配信元:MINKABU1日の東京株式市場は主力株をはじめ幅広く買いが優勢となり、日経平均は反発に転じそうだ。2万8000円大台を回復する場面も期待される。前週末の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに3日続伸と戻り足を強めた。好決算のアマゾン<AMZN>やアップル<AAPL>といった主力ハイテク株への買いが全体相場上昇の原動力となっている。原油価格の反発を受けエネルギー関連株への買いも地合いの改善を助長している。これに先立って前週末の欧州株市場もほぼ全面高に買われており、東京市場でも追い風が強い。日経平均はここ2万8000円大台近辺が上値のフシとなっているが、きょうはこの大台を明確に突破ができるかどうかに注目が集まる。米10年債利回りが終値ベースで2.65%まで下落したことを背景に外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが加速、1ドル=133円台前半まで円高が進行していることは上値の重石となる可能性がある。個別には企業の決算発表が佳境入りとなるなか、好決算銘柄を中心に物色意欲が高まりそうだ。29日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比315ドル50セント高の3万2845ドル13セントと3日続伸。ナスダック総合株価指数は同228.095ポイント高の1万2390.688だった。海外では7月の財新中国製造業PMI、4~6月の香港GDP、6月のユーロ圏失業率、7月の米ISM製造業景況感指数など。IGポート<3791.T>は、9月20日に年初来高値2234円をつけたあと調整していたが、ここにきて再騰機運を高めている。10月11日に発表した第1四半期(6~8月)連結決算は、制作期間の長期化や人件費高騰などで映像制作事業は大幅減益となったものの、「怪獣8号」や劇場版「ハイキュー!!」などの新作に加え、過去シリーズ作品が好調に推移した版権事業が大幅増益となり、営業利益は4億4400万円(前年同期比34.9%増)で着地した。今後も版権事業は、有力アニメIPを有していることを背景に、過去シリーズによる権利収入をベースにして、新作による積み上げで利益拡大が見込まれる。日本アニメ専門の動画配信事業者クランチロールが新興国へ配信地域を拡大していることは追い風となろう。オリジナルグッズ販売を行うその他事業では、劇場版「進撃の巨人」の11月8日の公開を控えてIP活性化によるグッズ販売の拡大が期待できる。25年5月期通期業績予想は、会社側では営業利益17億3700万円(前期比41.8%増)を見込むが、前述の版権事業の好調とグッズ販売の貢献で上振れの可能性は高い。26年5月期以降は、映像制作事業の収益性改善に向けた取り組みも進むとみられ、増益基調が継続しそうだ。6日の東京株式市場で、日経平均株価は神経質な展開が見込まれる。前日の欧州市場ではイギリスのFTSE100種総合株価指数が下落したのに対し、ドイツ株価指数(DAX)は上昇するなど高安まちまち。米株式市場ではNYダウとナスダック総合株価指数がともに反発した。前月から上昇し、市場予想を上回った。雇用指数も上昇し、米国景気の底堅さと中央銀行による利下げが両立する米国経済のソフトランディング期待が膨らんだ。外国為替市場でドル円相場は1ドル=151円台へ円高方向に振れてはいるものの、6日朝方の日経平均株価は米国株高を支えとして上昇して始まる公算が大きい。米大統領選では民主党候補のハリス氏と共和党候補のトランプ氏が激しく競り合っている。議会選挙も重要なポイントとして考えられており、トランプ氏が勝利し、上下両院が共和党となる「トリプルレッド」となる可能性が高まったとの見方が広がった場合の米金利上昇と円安・株高を見込む声もある。ハリス氏が勝利した際は、バイデン大統領の路線が継続されることへの安心感が台頭するとの指摘がある。一方で「トランプ氏勝利を見込んだ『トランプトレード』は選挙前にすでに先走りしていたところもあって、ハリス氏勝利の場合の失望感の台頭とトランプ氏勝利のケースでの『噂で買って事実で売る』展開の両方のリスクには留意が必要」(国内証券ストラテジスト)との声も出ている。僅差となれば再集計に乗り出す州が現れるケースが想定され、最終的な結果が判明するのに時間を要するシナリオも横たわる。いずれにせよ開票状況を受けた先物売買により、日経平均は上下に揺れる展開となる見通しで、3万7800円から3万9800円という広めのレンジを想定したいところである。国内では午後1時55分にトヨタ自動車<7203.T>が9月中間期の決算を発表する。