圧倒的な権力を振りかざす韓国で、労組の争議権(ストライキ権)を強化する、いわゆる「黄色い封筒法」が韓国国会に提出される可能性が高くなりました。輸出不振が長引くなかで景気低迷が深刻化しつつある時期に、労組のストライキがこれ以上活発化すれば、韓国経済に致命的な打撃を与えてしまうことになり、経済界は「産業現場で1年365日、ストライキが起きる可能性がある」との懸念を表明。「産業現場に『ストライキ万能主義』を蔓延させ、国内企業の投資だけでなく、海外企業の直接投資にも大きな打撃を与える」とし、韓国投資を進めている外国企業の相当数が投資計画を撤回する危険性があると批判しました。関する本会議直回付議決を強行しました。この法案は、2014年当時、社会問題となった双竜自動車のストライキを主導した労組員に対し、47億ウォンの損害賠償を命じた判決から始まっています。これに反対したある市民が、労働者を支援すると、労働者の月給袋を象徴する黄色い封筒に「4万7000ウォン」を入れて寄付したことが発端。その後4万7000人あまりが参加し、14億ウォンを超えるお金が集まったと言われています。以来、「黄色い封筒法」と名付けられた労組法改正案は、共に民主党の前身などから国会で発議されてきましたが、19代、20代国会ではずっと破棄され続けていました。「争議行為による損害の賠償請求自体を制限したり、賠償額を制限・減免する内容」が含まれていましたが、今回はその規定が抜ける代わり、「労組の不法行為に損害賠償を請求する際、帰責事由に応じた個別の責任範囲を定める」との規定に変わりました。現在は民法の規定に従い、不法スト行為に関して参加者に連帯責任を問うことができますが、「個人の役割」に応じた賠償責任しか問えなくなります。集団的違法行為をひとつひとつ、個人の責任に分解して立証することになるのですから、土台無理な話です。黄色い封筒法では、「労働者の概念」を「労働契約締結の当事者」を超え、「労働者の労働条件に対して実質的・具体的に支配・決定できる者」に拡大。これで「下請け業者の組合」が、元請業者を相手取った「直接交渉」ができるようになります。ドック占拠ストライキをした下請け労組組合員5人に470億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こしていますが、現在は民法の規定で5人が連帯して賠償額全体を求めることができますが、黄色い封筒法が施行されると、1人1人の個別責任を問うことになります。ドックを占拠した下請け労組と大宇造船海洋は、直接の雇用関係がないため、現時点では、賃金などの労働条件の交渉権を下請け労組は有していませんが、黄色い封筒法の施行で、下請け業者が元請け業者に対する直接交渉権を得ることになります。ちなみに、運送業界のストライキもよく問題になりますが、例えばハイト眞露と、「待遇改善」を要求して運送拒否をする運送ドライバーとの雇用契約もありません。運送ドライバーは個人事業者が多く、ハイト眞露の運送子会社などと「運送業務」の委託契約を結んでいるケースがほとんど。そのため、ハイト眞露は「交渉権がない」と交渉に応じてきませんでしたが、黄色い封筒法が施行されると、運送ドライバー(労組)と個別に直接交渉せざるを得なくなります。労働争議の対象範囲を既存の「労働条件の決定」から、「労働条件」に拡大する内容が含まれています。ストライキ促進法・・・。ゼネストして産業は崩壊。総選挙で左派民主党が大敗すればいい。解体する法案を作り、この地の左派を完全に掃討しよう。国を滅ぼそうとしている傀儡党と傀儡労組。IMF為替危機はなぜ発生したか?起亜自動車など労働団体の長期間の暴力的ストと扇動政治圏によって組織的で意図的に起こした事態だ。今は危機の時よりも厳しい環境だ。ストライキの脅威を合法化する国が他にあるのか?民主党のヤツらは正気ではない。法で違法ストライキを合法にするのか?労組が行なうすべての違法行為を違法じゃないという法律を作ってくれそうだ・・・。民主党の存在理由とその最大の目的は、韓国社会の混乱と混乱の助長を通じた自分たちの特権維持。判例でも正当なストは損害賠償する必要がないというのに、あえて黄色い封筒法がなぜ必要なのか?わざわざ違法ストをするのか?機動隊を投入して催涙弾を撃たないとダメか。企業が生きてこそ雇用もあり労組も生きている。第1目標は、企業の競争力を高めることだ。黄色い封筒法は企業を破産させる最悪の悪質法だ。