海外在住の方からまとまった金額のお金を海外送金するときの税金について相談を受けることがあります。わたしが知っている範囲ですが役立ちそうな情報をまとめます。まとまったお金を送金すると税金がかからないか。お金を受け取った国での税金は各自で調べていただくしかないことをお断りします。日本での税金については、自分のお金をどのように自分の海外の口座へ送金しようと(たとえまとまった金額でも)それだけで日本の税務当局から課税されることはありません。(後ろめたいお金は別です。1.日本にある本人のお金を、海外の自分の口座へ海外送金するときに、さまざまな都合で親族などの名前の口座へ移動してから海外送金することがあります。その場合、贈与でないことを示すお金の流れを示す書類や委任状を用意しておきましょう。贈与税の対称にならないことをすぐに説明できます。相続の手続きをすませて受け取ったお金なら海外送金しても問題ありません。※亡くなった方の死亡を金融機関が知っていると、すぐには引き出せないかもしれません。親などからまとまった金額を贈与されると贈与税の対象になります。現在の贈与を相続時にまとめて精算する制度です。相続時精算課税の選択をごらんください。相続税は、2015年1月1日から基礎控除額などが引き下げられます。相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)をご覧ください。次に、海外送金したお金から生まれる利益は原則として現地国の税制に従うことになります。現地国では非課税です。当然ですが日本在住者がオフショアで運用して得た利益は総合課税の対象となります。ついては税務署にたずねてください。)※※運用会社の日本支社や日本国内の関連法人を通して投資した場合,海外在住者にも20%の源泉徴収が課される場合があります。詳しくは税務署で確認してください。日本で不動産所得や著作権収入などの所得がある方もおられるでしょう。日本と租税協定を結んでいる国もあります。そのため日本と在留している国の間で調整が図られることがあります。それぞれの国が納税者からさらに搾り取ろうかと狙っているわけです。基本的には日本で発生した所得については日本で税金を払ってくださいというのが日本の税務当局の考えです。課税の仕方が異なります。「非永住者」と「永住者」に分けられます。海外在住になると、公的年金については源泉徴収をされずに受け取ることができます。日本の年金所得に課税されないことがメリットとなっている国もあります。その他の日本で発生する所得ついては日本で納税する義務があることを忘れてはいけません。海外投資の勧誘も巧みになっています。「小額づつ海外送金したら税務署にわからないので大丈夫ですよ。」などのセールストークを聞くことがあります。その気になれば税務当局は徹底的に調べることも可能です。そのほか「うまく税金を逃れたけれどもそのお金を思うように使えない。」などという笑えない話を聞くこともあります。平成25年12月末以降、5千万円を超える海外資産を持つ人は税務署への報告する義務があります。税務署への申告漏れ・遅延・無申告のペナルティーがあるのできちんと対応しましょう。国税庁のHPにある電話やメール相談で現在の税制を確認してから投資するくらいの慎重さが必要かもしれません。最後にお断りしておきますが、わたしは税理士ではありませんので詳細は、日本の税務署や滞在している国の税務当局に問い合せて確認してください。ハンドブック』の要約(各国編)海外の共同名義口座と日本の相続・贈与税について説明しています。(明暗を分けた1715億円と36億円)』という記事を書いておられます。その中で・香港在住が認められ、武富士創業者の長男に相続税の課税がされなかった。・ハリーポッターの翻訳者に対してスイスではなく日本で所得税を納めることが求められた。2つの対照的な事件が扱っておられます。この一件以来、日本の税務当局の対応が変わったようです。今後も日本の税務当局の対応は変わっていくでしょう。海外在住者と日本の年金受取りにまとめています。・国際結婚して日本国籍を失った人だけではありません。若い人や、まだ年金を受け取れない人にも大いに関係があります。海外在住になると、年金掛け金を支払うかどうかは任意です。「将来、年金など受け取れるかわからない」と年金を掛けないままで、もし障害を負ったら障害年金(社会保険庁)を受けられるでょうか?(学生など収入が少ない場合減免措置があります。夫と死別後、寡婦年金は重要な収入!になります。再婚すると年金はどのようになるのでしょうか?など、ちょっと考えるだけで色々な問題が思い浮かびます。・仕組みがわかりにくい。・日本の状態を考えると将来受け取れるかどうかわからない。海外在住の場合、問題が起きて日本に帰国して対処するのは大変ですからしっかり知っておきたい分野です。webが充実してきています。海外で活動していると国際結婚された方も含めて海外生活何十年という日本人にお会いすることがあります。「まったく調べていない。