昨年9月にエリザベス女王が亡くなり、その長男チャールズ国王が跡を継いだ。拙稿の英国王室の将来でも触れたように若い世代と高年齢の世代では、王室を見る目が大きく異なる。最近の世論調査でも、王室が英国に良いとする人は、65歳以上で77%であるのに対し、18歳から24歳では30%であった。全体的には62%の支持があったが、将来を見通すと、王室の将来に大きな影響を与える可能性がある。英国の場合、君主(国王または女王)は、君臨すれども統治せずということで、君主が直接政治家に指示することは事実上ない。君主と首相との毎週1回の定期的な謁見の内容は明らかになっておらず、何が話されたかはベールに包まれたままだ。君主は、首相・内閣の助言を受けて行動することになっている。英国の不文憲法の体制の中で、君主には非常に大きな権限がある。首相が武力を使う必要があると思えば、英国軍を動かすのに君主の権限を使う。征服されたことがない。現在の制度は時代の要請に従って徐々に変化してきているものの、基本的には、大金持ちの王室と議会という民主主義的機関との共同統治の姿が長期にわたり続いているものである。合わさったものである。不文憲法には、時代に応じて変遷していけるという強みがあるという意見もある。現在の制度は、うまく機能している(?)から現状のままでいいではないかという意見もある。ブレア首相時代、イラク戦争介入が2003年に大きな論争となったが、今でも首相は君主の大権を使って、議会の承認なしに武力の行使が可能である。これは、筆者には、王室への国民の信頼が可能にしている例に思える。現在の制度は、国民の王室への強い支持があることで維持されているものの、もし君主への支持が減少すると制度への信頼も減少していくように想像される。英国の王室は世界で最も有名な王室だとされ、また、王室は国民の支持を得ようと努力しているが、現在の制度がいつまでも続いていくとは考えにくい。2023選挙の投票に身分証明が必要とした保守党政権2022年4月、英国は、有権者が投票所で投票するには、写真付きの身分証明書を提示しなければならないこととした。これまで、有権者の手元に投票券が届くが、それがなくても投票所で住所と名前を名乗るだけでよかった。北アイルランドでは、既にすべての選挙で写真付きの身分証明書の提示が必要とされている。新しい法律で、国政選挙の下院議員選挙ではそれが全国に広がることになる。これは、イングランドで行われる地方選挙、並びにイングランドとウェールズで行われる警察・犯罪コミッショナーの選挙で実施される。英国には身分証明書を持つ義務がないため、写真付きの身分証明書がない人は、無料で有権者証が発行されることになった。問題があるようには見えないかもしれない。新しい制度は、2021年の「女王のスピーチ(保守党政権の所信表明演説)」に掲げられた公約の一つだった。労働党などの野党や人権団体はそれに反対した。資格を持たない人などは、投票が難しくなると反発した。この制度が実施されると、次期総選挙では110万票投票が減るという報告があったが、この制度の導入で、保守党が有利になると見られている。2022年には7件のなりすまし投票の疑いがあったが、犯罪につながったものはなかった。無料の有権者証を発行するための組織が2023年1月に立ち上げられたが、これまでのところ、その申請は37000ほどで低調だ。ほとんど実効はないと見られ、しかも多くの費用のかかる新しい制度を、保守党が自党を選挙で有利にする目的で設けたのには、選挙委員会の独立性をも損ない、大きな疑問がある。