指定国立大学法人に指定され、世界レベルでのトータル・ヘルスケアを実現することを目標としています。その一環として、未来を担う子供たちのために様々な取り組みを実践しております。育児休業を取得しやすい環境整備として制度改正を実施し、周知するとともに、学内の休暇と支援の制度の“見える化”や、キャリア・ライフ相談室でのコンサルテーションなど、育休取得希望者が安心して育休を申請・取得できるようサポートしています。出産を控えた研究者が安心して育休を取得できるよう実験やデータ分析等のサポート体制も整備し、妊娠から復帰までのトータルサポートを行っています。本学では、産前6週・産後8週の休暇について、非常勤職員を含む全職員に対して有給の休暇とする制度改正を実施し、育児休業を取得しやすい環境を整備しています。パパママ育休プラスについては、育児介護休業法では最大で子が2歳の誕生日を迎えるまで取得可能としているところ、本学では法を上回る措置として最大3歳の誕生日まで取得することを可能とし、育児部分休業(育児に伴う所定労働時間の短縮措置)についても法で3歳までとなっているところ、小学校入学までの期間取得できるよう制度を整備しています。育休取得に関する情報発信と個人相談対応による“育業”のトータルサポート本学では休業と支援の制度をまとめた冊子「ワーク・ライフ・ガイドブック」を刊行し、広く情報発信をはかっています。一連のプロセスについて、育休取得を検討中の教職員が具体的にイメージしやすくする等の工夫をしています。キャリア・ライフ相談室では、精神科医とキャリアコンサルタントが育休取得希望者の相談に対応し、安心して育休を申請・取得できるようサポートしています。つながるよう努めています。“見える化”したことにより、「休業取得に対する気持ちのハードルが下がった」、「一人で悩みを抱え込まずに済み、キャリア継続を前向きに考えることができた」という声が寄せられており、相乗効果として“育業”のトータルサポートが実現しています。研究者の“育業”と“キャリア継続”の両立サポート医学・歯学を専門分野とする本学の研究者は、国際的な頭脳循環の中で加速度的に進展する研究の渦中にいることから、キャリア中断による研究の遅れを懸念して、育休取得を選択しないケースが多々あります。したケースに対処するため、出産・育児を控えた研究者に、実験やデータ分析等のサポートを行う研究支援員を配備し、本人の希望に応じて育休取得を選択し、“育業”に専念できるよう支援しています。育休期間中は、上長が研究支援員に対する指揮を代行し、育休中の研究者の研究の遅れに対する懸念を最小化することができます。地域住民の協力を得て、子どもの一時保育や病児保育を依頼できるファミリーサポートシステムを運用し、育休中でも育児支援を気軽に利用できる環境を整備しています。した研究と育児の双方に対する支援により、研究者の育休取得に対する不安と困難を緩和し、“育業”と“キャリア継続”を両立できるようサポートしています。学内保育施設の設置による育児休業からの職場復帰サポート本学は、2010年に本学の職員および学生の仕事や学業と子育ての両立支援を目的として学内保育施設「わくわく保育園」を設置しました。当初は認可外保育施設としての運営でしたが、2019年度には文京区の認可を受け、一部定員を文京区民枠とする事業所内保育施設となりました。申し込みでわくわく保育園を選ぶことも可能となり、以前の認可外保育所の頃よりも教職員・学生にとって利用しやすい保育園となりました。学内に設置されている利点を活かし、教職員が就業中に乳幼児に授乳することも可能となっています。加えて、秋の募集枠を設け、年度途中に育児休業から復職を希望される教職員への対応も行っており、教職員が育児休業から職場復帰しやすい環境を整えています。NPO等の皆様を募集しています。