03-6661-7225税金コラム宿泊税について宿泊税は、地方自治体が特定の目的に使用するために条例で課税をする地方税(法定外目的税といいます)です。東京都(2002年10月~)、大阪府(2017年1月~)、京都市(2018年10月~)で宿泊税が導入されており、それぞれの自治体の条例で規定されています。<東京都の場合>都内のホテル又は旅館に宿泊する方に課税され、宿泊税の税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられます。税率は、次の表のとおりです。200円ツインルームなどの1室に2人以上で宿泊する場合には、1人当たりの宿泊料金に換算して判断します。宿泊料金に含まれるもの、含まれないものを表にすると、次のようになります。オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、2020年7月1日から同年9月30日までの3か月の間に行われた宿泊に対する宿泊税の課税が停止されます。金沢市(2019年4月~)や倶知安町(2019年11月~)でも導入予定です。2024.10.30過去に開設したNISA口座の確認が早くなりました。2024.10.02過去に開設したNISA口座の確認が早くなりました。