節税・資産運用こんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。国は現在、NISAやiDeCoなどの制度を導入し、積極的に国民に投資をするよう促してます。実はそれとは逆行する気配があります。それは金融所得の増税です。株式の配当や売却益には20%の税金がかかりますが、これを30%にしようとする動きが岸田政権で見られます。先のことと思わず、今から心構えをすることが大切です。すればいざ増税となった際にも慌てず動じず対応することができます。今、株式投資をしている方はもちろん。これから投資を考えいる方、投資の予定がない方も今後の政権運営の動きを見ておくことはかならずプラスになりますのでぜひ最後まで読んでみてください。金融所得増税のため外堀埋め皆様は投資をしていますか?最近メディアなどでFIREなどという言葉が流行っており、株式や債権に投資をして、経済的自由を目指す方が増えております。国もNISAやiDeCoなどの制度を導入しており積極的に国民に投資をするよう促しております。ところで国を上げての投資を進めているにも関わらずそれと逆行する動きがあります。それは金融所得の増税です。じつは岸田政権はしれっととんでもない増税を決めました。上場株式を3%以上保有している方は、その株式の売却、配当金の受取について総合課税扱いとするとしたのです。今までは上場株式の売却、配当は一律20%でしたが令和5年10月1日以降は所得税で最大45%まで課税されます。この上場株式を3%以上保有しているというのは端的にいうと創業者又は創業一族ということになります。普通に上場株式を購入している方はまずこの対象にならないため今まで通り上場株式の売却、配当金について一律20%ということになります。なんだ、それならいままで通り安心と思った方。実はそうでもないのです。岸田政権は【新しい資本主義】を掲げてます。これはいわゆる不労所得、株式の売買や配当金に対して増税をする。これにより格差是正をしようとしてます。実際賃上げを企業に促すために給料を上げた会社については法人税を安くする制度を拡充してます。金融所得の増税について現状の一律20%から増税する発言をしております。この発言により市場は混乱をし、株価下落を招いたため、岸田総理は慌てていますぐ増税するわけではないと釈明をしております。このような岸田総理の言動を見ると将来的には金融所得の増税をしたいのだなっということがわかります。その布石としてまずは富裕層をターゲットに金融所得の増税にしたわけです。この流れを作り上場株式を3%も保有していない一般の方にも金融所得の増税をする可能性は十分にあると思います。3まとめ金融所得の増税の可能性いかがだったでしょうか。このまま岸田政権が続くとなると将来十分に金融所得の増税はあり得ると思います。なった場合、FIREへの道のりは遠のくことになるでしょう。心配ばかりいても仕方がありません。徒歩圏内にあるフェアネス税理士事務所は確定申告のご相談も受け付けております。初回無料相談も実施してますのでぜひ下記よりご利用ください。東京都を中心に全国対応いたします。フェアネス税理士事務所に関するご質問、お見積りをご要望のお客様は、お気軽にお問い合わせください。