GUIDEにより作成されたものです。これよりのウェブサイトへ遷移します。このページには広告・PRが含まれていますツイートシェアはてブPocket最近のスタートアップ企業は、新たな産業の開拓者として日本経済を牽引する役割が期待されています。その期待はスタートアップにおける資金調達金額や調達社数にも表れており、調達金額・社数ともに増加基調が続いている状況です。そこでこの記事では、国内スタートアップの資金調達金額と資金調達社数の推移について詳しく解説します。IPO時価総額ランキングやIPO後に成長する企業の特徴なども併せて紹介するので、企業経営者やスタートアップ投資に関心のある方は、参考にしてみてください。国内スタートアップの資金調達金額推移リーマンショックや東日本大震災による株式市場の混乱を乗り越え、過去10年ほどは主要株価指数も上昇基調を続けています。4160億円2013年に876億円だった調達金額は年々増加し、2021年には8228億円と約9.4倍の水準にまで増えています。2020年は前年の5936億円から5483億円へと減少していますが、これは新型コロナウイルスにより国内経済が大きく低迷し市況も悪化した時期です。2021年末~2022年中頃にかけては、東証グロース市場で株価が大きく下落し、新興企業への投資も低迷していましたが、そのような環境下でも2022年上半期の資金調達金額は前年を上回る推移となっています。このように、ここ10年ほど国内スタートアップの資金調達金額は増加基調が続いており、スタートアップ企業による資金調達活動が活発に行われていることを示しています。株式の新規上場(IPO)を果たした企業の初値時の時価総額からスタートアップ企業の資金調達状況を見ていきましょう。報告書を基に初値時価総額をまとめたものが以下表です。14社(※参照している「スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査報告書」はスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」がスタートアップとして判断した2013年以降に上場した463社が対象です。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから株式で資金調達を行っている未上場企業や事業会社と提携している未上場企業などは対象となっていますが、資金調達を行わず自社売上で成長している未上場企業や上場企業の子会社などは対象となっていません。)一方、IPO時の初値時価総額の分布は、300億円未満が全体463社中394社と8割以上を占めており、500億円以上の規模となるIPOは34社と1割未満程度にとどまります。分布の多い100億円未満の内訳をさらに詳しく見てみると以下の通りです。25社IPO時の初値時価総額が100億円未満のケースでは、50億円以上100億円未満が139社となっており、全体463社のうち約3割を占めています。このように、IPOを果たしたスタートアップ企業の資金調達金額は300億円未満が大半を占めており、その中でも50億円以上100億円未満の調達金額が最も多い状況です。初値時の時価総額と成長性の関係ユニコーン企業とは、本来、未上場の創業10年以内、評価額10億ドル以上の企業を指しますが、上記の調査報告書では、上場後に1度でも時価総額1000億円に到達した企業を「ユニコーン化した企業」と定義しています。以下表は、IPO時初値時価総額と上場数、その中でも時価総額1000億円に到達した企業数を示したものです。2社IPO後に時価総額が1000億円に達した企業は449社中54社となっており、約8社に1社の割合で上場後に時価総額が1000億円以上となるユニコーン化した企業となっています。IPO時の初値時価総額が500億円以上1000億円未満の場合、20社中12社と6割にあたる企業がユニコーン化しており、IPO時の時価総額が大きいほど時価総額1000億円以上になる可能性が高くなっています。IPO時の初値時価総額が100億円未満の企業でも、60~70億円未満で35社中2社、70~80億円未満で34社中2社、80~90億円未満で26社中2社、90~100億円未満で25社中1社がユニコーン化した企業となるなど割合は低い傾向にあるものの、ユニコーン化する企業は少なからずあることが示されています。スタートアップの資金調達社数は調達金額と同様に増加傾向にありますが、2019年以降は下落の様相も見え始めています。ここからは、過去10年の資金調達社数推移やIPO年別の調達社数と成長性の関係を見ていきましょう。4160億円2013年に1335社だった調達社数は、2018年に2796社と倍増しましたが、2019年以降は減少傾向を呈しており2021年の調達社数は2282社です。2020年に入ると新型コロナウイルスの影響によって市況が大きく悪化したことから上場を見送る企業もあったものの、その影響を考慮しても2019年以降は減少傾向が続いています。調達金額は2019年以降も年を重ねるごとに上昇を続けており、1社あたりの資金調達金額が増加する上場の大型化が進んでいるのも特徴です。IPO年別に見る資金調達社数と成長性の関係IPO年別に見たIPO社数と、上場後に時価総額1千億円に達したユニコーン化した企業の数は、以下の通りです。2013年にIPOを果たした35社のうち9社がユニコーン化した企業となっており、その割合は約26%です。