「障害福祉事業において、いったい何をもって事業が成長していると評価するべきか難しい」という相談を受けることがあります。放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)など...就労系事業所は多少異なりますが、確かに事業としての評価基準を設定することは難しいかもしれません。障害福祉事業においては利用者に対するサービスであるため労働生産性という基準での評価が当てはまりにくいためです。(労働生産性とは、簡単にいえばスタッフ1人1時間につきいくらの売上をもたらしたかの指標です)また、障害福祉サービス等報酬そのものも国によって実質的に1事業所ごとの売上上限が定められており、基準となる報酬そのものも3年ごとに改定されます。このことによって、福祉事業が事業として成長しているかどうかを適切に評価しにくくなっています。一方で、中小企業庁は「障害福祉分野にかかる事業分野別指針」というものを打ち出しています。可能な指標を用いることが適当と定められています(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190716shishinbunya09.pdf)たしかに1事業所あたりの売上上限が定められている福祉事業の場合、人の定着率や顧客満足度は一つの指標となるかもしれません。福祉事業においても、事業経営という観点からはどのようにして生産性(≒利益を高めていくか?もやはり忘れてならないポイントです。選択肢が考えられます。既存事業を目の届く範囲で運営していきたい場合は利益の最適化、事業として利益の拡大を目指していく場合は新施設出店or新分野への挑戦or収益事業による生産性向上を狙っていくことになります。新しい取り組みに挑戦するためには、まず既存事業の運営が軌道にのっていなければなりません。新しい人が入ってもすぐに辞められてしまう人に仕事がついてくる状態になってしまって、事業所として適切にノウハウが蓄積されない求人案内を出しても全然人が来ない1事業目は何とか軌道にのったけど、ここからどう進めばいいか分からない利用者が集まらなく、利益が十分に出ていない企業によって課題はそれぞれかと思います。いずれの問題にしても、ボトルネックとして考えられる事項を最重要改善事項と定めて着実に解消していくことができれば、経営力を向上させ事業として拡大していくこともできるものと考えられます。貴社の事業運営の参考になれば幸いです。前回のコラムはこちら【コラム】事業のステージと内製化の判断基準とは「もうちょっと安くしてくれませんか」事業を営んでいると、こういったお声を頂くこともあります。無料でご利用いただけるメールマガジンで主に事業運営に関するお役立ち情報や特別クーポン配信などに使用しております。早めに登録したほうが、より多くのお知らせを受け取ることができます無料メルマガの登録に移る【再開】お問い合わせはこちら業務のご相談や個別具体的な質疑応答等は以下のページからお受けしております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。ショウタロウインターネットでの情報発信を中心に活動する行政書士。現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。活用した事業展開について考えることが好きです。