弁護士林のブログ本サイトでのブログ記事の追加は止めております。最近の記事については、noteをご覧ください。監査の業務について、シンプルなサイトを作成しました。お役に立てば幸いです。今年のゴールデンウィークは4月27日土曜日から5月6日月曜日まで暦の上では10連休です。大型連休なのでプラチナウィークと呼ぶ向きもあるようですね。この連休中は、私は遠出せずに仕事をしている予定です。連休の直前に裁判所から訴状が届いたとか、連休中にご相談が必要な方は、お問い合わせフォームからご来所の希望日時やご相談したいトラブルの内容等をお知らせください。土シンプルかつ速やかに退職をしたいという方向けに、退職(代行)サービスのページを用意しています。弁護士による退職(代行)サービスご覧頂ければ幸いです。土ブログを別サイトに開設しています。弁護士の言いぐさ書籍については、このブログを開設しています。つんどくっ!!どちらもよろしくおねがいします。当事務所の電話番号は、011-600-2701に変更いたしました。お問い合わせの際は、お電話よりも、お問い合わせフォームをご利用いただければ幸いです。これまでの070-5530-0884も当面の間は使用できます。便利なPHSでしたが、サービス終了が見込まれるのと、機器の故障が生じた場合に不都合なため固定電話の番号を取得いたしました。↑このPHSの番号は、PHSサービスの終了前に解約して、既に使用しておりません。今年5月に亡くなった村上智彦医師のおそらく最後の著書、『最強の地域医療』(ベスト新書)を読みました。色々な評価、批判のあった村上医師ですけれど、財政破綻した夕張市に入って仕事をした方であるのは事実でしょう。「地元の住民が起業して雇用をつくり、納税する以外、地域が再生することはあり得ません。」(155p)というものです。財政破綻した地域、過疎地域で行政や地域社会を見てこられた方の大事な指摘だと思います。北海道は、道庁や国の補助金等をアテにする側面が強いということは他でも見聞きする指摘です。地元で起業して地域再生に繋げるというマインドの広がりが必要なんだと思います。麻生みことさんの『そこをなんとか』の13巻が最近出ました。弁護士の仕事について、面白く分かりやすくマンガにした作品です。NHKでドラマ化もされています。今回は、そろそろネタが切れてきたのか、キャラクターの人間関係の進展に比重がかかったのか、以前の巻より法律問題について扱うのが薄くなった気がします。今後の展開に期待します。連載が隔月刊誌なので単行本が1年に1冊ペースなのが残念です。今巻でちょっと気になったエピソードは、法律相談を受けた件の相手方から別の機会に同じトラブルについて相談を受けて、結局、双方の話合いに同席するようなことになるというのがありました。いう弁護士が職務上守らなければならないルールがあります。相談を受けた件の相手方から同じ相談を受けるのもそのルールに違反しますし、双方の話合いに同席にして意見を述べるというのも問題ありでしょう。今回のエピソードでは、決着していますし、主人公の弁護士に紛争の当事者のどちらかからクレームが来たりはしないでしょう。実際のトラブルの場合に、当事者間のどちらにも付かないという体で話合いの場に同席して意見を述べたりすれば、話合いの結果に不満を持った方から弁護士が不正・不公平であったということが言われてしまう可能性が少なくありません。いうことになれば、紛争の解決にもなりませんし、弁護士一般の信頼も損なうことになります。いう問題があるので、そのエピソードでの主人公の弁護士の対応には疑問があります。弁護士や第三者を間に挟んで話合いでの解決を図りたいのであれば、弁護士会等のADRという手続や簡易裁判所での民事調停を利用すべきです。(主人公の弁護士が、ADRや民事調停を案内していれば、そこで話が終わるので、マンガとしては成立しなかったのでしょう。)マンガというフィクションと現実は違うというのはあるにしても、作品はかなり実際に近い内容ですので、弁護士や裁判に興味のある方にも無い方にもお勧めしたい作品です。前回(6月23日)のブログ憲法53条の国会召集でも書きました、内閣が臨時国会の召集決定をしないことの問題について、ジジコに私の記事が公開されました。臨時国会が開かれない異常事態!内閣は早急に臨時国会を開くべき上記ブログの記事内容をより整理していますので、ご覧いただければ幸いです。昨日(6月22日)に野党が憲法53条後段に基づいて、臨時国会(臨時会)の召集を要求したところ、安倍内閣・与党は早期召集に否定的との報道がありました。わが国の憲法53条は次のとおりです。