気候変動による物理リスクや同リスクが財務に及ぼす影響について、どのような評価手法を用いるのか。評価プロセスはどのようなものか。評価にあたって利用可能なツールとしてはどのようなものがあるか。利用可能ツールについて、いくつかの事例をとりあげ概要を示す。物理リスクや財務影響の評価手法はさまざまであるが、1評価対象企業の資産や事業活動に関する地図情報データと、2気候変動影響に関する地図情報データを重ね合わせることによって、資産や事業活動ごとの影響を評価し、損害額などを試算する手法が一般的である。評価プロセス標準的な評価プロセスは存在しないものの、一般には、以下のフローで評価を行うことが推奨される。Step01評価対象企業の資産や事業活動、バリューチェーンなどを整理する。整理した結果を地図情報データ(1)として記述する。Step02評価のフレームワークを決定する(気候シナリオ、評価の時間軸など)。決定したフレームワークの下で予測される気候変動影響を特定する(気温や降水パターン、気象災害の発生頻度の変化など)。特定された気候変動影響を地図情報データ(2)として記述する。Step03上記1と2を重ね合わせることにより、評価対象企業に対する気候変動の主要な影響を特定する。Step04特定された主要な影響について、物理リスク・財務影響を詳細に評価する。Portal世界銀行が開発した気候変動と開発に関連するオンラインデータプラットフォーム。幅広いユーザーに対して包括的な情報を提供し、プロジェクト設計時の科学情報の活用をサポートしている。レベルのほか、流域レベルの分析が可能。フォーマットで気温や降水量の年次データをダウンロード可能。国別ページには、気候変動政策に関する公式文書や外部データなどのリンクも掲載されている。Platform自然災害リスクの空間データ情報を共有するためのプラットフォーム。過去に発生した災害イベントの人や経済への曝露などに関するデータをダウンロードできるほか、オンライン上で視覚化することも可能。自然災害のタイプとデータ期間は以下の通り。A-PLAT将来予測WebGISIPCC第5次評価報告書に利用された気候モデルから4つのモデルを選択し、1981~2000年を「基準期間」として、「21世紀半ば」(2031年~2050年)と「21世紀末」(2081年~2100年)の将来予測をGISデータとして提供。気候モデル、排出シナリオなどのパラメータをカスタマイズし、ユーザーが指定した評価指標のデータを、地図またはグラフ形式で出力することが可能。図:RCP8.5の下での21世紀末のコメ収量の変化率(関東圏周辺)注)ただし、高温による品質低下リスクが低い品種の収量。品質低下リスクが高い品種を加えた総収量はむしろ増加する傾向にある。重ねるハザードマップ国土交通省が公開しているハザードマップのポータルサイト。特徴・成り立ちなどを、地図や写真に自由に重ねて表示することができる。シミュレータ特別推進課題において作成されたデータベース。防災などへの研究利用はもとより、国や自治体、産業界での影響評価や温暖化対策策定への活用が期待されている。リスクマネジメントが本データセットを利用したサービスを開始。)においてアカウント登録後、ダウンロードできる。System)*を用いるのが最も簡便。d4PDFの利用手引きより抜粋。資料)以下ウェッブサイトに基づき作成。リサーチ社が開発した気候変動が企業バリュエーションに与える影響を測定するツール。対象となる気候リスクは以下の通り。含む金融機関を主な顧客としている。契約後、有料でツールへのアクセスやレポーティングのサービスを受けることができる。DC、パリ、東京に支社を持つ。いった物理リスクへの感応度を分析するサービスを展開。万件の企業施設を網羅。社との契約後、分析・レポーティングサービスのほか、データライセンス、分析ツール(オンラインアプリ)、企業スコアボード、シナリオ分析、不動産・インフラのリスク分析などのサービスを受けることもできる。主な顧客は、ポートフォリオマネージャー、アセットオーナー、金融機関など。https://427mt.com/our-solutions/に基づき作成。)社が立ち上げたオンライン上のプラットフォーム。物理リスクによる影響評価情報を掲載。データセットは主にミュンヘン再保険から入手している。シナリオ・期間・リスク分野など、さまざまな分析軸に対応可能。社と契約後、有料でレポーティング・サービスを受けることができる。対象アセット数に応じて料金が加算される仕組み。情報開示フォーマットに合わせたレポーティングの出力にも対応。Partners」を設立。同ユニットが地図上に災害リスク情報を表示するデータベースを開発・作成した。