投資家より資金を集めて不動産に投資をし、その収益で投資家に分配する事業です。いわゆる「クラウドファンディング」と呼ばれるものです。この「電子取引業務」については、この2年間のコロナ禍において、キャンプファイアー・マクアケ・REDYFORなどのクラウドファンディングプラットフォーム会社での取引が急激に伸びていることからも分かる様に、世間一般に浸透しつつある様子が見受けられます。よって、不特業を行う場合にも、クラウドファンディングによって、顧客が便利に容易に投資できるようにしていくことが、ここからは必須となってくると思われます。電子取引業務ガイドライン」から、電子取引業務を実施するに当り、押さえなければならないポイントを述べたいと思います。段階ごとに定めが必要。情報セキュリティの確保を行うために、物理的・技術的な施策を実施し、定期的な見直しが必要。電子情報処理組織の管理を委託する場合、外部委託先に対し必要かつ適切な監督をする必要がある。係る適切なリスク管理が必要5外部委託先に対する定期的なモニタリング6外部委託先による顧客等に関する情報へのアクセス制限7再委託の条件を定める。対応および委託元への報告を定める。した準備が必要であることが分かります。この電子取引への投資は、将来のクラウドファンディングを通じての資金調達、投資家の囲い込み等のメリットを考えると、しっかりと万全に行っておく必要があると思います。コメント茲許、コロナ感染症の影響で経営に大きなダメージを受けた企業や自営業者がたくさんいらっしゃいます。その資金的なダメージを救済しようと色々な政府の施策が出されています。日本政策公庫や保証協会付きのコロナ融資、数々の給付金や支援金などがこの2年間でたくさん出てきした。この恩恵にあずかった方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?このおかげかもしれませんが、東京商工リサーチの調査では、去年(2021年)の倒産件数は、6,030件で前年対比22.4%減でありました。この6,000件台件数というのは、1990年以来の少なさで、2年連続で前年を下回ったということです。これは、1964年の4,212件に次ぐ、57年ぶりの低水準であるそうです。資金がダブついているおかげで、不動産の価格も高止まりしており、不動産業者も中々仕入が出来ない状況であります。このような施策がずっと永遠に続くことはありません。今年からコロナ融資の返済猶予期限が終わり、元金返済が始まり資金繰りが悪化することもあるでしょう。金融支援については、今年1月からのオミクロン感染者の爆増により、金融庁や財務省から各金融機関宛に指示がでているようですが、各金融機関はどのように対応していくかは、未だ不透明であります。我々は、そろそろこのアフターコロナの世界で、自らの資金繰り、事業の将来像について真剣に考える必要があります。ロシア・ウクライナ戦争も大きく世界経済に影響を与えています。物の値段がどんどん上がってきており、また物自体が不足している状況で売上が上がらない、正に不況下のインフレである「スタグフレーション」の様相を呈してきました。アフターコロナの経済情勢は、非常に厳しいことが予想されます。この様な情勢の中で事業を前向きに進めて行かなければなりません。銀行も融資に慎重になるだろうことが予想されます。アフターコロナで我々が取り組もうとすることは、多分これまでの世の中に存在しない事象が多く出てくるかもしれません。その中で、皆さんはこれまでこういう経験はありませんでしたか?自分が考えた新たな事業で銀行融資を申込したら、「この事業はこれまでにないことなので融資は難しい」と断られる経験です。銀行は自分が経験しない「新たな取組」に消極的なのです。このアフターコロナの状況は、銀行を思考停止状態に陥らせる可能性が大であります。そんな時は、これから私が提唱致します「クラファン+補助金」の資金調達手法を活用されれば良いのです。その手順を以下に記載致します。1新たな商品、新たなサービスを発明し、これをビジネスにしようと決断する。2資金調達しようと銀行に行くが理解してくれない。(理解してくれればラッキー!)3クラウドファンディングで資金調達を行う。