護」もしくは「通所介護」と同時の更新手続きを繰り返すことが可能となります。指定更新について指定の更新手続きについては、有効期限の満了する日の1か月前までに、下記更新書類の提出をお願いします。サービス」と同一の基準によるサービスは、請求方法も同じとなります。よって、費用の1~3割を利用者から徴収し、報酬分を国保連経由にて請求することになります。令和6年4月以降におけるサービス利用料単価等の改正について総合事業の単価について、令和6年4月に総合事業の「国が定める単価」の見直しあったことから、三沢市におきましても下記のとおり単価等の改正を行いました。国が定める単価と同様の改定を行います。サービスコード表・単位数マスタ総合事業のサービス提供分は、三沢市の設定に対応したサービスコードを使用していただく必要があります。以下をダウンロードしてご活用ください。2024/6/5更新を行いました。xlsxファイル]2024/6/5更新をおこないました。更新をおこないました。xlsxファイル]CSVファイルへの変換について※注:単位数表マスタのファイルは、当ウェブサイトの仕様上CSVファイルの添付ができないことから、CSV形式でご利用になる際は下記の方法を試みてください。ダウンロードし、ファイルを開く「名前を付けて保存」を選択するファイル形式を「CSV(カンマ区切り)」を指定して保存する【一覧に「CSV(カンマ区切り)」が無い場合】エクセル形式のまま保存し、ファイルを開く「ファイル」タブ→「名前を付けて保存」を選択する保存場所を指定し、ファイル形式を「CSV(カンマ区切り)」を指定して保存する上記の方法で変換できない場合、ご相談に応じますのでページの一番下の連絡先へお問い合わせください。皆さまへ三沢市が委託するケアマネジメントにおいてこれまでの予防給付分と総合事業によるケアマネジメントとを分けて請求をお願いします。要綱やサービスコード表等を再度ご確認お願いいたします。R6.4月より事業所への利用開始に関する通知、利用者の状況変更による中止届は廃止とさせていただきます。利用者の中止、休止の際は介護福祉課まで連絡をお願いします。総合事業では、多様な担い手による多様なサービスが提供され、これまでの介護サービスの垣根を超えた様々な展開が想定されます。今回の改正で総合事業に移行しないサービス事業所であっても、住民活動の場の提供等も想定され、多様な参入も可能となります。多様なサービスは、委託や補助金で対応します身体介護を伴わない生活支援サービスは、委託の方法で実施します。住民主体による通いの場には、立ち上げ支援、並びに運営費補助として補助金で支援します。社会福祉法人の積極的な参入について社会福祉法人にあっては社会福祉法の改正趣旨も踏まえ、社会福祉法人による高齢者の生活支援等の地域貢献活動に期待しております。実施にあたっては、相談してください。総合事業についてのQ&A三沢市では、平成29年2~6月に市内各地で住民説明会や出前講座を開催しました。ここでは、参加した皆さまから寄せられたご質問にお答えします。