5・9%引き上げ、2万3600円に改定すると発表した。引き上げは太田昭宏国交大臣(当時)以来、12年連続で、過去最高を更新。4月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に対応するため必要な費用を反映し、伸び率は2015年以降の直近10年で最大となった。3月1日以降に契約する工事に適用する。斉藤鉄夫国交相(公明党)は16日、閣議後の記者会見で「今回の単価引き上げが各社の賃上げに結び付き、次なる引き上げにつながる好循環を実現できるよう、強く働き掛ける」と述べた。労務単価は建設労働者の1日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など51職種を対象に47都道府県別に設定している。公明党は、建設業の処遇改善への取り組みを一貫して推進してきた。党国交部会(部会長=国重徹衆院議員)は8日、国会内で斉藤国交相に対して、労務単価のさらなる引き上げを要請。その上で、4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、技術者や技能労働者などに賃金が適切に行き渡るような取り組みを求めている。あいさつし、「能登半島地震からの復旧・復興の第一は被災した家屋の解体・撤去だ」として、被災地の支援に力を尽くす考えを示した。Reserved.トップへ戻る。