現在、米国では大統領・議会選挙の投開票が進んでいます。大統領選挙に関しては大接戦を演じており、両候補とも事前に優勢が予想された州で着実に選挙人を獲得しています(日本時間11月6日15時30分時点)。このため、選挙戦の行方は選挙のたびに勝者が変わり易い「スイングステート」と呼ばれる激戦7州の結果に左右されそうです。このうちノースカロライナ州(選挙人は16人)、ジョージア州(同は16人)はトランプ氏が獲得した模様です。残り5州のうちミシガン(同15人)、ウィスコンシン(同10人)、ペンシルベニア(同19人)の各州はラストベルト(錆びた地帯)と呼ばれ、かつては民主党の牙城でしたが、2016年にはトランプ氏が勝利しました。これら3州は過去30年間、勝者が割れたことはありません。最終的にはこの3州の結果が大統領選挙の結果を左右することになりそうです。議会選挙に関しては、上院、下院とも共和党が優勢の模様です。上院に関しては、現時点で非改選議席を合わせて共和党が過半数の51議席を獲得したとの調査結果もあります。このような状況を踏まえて日本市場では、トランプ氏再選、共和党が上下両院で過半数を占める「レッドスウィープ」が意識されているようです。日経平均株価は一時3万9,600円台を記録、前日比1,005円高の3万9,480円で引けました。ドル円相場は日本時間早朝1ドル=151円台半ばの水準から、154円台まで円安が進行しています。トランプ氏は個人所得税の減税延長や法人減税など拡張的な財政政策と輸入関税の引き上げ、移民規制の強化などを掲げています。これらの政策は米国内のインフレ圧力を高め、金利上昇とドル高圧力につながることが予想されます。株価にとっては大統領選挙という不透明材料の消化が追い風になるとの見方もありますが、輸入関税の引き上げや移民規制強化が拡張財政政策に先行する可能性が高いことから、株高の持続力は慎重に見極める必要がありそうです。08:22【野村の朝解説】米CPI下振れで米株高、円は大幅上昇(5/16)(注)画像はイメージです。15日の米国株式市場では、主要3指数が続伸しました。(CPI)は前月比+0.3%と、3月及び市場予想の同+0.4%を下回り、インフレが鈍化していると受け止められました。4月米小売売上高は前月比横ばいで、市場予想の同+0.4%を下回り、3月改定値の同+0.6%から伸びが大きく鈍化しました。借入コストの上昇やガソリン価格高騰などに伴い消費の勢いが鈍化していることが示されました。FRBによる利下げ開始が後ろ倒しになるとの観測が後退し、米10年国債利回りが4.34%と約1ヶ月ぶりの水準に低下し、株式市場を後押ししました。外国為替市場では、円が対ドルで上昇し、円は1ドル=154円台後半と、5月7日以来の水準を付けました。弱い経済指標を受けた米国の利下げ期待の回復と米国株の上昇は、日本株の支援材料になると見られます。為替市場では、米金利の低下に伴って、円安ドル高圧力が緩和する可能性があります。米国では、本日(16日)、複数のFRB高官の講演が予定されており、足元の統計の結果を受けた発言に注目が集まります。統計もあわせて注目です。日本では、2024年1-3月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。市場予想では前期比年率-1.5%と、2四半期ぶりにマイナスに転じると予想されています。野村證券では4-6月期以降は景気回復が再開されると予想します。(注)データは日本時間2024年5月16日午前7時半頃、QUICKより取得。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。(5/15)(注)画像はイメージです。本日の日経平均株価は前週末比177円高の38,533円で取引を開始し、間もなく、前日比460円高に上げ幅を広げました。東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄の上昇に加え、前日の引け後に決算発表を行ったソニーグループやテルモなどの上昇も目立ちました。ソニーグループは2025年3月期の営業利益見通しが市場予想を下回ったものの、同時に自社株買いと新中期経営計画を発表し、資本効率の改善に向けた取り組みが市場から評価されたことが株価の上昇につながりました。