4月16日に定例会見を開き、議論の進んでいるOTC医薬品販売の規制緩和について日本薬剤師会と意見交換の場を持ったことを明らかにした。コンビニエンスストア業界から要望の出ている「遠隔管理販売」については、「オンラインの管理はリアルよりも一層厳しい基準が求められるべき」との意見で一致したという。4月12日に、日本薬剤師会との意見交換の場をもったという。(日登協)は会見で、大前提として、「2分の1ルール(営業時間の2分の1以上で医薬品を販売するルール)の廃止や専門家による遠隔での管理販売実施については到底納得のいくものではない」ことを大前提としたうえで、仮に何らかの規制緩和が行われるとした場合については、「オンラインの活用は一つの時代の流れかと思われるが、オンラインによる管理については、リアルでの管理よりもより一層厳しい基準が求められて然るべきだ」との意見で一致したという。日登協の樋口会長は、「医薬品に関しては薬剤師さんが中心になるので、できるかぎり意見調整させていただき、協力いただけるところは協力いただきたいと思っている。登録販売者は薬剤師さんと連携・協力していくという立場。調剤補助の対応も含めて薬剤師さんとの役割分担をしていくスキームができればと考えている」と話した。「100%一緒の意見というのははあり得ない」としつつも、今後も日本薬剤師会と協調できるところについては協調をしていきたいとの考えを示した。登録販売者4万人の会員にパブコメへの協力を呼びかけ4万人の登録販売者の会員に省令案変態のパブコメに協力を呼びかけ樋口会長は、4万人いる登録販売者の会員へ向けて「2分の1ルール」廃止に反対の声を上げてもらう協力要請を発出したことも明らかにした。文書では、「2分の1ルールが完全に廃止される方向であり、現在(4月24日まで)、パブコメを募集している。省令案がそのまま通り、その後に控えている資格保有者による遠隔管理販売がそのまま実施されれば、登録販売者不在の店舗でも無資格者がオンライン等を活用して医薬品を販売できるようになる。登録販売者の働く場面が確実に縮小していくことが危惧される。一人でも多く登録販売者のみなさま、ご家族などの関係者も含めて反対の意見をお出しいただきたい」としている。職能団体としての位置づけを強化する。略称は「日登会」とする。【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計6回開催し、7月をメドにとりまとめを行う方針も示した。一部を改正する法律等の施行等について』の一部改正について」を発出し、「姓のみ又は氏名以外の呼称」を名札に記載することを認めた。適切に判断するものとする。実名と照合できる把握・管理も求める。(日登協)は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。7月16日に会見を開き、6月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン(仮称)」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「2分の1ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。関する項目も視野に入れる。コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。開催することを説明した。通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。中核市からの報告をもとに集計した。