内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。衆議院と参議院のどちらかの議院のうち、総議員の4分の1以上の議員の要求があれば、内閣は必ず国会を召集しなければなりません。国会審議で都合の悪いことを追及されるのを避けたいからといって、内閣が召集を遅らせるようなことは許されていません。内閣が裁量的に召集時期を自ままにできるのであれば、「召集を決定しなければならない。」という規定を実質的に無効にするからです。憲法が臨時会の召集時期を明示的に規定していないことについては、臨時会がどのような時期・状況で要求されるのかその時々のことなので明示的に規定しなかったことは合理的ですし、できるだけ早く召集されるのが国会の役割からして当然であるとしてあえて規定されていないと言えます。内閣が国権の最高機関(憲法41条)である国会の召集を遅らせるというのは、国会の権威を著しく傷つけ、国会の活動を阻害するもので、国家国民に対する反逆行為です。内閣としては、臨時会の召集の要求を受けた以上、できるだけ速やかに召集を決定すべきでしょう。ところで、衆議院の解散総選挙が行われた際には、選挙の日から30日以内に召集しなければならないとされています(憲法54条1項)。自民党の改憲草案でさえ、臨時会は召集の要求があった日から20日以内に召集されなければならないとしています。この30日とか20日というのは、内閣が召集をするかどうかその都合で決めて良い期間ではなく、どんなに遅くてもその期日以内に召集決定をしなさいということです。国会法では、年1回の通常国会(常会、憲法52条)の場合の召集詔書は国会開会の少なくとも10日前には公布しなければならないとされています(国会法1条2項)。臨時会は、この詔書の交付は10日前によることを要しないとされており(国会法1条3項)、その趣旨は、召集詔書の公布から10日以内でも臨時会の開会がされることがありうるからです。このほか、衆議院議員の任期満了の場合や参議院議員の通常選挙の場合は、常会や特別会が召集されない限り、任期が始まる日(公職選挙法256条、257条)から30日以内に臨時会が召集されることになっています(国会法2条の3)。このように、国会召集(内閣の助言と承認により天皇が行います。憲法7条2号)の時期に関する規定から考えれば、臨時会については、10日以内に召集できない合理的な正当理由がなければすぐに召集すべきだといえるでしょう。理由があってすぐに召集できないとしても、震災で国会議事堂が崩壊したとかでもなければ、要求から30日以内には召集しなければならないでしょう。要求から30日を経ても臨時会を召集しようとしないのであれば、内閣は憲法に反して(つまり、国家国民に反逆して)臨時会を召集する決定を怠ったというべきでしょう。今年1月に、法律センター経由の受任の上納金というブログ記事をアップしました。弁護士費用(着手金・報酬金)の一部を事務手数料として、受任した弁護士が弁護士会に納付しなければならないとされています。平成29年4月以降は、5万円(税別)を超える金額を依頼者から受領した場合は、その税込み金額の15%を納付しなければならないとされています。法律相談センターで相談担当なった弁護士にその相談から引き続いて依頼をした場合、たとえば30万円(税別)の着手金だと、税込み額32万4000円の15%の4万8600円をその弁護士は弁護士会に納付することになります。なると、その弁護士が実質的に着手金として得るのは、27万5400円となります。法律相談センター経由の事件でもその他の事件でも、依頼者に提示する弁護士費用が同じようにしている弁護士の場合は、法律相談センター経由の事件は他の事件より実質的に安い弁護士費用で受任していることになります。安い弁護士費用だから他の事件に比べて手を抜くかどうかはその弁護士次第でしょう。いう状況になっていることは、法律相談センター経由の依頼者には知られていないでしょう。実質的に安い弁護士費用で受任すること弁護士が避けるには、通常の弁護士費用の見積よりも高めの見積を提示することになるでしょう。法律相談センター経由の依頼者は、そうでない依頼者よりも高めの弁護士費用を提示されているかもしれないのです。このことについても、法律相談センター経由の依頼者には弁護士は教えないでしょう。私は、今年度から法律相談センターに登録して少しながら相談担当の機会があります。当事務所は、法律相談センター経由、つまり、弁護士会に事務手数料名目で上納しなければならない場合の依頼者については、通常の見積額より20%増額した弁護士費用で提示させていただきます。