DPS、EPS、BPSは2023年12月期第3四半期決算短信より。EPSDPS2019年12月290,13632,66434,22424,437168.72110.002020年12月238,31418,44717,42011,44279.00110.002021年12月274,41924,93131,16521,679149.67110.002022年12月321,33827,37837,22623,977165.52–2023年12月(予)370,00042,00048,00032,500224.3495.00*単位:百万円、円。2022年7月1日を効力発生日として、1:2の株式分割を実施。EPSは株式分割を考慮。2022年12月期の配当は、株式分割の実施により中間配当と期末配当の合計を単純合計出来ないため表示していない。株式分割前ベースでの年間配当金は1株当たり140円00銭となり、実質的に30円00銭の増配となる。23年12月期第2四半期(4‐6月)及び第3四半期(7-9月)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、22年12月期実績については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっている。ホシザキ株式会社の2023年12月期第3四半期決算概要等をお伝えします。今回のポイント1.会社概要2.2023年12月期第3四半期決算概要3.2023年12月期業績予想4.今後の注目点<参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント2023年12月期第3四半期累計実績は前年同期比で大幅な増収増益。売上高は前年同期比18.0%増の2,821億円。国内では経済の回復やインバウンド需要の増加を背景に拡販を進めた。海外も堅調な需要に伴い、生産性向上や顧客開拓に注力した。営業利益は同54.7%増の355億円。2023年12月19日、業績予想を上方修正した。売上高は前期比15.1%増の3,700億円、営業利益は同53.4%増の420億円の予想。第3四半期(7-9月)は国内外ともに当初の想定を上回る業績で推移。第4四半期(10-12月)も、需要は引き続き堅調に推移すると見ている。95.00円/株を予定。株式分割後ベースで前期比25.00円/株の増配となる。2022年に開示した株主還元方針に従い、総還元性向40%以上を目安に株主還元を実施していく。同社では、夏場を含む第3四半期(7-9月)の売上・利益が1年間で最も大きくなり、第4四半期(10-12月)が一番小さくなるという季節的な傾向がある。現時点では今期も第4四半期は第3四半期比で減収減益の予想となっているが、国内外とも堅調な需要が見込まれる中、どこまで売上・利益を積み上げていくことができるかを注目していきたい。ビールディスペンサ等の主力製品のシェアは国内トップクラス。製氷機のシェアに関してはグローバル市場でもトップクラスである。営業力、迅速できめ細かなサービス&サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。海外売上高比率は42.0%(2022年12月期)。ホシザキを含む連結グループ会社は、国内19社、米州18社、欧州・アジア等21社の合計58社。工場は国内10、米州7、欧州・アジア11とグローバルでの生産体制を構築している(非連結グループ会社の工場を含む)。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及び433営業所(サービスセンター含む)によって日本全国をカバーしている。海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。製氷機18.6%、冷蔵庫28.7%、食器洗浄機6.5%、ディスペンサ7.4%、その他製品9.4%、保守・修理17.6%、他社仕入商品11.8%となっている。独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズに迅速に対応している。改良、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。同社では国内を15販売会社及び433営業所(サービスセンター含む)でカバーし、約2,600名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス&サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている。(営業所数は2023年9月末時点。日本全国を約3,200名の営業スタッフがカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から評価されている。2022年7月1日に取得したBremaとの企業結合について、当初行っていた暫定的な会計処理が確定したことを受け、22年12月期第3四半期の連結損益計算書が変更になっている。売上高は前年同期比18.0%増の2,821億円。国内売上高は同10.0%増の1,556億円。飲食市場の深掘り、飲食外市場開拓に注力したほか、経済の回復やインバウンド需要の増加を背景に拡販を進めた。海外売上高は同29.6%増の1,264億円。