LINE2019.12.03相続税の節税策はと聞かれると「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額軽減」の2つが先ず挙げられます。「小規模宅地等の特例」は自宅の土地について、配偶者か同居していた親族がその土地を相続したときに、相続税の計算をするときの土地の評価が80%評価減してくれる大変お得な特例です。特例なので制限もいくつかあります。相続でもめて土地の配分など申告期限内で決まらない場合などは、特例を受けられません。亡くなった方が老人ホームに入所していた場合には、少し難しい判定があったり、同居の家族についての判定も注意することがあります。「配偶者の税額軽減」については、配偶者への相続は1億6千万円までは非課税とされています。配偶者への非課税枠が大きいからといって、すべてを配偶者へ相続して税金を節税しても、2次相続といって相続を受けた配偶者が亡くなったときに子どもたちなどの税負担がかえって多くなることがあるので、2次相続も含めて節税策は考えておく必要があります。終日外出でお客様と打ち合わせでした。ついてのお尋ね相続があったときに税務署から相続税の申告についてのお尋ねの手紙が届くことがあります。相続税の申告期限は相続発生から10カ月以内という期限が設けられています。お尋の手紙が届けば相続税が発生するわけではありません。受贈者(贈与を受ける人)は贈与者(贈与をする人)ごとにそれぞれの課税方式を選択できます。親子間などの贈与で要件に当てはまる場合に選択できる制度です。税理士をしていると、家族や親族からも興味本位で質問を受けることがあります。贈与税の特例制度です。相続になったときに相続税がかからない人は生前にまとまった額を子や孫に非課税で贈与できます。非課税枠は生涯で累計2,500万円まで、超える部分は一律20%になっています。#小笠原ダイビング小笠原の父島に来ています。琵琶湖の竹生島へ行ってきました。#リーチマイ梅酒を仕込みました。アジサイの花が咲き始めました。Reserved.メニューホーム税務顧問サービス顧問契約(法人のお客様)顧問契約(フリーランス、個人事業主のお客様)プロフィールお問い合わせホーム検索トップサイドバ。