クラファンは単なる資金調達だけではなく、消費者の購買動向を知るためにも行う必要がある。マーケティング手法のひとつでもある。自分に相応しい補助金を選択します。補助金は募集時期が限られていますので、募集時期に合わせて申込しなければなりません。5それぞれの補助金の申請には「事業計画書」を作成しなければなりません。この事業が成功することを書面で説明しなければなりません。この時に、クラファンの事例が役に立つのです。クラファンで実際の支援状況が数字に出ていますので、この商品ならびにアイデアがいかに消費者に必要とされているかを証明することができます。このデータは過去のものでなく、他人が作ったものでもなく、自分で調査したビビットなものなので説得性もあります。なれば、補助金の採択も可能性が高くなります。6とは言っても、採択されるかどうかは分かりません。クラファンの実績を持って再度、銀行に融資を申込します。この時には、クラファンで事例がありますので、銀行も初めと違って前向きに検討してくれると思います。以上が「クラファン+補助金」の資金調達ストーリーです。これを実行することによって、皆さんの資金調達の幅が大きく広がります。それは、これまで銀行という「間接金融」しかなかった資金調達手段が、直接投資家から資金を集める「直接金融」の手段を手に入れるということなのです。それだけではなく、クラファンは凄いのです。資金調達をしながら、自分のファンを作っていくことを同時に行っているのです。新規顧客開拓をクラファンを通じて行っているのです。?面白いでしょう!一挙両得です!しかし、良いことばかりではありません。クラファンの成功率は、補助金と同じく30%くらいなのです。色々な法的な規制もあり、それに従わなければなりません。ルールを破れば、今後クラファンはできなくなります。社会的に厳しい制裁が待っているかもしれません。ルールをしっかりと守って行きましょう。クラファン自体の利用価値はアフターコロナの世界では非常に有効です。私の知っている飲食店さんは、コロナ感染症で売れなくなった食材をクラファンを利用して、通販することで成功しています。店舗での売り上げ減少を、クラファンでカバーしています。「クラファン+補助金」を利用して、銀行だけに頼る資金調達から脱却し、直接個人投資家の方から支援を受け、その上で国や地方自治体から出される色々な補助金に挑戦していきましょう。ひとりでどの様にすればよいか分からない方は、専門家としてサポートさせて頂きますので、私にどうぞご遠慮なくご連絡して下さい。コメント外国人ならびに外国人が代表者である法人に対する融資についてお話します。現在、私は国籍が中国人の会社の顧問をしています。いろいろな会社や従業員のニーズに応えています。その中で日本の金融機関からの融資について、銀行やノンバンクなどに依頼するのですが、大抵の金融機関は、永住権がないと融資に対応してくれません。中には、永住権はなくとも、日本での生活が長く続いている場合は、状況を見て融資に応じてくれる銀行もあります。保証協会は、本人もしくは代表に永住権がなくとも、対応して頂けています。銀行は、プロパーでは永住権が必要ですが、保証協会の保証が付けば、永住権なくとも融資が可能です。そこで、日本で事業を行っている外国人は、概ね日本での営業をずっと続けていくつもりですので、時期がくれば永住権申請を行う方が多いのが事実です。中には永住権ではなく、帰化申請をされる人もいます。なれば国籍も日本となります。その永住権ですが、外国人がどの様な条件を揃えれば取得することができるのでしょうか?それについて以下お話します。永住権を取得すると他の在留資格とどこが違うのでしょうか?それは次の通りです。1在留資格更新の手続きが不要になります。他の在留資格には1年、3年5年などの期限がありますが、永住権は無期限の在留資格のため、更新せずに日本に住むことができます。2在留活動に制限がありません。他の就労在留資格には、その資格毎にできる仕事に制限があります。その資格以外の仕事をする折には、資格外活動ということになり制限がかかることになります。)でも、他の法律に反しない限りは就労することが可能です。