本判決の位置付け本判決の第1の論点たる、緊急仲裁人の暫定措置を国内裁判所が執行できるかどうかという点は、2006年改正後のUNCITRAL国際商事仲裁モデル法においても取扱いが明確ではない。同モデル法に一応準拠しているインド仲裁法上も、上述のとおり、この点が明確ではなかった。ちなみに日本仲裁法も同様に緊急仲裁人への言及はない[4]。他方、アジアの仲裁地として人気のあるシンガポールや香港においては緊急仲裁人に関する規定を含む法令があり、この点の解釈は比較的明確と考えられている[5]。国際仲裁実務において有力な見解は、たとえ国内仲裁法が明確に定めておらずとも、緊急仲裁人の暫定措置も裁判所が執行すべき暫定措置に含まれると解すべきというものであった[6]。インド最高裁の本判決の考え方は、基本的にこの見解と軌を一にするものである。インドでは裁判所の係属事件過多と審理の遅延が長らく問題とされてきた。最高裁は、第1の論点について、緊急仲裁人が処理すべき救済の実効性を尊重し民事裁判所の負担軽減を図るとともに、第2の論点についても、裁判所による緊急仲裁判断の執行に対する上訴を認めないことにより、裁判手続を徒に長引かせかねない解釈を斥けたといえよう。インドを仲裁地とする機関仲裁を定める仲裁合意の当事者にとっては、本判決によって、より不確実性を排除した形で緊急仲裁の申立てを戦略的に選択することが可能になるため、本判決は好意的に受け止められることになると考える。注意を要するのは、インド国外を仲裁地とする仲裁における仲裁廷の暫定措置については、インド裁判所が仲裁廷の暫定措置(緊急仲裁判断を含む)を執行するかどうかについて不確実性が残る点である。同様のメカニズムがないことに起因する[7]。日本企業にとって、インドの当事者との契約において、中立第3国仲裁地としてシンガポールを選択する例は少なくない。他方、本判決を含めたこれまでの裁判例を踏まえると、緊急仲裁判断の実効性を重要な考慮要素に据えた場合、インドを仲裁地とする場合に比べて仲裁地としてのシンガポールが一方的に優れていると言い切れる状況には至っていない。この仲裁地選択の場面に加えて、暫定措置について緊急仲裁人制度を利用するのか、それとも国内裁判所を利用するのか[8]という判断に際しては、インドの仲裁法制と判例法理の今後の展開を無視することはできない。改正に関する中間試案」(2021年3月5日)(https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2021/11/001344407.pdf)においても現状、緊急仲裁人への言及は見送られている。§22B(緊急仲裁人の暫定措置を執行するための特定の仕組みを規定)。本稿に登場したインド仲裁法第17条及び第37条はいずれもインド国内を仲裁地とする仲裁に適用のある同法第1部に含まれる。しくは仲裁手続中、又は仲裁判断後執行前に、当事者がインド裁判所に対して暫定措置の発動を求める選択肢も与えられている。この他のアジア法務情報はこちらから(かじわら・けい)国際商事仲裁及び投資協定仲裁をはじめとする国際紛争解決を扱う。日本国内訴訟にも深く関与してきた経験をいかし、アジアその他の地域に展開する日系企業と協働して費用対効果に優れた複雑商事紛争処理に尽力する。約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。詳しくは、こちらをご覧ください。ベトナムでは、個人データ保護政令(政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。)が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。