」さらに言えば、少し矛盾しているようですがこのような表現になります。不動産市場に出る情報は建売(アーネストワンなど飯田グループ中心)が多い。土地の売買情報は出ても建築条件付きである場合も多い。古家が建っている状態で解体が必要になる土地も多い。逆に更地で建築条件無しという土地情報は未公開で決まっている?ハウスメーカーは決まっているが土地が決まっていないエンドユーザーが一定数いる。いうことで、一言で言えばエンドユーザーの需要と供給のバランスが崩れています。正確には、建売は購入したくないというエンドユーザー≒土地だけを探しているエンドユーザーの需要に、土地売却の供給が不足しています。いうことは、今、不動産を売却するにはチャンスかもしれません。実際、新規の土地売却情報が出るとエンドユーザーからも、仲介業者からも一気に問い合わせが来ます。実際には未公開の状態でエンドユーザーに売却されている場合もあるでしょう。今、「土地が無い」のです。最近、厚木市内でもアパートやマンションのオーナーを直接訪問して営業をかける業者の噂を耳にします。プロパンガス会社はどうやら営業専門の代理店と契約をし、戸別訪問を続けているようです。エアコン交換無料・モニター付きインターホン交換無料等、オーナーにとって耳触りの良いことを営業トークとするようですが・・・きっとその費用は入居者へのガス代に転嫁されていくのでしょう。外壁塗装の会社は・・・マスコミ等でもたまに取り上げられますが、屋根に上がらせたら最後、わざと壊して写真を撮ってなどということもあるようで。最後に売買仲介業者ですが、「投資用物件を買いたいお客様がいます」などとこちらも耳触りの良い言葉を巧みに使うようです。実際はそんなお客様がいなくても媒介契約さえできれば、広告宣伝して販売活動が出来ます。ご所有の不動産を売却する場合、普通はアパート・マンションの管理会社があればそこにまずは相談すべきです。飛び込み訪問の営業マンと、日ごろからお付き合いしている不動産屋さん、貴方ならどちらを信用しますか?【ご相談】相続した空き家を売却、税金がお得になるかもしれません。相続をした土地建物(ご実家)をご所有のお客様からのご相談です。土地の上には古い建物が建っていますが、お亡くなりになられた被相続人がお一人で住んでいました。被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの税務上の特例についてお話しさせて頂きました。敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。ちなみに、一定の要件というのが一番重要なのですが、まず最初に該当するかチェックをしたいのが以下の点です。されている建物でないこと。相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。その上で、さらにその建物を耐震補強工事して売却する場合と解体・更地にして売却する場合とで要件や必要書類が少し変わってきます。・税務上のアドバイスに関しましてはあくまで情報のご紹介とさせて頂きます。詳細は国税庁のホームページにございます。具体的に確定申告をする場合などは提携している税理士を紹介させて頂きますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。空き家を所有しているだけだと、毎年固定資産税の支払いが必要になる他、もちろん管理をしなければならないという手間がかかります。空き家の状態で風を通さなかったりすると、畳にカビが生え、設備は劣化して・・・と後々後悔することもあります。空き家は空き家の状態であれば「負動産」と言えるかもしれません。ところが、賃貸市場では空き家は供給過小であり、探しているエンドユーザーさんの方が多い状態です。お部屋数が多い空き家・戸建ては非常に人気があります。貸すにはリフォームが必要ですよね?賃料を延滞されたら怖い。入居者とのトラブルはどうすれば?など、様々な不安もあるかもしれません。厚木市の不動産お悩み相談室ではこうした不安に対し、しっかりご説明をした上で賃貸のご提案をさせて頂きます。売却したら2000万円になるかもしれませんが、賃貸ならご自分の資産のまま年間200万円×10年で2000万円になるかもしれません。