市場の予想に比べて底堅い決算を示し、同社の株価が堅調に推移した場合は、投資家心理には一定のプラス効果をもたらす可能性が高い。5日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比427ドル28セント高の4万2221ドル88セントと反発。ナスダック総合株価指数は同259.187ポイント高の1万8439.171だった。議事要旨が公表される。企業決算はトヨタのほか、日本郵船<9101.T>や伊藤忠商事<8001.T>、NTTデータグループ<9613.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などが開示を予定している。海外ではドイツの9月製造業新規受注や、ユーロ圏と米国の10月サービス業PMIが発表される予定。クアルコム<QCOM>やアーム・ホールディングス<ARM>の決算発表も控えている。投開票を目前に、相変わらず先物に振り回され猫の目のように変わるハイボラ相場である。したなか、きょうから取引時間が30分延長になった。違和感を覚える投資家も多かったと思われるが、注目はクロージングオークションであり、売買が成立しない注文受付時間を15時25分から5分間設けた後、15時30分に板寄せを行うもの。売買代金首位のディスコ<6146.T>を例に挙げると、15時24分に4万4600円で値をつけたのを最後に6分間値が付かず、15時30分に4万4540円で終値を形成。株価的に大きな変動はなかったほか、売買代金についてはこの間にほぼ11万株をこなし、1分間あたり平均約1万8000株をこなした勘定で、これは平常ペースとそれほど差はない。意外だったのはプライム市場全体の売買代金で4兆円強にとどまり、30分取引時間を延長したものの前週末(4兆4900億円)より約10%減となった。きょうは初日で参戦を控えた機関投資家も多かった可能性はある。個別株の物色の流れは決算プレーオンリーといってもいいような状態だ。テーマ買いの動きは鳴りを潜めている。最近では高市トレードのリバイバルで助川電気工業<7711.T>などが買われたが、単発的で横に広がらない。ひと頃は石破内閣発足を受け三菱重工業<7011.T>などが物色人気に沸いたが、これも頭打ちとなり、ほどなく人気前の水準まで往って来いとなった。防衛関連は何も石破政権だから買われるというわけではなく、グローバルな視点で今後の日本の方向性を示唆したものであるはずだが、そういう理屈では売り圧力を抑制できないようだ。結果として、政策テーマに乗る銘柄を中期投資で溜め込むような、実需買いをベースとした動きは後退を余儀なくされている。今月中旬くらいまでしばらくの間は、決算発表後にボラティリティが極大化する銘柄をターゲットとした短期トレードがマーケットを席巻することになろう。いえ、決算跨ぎの買いは丁半博打に近い。仮に予想通り好決算を発表したとしても、事前のコンセンサスに届かないという理由で、理不尽なほど売りの砲火を浴びるケースもある。当該銘柄の決算内容の良し悪しだけでなく、事前のマーケットの熱量も考慮しなければならず、ここまで読み切るのは至難の業だ。この時期に博打的トレードではなく、もう少し時間軸の長い投資を考えた場合、どういうスタンスをとるべきか。これは「好決算を発表済みの銘柄」の中から順張りで取れそうな銘柄を探すことが有効といえる。候補を挙げると、工業炉トップシェアを誇る中外炉工業<1964.T>、製造・開発分野の技術者派遣を行うジェイテック<2479.T>、工具や補修部品などのネット通販を手掛けるMonotaRO<3064.T>、消防車のトップメーカーのモリタホールディングス<6455.T>などが強い動きで、順張りの流れに乗っている。カタログ通販を祖業にネット通販にも傾注し、インバウンド特需の取り込みも進むスクロール<8005.T>も面白いチャートを形成している。これらの銘柄はすべて10月末に好決算を発表済みである。このほか番外編として、同じく10月末に決算発表を行った銘柄の中で愛知製鋼<5482.T>の強力な下値切り上げ波動も刮目に値する。トヨタ系の自動車向け特殊鋼大手だが、業績は原料コスト高騰に抗えず24年4~9月期は営業3割減益と厳しい状況にある。トップラインは堅調ながら利益は減速が顕著。株価は上値指向が鮮明だ。他社と一線を画す加工技術を持ちながらPBR0.3倍台と何と解散価値の3分の1の水準に放置。そこに目をつけたのが旧村上ファンド系のアクティビストで、共同保有で株式買い増しを続けている。決算通過で怖いものがなく、追随買いも誘導されやすくなっている。みが朝方取引開始前に開示される。海外ではマレーシア中銀の政策金利発表、ブラジル中銀の政策金利発表のほか米国では30年物国債の入札が予定される。