現在、米国では大統領・議会選挙の投開票が進んでいます。大統領選挙に関しては大接戦を演じており、両候補とも事前に優勢が予想された州で着実に選挙人を獲得しています(日本時間11月6日15時30分時点)。このため、選挙戦の行方は選挙のたびに勝者が変わり易い「スイングステート」と呼ばれる激戦7州の結果に左右されそうです。このうちノースカロライナ州(選挙人は16人)、ジョージア州(同は16人)はトランプ氏が獲得した模様です。残り5州のうちミシガン(同15人)、ウィスコンシン(同10人)、ペンシルベニア(同19人)の各州はラストベルト(錆びた地帯)と呼ばれ、かつては民主党の牙城でしたが、2016年にはトランプ氏が勝利しました。これら3州は過去30年間、勝者が割れたことはありません。最終的にはこの3州の結果が大統領選挙の結果を左右することになりそうです。議会選挙に関しては、上院、下院とも共和党が優勢の模様です。上院に関しては、現時点で非改選議席を合わせて共和党が過半数の51議席を獲得したとの調査結果もあります。このような状況を踏まえて日本市場では、トランプ氏再選、共和党が上下両院で過半数を占める「レッドスウィープ」が意識されているようです。日経平均株価は一時3万9,600円台を記録、前日比1,005円高の3万9,480円で引けました。ドル円相場は日本時間早朝1ドル=151円台半ばの水準から、154円台まで円安が進行しています。トランプ氏は個人所得税の減税延長や法人減税など拡張的な財政政策と輸入関税の引き上げ、移民規制の強化などを掲げています。これらの政策は米国内のインフレ圧力を高め、金利上昇とドル高圧力につながることが予想されます。株価にとっては大統領選挙という不透明材料の消化が追い風になるとの見方もありますが、輸入関税の引き上げや移民規制強化が拡張財政政策に先行する可能性が高いことから、株高の持続力は慎重に見極める必要がありそうです。08:29【野村の朝解説】米経済の軟着陸期待で米国株は反発(10/9)(注)画像はイメージです。8日の米国株式市場で、主要3指数は上昇しました。追加の大幅利下げ観測が後退するなか、米10年国債利回りが再び4%台に乗せていることは引き続き、株式市場にとって重石になったと考えられます。一方で、中東情勢を巡る懸念が緩和したことや前日に大幅下落した反動、また米景気に対する楽観論や利下げ継続観測が株価を支え、取引終盤にかけて上げ幅を拡大する展開となりました。(FRB)が次回11月のFOMCで利下げ幅を0.50%ポイントにするとの見方はほぼ解消され、0.25%ポイントの利下げになる公算が高まっています。このような中、クーグラーFRB理事は8日、「さらに景気中立的なスタンスへと追加利下げを行うことを支持する」と発言しました。FRBが今後も利下げを継続する、その中で米景気はしっかりしている、という状況は今後も株高を支えるとみられます。今後さらに利下げ観測が後退した場合は、短期金利を中心に米国債利回りが上昇しやすくなり、株式市場にとっては重石になると考えられます。今後の利下げ幅やペースを見極めるべく、今週はFRB高官の講演やFOMC議事要旨(9月17-18日開催分)、また9月の米消費者物価指数(CPI)の結果も注目されます。日本では本日、「15日公示、27日投開票」の日程が正式に決まり選挙戦に入ります。経済対策のほか、石破政権からの日銀金融政策に絡んだ発言も引き続き注目されます。NZやインドで金融政策会合が開催されます。(注)データは日本時間2024年10月9日午前7時半頃、QUICKより取得。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。16:03【野村の夕解説】軟調な外国株式市場の流れを受けて、日経平均は反落(10/8)(注)画像はイメージです。前日、米国では目立った経済指標の発表はありませんでした。前週末発表の9月雇用統計で確認された米国景気の力強さを背景に、FRB(米連邦準備理事会)による大幅利下げ観測が後退したことで、米10年国債利回りが上昇し、2ヶ月ぶりに4%を上回りました。金利上昇を受けて、米国株式市場では主要3指数が揃って下落しました。米国株安の流れを引き継いで、本日の日経平均株価は前日比311円安の39,021円で取引を開始しました。寄り付きからの上げ幅を急速に縮めたほか、香港ハンセン指数が大幅下落しました。これを受けて、売上高構成比に占める中国の割合が大きい東京エレクトロンやファナックが下げ幅を拡げ、日経平均株価は一段安しました。