僕がこの情報でひっかかるのは”手の指が2本しか無い”ということです。テレビ朝日の『ザ・スクープ』がアメリカでの取材で放映したイラク帰りの兵士の子供の奇形とまったく同じだったからです。同じ奇形がどのくらいの確率であらわれるのかが僕にはわからないので判断を保留しています。この陸自第一次派遣隊の隊員の子供の話がテレビの『ザ・スクープ』を見た者が故意にデッチあげたものだとしたら、今後本当にイラク派遣隊の隊員の子供に劣化ウランが原因の奇形の子供が生まれても、「またデマか...」ですんでしまうことを僕は恐れるからです。)の次の文章はあまりにひどいです。「イラクに行った兵士(あるいは、取材した人間、あるいは現地の人間)」の尿から劣化ウランが検出された、と言っているのは世界でただ一人(ただ一箇所)、ドラコビッチ博士の「UMRC」という研究所だけ。おまけにどういうやりかたをしているのか皆目不明。誰かその研究所のやりかたをご存じのかたは教えてください。そこ以外の研究所で、尿から劣化ウランが検出された記録が、ちゃんとあるとするなら、そのデータに関する情報つきで教えてください。現状では、湾岸戦争で何か不明の原因で体の不調を訴えている人に、「UMRC」という組織が「ガンに効く奇跡の水」(ただし成分は不明だし、他のどのメーカーも売っていないもの)を売っているようにしか、俺には見えないのです。”「UMRC」という組織が「ガンに効く奇跡の水」(ただし成分は不明だし、他のどのメーカーも売っていないもの)を売っているようにしか、”はトンデモない詐術です。「UMRC」は「ガンに効く奇跡の水」の類のようなものはいっさい売ってなどいません。それどころか、被爆したらおしまいであり、またイラクで被爆を防ぐ方法などは存在しない、だから絶対にイラクには行くな!と強く警告しているのです。以下は昨年2004年の4月に書いたものです。News紙のホアン・ゴンサレス記者は、数ヶ月前からダグラス・ロッキー氏とも連絡を取り記事を書いたそうですが、既に「ホアン・ゴンザレスへの攻撃もしっかり始まっている」そうです。「ホアン・ゴンザレスは屈していない」ということです。次のものは友人からのメールにあった記事の紹介です。日本の大新聞社・テレビは、イギリス国防省が劣化ウラン被害を認めたことすら報道しません。現在、イラク駐留中のイギリス軍兵士に対し、下記のような内容の「劣化ウラン情報カード」が発行されているというメールニュースです。(採用:03/03)あなたは、劣化ウラン(DU)が使用された戦場に派遣されています。度ながら放射性の重金属であり、健康障害を引き起こす可能性があります。あなたは、任務中に劣化ウランを含んだチリにさらされたかもしれません。追加情報あなたは、ウラン検出のための尿検査を受ける資格があります。した検査に関してもっと知りたい場合は、基地に戻り次第すぐに所属する部隊の軍医官に相談してください。軍医官は、劣化ウランの健康への影響についての情報を提供できます。国防省のホームページからも情報を得ることができます。http://www.mod.uk/issues/depleted_uranium/index.htm以下は、湾岸戦争帰還兵であるレイモンド・ブリストウ氏のメールです。(医学ファイル)1018」を発行されている。他の国々から派遣されている隊員たちは、英国軍兵士はこの警告カードを与えられていることを知っているのだろうか?.イラク市民は、この警告カードを知っているのだろうか?世界各地の試射場近くに住む人々は、この警告カードを知っているのだろうか?この警告カードのコピーをイラク市民のために作って、彼らが、イラクにあるイギリスやアメリカの軍事施設に出向き、検査を受けられるようにすべきである。ウラン弾を使用したのはアメリカやイギリスなのだから。[湾岸戦争帰還兵である]私のところにファックスで送られてきたカードのフォト・コピーをどうぞ広めてください。国防省は、第一次湾岸戦争の帰還兵たちに、「劣化ウランは安全である」と言い続けてきたことを忘れないでください。イラクに打ち込まれた劣化ウラン弾の量の情報を調べました。ご参考になればうれしいです。難点あれば、お教えください。対戦車砲弾が1万4000発使われたとしています。「320〜350トン」あたりを採用した方が確実かと思います。2000トンと、しています。思いますが、じつはこれより遙かに多そうです。・山崎久隆氏(03’発表)によれば、ミサイルやバンカーバスターが一万発以上、落とされたと、しています。米国防省はミサイル等におけるD.U使用は否定も肯定もしていないそうです(「密度の高い金属を使用」とかいってます)。