こんなおかしなことになったのか、導入の際の議論は知りません(札幌に帰ってくる前のことです。次のような流れで、相談センターの維持を目的とした歪な状況になったのでしょう。弁護士会の法律相談センターの相談件数が全国的に減少する中で、札幌弁護士会は相談料の完全無料を実施して、相談件数の維持を図ろうとしています。そのため、相談が入るごとに相談料から事務手数料を相談センター維持のために徴収できなくなったのでしょう。弁護士会が出張相談や弁護士会館以外の相談センターを維持するのも費用がかかります。そこで、法律相談センターの事業を維持継続するため、無料相談をうたった相談センターを利用して弁護士に依頼することになった一般市民と受任することになった弁護士に事務手数料の負担をさせることにしたのではないかと推測します。そもそも論ですが、弁護士の広告がある程度自由化されて一般に情報提供もされ、過剰に弁護士が増員されたと言われる現在では、むかしのように弁護士会で相談センターのような窓口を設ける必要は無くなったでしょう。負担感で増加かの紙面の最後に私のコメントが載りました。裁判員制度の見直しの必要を述べています。ウェブの記事の無料の範囲では、私のコメント部分までは表示されませんので、紙面をご覧いただければ幸いです。裁判員制度を円滑に進めるため適正な審理を犠牲にしかねない制度(極論すれば冤罪を生みやすい)であること等から、廃止すべきだと考えています。裁判員裁判のあり方が問われることに裁判員法は、裁判員制度の趣旨を「司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」としています。司法に対する理解や信頼を確保したいのであれば、法廷の撮影や中継など司法の情報を国民に開くことこそが重要であって、くじ引きで選んだ国民を刑事裁判に参加させる必要はありません。国会は、裁判員制度について早々に廃止を含めた見直しをすべきです。)の特則その他の必要な事項を定めるものとする。私が取材協力させてもらった弁護士ドットコムニュースの記事を整理しました。他に、ジジコに寄稿した記事を整理しています。弁護士ドットコムニュースにコメントした記事が公開されています。上記記事について補足したいと思います。第三のビールに該当しないと国税当局(税務署)が指摘したため、サッポロは、修正申告して、いったんは約115億円を納税しました。サッポロは、再検討の結果、やはり「第三のビール」にあたるはずだとして、税務署長に「更正の請求」を行いました。「更正の請求」というのは、税務署長に対して、納税者に有利に課税処分を変更するよう求める手続です。税務署長は、更正する理由はないとして、更正の請求をしませんでした。そのため、サッポロは、税務署長の更正の理由がないとの通知処分を取り消すことを求めて、裁判所に訴訟を起こしました。この訴訟提起が、このたびニュースになりました。サッポロもホームページにニュースリリースを出しています。そのニュースについてコメントしたのが上記の記事です。更正の理由がないとの通知処分の取消請求の他に、おそらくは、税務署長に更正を義務付ける請求も訴訟でやっていると思います。酒税というのは、酒類の種類等に応じて、日本国内で製造される酒類であれば、製造者つまりメーカーに対して、酒蔵から出庫した数量に応じて課せられている国税です。消費者に課されている税金ではないですが、この課税分は、当然ながら、小売価格に反映します。税金分が赤字になるような商品をメーカーは売れませんから。酒税法は、酒の種類によって課される税金が違ってきます。酒税法では、酒類の酒類はおおまかに4つに分類されます。ビール、発泡酒、第三のビールは、酒税法では「発泡性酒類」に分類されます。ビールには、発泡性酒類の基本税率が適用されることになっています。発泡酒や第三のビールについては、軽減税率の規定が適用されます。いうより、軽減税率の適用を受けるように、「発泡酒」や「第三のビール」を作っているのです。酒税法では、1キロリットルつまり1000リットルあたりいくらの酒税という定められ方をしています。それだと分かりにくいので、1缶350mlあたりに換算して表現するのが、ニュース等でよく見る数字です。ビールは、350mlあたり77円(酒税法23条1項1号)の酒税がかかっています。多くの発泡酒(麦芽比率25%未満のもの)だと350mlあたり47円(同条2項2号)です。第三のビールとか新ジャンルなどと言われるものには、350mlあたり28円(同項3号)です。