LINE2021.12.30この記事は約2分で読めます。時が過ぎるのは本当に早いもので、今年も残すところあと2日となりました。最近、立て続けにフランス語圏の案件に接する機会があり、仕事柄、外国の税法を調査する必要もあるので、年末にも関わらず言語の勉強に追われてしまいます。外国の税法を検討するときは、前提となるその国の思考の背景(民法等)を理解することが重要です。ところで今回は、フランスの相続の考え方を一部だけ紹介したいと思います。passivement」という考え方のもと、夫婦間の財産の取扱いが法律で定められています。1400)契約が無い又は共同体制度の下で結婚していると宣言するだけで成立する共同体(communautaire)は、次の3つの事項で説明するルールに従う。(フランス民法1400条)この制度上、財産は夫の固有の財産、妻の固有の財産、結婚後に形成した財産に大別され、配偶者が生存している場合には、夫婦間の財産の清算が最初に行われることになります。遺言や遺留分、生前贈与など詳細は当然に日本のそれとは異なるのですが、人の死亡により相続という考え方が発生するのは世界共通のようです。フランスでは公証人の役割が非常に大きく、遺産の名義変更や税務当局に対する相続税の申告まで公証人が関与するのが一般的です。令和2年度税制改正により、海外個人投資家の方に大きな影響がある「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」が創設されました。相続税の節税対策には信託等を利用した複雑なスキームもありますが、国が事業承継を後押ししているので、事業承継税制の制度を生かして適正に申告してくことが、事業経営者の資産家の方には最も安全な節税方法だと考えます。defined.")}))})()。