こんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。1/31より申請が開始された事業復活支援金について解説をします。この支援金は新型コロナウィルスの影響で売上が減少した事業者について、申請をすればお金を渡すよという制度です。売上が減少していても申請をしなければもらえません。すべての事業者が対象となります。最後まで読んで、ご自身が対象になるかどうかを確認してみてください。目次1事業復活支援金とは1.1支給される具体的な金額1.2支給条件1.3支給金額の算定2申請フロー3まとめ1事業復活支援金とは1.1支給される具体的な金額まず前提として新型コロナウィルスの影響で売上が下がった事業者が対象です。業種や場所を問わず、誰でも申請をすることができます。わず全ての事業者が対象になります。これは絶対に確認をした方がいいですよね。最低限の条件として売上30%以上下がっていることが要件です。個人事業主の場合は30%以上売上が減少していれば30万円の支援金。50%以上売上が減少をしていれば50万円をもらうことができます。対象月-基準月の売上減少率で判定をします。基準月?対象月???という方、大丈夫です。一つづ解説をしていきます。対象月、2021年11月~2022年3月までのいずれかの月を任意で選択します。好きな期間を選んでね。新型コロナウィルスの影響で一番売上が下がった月を選ぶのがよいでしょう。2021年11月を選択したとします。これが対象月になります。対象月の売上が90万円としましょう。続いて基準月は対象月と同じ月の過去3年間のうち、任意の期間を選択することができます。上記の例の続きですと、2021年11月を選んでますので、基準月は2020年11月、2019年11月、2018年11月の任意月を選択することができます。それぞれの売上が100万円、160万円、200万円だったとします。自分で月を選択できます。2020年の売上100万円を選択しないでください。売上が減少していないため支援金の対象となりません。2018年11月200万円を選択しましょう。(200万円-90万円)÷200万円=55%の減少となります。上記で支援金の対象となることがわりました。具体的な支援金額を確認しましょう。給付金額の計算は次の通りです。基準期間の売上高-対象月の売上×5基準期間は今回2018年11月を選択したため、2018年11月~2019年3月までの5か月間です。この5か月間の売上が仮に800万円だったとしますすると上記の算式に当てはめると800万円-90万円×5=350万円個人事業主のMAXの支援金は50万円ですので50万円の支給となります。ここで注意点とすると今回は2018年11月~2019年3月の売上が800万円でしたが、仮に400万円だとすると△50万円となり、全体で見たら支給金額はゼロになってしまいます。支援金の金額はわかったよ。具体的な手続きはどうするの?では具体的な手続きについては次をみてみましょう。https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html一時支援金や月次支援金を受取った方はかなり簡略化されております。書類が整えば申請をすることができます。一時支援金などを受取っていない方は、登録確認機関の確認が必要です。こちら名前は難しいですが商工会議所や農協が対象です。税理士も登録確認機関の対象ですので、顧問税理士さんがいらっしゃるかたは一度お問い合わせ頂くとよいかと思います。3まとめ今回の事業復活支援金の概要いかがだったでしょうか。日本全国の個人事業主・法人がたいしょうということですべての事業者が該当します。直近でみると売上が新型コロナウィルス前に戻りつつある事業者の方も多くいます。最低30%以上の売上減少はハードルが高いですが、ぜひ一度検討することをおススメします。申請関係は当然ですが申請をしないと支援金をもらえません。徒歩圏内にあるフェアネス税理士事務所は事業復活支援金のご相談も受け付けております。初回無料相談も実施してますのでぜひ下記よりご利用ください。東京都を中心に全国対応いたします。フェアネス税理士事務所に関するご質問、お見積りをご要望のお客様は、お気軽にお問い合わせください。