ご報告が遅くなりましたが,6月25日,標記の件で仙台地裁に住民訴訟を提起しました。返還を求めた会派と金額は以下のとおりです。返還を求める理由は大きく分けて2つです。1つは,調査研究費として宿泊つきの出張をした際に,実費を超える「定額」を計上してそれを受領している点です。政務調査費は,かかった実費を税金から支出するものですから,実費を超えて受領することは許されないはずです。本来であれば,出張者はかかった実費の領収書を添付して税金を受領すべきです。ところが,出張者は領収書などを一切提出せず,「旅費規程」(グリーン車料金OK,東京1泊なら1万6500円OKなど)に基づいて計算した金額をそのまま受領しているのです。近年の旅費の割引実態からすると,旅費はそんなに多額にはかかっていないはずですから,明らかにもらいすぎです。実費を超える金額を少しでも受領しようという態度が見え見えです。1つは,ある活動が政務調査活動の面があるものの,議員活動,政党活動,政治活動の面もあるという場合,全額を政務調査費(税金)から出すべきではなく,原則半額にとどめるべきとされています。ところが,多くの会派や議員はそれを無視して半額以上を計上していたのです。そこで,半額を超える部分の返還を求めています。第1回裁判期日は以下のとおり決まりました。