(実習認定の取消し事由)のいずれかに該当する疑いがあると監理団体が認めた場合には、直ちに臨時の監査を行うことが必要となります。52条2号)※実習認定の取消し事由については、後日のブログで詳しく解説します。52条第1号に規定する監査の一つです。したがって、直近の定期監査又は臨時監査を行った日から3か月以内に定期監査を行うことが求められるものであり、必ずしも定期監査を3か月に1回以上の頻度で臨時監査とは別に実施しなければいけないわけではありません。号)まとめはじめ実習認定の取消し事由を一緒に書いてみたのですが、文章が長くなりすぎて、ピントがぼやけたので、いったん削除しました。後日、いくつかに項目を分けて書いていきます今日のブログは以上です。監理責任者等講習を受講済みです。(必須)ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。頑張る人をサポートする大阪の行政書士、聖のブログ。