衆院総選挙の投開票が14日に行われるが肝心の選挙後の株価の見通しだが、選挙1カ月後に株価が上昇したのは1990年以降では8回中3回だけだった。公示日から投票日直前に限れば現在まで7連勝中となっており、公示日に買って投票前に売るのが得策となっているようだ。SMBC日興証券の投資情報室のレポートによると、1990年以降の衆院選とその前後の日経平均株価の推移は、次のようになる。上がっているのは、2012年12月の総選挙。公示日が9432円46銭に対して、投票1カ月後には1万801円57銭になっており、10.9%の上昇となった。これが後に言うアベノミクス相場の入り口だが、2005年9月の第2次小泉内閣の相場の4.2%を遥かに上回っている。公示日より前に期待で仕込んで、投票日の前に売るという行動が一般的となっているようだ。今回は選挙銘柄を見ても、公示日から下げている株が目立つ。11月からすでに解散報道が出回っていたことで先回り買いが行われていたこともある。今回の見通しとしては、ヤフージャパンのビッググデータレポートによると、投票率50%台前半なら自民党が300議席、同60%前後まで上がれば311議席を確保するという予測が出ている。アベノミクス相場第2幕となるのかどうか。