法人地方税を電子納付、全1788自治体・来秋からネット・システム金融機関の混雑緩和へ法人関連の地方税の電子納付を可能にする「地方税共通納税システム」が、2019年10月から全国1788の全地方自治体で稼働する予定だ。全自治体が電子納税に対応することで、金融機関窓口の混雑緩和につながりそうだ。各地で開く夏休み中の小学生向けイベントが盛況だ。金融について学ぶ機会を提供したほか、子供たちは通帳作成や窓口接客などを体験した。取引企業に対するM&A(合併・買収)仲介の取り組みを強化し、2020年度までの3年間で受託・成約件数をそれぞれ倍増させる。従来は後継者不在で事業を売却する「事業承継型M&A」が主流だった。最近は将来に備えて大手企業の傘下入りを模索する「成長戦略型M&A」が増えており、19年度にも本部専担者を2倍超に増やして顧客ニーズの変化に対応する。2017年度下期投資信託ファンド別販売実績がまとまった。販売額トップは「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(日興アセットマネジメント=AM)。過去3回の調査で初めて毎月分配型以外が首位になった。上位10本のうち7本を年1、2回決算型が占めるなど、金融機関が長期の資産形成支援に本腰を入れ始めた様子がうかがえる。(詳細は「ニッキン投信情報」8月13日号に掲載)275機関(地方銀行50行、第二地方銀行32行、177信用金庫、16信用組合)の回答を集計した。国際ダナモン銀を傘下に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、アジア地域でのリテールビジネスを強化する。8月3日付でインドネシアの大手銀行・バンクダナモンの株式を約1323億円で追加取得したほか、海外パートナー銀行(左表)のリテールビジネスやリスクマネジメントの統括的な戦略研究部門をタイのバンコクに開設することを検討している。めず厚生労働省は、確定拠出年金(DC)の兼務規制を緩和するのを機に、管理運営機関が加入者などに情報提供する時のルールを追加する。運用商品のランキングや複数の資産配分モデルを示す際の留意点をまとめ、加入者の不利益になる情報提供を防ぐ。10行デジタル化対応に本腰を入れる第二地方銀行が増えている。設置する銀行数も2016年4月時点の2行から10行に拡大した。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など業務量削減に寄与する分野が各行の注目を集めている。第二地銀協は7月23日、「オープンイノベーション検討会」を発足した。恒久化も全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)は、2019年度の税制改正要望をまとめた。割増特例恒久化(3)中小企業者等の法人税軽減税率の恒久化――など9項目。金融仲介機能の発揮に重点を置いた。金融界で、遺族への接し方や窓口対応を学ぶグリーフケア研修の採用が増えている。金融機関の窓口に、相続や保険の死亡手続きなどで来店する遺族に渡す「グリーフケアギフト」の活用や、遺族への適切な接客方法の実践を通じて、定期預貯金や終身保険などの契約にも効果が出ている。全国の郵便局や東濃信用金庫(岐阜県)で取り組みが広がっている。(柴克弥支店長=行員22人うち女性11人。派遣3人、パート11人)は、不動産関連業が半分を占めていた法人融資の構成比率の転換に2016年度下期から着手。17年度下期には貸出金平均残高692億1300万円のうち、同業種の比率を約3割にまで低減させた。グループ会社と連携したM&A(合併・買収)や事業承継支援などが奏功し、同平残自体は16年度上期比54億2300万円増加した。「事業承継が必要でない法人はない」――。プラザ」でご覧になれます。(17面)法改正は多方面にメリットニッキンのお申し込み購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。申込用紙をFAX(03-3262-2838)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。reserved.購読のお申し込みはこちら。