当時の週刊誌は、「首相と恋人は、自分で選ぼう」という見出しで、これを好意的に紹介した。次のようにこれを論評した。「思うに、一般国民がこれを支持する理由は、現在の沈滞した政治に対する不満から発する一種のエモーショナルなものが多いであろう。号〔1964年1月1日〕219頁)。「試案」発表から40年。似ている」と目を細める小泉首相の登場によって、再び首相公選制が脚光を浴びるに至った。小泉もまた、「首相公選に絞った憲法改正」を説く。その主張は、世論調査で高い支持を得ている(朝日新聞の2001年4月の調査では61%)。した動きを呼び出した原因としては、森喜朗内閣の存在が大きい。森が口を開くたびに、人々の失望は怒りに、そして絶望に変わっていった。政権末期には、森は記者団にも沈黙で通し、番記者の日誌には「......」のみが記録されていった。森の在任1年余は、日本の民主主義にとって計り知れない損失と喪失をもたらした。政治家が、あるいは政党が、さらには政治それ自体が、市民からここまで幻滅をもって迎えられたことはかつてなかったのではないか。「民主主義嫌厭」(Demokratieverdrossenheit)の水準に移行しかねない危険水位に達していた。いう状況のもとで、人々のなかに、方向も内容も不明のまま、「とにかく自分で選びたい」という気分が生まれてくるのは、ある意味では当然かもしれない。「歴史は繰り返す」ではないが、芦部の指摘は、まるで今日の状況を語っているかのようである。違いがあるとすれば、40年前に市民が失望したのが「与野党の抗争」だったのに対して、今日では自民党内の派閥抗争が主で、野党の存在感が著しく希薄になったことだろうか。首相公選論の動機さて、かつての首相公選論は、およそ通常の手法では首相になれない小派閥に属する政治家が、派閥力学を超越した論理を求めて辿り着いた手段的主張と言える。皮肉まじりで呼ばれたことを記憶しておられる方もあろう。した派閥談合的手法こそ、若かりし頃の中曽根が非難してやまなかったものではなかったか。40年ぶりに首相公選を説く小泉の場合も、「世論の圧力」を使って、党内の派閥構造を改編する狙いがあるのだろう。首相公選で官僚主導がなくなるかどうかは甚だ疑問だし、そもそも官僚主導が問題なのか、官僚の関与のあり方が問題なのかが明らかではない。内閣の形骸化は、議院内閣制という制度の問題というよりは、自民党の党内事情が大きく作用しているように思われる。それに、首相公選を採用したからといって、立派なリーダーが出てくる保証はない。そもそも制度の問題と、党や政治家の資質・能力の問題が混同されているように思われる。森前首相のような、資質も能力もない人物が首相になれるというのは、議院内閣制だからというよりは、議院内閣制にもかかわらず、と言った方が正確だろう。小渕元首相が病の床にあるどさくさにまぎれて、密室で行われた「首相選び」こそ、日本政治史上の汚点として記憶されるべきだろう。筆者は、昨年4月の森内閣の誕生時の一連の動きに、依然として憲法上重大な疑義を感じている。cは議院内閣制だと首相を国民が選べないとするが、これは説明としては不十分である。かりに選挙制度として小選挙区制を前提にしても、候補者の選択が首相の選択に事実上直結するとする「国民内閣制」論の立場に立てば、首相は国民の手で選べることになる。議院内閣制と国民の手による首相選出が、この議論からすれば両立可能ということになる。ための理由づけとして前記cは説得的ではない。dの理由に至っては、何をかいわんや、である。政党の側の弱点を制度のせいにしてはならない。S.14)といった評価がある。各政党が首相候補(党首の場合が多い)を立てて総選挙に臨むので、有権者がある政党を選択して勝利させれば、実質的に首相を選んだのと同じ効果になるというわけである。「国民内閣制」に近い理解だが、ドイツと日本では政党配置も政党のありようも異なるので、一概に論ずることはできないだろう。「ヴァイマールの神話」(ヒトラーが直接民主制を悪用して権力を奪取したという)により、戦後ドイツでは、直接民主制に対する否定的評価が根強かった。基本法(憲法)にも、連邦レヴェルでは直接民主制の仕組みは存在しない。それがここへきて、地方における直接民主制的仕組み(住民投票など)を、連邦にまで拡大すべきだという声が強まっている。民主制の強化こそ、政治階級(政治家)に対する最良のコントロールであり、かつ権力の配当をより人民の側に移し、従来の権力保持者から政治権力の独占と、政治的影響力の一部を取り上げることができる、というわけである。民主制は、政治的な問題を、イエスとノーのシンプルな選択に純化し、その結果、性急な政治的選好をダイレクトに統治過程に反映させる傾向が強い。それゆえ、国(連邦)のレヴェルで採用するとしても、いかなる分野に、どのような方式をとるのかが問題となる。ドイツで首相公選制の議論が出てくる余地は少ない。首相公選制の原理的問題ところで、首相公選制は、憲法原理的な問題を多分に含んでいる。いう一連の行政「改革」の延長上に位置づけられよう。司法府と行政府の関係では、司法消極主義が根強いこの国の司法の現状に鑑みれば、十分な司法的コントロールは期待薄と言わざるを得ない。三権の関係の行方という点では、行政権の優位が一層明確になってこよう。行政権は立法権からの「信任」と立法権への「責任」から解放されるからである。行政権と立法権は異なる権力基盤に立つので、必ずしも常に行政権優位になるとは限らない。首相と議会多数派との同一性が問題になる。アメリカは、徹底した権力分立を前提としたうえで大統領制が機能しているレア・ケースである。安易な一般化は慎むべきだろう。中曽根案は、議院内閣制に、アメリカ型の大統領制を強引に「移植」したものである。移植臓器(首相公選)に対する拒絶反応が起こり、議院内閣制本体が機能不全に陥る恐れも否定できない。第2に、民主主義の観点から見ると、国民は正統性を調達するためだけの存在に成り下がるおそれがある。国民は一票を行使して、首相誕生に直接関与するが、その「退場」を要求することは著しく困難である(中曽根案では、有権者の3分の1以上の連署で首相解職を請求できるが、日本の有権者数を考えてみよ)。第3に、議会制の観点から見れば、首相が「国民の支持」を基盤にするため、国会の位置づけはかなり低下する。選挙された首相は、任期中、国会によって不信任されるおそれはない。その意味では、首相に対する議会統制の手法が開拓されない限り、バランスを失することになるだろう(拙稿「議院内閣制--首相公選論から考える」『法学セミナー』1998年1月号84~88頁、同「リーダーシップ」『新聞研究』1998年11月号64~67頁)。ほとんどが改憲型を志向している。憲法改正によらないで首相公選制の導入を主張した論者は、後にこう「反省」の弁を語っている。「もともとが、改憲アレルギーの強い状況下での苦肉の方法だった。320号〔1994年〕49頁)。いま、このタイミングで登場した首相公選論は、自民党からすれば、人々を憲法改正へと誘導するタクティクスとしての性格が強い。野党、とくに民主党の一部議員のなかには、政権奪取のために首相公選制導入を主張する者もいる。政党の側の弱点を制度のせいにするという点では、両者に奇妙な一致がみられる。同床異夢というところか。「直接みんなで選べば何でも善」という発想は、民主主義のありようにとって常にプラスに働くわけではないことを銘記すべきだろう。頁所収)トップページへ。