昭和43年5月24日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105815254X02419680524メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。とニュー・ジーランドとの間の漁業に関する協定の締結について承認を求めるの件。日程第二、メキシコ合衆国の領海に接続する水域における日本国の船舶による漁業に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件。(いずれも衆議院送付)以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。両協定は、ニュージーランド及びメキシコが、それぞれ国内法により、沿岸から十二海里の水域に漁業専管水域を設定したことに対し、一定の期間わが国の漁業実績を確保するため、交渉を行なった結果、合意を見たものであります。協定の内容は、ニュージーランドについては、沿岸から六海里と十二海里の間の操業区域において、両国政府の合意する規模のもとで昭和四十五年末まで底はえなわ漁法を認めるものであり、メキシコについては、沿岸から九海里と十二海里の間の操業区域において、昭和四十七年末までの五年間に、はえなわ漁法によりまぐろ類一万五千五百トンの漁獲を認めるものであります。結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより採決をいたします。両件全部を問題に供します。(衆議院提出)を議題といたします。おける審査の経過及び結果を御報告申し上げます。事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割りを明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進をはかろうとするものであります。つとめることによって、消費生活の安定向上に積極的な役割りを果たすものとすることを定めております。第二に、国の消費者保護に関する施策の目標として、計量の適正化、規格の整備、表示の適正化、公正自由な競争の確保等を明示しております。設置等を定めております。不当表示防止法等の整備、大型合併に対する独占禁止法の運用の問題等について熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。岡本委員より「消費者保護に関する法令のすみやかなる再検討と、その運用の改善等を要望する」趣旨の四党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の附帯決議とすることに決定いたしました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。以上御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案全部を問題に供します。)以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。委員長の報告を求めます。ただいま議題となりました二法案について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。よる規制は、工場・事業場から発生するすす、粉じん、硫黄酸化物等のばい煙に対するものと、自動車の排出ガスに対するものとに分かれております。第一に、ばい煙発生施設を設置する場合には、事前に届け出で、その後六十日の待期期間を設け、その間公害防止に必要な行政指導、命令をすること。第二に、事業活動にあたっては、排出口ごとに定められる排出基準を順守すること。第三に、人の健康をそこなうような汚染事態が生じたときには、ばい煙排出者に対して排出量の減少措置を求めることの三段階の規制をしようとするものであります。第一に、排出ガスの許容限度について運輸大臣が厚生大臣の意見を聞いて決定すること。第二に、右の排出許容限度を確保するように、運輸大臣はその所管行政を行なうべきこと。騒音規制法案は、工場・事業場から発生する騒音と、建設作業の騒音とを規制の対象としたものであります。第二に、その地域においては、昼、夜等の時間別に、また地区ごとに騒音規制基準を定めること。第三に、地域内の特定施設の設置について届け出制をとり、基準に適合しない施設については、騒音の防止方法等に関し改善勧告等の措置をとることとしています。おける特定建設作業に対する規制がおもな内容であって、事前の届け出、基準に適合しないものに対する改善勧告の命令による規制を行なうことにしております。ほか、二法案とも、公害にかかる紛争の和解の仲介制及び施設に対する知事の立ち入り検査権について、ほぼ同様の規定を設けてあります。衆議院におきましては、二法案とも国民の健康保持に重点を置くよう、目的規定について修正が行なわれました。未規制公害に対する防除技術の研究促進等でありますが、詳細は会議録に譲りたいと思います。瓜生清委員から、両案に対し反対の意見が述べられました。それぞれ、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。ついて、山内一郎委員から八項目の附帯決議案が提出され、また、騒音規制法案について、横山フク委員から五項目の附帯決議案が提出され、採決の結果、いずれも全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。両案に対し、討論の通告がございます。騒音規制法案の両案について、反対の討論を行なうものであります。この法案に基づく公害対策によっては、公害から国民の健康と生活環境を十分に守り得ないからであります。公等対策基本法の実施法の制定については、国民は画期的な対策の樹立を渇望し、その実現に多大の期待を寄せていたのでありますが、今回提案の二法案は、公害に悩まされている日本国民の願いを十分に満たすものではありません。政府は、今回の提案は、大気汚染と騒音の防止対策を前進させたものとして、自負しておるようであります。ついては、若干ながら、知事の権限の強化、自動車排出ガスの規制など、現行のばい煙規制法にないものが盛り込まれている点、さらには、騒音規制を法制化した点など、確かに改善努力のあとがうかがえないわけではありません。国民が期待をしているのは、このような現行制度の若干の手直しではありません。工業の急速な発展に伴って、将来、公害が日本の工業地帯の全域に拡大し、美しい自然を破壊し、生活環境を汚染し、ひいては国民を公害病の苦しみにおとしいれる、この事態に対処するための抜本対策なのであります。以下、私は、国民の願いを背負いながら、二法案の具体的な欠点を指摘して、反対の理由を明らかにしたいと存じます。第一に、二法案の目的があいまいだということであります。生活環境の保全については、産業の健全な発展との調和が特に規定されていることであります。