現在、米国では大統領・議会選挙の投開票が進んでいます。大統領選挙に関しては大接戦を演じており、両候補とも事前に優勢が予想された州で着実に選挙人を獲得しています(日本時間11月6日15時30分時点)。このため、選挙戦の行方は選挙のたびに勝者が変わり易い「スイングステート」と呼ばれる激戦7州の結果に左右されそうです。このうちノースカロライナ州(選挙人は16人)、ジョージア州(同は16人)はトランプ氏が獲得した模様です。残り5州のうちミシガン(同15人)、ウィスコンシン(同10人)、ペンシルベニア(同19人)の各州はラストベルト(錆びた地帯)と呼ばれ、かつては民主党の牙城でしたが、2016年にはトランプ氏が勝利しました。これら3州は過去30年間、勝者が割れたことはありません。最終的にはこの3州の結果が大統領選挙の結果を左右することになりそうです。議会選挙に関しては、上院、下院とも共和党が優勢の模様です。上院に関しては、現時点で非改選議席を合わせて共和党が過半数の51議席を獲得したとの調査結果もあります。このような状況を踏まえて日本市場では、トランプ氏再選、共和党が上下両院で過半数を占める「レッドスウィープ」が意識されているようです。日経平均株価は一時3万9,600円台を記録、前日比1,005円高の3万9,480円で引けました。ドル円相場は日本時間早朝1ドル=151円台半ばの水準から、154円台まで円安が進行しています。トランプ氏は個人所得税の減税延長や法人減税など拡張的な財政政策と輸入関税の引き上げ、移民規制の強化などを掲げています。これらの政策は米国内のインフレ圧力を高め、金利上昇とドル高圧力につながることが予想されます。株価にとっては大統領選挙という不透明材料の消化が追い風になるとの見方もありますが、輸入関税の引き上げや移民規制強化が拡張財政政策に先行する可能性が高いことから、株高の持続力は慎重に見極める必要がありそうです。2024年3月まで月1万円の積立投資を続けたとしたら評価額はどうなっていたでしょうか。シミュレーションしました。積立投資はマーケットがどのような状態のときに始めるのがいいのでしょうか。2024年2月に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新しました。3月下旬以降株価は調整しましたが、「もう少し株価が下がったら積立投資を開始したい」と思っている方もいるかもしれません。こちらは日経平均株価がバブル期最高値の38,915円を付けた1989年12月末から、日経平均に毎月末1万円の積立投資を始めた場合の試算です。(注)データは月次の終値ベースで、1989年末から2024年3月末日まで。上記は過去の実績をもとにした試算結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。局面によっては、積立による投資成果が期待できない場合があります。約19年後、2009年2月末には日経平均はバブル期以降の月末値の最安値、バブル・ピーク時の約1/5となる7,568円まで下がりました。それに対して積立投資の評価額は115万円で、累計投資額231万円の約1/2の水準に留まっています。その後2013年4月末になると日経平均は、ピーク時の約1/3の13,860円まで戻しました。その時の積立投資の評価額は283万円となり、累計投資額の281万円を上回ってきました。利益が出た状況になったわけです。積立投資の継続で日経平均が低迷している期間に、より安い価格で多くの口数の買い付けができたことで平均買付コストが下がり、日経平均が高値に比べて低水準でも評価額がプラス圏に浮上できたといえます。2024年3月末の日経平均が40,369円に達した段階では、積立投資の評価額は1,077万円となりました。累計投資額の412万円の約2.6倍になり、大幅に含み益の状況になりました。積立投資の評価額(オレンジのグラフ)を見ると積立投資を始めた初期においては、買い付けた累計口数がまだ少ないため、投資対象(ここでは日経平均株価)の価格変動の影響が、金額として相対的に小さいことが分かります。時間の経過とともに買い付けた累計口数が多くなるため、投資対象が価格変動することによる影響は金額的に大きくなります。グラフが右側に行くほど金額のブレ幅は大きくなる傾向が見て取れます。積立投資は、毎月同じ金額を投資することで、価格が安いときには多く、高いときには少ない量を自動的に購入できる、というメリットがあります。一定口数での買い付けと比較した場合、平均的な買い付けコストを低く抑えることが期待でき、これは投資対象の価格が上昇した際の投資効果を、さらに高めることにつながります。本例でも明らかなように、積立投資を始める際は投資対象の価格が高いか安いかを気にするよりも、長期的な投資を通じて、平均的な買い付けコストを低く抑えることが期待できる積立投資のメリットを最大限活用することが重要となります。