新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)が発出可能となるとしている。この緊急事態宣言下における医療提供体制の確保については、インフルエンザ等対策を目的として特措法においても国及び都道府県に行動計画を定めるように求めている。緊急事態宣言下にあっても、特措法が指定する感染症の治療ではない通常の医療を求める国民はあり、こうした通常の医療を安定的に提供することについては明確に示されていない。医療提供者からは、「医療崩壊」の可能性について言及される状況を鑑みるに、国民が健康で文化的な最低限の生活を営むためにも、国民が医療を継続して受ける体制確保についての政府の見解を以下に質すものとする。ついてはどのような措置がとられるのか政府の見解を明らかにされたい。腎透析など生命にかかわるような治療を継続させるために政府は何らかの措置を検討しているのか明らかにされたい。継続的に医療を提供するためには、医薬品及び医療機器等の安定的供給も必要となると考えられる。ついては、事業継続がはかられるように特別の措置がなされていると聞く。我が国にあっても、いかなる緊急事態であろうとも、様々な疾病で苦しむ国民はあり、この国民を救済するための医薬品及び医療機器の提供は国民の生命線であることに反論の余地はない。そこで政府の見解を問うが、緊急事態宣言下の医薬品及び医療機器の安定した製造体制についてどのように考えているのか明らかにされたい。薬品及び医療機器の流通体制の確保も移動の制限下では、大きな課題であると認識するところである。広く一般に使用される医薬品及び医療機器を医療機関等に納入する事業者の移動については、どのような措置を検討しているのか政府の見解を明らかにされたい。