介護資格取得費に対する補助について|日野市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。介護資格取得費に対する補助についてここから本文です。市内で働く介護職員の方のキャリアアップを支援するため、介護資格を取得する際に必要となる研修受講料やその他の費用を補助します。ついては、介護支援専門員として勤務している者に限る。申請日時点で日野市内の介護事業所に就労していること。予算の範囲内での交付となります。費用が対象となります。いずれの場合も、費用のうち1,000円未満の端数を切捨てた額が補助額となります。収入印紙代金等は補助対象外となります。初任者研修については、研修に係る受講料(テキスト代、実習に要した費用等を含む。補助上限額は100,000円です。実務者研修については、研修に係る受講料(テキスト代、実習に要した費用等を含む。補助上限額は150,000円です。介護福祉士の資格取得については、講座の受講料(テキスト代、模試の費用等を含む。介護技術講習の受講料を補助します(印紙代金は補助対象外です)。補助対象となるのは、合格した国家試験の試験日の属する年度の4月1日(介護技術講習の受講料にあっては、当該年度の前々年度の4月1日)以降に支出したものに限ります。補助上限額は113,000円です(介護技術講習を受講していない場合、上限額は60,000円です。介護支援専門員の資格取得については、講座の受講料(テキスト代、模試の費用等を含む。ついては、受講料を補助します。(下記(1)の申請書)研修を修了したことを証明する書類(コピー)領収書(原本。領収書の宛名は申請する本人であること。(下記(1)の申請書)研修を修了したことを証明する書類(コピー)領収書(原本。領収書の宛名は申請する本人であること。(下記(3)の申請書)介護支援専門員証の写し領収書(原本。領収書の宛名は申請する本人であること。(下記(3)の申請書)研修が修了したことを証明する書類(研修を行った者が交付したものに限る。)介護支援専門員証の写し領収書(原本。領収書の宛名は申請する本人であること。139.4KB)申請書内に、事業所の就労証明欄がありますので、代表者の署名・押印をお願いします(記入日は就労期間の条件を満たした後である必要があります。同種の補助金等を受けている場合は、補助を受けることができません。就労している勤務先から補助金の対象となる経費について一部補助を受けている場合は、その額を控除した額を補助します。上記補助要件の、「継続して3カ月就労している方」については、複数の事業所で勤務していた場合においても、勤務先が日野市内事業所であり、かつ、その期間が連続していれば、継続した就労とみなします。対象の事業所は、介護の指定を受けている事業所のため、障害関係の事業所や、病院などは対象外です。休職者については、復職後、要件を満たした場合に補助対象となります。4月から7月にご申請いただいた場合、補助金は9月に振り込みます。8月から11月にご申請いただいた場合、補助金は1月に振り込みます。12月から3月にご申請いただいた場合、補助金は5月に振り込みます。支払日は振込月にお届けする決定通知書にてお知らせいたします。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のホームページ(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。プリントサービスのご案内ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。お問い合わせは専用フォームをご利用ください。