ついてお祭りやイベント、博覧会場等で臨時の売場を設けて酒類の販売を行う場合には、期限付きの酒類小売業免許を取得する必要があります。酒類販売業免許または酒類製造免許を取得している者が対象となる免許ですので、これらの免許を有していない者が単発のイベント会場等においてお酒を販売することは出来ません。ここでは、すでに酒類販売(製造)業免許をお持ちの方が、イベント会場等においてお酒を売るために必要となる手続きについて、詳しく解説していきたいと思います。役所と誤認されてお問い合わせをいただくことが多々ありますが、弊所は民間の行政書士事務所であって行政機関ではありません。酒類販売業免許(酒販免許)または酒類製造免許(酒造免許)を取得していることが取得の前提条件となります。したがって、単発のイベントだからといって、酒販免許(酒造免許)を持たない飲食店が開栓していないお酒を販売することは出来ません。酒類を販売することのできる免許を持っている事業者が、一時的なイベント等に合わせて、本来の店舗から場所を変えてお酒を売るための免許として考えると分かりやすいように思います。酒類に関する免許は、本来であれば国税庁の審査を経て付与されるものです。酒販(酒造)免許を持っている者にのみ与えられるものであり、さらに期間限定という条件付きであるならば、その手続きを簡略化した方が利便性は高まるように思われます。うち、以下の要件を満たすものについては、所轄税務署長への届出をもって免許を受けたものとして取り扱われています。場合、届出・申請ともに登録免許税は必要ありません。酒類に関する免許取得サポート弊所では、兵庫大阪京都をはじめ関西全域にわたり、酒類の製造や販売に関する手続きの代行を承っております。面倒な書類の作成から関連機関との調整、申請まで、しっかりとフルサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。見積もりサイトとの相見積りにも応じています。中心に兵庫大阪の全域に対応可能です。090-1911-1497メールでのお問い合わせはこちら。ツナグン>主にTwitter・Facebook・note(ブログ)で日々情報発信しています。フォローはお気軽に!お待ちしております。福祉医療業に従事していた尼崎の行政書士が、高みを目指し過ぎない生き方を緩く綴ります。