労災に入らなくていいような場合もあるんですね。いうのがあって、これは労災と雇用保険でちょっと条件が違うんですけど、正直、私は関わったことないです。八王子だとあんまりないケースでしょうからね。そちらは置いておいて、建設業の話になるんですけど、こちらもちょっと特殊でして、現場で起きた労働災害については、たとえ下請業者の職人さんがケガをした場合でも、元請業者の労災が適用されるんですね。なんで、下請工事しかやらない建設業者だったら、労災に入る必要はない......というか、現場に関しては労災保険を成立させることができないんですよ。下請の事業主には適用されないので、特別加入というやつが必要になるんですね。ところで、社会保険は5人未満なら任意ってことでしたけど、たしか行政書士の事務所は5人以上でも大丈夫なんですよね?ええ。社労士事務所も同じ括りですね。「個人経営でも常時5人以上の従業員がいたら社保強制加入」の事業所って、健康保険法と厚生年金保険法で決められてるんですよ。第3項この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。厚生年金保険法の6条1項が同じ内容なんですけど、土木・建築業は2番目に挙げられてますよね。この書き方からすると、建設業者で対象外になるケースは、ちょっと思いつかないですね。これに対してサービス業はわりと限定されているんで、我々士業だけでなくて、飲食とか理美容とかの人たちなんかも、個人経営だったら従業員5名以上でも任意適用になるんですよ。いうのもあって、法人から個人事業主に戻る「個人成り」みたいな話が出てくるんですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ビジネス教育出版社より好評発売中です。動画による解説ハッソウざっくり解説劇場YouTubeで決算書の解説などを公開しております。有料noteで販売中です。Customify.。