結局前日比395円安の38,937円で本日の取引を終えました。(注)データは15時15分頃。明日、石破首相が衆議院解散を宣言する予定です。石破政権の掲げる公約や選挙体制への市場からの評価に注目が集まります。受け米国株は反落(10/8)(注)画像はイメージです。7日の米国株式市場で、主要3指数は反落しました。4日に発表された強い米9月雇用統計が物価の面で意識され、また、中東情勢の緊張継続により原油価格が上昇したことで、インフレ率が高止まりするとの見方が広がりました。)での利下げ確率が若干ながら低下するなど金融政策がよりタカ派化するとの懸念、10日の9月CPI(消費者物価指数)の発表を控えたリスク回避的な動きなどが株式市場にとって重石となったと考えられます。S&P500の11業種では、エネルギーが上昇した一方、その他の10業種は下落しました。米国では今週から2024年7-9月期の決算発表が本格化します。業績成長が株価の上昇を主導する、いわゆる業績相場が継続できるかが注目されます。大手企業では、8日に飲料・スナック大手のペプシコ、10日にデルタ航空、11日に金融のJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロックなどの発表が予定されています。10月後半以降には、米テクノロジー大手企業の決算発表が控えています。JPモルガン・チェースの決算では、1純金利収益、2カードローンの貸倒率、などの実績と見通しが注目されます。米国では雇用を中心とした景気の減速などを受け、9月のFOMCで0.5%ポイントの利下げが行われました。金利低下局面でも金融機関が高水準の純金利収益を確保できるか、また、物価が高止まりし、雇用が悪化する環境下で借り入れによる消費が継続できるか、についての示唆が注目されます。(注)データは日本時間2024年10月8日午前7時半頃、QUICKより取得。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。19:00【週間ランキング】日本株の値上がり/値下がり銘柄は?(10月第1週)※画像はイメージです。(注)対象はTOPIX500、直近値は2024年10月4日。(注)対象はTOPIX500、直近値は2024年10月4日。(注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年10月4日時点。(10/7)(注)画像はイメージです。4日(金)に9月米国雇用統計が発表され、雇用の力強さが示されました。)での0.5%ポイントの利下げ観測が後退したことで、米国10年国債の利回りが上昇(価格は下落)しました。外国為替市場では、本日朝9時ごろ1米ドル=148円60銭前後と、前週末17時時点と比べ2円以上円安米ドル高に推移しました。日経平均株価は前週末比604円高の39,239円と大幅続伸で始まりました。米国金利上昇を受け日本の長期金利も上昇したことで、業種別では利ざやや運用収益の改善が期待される銀行や保険の株価が上昇しました。中国の景気刺激策を受け、日本株の取引き時間中は香港株式市場も続伸して推移したことも投資家心理を下支えしました。大引けは前週末比697円高の39,332円となり、3営業日続伸となりました。TOPIXでは、総裁選のあった27日の高値を一時越えました。(注)データは15時15分頃。日本では8日(火)に8月の毎月勤労統計、10日(木)に生活意識に関するアンケート調査が発表されます。日銀が引き締め姿勢を維持できるかを占ううえで、賃金及び物価の基調に注目です。08:25【野村の朝解説】強い雇用統計受けNYダウ最高値(10/7)(注)画像はイメージです。前月比25.4万人増と市場予想の上限を上回り、失業率は4.1%と2ヶ月連続で低下、時間当たり賃金は前月比+0.4%と市場予想(同+0.3%)を上回りました。強い雇用統計を受けて、米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しています。1ドル=146円台半ばで推移していたドル円相場は、一時149円台まで円安ドル高が進行しました。本日は、米国での株高・円安を受けて、日経平均が自民党総裁選後の下落分を取り戻すことが期待されます。米国では今週から24年7-9月期の決算発表が本格化、11月5日には大統領・議会選挙の投開票日と次回FOMC(11月6-7日)までに重要イベントが控えています。