AI)地域の取り組み地域社会を支える皆さまと地域課題の解決や地域経済のさらなる活性化に取り組みます別ウィンドウで開きます。開催・出展する各種セミナー、イベント情報をご紹介します別ウィンドウで開きます。AI)地域の取り組み地域社会を支える皆さまと地域課題の解決や地域経済のさらなる活性化に取り組みます別ウィンドウで開きます。開催・出展する各種セミナー、イベント情報をご紹介します別ウィンドウで開きます。IDで複数端末を利用する機能をリリースするとともに、私有端末を企業で安心・安全に利用するためのアクセス制御・管理機能を拡充し、2013年5月16日より提供開始します。Device)環境の構築を支援します。近年、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により、BYODが注目されています。その導入にあたっては、OSの多様化や、スマートフォンとタブレット端末の2台持ちが増えたことにより、誰でも利用可能で、高いセキュリティレベルを維持したBYOD環境を構築することが難しくなっています。Comでは、自社内のBYODでも利用しているBizモバイルコネクトにおいて、お客さまの声を踏まえBYODに必要な機能を大幅に強化しました。対応端末やセキュリティなどの機能を拡充し、スマートフォンやタブレット端末など使い慣れた私有端末を業務で利用するBYODにおいて、社員の私有端末の利用状況に応じた、安心・便利なリモートアクセス環境の構築を実現します。モバイルワーカーのワークスタイルの変革を通じて、お客さまの企業の生産性向上や顧客対応力の向上に貢献します。2.新機能の概要(1)ビジネスで利用する電話などのアプリをあらかじめ指定し、公私分計を簡単にBYODにおいて、ビジネス(Bizモバイルコネクト)で利用する電話などのアプリケーションを企業の管理者があらかじめ指定することが可能です。Biz」を起動して利用することができ、プライベートで利用する際は、普段利用している電話を利用することができます。これにより、利用者はビジネス用とプライベート用の通話を意識することなく使い分けることができ、電話料金の公私分計も簡単です。機体認証においては、これまでの1ユーザで1台のみ端末登録可能でしたが、今回、1ユーザでスマートフォンやタブレット端末など複数端末の登録を可能としました。これにより、これまでBYOD対象外だったユーザも利用可能となり、私有端末のOSや保有端末数に応じた柔軟なBYOD導入を実現します。(3)セキュリティ条件を満たさない私有端末による社内システムへの接続を自動ブロックBYOD利用時においても、会社が指定したセキュリティ条件を満たさない端末は社内システムに接続させない必要があります。ユーザ認証においては、現在提供中のワンタイムパスワード(MCOP)認証や機体認証に加え、新たに不正改造や指定アプリケーション(アンチウイルスソフト、MDMなど)導入有無を検知し、条件を満たさない私有端末を社内システムに接続させないことが可能です。これにより、私有端末からのアクセスを原因とする社内システムへのウィルス感染や不正アクセスを防ぎ、セキュリティを向上することができます。いったアクセスログの収集・閲覧機能を提供します。いつでもどこでも利用可能なBYODにおいて、利用者の業務時間を管理することはますます難しくなっています。これにより、企業の管理者や利用者はサービスの利用状況を時間単位で把握することが可能となり、私有端末利用時でも業務時間を管理することができます。今回の機能拡充に伴う追加料金は不要です。