日本の銀行はちゃんと税金を払うべきですし、あの時財政出動しなかったら銀行がどうなったか、日本の金融システムがどうなったか、きちんと検証し、共有するべきです。ギリシャやキプロスの場合は、次世代に付け替える余裕もありませんでした。それで、まさに緊縮、カット...。して昨年、ギリシャは基礎的財政収支も経常収支も黒字化しました。そこで何が起きていたかというと、銀行貸出の多くがノンパフォーマンスになっているといわれています。結局、すべての矛盾が国から民間に移管した。ギリシャ経済はヨーロッパ全体の2%ですから、ヨーロッパ自体の経済が浮揚すれば、十分に吸収する能力があるのですが、今のような状況がずっと続くと銀行セクターの不良債権比率がじわじわ上がり、これがボディーブローのように効いてくる。いう中で、ギリシャが耐え切れなくなると深刻です。ギリシャは来年3月の大統領選前に総選挙が予想されます。この際、急進左派が政権をとる可能性が高いそうです。彼らは、借金の棒引きを掲げており、これが、どういうシナリオになるのか。ギリシャ国内だけの問題であればいいのですが...。ヨーロッパ全体へのネガティブインパクトが広がる可能性もあります。私が、ギリシャにいて一番感じたのは、国家に対する考え方、国家観の違いです。ギリシャ人やキプロス人の多くは「国家は嘘つきで、自分たちのための事はしてくれない」と、国家を信用せず、自分の財産は自分で守るという意識が非常に強い。ギリシャ・キプロス危機の後、「色々な法律ができて大変だろう」というと、「いくらでも抜け穴があるから大丈夫」といいます。金持ちは骨の髄まで染み込んでいる。日本の為政者は非常にラッキーだったと思いますが、戦争に負けて、一度、ある意味でデフォルトしているのに、それでも日本人はどこかに盲目的に国家を信じているところがあります。日本人のように多少の不満を言っても、国家に対する根源的な疑念がない国民は他にいないのではないでしょうか...。財務省の官僚にはメインシナリオでの危機感がなく、政治家にもこの素晴らしい環境を所与のものとして真剣さ生まれない...。日本のファンダメンタルな危うさを好機と見て、過去、世界の名だたる投機家が仕掛けてきましたが、皆敗退していきました。他の国であれば、国民は逃げていったのかもしれませんが、日本では、普通とは、逆のことが起こる、盛り上がって、日本人は団結して買うでしょう。本当は日本国民にとっては良くないのかもしれませんが...。ところで、日本人は国を盲信しているとのことでしたが、嘗て、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚に対する信頼が失墜したこともあります。したことが再度起こる、或はそう仕掛けることも出来るでしょう。金融に加え、情報戦、更に武力やテロが連動すれば...。Xiangsuiは著書「超限戦」の中で、新しい戦争の原理が「武力と非武力、軍事と非軍事、殺傷と非殺傷を含むすべての手段を用いて、自分の利益を敵に強制的に受け入れさせる」ものになったと指摘しています。金融のインパクトの大きさを考えると、こうしたことも想定しなければいけない時代になっているのではないでしょうか。ノーパンしゃぶしゃぶの時は大蔵省への信頼が確かに傷ついたかもしれませんが、まだ根幹は揺らいでいないと思います。1兆6000億円にも上る膨大な蓄財をしていたと言われます。あれほど、海外に膨大な資産を持てるのか...。日本の官僚はまだしっかりやっている。今はまだ金融市場という意味では、国民が動揺さえしなければ、情緒的に日本人は頑張ろうとなるでしょう。戦略的・長期的にボディーブローのようにやってこられれば...。何れにしましても、日本で何かあった場合、資産2、3億円くらいの層が集中的にやられるのではないかと思います。貴重なお話を有難うございました。全世界のタックス・ヘイブンの預金総額は21-32兆ドルに達するとも言われ(注2)、また米財務省はタックス・ヘイブンのために米国は毎年1000億ドルの税収を失っていると報告しています。米英の金融センターもまたタックス・ヘイブンと同等とも言われます。深く組み込まれており、熾烈な駆け引きが表裏で続きます。逃げてゆく税金」(志賀櫻著)(注3)によると、日本国内でも申告納税者の所得税負担率(H22)は、所得が1億円までは28.3%まで上昇しますが、その後は下降し100億円では13.5%となり、更に租税回避、脱税の実態まで考慮すると、負担率の低下は実質的にもっと著しい...。本当の富裕層には、はるかに複雑で専門的な節税商品が売られていて...そうした個人富裕層や同族会社には専門のチームが付き、その指導の下、資産運用や節税対策が行われていたりする...と。キプロス、ギリシャ問題はこうしたベールに隠れた内外のパワーバランスの一端を垣間見させてくれます。