2021年3月期まで連結。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。2021年3月期第4四半期より非連結。(株)フォーバル・リアルストレートの2024年3月期第2四半期決算概要等についてご報告致します。今回のポイント1.会社概要2.2024年3月期第2四半期決算概要3.2024年3月期業績予想4.中期経営計画5.今後の注目点<参考:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント23年3月期の売上高は前期比20.2%増の16億5百万円。それに付随するサービスに関する売上高が同19.4%増の14億82百万円。利益面では、増収に伴い粗利額が同21.8%増加。人件費など販管費も同13.8%増加したが、これを吸収し営業利益は同77.4%増の1億18百万円と大幅増益となった。業績予想に変更は無い。ともに前期比2.2%増の1億60百万円の予想。引き続き、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについてその取り組みを強化する。配当は、0.20円/株増配の2.40円/株を予定している。予想配当性向は57.7%。23年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を遂行中である。「いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します」という経営理念の下、各種取り組みを進めていく。上半期の営業利益の進捗率は73.9%と過去と比較して極めて高水準にある。とも社員の力が着実に向上しており、下期でどれだけの利益を積み上げていくかを注目していきたい。「私たちはつねに経営視点でオフィスの成長ストーリーを描き実現するための方法をご提案することでお客様の成長に伴走していきます。」という考えの下、企業のオフィス移転をトータルにサポート。旧オフィスの退去計画までを一貫してサポートしている。事業セグメント】セグメントはソリューション事業の単一セグメント。売上高は不動産仲介等の売上高および内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高の2つで構成されている。行った顧客とは仲介時限りの取引関係となってしまうのに対し、OA・ネットワーク機器の新規導入や定期的な更新の提案などを行う同社は、仲介後もそうした顧客基盤をベースにストック型収益を上げることが可能である。した顧客接点を通じて顧客企業の増床・移転ニーズを他社に先駆けて吸い上げることもできる。サイトを中心に、電話によるアウトバンドの営業も展開。サル、内装、各種サービスの取次、引っ越し、退去後の原状回復等の提案を行う。旧オフィスを管理する不動産会社(退去に伴う敷金の返金等で問題が生じる事が少なくない)等、多くの関係先と関わる必要があるが、同社と契約すれば、窓口を一本化でき、仮にトラブルが発生したとしても、同社が責任をもって対応する。・不動産仲介の際に、引っ越し業者の紹介や取り次ぎをする不動産会社はあるが、内装工事やオフィス移転に際して更新する情報機器等に関するコンサルから手配・セッティングまで対応できる不動産会社はほとんどない。・これまでは一人の営業社員が「不動産仲介」および「内装工事等」の両方を担当していたが、2019年3月期より担当をそれぞれに分けることとした。顧客にとっては窓口が一つの方が利便性は高いという面はあるものの、効率的な成約件数増を図るとともに顧客との関係を深化させるためには担当制を導入し、それぞれの業務に特化することが適切であると判断した。(%)3.536.435.366.623.495.422.343.77総資産回転率(回)3.323.142.762.662.592.652.522.98レバレッジ(倍)3.272.572.292.162.142.072.092.14不動産仲介の売上増減に伴い、収益性が変動する。22/3期は不動産仲介が減収となりROEも低下したが、23/3期は不動産仲介が大きく伸びたことからROEは20%を超えた。引き続き高水準のROEが期待される。5区の2023年9月末時点における平均賃料は19,750円/坪と前年同月比で406円(2.01%)低下した。(業績概要)売上高は前期比20.2%増の16億5百万円。それに付随するサービスに関する売上高が同19.4%増の14億82百万円。利益面では、増収に伴い粗利額が同21.8%増加。人件費など販管費も同13.8%増加したが、これを吸収し営業利益は同77.4%増の1億18百万円と大幅増益となった。足を使ったきめ細かい営業など地道な活動や工夫が実を結んでいる。成約件数は減少したものの、拡大移転に伴う大型案件の成約があったことから単価は大幅に上昇した。成約件数は前年同期比約9.0%増、顧客単価は同約7.4%増。不動産仲介における案件提案の段階から、移転後のレイアウト提案などを行っており、両事業が上手く連携している。不動産仲介の大型案件の成約に伴う移転工事やその他付帯工事などの成約が順調に推移し成約件数、単価ともに増加した。前期末比1.6ポイント上昇し44.4%。471729+257*単位:百万円。営業CF、フリーCFともプラスに転じた。キャッシュ・ポジションは上昇した。156160+2.2%73.9%経常利益156160+2.2%74.3%当期純利益112100-10.9%77.8%*単位:百万円。ともに前期比2.2%増の1億60百万円の予想。引き続き、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについてその取り組みを強化する。配当は、0.20円/株増配の2.40円/株を予定している。予想配当性向は57.7%。4.中期経営計画23年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画が進行中である。リスク回避といった利益貢献活動に、デジタル技術を組み込むことで中小・中堅企業のGX化・DX化を推進、更なる利益貢献を図る。(2)重点取組事項オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについては、引き続きその取り組みを強化する。navi」の更なる強化を図るとともに、市場ニーズをいち早く取り入れた居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice」を拡充することで、顧客企業の獲得を進める既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き取り組む。相場情報や空室情報の提供、障害対応等を通じて顧客企業との接点を増やすことで、顧客企業の囲い込みを図る。