人(他人)を雇った~役所に提出する書類とその書き方FacebookXCopyこんにちは。和歌山市の女性税理士、内西です。桜もあちらこちらで咲き始め、まさしく春です!!なんだか晴れやかな気持ちになります。桜の力ってすごい!さて、事業をしている方で、そろそろ人を雇おうかな・・・と思っている方もいらっしゃるかと思います。人を雇うと、どんな手続をすればいいのでしょうか?4月に初めてひとりの従業員を雇うことになったという例えで解説します。お給料は、25日締めの末日払いとします。同居親族ではない従業員をひとりでも雇い入れれば、労災保険に加入しなければなりません。その従業員の一週間の所定労働時間が20時間以上の場合で、31日以上継続して雇用する見込である場合には、雇用保険にも加入する必要があります。制度・手続等については厚生労働省のHPをご覧下さい。事実のあった日から1ヶ月以内に納税地の所轄税務署長に提出します。給与支払を開始する年月日は4月分のお給料の支払日を記入します。従業員さんに支払うお給料から預かった源泉所得税を納める時期の特例の承認申請書です。原則、お給料から預かった源泉所得税はお給料を支払った翌月10日までに納付しなければなりません。従業員数が10人未満の事業者に対しては、事務負担の軽減の観点から、1月から6月に支払ったお給料から預かった源泉所得税を7月10日まで7月から12月に支払ったお給料から預かった源泉所得税を翌年1月20日までの、年に2回の納付にすることができます。これを「源泉所得税の納期の特例」といいますが、この特例を使うために提出するのがこの申請書です。適用を受けたい月の前月までに提出しましょう。4月から人を雇い入れ、4月分のお給料から納期の特例を受けたいのであれば、3月中に提出しておけば、4月から6月分のお給料にかかる源泉所得税の納付をまとめて7月10日にすることができます!この申請書を提出後、提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされ、その申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。この申請書を出さなければ、毎月、10日までに源泉所得税を納付しなければならない羽目になります。忘れず提出しましょう。開設が4月なのに3月に納期の特例の承認申請をは出せないんじゃないのか?そうです。確かに、特例を受けることができないのは1ヶ月だけですから、4月分だけは5月10日までに納付していただき、5月から6月分のお給料にかかる源泉所得税は7月10日に・・・でもいいと思います。開設届けの開設の日を令和4年3月にしましょう。すれば、納期の特例の申請を3月に出すことができます。税務署長の承認が下りるのが、提出月の翌月末とのことですから、仕方がないですね。マイナンバーを記載の書類を提出する場合これらの申請書、届出書にはマイナンバーを記載します。このようにマイナンバーを記載する書類を税務署に提出する場合には本人確認として、マイナンバーカードの提示、または両面コピーの添付マイナンバーカードがない場合には、マイナンバーの通知カードやマイナンバーが確認できる書類に加え運転免許証等の提示またはマイナンバーの通知カードやマイナンバーが確認できる書類に加え運転免許証等のコピーの添付が必要になっています。郵送の場合は提示は無理ですので、上記の書類をコピーして申請書等に添付して郵送します。下記の添付台紙に貼り付けて提出しましょう。(別に添付台紙はなくてもいいですが。)申請書や届出書は提出用と、手元に置いておく控えが必要ですので、申請書等も一部コピーをとり、提出時、控えに受付印をもらいましょう。郵送による場合は、返信用封筒も同封して郵送しましょう。