より被災した市町村の応援職員派遣として、令和2年4月から令和3年3月までの1年間、長野市に出向し、公費解体業務に携わらせていただいたのがきっかけです。強く印象に残ったこと上述した公費解体業務とは、浸水等により被災した建物を所有者の申請により、公費で解体を行う制度となります。解体により発生した災害廃棄物は分別された後、仮置場に搬入されますが、その災害廃棄物の量に圧倒されたことが強く印象に残っています。災害廃棄物の中には新品であったと思われる家電品・写真やアルバムなど思い出の品もあり、被災された方々の気持ちを考えると胸が詰まる思いだったことも印象に残っています。現在の災害廃棄物対策との関わりや今後取り組みたいこと平成9年度に入庁して以降、大きな災害を経験したことはありませんが、信濃町は職員数約100人、人口約8,000人と決して大きな自治体ではありません。災害はいつ発生するか分かりません。有事の際には迅速に対応できるよう計画に基づいたマニュアルの整備や職員間で情報共有できる体制づくりの推進に努めたいと考えております。災害時の初動対応が大事だと考えております。災害の経験が少ない自治体の対応が遅れることがないよう、マニュアルの指針等を広く周知・共有していただければと考えています。より被災された皆様には心よりお見舞い申しあげますとともに一日でも早く復興できることを心より祈っております。長野市への応援派遣の一年間で学んだ災害廃棄物に関する知識を今後生かしていきたいと思います。派遣期間中に関わった職員の皆様には非常に友好的に接していただき、雰囲気も良く働きやすい職場であった事も感謝しておりますし、今後もこの縁を大事にしたいと思っております。Studies.スマートフォン用ページで見る。