堅調な需要に対応し、製造面での生産性向上や顧客開拓に取り組んだ。営業利益は前年同期比54.7%増の355億円。国内は同32.1%の増益、海外は同85.1%の増益。経常利益は前年同期比13.2%増の433億円。営業外損益における外貨預金等による為替差益は51億円で、前年同期の151億円からは大きく縮小した。合計23,0059.6%35,57712.6%+54.7%*単位:百万円。売上高は、「外部顧客への売上高」を示す。<国内>売上高は前年同期比10.0%増の1,556億円。営業利益は同32.1%増の209億円。中心とした拡販を行った。飲食店は昼間店、夕方店とも増収。中心にほぼ全ての業種で増収。経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力した。増収率は低下したが、高い成長率を記録した22年第3四半期の売上高を上回った。よると、大手飲食チェーンの全店店舗数は2020年以降減少が継続している。コロナ禍前の2019年比では8%程度の減少となっている。全店売上高は、インバウンド需要の増加もあり、前年同月を上回って回復傾向にある。2019年比でも2022年10月以降はプラスで推移している。全ての業態で前年同月の売上高を上回って推移しているものの、2019年比ではファーストフード以外の業態でマイナスが続いている。夜間店であるパブ/居酒屋は2019年比70%程度の売上高にとどまっており、客足の戻りは鈍い。全般回復傾向にあるものの、人手不足の影響で「開店できない」「営業時間を延長できない」といった問題も生じている。(出典:日本フードサービス協会)<海外>(米州)売上高は前年同期比23.8%増の725億円、営業利益は同43.5%増の75億円。注力し、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めた。(欧州・アジア)売上高は前年同期比38.3%増の539億円、営業利益は同151.7%増の82億円。欧州では製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めた。昨年買収した製氷機メーカーのブレマ(イタリア)も寄与した。インドをはじめとしたアジアにおいては冷蔵庫等の販売が好調に推移。円安による為替換算の影響もあり大幅な増収増益となった。外貨ベースでも各地域2桁の増収。製氷機、冷蔵庫を中心に全ての製品群が増収。15,91439,715+23,801投資その他の資産28,19036,275+8,085負債純資産合計423,898480,395+56,497資産合計423,898480,395+56,497*単位:百万円。その他の資産等の増加で資産合計は前期末比564億円増の4,803億円となった。仕入債務の増加等で負債合計は同114億円増加し、1,428億円。増加等で純資産は同450億円増の3,375億円。前期末から1.1pt上昇し69.3%。321,338100.0%370,000100.0%+15.1%+4.2%76.3%営業利益27,3788.5%42,00011.4%+53.4%+13.5%84.7%経常利益37,22611.6%48,00013.0%+28.9%+14.3%90.4%当期純利益23,9777.5%32,5008.8%+35.5%+12.1%92.4%*単位:百万円。おいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させている。修正率は2023年8月10日公表の業績予想からの変化率。業績予想を今季2度目の上方修正2023年12月19日、業績予想を上方修正した。売上高は前期比15.1%増の3,700億円、営業利益は同53.4%増の420億円の予想。(業績予想修正の背景)第3四半期(7-9月)において、国内では物価上昇や人手不足といったマイナス要因がみられたものの、円安によるインバウンド需要等、飲食・サービス業界への追い風もあり、同社を取り巻く市場環境は緩やかな回復基調が継続した。海外では、物価上昇や金融引き締めの長期化による景気減速の懸念はあるものの、一部地域を除いて消費や雇用には底堅い動きがみられた。した中、国内においては飲食市場及び開拓を進める飲食外市場への積極的な拡販を推し進め、海外においては堅調な需要の継続に対して製品供給に注力し、生産性改善等の収益性の向上にも努めることができた。この結果、国内外ともに当初の想定を上回る業績で推移した。第4四半期(10-12月)の事業環境については、国内外ともに物価上昇等の景気減速影響が懸念されるものの、需要は引き続き堅調に推移することが見込まれ、その業績に対する影響の見通しが立ってきたことから、業績予想を修正した。為替の前提は、1米ドル=140円、1ユーロ=151円とした(修正前は、1米ドル=135円、1ユーロ=145円)。95.00円/株を予定。株式分割後ベースで前期比25.00円/株の増配。2022年に開示した株主還元方針に従い、総還元性向40%以上を目安に実施していく。コロナ禍を受けて様々な補助金が支給されるようになった。同社では以下のような顧客の補助金の受給・活用を支援する体制を整備している。*社内イントラネットに補助金情報プラットフォームを立上げ、多岐にわたる各省庁・地方等の補助金を一括で情報管理。*15販売会社でのノウハウ・事例共有ができる体制を構築。した体制の下、販路拡大や業態転換に伴う補助金の活用等を提案している。