石澤義治氏)日本では、99.7%にあたる約336万社が中小企業であり、日本の発展に中小企業の活力は欠かせない原動力だ。中小企業は今、様々な課題に立ち向かっていく必要がある。課長補佐を務める石澤義治氏に話を聞いた。コンテンツ産業政策などのポストを歴任。2022年より中小企業庁にて中小企業の事業承継やM&A、中小企業税制などの業務を担当。日本経済の成長に中小企業の発展が欠かせない――まず、中小企業庁について教えてください。中小企業庁は、中小企業の育成・発展と環境整備をサポートする政府機関です。日本経済や地域経済を支えている中小企業の未来をどう描いていくのかが我々の役割であり、そのための政策を講じています。日本は99%が中小企業ですので、そこが成長していかないと日本経済全体が成長軌道に戻っていくのは困難であり、そういう意味でも中小企業庁の役割は非常に大きいと思います。――現在行っている支援とは具体的にどういうものでしょうか。事業承継・M&Aは喫緊の課題であり、様々な取り組みを行っています。最近では、特に、事業承継と成長の両立が期待される中小企業のグループ化に対する支援に力を入れています。地域の核となる中小企業が、後継者のいない企業をグループの傘下に入れます。法人格はそのまま残り、傘下に入った中小企業は今までどおり、一定独自性を維持しつつ、製品開発・販売やサービス提供などに集中して取り組めます。親会社は事業戦略を統括し、グループ化全体のシステム統合や経営統合等を通じて、グループ全体を成長させる役割を担います。M&Aの場合、シナジー効果が出るまでに数年かかる場合が多く、他方、複数M&Aを継続的に実施していくと、投資が先行し、自己資本比率が悪化してしまい、M&Aが停滞する事象が生じています。様々な支援策を講じています。よる公庫融資の拡充がその一つです。元々は貸付限度額が7.2億円、かつ最大2年は元金返済を据え置くことが可能、といった制度でしたが、貸付限度額を2倍の14.4億円、元金返済の据え置き期間を最大5年と大幅に拡充しました。いう政策実施機関があり、中小企業に対し、エクイティ供給や育成支援を行っています。ファンド」を措置し、令和6年3月にファンドの公募を開始しています。アトツギに対する支援も行っています。後継者が実際に社長に就任するためには、先代の社長や周囲から認められる必要があり、そのためにも新規事業を立ち上げる際に、たとえ社長に就任していなくても、後継者に対して補助金による支援ができる制度を作っています。)の一定割合の金額(最大で100%)を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。事業者にとって負担が軽減された分、設備投資や賃上げなどの成長投資に取り組みやすくなることを期待しています。中小企業の課題は雇用の維持から成長と賃上げへフェーズが変わった――中小企業が抱えている課題はどこにあると考えていますでしょうか。今は課題が2つあると考えています。より、賃上げをしないと社会全体が持続不可能になってきています。中小企業の役割は雇用の維持はもちろん、成長して、それ原資として賃上げしていくことが求められています。事業承継後に販路開拓や新事業の立ち上げなどで新しい食い扶持を作っていく必要があるのです。承継した後に、特にM&Aの場合は承継するために株式を取得しなければならないのでお金がかかりますよね。加えて、承継した後に成長しようとすると設備投資が必要になりますし、負担が重くなります。いった部分を軽減するために、様々な予算措置や税制措置などを新設・拡充しています。経営資源の統合も難しい部分です。大企業でも難易度が高いと言われている中で、中小企業が自分たちで戦略を練って体制を組み、アクションプラン通りに統合プロセスを動かすのは難しい。専門家や地銀さん、信金さんなど、外からサポートするための体制づくりを現在進行形で検討しています。中小企業が成長していくためのもう1つの課題は、経営者のマインドセットです。企業が成長していくためには、意欲や経営ノウハウ、リーダーシップが必要です。変わるきっかけがどこかというと、多くの場合は、経営者が交代するタイミングです。世代交代によって様々な変化が生まれるタイミングに焦点を当てて、我々もいろいろな支援をしなければならないと思っています。その意味では、アトツギをしっかりサポートし事業承継の早期化を図っていくことも重要です。日本において、企業トップの世代交代がどの程度行われているか、正確な数字はなかなか難しいが、年間で約12万社程度かと思います。単純計算ではありますが、開業・廃業も念頭に置くと、およそ10数年で、全企業の経営トップが世代交代していくことになります。経営資源を引き継いで頑張るアトツギベンチャーの背中を、しっかり押していくことで中小企業の成長、ひいては地域経済の発展、日本経済の復興に繋がっていくと思っています。――課題を乗り越えて円滑な事業承継を実現させるために必要なことを教えてください。金銭的な負担を減らすこと、です。親族内承継であれば相続税や贈与税、M&Aであれば仲介手数料といったコストをいかに抑えるか。ここは我々も予算や税制を講じています。一つは、事業者サイドが事業承継の必要性に早く気づき、実際に動こうとしたときにしっかりサポートできることが重要です。ネットワークを組み、各中小企業に対して「事業承継で困っていたらいつでも相談してください。