中小企業の経営者であれば、金融機関との付き合いが発生することが多いでしょう。常に資金が潤沢しているわけではないので、資金が必要になった場合は融資に頼ることが多いです。「希望の金額で、利率などの条件も良いものにしたい」このように感じたり考えている方は、金融機関との付き合い方を見直してみましょう。融資担当者も人間なので、審査を通すことが難しい会社や条件については融資をそのまま進めることはしません。そこで、この記事では金融機関と上手く付き合っていくためのポイントについて紹介していきます。付き合い方のポイントを抑えることで、融資が受けやすくなる可能性があるので、経営者の方は必見です。信頼関係を築くことが重要!金融機関と上手く付き合うポイント金融機関は国の機関ではなく、民間企業にあたるため利益を求めて経営を行っています。預金を顧客から預かって、その預金を融資(貸付)することによって、預金と融資の金利差で利益が出ています。そのため、金融機関側では定期的に融資を依頼して、返済に滞りがない会社との取引が好ましいと考えられています。銀行員も会社員のため、数字だけを追い求めて融資や営業を行っているわけではありません。「起業したばかりだから、融資してもらえないのでは...」と不安に思う必要はないので、その点を踏まえて金融機関と上手く付き合っていくポイントを説明していきます。創業したばかりの方や、なかなか融資を受けることができないと悩んでいる方は、是非参考にしてください。複数の金融機関と付き合う企業が複数の金融機関と付き合う最大の理由は、資金調達です。会社を経営していくうえで、資金調達はとても重要で、メインバンク1行としか取引をしないというのは、とてもリスクがあります。経営不振などによって、1行のメインバンクから融資を受けられなくなってしまうと、とたんに資金調達を行うことが不可能になり、会社の継続が困難になります。そのようなリスクを避けるために、日頃から複数の金融機関と接点を持つように心がけましょう。全ての金融機関で融資を受ける必要はありませんが、預金口座などを開設して、取引先からの入金先として利用したり、定期預金として預けておくことで、融資が必要な時に資金調達が行いやすくなります。複数の金融機関と取引をしていることによって、金融機関同士で競争原理が働き、より有効な条件で融資を受けることができる場合もあります。会社の決算書や取引状況についてこまめに報告する金融機関への情報開示は、こまめに行いましょう。良い情報でも悪い情報でもこまめに報告することで信用を得ることができます。悪い情報を報告することで、金融機関から補助金制度や国が実施している施策などの情報提供をしてもらえる可能性があり、早い段階で手を打つことができます。金融機関は融資を実行するうえで返済能力があるのか、売上や資金繰りについて確認したいと考えています。そのために、決算書などが求められますが、年に1度だけではなく、半年に1度や月次決算書を提出すると金融機関からの評価や信頼度は高くなります。決算書の提出が難しい場合は、会計帳簿などを用いて報告する形でも良いでしょう。業績が悪いために、決算書や会計帳簿を提出したくない場合もあるかもしれませんが、隠すことで不信感を持たれて、築き上げた信用を失ってしまう可能性があるので、正直に開示しましょう。正直に伝えることで、金融機関からアドバイスがもらえる可能性があり、信用を築くことができるので、隠そうとせずにこまめに報告する姿勢を見せましょう。適切な会計処理や書類提出を行う企業は決算書や会計帳簿の作成義務があります。税務署に提出する場合や金融機関に提出する場合がありますが、作成した書類が間違っていたり、誤った情報を記載していた場合は意味がありません。決算書や会計帳簿などの書類に誤りがないかは、金融機関が内容を確認して判断する必要があるため、できる限りミスがないように処理を行いましょう。虚偽の申告は違法になり、罪に問われることがあるので適切な会計処理を行う環境を整えましょう。社内で会計処理の業務が負担になっていたら、外部の税理士に委託することも可能なので、その選択肢もあることを覚えておいてください。