ミサイルやバンカーバスターは重量1〜1.5トンといわれます。10000=5000トンこれだけで2000トンを、超えてしまいます。「2000トンをはるかに超える」との表現が、確実かと思います。イラクに打ち込まれたD.Uは第1、第2次戦争合計2300トン以上です。イラクの現在人口は2200万人強です。イラクに打ち込まれたD.Uは、すでに全イラク人の致死量を超えています!(追記)なお文中、30mmD.Uとあるのは25mmD.Uも含みます。追加情報ですが、ウラニウム医療研究センターUMRCのドラコビッチ博士は次の数字を使っています。風向は北北東のようです(ユーラシア大陸の高気圧から風が吹き出す)。(←URLをつなげて検索してください)イラク北部のモスルや中部のバグダッドも、D.Uの攻撃を受けています。そのD.Uの微粒子は南部バスラをさらに汚染し、クウェートもサウジもイランも汚染していくと思います。米英首脳と米国防省は、償うべきです。これを、どうやって償うつもりなのでしょうか。ヒロシマ・プロジェクトhttp://www.nodu-hiroshima.org/siryou34.htmhttp://www.cnn.com/2004/HEALTH/04/05/soldier.testing.ap/index.html帰還しているアメリカ兵はウラン被曝がないかどうかテストされた2004年4月5日月曜日投稿:フォート・ディックス、ニュージャージー(AP)--米国軍は、イラクでの劣化ウラン被曝が報告された後に、病気について苦情を言った一握りのアメリカ兵に医学の試験を行っている。オレンジバーグ(ニューヨーク)に拠点を置く国家警備隊部隊から、最大6人の軍人がフォート・ディックスで試験を受けた、そして、そのうち3人はそこに観察中のまま残っている、とフォートディックススポークスウーマンのキャロリー・ニスベットは’月曜日’に言った。「私たちはこれを追求している。私たちはそれを掌握している。「それは失敗に終わることはない。ニューヨーク・デーリー・ニュースの依頼で医師により検査された部隊のうちの9人のうち4人が、「ほぼ確実に」米軍の砲弾に使用された劣化ウランを含む放射性ちりを吸入していた、と新聞は’月曜日’に発表した。異常に頻繁な小便に悩まされていた。その被曝が、第442軍警察隊が去年の夏にイラクのサマーワで従事したときに起こったのは明らかだ。部隊のほとんどの隊員はイラクに残っており、その部隊には多くのニューヨークの警察官、消防士と監禁ガードを含んでいる。員」と、「健康促進と予防薬のための陸軍センター」はフォート・ディックスで試験を行った、とニスベットは言った。軍は、軍人を特定するつもりでないし、試験が汚染であるか病気であるかを明らかにしたかどうかも言うつもりでない。動員されているすべての国家警備隊と予備の軍人は海外からの帰還に際し、フォート・ディックスを通して、健康診断を受け取る、とニスベットは言った。果を受理したと言った。劣化ウラン(それはウランを核燃料に濃縮するプロセスで余る)は米国とイギリスの軍が戦車の装甲と装甲を打ち抜く兵器に使用する特殊な重金属である。それは天然ウランよりはるかに放射性が少ない。軍作成の劣化ウラン情報ウェブページによると、最近米国エネルギー省によって米国国防総省に提供された劣化ウランはネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、テクニチウム-99、およびウラン-236のような汚染物質の痕跡を含んでいた。「これらの汚染物質の劣化ウラン中での放射能は、それ自身がもつ放射能の1パーセントに満たない。」と、ウェブページは言った。「医学者は、これがわずかであると考える。患について苦情を言ったり、または米国国防総省が予防策を講し将来の被曝を防ぐつもりであっても、’月曜日’にコメントをするつもりはない。ウラン弾について世界保健機関(WHO)で調査報告をまとめようという計画は、これまでに何度も発表されては延期になり、現地コソヴォの国際人道援助機関からの圧力を受けると復活し、といったことを繰り返しながら未だに実現をみていない。いわゆる「バルカン症候群」が大問題となってからも、WHOは今年1月、たった4ページの覚書を公表しただけで、それで問題がほぼ片づいたような顔ですましている(1)。この覚書の主眼は事態を収拾し、世論を安心させるところにあったから、そこに盛り込まれた情報は曖昧で、どうみても現代の科学知識と相反するような記述すら見受けられる。