共産党の公約は評価出来るものと、そうでないものが混在しています。私がはっきり評価出来ると思うのは5のインボイスの廃止です。これは絶対にやるべきです。インボイス導入が原因の倒産が確認されているのと、ヤマト運輸がやった大量の配達業務委託の契約打ち切りもインボイスが元凶でしょう。1~5以外で他に評価出来る点としては、企業・団体献金の禁止、安全保障の分野では外交重視で、日米地位協定の抜本改定とアメリカ追従の憲法改正はしない事。他には原発廃止、マイナンバー制度の廃止、学校給食費の無償化があります。これらは大変好意的に感じています。一方で、消費税をはっきり廃止と言い切らないのは、やはり頼りなく感じます。大学授業料の値下げにも言及していますが、そこは無償化と言って欲しい。それから、選択的夫婦別姓の実現を挙げているようですが、これは喫緊の課題ではありません。同性婚を認めているのは、私は基本的に反対です。次に4について話しましょう。労働時間の短縮は大変結構な話ですが、そもそも現在の労働基準法が全く守られていない状況において、果たして実現可能なのか?という疑問があります。私は8時間を7時間にするより前に、特別条項と労使協定(360協定)を改善しないと駄目だと思います。特別条項は名称の通り、「特段の理由」が無ければ行使出来ないのですが、実際は使い放題です。特段の理由とは、タカタのエアバッグで死人が出たとか、原発事故対応などがそれに該当すると思います。監督機関である労働基準監督署が全く役に立たないどころか、大企業の味方をしているので、そこにも抜本的な改革が必要です。ドイツのように違法残業を抜き打ち検査し、違反者には罰金を課す(ドイツは罰金190万円、最高で1,900万円!!とか)のは良い手です。取り締まりを怠るような監督署にも罰則が必要です。私は特別条項を廃止し、労使協定の年間360時間を上限とすべきだと思います。原発事故のような国難に対しては個別に対応する事とし、通常業務であればどう頑張っても年間360時間=月30時間を上限にすれば良いのです。労働時間と労働人口=経済力ではありません。ドイツを始めとした、労働環境が良好な先進国が証明しています。イタリア人は食事に2時間かけます。スペイン人は昼寝休みをします。過労死が存在するのは日本だけです。死ぬほど働かなくても食べていける、趣味にお金を使える国にしたくないですか?自民党の小泉進次郎は「企業・労働者から、もっと柔軟に働けるようにして欲しいという声がある」と発言しています。ここに来て、さらに労働時間の規制緩和を提唱しているのです。企業とはパソナみたいな派遣会社や一部の大企業の事じゃないですか?こいつが議員になってやった事は、女性に三又かける事と、気持ちの悪いポエムの発表だけです。安倍晋三も気持ちの悪いポエムをプーチンに贈りましたが、自民党内で流行っているのでしょうか。自民党政権が続けば、国民総奴隷社会が永遠に持続しますよ。2と3については、良い事を言っているようで少し違います。最低賃金を上げると言っても、中小・零細企業は「無い袖は振れない」ので、どうするつもりでしょうか?補助金はやめた方がいいです。振込手数料が無駄ですし、時間がかかります。内部留保への一時的な課税も「一時的」では意味が無いし、回りくどい。国連も日本で最低限の生活をするには、時給1,500円必要と言っています。海外からも心配されている日本、このまま放置は出来ません。簡単な方法は、法人税の引き上げと累進課税化。徴収は公平・中立・簡素です。この国ではどれも守られていません。公平=貧しきからは取らず、富める者達からごっそり取りなさい。パーティー券の購入、これらの見返りに大企業優遇の法整備は万死に値する。簡素=二重三重の課税をやめなさい。儲けている大企業の税率を引き上げ、優遇税制を止めれば必然的に内部留保が吐き出されます。逆に赤字経営、収益が低い企業の税率を下げてやれば、倒産件数が減り、社員の給与を上げる余裕も生まれるでしょう。共産党は良い線行っているけれど、れいわには勝てません。詰めが甘く、経済対策が完璧ではないのです。日本維新の会の馬場伸幸は一番訳が分からない事を言っていました。