税理士が会計処理を行った場合は、決算書の信頼性が高まり、融資がおりやすくなるでしょう。融資を行うときや決算月には、金融機関からさまざまな書類を求められる場面があります。その際に期限を過ぎてしまったり、書類に不備が多かったりすると、信頼関係が失われていくため注意が必要です。期限に間に合わない可能性が出てきた場合や不明な点があったときは取引先の金融機関に連絡を取るようにすることで、印象が変わるため、対応する際は先手で行いましょう。定期的に訪問する/してもらう融資を行った先の経営状況は常に気になるところです。そのため、金融機関によっては融資担当者が定期的に会社を訪問する場合がありますが、会社側から金融機関を訪問すると「しっかりした会社だ」という印象を与えることができ、信頼関係を築くことができます。時間がなく、訪問することができない場合は、融資担当者に会社に来てくれるように依頼することも金融機関によっては可能です。資金繰りについて報告しようとする姿勢が大切になるので、定期的に金融機関へ訪問したり、会社へ訪問してもらうように依頼して、信頼関係を築いていきましょう。金融機関が主催するセミナー等に参加する金融機関では投資信託や保険に関するセミナー等を定期的に行っています。良い付き合いはギブアンドテイクになるので、セミナー等は積極的に参加しましょう。金融機関から金融商品や必要のない借入を勧められる場合もありますが、これらは可能な範囲で行うように心がけましょう。会社に大きな影響を及ぼす場合は無理する必要はありません。セミナーに参加することで、他業界の経営者と顔見知りになれたり、保険やリース会社、ファクタリング会社などを利用することで、さまざまなつながりができる良い機会になる可能性もあります。金融機関と上手く付き合っていくためには、行ってはいけない行動もあります。下記のような行動を避け、良い信頼関係を築いていけるようにしましょう。取引金融機関を頻繁に変える複数の金融機関と付き合うことは、リスク分散を行う上で必要なことですが、融資を受ける金融機関を頻繁に変える行動は、金融機関から嫌われます。融資を受け終わったら付き合いをやめて、ほかの金融機関へ融資の相談や申込を行うことは信頼関係を失う行動になってしまうため、軽率に金融機関を変えることはしないようにしましょう。融資を受けられなかった場合は、ほかの金融機関へ相談することは可能です。複数の金融機関と付き合う場合は、金融機関によって、売上の入金口座や定期預金の預け入れ、融資の申込など利用目的に分けて、活用するのも管理方法の1つです。提出書類に不備が多い融資を申し込む際に提出する書類がさまざまあります。上記の書類作成がいい加減だと、審査を行う時点で「書類作成がいい加減な会社だな」と評価されて、融資を受けることができません。提出書類は、会社の返済能力や事業の計画性などを審査するための重要なものなので、しっかりとした内容で書類を作成することが必要です。「事業計画書」は作成がとても難しいといわれているため、自分で作成することが困難だと判断した場合は、税理士に作成を依頼しましょう。融資の内容も併せて相談することで、審査が通るような書類を作成したり、アドバイスをしてくれるのでぜひ活用しましょう。関連記事:融資を成功させる事業計画書の書き方や考え方!資金繰りに困った時だけ連絡する長い間、決算書や取引状況の報告、金融機関への訪問や会社への訪問依頼などがなかった会社から突然「資金繰りに困ったから急いで融資してほしい」と言われても対応に困りますよね。銀行員も人間なので、定期的に顔を合わせて、相談や雑談をして信頼関係を構築している会社に依頼されたら「力になりたい!」と思うのが当然かと思いますが、困った時だけの連絡を快く思うことはないでしょう。困ったときに融資の相談を行うのではなく、できることなら定期的に決算報告や取引状況を報告するようにして、会社の経営が傾き始めたと感じた時点で金融機関へ相談を行うようにしましょう。定期的に状況を報告し、自社の状況を理解してもらうことで、金融機関から事前に対策を提案できる場合があります。