立法暴挙を止めろ!賃貸借3法の暴挙でチャーター詐欺、今日も一人が自殺した。これは国ではありません。ゴミ掃除をすれば綺麗になるはずです。優秀な外国企業が韓国に投資しない、青年たちが就職できないのだ。私は民主党を支持しているが、李在明は経済を台無しにする民主労総のために黄色い封筒法を通過させようとしている。極左派は後退して李洛淵が党代表になることを願う。この法律は賛成!すべての法律には欠点がある。それでも、韓国は労働組合員に厳しい国だ。国民が良く生きてこそ国が正しく生きるように、労働者が生きてこそ企業が正しく生きる。黄色い封筒法は労組が企業にどんなに被害を与えても責任を負わない法。民主党、正義党は国家経済には関心もなく、ひたすら尹大統領の拒否権行使を誘導して反労働的というイメージを固着化しようとする政治工作だけをしている。賃貸借3法の立法暴挙によってチャーター詐欺にあった若者たちが自殺している。野党は別の立法暴挙で大韓民国を自殺させようとする。韓国で起業するのは浅瀬を泳がせるようなものだ。電気料金も産業用は途方もなく安く、特別な技術や資本がなくても支援金をよく貰えば最高の経営者となる。して、国民たちに配給する国にしようというのか?それほど必要な法なら、民主党が政権を握った時、圧倒的多数のときに通過させたはずだ。自分たちも悪法だと知っていて尹大統領に拒否権行使の負担感を与えようとしている。労働組合がわざわざストライキをしたいと思っているのか?どれくらい搾取されたら、労働者がストライキまでするのかを考えろ。汚い言葉で歪めないでくれ。38.8日、日本(0.2日)の194倍、米国(8.6日)、ドイツ(8.5日)の4.5倍にもなります。黄色い封筒法が国会にあげられた場合、与野党が合意に至らないのは当然で、そうなると無記名投票を通じた決議が行なわれ、国会総議席299議席のうち、民主党(167)と正義党(6)の議席で多数決を確保することができ、早ければ6月の臨時国会で成立するとみられています。「これまで経済界は改正案が通過すれば、私たちが数十年間積み重ねてきた法体系の根幹が崩れ、この国の企業と経済が崩れると何度も訴えている」と強調しました。協力企業と多くの協業体系で構成されている」とし、「改正案は使用者概念を無分別に拡大し、元請け・下請けの産業生態系を崩壊させ、韓国の産業競争力を深刻に低下させる」と警告。加えて「韓国企業人を潜在的な犯罪者にし、経営活動を大きく萎縮させる」と指摘、「産業現場に『ストライキ万能主義』を蔓延させ、国内企業の投資だけでなく、海外企業の直接投資にも大きな打撃をもたらすだろう」と警告しました。黄色い封筒法が国会本会議を通過したとしても尹錫悦大統領が拒否権を発動することもできます。続いて3回目の行使となります。ローン法」など、与野党が対立するとみられる法案が控えていることから、「拒否権行使」を連発するわけにもいきません。大統領がバンバン拒否権を行使するようになれば、無党派層の印象が悪くなるのは必至、来年の総選挙において与党が不利な戦いを迫られることになります。その状況を見据えた野党が、メチャクチャな法案を単独処理し、大統領の求心力を徐々に奪うという作戦に出ているわけです。「不法行為者に特権を与える」「憲法上平等の原則に外れる」などの声もあるようですが、所詮、国際法も守れない国。スト労働損失日数が365日とか、振り切ったところを見せてほしいものですね。のぞみのワンポイントニュース韓国のあるオフィステルで「幼虫」を揚げて食べようとしていたところ、キッチンフードに火が燃え移り、住民数十人が避難するという騒ぎがありました。火災が発生したのは今月23日の午後7時52分ごろ。京畿道富川市にある12階建てのオフィステル10階部分で火災が発生したと119番通報がありました。この火事で10階に住んでいた40代の女性Aさんなど51人が自力で避難しました。火元はAさんのキッチン部分だとみられ、推定32万ウォン相当の家財への被害があったようですが、人命被害などはありませんでした。Aさんは火災当時、キッチンでフライパンに油を入れて幼虫(?)を揚げていたとのことで、幼虫についていた水分が油で飛び散り、レンジフードなどに引火したものとして調査しているとのことです。幼虫?中国人ではないのか?幼虫を揚げて食べるって?韓国人ではないのではないか?明らかに韓国人ではありません。中国人である可能性99%。火が出た理由が猟奇的だ・・・。