​令和2年2月6日(木)​当団体が事務局を務める、内閣府・SDGs地方創生官民連携プラットフォーム​国立公園における地方創生に資するビジネスを官民一体で考える分科会の​第一回会合を開催しました。政府が令和元年12月に閣議決定した「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「国立公園など、多様な地域の資源を活かしたコンテンツづくり等を推進するとともに、これらの戦略的な訪日プロモーションを実施する。」と、国立公園を活用した地方創生についてこれまで以上に明確に記されており、これからは地方自治体もより主体的に国立公園コンテンツを活用した地方創生に取り組むことが期待されているところです。​しかしながら、本来地方創生というのは行政だけでは達成されえない課題です。国立・国定公園といったようなテーマは、民間事業者による創意工夫を引き出すような環境を行政が整備し、民間事業者もリスクをとる適切な官民連携が必要不可欠となります。皆様中心に60名以上に参加いただき、日本が誇るべき美しい国立公園を守りながら持続可能な形で発展させるための事業について、議論がなされました(以下写真)。​議論の結果の中間報告(概要)につきまして、こちらでご覧いただけます。