2016年は約10%、2019年は約26%、2021年は約6%と数値に顕著な傾向はみられず、IPO年による相関性は確認できていません。200%一方、ユニコーン化にかかる年数分布では、上場してから早い企業ほどユニコーン化を達成していることが、以下の通り確認できます。4ユニコーン化した企業68社のうち約7割にあたる47社が2年以内に時価総額1千億円以上の水準に成長しており、ユニコーン化する企業は上場後比較的早い時期に時価総額1千億円を突破しているのが現状です。IPO時価総額ランキング2013年以降、スタートアップの資金調達金額が増加基調をたどる中、その活況を受けて2018年にメルカリ(4385)が6千億円を超える大型IPOを果たすなど、初値時価総額で1千億円を超えるIPOも増えています。2010年以降に初値時価総額が1千億円以上となったスタートアップのランキングTOP10は以下の通りです。国内首位のフリマアプリを運営しているメルカリをはじめ、PC向けオンラインゲームの先駆けとなったネクソン(3659)、健康美容機器を手掛けるMTG(7806)、クラウドを活用した会員制転職サイト「ビズリーチ」を運営するビジョナル(4194)など様々な業種の企業が大型IPOを達成しています。IPO後に成長する企業の特徴スタートアップでユニコーン化しやすい企業の特徴は、上記報告書によると以下4項目に当てはまります。上場後の資金調達有無:65%の企業が実施これら全ての特徴に合致する企業が必ずしもユニコーン化するわけではありませんが、2013年以降にIPOを果たした463社の分析から導かれた結果となっており、今後の成長を期待できる参考指標として活用することも可能です。まとめ国内スタートアップの資金調達金額は増加傾向にあり、調達金額は2013年以降の10年間で増加を続けています。調達社数も増加基調にありますが2019年以降は減少とも見える動きが出始めており、1社あたりの調達金額が大きくなるIPOの大型化とも言える状況です。スタートアップの資金調達金額が増加基調をたどる中、初値時価総額1千億円を超えるIPO案件も増えており、調査対象期間の2013年~2022年の上半期においてはIPO市場の活況が伺え、今後も日本経済をけん引する存在としての役割が期待されています。株式投資チームは、株式投資に関する知識が豊富なメンバーが株式投資の基礎知識から投資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。(全て見る)見守り市場に変革を。子どもが安心安全に利用できるSNSアプリで事業拡大。購入ができるサービスを厳選してご紹介しています。COZUCHI(コヅチ)想定利回り2%~20%、1口1万円から手軽に不動産投資可能、ESG投資案件も。詳細を見る[PR]CREAL上場企業運営の不動産投資型クラウドファンディング、1万円から投資可能。投資・マネーコラムエンジェル投資ランキング時価総額資金調達ベンチャーキャピタルスタートアップIPO国内ユニコーンツイートシェアはてブPocketfeedly【ESG編集者募集】インパクト・エディター職の募集ページESG投資ニュースケンブリッジ大学発SaaSプラットフォームNutreeno、シード期に75億円調達。スコープ3の脱炭素化支援モーニングスター・サステナリティクス、CSRDやEUタクソノミーなどに対応した新ソリューションを提供開始ゴールドマン・サックスAM、再エネ電力BrightNightへの650億円の投資完了。クレジット・ファシリティは590億円に拡大カナダ年金とヌビーン、持続可能な商用不動産開発に向けて888億円の融資プログラム開始CBRE、NRGの再エネアドバイザリーグループ買収。不動産向けサステナビリティソリューション大幅強化Lithios、シード期に15億円調達。リチウム抽出の先進技術を拡大して世界的なEV・エネルギー需要に対応グーグル、energyReと12年間で435MW規模の太陽光発電PPA締結。英国、25年よりキャップ&フロア方式採用へ。25年末、小規模企業は26年6月末より適用へ英国、CCSクラスターに25年間で最大4.3兆円拠出。ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。アットホームな雰囲気の中での【少人数セミナー】です。当サイトでは、読者の皆様が記事を読むだけで社会貢献に参加できるよう、運営会社のハーチ株式会社から、1ユニークユーザーにつき0.1円をNPO団体に寄付する取り組みを行っています。当サイトは、サーバーの電力使用と取材活動のための移動に伴うCO2排出などにおいて、排出削減およびカーボン・オフセットに取り組んでいます(詳細)。当サイトは、主に広告主から支払われる広告収入によって運営が成り立っています。記事広告について:広告主より対価をいただき作成・掲載している記事については、記事広告であることを明示するために【広告/Sponsored】表記をしています。成果報酬型広告について:本サイトに掲載されているテキストリンク・画像リンクを経由してリンク先サイトの運営主体が設定した一定の成果地点(製品・サービスの申込・予約・購入など)に到達した場合、本サイトに報酬が支払われることがあります。本サイト・本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。