流出資料とされる文書の一部10月30日以降、警視庁の国際テロ情報のネット流出が発覚し、大騒ぎになっています。本紙でも、流出したものと思われる114個のファイルを入手しました。個人情報や捜査・警備情報等が多く含まれていますが、その中にひとつ、日本社会とムスリムの関係について考えさせられるリポートが含まれていました。ネット上では、11月4日夜現在でも、流出したものと思われる114個のファイルが入手可能な状態です。ファイルの内容は主にイスラム系のテロリスト(として警視庁がマークしている)人物や、それに関わりがある(と警視庁が考えている)人物・団体に関する情報や、警視庁側の捜査方針・態勢に関する情報です。したものが流出すること自体が問題であることは、すでに多くのメディアや一般市民が語っているところなので、敢えて繰り返しません。本紙では、この資料の中から、宗教テロと社会との相関性について考えさせられる1本のリポートについて見てみたいと思います。■来日後に生まれる“国産テロリスト”流出したものとされる資料群の中に、『日本における国産テロリストの脅威について』というタイトルのPDFファイルがありました。日本におけるイスラム系テロリストが、信仰や思想だけではなく日本社会とのかかわりの中で生まれているとする内容の、A4サイズで6ページのリポートです。ここでいう「国産テロリスト」とは、オウム真理教のような国内でテロ活動を行った日本人のことではありません。リポートの冒頭部分です。最近の各国のテロの傾向を見ると、イスラム過激派等のテロ組織に属さない普通のムスリムが、インターネット等によりアル・カーイダなどの過激思想に触発され、自ら過激化して、居住している国内でテロを起こす所謂「国産テロリスト(ホーム・グローン・テロリスト)」による犯行が顕著になっており、取り締まる側にとって、計画を事前に察知することがますます難しくなってきている。■思想チェック、そして別件逮捕......このリポートでは、2008年の北海道洞爺湖サミット直前に警視庁が摘発した2つの事例が紹介されています。ひとつは、チャットシステム「パルトーク」を利用してジハード(聖戦)を扇動していたパキスタン人らしき人物の事例。この人物については、情報提供者を使ってパルトーク内でアプローチさせ、携帯電話の番号を警視庁がゲット。人物を特定した後、警視庁は、同居人のパキスタン人を不法残留の疑いで捜索したついでにパソコンを押収し、対象人物がジハードを扇動していた人物と同一人物であることを確認し、サミットまでの間24時間体制で監視していました。一例は、同じくパルトーク内でヒズボラ(イスラーム教シーア派の政治組織)を称賛している人物に対する捜査。容疑で逮捕し、その上で、ヒズボラとの関係や関連活動の状況を聴取したというものです。悪く言えば“思想チェック”に“別件逮捕”。した手法があからさまに報告されているところがすごいですが、ここでの本題は、その聴取の結果に関するまとめ部分です。■職に就けず、妻ともうまくいかず、孤立リポートは、この2人の容疑者について、以下のような共通点があるとしています。・反米的・反イスラエル的な感情が強い・なかなか職に就けないこと等から日本社会に対する不平・不満を抱いている・妻との生活がうまくいかないなど私生活における悩みがある・周囲の者からあまり相手にされない・インターネットのチャットルームに自分の居場所を見つけている思想的な面では、パルトークを利用することでアフガニスタンやパキスタンなどのイスラム過激派等から直接感化されていたとされています。一方で、日本社会との関わりの部分については、こうまとめています。両事例のように、社会や環境に対して不平・不満を抱いているムスリムがパルトーク等のチャットルーム内で互いに呼応し合い、過激思想に傾倒した場合、急激に過激化が進行し、特に、第2世代のムスリムの若者は、過激思想に感化されやすい状況にいるとも考えられ、ホーム・グローン・テロリストとなってテロを敢行する可能性も否定できない。その可能性の度合いはともかくとして、注目したいのは、信仰・思想以外に、日本社会における彼らの生活が“国産テロリスト”化に影響していると、このリポートが捉えている点です。■日本社会の側にも要因がムスリムに限ったことではありませんが、日本という国は外国人にとっていまいち生活しにくい国だという声をしばしば聞きます。生活しにくい原因は、昨今の就職難、都市部での居住・生活費の高さ、日本人社会あるいは同国人コミュニティにおける本人のコミュニケーション能力など、様々なものが考えられます。日本社会との習慣の違いもあるでしょう。ムスリムについては、本紙が<社会が宗教に譲歩すべき場面もある=イスラム墓地不足問題>で紹介した読売新聞の記事にあるように、亡くなった後のお墓探しにまで難儀するありさまです。上記の流出資料のリポートでも、容疑者が「パキスタン人は日本社会で差別されている。「日本人妻と一緒に住みたいと思っているが、仕事もなくお金を稼げないこともあって自宅に帰れない。離婚して欲しいと言われている」と語っていたと報告されています。