激減したクレジットカード利用と米国一人勝ち政策FRBが発表しました昨年11月の消費者信用残高は10ヶ月連続減少の2兆4646億ドル(約229兆円)となり、年率換算で<−8.5%>となっています。この減少を部門別に見ますと【クレジットカード】部門が<−18.5%>、自動車ローン等が<−2.9%>となっており、一般国民のクレジットカード利用が激減してきているのが分かります。今までアメリカ人は、クレジットカードを使って買い物をするのではなく、現金で買い物をするようになったとこのブログ等でも指摘しておきましたが、ここにきましてその傾向が一層強くなってきているのです。FRBは金融機関に事実上の0%金利で貸し出しをしていますが、その資金が国民に回らず株買い等の資金に化けています。金融機関は融資審査基準を厳しくしてカード限度額を引き下げたりしています。今、世界的に中央銀行は金融緩和を拡大し、『資産バブル』を作っていますが上記のように消費が激減し実態経済が悪化する中、いつまでもこのような『愚作』を続けられるものではありません。アメリカの消費は統計では比較的好調となっていますが、これは調査対象が大規模店舗に限られているからであり、末端では小規模店舗の閉鎖が続き、実質消費は悪化を続けています。(現在滞在していますオーランドでも空き店舗が目立ち一角が死んでいる地区もあります)今回明らかになりました<クレジットカード利用18.5%減少>は今後も進み、最悪の場合50%減少となることもありえます。そのときに何が起こるか。世界の『胃袋』が事実上消滅することになり、輸出に頼っている日本経済は壊滅的な打撃を受けることになります。問題はこの政策(アメリカ一人勝ち政策)をアメリカ政府が密かに推し進めていることです。米国経済(GDP)半減化政策が急速に進んでいるものですが、これがテロ対策と絡み、今後世界中が唖然とするような政策をアメリカ政府は打ち出してくる筈です。米ドルの安全性は何ら変わりませんが、米ドル紙幣につきましてはテロ対策もあり、世界中がアッと驚くような政策を打ち出してくる可能性があり、これにつきましては15日付けワールドレポートにて解説させて頂きます。*対処方法につきましても【ワールドレポート】にて解説させて頂きます。今年2010年は平穏なスタートをきりましたが、今後大激動することになりますので情報にはくれぐれもお気をつけください。事態の重要性にも鑑み【ワールドレポート】は今年から月2回発行とさせて頂きますが、サイトにはアップせず、印刷したものだけになりますので、取り扱いにはくれぐれもご留意ください。コンベンション)フロリダコンベンションが終わりましたが、今日土曜日は一般個人の来訪も多く、ごった返していました。持ってコンベンションを後にしていました。MS67】でしたが、これは以前には<MS66>の鑑定ケースに入っていたもので、アップグレードになったものでした。以前見た時には『ぎりぎりMS67』と言われていたもので今回晴れてMS67になったものですが、これでは今後アップされることはなく、買う価値はありません。弊社が買う【稀少金貨】は、一ランク上がってもよいものばかりであり、その為、通常より高い価格となっておりますが、長い目で見ればその価値は十分あります。それにしましても、コンベンション会場にもオークションにも超A級品<AAA級品>が殆ど存在しておらず、今回<AAA級品>は一点も購入できませんでした。2009年版】ですが、一枚もコンベンション会場ではありませんでした。値上がりするのがわかっている為に皆が抱え込んでいるのです。このような中、何とか【MS70】300枚の予約購入が出来ましたので、少しですが『仮予約』を受付させて頂きます。*MS69は全く存在していませんので買取のみさせて頂きます。2000枚を購入済みであり、今後更に1000枚程の購入を行い鑑定枚数の10%を買い集めたいと思っております。『幸運の金貨』と言われる【(ウルトラ)ハイリリーフ金貨】を持つチャンスは日に日に減ってきています。大寒波襲来?今、フロリダ・オーランドに来ておりますが大寒波となっており、気温が過去最低にまで下がるという予報があります。今回の寒波でオレンジの生育に壊滅的な打撃を与えるとも言われており、既にとうもろこしの生育が遅れているとも報道されています。穀倉地帯でも大寒波となっており、ヨーロッパではイギリスが大雪となっており、今や世界中に大寒波が襲っている状態にあります。『温暖化はどこにいった』という形になっています。日本は北海道、特に、釧路・帯広では大雪になっており、既に除雪費用が底をついたとの報道もありますが、この先大寒波が日本に襲来するかも知れず、寒波に対して殆ど対策が採られていない日本は大混乱するかも知れません。何度も指摘しますが、今は温暖化ではなく地球は寒冷化に向かっており(小氷河期)、地球を暖かくする為にもっとCO2を出して地球を暖めるべきという議論が出てくるはずです。我々は『温暖化ビジネス』で利益を上げている連中にまんまとのせられた形になっていますが、ことは地球の問題であり、お金を儲ければそれで何でもOKとはいえません。(温暖化ビジネスは巨大な利権であり、このためこの温暖化問題につきましては【非公開情報】にて今後お知らせ致します。09:17:582酸化炭素温暖化で原子力発電を後押ししたいゴア。原子力発電は常時稼働しないといけないので、夜間の消費先は夜間照明に向かっている。夜が明るくなっている地球。急速に枯れ出し酸素供給が激減。比重の思い2酸化炭素が地表に集まり、安楽死。11:07:58温暖化ビジネスが巨大な利権であることは、その通りだと思います。指をくわえて「貴方達は間違っている」と言っていても、欧米中らにいいように仕切られるだけ。日本は本来、技術を持っている側なのだから、この利権ビジネスで儲ける側に入ってしかるべき。「連中が作ったルールの中」でカネや技術を「奪われる側」に立たされるだけ。日本は積極的に「ルールを作る側」に与しないでどうする。温暖化防止会議なんてのは、先進国側の「形を変えた植民地争奪戦争」なんだから。FHVyh15Ksoもともと日本は、第一次石油危機の際、国を挙げて「脱石油」を取り組んだ。産業界における「省エネ化」(これが日本企業の生産性の向上につながった)。帆船のような帆を張ったタンカー(重油の消費を減らそうという試み)すら試作したくらい。ところが、どのような代替エネルギー候補もコストが石油に追いつかなかった事もあり、下火になって、そのうち、原子力発電にその座を奪われる事になった。それでも、各企業における省エネ技術によって、日本企業は生産性の優位を持つ事ができたが、グローバル化における中国等の人件費の安さには太刀打ちできない状況が生まれつつあった。途上国に危機感を感じたのが欧州で、欧州が率先して温暖化防止のためのCO2削減を言いだした。途上国の安価な人件費の優位性を、CO2削減のための技術導入のためのコスト増で相殺させよう、あるは、経済活動自体に足かせをはめよう、そう考えた。国策が原子力発電推進を捨てきれず、経済界も電力会社の意向に同調。アメリカは、国内製造業は海外に移り、国民生活は石油の大量消費を前提としていたため、途上国と利益が一致。そのため産業界は温暖化議論には消極的。(ただし、民主党支持者層は温暖化防止策に賛成)そういった状況下で登場したのが、アル・ゴア副大統領。当時のクリントン政権は、金融立国が国策で、サブプライム・ローンなどに代表される金融工学商品を開発していた。ゴア副大統領は、欧州に代表される形とは別の形の金融工学を使った「排出権取引」という形でCo2削減案を提案。(京都議定書の時)この時が「温暖化ビジネス」の始まりであり、地球温暖化論の転換点だったと思います。Tweet拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。