仮に放射線が発されたとしても、それは許容レベルにとどまっていたと断言する。「劣化ウラン弾の爆発との関連でバルカン帰還兵の白血病への罹患率が増えているというようなことは、科学的に言って考えられない」という。保健分野の世界的権威であるWHOが、このような文書を作成したとは信じがたい。「汚染除去作業」を「合理的」として推奨しているが、数百平方キロメートルにわたって拡散し、数十万トンの土と混じり合った、目に見えない数兆個の放射性粒子を回収しろなどと、本気で言っているのだろうか。実は、WHOは1959年に国際原子力機関(IAEA)と取り決めを交わしていて、放射線と公衆衛生にかかわる問題は、IAEAの承諾なしには取り扱えないことになっている。実際に承諾が出されることは皆無に近い。50年代、アメリカのアイゼンハワー政権は核兵器につぎ込まれる途方もない予算を正当化するため、軍事研究がいかに民生利用に波及効果をもつかを強調した。して、54年に「平和のための原子力」計画が誕生した。人々は、これで「クリーン」な電気が生み出される上に、請求書を気にする必要がないぐらい電気が使い放題になるのだと聞かされた。これを聞いて、まったくと言っていいほど軍事研究に携わったことのない多くの科学者も、46年にノーベル賞を受けたハーマン・ジョゼフ・ミュラーの研究を思い出した。彼の発見は、電離放射線に恐るべき突然変異誘発性があることを示していた。「平和のための原子力」がうたう原子力発電所は、この放射線を民間人の居住地域に出現させることを意味していた。42年に最初のミリグラム単位のプルトニウムを分離した「プルトニウム・グループ」のチーフ、ジョン・W・ゴフマン博士は、「科学的実験にもとづく合理的な基準に従えば、絶対に安全な放射線量など存在しない」と激しく訴え続けた(2)。このような反対を前にしたアメリカは、56年に国連の関連機関としてIAEAを創設した。この機関の任務は、要するに原子力産業を推進することにある。57年にWHOの主催により、放射線が遺伝子の突然変異に及ぼす影響についての国際会議が開かれた。会議の前提にはミュラー博士の実験があり、これが会議で発表され、後に出版された関連研究論文にも反映されていた(3)。59年、この議論は打ち切りになる。IAEAと次のような取り決めを交わす。「当事者の一方が、他方当事者の利害に係わるか、係わる可能性のある分野における計画または活動への着手を企図する場合、共通の合意によって問題を解決すべく、前者は後者と協議しなければならない(4)」。以降、WHOが公衆衛生と放射線との関係に係わる問題を取り扱おうとしても、IAEAはこの「共通の合意」という義務を盾にして、ほとんど片端から妨害してきた。劣化ウラン弾についてのWHOの覚書が計画倒れになっているのも、同様の理由による。継続中の包括的調査の対象は、「有毒な重金属」である劣化ウランとされている。調査対象が放射線にまで広げられたのは、劣化ウラン問題が世界中の新聞の一面トップで取り上げられた後のことだった。(湾岸戦争症候群にかかったイギリスの帰還兵から激しい非難を浴びている機関)と、当然ながらIAEAの専門家が手がけるようになるだろう。WHOに照会しなければならず、調査報告が出るのを待ちわびている。(ABCC)の調査を根拠としている。この調査は、広島や長崎の被爆者を対象にしたもので、その主要とは言わぬまでも重要な目的は、戦争兵器としての核兵器の威力を計ることにあった。調査は50年に始まった(その詳細は65年まで公表されなかった)が、爆撃直後に生き延びた被爆者のかなりがすでに死亡していた。調査対象には比較的たくましい若者が多く、放射線の被害を受けやすい子供や女性、高齢者は含まれていなかった。この調査は、数十年後に発病した癌の進行を見ることなく、短期間で終わった。その上、調査に携わったのは生物学の知識のない物理学者たちだった。外傷を通じて体内へ浸透する劣化ウラン粒子の放射線のように、ゆっくりと着実に進行する内部被曝の影響を区別できるはずもなかった。低線量放射線の影響はあまりにも極微であり、調査の必要はないというのが核ロビーの言い分であった。その理屈に立って、広島や長崎のような強力な放射線の被曝調査の結果が粗雑に解釈された。100という量の放射線を受けて生き残った被爆者のうち1000人が病気に冒されたのだとすると、50なら500人で、0.5にもなれば1人で収まるだろう。いうわけで、それ以下の線量なら被害者は出ない(5)。UNEPの調査報告ところが、妊娠中に放射線を浴びた母親から生まれた子供を調査したイギリスの研究者アリス・ウォーカーが、微量の放射線でも人体に危険があることを明らかにした。