#3-1]では、E-7ビザの基本的な原則と対象者について説明しました。今回はその続編として、資格条件と必要書類を詳しく掘り下げていきます。ビザ発行の基本を理解したところで、次は実践に向けた準備です。専門職での就職条件や必要書類を揃える方法まで、さらに深く見ていきましょう。E-7特定活動ビザは、専門職で活動できる資格を持つ外国人に発給されます。職歴は学位や資格証取得後のものに限り認められますが、IT、バイオ、ナノなどの先端技術分野では、卒業前のインターンシップ経験も職歴として認められます。韓国政府は特定の要件を満たす場合、優遇措置を実施しています。世界500大企業で1年以上専門職として勤務経験がある場合:学歴や職歴条件を満たさなくても、雇用の必要性が認められれば許可されます。世界の優秀大学を卒業(予定)した学士号保有者:1年以上の職歴要件を満たしていなくても、雇用の必要性が認められれば許可されます。ここでの優秀大学とは、米国TIME誌のトップ200大学、または英国QSランキングのトップ500大学を指します。国内専門大学卒業(予定)者:専攻に関連する導入職種に就職する場合、1年以上の職歴要件が免除され、雇用の必要性が認められれば許可されます。国内大学卒業(予定)学士号以上の学位保有者:専攻に関わらず、導入職種に就職する場合、1年以上の職歴要件が免除され、雇用の必要性が認められれば許可されます。先端技術インターン(D-10-3)滞在者:韓国企業で1年以上インターン活動を行った場合、学歴や職歴要件が免除されます。税金の未払い状況:国税や地方税の未納がある企業は外国人を招聘することができません。韓国出入国管理所は、企業の資格要件の充足状況や、外国人雇用の必要性を総合的に審査します。雇用推薦書:一部の職種では、雇用推薦書の提出が必須です。職種ごとの審査基準に従い、推薦書の発行部署が指定されています。招聘理由書を作成する際、外国人を雇用しなければならない理由を明確に説明する必要があります。全ての要件を揃えていても、理由書の作成が不十分だとビザが発給されない可能性があります。国内人材を雇用せずに、外国専門人材を雇用するのか、その理由と期待される効果を具体的に記載することが重要です。E-7ビザは、韓国で専門職としてキャリアを積みたい外国人にとって大きなチャンスです。韓国の大学を卒業した学生や、海外で専門的な職歴を積んだ人材にとっては挑戦する価値のあるビザです。厳密な書類準備と資格要件の充足が鍵となります。小さなミスでもビザ取得に影響を与えるため、専門家の支援を受けて慎重に準備することが成功への近道です。doPartnersLanguageEnglishKoreanSpanishRussianChineseJapaneseVietnamese。