戸建の建物を所有されていて、空き家になっている、これから空き家になるかも、というお客様は是非一度ご相談下さい。緊急事態宣言が再び延長され、9月も末までとなりました。引き続き、少なからずコロナウィルス感染症拡大の影響は不動産業界にもあるように感じます。流れが変わってきたかな、と。ウッドショックによる建物減価の上昇は相変わらず。現場が少しずつ動き出してしているイメージ。ウッドショックだといって工期を遅らせたり、原価を上げる悪徳業者に注意。住宅も事業用も動き出している。事業用の事務所や倉庫物件は探している方の方が多い。生活保護受給者の賃貸住宅相談が増加中。携帯電話からの電力切り替えやインターネット切り替え、ガスの営業は相変わらず多い。(余談ですが)今後、どうなるかははっきりしませんが、少しずつ状況は好転しているように思えます。いい加減人の動きが出てきた感じです。厚木市の不動産お悩み相談室にも、そのような雰囲気の相談が増えています。機会があれば、「生の声」やってみたいと思います。厚木市内にて事業用の建物・土地を探しています。現在、厚木市の不動産お悩み相談室では以下のようなお客様から物件探しのご依頼を頂いております。さんの在庫車や売約済みの車を置く駐車場そうなんです。事業用の不動産をお探しの方がとても多いんです。その他、工場や倉庫もお探しのお客様もいらっしゃいます。厚木市内で事業用に使用できる土地建物をご所有のお客様、厚木市の不動産お悩み相談室まで一度御連絡下さい。厚木市も含めた神奈川県下、引き続き緊急事態宣言も発令されており、あまり外出もできない・・・そんなお客様から、不動産に関するご相談が増えています!おそらく、ご家族と一緒にご自宅で過ごす時間が増えていることがその理由のひとつだと考えられます。いうことで、厚木市の不動産お悩み相談室は、この夏、お盆休みももちろん多くのご相談をお受けしております!特にLINEでのお問い合わせは、気軽にそしてスムーズにやりとりが出来ると好評を頂いております。お友達に追加して頂き、お気軽にご連絡下さい。(なお、お友達追加後に営業セールスなどは一切致しませんのでご安心ください。している不動産屋さんにご依頼を。以前このブログでも投稿させて頂きましたが、2021年6月15日より、新しい法律である「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理業法)が施行されました。簡単に言えば、サブリースを含めた賃貸住宅を管理する不動産管理業者を取り締まる法律ということでしょうか。登録制度を創設」ことです。ある一定規模の不動産管理業者はこの賃貸住宅管理業者としての登録をすることで、健全な業者であることを示す必要があるのです。しなければなりません。している不動産屋さんにお願いした方が良い、ということになっていくのでしょう。していることは当たり前になるのかもしれません。厚木市内で不動産をご所有のお客様は参考にされてみて下さい。信頼できる弁護士さん、司法書士さん、税理士さん、土地家屋調査士さん、その他専門家に出会いたい方へ。2021年07月24日インターネットで情報収集をするのが当たり前になっている世の中。弁護士さんや司法書士さんなど専門家を探すのも、比較的簡単になってきています。口コミや評判なども場合によっては掲載されていることも。その口コミや評判、本当に信じられるでしょうか?某飲食店紹介サイトでは自分のお店の評判を上げる為に、お店の関係者が一般人を装って投稿をしていることもあるそうです。本当にその情報が信じられるかどうかは、結局しっかりとした情報を得ることにあると思います。信頼できる弁護士さん、司法書士さん、税理士さん、土地家屋調査士さんその他専門家をご紹介ご希望のお客様、是非お気軽にお問い合わせ下さい。専門家によっては得意なジャンルもありますので、お客様のご相談内容に合った専門家をご紹介させて頂きます。特定の弁護士さん、司法書士さん、税理士さん、土地家屋調査士さんだけではなく、同じ専門家でも多くの方とのパイプがあります!ご紹介に際しては、手数料などは一切頂きません!不動産に関することはもちろんですが、そうでなくてもご紹介は可能ですのでお気軽にお問い合わせくださいませ。不動産お悩み相談室TOPTELUP。