1万円基準について【法人】2024年8月7日msugiura接待交際費のうち接待飲食費の基準が令和6年税制改正により5千円から1万円に引き上げられました。中小法人は800万円までは損金算入できます。「800万円までは損金算入」といってもわかりにくいですね。簡単にいうと「800万円までは経費になります」ということです。800万円を超えた金額は経費として認められないため、その分納める税金が多くなってしまいます。期末の資本金や出資金が1億円以下の法人です。得意先、仕入先など事業に関係のある者に対して接待、贈答などを行う費用のことを言います。お客様と会食へ行ったりゴルフへ行ったり、お中元を贈ったりといった費用のことです。飲食費の1万円基準について接待交際費のうち、飲食費については1人当たり1万円以下の場合は「接待交際費」に入れなくてもよいことになっています。令和6年度税制改正により令和6年4月1日以降に支出する飲食費から1人当たり1万円となりました。昨今の物価上昇を受けた改正で、コロナでダメージを負った飲食産業の活性化という狙いもあるようです。1人当たり1万円以下の飲食費については内容が接待交際であっても「接待交際費」ではなく「会議費」等として経費にできるため、法人にとってメリットがあります。1万円基準の判断について1万円基準が税込か税抜かは会社ごとに異なります。あれば税抜金額により判断しますので気をつけていただけたらと思います。個人事業主については個人事業主の接待交際費についてはこのような制限はありません。事業にかかわるものでしたら無制限に経費にすることが可能です。まとめ今回は接待交際費の改正についてさらっとまとめました。会食が増え、飲食産業の活性化につながるといいです。ひとりごと子供の小学校の夏休みがちょうど折り返し地点です。今年は初めての自由研究があります。今日無事にテーマが決まったようです。何かと口を出してしまいますがなるべく見守っていこうと思います。aboutサービス・料金service・priceご契約までの流れcontractよくある質問questionお問い合わせcontactブログblogMenu。