LINE2019.07.09法人は、事業年度を自由に決めることができます。(個人事業者の場合、事業年度は暦年(1/1~12/31)と決まっています)法人設立時に事業年度を定款に記載して決定しますが、変更が必要になった場合には定款変更を行うことで、事業年度を変更することが可能です。漠然と決めている方もいますが、業界の繁忙期や、継続的に資金調達が必要と思われることなど予めわかっていることがあれば、事業年度を決めるヒントになります。事業年度を決める要素としては、業務の繁忙期、資金繰り、在庫有高などがあります。決算月から2ヶ月以内に税務申告をすることになりますが、決算月と申告月を区別して意識しておくことが大切です。「決算セール」などみかけますが、決算日までの結果が決算月で区切られて、財務諸表などによって成績が表されます。その成績など数値結果によって税務申告を、2カ月以内に行い納税まで済ませることになります。この成績が現れる財務諸表などの数値が、正しいルールにそって作成され税金の額まで確定させるのに時間がかかるので、決算月後に繁忙期に入る場合は避けた方がよいです。納税に関しては、申告月の末日までに納税するので、資金の余裕が申告月にあるようにしておく必要もあります。資金繰りとしては、融資対策としてお金がたくさんある月を決算月にすることも有効的です。融資の際には、決算書をもとに会社の状況説明を行いますが、会社にお金がたくさんある状態を金融機関などに見せると、相手にとっては貸しやすい(返してもらえる担保がある)条件となるので有利となります。納税のためなのか、融資のためなのかも気にしておく必要があります。国税庁の資料によれば、決算月が一番多いのが3月です。比率では約20%の法人が3月決算です。続いて、6月9月12月が同じくらいの比率で(10%)で多い月です。何社かグループ会社を経営している方は、3月決算の会社の次は半年ずらして9月決算にするなど、グループ会社の決算を意図してずらすこともよく見かけます。繁忙期によって決算期を決める場合もあります。会社は通常決算期末から2カ月間で税務などの申告を行いますが、決算や税務申告には時間がかかることもあり、本業の忙しさと重なると、決算業務に支障がでることもあるので、繁忙期に重ならないように考慮することもできます。決算月が少ないのは、11月と1月が少なくなっています。11月決算は、決算期末(11/30)から税金の申告期限(1/31)までに年末年始を挟んでいるなど、稼働できる日数も少ないのが影響していると思われます。1月決算は、申告期限が年度末になるのでこの次期も繁忙期と重なるので避ける傾向にあると思われます。税理士の業務についても確定申告など集中しているので、しっかり決算を見てほしい場合は税理士の繁忙期に配慮することもあります。午前中に1社分の申告業務、午後からは会社設立の打合せ。会社が行う年末調整について、退職した人の年末調整は会社では行いません。退職者が転職するなどした場合は、転職先の会社で年末調整することになります。よって、退職者が出たら源泉徴収票を忘れないで発行するようにしましょう。家庭内でのお金のやりとり(贈与税)贈与税は、基礎控除といわれる税金がかからない金額として、年間110万円の枠があります。金額以外の基準として、贈与税がかからない財産として、12項目を定めています。その中には、家族間で生活に関するものとして5項目が定められています。それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。会社が持っている売掛金の中身を確認すると、税法上貸し倒れ損失として売掛金を経費にできる処理があります。未回収のまま放置されていりる債権がないか確認してみましょう。副業の利益が20万円以下であれば、税務署ヘの申告が不要という話をよく聞きますが、必ずしも申告が不要ではありません。免税事業者が固定資産を取得するときに注意しておく点(消費税還付)免税事業者の方が固定資産の取得や改修をするときに、お客様から消費税の還付についての問い合わせがよくあります。消費税の免税所業者であれば、消費税の還付を受けられないので、還付の要件である課税事業者になるために届け出を出すことになります。#小笠原ダイビング小笠原の父島に来ています。琵琶湖の竹生島へ行ってきました。#リーチマイ梅酒を仕込みました。アジサイの花が咲き始めました。Reserved.メニューホーム税務顧問サービス顧問契約(法人のお客様)顧問契約(フリーランス、個人事業主のお客様)プロフィールお問い合わせホーム検索トップサイドバ。