信仰や思想だけではなく、日本社会における彼らの疎外感もまた、「国産テロリスト」化の要因になっていそうです。あれば、日本社会がもう少し外国人に優しくなれれば、警察が「本来は外国籍の一般市民」であったはずのムスリムを思想チェックしたり別件逮捕したりしなくても、テロの危険は減らせるのではないか、という気がしてきます。警察の資料から、こんなことを考えさせられるというのも、なんだか皮肉的な話ですが。これは、たとえば現在のオウム真理教(アレフとひかりの輪)などについて考える際にも、非常に重要な視点のように思います。さんのコメント...日本だと、寄り集まったコミュニティであれば、ムスリム協会から原理主義ではないというようなお墨付きがあったりするのかまでは不明でしょうか。アメリカやフランスでも、ホーム・グローン~がいる理由は似ていますし。するとイスラム教徒ではない人もいるかもしれないし、個人対個人では仲良くできても、行政区域によって移民の受け入れ体制がまったくなっていないところで、この記事のような見解は眼にふれるところにないと困りますね。原理主義者の、外国人犯罪は今日も起きています、怖いですね、気をつけてくださいとかいう情報だけだと、外国人そのものを排他的にみる人が減らないです。そもそも●●人だというだけで面接を断られるなどは差別問題としては典型的なのに警察や官僚のほうが認識不足だったり、日本の大手メディアでも、この記事のような見方をしている紙面は少ないです(あっても紙媒体の中)。茶番でできているテロリズムというところがもし見つかっても、メディアからの情報だけだと本当にわかりにくいので、時々書いてくださると現場として助かります。前から来日し、既に共存している外国籍住民たちがサポートに加わってくれることも期待しつつ。さんのコメント...イスラム版ネトウヨみたいなもんでしょ。さんのコメント...現在ヨーロッパで暮らし、日常においてムスリムと接する機会、及び、イスラム教圏の文化に接する機会が数多くありますが、イスラム教は日本に対し脅威になると思います。ヨーロッパの都市の多くは移民若しくは移民の子孫による多文化な社会を形成していますが、人権や宗教の自由を尊重するあまり、特にイスラム教に対して必要以上に寛容になっています。これらの背景には自分より劣ったり、貧しい人間に対して寛容な態度をとるのは現代のヨーロッパ人として当たり前だという倫理があるからです。これは現代の日本人にとってもごく当たり前な感情ではないかと思います。この背景とイスラム教に含まれる簡易なロジックに従って移民2世の多くが過激なイスラム原理主義に傾斜しています。移民1世には過激なイスラム原理主義に傾斜することは少なく、移民2世において多くなるうに見受けられます。これは、基礎学力と成長する際の環境また経験の違いが理由です。イスラム教のロジックでは神は絶対なる力を持ち、唯一の存在です。その言葉を受け取り人々へ伝えたのが預言者モハメッドです。よって絶対唯一の神の教えは絶対に正しいものであります。神の教えには神が人間を正しきものに導くためのシャリア法というものが存在し、この日本の中学生でも理解可能なロジックを使うと、、正しきムスリムであることは、シャリア法を忠実に守り絶対唯一の神の教えの通りに生きることにあります。シャリア法は旧約聖書に酷似したまたそれ以上の、古代のアラビアの考えに基づいています。当たり前のものとして書かれています。詳しくは独自に調査してみてください。他国に育った移民2世にとって、自分の身元は自分を証明する絶対唯一な肩書きです。よって、身元を証明するにあたり、生まれた時より授かった宗教に対する関心は成長するより強くなり、自己が形成される時に最高値に達します。イスラム教圏の移民の子孫達が路上、特定区内で力を持つ背景には、貧しい移民が子供山になる傾向があること、移民した数年後に家族や親族も移住してくること、またイスラム教文化における多文化と統合しないことが強く影響していると思われます。今後、少子化が進行する日本で多くのイスラム教移民が増えれば、その子孫が過激なイスラム原理主義に傾斜するのは必至だと考えられます。さんのコメント...このコメントは投稿者によって削除されました。日ブックレット1幸福の科学の一般公開施設への取材が建造物侵入罪にあたるとされ同罪と取材・報道の自由をめぐる日本初の刑事裁判中の筆者が、他の取材事例を交えてジャーナリズムのあり方を考える、やや日ブックレットシリーズ第1弾Bansweek(バンズウィーク日本版)BANとカルトと表現の自由を考えざるをえないニュース誌。最新第6号(2021年12月31日号)発刊。裁判費用のクラウド・ファンディングは、多くの皆様のご支援により目標額を達成して終了いたしました。ご支援、誠にありがとうございます。本紙では記者陣に原稿料等の報酬はありません。充てさせていただきます。まいんど/フォトジャーナリスト・藤田庄市氏によるカルト事件リポート。協力:仏教タイムス社ソコイジNEWS/漫画家・村田らむ氏と本紙主筆のコラボ連載。