適法かつ適正な税務調査がなされるためには、第三者のチェックが不可欠である。第三者として調査の現場に臨席して、行き過ぎた税務調査をチェックし、不当な調査結果にならないように未然に防止することが何よりも大切になってくる。ところが、現実にはそのようなチェックがなされることはほとんどなく、野放し状態だ。従来の税務調査の現場を刑事裁判に見立てると次のようになる。検事の役割をつとめるのが税務署員だ。刑事法廷とは異なり、弁護人不在の状態で裁判(税務調査)が進み、検事が一人二役を演じて裁判官にヘンシンしては判決(修正申告の慫慂もしくは更正・決定)を下している。好き勝手なことができるわけである。<%image(20101130-Comic_001.png|460|440|税務調査を刑事裁判に見立ててみる)%>税理士は本来、弁護人の役割を果たすことが期待されている。ところが、悪法である税理士法によって国税当局に隷属させられている結果、有名無実の存在に堕し、弁護人としての役割を事実上果していない。放棄しているのである。これでは、ネズミが現われたら恐さの余り固まってしまう猫である。「お前は本当に猫か!」と叱りつけると、震えながら小声で、「ハイ、ネコです。」と下を向いてつぶやくネコだ。多くの場合、税務署員の顔色をうかがいながら、おそるおそる対応してきた結果、勘違いした国税の連中を増長させることになったと言ってよい。昨今の、目に余る不法かつ不当な税務調査の横行は、税理士の側にも責任の一端があるということだ。たしかに、納税者の権利を守るための法律が整備されていないことは事実であり、更には、納税者を踏みつけにしている税理士法という悪法があることも事実だ。ないからとか怪しげな税理士法に縛られているからといったことを逃げ口上として、唯々諾々として国税当局の下請機関に甘んじてきた税理士こそ問題であり反省しなければならない。納税者の視点がスッポリと欠落しているからだ。あるべき税務調査の現場は次のようになる。これは、あくまでも、納税者の権利擁護のための法律が未整備で、かつ、悪法である税理士法が改正されない現在の状況のもとで考えることができる、あるべき姿である。