顧客の課題解決に繋げた。過去3年で大きく伸長。飲食外市場の顧客の事業活動をサポートし、新規顧客開拓に繋がっている。重点4領域は、補助金関連売上の約40%を占めている。2国内初の自然冷媒冷蔵庫の投入と普及推進2022年5月より、国内向けに地球環境への負荷が小さい自然冷媒を使用した業務用冷蔵庫の受注を開始している。特定フロン・代替フロンに代えて自然冷媒の使用により従来製品と比較してGWP(地球温暖化係数)を大幅に削減することができる。同社は環境基準の厳しい海外で、国内に先駆けて2009年から業務用として世界初となる自然冷媒のプロパン(R290)を使用した製氷機の製造・販売をスタートしており、こうした実績が今回の製品開発に繋がっている。販売を開始し、2024年末までに全ての国内向け業務用冷凍冷蔵庫の冷媒をノンフロンである自然冷媒へ変更する。※一部の派生機種(通常の冷凍冷蔵庫とは用途が異なる特殊な機種)除く現在冷蔵庫44機種、冷凍庫24機種の合計68機種を発売しており、今後もラインナップを引き続き強化し、顧客の環境対応へ貢献する。各種展示会への出展により認知度向上を図っており、引き合いも順調。大手チェーン店での導入も進んでいる。小さく、これまで機器を設置したくてもできなかった顧客にも設置可能な小型機種の拡充を進めている。込み超低温冷凍庫を初めて開発し、2023年7月に販売を開始した。マイナス60°Cで食品の新鮮さを保つ。2023年3月には新たに開発した温風式解凍庫の販売を開始し、解凍庫市場に再参入した。解凍ムラを抑え食材のおいしさを保つことができるほか、タッチパネルにより、直感的な操作が可能である点が特徴。ラグジュアリーホテル物件を獲得できた。病院の厨房や給食センター等の飲食外物件の獲得も進んでいる。好調な受注環境の下、生産性向上と製品供給に注力することで、受注残の解消が進み、売上高は2019年の水準を上回った。ホシザキアメリカの工場生産性は前期第4四半期比で約10%改善した。環境に配慮した製品開発や展示会での顧客へのアピールにも引き続き取り組む。ホシザキアメリカが、環境面への取り組みに対する大きな貢献を認められた企業に与えられる「ENERGYSTAR®アワード」を12年連続で受賞した。AWARD」も9年連続で受賞した。した環境に配慮した製品開発を武器に、展示会等でも積極的に顧客へのアピールを行っている。目的として、デンマークのグラム工場閉鎖及びオズティとウェスタン(インド)への生産移管を実施。欧州の製氷機事業については、ブレマの買収によって、市場の網羅性が大きく高まった。オズティ、ウェスタン、ブレマに対して、ホシザキは有効な支援を提供している。連携も進めており、今下期に上市予定製品の立ち上げを支援している。ノウハウの共有を進めている。ブレマに対しては、オズティも含め、欧州、中東エリアでの顧客ターゲット情報の共有を行っているほか、需要に応える製品供給能力増強のために、製造ライン見直し提案および実行支援を行っている。共同研究も進めている。LTD.」を設立した。地域統括業務を通して、地域事業価値の最大化を目指す。アフターサービス等を提供するロイヤルキッチン(中国)は、中国現地の需要回復を背景に、高級ホテル、大手チェーン、コンビニ等多数の施工実績を積み上げている。4インド:市場成長に合わせた成長および収益性の向上ウェスタンの業績が引き続き好調だ。注力によるサプライチェーン受難状況下での顧客需要への対応継続、製造ライン自動化・省人化による生産性向上、IoT技術を活用した品質の向上等。今後も、インド市場の高成長を梃に、継続的な成長と高い収益性の確保を目指す。同社では、夏場を含む第3四半期(7-9月)の売上・利益が1年間で最も大きくなり、第4四半期(10-12月)が一番小さくなるという季節的な傾向がある。現時点では今期も第4四半期は第3四半期比で減収減益の予想となっているが、国内外とも堅調な需要が見込まれる中、どこまで売上・利益を積み上げていくことができるかを注目していきたい。通期業績予想に対する第3四半期累計実績の進捗率は売上高で76.2%、営業利益で84.7%。どちらも過去数年を上回る水準となっている。営業・サービスの連携、組織変更による飲食市場の徹底的な深掘りと飲食外市場のより積極的な攻略、メーカーとしての生産性向上などの施策により、売上・利益をどの程度積み上げていくかに注目していきたい。最終更新日:2023年7月27日<基本的な考え方>当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証します。同株式に係る議決権行使は、当該議案が、当該企業の企業価値の向上、また、株主価値の向上につながるか否かを検討して議決権を行使いたします。当社では、マテリアリティとして「社員の働きがいの向上」を掲げており、全ての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊重しあい誇りを持って働く、活力あふれる職場風土への進化を目指しています。別によらず、多様な人材の採用を継続的に実施しています。当社では、多様性確保の観点から「女性活躍推進」の活動を強化しており、その母数となる女性社員を増やすため、新卒における女性比率30%を目標とし毎年採用活動を行っています。女性管理職の目標値は「2025年度までに2020年度比の4倍にする」ことを公表し、人材の育成に取り組んでいます。