※本コラムで取り上げられた投資に関する基本的な考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。全般的にアナリスト予想が引き上げられた※画像はイメージです。指数構成企業のうち399社が、2024年1-3月期決算(2023年12月-2024年2月期決算企業も含む)を発表しました。LSEGの集計では、同期のEPS(1株当たり利益)は前年同期比+5.1%の55.78ドルと推定されています。今回の決算発表シーズンが始まる直前の4月5日時点の集計では、前年同期比+3.5%の54.95ドルと推定されていました。※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。2024年1-3月期は、決算実績がアナリスト予想を上回る企業の比率(ポジティブサプライズ比率)が、引き続き多数を占めています。売上高については、同比率は直近4四半期平均や長期平均を下回っており、この点は留意したいと思います。年度ベースでのEPS予想についてみると、2023年の前年比微増益に対し、2024年以降は明確な増益基調が予想されています。2024年1-3月期決算発表が本格化する直前の2024年4月5日時点の集計と比較すると、2024年以降の年度EPS予想は、各年度とも上方修正されています。決算発表が始まる前も、2024年以降について米国企業の業績は増益基調となるとはみていたものの、足元の経済環境や地政学的リスクの高まりなどを受けて、慎重に業績を予想していたアナリストが相応いたものとみられます。これまでの決算実績は事前予想を上回る企業が多かったため、全般的に業績予想が引き上げられていると推察されます。今後は、2024年2-4月期を決算期とする小売企業やソフトウエア企業などの決算発表が始まります。5月15日には米商務省から4月小売売上高が発表されます。3月は裁量的(生活必需品ではない)品目の構成比が高い業種の売上が低調でした。ウォルマートやホーム・デポなどの決算が発表された際には、足元の業績動向に加え、会社業績予想や経営陣のコメントなどを通して米国の個人消費の動向についても確認し、4月小売売上高と併せて、米国経済への示唆が得られないか、チェックしていきたいと考えます。「セル・イン・メイ」という相場の格言をご存じでしょうか。「5月にいったん売り逃げろ」という米国などで言い伝えられてきた先人の教えです。これには「ただし9月にはマーケットに戻ってこい」という続きの言葉があり、マーケットが軟調になりやすい5月から夏場の間は相場から離れた方が賢明なことを示唆しています。セル・イン・メイの捉え方について、野村證券で個人投資家向けに株式投資の情報を提供している投資情報部に過去の株価変動の検証を踏まえて話を聞きました。※画像はイメージです。2024年4月29日、ドル円相場は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準を更新しました。その直後には本邦通貨当局が為替介入を実施したと見られ、155円を割り込む場面もありました。5月1日には158円近辺で再び為替介入が行われた模様で、5円程度円高が進行するなど、ドル円市場は市場の円安圧力と本邦通貨当局の為替介入との間で変動の激しい相場展開を続けています。円安ドル高の主因は日米金利差の拡大だと見られますが、足元で円安が加速した契機として、円安に対する植田日銀総裁の様子見姿勢が挙げられます。日銀は4月25-26日の金融政策決定会合で、予想通り政策金利を据え置きました。市場では円安を牽制する意味もあり、国債買入ペースの減額に関する何らかの示唆があるのではないかとの見方もありましたが、この点についても日銀からは特段アナウンスはありませんでした。会合後の記者会見で植田総裁は、今後の金融政策運営に関して「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上がっていくとすれば、金融緩和度合いを調節していくが、当面は緩和的な金融環境が継続すると考えている」と、従来の政策姿勢を繰り返しました。円安に関しては「基調的な物価上昇率への大きな影響はないと、みなさん(日銀の政策委員)が判断した」と述べ、差し迫った警戒感を示しませんでした。タカ派的(金融緩和解除に積極的)な発言を行い、円安をけん制する姿勢を見せてきました。このことから、植田総裁の様子見的発言が、「円安阻止を意図して日銀が早期利上げを実施する可能性は低い」との見方を喚起し、円安につながったと見られます。日銀は政策判断のと主柱として「基調的な物価上昇率」の動向を据え、この点において足元の円安の影響は小さいと判断しています。輸入物価の前年比上昇率を前回為替介入を実施した2022年と比較すると、足元で輸入物価の上昇率はゼロ近辺にあり、円安による影響をとっても22年時の半分程度であることがわかります。