最初から自民党や維新の会の話など聞く耳持たないのですが、「古い自民党政治を終わらせる」までは辛うじて聞き取れました。維新は自民党の「大阪支部」若しくは自民党の絞り滓だろ。日本中からそのような指摘が入ると思います。それからその後に「国民がワクワク☆ドキドキする~何とか、かんとか~♨☺(以下省略)」と意味が通らない事を口にしていました。公約表明の場で言うような事ではありません。頭がいかれているのでしょう。これ以上この馬鹿について語る事はありません。野田佳彦は「裏金解散。総裁が変わっても意味が無い。自民党政治を終わらせないと日本は変わらない」と正論を展開していました。その通りだと思いますが、彼は福島原発事故の対応が最悪だったのと、民主党政権を事実上終わらせた人なので、期待されていないでしょう。国民民主党(旧民主党)も、まともな事を言っていたように思えます。思えると言うか、他が酷いと対照的にましに見えてしまうかもしれません。私は民主党は裏で自民党と繋がっていると思いますが。物価高」が終わるまで現金給付と明言。言って単純明快、率直で当たり前な事ですが、これが今本当に必要な事です。この当たり前の持論展開が出来ないのが、他の政党・党首なのです。消費税廃止と財源が確保出来る根拠を述べているのはれいわだけです。その他、政府調達(国産製品の政府による買い上げ)についても言及していました。この他にも、れいわは消費税の廃止に加えて法人税の累進課税についても提言しています。消費税の導入と段階的な引き上げは、法人税の引き下げと交換ですから。れいわは最低賃金1,500円を主張していないと思いますが、公の責任を放棄した企業任せの賃上げより、法人税に手を入れる方が得策だと理解しているからです。頭の出来が違いますね。自民党は「成長と分配の好循環」と嘘を垂れ流していますが、現実の日本社会は倒産件数過去最高(しかも不況型の倒産)、国民の6人に一人、一人暮らしの女性の4人に一人が貧困。消費税を3年限定で停止、600兆円の内部留保に課税を公約に。消費税については3年限定がせこい。内部留保に課税と言っていますが、共産党のところで前述した通り、内部留保に課税ではなく、大企業優遇税制の廃止と、法人税率の引き上げと累進課税化が正解です。社民党は議席を守れるかどうかも怪しいです。法人税の徴収方法を適正化すれば商店街と利用客にとって、とても良い事が起きるでしょう。80年代、90年代若しくはそれ以前の時代を通過している人達なら、分かる事があります。私が子供の頃は至る所に駄菓子屋が存在し、所謂量販店ではなく個人商店が沢山ありました。テレビゲームの販売店、酒屋などです。量販店ができる前は、私もよく小さい本屋で漫画を購入したり、ゲームの販売店に出入りしたものです。私が小・中学生の頃、アーケードで流行したのが格闘ゲームです。カプコンかSNKが人気を二分していたと思いますが、私はSNK派でした。格闘ゲームはストリートファイターに始まり、餓狼伝説、龍虎の拳、サムライスピリッツ、ヴァンパイアなど色々。ポリゴンを使った格闘ゲーム、バーチャファイターも登場しました。格闘ゲーム以外にもパロディウスのようなシューティングゲームや、ミニゲームが多彩なタントアールやキング・オブ・ザ・モンスターズのようなアクションゲームもあって、この当時の業界はかなり賑わっていたと思います。この時代の特徴として、小・中学生以外に若い大人達も店に入り浸り、そこで年齢関係なく交流が生まれていた貴重な時間がありました。一日中人間ではなく、携帯電話を相手にしている今の世代では想像出来ないでしょう。煙草を吸うような大人と子供が、気安く会話をしていたのです。店がゲーム大会を開いたりもしていました。私が特にはまったのはKOF94でした。日本全国で個人商店の淘汰と、所謂シャッター街が増えた原因の一つとして、大店法の改正もあるのかな?健全な経済とは決してベンチャーとか金融商品ではなく、個人商店が至る所にあって、町工場があって、中小企業が元気な世界で生まれます。私は自炊する時、スーパーで買い物をします。小さなスーパーですが、そこは客の出入りが激しく、駐車場の空きが見つけられず諦めて帰る事がままあります。