彼女は70年代にアメリカのハンフォード核兵器工場の従業員を調査し、同じ結論に達している。98年、衰えを見せない91歳のウォーカーは、45年の被爆者を対象とした過去の調査をジョージ・W・ニールとともに検証し、現行基準の根拠とされた調査に誤りがあることを反論の余地なく立証した(6)。この現行基準こそ、劣化ウランに被曝した人々にWHOが当てはめた「耐容一日線量」だった。同様の観点から、微量放射線の影響に関する数々の研究(7)(原子力エスタブリッシュメントが異議をとなえている研究)を著したイギリスのクリス・バスビー博士も、慢性的な内部被曝がDNAを組織的に破壊し、細胞の突然変異を招いて癌にいたらしめるメカニズムを説明した。よって引き下げられてきた。委員会が出した数値は次いでIAEAに採用される。基準の改定は最近では65年、86年、90年に実施されている。90年の改定では、以前の5分の1に下げられた。アメリカはこの基準を現在にいたるまで受け入れていない。湾岸戦争に派遣された兵士が受けた放射線量が「安全」とされているにしても、それは他の諸国の基準に照らせば5倍の量ということになる。この分野のアメリカの最高機関は、原子力委員会(AEC)である。形の上では民間機関とされるが、現実には軍の最高司令部の意向を受け、核技術の開発を全面的にコントロールしている。あらゆる主要な電離放射線源が、その危険性の調査にまったく関心を持たない人々と機関に委ねられているということだ。AECの委員として最も傑出していた科学者はジョン・ゴフマン、カール・Z・モーガン、トーマス・マンキューズ、アリス・スチュワートの4人であったが、いずれも微量放射線の発癌性を示す調査結果を示したことで解任された(8)。WHOの覚書はこれまでの否認の歴史の流れから出てきたものであり、ユーゴの劣化ウラン弾をめぐる対応は、この歴史の最も新しい一ページでしかないのだ。コソヴォ紛争の最中の99年5月、国連は予備調査のために、紛争に関連するすべての機関の代表を現地に派遣した。各機関がまとめた報告書は、他の機関にも配布された。調査には国連環境計画(UNEP)も参加していたが、その報告書は握りつぶされた。この報告書は外に漏れ、99年6月18日にスイスのフランス語日刊紙ル・クリエとラ・リベルテが記事にしたため日の目を見た。報告書は、クラウス・テプファーUNEP事務局長の参事官、ベッカリー・カンテがまとめたもので、爆撃による環境汚染を警告し、中でも劣化ウランの危険を訴えていた(9)。)はあくまで隠されている。劣化ウランについては、まったくと言っていいほど触れられていない(10)。汚染の種類を示す簡略なリストに「劣化ウラン」という項目があって、「ユーゴスラヴィア−憶測による」と書かれているだけだ。この調査団はカンテ報告の存在を知らなかったものと思われる。彼らの報告書に散見される記述を突き合わせると、約80カ所の被弾地点はカンテ報告のリストと見事に重なる。このすぐ後、UNEPは最終調査に当たる作業グループ、バルカン・タスク・フォース(BTF)を設置した。テプファー事務局長から議長に任じられたのは、ぺッカ・ハーヴィスト元フィンランド環境大臣である。彼の意見ははっきりしている。劣化ウランは汚染全体の一部をなしており、その調査を除外すべきではない。放射能汚染としての調査はいけないというのであれば、毒物汚染ということで調査を実施する。BTFは調査報告(11)を書き上げ、99年10月8日にジュネーヴで発表する運びとなった。あるジャーナリストが、公表前の報告書のコピーを求め、BTFの事務局があるUNEPジュネーヴ事務所を訪れた。ところが、テプファー事務局長の腹心のロバート・ビセット報道官が出てきて、BTFとの接触は一切認められないという。ハーヴィストBTF議長の記者会見は、予定を変更して10月11日にニューヨークで開かれることになる。コソヴォの劣化ウラン弾問題を追うジャーナリストは皆ジュネーヴに足場をおいていたから、調査報告の責任者へ質問する機会を封じられた形だ。辻褄の合わない中身からもわかるように、当初72ページあった最終報告はビセット報道官の手で2ページに切り詰められた(省略された部分は後日、UNEPのウェブサイトに掲載された)(12)。結論および勧告として、すべての汚染地点への接近を禁じることを求めておきながら、別の箇所では汚染地点は特定できないと述べているのである。