国土交通省が、重要港湾以上の港を対象にBCP(事業継続計画)の策定を進めるためのガイドラインを作成。2014年末時点で港湾BCPを作っている港は30港と、全体の約4分の1にとどまる。このため、ガイドラインを全国の港湾管理者に配布し、全ての港でBCPの策定と策定後の継続的な取り組みに努めるよう促す。BCPは、自然災害など発生後の具体的な対応(対応計画)と、平時に実施するマネジメント活動(マネジメント計画)などを示した文書。港湾BCPは、港湾管理者と港湾関係者で構成する協議会などが策定する。ガイドラインには、BCPの策定に向けた基本的な考え方や手順などを記載している。対応計画については緊急物資輸送だけでなく、当該港湾での重要機能(国際コンテナ輸送、石炭輸入など)ごとに、具体的な対応と各関係者の役割や連携を時系列で明確にするよう例示している。ガイドラインはこれからBCPを策定する港に加え、すでに策定した港でも、訓練などを通して得られた改善点を適宜反映していけるような内容となっている。125港全てで、16年までに港湾BCPを策定する目標を掲げている。2014年12月時点で半数近くの港が、策定に向けた作業にまだ着手していない。そのため同省は、ガイドラインを広く周知することで、目標の達成を目指す。