経営者の報酬はいくらが妥当か2024/10/08<プロの見方>Tweet・金持ちになるにはどうしたらよいか。お金を稼ぐことである。稼ぐといっても、その稼ぎ方にはいろいろある。何らかの能力を身につけなければ、お金を稼ぐことはできない。素質なのか、素質を活かした修業によるのか。努力だけではない運もあるなど、成功者をみていると多様である。・成功者を見習えば、成功できるのか。可能性は高まるかもしれないが、その努力が続けられるか。多くの人は、成功者に比べれば、怠け者なのだろうか。努力の前に、無理だと諦めてしまうことも多い。・成功への道は多様であるが、世界の金持ちは、圧倒的に企業家である。事業を興して、一代で成り上がれば、それなりの成功者になれる。上場して、公開企業になれば、社会的信用もついて、尊敬される企業として、企業を持続的に成長させていくことができる。創業者に続く経営者にもチャンスもある。・上場会社の経営者の報酬をどう考えるか。日本に本社があっても、グローバルに活躍している企業は、社員もグローバルである。日本的な人材評価システムでは通用しない。実際、米国担当のマネジメントには、現地で妥当となる報酬が必要である。・日本の上場企業で時価総額が1兆円を超える企業は現在170社余り、上位100位となると、2兆円を超えてくる。ついでながら、この上位100社で、過去10年で株価が10倍になった企業はどこか。昨年末で、東京エレクトロン(現在の時価総額11.3兆円)やレーザーテック(同2.2兆円)が該当した。・新規上場で時価総額が100億円の場合、創業者が株式の30%を所有して、無配ならば配当収入はない。企業の成長に全力投入して、時価総額1000億円を目指しているかもしれない。資産価値の増大がすべてである。・もし配当をしていて、配当利回りが1.5%ならば、オーナーの配当収入は45百万円となる。CEOとしての年間報酬が60百万円なら、全体で1億円を超えてくる。・時価総額1000億円の企業はどうだろうか。トップの報酬体系として、基本給1に対して、業績給1、中長期の成果報酬1という割合が妥当と考える。基本給が5000万円なら、総額で最大1.5億円となる。中長期の成果報酬は当然株式報酬として対応されよう。・この企業のオーナーが30%の株式を所有しており、配当利回りが1.5%なら、年間配当は4.5億円となる。オーナーにとっては、CEOの報酬より配当を重視するかもしれない。本来、CEOがオーナーの時でも、CEOの報酬は業績連動にすべきである。それが、CEO以外の役員の報酬を高めることに結び付くからである。・時価総額1兆円企業の場合、CEOの報酬は、基本給1億円として、総額3億円が妥当であろうか。株式報酬の比率をさらに高めて、うまくいっている時の報酬はもっと上げてよい。・一方で、オーナーが30%を所有していると、配当利回り1.5%として、配当額は45億円となる。企業のCEOがオーナーではない経営者にバトンタッチされ、その後継者が時価総額を1000億円から1兆円へ、10年で10倍に増やした場合、この後継者の企業価値への貢献はどのように評価するのか。・10年前に、十分な中長期的な株式報酬制度が無かったとすれば、株式報酬に相当する10億円(10年分)を10倍して、100億円の特別退職慰労金を株式で支払ってもよいかもしれない。・これらは企業価値の向上がうまくいったケースであり、その逆もありうる。上手くいかなければ、株式報酬見合いの分は実現されない。業績報酬も十分でないであろう。基本給のみの評価となるので、全体の報酬は大きく変動する。このくらいの変動が妥当である、という認識が求められよう。・リスクをとって自ら経営するのであるから、リターンに対する覚悟もみせてほしい。投資家、株主としては、同じ船に乗るわけだから、リーダーの報酬は正当に評価されるべきである。・マネジメントサイドの執行役員も、CEOに準じて、実力主義が報酬に反映されて当然である。若手の社員においても実績と能力に見合って、高評価や抜擢昇進があってよい。・では、社外取締役の報酬はどうあるべきか。独立社外取締役が、ガバナンスの要として、取締役会の実効性を高め、企業価値向上に貢献しているならば、それが報酬に反映されるべきである。・ここは議論が分かれるところであるが、時価総額1兆円企業の場合、社外取締役の報酬は、基本報酬+委員会等の役割報酬+中長期の企業価値向上への貢献の3つの軸で評価され、全体として2000万円のうち、1000万円は中長期の企業価値連動の株式報酬であってもよいと考える。社外取締役が本当に貢献したのか。経営者に同調しただけなのか、を見極める必要がある。的確にアクセルを踏ませ、いたずらにブレーキをかけない独立社外役員の報酬のあり方は再考されてよい。・今の多くの企業の役員報酬は高いのだろうか、低いのだろうか。カギは、評価に値する役割を担って、成果を上げているか、という点にある。ここを投資家、株主としては見極めていきたい。日本ベル投資研究所は「リスクマネジメントのできる投資家と企業家の創発」を目指して活動しています。足で稼いだ情報を一工夫して、皆様にお届けします。URL:http://www.belletk.com/本情報は投資家の参考情報の提供を目的として、株式会社日本ベル投資研究所が独自の視点から書いており、投資の推奨、勧誘、助言を与えるものではありません。情報の正確性を保証するものでもありません。株式会社日本ベル投資研究所は、利用者が本情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。