Japanメコン・ウォッチ9月28日、日本の大手損害保険会社のひとつである東京海上ホールディングス株式会社(以下東京海上)が石炭火力発電への保険引受・投融資を制限する方針を発表1しました。方針では「石炭火力発電所については、原則として新規の保険引受を行いません」と表明しています。原則として新規の投融資も行わないとしています。石炭火力発電に関する保険引受方針を発表したことは、日本の損保業界でSOMPOホールディングスに続き2番目の取り組みです。SOMPOの方針が国内案件や国内外の建設保険に限定していた一方2、これらの地域・保険種目の例外をなくしたことは歓迎します。公的輸出信用アレンジメントなどの国際的ガイドラインを参照した上で、総合的に判断し引き受けることがあります。(CCUS/カーボンリサイクル)の採用など環境への配慮をエンゲージしていくことで、低炭素化の取組みを支援します」という例外規定が含まれています。Analytics3によれば、パリ協定の長期目標を達成するためには、先進国では2030年までに、途上国であっても2040年までに石炭火力発電所の運転を完全に停止する必要があります。石炭事業への引き受け停止、あるいは制限を表明しており、パリ協定の長期目標との整合性を確保するためには、例外規定を残している東京海上の方針では不十分です。計画中の企業向けの保険引受・株式/債券投資については対象としていません。気候危機を悪化させている石炭採掘や他の化石燃料関連事業についても、方針は示されていません。これらの点で、海外保険会社の投融資方針の水準4と比べると、依然遅れをとっています。計画中の企業への保険引受・株式/債券投資から撤退する方針を掲げるべきです。科学的知見およびパリ協定の目標に基づき、石炭のみならず、炭素排出量の多い他の化石燃料産業への投融資の抑制方針を掲げることが重要です。保険引受を行わないこと、並びに方針の強化を求めます。日本の大手損保会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングスに対しても、石炭事業や石炭関連企業への保険引受・投資の停止方針策定を求めます。Tool(https://coalpolicytool.org/)を参照ください。関するご相談なども、お気軽にお問合せください。