おいて提示されているシンガポール会社法の改正案においては、これまでは登録の必要がなかった名義取締役の指名者に関する情報をACRAに登録することが提案されている。ACRAに登録された名義取締役の指名者及び実質的支配者に関する情報を公開情報として、第三者も閲覧できるようになることが提案されている。かかる改正案が提案された背景には、FATFによるマネーロンダリング・テロ資金供与に関して参加国が遵守すべき国際基準(いわゆるFATF勧告又は新40の勧告)の改定がある。具体的には、2022年3月4日に公表されたFATF勧告24(法人の透明性及び真の受益者)の改定により、法人の透明性及び真の受益者の特定がより強く求められることになった。そのため、国際的な金融拠点を目指すシンガポール政府としてもその信頼性及び評判を高めるためにシンガポール会社法その他の関連規制を改正することを検討しているものである。厳格化といった規制強化も含まれている。おわりに実質的支配者の情報把握に関する規制は、日本企業にとっては必ずしもなじみのある制度ではないことから、シンガポールに子会社を有している場合であっても規制内容を十分に認識していない場合も見受けられる。そのため、まずは現状のシンガポール会社法の規制に適合した対応を行っているかどうかの確認が必要となる。今般意見公募において示されたシンガポール会社法の改正案は抽象的な案のみとなっており、具体的にどのような場合に登録が必要となり、それが公表されることになるか等は本稿執筆時点では明らかではない。規制強化はFATF勧告の改定に基づくものであるため、今後日本においても同様の規制が導入される可能性も見据えた上で、シンガポール会社法を遵守するための準備が必要となると考える。シンガポール・オフィス勤務。約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。詳しくは、こちらをご覧ください。澤山啓伍(2024/05/29)本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。