設立50周年を迎えて2014年05月01日2014年4月7日、本社所在地であるシカゴにおいて、本社、4支店、7事務所から全社員、そして関係者が集い、記念式典を開催しました。50年前に駐在員事務所からスタートし、幾多の苦難を乗り越えながら大きな節目を迎えることが出来ました。関係各位に感謝申し上げる次第です。今回は米国岡谷鋼機の歩みと、近況についてお話しします。米国進出1957年、ニューヨークに3名の駐在員事務所が開設されました。ウォール街に近いビーバー街にあった日系企業の事務所の一室を借りてのスタートです。米国からスクラップを輸出するための連絡業務が主な仕事でした。米国岡谷鋼機設立1964年1月9日に社員12名(駐在員8名、現地スタッフ4名)で、鉄鋼材料の輸入販売を主業務として米国岡谷鋼機が設立されました。ニューヨーク本社とロスアンゼルス事務所の2拠点でのスタートです。当時の米国は好景気で、鉄鋼・特殊鋼の扱いが伸び、順調なすべりだしでした。1965年3月にはシカゴに駐在員事務所を開設し、取引が増えたことから増資も行ないました。その後、米国景気の落ち込みなど苦労はありましたが、1973年にも増資を行い、10月には本社をワールド・トレード・センターに移転しました。積極的な事業展開この頃は新規顧客の開拓や経営効率の改善を行ない、業績が上がってきました。1981年には油井管を初成約しましたが、1982年にデプレッションシンドロームと言われるほど米国経済が低迷、ヒューストン地区で油井管の取引が冷え込みました。設立当初は、磨棒鋼を問屋向けに納める取引が主でしたが、エンドユーザー向けを中心とした商売へと業態を変えていきました。ニクソンショック、オイルショックなどの苦難を乗り越えて成長し続けた米国岡谷鋼機は、1985年以降の円高により従来のビジネスモデルのみでは業績の拡大が見込めないと判断しました。新たに力を注いだのが、米国に進出し現地で生産を開始した日系企業向けへの取り組みでした。年々その取引は増え続け、1990年代半ばには売上高の半分を超えるほどにまで拡大しました。自動車メーカーの米国本格進出に伴い、1987年にレキシントン事務所(1995年に支店に昇格)を開設しました。1989年には設立25周年を迎え、この年に本社事務所をマンハッタンからニュージャージー州に移転し、基幹システムを本格稼働させました。1992年にはバンクーバー駐在員事務所で行っていた水産物取引拡大の為、カナダ岡谷鋼機を設立しました。1998年にサンディエゴ駐在員事務所を開設するなど、拠点拡大も積極的に行なってきました。現在の組織と取組み50周年を迎え、現在は次なる半世紀に向け社員57名でスタートをきっています。シカゴに本社機能を集約し、営業拠点として、シカゴ支店・サンディゴ支店(ロスアンゼルス事務所)・ヒューストン支店・レキシントン支店(サンアントニオ事務所・ウエストバージニア事務所・ハンツビル事務所・ローリーダーラム事務所・ノックスビル事務所・アトランタ事務所)の4支店7事務所・計11拠点のネットワークで運営中です。米国岡谷鋼機の本社建屋リーマンショック以降、長く続いた米国経済の低迷も、テキサス地区を中心にしたシェール燃料革命により、もの造りへの回帰も一段と顕著になり、順調な自動車販売・製造にも支えられて、徐々に元気を取り戻している状況です。当社も3期連続で最高益を更新中で、各拠点で新しい商社機能や付加価値を模索しながらビジネス拡大にチャレンジ中です。シカゴ支店では、自動車部品メーカー向けに特殊鋼材料等を中心に納入し、デトロイト3や欧米系大手部品メーカーへもハイブリッド車など環境自動車に使用される様々な部品等の販売・提案を続けています。物流や保管、納入に係わる取組みから、米国内での製造提案まで様々な機能アップにチャレンジ中です。OKAYA-TN社への鋼板納入及び各種鉄鋼3国材の取扱いにも積極的です。新たにタイからの化成品輸入及びエレクトロ二クス商品にもトライし徐々に成果が出てきました。ヒューストン支店では、近年活況を極めたシェール燃料関連のメイン商材として、採掘に使用される油井管やラインパイプの販売に注力してきました。安価な天然ガスを利用した2次製品の生産も急激に増加しており、ヒューストン発の化成品輸出等にも注力しています。現在はオイルの急激な下落により市場動向の把握に努めています。お客様の新規進出に追従する形で傘下に6事務所を展開してきました。拠点からのジャストインタイムでの対応や中国やタイからの部品輸入等にも実績を広げています。米国の各支店は近隣国のカナダ岡谷(バンクーバー支店・ケンブリッジ支店)やメキシコ岡谷との協業や交流も盛んで、情報交換や商材の共有に努めています。米国岡谷鋼機は北米の牽引役として、日本はもとより世界の岡谷グループ各社と連携し、当地のお客様の生産活動に貢献すべく、グローバル最適調達パートナーとして積極的な営業活動を進めています。