枠組みの中で、河合幹雄さんの追悼シンポジウムが開催されます。河合幹雄さんがWEBRONZAに寄稿していたのを元にした論集が遠見書房から出版されることになり、それに合わせて追悼シンポジウムを行うとのことで、大阪の淀屋橋においてハイブリッド(聞き逃し配信あり)にて開催されます。詳しくは、下記リンクをご参照ください。https://tomishobo.com/catalog/ca209.htmlオックスフォード大学・東京大学・KUルーヴェン共催の学会お知らせ10月25日に、オックスフォード大学、東京大学、KUルーヴェンとの共同で、東京大学にて組織犯罪に関する学会が開催されます。OCの3つのテーマに焦点が当てられます。現在、研究発表を募集しておりますので、詳細はこちらの要項をご参照ください。Presentations_FinalJP.pdf名古屋大学・オックスフォード大学共催ワークショップのお知らせ2024年10月23日に、名古屋大学とオックスフォード大学の協力で、名古屋大学にて組織犯罪と研究方法に関するワークショップが開催されます。詳細はこちらのフライヤーをご参照ください。皆様へアジア犯罪学会第15回年次大会が、2024年8月8日〜10日にかけてフィリピン(マニラ)で開催されます。会員におかれましては、奮ってご参加ください。報告要旨(アブストラクト)の締め切りは7月15日、早期登録期限は5月15日となっていますので、くれぐれもご注意ください。詳しくは、https://www.criminology.asia/acs/#/conferenceをご確認ください。対象になっております。要領をご確認のうえお申し込みください。合格者の中から、研究職常勤職員を採用しています。2024年度の試験の受付期間は、2月5日(月)〜2月26日(月)です。13:30〜14:30の計3回実施します。3月1日(金)〜3月6日(水)に開催される「霞が関OPENゼミ」で業務説明を行います。当研究所の採用に関心のある方は、ふるって申し込みください(教員の先生は学生さんにお勧めください)。受験は必須となりますので、申し込みのスケジュールにはご留意ください。(CJF)より、下記のご案内がありました。↓↓↓以下、ご案内↓↓↓2023年9月4日、ベルリン・フンボルト大学で日本の死刑と再審についてのワークショップを開催するに至りました。龍谷大学の金先生にご尽力いただき、フンボルト大学のグレコ教授、ハレ大学のローゼナウ教授のほか、ボン大学、ハーゲン大学、フランクフルト・アム・オーデル大学などの協力を得ています。ベルリンの報道関係や人権運動の方たちにもお声をおかけします。お声がけする予定です。現地13:00〜17:00(日本時間20:00〜24:00)、逐次通訳を入れます。独日の通訳も最高の方にお願いすることができました。Zoomで同時放映をします。登録いただくようお願いします。詳細は、添付のフライヤーをご参照ください。ほか、これからの日独の学術交流を担う院生や学生さんにも、お声がけいただきますよう、お願い申し上げます。ヨーロッパから、日本の刑事司法を糾弾するシリーズ企画です。17期企画調整委員会では、2020年、2022年に引き続き、犯罪学の普及を目的とした、第3回講座「犯罪学」を下記の要領で実施いたします。本講座は、犯罪学理論の体系化を中心におきつつ、犯罪学の最先端のテーマや議論を扱います。各テーマに精通した講師陣による講義により、犯罪学の考え方やこれまでの到達点を知ることができます。詳しい講義内容についてはチラシをご参照ください。「犯罪学」に興味のある学生・実務家など*受講者には修了証を発行いたします。*日本犯罪社会学会の会員に関わらず、どなたでもご参加いただけます。大学正門まで徒歩約7分。正門を背にして、正門前の横断歩道を渡ってすぐの建物(5号館)です。※学生の方は割引コード「5931」と入力してください。当日は学生証をご持参ください。ご注意:*お客様の都合によるチケット購入後の払い戻しは、一切できません。*領収書の発行はしておりません。*日本犯罪社会学会の会員に関わらず、どなたでもご参加いただけます。*定員50名(先着順)※定員に達し次第、受付を終了します。(criminologysem.kikaku@gmail.com)】まで連絡ください。※お問い合わせいただいてからお返事までに2、3日かかる場合がございます。開催概要は下記の通りです。センターHP掲載の方法に従い、お申し込みください。通年:2023.4〜2024.1前期:2023.4〜2023.7後期:2023.9〜2024.1詳細については、チラシをご覧ください。矯正・保護総合センターより、公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」のご案内が届きました。開催概要およびプログラムは下記の通りです。)5.質疑応答お申し込み方法等については、ウェブサイトをご覧ください。https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-10177.html第4回ECCRN年次総会のご案内ECCRN(犯罪・非行を研究する若手研究者ネットワーク)より、第4回年次総会のご案内が届きました。開催日時およびプログラムは下記の通りです。<開催日時>2022年3月6日(日)13:00〜17:00<プログラム>研究報告セッションA(13:00〜14:40)研究報告セッションB(15:00〜17:00)詳細はECCRNのウェブサイトおよびチラシをご覧ください。論文のテーマおよび提出期限は下記の通りです。<論文のテーマ>※下記のいずれか、未発表のものに限る。詳細については、チラシをご参照ください。おいて、院生会員(大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者)の会費は、当該会員の申請により,理事会の定めるところによると定められています。17期理事会は院生会員に対し、2022年度の学会費を免除することを決定しました。該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。方には機関誌の発送をいたしません。今秋の機関誌発送業務のために、免除であるのか未納であるのかを判別する必要があります。この点に鑑みまして、免除を希望される会員は以下の期日までに申請してください。・学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。17期企画調整委員会では、2020年に引き続き、2022年に犯罪学の普及を目的とした、講座「犯罪学」を下記の要領で実施いたします。本講座は、犯罪学理論の体系化を中心におきつつ、犯罪学の最先端のテーマや議論を扱います。各テーマに精通した講師陣による講義により、犯罪学の考え方やこれまでの到達点を知ることができます。詳しい講義内容についてはチラシをご参照ください。8,000円(※学生の方はPeatixにて割引コード「5931」と入力してください)ご注意:*参加費は先払い制(お客様の都合によるチケット購入後の払い戻しは、一切できません)*日本犯罪社会学会の会員に関わらず、どなたでもご参加いただけます。