原発の安全を宣伝する放射線副読本の回収を小野大輔議員は、「原発に依存したエネルギー政策には未来はありません。再生可能エネルギーヘの転換こそ将来の日本が進むべき道です。原発ゼロ、脱原発を新座市から発信してください」と一般質問しました。市長は、「再生可能エネルギーは、季節や天候による発電量の変動が大変大きくなっている。国際水準と比較して発電コストが高額であるなど、課題を抱えています。原子力発電に依存しない体制に改めることは現状では難しいという認識です。エネルギー政策は国策です。日本全体で検討すべき問題で、市が原発ゼロ、脱原発を発信するという考えはない。小野議員は『デンマークのボーンホルム島という人口4万人の島がありますが、2025年までに自然エネルギー100%を目指し需要と供給を調整して、安定的な電力の供給利用を実現して、新たなビジネスが生まれている。政府も認めていて、原発よりも自然再生可能エネルギーのほうが安くなっている。アラブ首長国連邦では、太陽光発電の発電コストというのは1キロワット3円です。須田前市長は全国市長会で脱原発を周りの市長へ呼びかけた。並木市長はどうでしょうか。」と再度質問しました。市長は、「歴代総理の中でも小泉純一郎総理ですとか細川護煕総理が原発のことは言っております。市長会を通じてしっかり新たなエネルギーの創設を求めていくということを訴えてはいきたいと思います。放射線副読本が配布されました。子どもたちが事実を知って、原発や放射線のことを判断してもらいたいと思います。平成30年9月に発行された放射線副読本は4年前の副読本と比べても福島事故を過小評価し、事故を過去のものとする内容となっています。今回の副読本では、最も深刻な事故であることを示す「レベル7」という記述がありません。滋賀県野洲市ではこの副読本を回収しました。新座市でも対応を図るべきではないでしようか。」と教育長に質問しました。教育長は、「今回の副読本については、文部科学省から各学校に直接送付されたものです。記述内容も適切であると思われます。回収の予定はありません。小野議員は、「福島県では事故当時子どもだった方を検査した結果、200人以上の方から甲状腺がん(またはその疑いがある)が見つかっています。国立がん研究センターの今までの統計100万人に1人か2人です。副読本には全く書いていない。放射綿量も除染した後の値だけを表記している。問題ではないか」と再質問しました。教育長は「避難児童・生徒に対するいじめを防止する内容を拡充する編集方針に基づいている。必要な知識を教えて、時代に合った改訂であるというふうに認識をしている。全てが掲載されるということはあり得ないと思います。小野議員は、「風評被害や差別をなくすためにも正しい知識を伝えることが大事だ。福島事故がなかったかのように安全神話に逆に戻ることはあってはならない。アンテナを高くして対応を図ってもらいたい」と強く訴えて質問を終えました。UnitMENUホームにいざ民報イベント。