カナダの専門家、ロザリー・バーテルは、コソヴォの車両のエア・フィルターや損傷を受けた戦車、劣化ウラン弾の想定被弾地点から試料を採取することをBTFに求めていたが、現地に一度だけ赴いた調査団が持ち帰った試料には、これに相当するものは含まれていない。地図に表された情報この間、ジュネーヴには、この問題の直接の関係者が次々に出入りした。UNHCRのバルカン特使、デニス・マクナマラは、難民が「安全な環境」に帰還していると報告した。向かって「人道戦争」の成功を自賛した。このタフト国務次官は別の記者会見(1999年7月14日、国連ヨーロッパ本部)の折に、劣化ウラン弾が何なのか知らないと口をすべらせたことがある。IAEAのデイヴィッド・キッド報道官は、IAEAには劣化ウラン弾についての調査権限はまったくないと主張し、何にせよ劣化ウラン弾は無害であると言い切った。WHO欧州地域事務所のケイト・バヴェストック博士もまた、危険はまったくないと繰り返した上で、「劣化ウラン弾が戦場において問題を引き起こす」ことを認めている。国連事務総長バルカン特使に任命された元スウェーデン首相カール・ビルトは、劣化ウラン弾の事件を「無用の騒ぎ」と一蹴した。2000年3月、劣化ウラン弾の被弾地点を印したコソヴォの地図が1月にNATOからUNEPに提出されたという情報が、アメリカの反核NGOミリタリー・トキシクス・プロジェクトによって伝えられた。この情報はオランダ外務省筋も確認した(13)。3月20日、世論の突き上げを恐れたテプファー事務局長は、ジュネーヴで緊急対策会議を開いた。会議当日の朝、スイス唯一の独立系フランス語紙ル・クリエに、問題の地図が載ってしまっていた。翌日、ハーヴィストBTF議長が記者会見を開き、地図を公表した。彼は事態の収拾を図りつつも、10月の報告書の勧告を繰り返しただけだった。汚染地点への接近を禁止した方がいいと述べ、その一方で、手持ちの地図は汚染地点を特定するほど正確ではないという。BTFに求めた(その後は話題に上ることはなかった)別の調査の存在が強調された。公表された地図は、A10戦闘機から発射された30ミリ口径の対戦車貫通体の着弾地点を示すとされるが、そこには問題がある。28カ所の標的は、イタリアとドイツの部隊が駐屯するアルバニア国境近くに集中していた。この辺りはかつてチトーが、アルバニアの指導者エンヴェル・ホジャによる「国土回復運動」を恐れ、地下にコンクリート製の大規模な軍事施設を建設した地帯である。チトー時代にこの施設を見学したスイスの軍事研究家ジャック・ランゲンドルフは、30ミリ口径の貫通体では施設のコンクリート壁にたいした打撃を与えられないだろうが、劣化ウラン弾搭載のクルーズ・ミサイルなら効果があるかもしれないとする。イギリスの研究家、デニス・フラハーティによれば、今回の戦争の目的のひとつは、このようなミサイルに10発までの貫通体を一度に打ち込む新技術BROACHを使い、地下のトーチカに対する威力を試すことにあったという。アナン国連事務総長の強い要望を受け、2000年7月、NATOからテプファーUNEP事務局長に新しい地図が渡された。そこには112カ所の攻撃目標と、推定される弾薬の種類がリストアップされている(NATOとペンタゴンの情報システムからすれば考えにくいことだが、約20カ所については弾薬の種類が「不明」とされる)。ハーヴィストBTF議長は、この地図のことを9月まで知らなかったらしい。地図の存在を知ったハーヴィスト議長は、直ちにコソヴォにおける現地調査の実施を求めたが、テプファー事務局長は10月24日のコソヴォ選挙前に調査することを禁止したと推定される。憂慮すべき新事実が現れた場合、戦争中のような大量の住民流出が懸念されるからだ。WHOの報告を待ち疲れたUNHCRは、独自の人事通達を出した(14)。妊娠中の女性職員のコソヴォ派遣を禁じ、この地域への赴任を打診する職員には別の選択肢も示さなければならない。コソヴォ勤務を経験したすべての職員については、「汚染」による発病に対する補償に備えて「現地任務を経験」との記載を人事簿に残す必要がある。UNHCRに対し、アルバニア系指導者だけでなく、NATOと国連コソヴォ暫定統治機構(UNMIK)の幹部も激しく抵抗した。ロザリー・バーテル博士は、劣化ウラン弾をめぐる「無用の騒ぎ」が、今も続く果てしない物語の一コマにすぎないと述べている。「無用の騒ぎ」の行方を見守らねばなるまい。5月11日付の公開書簡中に引用された。国際原子力機関と世界保健機関の取り決め。第42版」(WHO、ジュネーヴ、1999年)収録。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。