廃止する法律案全部を問題に供します。)を議題といたします。作成しようとするものであります。委員会における審査は、慎重かつ熱心に行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案全部を問題に供します。規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案。)以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。許可、認可等の整理に関する法律案について申し上げます。本法律案の内容は、臨時行政調査会の許認可等の改革に関する意見にかんがみ、各行政機関を通じ、合計八件の許可、認可等の整理を行なうものであります。委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。共済関係の二法律案について申し上げます。既裁定の年金について、さきに成立した恩給法の改正に準じ、昨年十月実施の改善率をさらに改定増額すること等でありますが、衆議院において、右の二法律案に対し、それぞれ恩給法の修正に伴う修正が行なわれております。委員会におきましては、この二法律案を一括して審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。質疑を終局し、両案を一括して採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。附帯決議が提出され、これまた、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより採決をいたします。許可、認可等の整理に関する法律案全部を問題に供します。規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。休憩前に引き続き、これより会議を開きます。原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、(いずれも衆議院送付)以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました日米及び日英両原子力協定は、原子力の平和的利用の急速な発展に備え、現行協定にかわる新たな協定として作成されたものでありまして、日米協定においては、現在、わが国で建設中または計画中の発電用原子炉の燃料を長期にわたって確保するため、米国からの濃縮ウランの供給ワクを幅大に増加し、また、新たに燃料用プルトニウムの供給ワクが設定されております。他方、日英協定においては、英国から導入された原子炉の燃料が引き続き供給されることとなっております。いずれの協定も、わが国と相手国との間に核物質、設備等が移転され得ること、これらを平和的目的にのみ使用すべきこと、国際原子力機関により保障措置が適用されるよう所要の取りきめを行なうことなどを定めております。関係等につき熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。本日質疑を終え、討論採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより採決をいたします。両件全部を問題に供します。)を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。改正し、同基金の目的に追加して、東南アジア等の諸国で、経済安定のためにわが国からの物資輸入が緊要と認められる国に対し、それに必要な資金を貸し付けできることとし、あわせてその貸し付け要件、事務委託等について規定しようとするものであります。各大臣に対し、経済協力の実情、商品援助の必要性、インドネシアの諸事情等をめぐり、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終わり、討論に入りましたところ、社会党の竹田委員及び公明党の矢追委員より反対意見が開陳されましたが、引き続き採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。本案に対し、討論の通告がございます。一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。今日、いわゆる南北問題が歴史的な課題として登場し、先進国と発展途上国との間の格差の解消が真剣に検討されつつあることは周知の事実であります。わが国が、東南アジアにおける唯一の先進国として、開発途上にある諸国に対して応分の援助を果たすべきことが期待されていることも否定できないのであります。昭和三十五年に本法の成立にあたって、わが党が附帯決議を付して賛意を表しましたのも、こうした世界史の流れの中で、わが国もその国力にふさわしい貢献をすることに心から拍手を送ったがためであります。しかるに、今回の法改正の背景並びにその内容を見るに、基金法の本来の趣旨を著しく逸脱するばかりか、そのねらいはきわめて政治的であり、国民的利益とまっこうから反した危険なものと言わざるを得ないのであります。第一に、今回の改正案は、その目標をインドネシア援助に置いている。そのことは、深刻なドル危機によって窮地に追い込まれたアメリカの強い要請を受けて、ドル防衛協力の一環として東南アジア援助の肩がわりを行なうものであります。ドル防衛協力が日本の国際収支悪化を助長し、外貨準備を弱め、ドルよりも円の防衛すらおぼつかない危険な状態にあることを政府は十分認識すべきであり、安易な考え方は直ちに捨て去るべき時なのであります。第二に、基金法の改正によって、基金を通じて開発援助に加えて商品援助が行なえることとなり、消費物資の援助ができることとなる点であります。これに基づいて、昨年きめられたインドネシアヘの六千万ドルの援助が実施されるわけでありますが、これによってインドネシア援助拡大のためのパイプが開かれることになったのであります。報道によれば、すでに政府は一億ドル程度に上積みする意向を固めたと伝えられております。ドルの約三分の一相当分であります。貸し付け国は韓国と台湾であり、これにいまインドネシアを加えることは、とりもなおさず、これは中国を取り巻く反共体制の強化であります。同時に佐藤内閣の中国敵視政策の端的な証明であり、佐藤・ジョンソン共同声明による安保体制強化と軌を一にするものでございます。基金法の目ざす開発と援助を待つ国々は、これら諸国のみでなく、インド、ビルマ、カンボジア・北ベトナム、さらには北朝鮮、中国をも含む広範な国々であるべきであり、真に援助の必要とされ、また、援助が効果をあげる国々にあまねく行き渡るべきであります。