フォローお気軽に毎週水曜日配信。🔹こちら匿名質問箱!酒井に聞いてみよう。式の良い点・改良点のコメントをお返しします。アメリカの新・知財管理ビジネス|TrakLight年末以来いくつか、米国の提訴情報に関する記事をアップしています。Tennesseeクリスマスや年末年始も容赦なく提訴が行われる米国。実際、お仕事で実感されている方もいらっしゃるかもしれません。体制の整備された大企業ならともかく、スタートアップ、中小企業では、知財管理や周辺調査どころではない状況も、想像できます。そんな事を考えていたとき、ちょうど下記の記事を見かけました。簡単に「見える化」するサービスのようです。以下、元記事から興味深く感じた箇所を、引用します。(囲み箇所=引用です)しかし昨今では、クラウドファンディングにより、企業情報を公開することで知的財産が同業他社の目に触れるリスクも増大している。含む知的財産を誤解していたり、知らないままでいるために盗難や侵害などの被害にあったケースは、米国で毎年25億ドル相当にものぼる。した問題の最大の要因は、経営者たちが知的財産のことをよく知らないことにあるとジュッテン氏は考えた。「知的財産のことをよく知らない」ために被害にあうのは、日本も海外も同様なのですね。質問に答えることで自社の知的財産を洗い出して管理できるTraklightでは、利用者が同社のソフトウェアを利用することで、企業の持つ知的財産を含む無形資産を特定することができる。無形資産の例としてはブランドやサービス、プロセスや知識、顧客とサプライヤーのリスト、レシピ、発明、クリエイティブな作品などがあるそうだ。見える化されたものは、管理も可能になる、という順番ですね。発明だけでなく、幅広い「無形資産」が洗い出されるようで、興味深いです。Quiz」は無料で利用することができる。簡易チェックなのだと思われますが、良い入口かと。「いいな」と思ったのは下記。Vault」で各種レポートを保管して適宜参照や編集を行いつつ防衛策を講じ、場合によっては弁護士などに適時手助けを受けることになる。Traklightは自分たちのサービスは知的財産に対する予備知識の少ない起業家や中小企業の担当者の手助け・教育になるのみでなく、弁護士の仕事・手間を削減するのにも役立つと考えている。弁護士があらかじめクライアントにTracklightを紹介しておけば、白紙の状態から事情を聞くことなく予備知識を共有しておくことができるし、問題点もリストアップしておくことができる。問題点の洗い出しに要する手間とコストは弁護士や法律事務所にとっても多大である上、なかなか請求することも難しいが、Tracklightはそうした基本的な業務をこなしてくれるというわけだ。いう意味では、起業家や中小企業よりも弁護士の方がTraklightの利用層として相応しいのかも知れない。Pro」では弁護士、アドバイザー、投資家を対象とし、彼らからの利用を呼び掛けているようだ。確かに・・・!初めて特許事務所に相談する時などは、「何もわからない」状態で恐る恐る(?)電話をかける方も、普通にいそうです。相談を受ける側は、相手が要領を得ないので、結構大変だったりするのかな、と。(特許調査でも、似たような状況ってあります。事前に、このようなリストアップ結果があれば、打合せ効率がアップしそうですよね。講習テキストの販売を始めました。