女性政策担当部局を所管してきた大臣の一覧である(灰色網掛け部分は官房長官と兼任)。1992年に設置されて以降、武藤大臣を除いて、長らく女性政策担当部局の担当大臣は官房長官との兼任とされてきた。2005年の第3次小泉内閣(改造)以降は、官房長官との兼任ではなく、主に女性の大臣が配置される役職となった。「政策へのアクセス」という観点からも、これは一見望ましいように思われる。各大臣の所属団体について調べてみると、官房長官との兼任が外されて以降、民主党政権の時期を除き、猪口邦子以外の歴代全ての担当大臣がバックラッシュ団体に所属していたことが分かった。女性の声という名目で、ジェンダー平等に対して消極的な女性閣僚の声が発信されてきたのである。まとめここまで、男女共同参画局/会議の成立がジェンダー平等につながらなかった理由について考察してきた。それは、行政改革による首相のリーダーシップ向上によって「政策に対する影響力」向上が失敗し、それをきっかけに「政策へのアクセス」が減少したからだ。/会議はある程度のフェミニストのアクセスがあり、首相や与党とは異なる多元的な見解を示すことに成功していた。/会議はその本来の機能を失っていく。2000年代半ばのバックラッシュの時期のようにコンフリクトが前面に出てきていた時は、まだ多元性が残存していたのであり、その後の沈黙は「政治主導」の名のもとに、それが失われたことを示しているといえるだろう。最後に、現在の菅内閣での女性政策について触れておきたい。菅首相は、基本的には先の安倍政権の政策を継承すると述べている。安倍前首相は「女性活躍」を掲げ、一見すると女性政策に積極的であるように見えた。「すべての女性が輝く社会」と唱えながらも、安倍前首相は「ジェンダー平等」には一切触れなかった。これはジェンダー平等政策ではなく、人口減少社会のなかで労働人口を維持するという成長戦略の一環でしかないからだ。それだけでなく、「少子化対策」という名のもとに、婚活支援などといった保守派が重んじる特定の家族の形を押し付けるような政策が行われた。安倍前政権では、女性の主体的な声という多元性は締め出され、女性を客体化・道具化する政策が集権的にトップダウンで押し進められているのが実態だった。それは「集権化」を志向する行政改革での制度変更が女性政策の分野で「有効に活用」されたということを示している。そんな安倍政権を継承するという菅政権の女性政策はどうなっていくのだろうか。女性閣僚がたった2人に減少してしまったことから見られるように、安倍前首相と異なり、政治の中心課題の一つに据える気もないように見える。安倍政権で曲がりなりにも中心課題の1つになった女性政策が菅政権で再び「周縁化」される恐れがあるといえるだろう。2000年半ばから安倍政権にかけて「多元性」を失っていった男女共同参画局/会議は、さらに「集権性」も失うことになるのだろうか。男女共同参画局/会議の成立がジェンダー平等につながらなかった理由として、「多元性」と「集権性」の相克を挙げた。ともが真のジェンダー平等を達成するために必要なものである。「どのような条件でこの2つの要素が組み合わさった時に、ジェンダー平等が進むのか」という問いが残された課題といえるだろう。いったことに留意しながら、今後の菅政権の動きを注視していきたい。大沢真理氏にインタビューし、男女共同参画のこれまでを振り返った上で、現政権や未来のジェンダー政策について展望していく。<文/川瀬みちる>川瀬みちる1992年生まれのフリーライター。ADHD/片耳難聴/バイセクシュアル当事者として、社会のマイノリティをテーマに記事や小説を執筆中。ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせコロナ禍でむしろ沁みる「全員悪人」の祭典。漫画『進撃の巨人』で政治のエッセンスを。今すぐ職場に導入するべきモチベーションアップの方法64bitへのWindowsの流れ。