◆上場親会社が上場子会社を完全子会社化する事例数は、2017~2021年において若干の増加傾向にある。◆各社のプレスリリースを分析すると、上場子会社のコーポレート・ガバナンス水準の高まりや東京証券取引所の市場区分の見直しを契機として企業グループのあり方が見直され、その結果、上場子会社の完全子会社化を実施する企業が増えている。含めた企業グループ全体で、短期的な利益にとらわれない抜本的な改革を推進する必要性が増したことも、完全子会社化を後押しした要因であると推察される。市場区分見直しを契機とした完全子会社化の動きは一段落すると思われるが、経過措置期間中に上場子会社の完全子会社化を再検討する企業が新たに出てくる可能性もあるであろう。コーポレート・ガバナンス水準や脱炭素化対応は今後もますます高度化していくものと考えられるため、今後も完全子会社化によりグループ全体での抜本的対応を加速させる企業が多くなる可能性も十分ある。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。歴史や企業風土等も考慮し、変化するべき部分と大切にするべき価値観を整理した上で、お客様とともに最適な形を作り出していくことが大事だと、大和総研では考えています。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。