民法改正の無権代理の考え方をわかりやすく解説してみた。刑事訴訟法TwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2020.09.20(PR)法律資格を目指す方必見!!効率よく資格の勉強をするには、低価格でかつ効率よく学習できるオンライン講座がおすすめです。この機会にぜひお試しください。可否は,訴因変更の要否と比べると考え方は単純だね。ポイントは「公訴事実の同一性」だけだよ。訴因変更の可否は訴因変更の要否と同様,訴訟法でよく出てくる論点です。考え方はシンプルですが,学説が複数あったり,対立があったりと初学者にはわかりにくい一面を持っています。ここでは訴因変更の可否について通説・判例に絞って解説していこうと思います。可否のポイント訴因変更の要否と可否をごっちゃに考えてしまうことが多いと思います。そのため,まずはこの違いについて確認しましょう。その次に,訴因変更の可否の考え方を見ていくことにします。1訴因変更の要否と可否の違いについて押さえる。2訴因変更の可否の考え方を理解する。訴因変更の要否と可否の違い訴因変更の要否のところでも確認しましたが,大事な部分なのでコピペしますね(笑)。訴因変更の要否と訴因変更の可否の論点,考え方を学んだときに最初にぶつかるのが,訴因変更の可否と要否の違いです。これを理解していないと,考え方を押さえていたとしても,本来要否の検討をすべき場面で可否の検討をしたり,可否の検討をすべき場面で要否の検討をしてしまったりと悲惨なことになります。そのため,最初に適用場面を押さえておきましょう。違いは,文字通り,訴因変更の要否とは,訴因変更が必要かどうかの問題であり,訴因変更の可否とは,訴因変更ができるかどうかの問題であるというものです。んなことわかっとんのじゃー!という批判が飛んできそうですね。それではわかりやすい考え方を教えます。訴因変更の可否は,検察官側が訴因変更を思った場面まず大前提として,検察官側が適切な訴因だと思って提出しています。そのため,審理過程によって裁判所側がこのままの訴因で大丈夫か?と疑問を持った場合,訴因変更が必要かどうか考えるのは裁判所側です。訴因変更したいなー,と検察側が思った場合は訴因変更の可否の問題です。裁判所が訴因変更を許可するかどうかを考えることになります。誰が訴因変更をしたい,訴因変更をすべきか,と思ったかが重要なのです。今回は訴因変更の可否の問題なので,検察官側が訴因変更について思った場合について以下検討していきます。訴因変更の要否について詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。刑事訴訟法312条1項を見よ訴因変更の可否については,なんと!条文があります!刑事訴訟法312条1項を見てみましょう。裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。この条文からわかるのは,公訴事実の同一性を害さなければ訴因変更ができるということです。訴因変更の可否の問題では,公訴事実の同一性かどうかが問題になるということですね。公訴事実の同一性がない場合は別の訴因を別訴提起すべきことになります。訴因変更できないから別の訴因の起訴ができなくなるわけではないので注意が必要です。手間を省いて訴因変更できるかどうか(当初の訴因の審理・訴訟のまま新たな訴因で進められるかどうか)を問題にしているだけなのです。公訴事実の同一性をどう判断するかについて学説ではいろいろなことが言われていますが,判例は基本的事実関係の同一性であるとしています。具体的に言うと行為や法益侵害結果の共通性などです。イメージとしては個人的には抽象的事実の錯誤の重なり合い判断に近いように感じています。判例では非両立性(旧訴因と新訴因が両立するかどうか)を補充的に考えるものもあります。旧訴因の事実があった場合に新訴因の事実が成立するかどうかです。成立するのであれば別事件と考えられるため,別に新訴因で別訴提起しても,訴因変更しなくてもいいわけです。学説では単一性(実体法上一罪ではないかどうか)を検討するべきというものもあります。これはもし実体法上一罪であれば訴因変更ができるというものです(そうしないと別訴提起は基本的にできないため)。これは重複起訴禁止を考えるというかたちで公訴事実の同一性の観点から考えることができるため,単一性の考慮は必要ないという学説もあります。法上向とまぁ,いろいろみてきたけれど,結局公訴事実の両立性は,行為や法益侵害の共通性を主として非両立性を補充的に考えながら,基本的事実の同一性があるかどうかを考えればいいことになるね。まとめさて,この分量からも訴因変更の可否の考え方は単純だということがわかってもらえたのではないでしょうか。あてはめ等に若干の難しさがあると思います。公訴事実の同一性という一つのキーワードをもとに考えていくようにしましょう!読んでくださってありがとうございました。方にとっては解説が大変難しい問題集ですが,非常に勉強になるものです。冒頭にあります答案作成の方法について書かれた部分については,すべての法律について共通するものなのでぜひ読んでほしいです。自分も勉強したての頃にこれを読んでいれば......と公開しております。最初は学説の部分はすっとばして問題の解答解説の部分だけを読めばわかりやすいと思います。冒頭の答案の書き方の部分だけでも読む価値はあるのでぜひ参考にしてみてください。受験する多くの方が利用しています。強制処分か任意処分かの区別や考え方を押さえつつ,強制処分法定主義,令状主義,捜査比例原則の理解も重要になります。写真撮影,GPS捜査,X線検査,通信傍受といった類型についてもまとめてみました。訴因変更の要否は可否と間違えやすく注意が必要です。考え方は訴因の趣旨と訴訟全体の趣旨から導き出せるものなので,意外と簡単であることに気が付くと思います。つまづきやすいポイントから勘違いしやすい点などを指摘し,わかりやすい解説に努めました。関係,派生証拠,反復自白,補強証拠の考え方について判例・通説の立場から簡単にまとめてみました。訴因の特定は他の犯罪事実との区別と犯罪の構成要件に該当する具体的記載という要件さえ考えれば基本的には大丈夫です。これに加えて訴因特定の趣旨と概説的記載が許されるのか,さらに裁判所の釈明の問題も取り上げました。刑事訴訟法の一番の山場である,令状の捜索・差押えです。別件逮捕勾留は本件基準説と別件基準説の対立もあり,さらに修正版や実体的に考えるものなど学説が錯綜しています。事件単位の原則から分けるものなどさまざまです。学説を絞ってわかりやすく解説しました。プロフィール法上向こんにちはー、法上向と申します。「法」を勉強する方向けの記事を中心に,いろいろな法律系記事を書けたらいいなーと思います。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。