後場に入ってからも13時に決算を発表した三井化学が年初来高値を更新するなど、決算発表を材料とした動きが見られたものの、米国時間15日に米4月CPI(消費者物価指数)の発表を控えていることから、一方的に上値を追う動きとはならず、慎重姿勢が強まりました。引けにかけては38,400円近辺で小動きとなり、前日比29円高の38,385円で取引を終了しました。(注)データは15時15分頃。米国時間15日に、FRBの金融政策を予想する上で注目されるCPIが発表されます。米4月CPIの市場予想は前月比+0.3%と、3月の同+0.4%からインフレの伸び率が鈍化すると予想されています。結果が市場の想定程度、もしくは下振れた場合は、インフレ再加速の懸念後退につながると考えられます。米国の金融政策は日本株式市場にも影響が大きいため、注目されます。(5/15)(注)画像はイメージです。14日の米国株式市場で、主要3株価指数は揃って上昇しました。4月のPPI(生産者物価指数)は、市場予想を上回ったものの、金融政策の判断材料となるPCE(個人消費支出)関連のインフレ率が市場予想を下回りました。発表直後に一時的に上昇した後、低下しました。米国政府は、中国製品に対する「通商法301条」に基づく制裁関税の税率を引き上げると発表しました。EVは2024年中に現状の25%から100%へ、半導体は2025年までに現状の25%から50%に引き上げられることが示されました。これを受け、EVメーカーのテスラや、半導体関連企業の株価は上昇しました。米国では15日に発表される4月CPI(消費者物価指数)が注目されます。市場予想は、前月比+0.4%/前年同期比+3.4%と、3月の同+0.4%/同+3.5%から、インフレ率がやや低下するとみられています。変動の大きい食料品とエネルギーを除くコアCPI上昇率も、前月比+0.3%/前年同期比+3.6%と、3月の同+0.4%/同+3.8%から、やや低下するとみられています。高止まりしたと予想しています。FRB(米連邦準備理事会)は、政策金利を高水準で維持し、量的金融引き締めを継続することで、需要面のブレーキを踏みインフレに対応している状況です。需要が大きく落ち込みインフレ率が低下する時は景気後退期を意味するため、緩やかな需要減速とともに住宅などの供給面の制約の緩和がインフレ低下と景気の軟着陸にとって重要です。(注)データは日本時間2024年5月15日午前7時半頃、QUICKより取得。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。(5/14)(注)画像はイメージです。前日の米国株式市場では、金利低下観測の高まりを背景に半導体株が上昇しました。その流れを引き継いだ日経平均株価は前日比108円高の38,287円で取引を開始しました。前日の決算発表で3期連続の最終赤字ながらも赤字額の縮小が好感されたソフトバンクグループなど、好決算を発表した銘柄の上昇が目立ちました。日経平均株価は寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時前日比298円高となる場面もありました。日本銀行による国債買い入れの減額懸念から長期金利が上昇したことが嫌気され、日経平均株価は勢いを失い38,200円付近で一進一退となりました。日経平均株価は方向感を欠いたまま、前日比176円高の38,356円で取引を終えました。(注)データは15時15分頃。今日、米国では4月生産者物価指数(PPI)、明日は4月消費者物価指数(CPI)の発表が予定されています。CPIはFRBが重視する経済指標であり、今回の結果はFRBによる政策金利引き下げの開始時期に大きな影響を与えるとみられています。足元で方向感を欠いている株式市場にとっては、今後の道しるべとなる可能性があり、緊張感の高い展開となりそうです。08:20【野村の朝解説】重要統計を控えNYダウは9日ぶりの小幅安(5/14)(注)画像はイメージです。13日の米国株式市場で、NYダウは前日比-0.24%と9営業日ぶりに下落、S&P500も同-0.02%ながら3営業日ぶりに下落しました。S&P500を構成する11セクター中9セクターが下落、恐怖指数と呼ばれるVIX指数が前日から8%以上上昇するなど、S&P500指数全体では前日からほぼ横ばいながら、市場参加者の間では潜在的な先行き警戒感が高まっている様子がうかがわれました。