中途採用者の管理職登用は、特段の目標を定めておりませんが、従来の当社にはない新しい知見を取り入れ、組織力の強化及び多様性の確保を図るため実施しております。外国人採用者の管理職登用についても、同様に目標を定めておりませんが、事業のグローバル化への対応に必要な人材として実施しております。区別なく必要な人材に適切な研修プログラムを提供する事を方針としており、多様な人材に対し様々な研修機会を設けています。近年では次世代経営者育成やグローバル人材の育成にも注力しています。当社では、株主の皆様をはじめとする利害関係者等に対する主体的な情報開示は、非常に重要な事項であると捉えています。(1)「経営理念」は、当社ホームページ、会社が発行する案内制作物等に明示しています。(https://www.hoshizaki.co.jp/company/policy.html)また、当社の価値創造のための戦略については、「統合報告書」において開示しております。(https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/integrated_report.html)(2)「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」は、当社ホームページに明示しています。諮問・答申を経て決定することとしております。1役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等」に記載しております。して高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、社外取締役は高い見識、高度な専門性に加え、社内出身者と異なる職歴、経験を有する人物を候補者として、任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会において決定を行います。取締役会は、選任した経営陣幹部がその任を全うするに足る資質を適正に発揮しているか否かを常に監督し、不適任と判断した場合には、任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、適時適切に解任決議を行います。解任する理由を記載することといたします。当社は、企業としての持続的成長の実現のため、事業を通して社会課題の解決に貢献し、長期的に経済価値のみならず社会・環境価値を向上させることを目指しており、当該活動の全体像につきましては、「統合報告書」を発行しホームページに公開しております。(https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/integrated_report.html)サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)は6項目を特定し、これらは有価証券報告書にも公開しております。気候変動への取り組みとしては、2022年2月にTCFDによる提言に賛同の上、TCFDの枠組みに基づき、当社に影響のあるリスクと機会の分析を実施し、さらなる影響度の特定に必要な情報収集を進めております。カーボンニュートラルの取り組みでは、当社国内工場におけるCO2排出量を2030年に2014年比50%削減する目標を掲げ、積極的な活動を進めるとともに、海外拠点などへの取り組み範囲の拡大を目指しております。人的資本や知的財産については、いずれも当社のビジネスの強みの源泉としてその活用、強化策について「統合報告書」に公開しております。人的資本に関しては「社員の働きがいの向上」をマテリアリティの1つとしており、活力あふれる社員が成長を実感し、持っている才能を最大限に発揮できる会社であり続けるための取り組みを実施しております。サステナビリティに関する社内推進体制として社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置、事業部門やコンプライアンス・リスク管理委員会等と連携し課題解決を推進しております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させることが重要と認識しています。中長期的な企業価値向上の投資方針を有する主要な株主・投資家の皆様との対話については、以下の基本方針を定めています。(1)株主・投資家との対話全般について、IR担当取締役が統括しています。IR活動に関連する部署を統括し、日常的な部署間の連携を図っています。(3)経営企画部にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明会を半期に1回開催し、社長、IR担当取締役が説明を行っています。(4)投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材等の結果は、IR担当取締役が必要に応じ、取締役会へフィードバックしています。おける企業価値向上に関わるテーマを対話の軸とすることにより、インサイダー情報管理に留意しています。株式会社インベストメントブリッジ個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。Reserved.本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。