03-5766-3530定款一部変更に関するお知らせ当社は、平成19年3月7日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成19年3月29日開催予定の第8回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。(平成18年法務省令第12号)および「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)が、平成18年5月1日に施行されたことに伴い、現行定款の一部を次のとおり変更するものであります。1株主総会の運営を円滑に行うため、また、代理人の員数を明確にするため、株主総会における議決権の代理行使について、代理人を議決権を有する他の出席株主1名に限ることとし、変更案第16条の変更を行うものであります。インターネット開示とみなし提供)を新設するものであります。3「会社法」第370条の定める取締役会の書面決議を可能とし、取締役会をより機動的かつ効率的に運営するため、変更案第25条(取締役会の決議の省略)を新設するものであります。4定款の定めにより、社外監査役について責任限定契約の締結が可能となったことから、優秀な人材を確保し、監査体制の一層の充実を図るため、変更案第37条第2項を新設するものであります。5第6章に「会計監査人」の章を新設し、変更案第38条(会計監査人の選任)、変更案第39条(会計監査人の任期)および変更案第40条(会計監査人の報酬等)を新設するものであります。6以上のほか、表記および参照条文等を会社法に準拠させるための所要の変更を行うものであります。(2)「会社法」施行に伴い、新たに定款に定めを置くことが必要とされる事項について、変更案第4条(機関)および変更案第7条(株券の発行)を新設するものであります。行うとともに、条数および条項等の調整を行うなど規程の整備を図るものであります。変更の内容は、添付資料(PDF)のとおりであります。