2022)、新しいウクライナ人に特化したクラスは、従来のようこそクラスとは異なるユニークな授業形態がとられる可能性が高くなっています。通常のようこそクラスはドイツ語の習得が最優先課題と位置付けられ、それに沿ったカリキュラムで進められます。そこに通う子どもたちがドイツに将来長期的に滞在する可能性が高いため、ドイツ社会への統合に必要な語学力をできるだけ早く身につけてもらうためです。ウクライナから現在避難してきた子どもたちについては、このような授業の在り方が正しいのか疑問が残ります。少なくとも現状では、ウクライナから避難した人たちの中に、戦争が終わればすぐに母国にもどりたいと希望している人が多く、これまでの(ヨーロッパでの定住を望む人が多い)大方の難民とは、将来の展望や目標が異なっていると考えられたためです。他方、戦況が今後どうなるのかはわからず、ウクライナ人が近い将来、ウクライナにもどれるのか、それとも長く国外で避難生活を送ることになるのか、全くまだ予想がつかない現状です。このような新しい授業形態は一長一短があり、当初から賛否両論あります。現在生活するドイツ社会への統合という観点からみれば、ドイツ語に力をいれるカリキュラムのほうがよいことは明らかです。現在、ドイツ語圏ではどこも、多様な業種で人材が不足しており、将来も社会の高齢化で労働人口が減っていくことが予想されるため、ウクライナからの難民に労働力としての働きを現在や将来において期待する声も、受け入れ国側の本音としてたびたびきかれます。他方、この3つの授業スタイルを並行させる形態は、教師不足という致命的な問題を抱えるドイツの教育現場で、いくつもの利点をもちます。正規教員の負担を最小限にとどめ、逆に多くのクラスの新設を可能にし、こどもたちの受け入れ枠を広げることができるためです。教員の負担が減り、子どもの受け入れも増やせるというとは、具体的にどういうことなのでしょう。緒についたばかりの構想で、明確にもなっていなければ、実績もありませんが、専門家がかかげる三つのキーワード――ウクライナ人の起用、デジタルツールの活用、回転ドアモデル――を用いて、以下、その構想の輪郭をたどってみます。ウクライナ人の教師やアシスタントとしての起用まず、ウクライナ語での授業が重視されるということは、当然ですが、ウクライナ語を話す教師が必要です。実際にウクライナ語の授業を担当する教員が増えれば、教師数が底上げされ、最終的に授業を受けられる子どもの数も増やすことができます。ウクラナイ語の授業については正規のドイツの教員は関与しないので、教員の負担が増えることもありません。ここで当然、問題なのが、ウクライナ語の授業をする人をどうやって確保するかです。これだけではもちろん足りません。このため、ウクライナから避難してきた人のなかから迅速に教師を起用すべきというのが、本稿冒頭の教育大臣の提案でした。その中には、ドイツ語能力がすでにある人も一部含まれましたが、大方はドイツ語能力は十分とはいえません。