酒税法では、大まかにいうと、ビールは、ホップと水以外の原料が麦芽100%か、その他の原料を含む場合は麦芽の重量の半分以下のものをいいます(酒税法3条12号)。この後半の定義から、麦芽が3分の2以上ということが言われることになります。発泡酒は、麦芽または麦を原料とした酒類でビール等に該当しないものです(酒税法3条18号)。第三のビールや新ジャンルなどと言われているものは、大豆やエンドウ豆、とうもろこし等を原料としたもの(酒税法23条2項3号イ)や、発泡酒にスピリッツ(蒸留酒)を加えたものです(酒税法23条2項3号ロ)。細かい話ですが、第三のビールで、エンドウ等を原料としたものが醸造酒の一種で、スピリッツを加えたものをリキュールの一種というような説明を見掛けます。酒税法の定義からは、醸造酒やリキュールは、発泡性酒類を除くものと規定されていますから、正しい説明ではありません。参考までに条文を載せます。飛ばして読んでいただいても大丈夫です。酒類には、この法律により、酒税を課する。この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料(薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの(アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。)又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。混成酒類の四種類に分類する。この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。温度十五度の時において原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量をいう。温度十五度の時において原容量百立方センチメートル中に含有する不揮発性成分のグラム数をいう。次に掲げる酒類をいう。イ及びロに掲げる酒類以外の酒類で発泡性を有するもの(アルコール分が十度未満のものに限る。以下「その他の発泡性酒類」という。次に掲げる酒類(その他の発泡性酒類を除く。次に掲げる酒類(その他の発泡性酒類を除く。次に掲げる酒類(その他の発泡性酒類を除く。次に掲げる酒類でアルコール分が二十度未満のものをいう。麦芽、ホップ、水及び麦その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもの(その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の百分の五十を超えないものに限る。麦芽又は麦を原料の一部とした酒類(第七号から前号までに掲げる酒類及び麦芽又は麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものを原料の一部としたものを除く。)で発泡性を有するもの(アルコール分が二十度未満のものに限る。酒税の税率は、酒類の種類に応じ、一キロリットルにつき、次に定める金額とする。発泡性酒類のうち次の各号に掲げるものに係る酒税の税率は、前項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。ものでアルコール分が十度未満のものに限る。発泡酒(原料中麦芽の重量が水以外の原料の重量の百分の二十五未満のものでアルコール分が十度未満のものに限る。その他の発泡性酒類(ホップ又は財務省令で定める苦味料を原料の一部とした酒類で次に掲げるもの以外のものを除く。糖類、ホップ、水及び政令で定める物品を原料として発酵させたもの(エキス分が二度以上のものに限る。発泡酒(政令で定めるものに限る。)にスピリッツ(政令で定めるものに限る。)を加えたもの(エキス分が二度以上のものに限る。)略このように、ややこしい酒税の課され方になっているのは、もともと高級品だったビール等の酒類に高い税金を掛けて、そこまでの税率がかからない発泡酒が売れると、発泡酒の税金を上げることにしたため、今度は第三のビール(あるいは第四のビール)とか新ジャンルと言われるものが開発されたという流れもあるからです。いった複雑な課税については批判もあることから、平成29年3月成立の酒税法の改正で、段階的に税率を変更し、平成38年10月1日からは350mlに対して約54円に統一されることが決まりました。なると、ビールについては減税になり、発泡酒や第三のビールについては増税になることになります。そもそも、ビール等が高級品だった時代に富裕層から多く税金を取ろうという趣旨だった酒税法の合理性は、今の時代には消滅しているでしょう。