この問題は、公害対策基本法の精神につながるのであります。策五十五国会において、公害対策基本法が審議されたとき、基本法の目的について大いに議論されたのでありますが、政府は、経済優先主義の立場から、生活環境保全と産業発展との調和規定について譲らず、今日のような性格の弱い基本法が制定されたのであります。したがって、この二法案は現行基本法の実施法であるから、基本法の目的以上の規定は原則的にできないという理由によるものと思われるのでありますが、かつて、わが日本社会党が提案をした公害対策基本法の精神に照らし、このような産業発展の名のもとに、生活環境の汚染もやむを得ないという考え方には反対せざるを得ません。第二は、公害対策行政の一元化についてであります。一元化問題は二法案に対する討論の主題ではないと言う人があるかもしれませんが、しかし、私は、一元化の問題こそ、本論の主題であると思うのであります。基本法の審議の際、公害対策会議は行政の一元化機能を果たすものでないとの指摘に対して、佐藤総理は、「私が対策会議の長であるから十分統一性が保たれる」旨の答弁をしております。はたせるかな、今回提案の二法案の立案過程を見ると、各省の権限、意見の調整が難航し、そのために、一瞬は実施法の提案も危ぶまれたのであります。結局は、今国会の会期も余すところ一カ月となった四月下旬に、やっと提案されたのであります。このことは、立案過程における混乱、不統一だけではありません。提案された二法案の中の随所に、公害行政の多元性が暴露されておるのであります。大気汚染の重要発生源たる火力発電所に対する主要な規制権限を依然として通産大臣の手元に留保し、自動車排出ガスの許容限度の設定権は運輸大臣が握り、建設騒音の規制基準の決定に建設大臣が加わるなど、およそ公害行政一元化の理想には、ほど遠い行政体系を温存いたしておるのであります。公害行政に関する中央行政組織の統一整備及び中央と地方との間の権限調整も十分に行なわれず、多くの混乱を露呈しておるのであります。このようなシステムでは、公害行政の円滑な実施は無理であります。以上の点についても、わが党の主張する行政委員会方式等による一元化行政の理念に照らして反対するものであります。少なくとも、中央の公害行政については、国民の生命と健康をつかさどる厚生大臣が受け持ち、これに基づく具体的な規制措置については、地域行政の責任者たる都道府県知事が全面的に権限を持つべきものと考えるのであります。第三に、この二法案による規制の効果についてであります。届け出制で、はたして規制に万全を期することができるかどうか疑わしいのであります。当初、厚生省の試案においては、これらの施設の設置を許可制とすることになっておりましたが、政府部内で議論の結果、届け出制となったのであります。委員会における審査の過程では、届け出制でも規制の実質的効果は許可制とかわることがないと答弁しておりますが、行政法上、許可と届け出制は性格を異にしておるのであります。したがって、規制の効力も違ってくるのであります。実効で差がないというだけでは納得できないのでありまして、あくまで許可制により規制の万全を期すべきであると思うのであります。その第二は、大気汚染防止のための立地規制が行なわれていないことであります。冒頭に述べましたように、公害防止には抜本対策が必要であります。この抜本対策の一環として工業立地を規制する措置をとるべきであります。実際の効果において、ややこれに近い措置として、汚染が環境基準を越える地域においては、新規立地の事業者に対して特別の排出基準を課する規定がございます。これはあくまで工業の新設を認めた上での措置でありまして、企業の立地自体を規制するものではございません。このようななまぬるい規制措置で環境基準の順守が果たせるかどうか、きわめて疑わしいものでございます。防止地域の指定、排出基準の強化とあわせて工業の立地規制が伴わなければ、公害防止対策の体系が完結しないのであります。工業立地規制こそ、公害防止対策の本命であると思うのであります。この点につきましても、わが日本社会党は、公害対策の体系の中にはっきりと立地規制を位置づけておるのでありまして、微温的な規制法に反対せざるを得ないのでございます。第四に、騒音規制についてであります。近隣住民の生活妨害という点で、その規制をさらに強めるべきことは多言を要しないところでございます。重要な問題であるのであります。被害に関して補償措置が講じられているのみであります。建設は、日本の産業、経済発展の基礎的条件であると思うのであります。その公益性を理由に、個人の静穏な生活環境を犠牲にしながら進められているのが現状だと思うのであります。国民は、憲法第二十五条により、健康で文化的な生活を営む権利を保障されるとともに、国は公衆衛生の向上及び増進につとめる義務があるのであります。未規制騒音の規制は、技術的、経済的に困難という理由だけで、これを放置し、国民の多くを騒音にさらすことは許されないことだと思うのであります。騒音規制法案は、騒音防止の総合立法たるべきものであって、これらの未規制騒音も含めて、体系的に整備すべきものと考えるのであります。地方公共団体が条例によって規制していた措置を法制化しただけでは、騒音規制法の名に値しないと思うのであります。以上が両法案について反対するおもなる理由でございますが、公害防止に対する政府の姿勢は、常に国民の健康が優先するというき然とした態度でなければならないと思うのであります。わが国の産業が、国際競争におくれをとらないようにという配慮から、公害防止のための企業規制の手をゆるめることは許されないのであります。これは、国民の健康を無視した産業過保護であります。公害防止対策が一日遷延されれば、国民の健康は一日むしばまれるのであります。いう現状を政府はよく認識をされ、あくまでも、国民の立場に立って、本法案の対策を樹立すべきであると考えるものであります。騒音規制法案についての、私の反対討論を終わります。これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。これより採決をいたします。両案全部を問題に供します。)を議題といたします。ただいま議題となりました刑事補償法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。死刑の執行を受けた場合については、三百万円以内に、それぞれ改めるものであります。委員会においては、質疑の後、討論に入りましたところ、青田委員は、原案に賛成の意見を述べるとともに、各派共同提案にかかる刑事補償の拡充に関する附帯決議案を提出し、次いで、法律案及び附帯決議案について採決の結果、いずれも全会一致をもって、本法律案は原案のとおり可決すべきものとし、また、附帯決議案は委員会の決議とすることに決定いたしました。以上御報告いたします。別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案全部を問題に供します。