今年の6月株主総会の最大のトピックスは、株主提案の大幅増加と一提案の可決であった。一方で、会社側提案の総会議案への賛成比率の低下傾向が続いている。このような株主総会での「物言う株主」の動向をどう評価すべきか、具体的な事例に基づいて考えてみたい。最近の企業不祥事関連のニュースを聞くにつけ、東証の上場廃止基準はどうなっているのかと、その運用方針に疑念を抱かざるを得ない。同時に、上場維持に心血を注ぐ企業の経営戦略にも理解できないところが多い。いくつかの具体例を基に、問題点と解決策を模索してみたい。主要国の金融緩和により、日欧ではマイナス金利が長期常態化し、債券市場への投資機会が大きく減退している。配当利回りの高い銘柄の比重が比較的に高い先進国株式市場では、債券利回りを大きく上回る高配当利回り株への投資による利回り追求の機会が増大している。先進国の中でも、オーストラリア株は配当利回りの水準が高く、投資対象として注目を集めている。2017年4月刊)を紹介したい。この本は書店にあまた飾られている投資の指南書とは一線を画し、証券投資で個人がしてはいけないことを具体的に示してくれている。米国のトランプ大統領は大統領選中から「強いドル」により国際競争力を失ったラストベルト地帯の荒廃にいらつきを隠さず、就任後も「ドル高の是正」を「米国ファースト」の第一の眼目に掲げている。4月21日に行われたG20の会合では深入りは回避されたものの、会合の直前にトランプ大統領は「ドルは強くなり過ぎており、最終的には害をもたらす」と発言している。本年1月5日に「高齢者の定義と区分」について画期的な提言を発表した。「後期高齢者」といった区分は廃して、次のような新たな区分とした。松井証券が昨年11月に18年ぶりに投信販売に再参入し、一律年0.39%の手数料のみという低コストのインデックス・ファンドに限った販売戦略を展開し始めたことが、業界の注目を集めている。三井住友銀行とヤフーが41.6%ずつ出資しているネットバンキング専門の(株)ジャパンネット銀行は、同行子会社のJNB投資信託が組成する「たわらノーロード」シリーズの販売を昨年7月に開始した。