原料の違いや酒類の違いで課税される金額が異なることになっていることついて、一般の国民が納得できるだけの合理的理由はないと思います。製造時に課された酒税は、本体価格に反映されますから、酒税分についても消費税が掛かっていることになり、税金の二重取りになっているように思えます。酒税収入は、下がっているとはいえ平成27年度で1兆3000億円ありましたから、国としては手放せない財源でしょう。課することに合理性のなくなった税金は課すことを正当化できないでしょうし、消費税負担が増す国民としては、酒税自体が廃止される恩恵もあるでしょう。私としては、酒税自体は廃止かばっさりとした簡素化が必要だと思っています。極ゼロの裁判の話に戻ると、酒税法23条2項3号ロのその他の発泡性酒類に該当するかどうか、該当しないとなると発泡酒類の基本税率(ビールと同じ扱い)が課されることになるというところの争いです。本件に限らず、裁判は、どのような主張・立証がなされているかが分からないと、報道だけでは具体的なことは分からないものです。製法や成分での争いになっているとは思いますが、国税不服審判所の裁決書は公表されていないようですので、今のところは確認できません。メーカーの企業努力に酒税法の規定が追いついていないのでしょう。憲法84条)から見ても問題の大きいものになっていると思います。あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。本件のように、日本独自の税制に縛られて国内消費者向けの開発競争を行ったために海外向けの製品開発が遅れたとも言われています。税制のために企業の自由な開発や競争が阻害されているのではないかと思います。本件とは離れますが、酒税法では、個人が自由に酒を造ることを、酒税を課すという国の都合で規制しています。国民は税金を納めるために生きているわけではないので、税金のために自由な活動を規制するなど本末転倒というべきです。酒税法という法律は、国会で抜本的に改廃されるべきものだと考えます。法律がおかしいのは、国会議員を選んだ国民が払うべきツケです。上記記事では、税務署に対する異議申立が通りづらいことについても言及しています。言うと、納税者側の主張が認められるのは10%くらいというと、思ったより高いという感想の方もいますので、通りづらいかどうかは人それぞれの感想でしょう。事案ごとに内容は全く違うものですし。納税者側の主張が通りづらいのかということについては、課税処分の段階での認定が手堅いからなのかもしれません。税務署側も争いになって負けると困るというのもあります。国税(税務署)や地方税(地方自治体)のいずれの場合でも、税金の徴収をするため強引な主張や手続をとってくることもあります。公務員が法律や国民の権利を軽んじることは体験しないと、なかなか信じてもらえません(警察の問題と同じです。それはそうと、他にも納税者に不利な問題点があります。納税者側において取引や財産の移転等の課税に関わることについて、実体を裏付ける契約書などの資料を作成・保管していない場合があります。納税者側の説明を裏付ける資料が無いと、その説明を税務署や裁判所に納得してもらうのは容易ではないでしょう。税務調査に入られても、きちんと言うべきことは主張して争うことをしない人が多いのかもしれません。税務調査に入られた先の顧問の税理士でも、税務署ときちんと争う意識・方法を持っていない場合があります。審査請求や訴訟といった手続で、行政側と争うことをためらう企業や個人も少なくないでしょう。そのため、不服申立の手続において本当なら是正されるべきものが眠ってしまっているのかもしれません。国税不服審判所の審判官は民間からの登用も増えてはいるものの、国税庁・税務署の職員の出身者が多いことや、国を相手とする訴訟の国側の代理人が裁判官から法務省に出向している訟務検事が務めていることなどや、裁判所調査官で税務を担当しているのが国税庁からの出向者であったりすることなど、国側に有利と見られるような状況も納税者の主張が通りづらい一因と思われても仕方ないでしょう。よい国、よりよい社会にするためにも、問題のある課税等にはしっかり異議申立がなされるべきです。憲法改正に関して、教育の全部無償化を取り上げるという話があります。無償化を広げるということのようです。結論としては、教育無償化をネタに憲法改正を言うのはペテンの一種です。憲法は、教育の無償化を禁止しているわけではありません。教育については、まず、憲法26条があります。