変るのは弁護人と裁判官だ。納税者の代理人として選任された税理士が弁護人となり、同時に、「独立した公正な立場において」(税理士法第1条)裁判官の役割を果すのである。このようになれば、税務調査の現場は一変するはずだ。税務職員の傲岸不遜な態度は影をひそめ、納税者は全く対等な立場で堂々と自らの意見を主張し、かりそめにも理不尽なことを押し付けられることはなくなるはずである。税理士法は、第一条において税理士の使命を掲げ、次のように規定する。「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」なかなか立派な建前である。これまでたびたび述べてきたように(「脱税摘発の現場から-7」参照)、この建前が空洞化しているのが現実だ。端的に言えば、現実の税理士の大半は、税務当局に飼い慣らされた「忠犬ハチ公」であり、ネズミに怯えるネコである。そこで、税理士法が高らかに唱えている税理士本来の使命に立ちかえるのである。そのためには、税理士法の呪縛を断ち切らねばならない。脱税摘発の現場から」参照)については既に述べたところであり、何も難しいことではない。志(こころざし)を同じくする税理士仲間との連繋を密にした上で、税務調査の立会いをキチンとするだけのことだ。私はこのようなやり方で、税理士登録以来30年余り、税務調査の立会いを行ってきた。税理士であれば、私以外の誰でも直ちに実行できることである。独立性を保って税務当局と対等な立場で対峙するためには、少しでも税務当局に対して負い目があってはならない。この点、税務当局から仕事先(顧問)を斡旋してもらっているような税理士は失格だ。いわゆる天下り税理士である。税理士法でがんじがらめにされている上に、仕事の面倒まで見てもらっているようでは、仮に国税が不当なことをしていたとしても、文句をつけたり厳しいチェックをすることなどできるはずがない。「独立した公正な立場」を期待するほうがどだい無理というものだ。納税者を踏みつけにしてでもなんとか国税のご機嫌をとり、意に逆らわないようにするのがオチである。これではまるで、親分にもみ手をして従っている腰巾着だ。酔客からのおヒネリを期待しているタイコ持ちといってもいい。名ばかりの税理士、誇りならぬ、埃(ほこり)高き職業会計人である。