背景には、15日に4月CPI(消費者物価)、小売売上と今後の金融政策判断への影響が大きい重要統計の発表が控えていることがあると見られます。為替市場では円が主要10通貨に対して下落しました。米国のイエレン財務長官が為替介入に改めて後ろ向きな見方を示し、主要7ヶ国による介入にはなおさら否定的な姿勢を明らかにしたことを受けて、日本の通貨当局による介入警戒感がやや後退したことがあると見られます。市場では日米金融政策への関心が高い状況が続いています。)後の記者会見を受けて、パウエル議長が予想されたよりもタカ派的(インフレ抑制に積極的)な姿勢を示さなかったことが好感されました。このため、市場では「FRBの次の一手は利下げ」との見方が広く共有されています。多くのFRB高官は利下げ判断を急がない姿勢を強めているほか、一部のタカ派的な委員はインフレ動向次第では再利上げも辞さない構えを見せています。このため、当面の間は米国のインフレ動向に対する市場の感応度が高い状況が続く可能性があります。米国では15日にCPIの発表を控え、本日はその前哨戦として4月PPI(生産者物価)が発表されます。(注)データは日本時間2024年5月14日午前7時半頃、QUICKより取得。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。平均時給がいずれも市場予想を下回りました。)後にパウエルFRB議長は「利上げの可能性は低い」と述べています。したことを背景に、米長期金利の上昇は一服し、4.5%近辺で推移しています。野村の2010年1月以降の集計を基にした試算によれば、雇用者数下振れと賃金下振れが重なる場合、しばらくは株高になりやすいものの、雇用統計発表日から30営業日後以降は株高一服の傾向もあります。5月雇用統計から30営業日後は6月11日(火)-12日(水)の6月FOMC頃にあたります。前月比+17.5万人の伸びとなり、市場予想(同+24万人)を下回りました。時間当たり平均賃金は同+0.2%と、こちらも市場予想(同+0.3%)を下回りました。時間当たり平均賃金の伸びの鈍化は、再びインフレ鈍化傾向に戻るとの市場期待への支援材料となります。雇用者数の伸びは依然として相対的に堅調であるため、FRBは金融緩和への方向転換を辛抱強く待ち続けることになります。FRB(米連邦準備理事会)は今年後半の利下げを検討しており、野村は引き続き、今年7月と12月に0.25%ポイントの利下げが行われると予想しています。今週のポイントは2点です。5月15日(水)に4月米CPI(消費者物価指数)が発表されます。前述の通り、今週の株価上昇が4月の下落要因であったインフレ再燃懸念が和らいだことが主因であることから、株高の持続力はCPI次第といえるでしょう。野村では、食料品とエネルギーを除くコアCPI上昇率を前月比+0.328%と、3月(同+0.359%)からやや鈍化する公算が大きく、インフレ再加速への懸念がやや和らぐと予想しています。サービス、保険、航空運賃などのコアサービス)が同+0.42%と3月の同+0.525%から鈍化する傾向を予想しています。この予想を前提とした場合の4月のコアPCE(個人消費支出)デフレーター(31日発表予定)は同+0.244%と、3月の同+0.317%から減速すると予想されます。(FRB)の+2%のインフレ目標比では高いものの、4月のコアインフレ率が予想通り鈍化すれば、1-3月期のコアインフレ率の急上昇は予想外だったものの、再加速はしないだろうとのFRBの見方を後押しする可能性が高く、7月の利下げへの道を開くと考えています。FRBが「やがては利下げに踏み切るものの、予想よりも利下げペースは緩やかである、従って米長期金利の低下ペースも緩やか」との想定下でも、業績が堅調に推移するのであれば、それが株価上昇のドライバーになることが想定されます。今後の株価を考えるにあたっては、決算の重要度はより高まります。企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2024年1-3月期には、2023年12月-2024年2月期決算、2024年2-4月期決算企業も含む。(注2)直近4四半期平均とは2023年1-3月期~2023年10-12月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。(注3)LSEGによる2024年5月3日時点(売上高について399社、純利益について397社)の集計。