配信元:MINKABU旭有機材<4216.T>が急反発し年初来高値を更新している。7月29日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を700億円から715億円(前期比10.5%増)へ、営業利益を68億円から77億5000万円(同17.9%増)へ、純利益を49億円から57億円(同19.4%増)へ上方修正したことが好感されている。第1四半期(4~6月)において、管材システム事業における海外売り上げが好調に推移したほか、国内外で半導体向け製品の販売が増加したことが要因としている。為替が円安傾向にあることもプラスに働く。同時に発表した第1四半期(4~6月)決算は、売上高167億6400万円(前年同期比22.7%増)、営業利益20億6800万円(同2.5倍)、純利益15億3600万円(同2.4倍)だった。京王電鉄<9008.T>はこの日の取引終了後、25年3月期連結業績予想について売上高を4540億円から4700億円(前期比15.0%増)へ、営業利益を460億円から550億円(同25.5%増)へ上方修正すると発表した。不動産販売業での販売戸数の増加に加え、ホテル業での客室単価上昇による増収などが寄与する見通し。あわせて配当予想を70円から100円(前期52円50銭)に増額した。取得上限560万株(自己株式を除く発行済み株数の4.6%)、または150億円とする自社株買いの実施も発表した。期間は11月14日から来年3月31日まで。コーポレーション<6674.T>が後場終盤になって上げ幅を拡大している。午後3時ごろに発表した第2四半期累計(4~9月)連結決算が、売上高2645億500万円(前年同期比3.0%増)、営業利益157億2200万円(同24.0%増)、純利益94億900万円(同57.9%増)と大幅増益となり、従来予想の営業利益130億円を大きく上回って着地したことが好感されている。自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを進めていることが奏功した。リチウムイオン電池は、ハイブリッド車用の販売数量は増加したもののプラグインハイブリッド車用の販売数量の減少や原材料価格下落に伴う販売価格の低下で苦戦した。25年3月期通期業績予想は、売上高5900億円(前期比4.8%増)、営業利益440億円(同5.8%増)、純利益260億円(同18.9%減)の従来見通しを据え置いている。NTTデータグループ<9613.T>が後場終盤になって急伸している。午後3時ごろに発表した第2四半期累計(4~9月)連結決算が、売上高2兆2400億円(前年同期比7.8%増)、営業利益1490億1100万円(同22.3%増)、純利益577億9300万円(同9.0%増)と大幅営業増益となったことが好感されている。国内で中央府省向け案件の規模拡大や、海外でGTSSのデータセンター事業やSAP事業が好調に推移。為替影響による増収効果なども寄与した。前期に発生した不採算費用の剥落なども利益を押し上げた。25年3月期通期業績予想は、売上高4兆4300億円(前期比1.4%増)、営業利益3360億円(同8.5%増)、純利益1370億円(同2.3%増)の従来見通しを据え置いている。田辺工業<1828.T>が後場に上げ幅を急拡大した。6日午後3時に25年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比7.3%増の250億7100万円、経常利益は同21.8%増の19億900万円だった。あわせて配当方針を変更し、連結配当性向35~40%を目安として安定的・持続的な増配に努める基本方針を示した。これを受けて今期の期末一括配当予想を10円増額して70円(前期比20円増配)に見直しており、業況と株主還元方針を評価した買いを集めたようだ。4~9月期は工事が順調に進捗したほか、施工効率の改善や原価管理を徹底した効果も表れた。同社は中期経営計画についても公表。30年3月期に売上高700億円(25年3月期見通し520億円)、営業利益56億円(同30億円)に伸ばす目標を掲げた。九州リースサービス<8596.T>が後場に上げ幅を拡大した。同社は6日午後2時半、25年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想と配当予想を上方修正し、ポジティブ視されたようだ。今期の売上高予想は40億円増額して385億円(前期比14.9%増)、最終利益予想は2億円増額して34億円(同11.5%増)に修正した。