障害福祉サービスの経験が豊富な行政書士です。現場では、利用者の氏名や住所など、個人情報を多く取り扱います。個人情報は保護法によりプライバシーの一つとなります。サービスを提供するには利用者の情報を知ることが必要ですが、その取り扱いには十分な注意が必要です。不注意により個人情報が漏えいしたり悪用されたりした場合には、事業所として賠償金の請求などされる場合もありますので、個人情報保護を徹底しましょう。個人情報の保護のためには、個人情報が記載されている書類やパソコンのデータなどを適切に管理する、職員への守秘義務の徹底などが重要です。書類やパソコンのデータについては、鍵のかかる書庫などに保管したり、パソコンはパスワードを設定するなどして、関係者のみが情報を見られるようにしましょう。職員さんが、つい利用者の情報を第三者等に話してしまったり、SNS等に書き込んだりなどすることを完全に防ぐことは大変難しいことではありますが、個人情報保護の研修を行ったりして、個人情報保護に対する職員の意識を高めるように工夫し、防止策を行いましょう。最後までお読みいただき、ありがとうございました。