志保、以下SBIパートナーズ)と、当社を存続会社として合併することに関して、それぞれ検討を開始しましたことをお知らせいたします。平成17年7月の持株会社体制への移行に伴い、当社グループでは新たなグループビジョンを策定すると共に、その達成に向けたグループ事業戦略の立案および実行を積極的に推進しております。太良、以下イー・トレード証券)で証券戦略会議を設置し、今後のグループ証券戦略に関し様々な検討を実施してまいりました。その結果、ネットとリアルの融合を強力に推進し、プライベートバンキング業務を確立するなどにより、証券業務に関して他社の追随を許さない圧倒的な差別化と競争力を獲得すべく、対面営業力の一層の強化と高度化が不可欠との結論に至りました。このため、思い切った経営革新を図り、より迅速な意思決定と経営資源の有効活用による企業価値の増大を目指し、SBI証券の完全子会社化を企図するものであります。つきましては、これまでも当社の不動産事業部においてその事業活動を行ってまいりましたが、当社グループにおける独立した事業分野としてその戦略的重要性が高まる中、主要事業分野の一つとして不動産関連分野を位置づけることとなり、その一環として本年9月には株式会社ゼファー(東証1部、コード8882)に対して当社が20%超の出資を行うと同時に、SBIパートナーズが同社と業務提携を締結するなどの積極的な事業展開を推進しております。今後は、同様の資本および業務提携を合併会社に集約することで、当分野における不動産住宅業界の他社との戦略的提携の取組みをさらに深化・加速させ、同時により安定した財務基盤を有する合併会社のプリンシパル・インベストメント(自己資金投資)の対象に不動産関連分野を積極的に加えることで、収益機会の大幅な拡大を図ってまいります。SBIパートナーズが展開しております不動産ファンド事業においても、当社がベンチャーファンドの運営で培ったノウハウやM&Aを含む高度な金融専門知識を活用しながら、様々な金融サービスを提供する当社グループならではの、不動産と未公開株やその他金融商品を自在に組み合わせたこれまでにない魅力的かつ大規模なファンドの組成・運営を推進するなど、新たな不動産関連投資の世界を創出してまいります。461※当社及びSBIパートナーズ株式会社は連結ベースで記載しております。本件は検討段階であり、今後それぞれのデュー・デリジェンスを十分に行い、諸条件を各社の取締役会にて決議した後に、その最終合意を臨時株主総会にて諮ることとなります。これらの臨時株主総会は平成18年2月下旬の開催を予定しております。PDFデータをご利用ください。Reader」が必要です。Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。アドビシステムズ、AdobeReaderおよびAdobeReaderのロゴマークはアドビシステムズ社の登録商標です。お問い合わせサイトマップマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針SBIは、SBIホールディングスの登録商標です。