8473、以下SBIホールディングス)を存続会社とし、平成18年3月1日を合併期日として合併することについて検討を開始することを決議し、本日、合併に関する覚書を締結いたしましたのでお知らせ致します。当社は、SBIグループのファイナンシャル・サービス事業分野の中核的企業として、金融とITの融合を図り、インターネットを通じて情報と金融の両面からスマートな消費者と事業者をサポートするイノベーティブ企業集団を標榜しており、現在、傘下の子会社をふくめ、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、ファイナンシャル・ソリューション事業の主に3つの柱を軸に事業展開しております。サイトに成長しております。昨今、当社は、これらのノウハウを引越しやチケットなど非金融分野へも活用し、本年7月には、「すべてのサービスを比較する」というコンセプトのもと総合比較サイト「比較ALL」を開設するなど、非金融分野への事業展開に向けた布石を打ってまいりました。この度検討を開始した合併は、この非金融分野への取り組みを、さらに、より迅速かつダイナミックなスケールで行い、これらを飛躍的な事業成長へと導くためには、当社単体のレベルではなく、SBIグループとして、この分野に関連する様々な経営資源を集約し、「生活関連ネットワーク事業」としてSBIグループの根幹事業と位置づけ、加えてSBIホールディングスがもつ信用力、ブランド力、資金調達力などを最大限活用するとともに外部資源をも取り込み、大規模に推進することが必要であると判断し、その体制を構築する上で、当社と親会社であるSBIホールディングスが合併することが得策であると考えたことによるものです。SBIホールディングスでは、住友信託銀行と共同で新ネット銀行の設立を進めるなど、本業である金融分野についても積極的な事業展開を進めており、当社が運営する「インズウェブ」、「イー・ローン」などの金融商品のマーケットプレイス事業の他、当社子会社であるSBIモーゲージが手懸ける住宅ローン事業、SBIリースによるリース事業、またSBIベリトランスが手懸ける決済ソリューション事業やSBIテクノロジーによるシステム関連事業においても、SBIホールディングスとの合併により、これまで以上に大規模なスケールでシナジーを追求することができるものと確信しております。3,603※連結ベースで記載しております。本件は検討段階であり、今後それぞれのデュー・デリジェンスを十分に行い、諸条件を各社の取締役会にて決議した後に、その最終合意を臨時株主総会にて諮ることとなります。印刷時には、PDFデータをご利用ください。Reader」が必要です。Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。アドビシステムズ、AdobeReaderおよびAdobeReaderのロゴマークはアドビシステムズ社の登録商標です。お問い合わせサイトマップマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針SBIは、SBIホールディングスの登録商標です。