外国人事件の特性として,日本人に比べて逮捕されやすいという問題があります。一時旅行者の場合,日本に定まった住居がないため,勾留の要件であるところの住居不定の要件にあたってしまいます。示談コラム示談交渉したものの,示談成立にいたらなかった場合,法律上は,供託制度というものがあります。供託は,被害者が示談に応じず,示談金を受け取らなかった場合に,供託所という法務局の部署に損害賠償相当額を預けることを言います。最近の検察官主張としてよくあるのは,「被告人が被害者に対して慰謝の措置をとることは損害賠償義務の履行であるから当然であって,ことさら被告人に有利な情状として扱う必要はない。示談による被害届や告訴の取下げ示談コラム示談は,被疑者にとって一生を左右するとても重要な活動です。経験ある弁護士を早期に選任して示談交渉に入るべきです。窃盗(万引き等),詐欺,横領等の示談について示談コラム窃盗,詐欺,横領といった,被害者の財産権侵害を伴う財産犯においては,被害回復の程度が加害者,すなわち被疑者や被告人の終局的な処分に大きく影響します。そのため,被害者に対して積極的に被害弁償を行っていく必要性が高いです。