していくことを確認した」と、やや円安を警戒するトーンを強めました。円安基調に変化が見られなければ、植田総裁の発言はタカ派色が色濃くなる可能性がありそうです。政策判断においては基調的な物価動向が最重要である点に変わりはありません。※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。(注)データは月次で、直近値は2024年3月。円安の影響は契約通貨建てと円建て輸入価格の前年比上昇率の差。日本のゴールデンウィーク中に大幅に変動したドル円レートは、足元で緩やかな円安が継続しています。背景にあるのは金利差です。米国では景況感など一部の経済指標が下振れていますが、インフレの粘着性に鑑みれば、利下げ転換には時間が掛かると見られています。日銀は、利上げに向かってもその余地は乏しいと見られており、日米の金利差が開いた状態が続くと予想されています。米国では、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が利下げはデータ次第との姿勢を崩しておらず、引き続き経済指標に注目が集まります。4月鉱工業生産など、重要指標の発表が相次ぎます。弱い経済指標が続けば、ドル高圧力の緩和が見込まれます。今後の為替レートを占う上では、日本の通貨当局の発言にも注目です。日銀の植田総裁は足元で円安による物価上振れの可能性を示唆しており、日銀のスタンスに明確な変化が生じるか、注目です。16日(木)に2024年1-3月期実質GDP(1次速報値)が発表されます。野村證券では、実質GDPは前期比年率-2.6%と、2四半期ぶりにマイナスに転じると予想します。減速が実質GDPを下押しすると見ています。外需の改善や中国製品の輸出価格の下落を受けて、好調な輸出が4月の鉱工業生産の押し上げ要因になる可能性があります。(注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年5月10日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。米株高が下支え(5/10)(注)画像はイメージです。本日の日経平均株価は前日比287円高の38,361円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、経済指標が市場予想を下振れたことで、FRBによる年内利下げに向けた期待が高まり、主要3指数が揃って上昇したことが好感されました。寄り付き後は上げ幅を拡大し、一時前日比667円高となる場面もありました。前日までに発表された企業決算が強弱混じる結果となったことから、さらに上昇するほどの勢いはなく、その後は上げ幅を縮小し、伸び悩む展開となりました。後場に入っても日経平均株価の値動きは鈍く、38,200円近辺で一進一退となりました。結局、前日比155円高の38,229円と、3営業日ぶりに反発して本日の取引を終えました。ホールディングスが、前日比-12.24%と大幅に下落し、日経平均株価を約28円押し下げました。前日引け後に2024.3期決算と同時に発表した2025.3期見通しが市場予想に届かなかったことなどが嫌気されました。一方で、ダイキン工業は前日引け後に発表した2024.3期決算と2025.3期の業績見通しと増配計画が好感され、前日比+8.14%と大幅に上昇し、日経平均株価を約60円押し上げました。コナミグループも前日比+9.27%と大幅に上昇するなど、前日に決算発表を行った銘柄群が大きく動く一日となりました。(注)データは15時15分頃。※画像はイメージです。※2024年5月9日(木)引け後の情報に基づき作成しています。前週以降の株式市場は、決算発表を材料に個別物色が活発となり、日経平均株価は一進一退で方向感を欠く展開でした。為替市場では当局による為替介入とみられる動きもあり、ボラティリティが高くなっています。チャート面からこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1)。日経平均株価は、4月19日安値(36,733円)形成後に反発となり、75日移動平均線(9日:38,417円)を挟んで振れ幅の大きな動きが続いています。GW明けの7日には約1ヶ月ぶりに25日移動平均線(同:38,623円)を終値で回復しましたが、その後は再び大幅反落となりました。各種テクニカル指標面に過熱感はなく、この先、再び25・75日線を奪回・上放れとなれば、4月12日戻り高値(39,774円)や、心理的フシの4万円の水準へ向けて戻りを試す動きとなると考えられます。戻りが鈍く75日線を下放れて調整が続く場合は、4月19日安値(36,733円)に向けて再度下値を固めにいく展開が想定されます。