【会社から賃金を支払ってくれない】労働問題を弁護士に相談するメリット【会社から賃金を支払ってくれない】労働問題を弁護士に相談するメリット記事コンテンツ労働問題は、会社に勤めている以上いつでも起こりうる問題です。会社が賃金を支払ってくれない、残業代を支払ってくれないなど、給料に関する問題は少なくありません。ここでは、会社が賃金を支払ってくれない場合を想定して、労働問題を弁護士に相談するメリットについてご紹介します。労働問題を弁護士に相談するメリット会社から給料が支払われなくなった場合、早めに行政機関や専門家に相談することをおすすめします。労働基準監督署は、無料で相談はできますが、是正勧告などの間接的な指導が行われるにとどまるので、給料の未払いを直接救済してくれるわけではありません。司法書士や社会保険労務士は、給与の額等によっても扱うことができる範囲が変わってくるので、未払い給与の額が高額である場合には、依頼できない場合があります。そこで、未払い給与の支払いを請求する際には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば、依頼できる請求額に上限はありません。給与の支払ってもらうには、いきなり裁判所に訴えるのではなく、まずは会社との事前交渉が大切です。その際、会社との交渉は全て弁護士が行ってくれます。会社との交渉を労働者が行ってしまうと、泣き寝入りしなければならない状況になったり、会社に居づらく感じてしまったりするでしょう。