はじめにEUの欧州議会は、2023年6月14日、人工知能(AI)をめぐる包括的な規制法案の修正案(以下「AI規則修正案」という。)[1]を賛成多数で採択した[2]。2021年4月に、EUの行政執行機関に当たる欧州委員会は、AIの開発や運用に関する規則案を公表していた[3]。GPT」など近年急速に発展する生成AIに関する規制や、バイオメトリック(生体情報)を用いた遠隔監視システムに関する規制も盛り込まれている。おいて加盟各国との協議に付され、年内には合意を目指すとされる(その過程で、各条項の内容が変更される可能性もある)。以下では、今回採択されたAI規則修正案の内容を概観する。目的AI規則修正案は、AIが産業および社会活動全般にわたり多様な経済的および社会的利益をもたらし得る点に鑑み、下記のような事項が目的として挙げられている。システムが、安全で、かつ既存の法令を遵守したものであるようにする。投資およびイノベーションを促進するため法的安定性を確保する。システムに適用される安全性の要件に関する既存の法令の効果的な執行を強化する。規制対象となるAIシステムAI規則修正案では、規制対象となる「AIシステム」について、概ね、次のような特徴を有するものとして捉えられている。規制主体AI規則修正案の規制を受ける主体は、AIの「プロバイダー」と、AIの「ユーザー」に大別され、具体的には以下のとおりである。「ユーザー」とは、「プライベートで個人的に利用する場合を除き、AIシステムを自らの権限のもとで利用する主体」とされ、いわゆるエンドユーザーとはことなる。バックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー(IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等)、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。Global(IP分野)ほか選出多数。