ありがとうございました。※なお、この日、舩後は「反対討論」を行う予定でした。体調急変により、午後の委員会を離席せざるを得なくなりました。当日行う予定だった反対討論も掲載いたします。私は、れいわ新選組を代表し、港湾法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。現状の「石炭火力発電所における20パーセントアンモニア混焼」では、CO2削減効果はほとんどありません。アンモニアをちょっと燃やすついでに、石炭を大量に燃やす。これは石炭火力発電所の延命措置に過ぎません。その上、海外から水素やアンモニアを船舶で運搬するなら、輸送のために大量の化石燃料を必要とし、大量のCO2を排出します。「脱炭素化」といえる代物ではありません。水素・アンモニア発電はコストが高いと考えます。国の「発電コスト検証ワーキンググループ」の報告では、アンモニア20パーセント混焼発電のコストは、1キロワットアワーあたり、20円を超えています。水素・アンモニア政策に関する資源エネルギー庁の資料でも、「当面は既存燃料よりも割高であり、需要家による大規模・安定調達に向けた展望が見込めず、大規模商用サプライチェーンの整備への投資の予見性が見込めないといった課題がある」と認めています。実用化につながらないのではないでしょうか。今回の港湾法改正も、「大規模商用サプライチェーンの整備」の一環ですが、家庭用燃料電池と燃料電池乗用車の普及は、目標を大きく下回っています。水素ステーションなどの利用も低迷しており、投資は全く回収できていません。かかわらず、高くて脱炭素化にも意味がない水素やアンモニア発電のために、巨額の投資をしようとしている。国費が無駄になるのではないですか。目先だけ、大手電力会社のために石炭火力発電所を延命させようという政策になっています。大きなビジネスリスクと言わざるを得ません。そもそも、政府は原発や石炭火力発電を維持したいがために、再生可能エネルギーに投資せず、エネルギー効率化も進めてきませんでした。その結果、グリーン水素の開発も遅れています。欧州がグリーン水素開発で先行しているのは、自然エネルギー開発を重視し2030年には電力の7割近くを供給するまでを見込むほどの状況になっているからです。発電コストも日本の半分以下になっています。政府の「水素戦略」そのものが間違っているから、脱炭素化、エネルギー安全保障の確立という重要課題の解決に大切な役割を果たすグリーン水素の国内生産という点で、日本は欧州各国、中国などの後塵を拝しています。今すぐに、エネルギー政策全体の見直しと、水素・アンモニア戦略を練り直すことを求め、反対討論といたします。