障がい者福祉手当、寝たきり高齢者手当、ひとり親家庭の入院時食費助成など、行政が最も支えなければならない市民の福祉事業まで次々と削減・廃止しました。ところが、宣言から10か月経過した時点で、市税収入等(市税や交付金等)は減るどころか、市の試算よりも21億円も増収になっていることが明らかになりました。令和2年3月末に5億円しか残らないと試算していた財政調整基金(市の預金)も29億円以上残り、近年では最高額です。自治体の一番の仕事は、住民福祉の向上です。削減した福祉・市民サービスを元に戻してください。市民の命とくらしを守り、当たり前のことを行う新座市政に戻すことを求めます。UnitMENUホームにいざ民報イベント。