「木材」が注目を浴びている。今、大都市で中高層の木造建造物が建設されたり、地球温暖化対策で森林が重視されたり、「山を買う人が増えてきた」というニュースまで報道されている。大事なことだし、うれしいことだ。我が国は、戦後に植林されたスギやヒノキが成長し、使い頃を迎えている。木材の利用については、私も国土交通大臣時代に力をいれてきた。例を上げれば、小学校について、木造3階建ての学校を建てやすくするため建築基準法を改正し、富山県魚津市などで個性的な木造校舎が建てられてきている。木の空間は人の健康や心理面によい影響を与えるものであり、教育施設で木材利用を進める意義は大きい。我が国は2050年までに温室効果ガスの排出と吸収のバランスをゼロにする「カーボンニュートラル」をめざしている。木材は、鉄やコンクリートに比べて作るときに排出する二酸化炭素が少ないことに加え、多くの建築物で木材を大量に使うことで"炭素"を貯蔵する効果もある。今、東京や仙台などで、中高層あるいは大規模な木造建築物をつくる動きが始まっている。私は、2016年に、日本最大級の木造5階建ての建築物(特別養護老人ホーム)が地元の東京都足立区花畑で建てられていて視察した。先日も銀座で建設中の日本初の2時間耐火の12階建て商業施設を視察した。この5年間に、地震や火災に対する安全性検証の試験なども経て技術開発が進んできたことはうれしい限りだ。8日2011年3月11日の東日本大震災から10年の節目を迎えた。M9.0、震度7、東北から関東にかけて震度6強から6弱を観測。死者1万9729人、行方不明2559人、住家の全壊12万1996棟、半壊28万2941棟。地震・津波によって東電福島第一原発の事故が発生、生活も街も産業も壊滅的打撃を受けた。被災者にとっては、生涯消えることのない心奥までの深い傷を受け、原発では"内心被曝"に怯え続けた苦悩を何度も聞いた。「復興・再生が本格的に始まった段階」と政府はとらえ、司令塔である復興庁を更に10年延長して全力で取り組んでいく。力を入れるべき第一は「被災者支援」だ。おいては今年度には仮設生活が解消される見込みだ。「きめ細かさ」と「切れ目のない」支援が大切となる。加わり、重大局面となった。2月2日に栃木を除き、3月7日までの延長が決まった。異なる事象が現れている。多い東京では昨年末(12月31日)に新規感染者がはじめて1000人を超え、1337人となった。今年に入ってから急増し、1月7日には最大の2447人となった。2月3日現在では新規感染者が676人、重症者が125人。医療現場は依然として危険水域で、病院に入れず自宅で亡くなることも起きている。最近では感染者数が減少傾向であるとはいえ、決して油断できない状況にある。新しい英国型の新型コロナウイルス(変異株)が日本に侵入していることも、今年に入ってからの新しい事態だ。ほか、バッシングや過度の恐れもあり、自殺者が増加。昨年は一昨年より750人多い2万919人となっている。企業では、昨年4月からの緊急事態宣言時とは明らかに違っている。「コロナ」が長期に及び、徐々に企業体力を奪っている状況のなかでの緊急事態宣言だ。3月7日までの緊急事態宣言となったゆえに相当な支援が必要だ。三本柱を立てて支援に努めてきた。医療機関の逼迫への対応だ。感染者数が最も多い東京――。施設で始まったが、今後のことを考えれば全国で適所の開設がさらに求められる。この1月、都立・公社の3病院でコロナ入院患者を重点的に受け入れることが発表された。政府はコロナから回復した後も、引き続き入院が必要な患者を転院で受け入れた医療機関について、診療報酬を加算(1日当たり9500円)する発表した。公明党が提唱している「後方支援」病院への財政支援だ。医療提供体制を断じて守るため、病床確保や看護師・保健師らの専門人材の派遣調整など、国が全面に立った最大限の支援が必要だ。所信表明演説で、菅首相はそう宣言した。菅首相誕生直後の自公連立政権合意でも公明党が主張したもので、今後、国の基本戦略に大きな影響を与える宣言だ。カーボンリサイクルなど革新的なイノベーションを促進し、グリーン投資を更に促進する」「省エネ、再生可能エネルギーを最大限導入し、石炭火力発電の政策を抜本的に転換する」など、多方面での大転換を促すことになる。地球温暖化の現状は厳しい。日本の気候の変化は顕著なものがあり、雨の降り方は激甚化・広域化している。暖冬、夏の猛暑、海水温の上昇もあり、台風でなくても今年の熊本のように大水害が発生している。この危機感から2015年、すべての国連加盟国(197か国・地域)が、温室効果ガスの削減目標を作り、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保ちつつ、1.5°Cに抑える努力目標を掲げた。2050年にカーボンニュートラルにすれば、1.5°Cの目標が達成できることになる。これまで日本は「2050年に80%削減する」との長期目標を掲げてきた。今回の宣言はそれを大きく変える野心的取り組みへの決断だ。EUを中心にして「2050年に排出ゼロ」を掲げる国がこのところ相次いでおり、日本もそれに歩調を合わせ、かつその先駆を切ろうとしているわけだ。EUも確かな道筋が提示できている訳ではない。重要なのはその具体策だ。菅政権として初めての本格論戦だ。コロナ対策、そして経済活動を促すための方策だ。3つの柱として対策を打ってきた。緊急小口資金など、更なる拡充に力を入れていく。大事なことは、「コロナ」の長期化により、全体的に「堅調なところ」「軽症のところ」「重症のところ」が、くっきりと色分けされてきたことだ。"困窮"している企業・生活者をバックアップすることは公明党の責務だと思っている。生活の"困窮者"支援は、年末から来年初頭にかけて極めて重要だ。企業の業績悪化で、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが相次いでいる。パート収入も急減している。一方で自殺者が増えている。年末のボーナスは激減が予想される。テレワークが進む一方で、残業代は当然減る。日本全体では可処分所得が減り、消費が低迷し、経済全体がスパイラル状に縮んでいく。これを脱する為には、国が前面に立って"困窮者"を支援する積極財政を更に進めること、災害が激甚化・広域化していることを直視し、インフラ整備等も集中的に行うことが重要となる。Reserved.トップへ戻る。