米国の中でも比較的EC化が遅れていた食品業界の変化について、US在住のマーケターSonoda氏にレポートしてもらいました。コロナ禍でリアル店舗への流通が止まってしまう状況を経験したことや、安全意識の高まりにより、食品の購買行動にも変化が起こっています。1.進む食品業界のEC化2020年、アメリカでは食料品の購買客と小売業者の関係に大きな変化が起きました。これまでEC化が進んでいたB2Cビジネスの中で、伸び悩んでいた食品業界がオンラインでの売上を急増させたことです。その理由の一つがコロナウイルスによる購買者の「対面での購買を控えたい」という警戒心です。insights」が今年5月に952人のオンラインショッパーを対象に行った調査データによると、約85%の消費者は買い物中のウイルス感染を控えたいという懸念を抱えていると述べています。2.リアルへの流通がストップした影響で伸びるオンライン消費しかし、食料品購買のオンライン化の理由は直接的なコロナウイルス感染の恐怖だけではありません。2020年3月、社会全体のビジネスがストップしたことで、流通が回らなくなり、町にある全てのスーパーから日常品が一掃され、誰も、何も、買えない状態が1ヶ月ほど続きました。全米の3,950万世帯がオンラインで食料品を購入していることがわかっていましたが、2ヶ月後の今年5月には4,300万世帯まで跳ね上がりました。Insights」はこの間の消費者アンケートを実施しており、その結果、消費者がオンライン食料品購買のいくつかの点に気づいたと報告しています。・求めている商品が高速検索できる・移動時間をセーブできる・駐車の課題をクリアできる広大なアメリカでは、買い物に出かけるだけでも1時間運転しなければならない地域に住む人がたくさんいます。その一方でロサンゼルスやニューヨークなどの大都市では、渋滞と高額な駐車場料金が問題になっており、東京と同じ感覚で「仕事帰りにスーパーで買い物」というわけにはいきません。これまでも食品の購入代行+デリバリーサービスはいくつかありましたが、今回の消費者の気づきにより、今後これらのビジネスが成長していくことも必須です。※ビジネスモデルはUbereatsと同様に、食料品をネットで注文して一般人ドライバーが購入代行、デリバリーするもの参照:https://www.goodhousekeeping.com/food-products/g28039081/best-grocery-delivery-services/3.EC売上は軒並み成長。今回のコロナの一件でオンラインの利便性に気づいた消費者がたくさんおり、30%の新規オンラインショッパーはパンデミック完結後もオンライン食料品の集荷または配達を継続して使用する可能性が非常に高いと予想されています。全体を通してみると売り上げは前年比マイナスになっている小売店舗が多くを占めます。Adobeデータによると、全小売業者の8月のオンライン売り上げは前年比13%増となっている一方COACHなど実店舗を主軸にしていた多くのブランドではECの売り上げが去年と比べ3倍となっているものの、総売上高は前年比17.6%と報告されています。ビザ)を持ち仕事を失った者へは毎月3,000-4,000ドルの失業手当(EDD)が配当されていたため、経済活動をこれまで同様に進めることができていました。中には通常の給料よりも高い金額を受け取っていた人もたくさんいます。徐々に仕事復帰する人が増え、政府からの援助額も減少しつつある現状の中で、今後どのように傾向が変わっていくか引き続き注視していきたいと思います。トレンドRANKING5Aとは?コトラーが提唱するSNS時代のマーケティング手法の特徴を解説ディズニーランドで考える4P分析で本当に大切なことUSJから学ぶ「ターゲットを狭く定義しすぎない」理由ウォルト・ディズニーとブランディングの科学ブランディングで大切なこと。小さな会社が強いブランドをつくる方法。ブランドづくりには順序がある。「独自性」を生む強いブランドづくりはブランド・アイデンティティから顧客中心のサブスクリプションモデル。CONTACTお問い合わせ。