この点において基金法改正はまさに逆コースであります。ドルとなっており、わが国の債務は債権国中きわめて少額であるにもかかわらず、債権国として果たした役割りは、債権国会議以前に三千万ドル、債権国会議後に六千万ドル及び四千五百万ドルの再融資と、最高の援助をしているのであります。その陰に、政界、財界の策動があり、特定商社の暗躍が見られたことは、この支払いを受けた大手十六商社が、四十一年七月から今日まで、約九千万円の政治献金をした事実からもほぼ推定されるのであります。保険金支払いが百八十二億円にのぼっており、インドネシア焦げつき債権を持つ大手商社債権の九〇%が穴埋めされたのであります。このように海外援助費が黒い霧のもとに乱用されつつあることは、すでに本院におきまして同僚議員によって追及されたところであります。この巨額の援助がどのように使われたかといえば、昨年の六千万ドルの援助に対するルピアの積み立て金の大半は、軍人を含む政府職員の給料支払いに充てられたことが審議の中で明らかにされたように、過去においても目的を果たさないダムの建設、役に立たない船舶の建造等、例をあげれば、援助に伴う汚職やスキャンダルには切りがありません。まかされ、その運用をはじめ、対象金額の決定等、政府の権限はきわめて大きいのであります。しかるに、年々膨張する援助費に比較して国会の権限が微弱であり、これを強化し、経済協力の取りきめは、すべて国会の承認ないし議決事項とすべきであります。基金法の改正により、商品援助が加わることにより、業務が拡大されるわけでありますが、基金業務の範囲、輸銀との関係など、その位置づけについて多くの問題を残していることは、すでに審議の中で明らかにされたとおりであります。国民の血と汗の結晶である税金が、国の機関を通じてルーズに海外にばらまかれ、国民の代表がこれを十分に監視、監督できないような法改正は、とうてい許すわけにはいかないのであります。最後に、政府は、本年度予算編成にあたって、財政硬直化を口実にして国民生活を圧迫し、国民大衆に犠牲をしいる予算を組んでおきながら、海外協力費については、防衛費などと並んで、本基金をはじめ輸銀等に対して優遇するなど、本末転倒の予算を組んだのであります。きびしい国際経済情勢の中で、ベトナム和平も道が遠く、いつドル切り下げが起こるかもしれず、景気引き締め強化が必要となっているおりから、中小零細企業の倒産は激増の一途をたどり、低所得層の生活はますます押し下げられているのであります。国民生活を忘れて、誤った対外援助に走ることの愚は、国民のきびしい審判をいつの日か受けること必定であります。政府は、いまこそ、これまでの経済協力のあり方を正し、国民の利益と被援助国の民衆の自立と福祉向上にかなった経済協力の道を探り、真の南北問題解決のため、国際平和と善隣友好の原則に徹することを要望いたしまして、反対討論を終わるものであります。一部を改正する法律案に対して反対の意見を述べるものであります。近年、わが国の国際的地位が向上したことから考えますと、政府も民間企業も、一致協力して発展途上国に経済援助を推進しなければならないことは言うまでもないことであります。経済援助の成果は、一方においては、発展途上国の工業化の傾向に応ずるプラント輸出や中間製品の輸出の拡大となり、他方においては、わが国の不足する原材料や燃料等の確保に貢献するところがきわめて大きいものがあります。アジア諸国に対する経済援助は、相互扶助の理念に基づくアジアの繁栄と、今後のわが国の経済発展のためにも重大な意味を持っていると思うのであります。わが国の過去の経済援助には、とかく汚職の疑惑に包まれ、また、それとうらはらの関係にある援助の非効率がつきまとっていたのであります。賠償調査団の報告書の中でも、多くの賠償プロジェクトが、当初の計画に反して、むざんな結果に終わった例が列挙されております。これらの例は、形の残るプラントであるからまだ追跡できますが、どこにどのように消えてしまうかわからない消費財となれば、それも不可能であります。プラントすら満足にチェックできないところに、その上、消費物資が送り込まれ、それが一般に売り渡されて吸い上げられた資金の行くえということになると、全く見当がつかず、これまでの不始末の上塗りにすぎないのであります。これは明らかに政府の長期援助計画の無策を露呈したものと言わざるを得ません。経済同友会の「経済援助についての政府に対する勧告」の中にも、わが国の援助資産は、産投から輸銀や基金の資金の補てんとして計上されるだけで、その後は政府が自由に使って、国会審議を経る必要がないような制度になっております。アメリカでは、対外援助費は予算に計上され、議会やマスコミで活発に討論されていることを考えあわせると、わが国のそれは議会制度を無視した、まことに非民主的な制度であると述べているのであります。現在のような、政府の非民主的な、また、汚職を生みやすい体質を前提とするとき、一見きれいごとのような外観を有するこの法改正の内容は、このような政府のゆがめられた運用を通じて、まさに汚職奨励法ともなりかねないのであります。法の目的とするところを真に効果的に達成するためには、その前提条件として、経済援助費の予算化と、援助行政の一本化という制度自体の抜本的是正を速急に行なうべきであります。以上の理由により、公明党は本法案について反対するものであります。これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。これより採決をいたします。本案全部を問題に供します。)を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法案は、総理府本府ほか十七省庁について、それぞれ内部部局一局の整理等を行なうほか、六審議会の整理統合を行なおうとするものでありまして、その具体的内容は、去る三月十五日の本会議において趣旨説明が行なわれておりますので、省略いたしたいと存じます。合理性の有無、今後における行政改革三カ年計画の内容と本法案との関係等、広範多岐にわたって熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して山崎委員より、公明党を代表して多田委員より、それぞれ反対の意見が表明されました。採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案全部を問題に供します。よって、本案は可決せられました。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。