期末配当予想は6円増額し、記念配当を含めて23円に見直した。記念配当を含めた年間配当予想は40円(前期比10円増配)となる。同14.0%増の20億5000万円だった。好調な実績を確保したほか、リース・割賦事業やファイナンス事業でも新規実行高が伸長した。各セグメントの進捗状況などを踏まえて通期の業績予想を見直した。トヨタ自動車<7203.T>は後場に持ち直した。同社は6日午後1時55分、25年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比5.9%増の23兆2824億5000万円、最終利益は同26.4%減の1兆9071億1300万円となった。業績の下振れを見込んだ売り方の買い戻しが入ったほか、今期の配当予想を増額修正したことも株価の支援材料となったようだ。米大統領選の開票が進むなかで、決算発表後に日経平均株価が上げ幅を縮小しており、同社株の上値を圧迫している。連結ベースの販売見通しはグローバルで940万台(従来は950万台)に見直した。アジアなどでの販売計画を引き下げた。想定為替レートは1ドル=147円(従来は145円)、1ユーロ=161円(同160円)とした。9月中間期の連結販売台数はグローバルで前年同期比4%減の455万6000台。人的投資の拡大や日野自動車<7205.T>の北米認証関連での費用が営業利益の圧迫要因となった。半面、円安や原価改善効果などが利益を下支えした。50円(前期の期末配当は45円)とした。年間配当予想は前期比15円増配の90円となる。(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。エラン<6099.T>が大幅安。この日昼ごろに発表した1~9月期連結決算は売上高が前年同期比14.5%増の348億4700万円、純利益が同3.0%減の18億3200万円だった。主力サービス「CS(ケア・サポート)セット」の導入施設数の増加で増収となった一方、利益面ではM&A費用や為替差損の発生などが響いた。通期で増収増益を見込んでいるだけに失望売りを呼んだようだ。東邦化学工業<4409.T>は後場上げ幅を拡大している。午後2時ごろ、25年3月期の連結業績予想について、営業利益を13億円から15億5000万円(前期比2.0倍)へ、純利益を9億4000万円から12億円(同2.2倍)へ上方修正したことが好感されている。売上高は、香粧原料の大口ユーザー向け販売が予想よりも減少する見込みである一方、半導体市況の回復により電子情報産業用の微細加工用樹脂の販売が上振れる見込みであることから、525億円(同3.8%増)の従来見通しを据え置いたが、売上構成の変化などに伴い利益率の改善が見込まれることから利益を上方修正した。同時に発表した第2四半期累計(4~9月)決算は、売上高266億4000万円(前年同期比6.8%増)、営業利益8億9200万円(同3.5倍)、純利益8億5700万円(同6.5倍)だった。ニチレイ<2871.T>が3日続落している。5日の取引終了後に、25年3月31日を基準日とする1株から2株への株式分割と、上限を300万株(発行済み株数の2.35%)、または100億円とする自社株買いを発表し、朝方はこれを好感する形で高く始まったものの、買い一巡後はマイナスに転じている。自社株買いの取得期間は11月6日から来年2月28日までで、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としているという。11月13日付で563万6400株(発行済み株数の4.20%)を消却する。同時に発表した9月中間期連結決算は、売上高3472億800万円(前年同期比4.5%増)、営業利益196億8400万円(同13.1%増)、純利益128億7600万円(同10.1%増)だった。引き続き加工食品事業が全体を牽引し、テレビCMなどのプロモーション効果に加え、前期の卵不足からの反動増もあり米飯類、スナック類が大きく伸びた家庭用調理品が堅調に推移。大手ユーザー向けのチキン加工品や米飯類が増えた業務用調理品も売り上げを伸ばした。低温物流事業は海外は好調だったものの、国内は前期の高在庫からの反動減や神戸六甲DCの償却費増などにより減益となった。25年3月期通期業績予想は、売上高7000億円(前期比2.9%増)、営業利益405億円(同9.7%増)、純利益260億円(同6.1%増)の従来見通しを据え置いた。期末配当予想は従来予想の41円に特別配当10円を加え51円(年92円)に引き上げた。