職員など約70人が参加しました。研修会開催の趣旨説明では、弱問研の宇野和博氏が、条約批准に先立つ著作権法の改正は、視覚障害者の読書問題解決のチャンス、と3団体の取り組み経過を報告しました。同専門官保坂孝氏からより詳細な説明がなされました。視覚障害者等の発行された著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約(仮称)の特徴的な内容として、(1)本条約の受益者は、視覚障害のほか、知覚的又は読字に関する障害のある者や、上肢障害のため、書籍を保持する、又は目の焦点を合わせることができない者などに拡大。(2)利用しやすい形式の複製物の輸出入の規定により、点訳やデイジーの複製物について、締約国間で輸出入が可能となる、などが挙げられました。センターからの意見表明がありました。