国内主要企業の決算発表ではJFEホールディングス<5411.T>、ダイキン工業<6367.T>、IHI<7013.T>、トヨタ自動車<7203.T>、日本郵船<9101.T>、NTTデータグループ<9613.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などがある。海外主要企業ではクアルコム<QCOM>、アーム・ホールディングス<ARM>の決算に注目度が高い。キャリアリンク<6070.T>は2400円から2600円のゾーンでのボックス圏往来が続いているが、早晩ここを上放れる公算が大きい。大手企業や官公庁などを主要顧客に業務プロセスを一括して受注するBPO事業で力を発揮するほか、コンタクトセンター向け人材や事務系人材の派遣サービスなどにも積極展開している。取引を行っている地方自治体の数が170(前の期から58の増加)まで拡大しており、業務テリトリーの拡大効果もあって25年3月期の業績はトップライン、利益ともに増勢にある。25年3月期営業利益は前期比7%増の34億9500万円予想と回復基調が鮮明となる見通しだ。中期経営計画では、27年3月期に売上高605億4300万円、営業利益50億1300万円を数値目標に掲げていることもポジティブ視される。5日の東京株式市場は主力株中心に幅広く買い戻される展開で、日経平均株価が反発に転じそうだ。前週末に1000円超の下落で3万8000円トビ台まで売り込まれたが、先物主導で下げ過ぎの感も否めず、きょうはそのリバウンドが見込まれる。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、独DAX、仏CAC40はいずれも反落している。今週は米国で大統領選の投開票やFOMCなどのビッグイベントを控えており、欧州でもこの結果を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。NYダウが一時400ドルを超える下げに見舞われるなど不安定な展開となった。米国大統領選の投開票を5日に控え、機関投資家のポジション調整の売りが優勢だった。共和党のトランプ前大統領と共和党のハリス副大統領の支持率は拮抗した状態で接戦が見込まれるなか、結果判明には時間を要するとの観測も強く、目先見送りムードが拭えない状況にある。直近の一部世論調査の結果ではトランプ氏が必ずしも優勢とは言えず、大手銀行株などトランプトレードで買われた銘柄を売り急ぐ動きも出ている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は底堅さを発揮し下げは小幅にとどまった。そのなか、8日からNYダウの構成銘柄に採用されるエヌビディア<NVDA>が上昇し、全体相場を支えた。東京市場では米株市場でNYダウが下値を試す展開となったことは逆風材料だが、前週末の急落の反動から目先自律反発の地合いとなる公算が大きい。外国為替市場では一時1ドル=151円台半ばまで円高に振れる場面もあったが、その後は円安方向に押し戻されており、マーケットのセンチメントへの影響は限定的といえそうだ。4日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比257ドル59セント安の4万1794ドル60セントと反落。ナスダック総合株価指数は同59.933ポイント安の1万8179.984だった。きょうから東証が取引時間を延長(大引けが15時30分に変更)する。海外では豪中銀の政策金利発表、10月の財新中国非製造業PMI、9月の米貿易収支、10月のISMサービス業景況感指数のほか、米大統領選の投開票が行われる。1日の日経平均株価は前日比1027円安と大幅続落。後場に入り下げ幅が拡大し、一時3万8000円台を割り込んだ。東京市場は明日から3連休となることもあり、来週のビッグイベントを控えポジション調整の売りも膨らんだ様子だ。今晩は米10月雇用統計が発表されるほか、ついに5日に米大統領選を迎える。(FOMC)が開催される。なかでも市場の関心を集めるのが、米大統領選だ。今後の世界情勢の流れを決定づけることになるだけに、6日の東京市場は米大統領選の開票結果を横目に一喜一憂することになる。民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏の決選となるが、足もとではトランプ氏が優勢との見方が多い。そんななか、まず市場が気にしているのは「早い段階で結果が判明するのか」(市場関係者)だ。混戦となり勝敗が分かるまでに時間がかかれば「市場は不透明感を嫌気するかもしれない」(同)という。