これまでの2024年1-3月期決算を振り返ると、決算実績がアナリスト予想を上回る企業の比率(ポジティブサプライズ比率)が、引き続き多数を占めています。売上高については、同比率は直近4四半期平均や長期平均を下回っており、この点は注意が必要です。2-4月期決算は小売と情報技術が集中します。14日(火)のホームセンター大手のホーム・デポ、16日(木)のスーパーマーケット大手のウォルマート等の決算発表で米小売の状況を確認したいと考えます。ホーム・デポ決算では住宅関連への消費、ウォルマート決算では生活必需品への消費と米経済全体への示唆にも富むため、市場の注目度も高いと言えます。アプライド・マテリアルズが発表されます。いずれも2-4月期のテック決算発表のトップバッターでもあり、22日(水)にエヌビディア決算を前に注目が集まります。15日(水)には4月米小売売上高も発表されます。3月は裁量的(生活必需品ではない)品目の構成比が高い業種の売上が低調でした。インフレの高止まりが続く中で米国の消費者は選別志向を強めていると推察されますが、この傾向が続くかを確認したいと考えます。(5/13)(注)画像はイメージです。本日の日経平均株価は前週末比17円安の38,211円で取引を開始しました。前週末の米国株式市場がまちまちな結果となった流れが、国内株式市場でも続きました。寄り付き後早々に上昇に転じる場面もありましたが、材料難の中、前週末終値をやや下回る水準でもみあいとなりました。債券市場では、日銀が通知した定例の公開市場操作で、長期債の購入予定額を減らしたことにより、長期金利が約半年ぶりの水準まで上昇したものの、株式市場への影響は限定的でした。その後も日経平均株価には大きな動きはなく、前週末比49円安の38,179円と小幅に反落して、本日の取引を終えました。個別では、KDDIやオリンパスが前週末引け後に2024.3期決算と同時に発表した自社株買いが好感され、2銘柄で日経平均株価を約60円押し上げました。一方で、東京エレクトロンも2024.3期決算と同時に自社株買いを発表したものの、自社株買いの内容が、自己株式を除く発行済み株式総数の0.8%に留まったことが失望されました。セコムも前週末に2024.3期決算と自社株買いを発表したものの下落し、2銘柄で日経平均株価を約62円押し下げました。(注)データは15時15分頃。09:30【今週の注目決算】三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGなど(2024年5月第3週)日本企業の2024年1-3月期の決算発表が終盤戦に突入します。代表的な銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)のメガバンク3社、ソフトバンクグループ(9984)、ENEOSホールディングス(5020)などが決算発表を予定しています。08:19【野村の朝解説】NYダウは8日続伸も、インフレ懸念が重しに(5/13)(注)画像はイメージです。(FRB)による年内利下げの観測を背景に主要3指数は上昇して始まりましたが、その後は失速し前日引け値付近で小動きが続きました。引けにかけては生活必需品や公益などディフェンシブ銘柄が買われ、堅調な値動きとなりました。この日発表された経済指標では、5月のミシガン大学消費者マインド(速報値)が67.4と市場予想(76.2)を大きく下振れ、昨年11月以来の低水準に落ち込みました。1年先の期待インフレ率および5-10年先の期待インフレ率がいずれも市場予想を上回り、消費者心理の重石になったと見られます。発表を受けて米10年国債利回りは4.5%付近にまで上昇、米国のインフレの鎮静化には時間がかかり、FRBによる利下げ開始が遅れるとの見方が広がりました。4月鉱工業生産など、重要指標の発表が相次ぎます。足元では雇用や景況感関連など一部の経済指標が下振れるなか、インフレの緩やかな減速と景気堅調が共存する軟着陸の実現が容易でないことが、改めて意識されています。FRB議長は、利下げはデータ次第との姿勢を崩しておらず、米金融政策の先行きを見極めるうえで引き続き経済指標に注目が集まります。(注)データは日本時間2024年5月13日午前7時半頃、QUICKより取得。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。