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。憲法は、国家の最低の義務として、義務教育の無償を定めているのであって、義務教育以外を無償としてはいけないとは定められていません。憲法89条では私学に関して規定があります。公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。この規定によれば、「公の支配」に属しない教育には公金で援助ができないとされていますから、私学に援助ができるのか問題になります。この「公の支配」については、議論があるところではありますが、「公権力が当該教育事業の運営・存続に影響を及ぼすことにより公の利益に沿わない場合にはこれを是正する途が確保され、公の財産が乱費されることを防止できること」と考えられています。そのような理解で私学助成は、憲法89条に違反しないものと考えられています。私学について全額無償化をするとしても、現在でも私学助成が合憲とされているように憲法89条で禁止されていることにはならないでしょう。そもそも、教育の全部の無償化は、国公立の学校についての無償化の問題でしょう。私学にどの程度の助成をしていくかは、国公立の無償化の次の問題です。上記のとおり教育の無償化の政策を実現しようという場合に、憲法を改正しなければできないということはありません。国会が無償化を実現するための法律を制定し、その法律を執行するための予算を確保すれば、教育の無償化は実現できます。今からでも実現しようとすれば教育の無償化はできるのに、それはしようとせずに、憲法改正を云々するのは、憲法改正の事実を積み上げるための口実に「教育の無償化」を使って国民を欺こうとしているのに他なりません。教育の無償化の政策が実現したとして、将来の国会や内閣においても「教育の無償」を継続させようという必要があれば、その場合は将来の国会・内閣を縛るために憲法で教育の無償化を憲法に盛り込もうという話であれば理解はできます。今、全部無償化を実現してもいないのに憲法改正のことを殊更に言うだけですから、真に教育無償化を行うつもりはないのではないかと思います。私としては、教育無償化が憲法に規定されてしまうと、現在の義務教育の無償の保障さえ、事実上守られなくなるおそれがあると考えます。長年、義務教育の無償化は続けられてきた実績があり、その積み上げを国会・内閣が簡単に壊すことはできないでしょう。教育を全て無償とする憲法上の規定になってしまうと、その実現に必要な予算は膨大なものになり、実際上は実現不能ということになってしまって、現実と憲法の規定をすりあわせるために、教育無償の規定自体が努力義務を定めたものだという解釈で骨抜きになってしまう危険があります。義務教育の無償について、プログラム規定かどうかという議論がありました。プログラム規定というのは、平たくいうと国の努力義務・目標を定めたものであって、実現しないからといって必ずしも憲法違反にはならないという考えです。現在では、義務教育の無償は憲法26条2項後段によって直接保障された具体的な権利であるという理解が定着しています。教育の全部無償化を憲法改正で規定すると、義務教育の無償までも国民の権利ではなく国家の努力目標になってしまうかもしれません。繰り返しになりますが、憲法改正で教育の無償化を言うのは、憲法改正のための聞こえの良い口実でしかありません。いうことを言う人の主張は、警戒する必要があります。裁判員裁判の死刑判決を高裁で破棄して無期懲役に変更したニュースについてコメントした記事が公開されました。裁判員制度の今後のあり方について、次のとおりコメントしています。私は、裁判員に当たった国民に時間的あるいは精神的に大きな負担を課す裁判員制度は廃止すべきだと考えています。国民が裁判に参加する制度を続けるとすれば、国や地方自治体の行為が問題となる行政訴訟や国賠訴訟に参加してもらうようにすべきでしょう。刑事事件で裁判員制度を続けるとすれば、裁判員の関与は有罪かどうかの判断までで量刑判断はしないようにする、対象事件を否認事件に限る、裁判員をした人の判決後の守秘義務の緩和、といったことなどの改善が必要だと思います。廃止されようとしています。種子法は、主要農作物(稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆)の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とした法律です。「ほ場」(圃場)とは、田畑のことです。種子法によって、わが国の主要農産物の種子は保護されてきました。