朝日新聞社は15、16日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は33%(前回4月は40%)に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%(同39%)で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%(同29%)にとどまり、「評価しない」は67%(同61%)に上った。菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」(5%)「ある程度」(42%)を合わせて47%。「あまり」(39%)「全く」(13%)を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。「信頼できない」61%菅義偉首相の新型コロナに取り組む姿勢についても聞いた。「信頼できない」が61%で、「信頼できる」は27%。自民支持層でも41%が「信頼できない」と答えた。現在の緊急事態宣言が、感染拡大の防止に効果が「ある」と思う人は、「大いに」(3%)「ある程度」(38%)を合わせて41%にとどまった。効果は「ない」が「あまり」(49%)「全く」(10%)を合わせて59%だった。東京都民に限ると、効果が「ある」36%に対し、「ない」は64%に上った。宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された。この対策を「評価する」は54%、「評価しない」36%だった。この評価も東京に限ると、「評価する」は47%、「評価しない」49%に割れた。コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。自民党の政党支持率も30%(4月は35%)に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は4月40%→5月35%に下がり、立憲は14%→17%になった。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1135世帯から608人(回答率54%)、携帯は有権者につながった2056件のうち919人(同45%)、計1527人の有効回答を得た。