顧客企業の囲い込みにより将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、同社のサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組む。コロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図る。大きな環境負荷が発生することから、今後は環境に配慮した製品を組み込んだオフィス空間づくりが求められると考えている。SDGsの考え方の根底にある「環境」への取り組みとして、企業が力強く成長していける「サステナブルなオフィス空間」の構築を目指す。上半期の営業利益の進捗率は73.9%と過去と比較して極めて高水準にある。とも社員の力が着実に向上しており、下期でどれだけの利益を積み上げていくかを注目していきたい。当社は、以下の5項目をコーポレートガバナンスの基本方針といたします。当社は、全ての株主の権利及び平等性が実質的に確保され、適切に行使できるよう、株主に資する情報について、当社のホームページや東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスに掲載する等、速やかに開示いたします。当社は、全てのステークホルダーとの協働を実践するため、社長が自らの言葉で全社員に朝礼や全社会議等を通じて説明を行い、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。当社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報についても当社ホームページ等の方法により積極的に提供いたします。情報の開示にあたっては、正確で分かりやすく、利用者にとって有用性の高い記載に努めます。ついて毎年度経営の意志決定をしており、それを受けて業務を執行いたします。職務権限規程等を定めており、取締役と各部門の職務と責任を明確にすることで経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行います。独立社外監査役2名を含む監査役会により毎月開催されている定時監査役会にて実効性の高い監督を行います。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に積極的に取り組み、株主との双方向のコミュニケーションの充実に努めます。株主との対話を通じて当社に対する関心や懸念を把握し、当社の経営方針をわかりやくすく明確に説明し理解を得ることに努めます。補充原則2-31当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善を目的として、『環境対策に関する方針』を策定しており、環境保護活動や社会問題に対する取組を課題と認識しております。”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて、カーボンオフセット商材の提供、LED照明の採用による電力使用量の削減、電子化推進による紙の削減など、環境への取り組みを進めております。がい等による不当な差別をいたしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度、テレワークや在宅勤務の導入等)、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。がい等による不当な差別をいたしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度、テレワークや在宅勤務の導入等)、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。人材戦略の指標として、管理職に占める女性従業員の割合が30%以上、全従業員に占める女性従業員の割合が40%以上、男性の育児休業等の取得率が50%以上をそれぞれ目標としております。補充原則3-13当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善を目的として、『環境対策に関する方針』を策定しており、環境保護活動や社会問題に対する取組を課題と認識しております。当社は、“いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて、カーボンオフセット商材の提供、LED照明の採用による電力使用量の削減、電子化推進による紙の削減など、環境への取り組みを進めております。がい等による不当な差別をいたしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度、テレワークや在宅勤務の導入等)、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示(抜粋)>2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づいて記載しております。政策保有株式は現在保有しておりません。政策保有株式の保有予定はありませんが、保有する場合は基準を策定・開示いたします。当社は、IR担当取締役が中心となって、株主・投資家との主体的かつ効果的な対話を行っております。必要に応じてIR担当部署が補佐し、株主・投資家との円滑な対話を実践するために、IR担当部署が中心となって関連部門間の連携を図っております。株主・投資家との対話で得られた意見は必要に応じて取締役会が共有し、企業価値の向上に努めております。基づきインサイダー情報の漏洩防止に努めております。株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針1)株主・投資家との対話に関しては、IR担当取締役が統括し、主体的かつ建設的な対話に努めております。2)IR担当部署が中心となって、株主・投資家との円滑な対話を実践するために、資料の作成に必要な情報を共有するなど、関連部門間の連携を図っております。3)IR担当部署が窓口となり、株主・投資家の要望に応じて代表取締役、IR担当取締役、IR担当部署が個別面談に積極的に対応しております。4)株主・投資家との対話で得られた意見は、必要に応じて経営陣にフィードバックし、情報の共有および活用を図っております。基づきインサイダー情報の漏洩防止に努めております。株式会社インベストメントブリッジ個人投資家に注目企業の事業内容、ビジネスモデル、特徴や強み、今後の成長戦略、足元の業績動向などをわかりやすくお伝えするレポートです。Reserved.本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。