専門的な技術体系というのがあるなら、それを行政が書けと聞こえるんです。それは勘弁してください。細部や技術を法律や通知で規定するべきだなどということは、法治国家というか、コモンローの世界から見れば、全く離れた議論。こんなことを幾ら議論してもしようがない。1つは、なるべく専門にかかわることについては専門研修をして、あなたは制度内スペシャリストだけれども、早くプロフェッショナルになってほしいなみたいなことで終わり。保険者機能の強化を本当にやるのだったら、法律改正が要りますから、来年、法律を出すんでしょうね。皆さん、頑張ってください。法律改正をしない限り、これ以上いかないじゃないですか。今の法律体系でいろいろ議論していて、東内さんのおっしゃっているのがいいか悪いか、いろんな方法がありますけれども、保険者機能を強化させるには、法律改正がなければ、今の現行法体制ではここまでしかできないんです。今の法体系と今の通知とかを全部読んでみたら、必ずしも十分な制度ではないんです。それが現状であるので、今、私、ちょっとキレているわけではないんですが、前提として、十分にしようとか、完璧なことをやらせようとか、全部通知に書かせようというのだけは勘弁してほしいというのが私の意見です。ありがとうございました。介護保険制度というのをつくって15年ぐらいです。介護保険制度を円滑に運用することを目的に、ケアマネジメント機能を専ら担う介護支援専門員ができたということですから、小山委員がおっしゃったように、「制度内スペシャリスト」という言い方は、なかなかいい言い方だと私も思います。この委員会は、介護支援専門員の資質の向上が必要ということで設置されています。この委員会が設置されたのは、現状で、介護保険制度におけるケアマネジメント機能が低い、あるいは機能していないこと、すなわち、先ほど小山委員がおっしゃいましたように、かなり抜本的なアセスメント能力の不十分さが散見され、深刻な状況となっているということが理由です。したがって、この委員会が目指すのは、ケアマネジメント機能を向上させる方法論を考えるということだと思うんですが、方向としては、今、ずっと議論がされていて、人を養成する。ケアマネジャーという機能を専ら担う職種をつくったわけですけれども、この機能を向上させるためには、2つの方法があって、まずは、介護支援専門員そのものの資質を向上させるという方策と、もう一つは、先ほどから議論になっている、地域ケア会議を組織して、地域圏域内のケアマネジメントのシステム化を進めるという2つの方策があるということなのだと思います。この委員会は、老健局で組織されているので、当然ながら、ケアマネジメントのシステム化についての議論が表に出ており、その具体的な方法として地域ケア会議の在り方をどのようにするべきかという話が、今はなされているということだと思うんです。「人」の養成を行うのであれば、労働人材系の局もありますし、福祉基盤課というところもあります。人材養成に関しては、医政局の中にもありますので、この人の養成については、他局と連携してやるということになるのでしょう。いった人材の養成をするときの基本は、本当にスペシャリストとして、あるいはプロフェッショナルとしての職業能力を評価できる仕組みをつくるということで、それは老健局単体でつくるという話ではないだろうと思います。いう職業能力の向上については、イギリスや、ヨーロッパでもNVQとかEQFとか、そういう制度的な仕組みは、国全体として、つくるわけですから、今、内閣府がつくっているキャリア段位制度等は、利用できるのではないかと思います。人の養成というのは時間がかかるので、来年、どうこうというのはなかなか難しいでしょう。この方法は、結局、じわじわと、着実に、時間をかけてやらなければできないというやり方です。介護支援専門員というのは50万人いますので、1番から50万番目までいるわけです。そのうちの何人が、スペシャリストとしてちゃんと機能できるのかという見通しは、必要で、この見立てをしてからの、養成プログラムが要るかと思います。一つの方策のケアマネジメントのシステム化については、保険者機能を高めるということが目的であり、地域ケア会議の創設というのは1つのツールだというふうに東内構成員がおっしゃいましたし、この地域ケア会議というのは、多職種の専門機能のコーディネーションをやるということになりますので、戦略的に言えば、ケアマネジメントのシステム化の方法論を少し明示化する必要があるのだと思います。集まってどうこうというと、サービス担当者会議とどこが違うのだというようなことが今も疑問として出てきている。地域ケア会議というのを例えば保険者指導でやるとすると、保険者も1番から1,400番までいるわけです。1番が和光市さんだとして、1,400番目の人とか1,320番目ぐらいの保険者に対しては、特段の配慮が必要であろうと思います。保険者機能を強化するための方策というのは、ここには書かれていないので、老健局が書くとすれば、そちらのほうを少し考えて、細かい中身、会議を何時に始めて何時に終わらなければいけないとかいう話ではなくて、地域ケア会議をシステム化していくための方策としてどういうことが必要かということを示す必要があると思います。小山構成員はゲリラ手法とおっしゃいましたけれども、それは方法論ではないので、もう少し戦略的な方法論を、この中で議論するとか、標準化できるものは標準化するというようなことをやっていくというのが次の方向性ではないかと思います。ありがとうございます。小山委員の言われたことは大変すばらしい。言葉を翻訳すればいいだけですから。