現時点で大統領候補の支持率は拮抗している一方で、議会選挙は上院、下院ともに共和党が優勢な模様です。このため、トランプ氏への支持が上昇すれば、市場は「レッドウェーブ(大統領選はトランプ氏が勝利し、上院・下院とも共和党が過半数を獲得)」を織り込み始め、ドル、米国株は上昇、金利も高止まりとなる可能性があります。日銀の金融政策決定会合は10月30-31日に開催されます。今回も金融政策の据え置きが予想されています。10月下旬には連合が25年春闘の基本構想を発表、主要企業も個別に春闘に向けた方針を発表する見込みです。物価と賃金の好循環の継続が日銀の利上げ継続の必要条件です。景気回復の持続力を図る上では、賃上げ率以上にインフレを上回るベア(ベースアップ)への機運が確認できるかが重要です。(注)データは日本時間2024年10月7日午前7時半頃、QUICKより取得。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。今回は、2つの個別株チャートを用いて、包み線やダブルボトムによる実際の底入れの様子を紹介しています。I:意外と知らないローソク足(全8回)ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII:相場の見方の強い味方、移動平均線(全9回)移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII:上値、下値のメドを探ろう(全10回)上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV:相場の過熱感を測るには?(全9回)オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV:トレンドラインを引いてみよう(全9回)トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。1日(火)に、イランがイスラエル本土へのミサイル攻撃を行ったことが市場のリスクオフムードを高めました。今後も、中東情勢が緊迫化する局面でこうした市場の反応が続くと見られます。地政学的リスクは予測することが極めて難しく、過去、リスクが高まった局面で資産を売却した場合、リスク後退時の株価反発の機会を取り逃がし、売買を行わなかった場合に比べパフォーマンスが劣後しやすいことが知られています。中長期の観点では株価の変動率の高まりはしばしば起こることと割り切り、投資のスタンスを変えないことが重要と考えます。今回のイランとイスラエルの攻撃の応酬は、今年4月と同じパターンを辿るとと予想され、全面戦争に進展しないものと考えられます。イランがイスラエルへの攻撃を続ければ、イスラエルと安全保障協定を結ぶ米国による経済制裁が強化され、ただでさえ苦境にあるイランの経済が更に悪化し、国内からの不満が高まることとなるでしょう。今年7月に行われた大統領選挙では欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン氏が当選しています。現体制への批判が高まり、国内情勢が混沌するリスクがあります。イスラエルは米国の支持があるとは言え、国内でも現政権に対する批判が強く、かつ国連も含めて世界からの批判を強めることとなり、リスクは相当大きいものと考えられます。バイデン大統領は11月5日の大統領選挙を前にして、事態の更なる悪化は望まないでしょう。経済指標に目を向けると、市場の関心が高い9月ISM景気指数は、製造業が47.2(市場予想は47.5)と軟調だった一方、サービス業が54.9(市場予想は51.7)と堅調でした。米景気をサービス業が支える構図が改めて確認されました。(9月28日の週)は市場予想を上回りました。週末の雇用統計に向けて不透明感が残る内容でした(執筆時点の日本時間4日(金)12:00時点では9月雇用統計は未発表)。Mandate)が課されているからです。現在の米国の経済・金融環境をみると、インフレ抑制に向けた2022年3月以降の利上げが功を奏し、2%の物価目標を上回ったインフレ率がピークアウトし、順調に減速するディスインフレ(物価上昇の鈍化)にあります。失業率は小幅に上昇しており、FRBのパウエル議長も雇用環境の更なる悪化は歓迎しないとの意見を表明しています。現在のFRBのスタンスはインフレよりも雇用に軸足を置いた金融政策となっています。今後は、景気の軟着陸に向けて、高い水準にある政策金利を適度なペースで引き下げて行くことになるでしょう。)