同時に実施される議会選挙がどうなるかも焦点だ。共和党がとる「トリプルレッド」となった場合、トランプ氏の唱える減税や規制緩和が一気に進みインフレ的な政策が予想されるなか、銀行株やエネルギー株などに買いが入る展開も見込まれている。「トランプ氏の財政拡張策に対して債券市場がどう反応するのかが大きなポイント」(アナリスト)だ。米長期金利が上昇基調を強めることになれば、株高に水が差されることも起こり得る。ハリス氏が勝利した場合、足もとのトランプトレードの巻き戻しも考えられる。ハリス氏も財政拡張策を打ち出しており、やはり債券市場の動向が注目されている。いずれにせよ、来週は米大統領選の行方を固唾を飲んで見守ることになる。FOMCでは0.25%の利下げが予想されている。(FRB)議長の記者会見などが注目されそうだ。8日に米11月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。6日にアーム・ホールディングス<ARM>とクアルコム<QCOM>が決算発表を行う。国内では、4日は文化の日の振替休日で休場。5日からは東証の取引時間が午後3時30分まで30分間延長される。議事要旨が公表される。5日に任天堂<7974.T>、三菱重工業<7011.T>、6日にトヨタ自動車<7203.T>、伊藤忠商事<8001.T>、7日に日本製鉄<5401.T>、フジクラ<5803.T>、8日にソニーグループ<6758.T>、三井不動産<8801.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは3万7000~3万9500円前後。日本毛織<3201.T>は4月以降、学校や企業向けユニフォーム生地の値上げに踏み切ったが、本格的な効果発現はこれからとみられている。災害備蓄用の毛布などの需要が増加すれば、一段の業績上振れが期待できそうだ。同社は羊毛紡織の名門で、産業機材や不動産賃貸など事業の多角化を進めてきたことでも知られる。24年11月期の売上高は前期比2.2%減の1110億円、経常利益は同0.3%減の116億円、最終利益は同0.7%増の77億円の見通し。4月以降、ユニフォーム生地の価格を段階的に引き上げたが、流通在庫の関係などで、上期(23年12月~24年5月)はその効果を満喫するまでに至らなかったようだ。少子高齢化が加速しているとはいえ、特に学校制服向けの生地は一定の需要が存在するだけに、この先は利益の拡大基調が強まっていくと期待される。全国各地で防災体制を強化する取り組みが広がるなか、災害用毛布の需要が好調に推移していることも注目ポイントとなる。直近ではM&Aによる成長を図っており、買収企業の収益貢献も顕著となっている。同社株は10月24日の1231円を底に株価は再び戻り局面に入っている。PBR(株価純資産倍率)は0.7倍台と低水準とあって、資本効率の向上に向けたアクションがあれば、株価はポジティブに反応しそうだ。1日の東京株式市場は主力株から中小型株まで広範囲に売りがかさむ展開となり、日経平均株価は大幅続落を余儀なくされそうだ。海外では欧米株市場のリスクオフの流れが止まらない状況となっている。前日の欧州株市場ではドイツ、フランス、英国など主要国をはじめ連日の全面安商状となった。米長期金利が上昇傾向を強めていることが引き続き嫌気されているほか、ユーロ圏でもECBが想定よりも利下げに慎重との見方が広がり買いが手控えられた。米国株市場では、米長期金利が4.3%台前半まで上昇しハイテク株を中心に利食い急ぎの動きが表面化した。この日発表された9月のPCEデフレーターはエネルギー・食品を除くコア指数が市場コンセンサスを上回りインフレ圧力が再び意識された。翌日に10月の米雇用統計の発表を控えていることもあり、ポジション調整の売りが全体指数を押し下げている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率は2.8%に達し、エヌビディア<NVDA>が4.7%安に売り込まれたのをはじめ半導体関連の下げもきつく、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も4%強の急落で投資家心理を冷やした。このほか決算発表を嫌気されマイクロソフト<MSFT>やメタ・プラットフォームズ<META>などが大きく下値を探る展開となった。東京市場では米ハイテク株の急落を受けてリスク回避目的の売りに晒されそうだ。10月の米雇用統計の発表を控えた3連休前ということに加え、3連休明けの5日は米大統領選の投開票が行われることで、持ち高を減らす動きが加速すれば、日経平均は3万8000円大台近辺まで一気に水準を切り下げる可能性もある。