関するニーズに対して日本国内および中国へ幅広くサービス提供できるグループです。現地法人の適正管理のための法定監査報告書2021/04/01中国では会計年度は1月1日~12月31日に統一されています[i]。現在においても会社法や実務運用の観点から、会計監査が依然として求められます[iv]。監査報告書が発行され、弊マイツグループの上海マイツ会計師事務所も今、まさに繁忙期の終盤に差し掛かっています。先月号[v]にて、現地法人による不正の発見やリスク低減の一手段として内部業務監査の有効性を説明しましたが、この監査報告書を用いた確認も現地法人の管理・監督の一助となります。従い、本稿では監査報告書の特徴やチェックポイント、留意事項等を説明します。監査報告書の特徴やチェックポイント中国の新企業会計準則に基づく監査報告書の主要構成は右表1の通りです。次に主要なチェックポイントを見て行きましょう。【監査意見の確認】まず監査意見を確認しましょう。監査意見の種類及びその表事例は下表2の通りです。これらの監査意見に対して追記情報が付記される場合もあります。一例として、コロナ禍での業績の急速な悪化に伴い、無限定適正意見が表明されていても、追記区分にゴーイングコンサーン(継続企業の前提に関する重要な疑義)が付記される状況もあり得るでしょう。キャッシュ・フロー計算書が添付されていますので、主要項目の対前年度増減の確認をすることで、主要項目における異常な金額・変動有無を確認することが出来ます。この際に、注記には冒頭の会計処理方針にかかる記載後、各項目の内容が記載され、例えば売掛金や未収金の滞留状況、収益や費用の内訳、またその他項目の内訳なども明記されており、詳細内容を確認するための契機となります。【監査人の活用】また、会計事務所により単に監査報告書を発行するだけでなく、監査報告会を実施する事務所もあります(上海マイツ会計師事務所では要望に応じてご本社向けにも実施する場合があります)。その際に、監査人から指摘された修正仕訳の有無を確認すると共に、財務諸表上の異常な変動や気になる事項などを積極的に質問や確認すれば、疑問点や懸念事項の解消に繋がり、また監査人レベルのチェックにも有効かと思われます。留意事項:会計事務所の監査レベルにも要注意また法定監査を実施する会計事務所の監査レベルにも留意が必要であり、特に地場の会計事務所が監査人の場合、そのレベルは千差万別です。本社の質問事項への回答内容に満足・許容できない、或いは本社の監査人からの連結インストラクションに現地法人の監査人が十分に対応できない等々、監査人の能力に疑問や不安が見られる場合には再考が必要と考えます。より、域内の会計事務所の評定結果等を公表する地域もあり、この場合には判断材料の一つとなり得るでしょう[vi]。今、正に前年度の監査報告書を用いて子会社管理を行う最適なタイミングと考えます。Aランク認定を受け、更に日本人公認会計師の常駐や日本語バイリンガル中国注冊会計師も多数在籍(パートナーを含む)する、円滑な日本語対応を可能とする会計事務所です。監査品質は勿論、日本語対応に加えて、必要に応じご本社への監査報告会なども実施しています。各種のご支援も実施していますので、同事務所ジャパンデスク或いは同東京支店(株式会社マイツ内に併設)に、宜しくお声掛けください。(第11条)に“会計年度は西暦1月1日から12月31日(原文:会计年度自公历1月1日起至12月31日止)”との条項が定められている。「会社法」(第2条)に大会社の要件が、また同法(第327条、第328条)では大会社等の会計監査人の設置義務が明記されている。詳細は右記URLの通り。(第193条)を参照のこと。詳細は下記URLの通り。)”との条項が定められている。実務的にも企業所得税の確定申告など各状況にて監査報告書が求められる為、当該監査は依然として必要と考えられる。JPマイツ通信及び過去のニュースレター(各マイツ通信ほか)は下記URLをご参照願いたい。上海市の場合、沪会協「2021」4号により掲載の会計士事務所336社の社名と評定結果が公開されておりいる。本資料の著作権は弊社に属し、その目的を問わず無断引用または複製を禁じます。クロスボーダーM&Aコラムアーカイブ2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月2024年1月2023年12月Contactお問い合わせご相談・ご質問など、お気軽にお問い合わせください。