3失業や離婚をしても在留資格を失うことはありません。一般の就労資格や身分系の日本人の配偶者と違って、失業や離婚により在留資格が失われることがありません。次に、永住権取得の要件についてお話します。永住権についての許可・不許可については、法務大臣の自由裁量で決められることとされています。要件の明確な基準というものはありません。必要性等を総合的にかつ公平に考慮して判断されるというもので、法務省から次のような永住権におけるガイドラインが公表されています。1素行が善良であることこれは、法律を遵守して、日常生活において住民として社会から非難されることのない生活を営んでいることです。2独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することこれは、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、その者の職業またはその者が有する資産等から将来において安定した生活が見込まれることです。3その者の永住が日本国の利益に合すると認められることこれは、次のア・イ・ウ・エのことです。履行していることウ.現在有している在留資格が最長の在留期間を持っていること(法律上は5年が最長の在留期間ですが、現時点では期間3年で許可されている場合、最長の在留期間として取扱われています)エ.公衆衛生上の観点から有害をなるおそれがないことこれは、具体的には、麻薬・大麻・覚せい剤等の慢性中毒患者等や感染症患者として公衆衛生上有害となるおそれがあるものとして取扱われるものでないということです。このような要件を全て満たし、永住申請をする際に「身元保証人」を用意して申請ということになります。必要書類を揃えて出入国在留管理局に申請書を提出してからおよそ6ヶ月から10か月くらいの審査期間を経て永住権を取得することができるのです。永住権を取得してやっと金融機関からプロパーの融資を受ける権利も取得するのですが、当然日本の会社と同様に事業内容や決算内容の審査があり、その審査をパスすることができて融資を受けるということになります。外国人が日本で融資を受けるのはこれほど大変なことなのです。コメント令和4年が始まりました。昨年10月に還暦になり、これからアウトプットをどんどん行うことを心に決めました。自分の思ったこと、考えていることをストレートに出していこうと思います。色々な問題提起をさせてもらいたいと思っています。銀行から融資を受けるという分野は、学校で教えてくれることはありません。社会人となっても、会社の経理部門や財務部門に配属されるか、自分で事業を営むか、または銀行やノンバンクに勤務し、事業者に対して融資審査をして融資実行する立場にないと、中々お金を頻繁に借入したり、貸付したりすることはないでしょう。個人的にも住宅を購入するときに、住宅ローンを借入することはあるでしょうが、一生に一回のことであろうし、その審査は、ネットで申し込みし、システム的に点数をはじき、審査完了することもできるようなステレオタイプ的なものです。事業者への融資の世界は、そう単純なものではありません。私は20年間銀行員をしていましたが、銀行の考え方は世間一般の考え方とは少しかけ離れた思考回路の中にいるような感じがしました。「世間の常識は銀行の非常識」とも言われることもあります。事業者が良しとすることが、銀行から見るとダメなことになるのです。言うと銀行には一般のビジネスの世界とは何か違う商習慣が流れているのです。これは私が銀行を離れて16年経過し、現在も色々な銀行員と話をする機会がありますが、その根底に流れる変なものは、未だに何も全く変わっていないと思います。そこで変に思うのは、どの銀行員と話をしても、ほとんどの話の内容が同じであるということです。それぞれの銀行は、違う企業であるのでその考え方はそれぞれ違うのが普通だと思うのですが、全ての銀行員の話のなかの考え方が一緒なのです。ゆえに、その「変な考え方」は業界全体に流れているものであると思います。それでは、銀行業界に流れている「変な考え方」とはいったいどこから来るのでしょうか。自分の考え方以外は間違っているという考え方です。