※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。(注1)直近値は2024年5月9日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。次に中長期的な動きを確認してみましょう。今年4月安値にかけての調整は、長期上昇トレンド内の一時的な調整である可能性が高いと考えられます。前回の一時的な調整局面に当たる23年7月高値から10月安値にかけての下落率は9.6%(終値ベース)でしたが、今回の下落率は4月19日安値時点で9.3%(同)に達しており、値幅調整は概ね十分と言えます。下落期間(日柄)の面では調整不足は否めません。この先しばらく戻りを抑えられる場面がありそうですが、先行きは再び史上最高値を視野に入れる上昇になると考えられます(図2)。(注1)直近値は2024年5月9日。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。ドルは対円で、日本の祝日である4月29日に一時160円台まで上昇したものの、その後直後と5月2日早朝に為替介入とみられる動きがあり、大幅な円高ドル安となりました。為替介入の可能性に加え、米国の利下げ時期や日銀の利上げ時期を巡り、この先も神経質な展開が続く可能性が考えられます。こちらの記事で使用している日銀公表値のドル円レートは、日本の営業日ベースで作成しており、5月1日につけた157.99円がピークとなりました(図3)。(注1)直近値は2024年5月8日時点。(注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。中長期的なトレンドについて、長期月足チャート(日銀公表値ベース)から考えてみましょう(図4)。ドルは対円で、1975年以降は8年前後(83ヶ月~107ヶ月)の周期で主な高値を形成してきました。今年5月高値時点で、前回のサイクル高値(2015年6月)から約9年(108ヶ月)となり、過去5回のサイクルの中で最長の期間となりました。今年5月高値や、この先の高値がサイクル高値となる可能性に注意が必要です。(注1)直近値は2024年5月8日時点。(注2)日柄は両端含み。(注3)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。東証REIT指数のチャートについても注目です。東証REIT指数は、今年3月13日安値(1,667pt)形成後に反発しました(図5)。3月19日の日銀によるマイナス金利解除を無難に乗り越え、今年5月に2021年7月高値(2,186pt)から約3年続く下降トレンドライン上まで上昇しました(5月7日終値:1,834pt)。この先、下降トレンドライン(1,830pt前後)を明確に上放れとなれば、年単位の新たな中長期上昇トレンドへ移行する可能性が高まったと捉えられます。(注1)直近値は2024年5月7日。天底の数値は日次終値ベース。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。09:30【銘柄特集】2024年4月IPO銘柄のパフォーマンスと5月IPO銘柄の紹介2024年4月のIPO銘柄のパフォーマンスと、今後のIPOの予定を紹介します。(注)初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。年内利下げ期待が高まる(5/10)(注)画像はイメージです。23.1万件と市場予想に反して前月から増加し、2023年8月以来の水準となりました。ニューヨーク市の学校職員の休暇に関連した一時的な影響が指摘されていますが、この結果を受け債券利回りは低下、FRBによる年内利下げの観測が強まりました。加え、雇用統計やISM景況感指数など、米国の経済指標の下振れが続いています。本日は、5月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)が発表されます。4月の消費者マインド指数は77.2と3月(79.4)から小幅に低下しました。同時に1年先の期待インフレ率および5年先の期待インフレ率も発表されます。これらは、来週15日に発表が予定されている、4月小売売上高および、4月消費者物価指数の前哨戦として注目されます。3月の米小売売上高は前月比で市場予想を上回り、前年同月比は2月よりも伸び率が加速するなど、堅調な結果となっています。日経平均株価の動きに影響の大きい東京エレクトロンやKDDIなど、本日も多くの企業が決算発表を予定しています。市場予想を上回る2025.3期の営業利益見通しを発表しています。(注)データは日本時間2024年5月10日午前7時半頃、QUICKより取得。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。