些細なことでも定期的に顔を合わせるようにした方が、会社としても金融機関としてもメリットが大きいです。経営者が信用できない社長の信用があるかないかによっても、付き合い方が変わります。信用の有無は、付き合い方にも表れるので、自身の行動には細心の注意が必要です。信用がある経営者の方は、金融機関だけでなく社内・社外問わず付き合い方がとても上手です。一方で、信用のない方は、付き合い方が上手ではありません。経営を行っていくうえで、会社内外の信頼が厚いと金融機関とも上手く付き合っていくことができます。できることではありませんが、日々の積み重ねが大切になり、その積み重ねが長年の付き合いになるので、肝に銘じましょう。金融機関の種類や特徴とは金融機関と上手く付き合っていくためには、相手を知る必要があります。金融機関はさまざまな種類があるので、特徴を知ったうえで自社に合った所を選びましょう。UFJ銀行」が該当します。き融資」とは、返済が困難になった事業者の代わりに信用保証協会が立て替えて返済を行ってくれる融資方法です。事業者は信用保証を利用するために、信用保証協会に対して所定の信用保証料を支払うことが定められています。金融機関としては返済が保証されているため、審査が通りやすい点が特徴です。一方で「プロパー融資」は、公的機関である信用保証協会からの保証を受けずに銀行と事業者が直接取引を行う融資方法です。銀行の融資担当者が、申込時に事業者が提出した事業計画書や決算書から返済能力があるか判断して、融資金額や金利、返済期間を決定します。返済できないと銀行が損害を受けることになるため、審査が厳しくなります。メガバンクは、資金が豊富なため大口融資を行うことができますが、規模が大きいため顧客それぞれに対する柔軟な対応が難しい面があります。そのため、中小企業に対してはパッケージ化された融資商品の提供を行っており、個別での対応が難しいです。各都道府県に本店が設置されており、それぞれの中小企業や中堅、大手を取引先としている地域密着型の銀行です。地域密着型の銀行のため、地域の中小企業と良好な関係を築き上げて、地域の産業を盛り上げたり、イベントに参加する場合もあります。個別の融資も行っているため、急に資金調達が必要になった場合に役立ちます。メガバンクと比較して、金利は高く設定されていることが多いので、複数の金融機関と比較して競合させて金利を下げるという手段があるので活用しましょう。一般的に銀行よりも規模が小さく、地域の繁栄を図る「相互扶助」を目的とした協同組織の金融機関となっており、信用金庫法に基づいて運営されています。信用金庫の融資は中小企業と個人に対してのみ行われており、大企業に対して行うことができません。信用金庫は協同組織の非営利法人として運営されているため、営業する地域や顧客が限定されている点が銀行とは異なります。よる金融事業に関する法律(協金法)に基づいて運営されています。信用金庫よりも小規模な事業者を顧客としており、地域性が強いのが特徴です。信頼関係を築くことが重要!金融機関と上手く付き合うポイントや嫌われる行動について解説しました。基本的には信頼関係を築いていくためにコミュニケーションが重要であるとお伝えしました。金融機関に勤務している方も人間なので、希薄な関係性の方よりも信頼関係のある方に融資をしたいと思うのが人間の性ではないでしょうか。事業計画書は、創業動機や目的、必要な資金や調達方法、事業の見通しを記載することで、融資を申込した経緯や返済能力を審査する重要な書類です。そのため、起業したばかりの方やどのように記載すればよいか分からない方は、税理士などの専門家に依頼することが多いです。当事務所では、融資の審査が通るような書類作成や税務全般に関するご支援を行っております。今なら融資サポートを0円で行っております。気になる方や税務、財務に関して悩んでいる方はお気軽にお問い合わせください。松原正志(まつばらまさし)昭和52年7月14日生まれ初めまして。両方を低価格で提供できる事務所をつくりたいという想いから当事務所を横浜に設立しました。Reserved.CONTACTお問い合わせ。