)のため、ACC21へのご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります。年間の寄付金合計額が2,000円を超える場合、所得税が控除されます。年間の寄付金合計額が2,000円を超える場合、個人住民税から税額控除することができます。ACC21は「都内に主たる事務所又は事業所を有する認定NPO法人」のため、住民票記載のご住所が東京都内にある場合は、個人都民税も税額控除の対象となります(基本控除額(都民税分4%))。所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も合わせて申告できます。(参考:https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_8)お手続きの流れ所得税、住民税の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。1月1日から12月31日までに入金された寄付が、翌年2月中旬~3月中旬に行う確定申告の対象となります。申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。(ACC21発行)には、寄付者の住民票がある自宅住所の住所を記載する必要があります。寄付申込時に記入した住所が住民票記載の住所と異なる場合は、ACC21までご連絡ください。クレジットカード決済でご寄付をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2か月後の日付となります。範囲内で、損金として算入することができます。一般のNPO法人へのご寄付と比べ、経費として扱える寄付金の限度額が高くなります。所得金額×6.25%申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。法人税の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告には、ACC21が発行する領収書が必要となります。領収書の再発行は原則お受けできませんので、大切に保管してください。クレジットカード決済でご寄付をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2か月後の日付となります。相続税の申告期限内に、相続や遺贈により取得した財産をアジア・コミュニティ・センター21(ACC21)にご寄付いただいた場合、寄付をした相続財産が非課税となります。申告のお手続きや計算の方法などについては、所轄の税務署や税理士にお問い合わせください。相続税の優遇措置を受けるためには、相続税の申告書にACC21が発行する領収書(寄付受領書)を添付する必要があります。領収書の再発行は原則お受けできませんので、大切に保管してください。相続財産を寄付された相続人の方は、ご自身の所得税・住民税の「寄付金控除」も受けることができます。詳しくは、個人からのご寄付をご確認ください。クレジットカード決済またはコンビニ決済でご寄付をいただいた場合、入金日付がクレジットカード決済日からおおむね2か月後の日付となります。