在留資格(ビザ)を持って企業で通訳として働いていた外国人が、ほかの企業に転職することになった場合、在留資格はそのままで転職できるのでしょうか。二つのケースにわけてわかりやすく解説致します。転職先でも通訳や翻訳業務をするなど、活動が就職前と同じ在留資格に該当する場合、基本的には転職後も今の在留資格がそのまま有効です。申請しておくことが望ましいです。就労資格証明書って?就労資格証明書とは、「我が国に在留する外国人からの申請に基づき、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。)を法務大臣が証明する文書」です。(出入国在留管理局HPより)つまり就労資格証明書を交付申請し取得することで、転職先でもいまの在留資格のまま働けることが確認できます。雇用する企業にとっても雇用しようとする外国人がどのような就労活動をすることができるか、事前に確認できるというメリットがあります。更新不許可のリスクを減らすことができます。更新不許可となった場合、就労ができなくなるだけではなく、転職以降、違法に資格外活動をしていたことになり、刑事罰及び退去強制手続きの対象ともなり得ます。転職時と在留期間満了日が近ければ就労資格証明書を取得しておく意味はあまりありません。きの中で、転職先の業務の在留資格該当性などを立証していくことになります。就労資格証明書は外国人が就労活動を行うことを許可するものではありません。カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。)又は特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。在留資格(ビザ)を持って働いていた外国人が、教職(教育ビザ)に就くことになった場合、在留資格の変更申請をしなければなりません。そのためには転職先での活動がどの在留資格に当たるかを確かめる必要があります。最後にこのように転職先での活動がいままでと同じなのか、変わるのかによってやるべき手続きがかわってきます。した場合でも、別途、所属機関に関する変更の届出は必要になります。サポートを行っています。英語でのご相談も可能ですので、お問い合わせください。