講師お問い合わせこれまでのブログこちらへのアクセスプライバシー・ポリシー(個人情報保護について)法定成年後見制度の申請はぎりぎりまで検討を四方山コラムTwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2024.07.18法定後見制度は、判断能力がだいぶ衰えた認知症の人や、精神障害があって判断ができない人の財産を守るための法的な制度です。申請し、受理されて、後見人が選任され、ご本人につくようになると、ご本人の財産を守れるように後見するというものです。後見人がつかなければ、本人の財産が守れない事態や場面は確かにあるのですが、現在の法定後見制度が開始されると、ご本人のためにはなるのでしょうが、親族にとっては、申請しなければよかったということも出てくるのではないかと思います。私も母のための法定後見制度を申請し、すでに母は亡くなってしまったのですが、法定後見人をつけずにすむ方法はなかったのだろうかと、いまだに考えます。親族の立場からとなりますが、現在の法定後見制度が使いにくいと、いずれ感じるだろうことは、次の点です。後見人には職業後見人が通常、選任される後見はストップできない法定後見制度をぎりぎりまで遅らせるポイント金融商品は、代理人制度を利用する後見人には職業後見人が通常、選任される職業後見人とは、仕事として後見人になる人を指して私の場合は使っています。資格は必要ないのですが、弁護士や司法書士,社会福祉士がつくことが多いです。後見人は報酬をとることができます。ご本人の財産の規模によって、月に2万円~の額で、報酬をご本人の口座から受け取ります。ある程度の財産があれば、弁護士などから後見人に選任します。した職業後見人は、後見開始にあたっては、ご本人の財産をすべて親族から聞くのと並行して、各金融機関に提出を求め、ご本人の財産明細を確定します。この業務に20万円くらい。月々の報酬を受け取るということです。家族が後見人につけば、こうした報酬は「いりません」として身辺介護も引き受けることも多いでしょうが、親族が裁判所から後見人に選任してもらいたくても、希望をきくような場面はいっさいない制度です。後見はストップできない報酬のことばかりにこだわっているようですが、もうひとつ大きいのが、途中終了ができない制度だという点です。後見の必要がなくなっても、ご本人が存命のうちは、後見は続きます。財産より負債が多い場合に、相続放棄しようとするケースも多いでしょう。判断能力がない方では、自身では相続放棄することができないので、後見人をつけて、となります。相続した自宅不動産など、売却しなければならない場面で、契約者になることが難しく、後見人をつけて、となります。私の母の場合、悪質な住宅工事業者に目をつけられてしまい、離れてひとり暮らしをしていてもらってはおり、その後も、母の預金を工事代金として狙われてしまう可能性が高かったため、後見人をつけて、後見人の管理のもとに口座を置いたいうことがあります。必要とした後見が、もう必要でなくなることも少なくないでしょう。