今後(注釈:2018年9月29日に特定派遣は廃止になりました)現在労働者派遣は許可制に一本化されていますが、以前は大きく分けて「一般派遣」と呼ばれる「登録型派遣」と「特定派遣」と呼ばれる「常用型派遣」がありました。どのような違いがあるのでしょうか。平成27年に労働者派遣法が改正される前までは、労働者派遣には、一般派遣と特定派遣と呼ばれる2つの区分がありました。法改正によってこの2つの区分がなくなりましたが、経過措置として、会社が国に所定の届け出を出しておけば、平成30年9月29日までは特定派遣事業を営むことも可能です。そのため、平成30年9月29日までは特定派遣事業も存在しているということになります。以下では、両者にどのような違いがあるのかを説明します。登録型派遣とは、派遣元の会社のサイトなどに登録して、希望の仕事に応募する形式です。通常、派遣というときは、登録型派遣を思い浮かべる方も多いと思います。行う場合を特定派遣と呼んでいます。一般派遣と特定派遣の違いは、派遣元との契約形態です。一般派遣は、働きたい人が派遣元から仕事の紹介を受けて、希望の派遣先への派遣が決まれば、その時点で雇用契約を結ぶ流れとなります。派遣先との契約が終了したときに次の派遣先が決まっていなければ派遣元との雇用契約も終了します。このため、健康保険や厚生年金保険の期間にブランクができたり、年次有給休暇が取得できなかったりといったことが生じます。特定派遣は、社員を雇用して、案件ごとに自社の社員をクライアント先に派遣することになります。派遣元で働いた経験がありますが、派遣先での仕事後、派遣元の本社に戻って派遣元の仕事をすることもありました。感覚としては、派遣という意識はなく、別の仕事場で働く正社員といったところでした。特定派遣は一般派遣より安定しているものの単純比較ができない一般派遣と特定派遣は、同じ派遣という名前を持っていますが、その性質はずいぶんと異なります。どちらが良いかと聞かれれば、先ほど書いた通り、社会保険や安定性の面からは特定派遣の方が、メリットは大きいと言えます。誰もが入りたい会社に入れるわけではないように、この両者も働き手が自由に選択できるものではなく、常用雇用を前提とする特定派遣の方が、狭き門です。アルバイトといった雇用形態から、就業までのステップや自己のスキル、終業後の労働時間や給料などを勘案して、自分の希望を満たす最適なものを選択します。そこまで収入は必要なく、気楽にやりたいといった場合はアルバイトを選択するでしょうし、ある程度の収入は確保したいけど、正社員の職探しは条件的に難しいといった場合は一般派遣を選択するでしょう。した検討の末、正社員で雇用された方の職場が特定派遣もやっていたという場合が現実的には多いのではないでしょうか。一般派遣を選択する方はいても、特定派遣については、積極的に選択するというよりは雇われた会社で特定派遣も事業として行っていた、という流れが普通です。私が働いていた特定派遣の派遣元でも、社内で新規事業を開拓する社員もいれば、派遣先に常駐する社員もいるといった形で、特定派遣の事業は一つの事業部門といった扱いでした。3年ルールを巡る一般派遣と特定派遣の違い法改正前には、派遣には3年ルールと呼ばれるものがありました。これは、簡単にいうと、同一業務に継続して3年間派遣労働者を受け入れる場合、派遣先が直接雇用の申込みをしなければならないというルールです。平成27年の改正によって廃止されたため、今では適用されませんが、どのようなルールだったのかを簡単に説明します。3年は、ヒトではなく業務をベースに判断します。派遣社員のAさんが2年担当し、その後別の派遣社員のBさんが1年担当すると、合計で3年間派遣社員が同じ業務を担当することになるので、派遣先はBさんに直接雇用の申込義務が発生します。この制度には例外があります。具体的には、以下の26種類の業務は、派遣社員に担当させられる期間に制限はありません。放送番組等における大道具・小道具もともと、業務の専門性が高い業種について派遣期間の制限を無くしていたのですが、技術の進歩に伴って、中には専門的とは言えなくなった業種も入っており、時代にそぐわないということで、この3年ルールも廃止されることとなりました。派遣の未来とは?平成27年9月に、特定派遣というカテゴリをなくし、例外扱いとされている26種類の業務についても廃止するという法律の改正が行われました。この改正によって、SEなども3年ルールの適用を受けることになりました。平成30年9月29日には特定派遣事業が完全に廃止されます。多くの派遣は登録型のため、特定派遣の廃止によって、仕事がなくなるなどの影響を受けることはありません。特定派遣の廃止によって最も大きな影響を受けるのは、IT業界です。大手企業を中心にシステム開発などで、中小のIT会社から社員を派遣してもらって、自社に常駐させて仕事をしてもらうことがあります。このときに利用されているのが、特定派遣なのです。特定派遣が廃止になると、一般派遣の許可を得られていない企業については、労働者派遣事業ができなくなります。小規模な派遣会社は、労働者派遣契約ではなく、請負契約などの形で事業を行っていくことになるかもしれませんが、大手などを中心に、コンプライアンスの問題から、実態が労働者派遣であれば、許可を得ていない事業者からの受入には慎重になる可能性もあります。?派遣先から正社員への切り替えしっかり理解したい!派遣社員のメリット・デメリット【編集部おすすめの購入サイト】Amazonで転職関連の書籍をチェック!楽天市場で転職関連の書籍をチェック!※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。