昨秋から年末、更に年明け後も、日本の株式市場では値上がりが著しく、明るい材料となっている。米国の株価も同様で、現在の経済の好調さを反映したものとなっている。有り余る資金が株式市場に流入していて、「バブル期」を思い起こさずにはいられない。この株価の上昇は、日本の不動産市場にも影響を与えるものだろうか。米国株式は今年に入ってから一段と騰勢を強めており、SP500などは年初来14勝で今場所優勝した栃ノ心並みの勝ち星で、その全部が過去最高値更新である。NYダウは昨年末から1900ドル高、SPはほぼ200ポイントの上昇。この間ドル円は113.2円から一時は5円ほど下がる場面があり、ドル安株高が鮮明である。これは円安で日本株が上昇したのと同じ構図である。遠吠え代表的な仮想通貨であるビットコインの価格が下落している。情報サイトのコインデスクによると、1月17日には一時1ビットコイン=9199ドルまで下げ、2017年12月17日に付けた取引時間中の最高値1万9783ドルからは半値以下になった。ドイツやフランスから国際的な規制を求める声も出ており、規制を嫌って資金が流出している面もある。混乱が続くかもしれない。この他にも政治・軍事的要因や財政健全性に対する見方が重要になる場合がある。一時的には天変地異や災害、大きなイベント開催、大型の企業買収などの資金移動が影響する。世界の株式投資家の基準となるインデックスは米国のSP500だが、今年になって14日間ある取引日のうち11日が上昇で連続安はなし、上げた11日全てが過去最高値更新という凄まじい結果である。10年債利回りは昨年末2.409%だったのが2.65%に上昇している。ビットコインの急落を例外として、株式市場の堅調さに比べるとあまり大きく取り上げられていないが、為替相場も原油価格もおかしな動きが続いている。日本の市場では上がっているのは半導体や省力化機械(FA)関連に集中し、大半の銘柄はさほど上がっているわけではなく、バリュー系銘柄と一括りにされる銘柄群もバラツキが大きくなっている。日経に主要3通貨の年末現金流通残高が440兆円に上るという記事が載っていた。世界通貨とも言えるドルが180兆円余りでGDPの約1割に対し日本円の106兆円はGDPの約2割でドルの2倍である。このうち1万円札は98.7兆円で全体の93%。常識的に考えてもこのうち半分の50兆円前後は「退蔵用」、いわゆるタンス預金とみて間違いない。