総務省が昨年発表した「推計人口」によると、昨年9月15日時点の65歳以上の高齢者人口(推計)は、3623万人(前年度比-1万人)で、1950年以降初めて減少となりました。出生数が減っていることなどから、総人口に占める割合は29.1%で過去最高となっています。男女別にみると、男性は1572万人(男性人口の26.0%)、女性は2051万人(女性人口の32.1%)と、女性が男性よりも479万人多くなっています。いわゆる「団塊の世代」(1947~49年生まれ)が2022年から75歳を迎えていることによって、75歳以上人口が大幅に増え、初めて2000万人を超えました。80歳以上人口は、総人口に占める割合が初めて10%を超え、10人に1人が80歳以上という超高齢化社会を迎えつつあることが浮き彫りとなりました。一方で、15歳未満の年少人口(推計)は、前年よりも27万人少ない1421万人で、41年連続の減少となり、過去最低を更新しました。男女別では、男子が728万人、女子が693万人で、男子が女子よりも35万人多くなっています。総人口に占める子どもの割合は11.4%で、48年連続で過去最低を更新しました。少子高齢化の進行にともない、日本の生産年齢人口(15~64歳)は1995年をピークに減少しており、2065年には約4500万人に減少すると見込まれています。深刻化が懸念されています。厚生労働省の発表によると、昨年9月15日現在の100歳以上の高齢者は9万2139人(前年度比+1613人)で、53年連続で過去最多を更新しました。このうち、女性は8万1589人(前年度比+1428人)で全体の88.5%を占め、男性は前年から185人増加して1万550人でした。100歳以上の高齢者は、1998年に1万人を超えてから増え続け、25年で9倍以上増加しています。医療の進歩や介護の充実などによって今後も長寿化が進んでいくと予想されています。