人事部への登録は45秒で完了!※登録内容はマイページで確認・変更できます。メールもしかして「」では?※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。ウイリス・タワーズワトソンは、日米英独仏の5カ国における売上高等1兆円以上企業の社外取締役の報酬について調査を実施しました。各国開示資料よりウイリス・タワーズワトソンが作成。ついてはその個人別報酬額の中央値を集計。日本については、社外取締役報酬の総額開示より一人当たり平均報酬額を算出し、1社につき1サンプルとして中央値を集計(社外取締役としての総額開示の区分がない企業28社については、社外役員の総額開示より一人当たり平均報酬額を算出。報酬水準は国際間での差異があまり見られない。日本の社外取締役の報酬水準は、既に欧州の一部の国と遜色ないレベルにあり、大きな水準差異が見られる業務執行役員の報酬水準(2019年8月2日弊社リリース『日米欧CEO報酬比較』参照)とは非常に対照的である。社外取締役に対する株式報酬の支給については、米国ではほぼ全ての企業に株式報酬が導入されている一方で、欧州では導入事例が限られており、グローバルに統一が見られない。日本においても導入事例が徐々に出始めているが、現状ではまだ一般的とは言えない。欧米においては、例外なく社外取締役の個人別の報酬開示が行われている。委員長等の役職に応じた報酬加算額を定めることが一般的であり、報酬額決定のメカニズムも明確に開示されている。結果、同じ社外取締役であっても役職に応じた責任の重さや拘束時間の長さにより個人別の報酬額が異なっており、特に取締役会議長の報酬水準は高額となっていることがわかる。「1億円以上」のみが基準となっている日本では、社外取締役の報酬が個人別に開示されることはない。コーポレートガバナンスの土台を担う社外取締役の報酬額は、株主等のステークホルダーが直接モニタリングする必然性が高く、極めて高い客観性・透明性が求められる。社外取締役の期待役割に国際間で本質的な差異はないことからすると、日本においても同じレベルの情報開示がなければ、コーポレートガバナンスそのものへの信認が揺らぎかねない。同時に、取締役会議長や各委員会の委員長など、特に重い役割を担う社外取締役には、高い責任意識を持ってもらうべく、公正に報いる必要がある。開示を通じた客観性・透明性の向上は、こうした対応を可能とするインフラにもなるだろう。◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。/8月15日発表・同社プレスリリースより転載)会員登録して、この記事をオススメこの記事をオススメあなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。※コメント入力は任意です。以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。1.記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。2.以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。4.掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。5.ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。コメントを書くあなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。コメントコメントは必ず入力してください。以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。1.記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。2.以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。4.掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。5.ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。問題を報告ご報告ありがとうございます。『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。報告内容は必ず選択してください。問題点は必ず入力してください。・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。調査もっとみる会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。2倍になった事例などRPO導入で成功した事例をご紹介しております。離職状況(令和3年3月卒業者)を公表します中途採用における採用サイト利用実態調査(2024年度版)注目コンテンツ【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。風土活性課」...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベントHRカンファレンス人と組織に関するあらゆるテーマを網羅。