うるま市公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。監査委員制度についてポストLINEで送るページID:2604更新日:2024年10月24日ここから本文です。監査委員制度について監査委員とは監査委員は、監査を行うために地方自治法に基づいて設置されている独任制の機関です。提出された決算書等を監査委員の意見を付して、議会の認定を受けることとなっております。監査委員は、決算書や関係書類の係数を確認するとともに、予算執行が経済的かつ効率的になされているかという観点から審査を行います。目的のために定額の資金を運用するための基金について、その運用状況を示す書類を作成し、これを監査委員の審査に付すこととされており、監査委員はその書類の係数の正確性を検証し、基金の運用が適正かつ効率的におこなわれているかどうかの審査を行います。公営企業会計の「資金不足比率」を算定し、関係書類とともに監査委員の審査に付すこととされています。ついて(地方自治法第199条第7項)補助金等の財政的援助を行っている団体や資本金等の4分の1以上を出資している法人、公の施設の管理を委託している団体等に関し、監査委員が必要であると認めるとき、又は市長の要求があるときに監査を実施します。平成30年度(PDF:668KB)令和元年度(PDF:668KB)令和2年度(PDF:570KB)令和3年度(PDF:1,202KB)令和4年度(PDF:833KB)監査請求について住民監査請求(地方自治法第242条第1項)行財政の適正な運営を確保するため、住民が市の執行機関又はその職員について、財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実があるとして、監査委員に監査を求め、必要な措置を講じるよう請求できる制度です。請求することができるのは、財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実で、次に掲げるものについてです。債務その他の義務の負担(借入等)公金の賦課、徴収が適切に行われていないこと財産の管理が、適切に行われていないことなお、これらの行為のあった日(又は終わった日)から1年以上経過している場合は、正当な理由がない限り請求することができません。住民監査請求パンフレット(PDF:124KB)事務監査請求(地方自治法第75条)直接請求制度のひとつで、選挙権を有する者が、その総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から監査委員に対して、地方公共団体の事務の執行に関して監査を求め、必要な措置を講じるよう求めることができる制度です。事務の執行全般が対象となり、請求期限については特に制限はありません。事務監査請求は、請求の確認後に告示を行います。署名は告示の日の翌日から起算して1か月以内に集めていただくことになります。署名を集めておいてから請求することはできません。