郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。」と定義されています。一定の範囲に集約させた都市のこと。具体的には、住民が歩いて日常生活を過ごせる規模の都市作りを目標としている。戦後、国内では郊外に無秩序に市街地が作られ、クルマ社会が形成された。人口減少や国・自治体の財政難で、広範囲の社会基盤整備が難しくなっている。都市機能を集約すれば公共投資を効率化できるほか、車のガソリン使用量なども減り、環境負荷を削減できる。青森市や富山市などが先行事例とされる。元々は、都市が、その中心部から周辺郊外部に無秩序に広がっていくいわゆるスプロール現象への対応策としての概念のようですが、最近は、人口減少により官民の諸施設が分散していては運営が立ち行かなくなることや、人口が点在しかつ高齢化することによる行政側からの不都合と住民側からの不都合を解消する策として注目を浴びています。コンパクトシティに関する法制化も徐々に進んできています。このコンパクトシティは、地方のみに該当すると思われている方も多いのではないでしょうか?実は、東京商工会議所が11月13日にまとめた「2020年以降を見据えた首都・東京の国際競争力強化に関する提言」の中に、取り組むべき中長期的な課題として、このコンパクトシティがあげられているのです。都市機能に応じた圏域人口を確保していくことが必要ここでいう一定の地域に集約される側の地域は、23区外とは限られないようです。東京、そして23区内ですら、コンパクトシティは避けて通れない課題になっているのです。長期投資となる不動産投資では、このコンパクトシティ化が物件の立地するエリアにどのような影響を与えるのかを冷徹に検討する目が必要になります。*受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認して購読手続きを完了してください。(メルマガ登録にあたり「HPご利用条件」及び「プライバシーポリシー」に同意します。