交通セキュリティ担当閣僚らは13日、共同記者会見し、議長を務めた国土交通大臣は「この会合が大きなステップとなり、課題に対して一層協力した取り組みをしていきたい。問題意識を共有し、積極的に行動をともにする意欲のある国がわれわれの取り組みに参加することを強く希望する」と語った。会合では、各国の強い連携、人材育成など発展途上国へのキャパシティ・ビルディング(テロ対処能力強化の支援)推進、IMO(国際海事機関)、WCO(世界税関機構)、ICAO(国際民間航空機関)など国際機関の活動支持などにより、交通セキュリティを確保していくという強い政治的メッセージを世界に発出すべきことで一致し、これら決意を大臣宣言としてまとめた。会合では、交通システムに対するテロが繰り返されることがないように実行可能な措置を講じることを決意。交通セキュリティ確保のための各国や国際機関の取り組みを強化するとともに、交通セキュリティ強化のために国際機関、民間セクターとの連携を含め広範な国際的、国内的な連携を強化することを決意。交通機関は引き続きテロの脅威にさらされていくとの認識から、テロに対する脆弱性の対処を最優先にするとともに、テロの脅威に対処できていない途上国に対するキャパシティ・ビルディングについて特別の注意を払わなければいけないことを再確認。交通機関がテロの脅威に妨げられることなく、円滑かつ安定的な交通サービスを提供できるよう、保安措置と交通の円滑性の両立を考慮することを確認。今回の合意内容の実現に向けて、多国間の取り組みであるICAO、IMO、G8、APECなどの国際機関に提言することで合意。分かれたセッションでそれぞれ大臣声明を採択、これらを踏まえて、13日の総括セッションでは交通セキュリティにおける将来の施策の方向性について総括的な議論を行った。