関するニーズに対して日本国内および中国へ幅広くサービス提供できるグループです。大家好!国慶節連休も終わって本格的に秋らしくなりました。中国の会計年度末を迎えることになります。ここ数カ月間に出た税務関連の通知・公告のうち、多くの日系企業にも関連すると思われるものを纏めてみました。ご存じという方も多いかもしれませんが、自社の適用状況も含めておさらいしてみてください。詳細は先月の上海マイツ通信増刊号を参照ください。今までは期限切れ直前の12月下旬に延長されてきた経緯がありますが、今回は2027年12月末までの延長という公告が8月に出ました。うれしいニュースでありしばらくは安心です。年に1度だけ賞与について低めの税率で計算できるという優遇政策の延長です。こちらも詳細は先月の増刊号を参照ください。こちらは外国人のみならず中国人も含めて全員適用可能です。年一回性賞与について12カ月で割った金額に対する月額税率表の税率が適用できるというものです。中国の個人所得税も様々な控除項目がありますが、それらの標準を提高、つまり増額させる通知です。2,000元⇒3,000元(兄弟で按分)となりました。今回増額とはなっていないものの、高額医療費や住宅ローン金利、家賃などにも控除があります。両方取りは出来ません。どちらかの選択適用になります。年度の総合所得が12万元以下、または追加納税すべき金額が400元以下の場合に確定申告をしなくてもよいという政策が2027年12月末まで延長となりました。源泉徴収されている場合に限ります。年12月31日までの間に新規購入した設備・器具について、単価が500万元以下のものは一括で損金算入できます。単価が500万元を超えるものは減価償却期間の短縮または加速減価償却の方法を採用できます。こちらも2018年からの政策が延長されたものです。こちらは免税や減税ではなく課税の繰り延べになります。課税所得がマイナスの場合や繰越欠損金がある場合には適用しないほうが有利になる場合もありますので、自社の状況に応じて判断しましょう。クロスボーダーM&Aコラムアーカイブ2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月2024年1月2023年12月Contactお問い合わせご相談・ご質問など、お気軽にお問い合わせください。