今後に影響を及ぼす二つの相反するニュースがありました。一つは、国家戦略特区における2014年度法人税率下げの見送りです。これは、同特区において雇用規制の緩和を実質取り下げたこととともに、今後外国投資家の失望を誘いボディーブローのように効いてきそうです。2015年度には確実に導入するようにしてほしですね。一つは、タイトルに書いたカジノ法案の国会提出がなされたことです。1月招集の次期通常国会で審議し成立を目指すようですが、これが成立した場合の経済効果は非常に大きく、市場規模は約1兆円と言われています。多くの都市が立候補していますが、中には、そこには観光客はなかなか行かないでしょ、と思える都市もありなかなか面白いと思います。候補となっている都市(エリア)のうち承認されそうな都市(エリア)をいち早く予想して不動産を購入すれば、オリンピック景気と相乗で、値上がりが見込めますね。*受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認して購読手続きを完了してください。(メルマガ登録にあたり「HPご利用条件」及び「プライバシーポリシー」に同意します。