米国のトラック輸送大手イエロー・コーポレーションは8月6日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条(チャプタ―イレブン)の適用をデラウエア州連邦裁判所に申請したと発表した。Teamsters(通称・チームスターズ)」との対立も深刻化、経営が行き詰った。イエローは1924年創業。従業員は約3万人を抱え、小売り大手のウォルマートなどを顧客に抱える。低価格を打ち出し、混載輸送を得意とする。2022年12月期の連結売上高は52億ドル(約6800億円)に上るが、競争激化などで近年は収益が悪化していた。複数の米メディアの報道によれば、イエローは債務が10億ドル(約1300億円)以上に膨らんでいるという。7月31日に事業を停止、破産申請の準備に入っていた。イエローのダレン・ホーキンスCEO(最高経営責任者)は8月6日、「約100年にわたって営業を続けてきた末に(経営破綻を)発表したことは非常に残念だ」との声明を発表。従業員約3万人の雇用が失われる可能性に言及し、鋭く対立してきたチームスターズを強く非難した。倒産発生状況に関する調査・分析結果を公表した。WordPress.。