小野だいすけ市議9月15日、小野大輔市議が一般質問しました。問:港区など全国の自治体で低所得者にエアコン設置費の補助を行っている。熱中症による被害が増えている。新座市でも補助制度を実施するべきではないか。受けて、保護開始時、または転居時にエアコンが設置されていない、もしくは使用できない場合、エアコンの購入費用を支給している。低所得者世帯ヘのエアコンの設置については、生活困窮者の相談業務の中で生活立て直しのための社会福祉協議会の貸付制度を案内している。現時点では低所得者世帯ヘのエアコン設置補助は考えていない。問:港区と同様の補助制度を新座市で実施した場合どの程度の予算がかかるか。答(総合福祉部長):高齢者人口を比較すると、港区が約4万4000人、新座市は約4万2500人です。港区が令和2年度予算で、617万5000円なっているので、新座市で実施する場合も同程度の予算が使われると考えている。問:新座市では気温が33度以上の日には「小まめに水分補給しましょう、扇風機やエアコンを利用しましょう」というアナウンスをされている。令和2年、令和3年、令和4年、何回アナウンスされたか。答(いきいき健康部長):熱中症の防災行政無線の件数ですが、令和2年が6回、令和3年が6回、令和4年が今のところ11回です。問:土日が入っていませんから、もっと多い日があったのではないかと考えます。熱中症による死亡者数は埼玉県で近年増えている。平成30年は63人、令和元年は38人、令和2年は51人、今年はもっと増える事が想定されます。コロナ禍により持病のある方や高齢者は外出を控え、家での生活を余儀なくされている。市長、617万円は、そんなに多い額ではないと思うが、エアコンの設置の補助を実施する考えはないか。答(市長):先ほど答弁申し上げたとおり、ありません。小野大輔市議は質問の最後に「今年の夏は本当に暑い夏となり、熱中症による搬送件数も増加していると報道されている。この傾向は続いていくと考える」とエアコンの補助制度実施を強く要望しました。しんぶん赤旗日曜版の報道によると、港区の助成実績は2021年1月15日から9月30日で105件、生活保護の方はこの内24件。2022年4月1日から7月15日は39件、生活保護の方は7件。2023年度の予算に「エアコン設置費補助」を計上するよう要望しています。UnitMENUホームにいざ民報イベント。