公開[サトウナナミ,ITmedia]さくらインターネット(大阪市)はヤマト運輸(東京都中央区)と連携し、セールスフォース・ジャパン(東京都千代田区)の提供するビジネス用プラットフォーム「Slack」にて、宅急便の集荷依頼や発送手続きがワンストップで行えるアプリケーションの提供を開始する。テレワーク環境において従業員の自宅に荷物を配送する際に発生する、個人情報の受け渡しや集荷依頼などの課題を解決し、利便性向上につなげる。同社は2020年4月からリモートワーク前提の働き方へと転換。22年度も約90%のリモートワーク率を維持している。働き方の転換以前は、従業員宛ての荷物を各拠点に配送していたが、リモートワーク下においては従業員の自宅への配送が必要となった。個人情報の受け渡し」の3つの課題を解決すべく、本アプリケーションを開発。21年10月より、社内限定で利用していたが、働く場所にとらわれず活躍できる社会づくりをより推進していくために、提供開始に至った。アプリの主な機能アプリケーションにて発行された専用コードと荷物を最寄りの発送場所に持ち込めば、荷物の発送ができる仕様にし、手書きの送り状は不要とした。ヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアなど、発送場所の選択もできるようにした。自動で配送費用を計上し、まとめて会社宛てに請求する仕様に。配送費用を個人で立て替えせずに荷物を発送できるようにした。その他、個人情報の保護のために、匿名発送および受け取りも可能とした。同社は「これからもエンジニアリングを通じて、社会のDXに寄与していく」とコメントしている。本アプリケーションの提供は2月8日から。利用には法人契約が必要となる。関連記事スシロー、おとり広告で「信用失墜」し客離れ──それだけではない業績悪化のワケ最近のスシローといえば、おとり広告の問題で景品表示法に係る措置命令を受けてしまった件は記憶に新しいことでしょう。いった問題が起きるとどのような影響があるのかを「減損損失」という視点から見ていきます。日本の自動車産業をけん引するトヨタ自動車。同社の豊田社長の名字の読み方は「トヨダ」と濁点が付く。経緯を調べると、そこには3つの理由があった。街中でSUVをよく見かけるようになった。各社からさまざまなクルマが登場しているが、なぜ人気を集めているのだろうか。EV全盛時代になっても、SUV人気は続くのだろうか。3位「5万〜10万円」、2位「30万〜50万円」、1位は?ヒューネルがボーナスに関する調査結果を発表した。開業時期が近づいている。現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後を占ってみたい。カシオ、”色落ちにタフな服”開発しました船井電機「給料払えません。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。