産業界では、一番大事なのは、消費者、お客様のニーズや考え方を知ることが大切です。そのニーズに応えることが売り上げに繋がっていくのです。お客様のニーズに合わせて自分が変化していかなければなりません。しなければ、どんな大企業でも厳しい生存競争に打ち勝っていけません。銀行の考え方は、銀行が考えた事業形態や事業運営が正しく、それ以外の組織形態や運営形態をとっている事業は理解せず、一方的に銀行の考え方を押し付けることが一般的です。その上その違う考え方を採用して間違えると銀行内部でマイナスになるという自己防衛が始まるのです。意識の根底には、いまだに「金を貸してやっている」という傲慢な考えが消えていないということです。この考え方は、私が銀行に入った37年前からなにも変わっていないように見えます。産業界が、お客様のニーズの変化に合わせてどんどん変化していくのですが、銀行はその変化について行ってないのです。ここが、日本の経済の停滞を招いている大きな原因になっているのかもしれません。そのような時代遅れの銀行でも、現在生き残っているのはなぜでしょう?私が考えるには、それは銀行が一般の企業と違った次のような特殊性を持っているからだと思います。その特殊性は1銀行が唯一「預金」と「融資」の両方の機能を持っていること2銀行業が金融庁の許認可業であり、そのことが参入障壁を高くしていること3日本の中小企業の資金調達の手段が銀行融資に大きく依存していること4アメリカでは一般的なエンジェルといったベンチャー投資家が日本にはいないこと5生え抜きの経営者しかいないこと。(最近はM&Aで生え抜き以外の経営者もでてきたが、結局これまで銀行にいた人間で考え方は大きく変化しない)6なによりも失敗を恐れるマイナス思考の風土などであります。要するに、企業にとって生命維持にどうしても必要な「資金調達」を、許認可という壁に守られて独占的に行っている銀行が、自分の都合に合わせて融資の考え方を作り、時代の先を走っている日本の産業界がその考え方に合わさないと融資を受けられないという不幸なことが続いているということです。それをいまだに業界横並びでずっと維持し続けているということなのです。これでは、日本の産業は育たないでしょう。日本にGAFAみたいな大きなゲームチェンジを仕掛ける会社がないのは、日本のこの金融システムが原因だといっても過言ではないでしょう。これから銀行はどうすれば良いのでしょうか?それは、去年の大河ドラマ「青天を衝け」の主人公、渋沢栄一にあると思います。渋沢栄一が、今の日本の資本主義を作ったと言われています。銀行も渋沢栄一が初めて日本に作ったのです。そのときどの様な考え方で銀行経営を行ったのかは分かりませんが、ひとつ言えるのは、今の銀行の経営者と全く違っているのは、渋沢栄一は、実業界で色々な会社を経営していたということです。よって、産業界のニーズが肌感覚で分かっている人物が銀行経営を行っており、少なくとも産業界との考え方とは、今のようにズレていない銀行であったのではないでしょうか。大正、昭和の戦争直後までは、銀行というのは今の銀行とは違った感じではなかったのではないかと思います。いう本の中にあります。興銀が戦後の日本経済を復興させるために自らリスクを取って民間企業と一緒になってプロジェクトを進めていく様子がまざまざと描かれています。その本を読んで、銀行とはすごくスケールの大きい仕事をするのだなと思ったことを覚えています。今の銀行は、そのような日本経済を支えていくとか、企業を支えていくとか、新たな産業を創造するとか、という理想は全くないのではないかと思います。自分自身のリスクを少なくすることばかりを考え、リスクを負わないけれども自身の収益には貪欲であるのです。リスクを負わないで、儲かる商売なんてあるのでしょうか?自分のお客様の話、考えを理解しようとせず、ひたすら自分自身の都合の良い方向にお客様を誘導しようとする異常な考えはもうやめて欲しいと思います。「この投資信託を買ってくれたら融資が通しやすくなるんです」みたいな詐欺まがいのことを言う銀行員がいると聞きました。実は、ひとりひとりの銀行員はそのことに気付いているのです。そこで、たまに自虐的に「私もそう思うんですが、中々変われないんです。