日本の公的年金は・日本で生活した期間が短い(日本国籍のまま)・国際結婚などで日本国籍を失っていると受取れないのでしょうか。長く海外生活をしておられる人に海外在住者のための年金手続き.comの紹介をします。(以下はサイトの内容をまとめた説明です。公的年金を受給するためには25年の加入期間が必要です。25年の資格期間を満たさないまま海外へ転出しても救済措置があります。年金をもらうのに必要な受給資格期間と計算されます。これを合算対象期間(カラ期間)といいます。日本で年金加入期間が短くても海外で暮らしていたことを証明できれば、25年の受給資格期間を満たすことは可能になります。日本の加入期間とその国の社会保障制度の加入期間を通算できます。日本国籍を失っていても日本の年金の受給権が発生します。もらえないと思っていた年金がもらえるかもしれない。そんなことを調べてくれるのが社労士の加藤治さんです。海外在住者のための年金手続き.com最近相談して年金を受取れるようになった方の例が紹介されています。・社会保障協定が適用される国で生活している人がおられたら紹介すると良いかもしれません。最近は海外駐在だけでなく、ロングステイなどを含め海外へ移住する人が増えています。ところで日本国籍のまま海外在住を続ける限り、どうしても日本の税金が関係します。国税庁もさまざまな税金逃れを摘発しています。」を税金に関する質問に回答してくださる田邊税理士が紹介してくださいました。どのようにかかるかさらに・アメリカ、イギリス、スペイン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドバイ、インド、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、香港各国での所得税と相続・贈与税の取扱いについて詳しく説明しています。ハンドブックの要約(各国編)にまとめています。このページでは、基本的な情報を確認できます。・日本に住民登録がなくてもかかってくる税金に対応するために、納税代理人を立てる必要があります。特別な資格などは求められませんので、(親族、税理士など)誰を指名してもかまいません。所得税だけでなく、固定資産税などの税金についても同じ人を指名することができます。〔お断り〕1.読者にできるだけわかりやすい言葉で説明します。法律用語としては正確でないことがあります。」から確認してください。2.日本国籍を持つ人を対象に説明します。3.田邊税理士より、海外駐在・移住ガイドブックに説明のない情報をいただき〔追加情報〕として説明しています。ついてのメリットをまとめます。�T.海外在住者(非居住者)と日本の所得税1.非居住者の定義1年以上海外に滞在するため市町村役場で海外への転出届けを出した人は「非居住者」になります。その他、海外旅行に出かけた人が1年以上旅行を続けると1年後以降に「非居住者」になります。本拠(=住所)」が日本国内にないことが前提です。2006年ハリーポッターの翻訳者松岡佑子さんの所得税に関して、住所がスイスか日本かが問題になりました。2.海外在住者(非居住者)の日本の所得税のメリットなど外在住者(非居住者)は、日本在住時の税負担と比較すると軽減されることがあります。外国人として生活するためにかかるコストを含めても経済的に余裕が生まれることがあります。以下にいくつかのポイントをあげます。(1)日本国内で発生する所得からの源泉徴収だけになります。不動産収入は日本で確定申告が必要です。(当然ですが固定資産税もかかります。)また居住者のように源泉徴収で払い過ぎた部分を確定申告して取り戻すことはできません。日本法人からの役員報酬も「20%」の源泉分離課税)※租税条約の軽減税率が適用される場合があります。※株式の譲渡益は、原則、非課税となります。そのほか事業所得など源泉徴収されない所得は確定申告をして納税する必要があります。使用料など租税条約で免税とされている所得については実質的に非課税となります。不動産関係の所得は源泉徴収されたうえ確定申告が必要となります。確定申告により取り戻すことができます。・短期の場合は30%(居住者の場合39%)となります。それ以外の所得は10%〜20%の税率で源泉徴収され課税関係が終了するものが多いです。日本株のキャピタル・ゲインや日本国債の利子などは非課税となるほか、住民税もかかってきません。ほとんどの所得が源泉徴収で課税関係が終了します。不動産を法人所有にするなど事前の対策により節税になります。日本で支払った源泉徴収額を考慮して納税額を調整します。日本で課税されることはありません。(日本法人の役員である場合を除く)。海外在住(非居住)になることを申告する必要があります。住んでいる受取った国で所得税を納めます。国によっては・住んでいる国での所得だけに税金がかかる賦課方式(領土主義)である・年金から税金を取るシステムがないため、住んでいる国で日本での収入を受取っても税金がかからないことがあります。