31日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比378ドル08セント安の4万1763ドル46セントと3日続落。ナスダック総合株価指数は同512.780ポイント安の1万8095.151だった。3カ月物国庫短期証券の入札など。9月の米建設支出など。きょう(31日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比196円安の3万9081円と4日ぶり反落。ここまで順調に戻り足をみせていた日経平均だが、きょうはリスク回避目的の売りに下値を試す展開を余儀なくされた。時計の針を戻すと前日の欧州時間からリスクオフの波が立っていた。欧州株市場はドイツやフランス、英国など主要国の株価をはじめ全面安に売り込まれた。独DAX、仏CAC40など安く始まった後も漸次下値を切り下げる味の悪い値運びで米国株市場にバトンを渡す形に。米株市場でも前場は頑強な地合いで踏ん張ったが、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに午後に入ってから利食い急ぎの動きが顕在化した。久し振りの欧米株全面安である。日本株は相対的に強いタームに入っているようだ。総選挙で与党が大敗を喫し、政局不安の只中にあって、皮肉にも日経平均は3営業日で1300円以上も水準を切り上げた。きょうは欧米株全面安の中で、アドバンテスト<6857.T>が昨日のディスコ<6146.T>に代わって投資マネーを呼び込み、一時8.3%高の大立ち回り。売買代金も3000億円を超える水準をこなし存在感を際立たせた。アドテストの貢献もあって日経平均の下げ幅は200円弱にとどまり、しかも大型株全般の下げを横目に小型株に強調展開が相次ぎ、値上がり銘柄数は全体の7割を占めた。トランプトレードの余熱が東京市場には残っていて、トリクルダウン(大型から中小型への資金シフト)の傾向が読み取れる。米株市場の動向には注意も必要で、大統領選の結果次第でリスク回避ムードが台頭する可能性がある。背景には米国債に対する売り圧力、言い換えれば米長期金利高騰への警戒感がくすぶっている。結果が発表され、日銀は金融政策の現状維持を決め、追加利上げは見送られた。これは事前にほぼ100%に近い形でマーケットには織り込まれており、直接的な相場の反応は軽微だった。関心の対象は日銀が今の物価動向をどう評価し先行きをどう見ているかということ。再燃している円売り(円安)にどういう姿勢をみせるかに耳目が集まっている。今回の会合について市場関係者からは、「日銀は米大統領選を控えた米経済の不確実性の高まりに言及したが、これが今までにはない項目でやや違和感を覚えた」(中堅証券ストラテジスト)という声も聞かれた。天下分け目の米大統領選の結果が、米経済に何らかの波紋を及ぼすことを予期しているかのようなスタンスである。来週11月5日に投開票が行われる米大統領選ではトランプ前大統領がハリス副大統領に勝利するという見方が強まっている。接戦と言われながらもスイングステート7州のうちトランプ氏がミシガン州を除く6州で優位に立っているとの観測があり、こうなるとトランプ氏大統領再選の可能性が高いとみるのが自然ではある。それだけではなく、米議会選挙では上院、下院共に共和党が制し「トリプルレッド」が実現するとの思惑も高まっている。トランプ氏が返り咲けば積極的な財政出動が行われ、結果として米長期金利の急上昇を招くという説が囃(はや)されるが、ねじれ議会であれば歯止めが利く。上下両院を共和党で占めれば政策決定への制約は生じない。「大統領選後に投機マネーが狙っているのは米債券市場で、既にヘッジファンドなどの米国債への売り仕掛けの舞台装置は出来上がっている」(ネット証券マーケットアナリスト)という指摘もある。トリプルレッドになる確率はそれほど高くはないが可能性は十分だ。米国債に対する売り仕掛けには伏線がある。米中対立激化を背景に中国が米国債を売って金(ゴールド)を買う、ゴールドシフトの動きが継続していることだ。これは中国だけでなく、他の新興国も右に倣えの動きで、金市況高騰の背景にもなっている。本来は逆相関がセオリーだが、今は金市況上昇と米長期金利上昇が連動する仕組みになっている。この流れを利用した仕掛けが入れば米10年債は5%台まで時間がかからないという声もある。その場合、株式市場も予期せぬ横殴りの突風に見舞われることは避けられない。3カ月物国庫短期証券の入札など。国内主要企業の決算発表では村田製作所<6981.T>、三菱商事<8058.T>、サンリオ<8136.T>、日本航空<9201.T>などが予定。9月の米建設支出など。