*定員50名(先着順)※定員に達し次第、受付を終了します。学生証等を確認することがあります。(criminologysem.kikaku@gmail.com)】まで連絡ください。セッションとして以下の二つが行われた。それぞれライヴ開催され、報告者とフロアとの間で活発な質疑応答が行われた。おいて、院生会員(大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者)の会費は、当該会員の申請により,理事会の定めるところによると定められています。17期理事会は院生会員に対し、2021年度の学会費を免除することを決定しました。該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。方には機関誌の発送をいたしません。今秋の機関誌発送業務のために、免除であるのか未納であるのかを判別する必要があります。この点に鑑みまして、免除を希望される会員は以下の期日までに申請してください。:2021年9月20日(月)・学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。翌年度以降の会費請求で二重請求してしまうこととなります。Asia**”*【企画趣旨】アジアで犯罪学的研究を行うことは、外国人研究者にとっては大変な挑戦です。アジア特有の地域性を会得することができれば、多くのことを学び、交流することができます。本セミナーでは、この分野で起こりうる課題と、それにどのように対処してきたかを探ります。第12回年次大会」に向けて、国際学会で発表することの利点や、国際的な犯罪学者や比較犯罪学者にとってアジアのコンテクストが提供する機会についても考察します。(PDF:442KB)アジア犯罪学会プレイベントのご案内2021年に開催予定のアジア犯罪学会プレイベントが、12月19日(土)にオンラインで開催されます。会員の皆様におかれましては、チラシをご確認のうえ、ふるってご参加いただきますようお願いします。国際学会で報告したい若手研究者は、このプレイベントを足掛かりにしてアジア犯罪学会へご参加いただければ幸いです。おいて、院生会員(大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者)の会費は、当該会員の申請により、理事会の定めるところによると定められています。16期理事会は院生会員に対し、2020年度の学会費を免除することを決定しました。1.すでに2020年度学会費請求書が発送されておりますが、該当する方は破棄されてください。2.すでに院生会員として2020年度会費を払い込まれた方につきましては、2021年度分会費として取り扱うものといたします。3.該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。趣旨に鑑み、申請期限を2021年2月14日(日)まで延長いたします。院生会員の方は、上記からどうぞご連絡ください。学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。未納扱いとなった場合、機関誌の発送ができません。翌年度以降の会費請求で二重請求してしまうこととなります。当初の期限日以降に申請された方は、機関誌の発送が遅れます。(2020年6月10日現在)(以下「名簿」という。)において、下記の2点につき、記載ミスがありました。お詫び申し上げるとともに、下記訂正の上、ご投票いただきますようお願い申し上げます。理事選挙規定』(平成24年10月27日施行)第3条第3項(被選挙資格)は、「理事は、連続して4期理事を勤めることはできない」と規定している。上記記述を訂正し、被選挙人としてしての資格を有しないことを確認する。したがって、両会員に投票されても無効となりますので、ご注意ください。おいて、院生会員(大学院に在籍し、かつ常勤の職を有しない者)の会費は、当該会員の申請により,理事会の定めるところによると定められています。院生会員に対し、2020年度の学会費を免除することを決定しました。1.すでに2020年度学会費請求書が発送されておりますが、該当する方は破棄されてください。2.すでに院生会員として2020年度会費を払い込まれた方につきましては、2021年度分会費として取り扱うものといたします。3.該当する会員で、免除の適用を申請される方は、以下のURLにアクセスし、フォームからご連絡をくださるようお願いいたします。機関誌発送作業等とも関わりますので、2020年9月15日(火)までにご連絡いただけますようお願いいたします。学会事務局では、当該年度において院生会員に該当するかどうかを確認することができません。そのため、ご連絡がなければ、未納であるか免除対象であるかを判別することができません。未納扱いとなった場合、機関誌の発送ができません。翌年度以降の会費請求で二重請求してしまうこととなります。下記の通り「緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査」のウェブ調査依頼が届きました。会員各位におかれましては、回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。平素より我が国の男女共同参画にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。休校や研究の中断による在宅勤務が続いております。状況によっては感染が再度拡大する等により、このような事態が断続的に繰り返されることが懸念されます。おきまして、緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態を調査するための個人アンケートを作成いたしました。実態を調査させていただきまして、研究者の環境改善に役立てたく存じます。個人情報保護につきましては法令を遵守いたし、個人の特定は行いません。理系分野のみとなっていますので、「その他」を選んでご回答ください。学協会の皆様にも、ご回答を賜われますと幸いに存じます。幅広くご周知いただき、より多くの方にご回答いただけるよう、ご協力の程を何卒よろしくお願い申し上げます。集計結果につきましては、本会ホームページhttps://www.djrenrakukai.org/index.htmlに掲載させて頂きます。アンケート検討小分科会から調査協力のご依頼がありました。会員各位におかれましては、積極的にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。アンケート検討小分科会は協力して、「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査(研究者対象)」を実施いたします。お忙しい中恐縮ですが、ぜひご回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。入ってご回答ください。