収益が低い事業主の法人税が下げられたなら、価格面で量販店に合わせられないにしても、今よりずっと経営が楽になるでしょう。自動車を運転し、時間をかけて大きな店へ移動する。狭い駐車場で客と車が混雑し、事故に気を付けながら空車を探す。それよりも、歩きか自転車で行ける距離に八百屋や雑貨店があって、買い物袋だけ持って出かけられる町。徒歩の範囲で生活が完結出来る人生。私ならその方が幸せになれます。選挙で注目されている今、解いておくべき問題があります。れいわ新選組は何かと誤解され、理不尽な批判を受ける事が多々あります。受ける誤解の代表例として、この三つが挙げられます。1移民政策に賛成していると言う誤解。2外国人への生活保護費支給に関する誤解。3外国人参政権に関する誤解。1ですが、れいわ新選組は、はっきりと移民に反対しています。YouTubeに移民反対をはっきり表明している動画があるので、探せば出てきます。所謂アンチは動画の一部分だけを切り取って編集する事により、誤認されるように仕向けています。そもそも、これまで喜んで移民政策を推進してきたのは自民党です。外国人労働力を日本に大量に投入して競合させ、元々安い日本の労働力をさらに値切るのが狙いです。山本氏は安い労働力確保が目的の移民政策を、はっきり批判しています。流動的で、景気が悪くなれば真っ先に切り捨てられる。そのような労働形態即ち、派遣労働を規制緩和し、解雇規制まで緩和したのは何処の誰ですか?自民党の小泉純一郎と竹中平蔵でしょう?自民党は国内に目を向けず、外国に金をばら撒き、クルド人も大歓迎(PKK関係者がいると思われるが、クルド人全員が悪いと言う事はない)。そのせいで川口市は大変な事になっています。日本では外国人による農作物や金属の窃盗、自動車の盗難、凶悪犯罪がとても増えました。欧州も、移民政策によって治安がとてつもなく悪化したのは周知の事実です。外国人の犯罪は組織化され、日本人との混成組織も確認されています。連中は人気の無い場所、例えば山の太陽光パネルや電線を狙ったりします。民家の給湯器などを標的にする事もあります。これらの犯罪には、不法滞在の外国人が多く関与しています。窃盗犯は金属の需要がある工事などが何処で行われているか事前に調べ、効率よく盗みをしているそうです。金属窃盗の問題点として、金属回収業者が客の身分証明書を確認をしていない事が挙げられます。私の地元にも金属回収業者がありますが、そこでは社名等を記帳するだけで、それ以上の要求はありませんでした。外国人が回収業に関わっているのもおかしいですね。外国人に回収業の認可を下ろさないようにしないといけません。他に対策として刑罰の強化、身分証明書の提示・確認の義務化、回収記録の保存、何よりも移民の受け入れを中止する事が絶対に必要です。海外支援をするなら、フィリピンを助けてやれよ!と思います。国際社会はウクライナを助けるなら、フィリピンも助けろと。アメリカは口だけで、中国に何もしない。フィリピンの海軍・空軍の哨戒活動に同行するとか、何かしてやれよと思います(アメリカ軍基地の増設が進んでいるようですが)。フィリピンはこれまでよく我慢して耐えたので、もう中国人を撃っていいと思います。れいわが誤解されるのは、外国人にも生活保護費の支給を認めているところだと思います。私が思うに、山本太郎氏は優し過ぎるのだと思います。日本における外国人労働者の労働環境の劣悪さは、国際社会から非難を受ける程です。私が製造業にいた頃、関係先の外国人労働者が、スポット溶接の機械に指を挟まれ、その指を失いました。林業で働いている友人の話を聞くと、これまでに外国人が二人、チェーンソーで指を落としたと教えてくれました。まともな技能教育を受けさせてもらえず、仕事の危険性も分からないまま、酷い目に合う外国人が数多く存在しています。狭い部屋に複数人が押し込まれたり、給料をぴんはねされたり。そんな話もよく見聞きします。日本に受け入れたからには見捨てない。責任を持って救済の対象とする。言うのが山本氏の考えであると思います。外国人に生活保護費を支給する事に対して、私は絶対に反対です。生活能力が無いのなら、母国へ帰ればいいだけの話ですから。