Google+前回(第30回)では、「サムの息子法」の名称の由来およびその概要、そして「サムの息子法」に対しては、その制定当初から、様々な形で犯罪者側からの反撃があった、ということを述べました。そこで今回は、「サムの息子法」を巡るアメリカの裁判闘争の歴史を見ることにしましょう。事件の2つがあります。事件を見ることにします。Hillは、麻薬密売の容疑で逮捕され、司法取引の結果、検察側の証人として、ギャング組織の撲滅に協力することとなりました。Schuster社は、Hillの犯罪実話を基にして、ニューヨーク市のギャング組織の内幕物を出版することを計画しました。Schuster社と共著者としてのPillegiおよびHillとの間で、その内幕物を出版する契約が成立しました。Familyが出版されるや、たちまちベストセラーとなったのです。Schuster社は、この要請に従いました。つぎのような決定を行ったのです。「WISEGUYは、サムの息子法にいう犯罪実話にがいとうする。Schuster社が、その分を寄託すること。Schuster社は、この決定の無効確認および執行停止を求めて、裁判所に出訴したのです。Schuster社の主張は理由あり、ということで、第一審判決および第二審判決は破棄されました。連邦最高裁判所の判示は、大要、以下のようなものでした(注3)。ある法律が、言論の内容のいかんによって、その言論者に対して経済的な負担を課する、とすれば、そのような法律は、言論の自由を保護する合衆国憲法第1修正に違反し、原則として、違憲無効である。interest(やむにやまれぬ公共の利益)が存在すれば、場合によっては、合憲有効となる。「サムの息子法」は、まさに言論の内容が犯罪実話であるとの理由で、その言論者に経済的な負担を課するものであるから、原則として、違憲無効である。interestである。interestと「サムの息子法」とには直接的な結びつきはない。当裁判所は、過去において本件と類似する事件において、問題の法律を違憲無効と判示したことがある。Project事件(注4)が、それである。interestではあるが、それだからといって、言論の内容のいかんによって課税上の取扱いを異にすることは、言論の自由を保護する合衆国憲法第1修正に違反し、違憲無効である。そもそも、犯罪被害者の救済のために犯罪者がその犯罪から得る財産・収益を救済資金に充当する、という目的からすると、本件のような「サムの息子法」は、まさにoverinclusive(味噌も糞も一緒)な法律である。寄託しなければならないことになってしまう。この事件では、雑誌の言論の内容いかんによって、州の売上税を免除したり、課税したりするのは、合衆国憲法第1修正に違反し、違憲無効とされた。fail”は、誤りか。