kenmin平成30年6月15日「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」が閣議決定され、その中で「新たな外国人材の受入れ」制度についても明記されました。方針の中で、6つの在留資格の創設を記載しています。拡充を候補としてあげられています。ついては、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定めることとし、技能実習(3年)を修了した場合は同水準を満たしているものとする方針です。実習生の送出し・受入れの両国の間に取り決めがなく、今までは保証金を徴収するなど不適切な業者の介在があったため、今後政府間での取り決めを作成し、制度の周知や広報、不適切な業者などの防止を行い有為な外国人材の確保を行います。5外国人材への支援と在留管理等そして新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れのための支援も行います。体制強化を予定しています。おける在留資格」への移行が認められ、上限がなくまた家族帯同を認められる措置がとられます。再編・格上げする法務省設置法を改正する方針。11月末までに提出・設立を目指しています。おめでとうございます。