義務化と職権登記制度|法律相談|bizocean(ビズオーシャン)ジャーナルこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にして、対応ブラウザでご覧下さい。関する民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)(以下、「改正法」といいます)が成立しました。契機として、民法上の共有や相続に関する規定も改めており、コロナ禍で話題になることが少ないですが、実務上、重要な法改正となっています。そこで、本稿では、改正法のうち、住所変更登記等の義務化と職権登記制度に関する不動産登記法の改正について、Q&Aをとおして、解説していくことといたします。Q&AQ:Aは、最近、父Bが死亡し、Bが所有していた本件土地を相続し、相続登記をしました。その後、Aは、本件土地の登記簿謄本に記載されている住所から引っ越ししました。改正により、住所変更登記の申請が義務化されるとの報道に接しましたが、改正法の施行に際して、どのような対応をとればよいのでしょうか。住所変更登記の申請は義務ではなく、住所変更登記の申請をしなくても特段不利益はありませんでした。よりますと、住所変更登記の申請が義務化され、その違反は過料に処せられ、また、改正法の施行日前に発生した住所変更にも、適用されることになります。そのため、Aは、法定の期間内に、住所変更登記の申請を行うか、または、検索用情報を提供する必要があります。されないこと等により、所有者不明土地が発生し、問題となっています。所有者不明土地とは、1不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地2所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地です[1]。所有者不明土地については、相続の発生等により土地の共有者が多数にわたると、所有者(共有者)の捜索に多大な時間と費用が必要となり、土地の管理・利用のために必要な合意形成が阻害され、所有者の所在等が不明な場合には土地が管理されず放置されることなどの問題点があります[2]。所有者不明土地が生じた要因の一つとしては、不動産の所有権の登記名義人の住所変更登記が未了であることが挙げられています。今後、ますます深刻化することが予想されます。そこで、所有者不明土地の発生を予防すべく、その要因の一つである住所変更登記等の未了について対処するため、住所変更登記の申請が義務化され、併せて、職権登記制度が新設されることとなりました。改正法は、所有権の名義人に対し、氏名若しくは名称又は住所(以下「住所等」といいます)の変更日から2年以内にその変更登記の申請を義務付けています(改正不動産登記法76条の5)。所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。第七十六条の五の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、五万円以下の過料に処する。登記申請義務を負う者がいわゆるDV被害者等であり、その生命・身体に危害が及ぶ状態にあって避難を余儀なくされている場合などが想定されています[4]。相続登記の申請義務に違反した場合の過料の具体的な手続についても、公平性を確保する観点から、省令等において明確化される予定です[5]。適用されると、本件土地につき、住所変更登記の申請をしなければならなくなります。登記官は、所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記をすることができる。当該所有権の登記名義人が自然人であるときは、その申出があるときに限る。所有者が自然人の場合には、職権による住所等の変更登記は、1所有権の登記名義人から、あらかじめ、氏名・住所等の「検索用情報」の提供を受け、2検索用情報等を検索キーとして、法務局側で定期的に住基ネットに照会して、住所等の変更の有無を確認し、3住所等の変更があったときには、法務局側から登記名義人に対し、住所等の変更登記の確認を行い、その了解を得たときに、登記官が職権的に変更の登記を行い、これによって、登記申請義務は履行済みとなるという流れになっています[6]。趣旨等を踏まえ、職権による住所等の変更登記は、本人による「申出」があるときに限定されています。これに対して、所有者が法人の場合には、1法人の住所等に変更が生じたときに、商業・法人登記のシステムから不動産登記システムにその変更情報を通知することにより、住所等の変更を把握し(法務省内のシステム間連携)[7]、2取得した情報に基づき、登記官が職権的に変更の登記を行い、これによって、登記申請義務は履行済みとなるという流れになっています[8]。そのため、所有者が法人の場合には、本人による意思確認は必要とされていません。適用されたとしても、本件土地につき、検索用情報を提供することによって、住所変更登記が職権で行われることとなります。申請義務は、施行日前に住所等変更が発生していた場合についても、課されることとなります。申請義務の履行期間が施行日前から開始しないように配慮をし、施行日とそれぞれの要件を充足した日のいずれか遅い日から法定の期間(2年)が開始することとなっています(改正法附則5条7項)。おわりに本稿では、改正法のうち、住所等変更登記の義務化と職権登記制度について、Q&Aをとおして、解説してきました。改正法のうち、共有や相続に関係することなどその他の重要事項が多々あります。その他の重要な改正事項については、別稿で解説することといたします。ついて、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地と定義されています。改正法では、所有権の登記名義人が法人であるときは、その会社法人等番号を登記事項とすることとされており、情報連携において会社法人等番号の利用が想定されています。中心に研究を行い、実務については、民事事件を中心に幅広く取り扱う。人気記事ランキング書式の例文2024/05/31【例文テンプレートあり】依頼文書の書き方と注意点を解説!書式の例文2024/07/04ホチキスの止め方にはマナーがある。