政治的な事情や戦争などで、帰ったら死んでしまうみたいな難民や亡命者なら兎も角、いつでも帰る家がある外国人は、さっさと帰ればいいと私は思います。その点について、私は山本氏の意見と少し対立します。餓死寸前とか健康状態が劣悪な場合であれば、現品支給や適切な医療提供で対応すれば良いと思います。単純にお金を配ると言う手段は、悪手だと思います。病気で弱って動けなくなった人は救うのが正しい人間の行い。本当に屑だし死ねって思います。生活保護は受けた人が怠けるから悪だ!みたいな阿保な発言をする輩がいますが、問題の本質を勘違いしてはいけません。生活困窮者が生活保護を受けるのは正当な権利であります。いざ困った時の為に、普段税金や社会保障費を納めている訳ですし。受け取れば良いのです。掛け金を払っているのに、保険が下りないのはおかしいでしょう?問題は何かと言うと、役所は日本人の申請に対して家があるとか車があるとか難癖をつけて、受理しない実例が多々ある事です。一方で、入国して二週間の中国人一向が生活保護を申請したとか、日本人は門前払いなのに外国人の申請はすぐに通るとか、そんな不公平が罷り通っているのが、日本人の怒りを買っているのだと思います。ここで間違っていけないのは、怒りの矛先が違う事です。これは山本氏も指摘しています。権力者は自分達に批判が向かないように、常に弱者同士の対立構造に変換する手段を使っています。怒るべきは生活保護の申請を却下した役所の人間に対してであり、外国人ではありません。生活保護制度が悪であるという事実は一切なく、日本人であろうと外国人であろうと、不正受給があるのならそれを是正すれば良い。正論でしょう?山本氏も生活保護を目の敵にせず、不正受給に対しては是正しろと主張しています。最初から生活保護目的で来るような外国人はさっさと追い返せばいいし、日本人でも酒や煙草、パチンコに使う本当の怠け者には、一切払わなくて結構です。本当に正当な理由がある弱者は残らず救え、と言うのが山本氏の教えなのでしょう。繰り返しますが、私は外国人への支給は断固反対で、国へ帰ってもらうしかないと思っています。強制連行されたなら兎も角、自分の自由意思で来ているのですから。このへんは在日朝鮮人の徴用工の嘘と重なるものがあります。ごねれば得をする、と言うやつ。誤解がないように、反日感情が無いまともな在日朝鮮人の人達なら、私は日本にいてくれて良いと思います。山本氏は外国人の国政選挙の参政権は認めていません。彼が言っているのはあくまで、地方参政権についてです。外国人が自分の居住地域の政治に参加する。それも二世・三世とずっと日本で暮らしてきたような人達限定です。日本に来て一年とか、そのような人達まで選挙権を拡大したい訳ではありません。これについても、動画が出回っているので裏は取れます。野放図に参政権を与えるような主張は、一切ありません。これらの誤解は全て、れいわを潰したい連中が工作しているか、騙された阿保が同調しているか、騒ぎに便乗している愉快犯の仕業です。証拠を突き付ければ、ぐうの音も出ません。最後に私はれいわ新選組一択です。れいわの候補者がいない場合に限り、共産党に票を入れる事があります。れいわだけが、国民の為の政治を訴え、具体的な政策を掲げています。今回の選挙前公約でも改めて確認しましたが、やはり共産も他の野党も経済政策が弱い。山本氏が言うように、自公を引きずり下ろさないといけない時に、中途半端な政策を掲げたところで、そりゃ国民は関心を持ってくれませんよ。自民党が今日まで勝ち続けてきたのは、八百長選挙、金の力、アメリカの後ろ盾、そもそも国民が馬鹿だから等が主な理由ですが、野党が情けなさ過ぎるのも大きな要因です。日本に残された時間もあと僅か。政治の腐敗で国が滅亡するか、気候変動で人類そのものが滅びるのが先か。私は最後まで諦めたくないし、出来る限り良い状態でこの国を地球を次の世代に託したいので。自分が出来る事を自分で見つけてやります。選挙には必ず行きます。総理大臣に!!以上!!「その二へ」続きます。本当にブロガーさんやアフィリエイターさんのためになる日本一のテーマにしたいと思っていますので、些細なことでも気が付いたのであればご報告いただけると幸いです。