与党に対して説明不足だったと陳謝したそうだが、わびるのは与党ではなくて、お母さん、お父さん、子どもたち、学校関係者ではないか。あまりにも国民不在で、後手後手で、その場限りの対策が目立つ。その最たるものが、フリーランスへの給付金1日4100円。根拠を聞くと、東京都の最低賃金×4時間。「ふざけるな」と言いたい。多様な働き方、それでもこうした時の給付金は、旧態依然とした事業主と正社員を基軸に考えている。ここを考えていかないと、国民の不安、子どもを持つ親の不安、イベントの中止によって仕事がなくなった方たちの明日の不安にこたえることはできない。