は、11月5日(火)の米大統領選挙直後の6日(水)~7日(木)に開催されます。行方と利下げ幅の判断に影響を与えうる各種要因を消化しながらの展開が続くことが予想されます。今週に関しては9日(水)の9月FOMC議事要旨が注目されます。大幅利下げを決定した背景や、今後の利下げに関するFRB内の考え方を改めて確認する手がかりになることが期待されます。11日(金)の9月生産者物価指数も注目されます。8月分までは総じてディスインフレを示す指標が続いていましたが、利下げによって先送りとなっていた需要が戻りインフレが再燃するリスクには目配りが必要です。当月指標への影響は軽微ながら今後は、米東海岸港湾でのストライキや、ハリケーン「ヘレン」の影響や、中東情勢の緊迫化を受けて、徐々に上昇している原油などもインフレ率に影響してくるでしょう。7-9月期決算発表がスタートします。山場はマイクロソフト(MSFT)やアルファベット(GOOGL)などが決算発表を予定する10月21日(月)の週からと言えますが、来週は11日(金)にJPモルガン・チェース(JPM)やブラックロック(BLK)などの金融大手の決算が注目されます。米銀の融資部門にとって長らく逆イールド(短期金利が長期金利を上回る金利環境)が負担になってきましたが、利下げ進展の中で逆イールドが解消され、景気はそれほど悪化しないソフトランディング(軟着陸)となれば環境は改善します。各銀行の見通しやCEOのコメントが注目されます。その他、8日(火)の飲料のペプシコ(PEP)、10日(木)空運のデルタ航空(DAL)、配食大手のドミノ・ピザ(DPZ)など各業界の大手が決算発表を予定しています。裁量的支出を控える動きも示唆されています。決算の売上高や1株当たり利益だけでなく、市場予想の上振れ・下振れ要因となったセグメント等を確認していきたいと考えます。12:00【オピニオン】新総裁誕生で市場の評価軸が変わる?※画像はイメージです。2024年7月11日に42,224円(終値)の最高値を更新した日経平均株価は、その後進行した円高を嫌気し、8月5日には前営業日比4,451円と史上最大の下げ幅を記録しました。緊迫化、などが交錯し不安定な展開が続いています。本稿では、8月5日以降の乱高下の過程で株式市場の評価軸に何か変化が起きているのかどうかを確認してみましょう。主役はPERやPBRなどバリューファクターでした。その後、日経平均株価が下落に転じる中で、バリューファクターはさえない展開となりましたが、年初来積み上げてきた累積リターンをすべて吐き出したわけではありません。足元では有効性復活の兆しがみられます。【事実2グロースファクター】..ROEや業績修正などのグロースファクターは最高値更新のメインプレイヤーではありませんでした。史上最大の下げ幅となった8月5日以降は、株価の回復とともに顕著な有効性を示しています。【事実3その他のファクター】..7月の最高値達成に至る過程では、先高観の強さからβ値や、過去12ヶ月リターンなどのファクターが有効性を発揮しました。その後の下落過程で、これらのファクターもさえない展開となりましたが、年初来積み上げてきた累積リターンをすべて吐き出したわけではありません。足元では有効性復活の兆しがみられます。(注)日経平均株価の推移と、主要ファクターの2024年年初来の日次累積リターン。直近の値は2024年10月2日。いずれもファクタースコアの高い上位20%と下位20%の銘柄のリターンスプレッド。予想ROEでは、ROEの高い20%と低い20%のリターンスプレッドとなっている。2グロースファクターの図表は、見易さを優先し縦軸を制限している。株価が下方トレンドに転じる際には、往々にしてEPSやBPS、ROE、業績修正などファンダメンタルズ指標への信認が同時に低下します。これらファンダメンタルズ指標の多くは、PERやPBRなどのバリュー指標を構成する要素でもあるので、バリュー/グロースファクターの有効性が著しく低下します。今回はどうかというと、8月5日までの下落過程では、バリュー/グロースファクターの有効性が低下したものの、その後の反発局面では再び有効性が復活しており、ファンダメンタルズ指標への信頼感は損なわれていないと考えられます。今回指摘した傾向は、9月27日に自民党新総裁選出の後も変化はないようです。為替市場などでは立候補者ごとに、金融政策面などでラベリングする動きが見られましたが、株式市場の物色という側面からは殆ど影響はなかったといってよいでしょう。