無料で専門家に相談できます」と毎年、呼びかけています。今まではどちらかというと、現オーナーが承継しようとした時にあまりコストをかけずに承継できるようにというサポートを行ってきたのですが、今はアトツギが脚光を浴びるような雰囲気づくりも目指していて、令和2年度から「アトツギ甲子園」を開催し、いろいろなメディアに取材していただいています。アトツギのベンチャー志向が世の中を変える――「アトツギ甲子園」の内容と、開催の経緯を教えてください。後継者は先代や周囲の方々になかなか認められずに孤独な戦いを続けているケースが多々あります。周囲から認められなければ、いつまで経っても、承継されない。いう状況が事業承継の大きなネックの一つです。後継者たちが新しいことに取り組み、成功することで周囲から認めてもらい、事業承継せざるを得ない雰囲気を作り出すことも重要です。スタートアップは、この10年、20年すごく頑張っていて、国が放っておいても勝手にさまざまなピッチイベントが行われて、VCがついて、投資がなされているんですが、アトツギはそういう状況に遠く及びません。いうエコシステムがアトツギにも必要です。次世代の経営者として何か頑張ろう、何かチャレンジしよう、場合によっては海外に出て行ってグローバルで頑張ろうという意識を育てる意味合いも込みで、取り組んでいます。後継者が、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」)――実際、良い影響は出ているのでしょうか。参加することで周囲の見る目が変わり、先代とのコミュニケーションがうまく取れるようになったり、実際に早々に事業承継が進んだりといった例が出てきています。毎回のエントリー数は200社前後ですが、重要なのは「アトツギ甲子園」にどれだけの人がエントリーするかではなく、各地方で「アトツギ甲子園」を目指そうとするコミュニティが生まれつつあることだと思います。今までスタートアップのためのインキュベーションをやっていた自治体が、アトツギをもう一つの軸として一緒に推すようになり、そこから輩出された方が「アトツギ甲子園」に参加するなど、裾野が徐々に広がっています。地方においてはアトツギの存在は非常に重要です。スタートアップはある程度まで成長すると、どうしてもリソースが集中する東京に行ってしまいます。お金も人材も販路も東京にあるので、大きな成長を遂げるためには東京に行かざるを得ません。一方で、中小企業のアトツギは経営資源が地方に根付いています。地方経済にとっては、アトツギがいてくれることで雇用が生まれ、税収も入るというメリットがあります。将来的には、「アトツギ甲子園」がなくても、各地方で民間ベースのエコシステムが自然発生していく姿が理想だと思います。国が永遠に助成や支援することは決してよいことではありません。早いうちに国が手を引ける状況に持っていくことが重要だと思います。ハードワークを同時並行でいくつもこなしていかないといけません。他方、アトツギにとって、既存の経営資源を引き継いで活用することは、ある意味で、ベンチャー企業と比べて、ゼロからスタートする必要がなく、打率が比較的高くなると思います。近年では、転職することは珍しくありませんし、大学を卒業してから、安定的な大企業に就職するのではなく、自ら起業する方もどんどん増えています。価値観がめまぐるしく変化しています。した変化の中で、中小企業の社長になることがポジティブなことになっていけば、世の中も変わると思います。地方の中小企業で若い経営者がどんどん生まれ、地方から世界を目指せるような企業が生まれていくことを期待しています。今ある経営資源を活用し、地方を核に日本全国、ひいては世界に出ていけるような企業になってほしいと願っています。中小企業の中にも、すでにグローバルニッチと言われるような、世界で2割、3割のシェアを持っている企業はそれなりにいらっしゃいます。いった企業が成長していく、あるいは中堅企業になっていく流れがどんどん強くなっていく世界をつくっていく必要があります。日本において、GAFAを作ることは難しいかもしれませんが、中堅企業やグローバルニッチになるような企業を数多く生み出していくことは可能です。そのポテンシャルがあることは歴史が証明しています。中小企業がどんどん中小企業庁の管轄から飛び出していって欲しいと思います。OWNERをご活用ください他ではあまり登壇しない経営者の貴重な話が聞けるWEBセミナーなど会員限定コンテンツに参加できる、無料の会員登録をご利用ください。気になる記事のクリップや執筆者のフォローなどマイページからいつでも確認できるようになります。登録は、メールアドレスの他、AppleIDやtwitter、Facebookアカウントとの連携も可能です。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314ドライバーを“待たせない”工夫で「物流2024年問題」に対応、サントリーが最新式の配送センターの取り組み紹介2024/11/015発達障がいをプラスに変える。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314ドライバーを“待たせない”工夫で「物流2024年問題」に対応、サントリーが最新式の配送センターの取り組み紹介2024/11/015発達障がいをプラスに変える。