まとめ2023年3月から「こどもエコすまい支援事業」がスタートします。子育て世帯や若年若者世帯などが省エネ性能の高い家を購入したり、リフォームしたりする際に、補助金がもらえる制度です。申請するには要件や期限が設けられており、概要を正しく把握することが大切です。対象者や注意点、申請の流れについてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。\お気軽にご相談ください!/弊社へのお問い合わせはこちら新築一戸建て購入時に補助金がもらえる、こどもエコすまい支援事業の概要こどもエコすまい支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みのひとつです。住宅の省エネ化推進を目的に国土交通省がはじめた支援事業で、要件を満たせばすべての世帯が対象になります。新築購入のほか、リフォームでは子育て以外の世帯も含まれるため、これを機にエコ設備の導入を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。要件や申請できる期間が決まっているので、対象になるかどうか事前に概要を確認すると良いでしょう。新築一戸建てを購入する場合の対象者は、子育て世帯または若者夫婦世帯になります。子育て世帯とは2004年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯です。2023年3月31日までに着工する住宅については、2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯が対象になります。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、どちらかが1982年4月2日以降に生まれた世帯が対象です。こちらは、2023年3月31日までに着工する住宅については、夫婦のうちどちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯が対象になります。対象になるので、申請できる工事かどうか確認してみてください。補助額は、新築一戸建てでは1戸あたり100万円、リフォームの場合には1戸あたり最大60万円です。新築の場合はZEHなどの高い省エネ基準を満たす住宅の購入・建築が対象になります。Houseの略で、実質的なエネルギー消費量をゼロにできる性能のことです。高断熱設備や太陽光をもちいて、効率的にエネルギーを消費できるなどの高い省エネ性能が確認できる必要があります。リフォームの場合には最大60万円が補助されます。エコ設備の設置やバリアフリー改修、子育て対応改修など、補助対象工事の種類や箇所が細かく決められているので、十分確認するようにしてください。一戸建て購入かリフォームどちらにせよ、対象となる方は費用を抑えてエコ設備を導入できるでしょう。交付申請期間は、2023年3月31日から予算上限に達するまでとされています。予算が上限に達しない場合の期限は、遅くとも2023年12月31日までです。同じような制度に、こどもみらい住宅支援事業(申請は終了しています)がありましたが、人気のため早期に予算が上限に達し、締め切られました。こどもエコすまい支援事業においても同じ状況が予想されますので、早めの申請をおすすめします。申請には次の項目5点に注意するようにしてください。なかでも、登録事業者かどうかの確認がもっとも重要です。すべての工務店やハウスメーカーがこどもエコすまい支援事業に事業者登録しているとはかぎりません。補助金の対象になる事業者でないと申請できないので、必ず確認するようにしましょう。こどもエコすまい支援事業の公式HPでは、登録されている事業者を検索できます。これから登録予定事業者の場合には、着工時期の確認も重要です。対象は事業者登録後に着工する建築工事とされています。着工してからの申請では間に合わないのでご注意ください。同じ住宅で重複して補助金を受けることはできません。別の住宅の場合でも、同じ建築主または購入者などが一度でも補助金の交付を受けている場合には、重複して受けることはできません。地方公共団体の補助制度では、国費が充当されているものを除き併用が可能です。都道府県や市町村が独自に実施する制度については、利用可能かどうかそれぞれの自治体に確認すると良いでしょう。こどもみらい住宅支援事業との違い違いは、補助金の対象になる住宅の種類です。こどもエコすまい支援事業は、こどもみらい住宅支援事業の後継事業となり、大部分が同じ内容になっています。補助金の額や求める住宅性能レベルなどに変更点があるのでご注意ください。い省エネ性能を有する住宅や一般の省エネ性能を有する住宅も対象になっていました。省エネ性能によって60万円、80万円、100万円と補助金額も決められていました。こどもエコすまい支援事業においては、対象がZEHレベルの省エネ性能を持つ住宅のみで、補助金は一律100万円です。これらの補助金は別事業にはなっていますが、併用することはできません。該当物件が支援事業の対象になるかは、ハウスメーカーや工務店などの事業者に確認すると良いでしょう。新築一戸建て購入時にこどもエコすまい支援事業を利用する流れこの制度には政府予算の上限が決められており、早期終了の可能性があります。工事の着工や完了期間にも制限があります。交付申請の期間に間に合わなければ、どんなに優れた対象物件であっても補助金はもらえません。建築請負契約日に制限はありません。契約を結ぶ事業者がこどもエコすまい支援事業登録済みかどうかの確認が必要です。登録申請には時間がかかる場合もあり、契約後だと間に合わないかもしれません。制度を利用したい方は、登録事業者を選ぶと良いでしょう。対象となるのは、2022年11月8日以降に対象工事に着手した新築住宅です。対象工事とは、新築住宅の場合では基礎工事より後の工程を言います。地上階の柱または壁の工事などを開始する必要があるでしょう。注意点としては、工事が2022年11月7日時点で着手済みの場合には対象とならないので、気を付けてください。工事着手後に、登録事業者が交付申請をおこないます。提出された交付申請に不備などがない場合には、事務局から事業者に交付決定が通知されます。補助金は事業者に交付され購入者が支払う費用に還元される仕組みです。交付を受けた事業者と購入者は、完了報告する必要があります。新築住宅の引き渡し、購入者の入居についての報告です。新築一戸建て住宅の場合には、2024年7月31日までと、完了報告の期限が決まっています。期限までに工事が完了していない場合や、完了内容が正しく報告されない場合には、交付済み補助金の返還が求められますので注意してください。まとめ省エネ性能が高い家に住むためには、建築や設備に費用がかかります。新築一戸建てが対象となる補助金で、お得に設備投資ができるので活用してください。政府予算には限りがあり、早期終了のおそれもあるので、新築の購入や建築をご検討中の方は早めに行動すると良いでしょう。お問い合わせ当サイトでは、お客様の当サイト利用状況把握、サービス向上検討を目的として、クッキー(Cookie)を使用しています。詳しくは、当社の「Cookieの取扱いについて」をご確認ください。