このページを印刷リクルートライフスタイルは旅行事業において、BtoB施策を強化する。2017年6月29日の「じゃらんフォーラム2017(東京会場)」で、その取り組み内容を説明した。いった、旅行プロセス全体をサポートできる旅行情報サービスへの進化を目指しているところ。従来の集客支援のみならず、先ごろ発表した宿泊施設に対する業務支援と経営支援を追加。)と、宿泊施設向けの支援体制を構築したことを説明した。3方向からサポートすることで、宿泊施設の魅力的なサービス提供を実現し、マーケット全体の成長に繋げるという。これら各プロセスでの提供価値をさらに磨き込むため、宮本氏は「IT×データサイエンス」を今年度のキーメッセージとして発表。最新のテクノロジーと、同社が有する膨大なビッグデータの分析結果を重ね合わせることで、「これまで以上の価値を提供できる」とアピールする。地域の魅力開発では、ビッグデータの活用によるマーケティングサポートを強化。該当地域における旅行者の閲覧情報や行動情報、クチコミデータなどを踏まえたレポートを提供し、地域消費を上げるための新商品開発などで活用してもらう。DMOとの連携強化では、じゃらんの宿泊や体験予約、飲食のホットペッパーグルメなどの情報を一括提供し、地域の情報発信サイトの開設などをサポート。同サイト上で発生した予約に対しては、利用料を支払うため、DMOの自主財源として確保できるようにした。これはすでに、京都府などでの先行事例もあるという。加えた3つの柱で展開する方針を説明。飲食や美容分野を中心に、業務支援としてタブレット型POSレジの「Airレジ」を展開しているが、旅行分野には今期、業務支援では3つ、経営支援では2つの新サービスを発表。経営支援は宿泊施設向けのサービスから順次開始となっており、旅行分野を重視する姿勢を印象付けた。宮本氏は、旅行事業の各プロセスにおける取扱状況も発表。前年比6%増の8558億円となり、右肩上がりの成長が続いている。このうち、熊本地震後の需要喚起策「九州ふっこう割」をはじめとする地域誘客のクーポン発行では、総予約額が106億円になった。法人出張の「じゃらんコーポレートサービス」の契約法人は7500社を超え、3年連続で予約数が前年比100%増と好調。部分では、若者の行動支援プラットフォームのマジ部の延べ会員数が100万人を超える見込みで、世代人口の20%が利用するまでに拡大。遊び・体験の約では、ネット利用予約率(67.7%)、予約可能施設数が(約4.1千件)、掲載プラン数(約1.8万件)の3点で業界1位となった。今回のじゃらんフォーラム2017(東京会場)には、約760名が参加した。同社広報によると、国内OTA各社が民泊への参入を表明しているが、リクルートライフスタイルとしては「現在のところ、研究はしているものの事業化の計画はない」という。先ごろ、リクルートホールディングスが買収したクチコミ評価分析の「トラスト・ユー」は、現在のところホールディングスの管轄となり、「じゃらん」事業との連携は白紙のようだ。このページを印刷あわせて読みたいリクルート、「じゃらん」参画の宿泊施設に融資をスタート、中小企業への経営支援サービスの第1弾で2017年06月20日リクルートが宿泊施設の業務支援サービスを積極化、チャット形式の自動応答など3種類、2018年春から展開へ2017年06月19日リクルート、ホテルのクチコミ評価分析の欧州企業を買収、世界のレビュー1億件分析の「トラスト・ユー」社2017年06月14日みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局・団体の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局・団体のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。