堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ読者になる堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。任意取得なし崩しにするな9月2日付8月23日付で所属長あてに「職員のマイナンバーカードの取得勧奨について(依頼)」が発出されました。今年度、総務省は5月24日付で各都道府県知事及び政令指定都市市長あてに技術的助言を通知。堺市当局は総務省に5月、6月、7月、9月、12月及び令和5年3月の各月末時点のマイナンバーカードの申請・取得状況を報告するとしています。通知文では、令和4年度末までにマイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡ることを政府全体で取り組んでいるとして、未取得の職員に理由に応じた申請手続き等の勧奨を所属長に求めています。マイナンバーカード申請件数は、8月23日時点で約6300万件となり、人口に対する割合が50%を超えたと報じられています。一方で、日弁連が個人番号の厳重な取扱いやプライバシーへの懸念から「抜本的な見直しを求める意見書」を発表するなど、懸念も尽きません。そもそもマイナンバーカードの任意取得の原則はマイナンバー法に定められています。3分野に限るとされてきました。政府は、昨年12月24日の閣議で、25年度までに他分野での利用拡大や24年度末から運転免許証として使用可能にすることを重点計画として定めました。閣僚からは、健康保険証カードの廃止や民間の利用拡大の言及がされるなど、事実上の強制の懸念が強まっています。執行部は取得勧奨は「取得のお願いであり、強制的に取得させるものではない」「取得の有無そのものを回答したくない人は回答しなくてよい」ということを確認してきました。政府がいくら前のめりでも任意取得がなし崩しにされることがあってはなりません。読者になるこのブログについてはてなブログをはじめよう!unionsakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。