)を閣議決定し、第213回通常国会に提出した[1]。本改正案は、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の報告書[2](以下、「報告書」という。)、2023年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」[3]、およびこれらを反映した厚生労働省の労働政策審議会による「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」の建議(以下、「本建議」という。)[4]を踏まえて策定されたものである。紙幅の制約上、本稿では、本改正案のうち育児・介護休業法における子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置に関するものに絞って改正点を解説する[5]。改正点の解説2024年2月27日に公開された厚生労働省の人口動態統計速報によると、日本では8年連続で出生数が減少して過去最少となっており、少子高齢化および人口減少が加速している[6]。少子化の原因としては、育児の負担の女性への偏在や男性の家事・育児参加率の低さが指摘されているところである。このような状況下において、男女とも育児・家事を担いつつ、希望に応じて仕事やキャリア形成との両立が可能となるようにしていくことが重要な課題であり、そのために男女ともに働き方を見直していくことは、少子化対策にも資するものと考えられる[7]。このような問題意識から、本改正案においては、次の【表1】のとおり、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置が拡充されている。2007年弁護士登録(第一東京)。中心として、国内外の企業・組織に対し、訴訟対応、ハラスメント調査、コンプライアンス、その他人事・労務に関する諸問題についてのアドバイス等、幅広いリーガルサービスを提供しており、日本の労働法制に知見のない依頼者へのアドバイスも日常的に行っている。2014年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2019年~2020年に米国ニューヨークの大手総合商社・コンプライアンス部門に出向。労働法務を中心に個人情報保護法等の領域も取り扱い、国内外のクライアントに対し、多数のアドバイスを行っている。2022年弁護士登録(第二東京弁護士会)。コーポレート案件等に携わっている。草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。宇田川法也/大槻由昭(2024/02/15)一部報道によれば、今次の通常国会(第213回)に、CCS(二酸化炭素の回収・地中等への貯留)の事業化のための法案(通称「CCS事業法(仮称)」)が提出される公算が大きい。CCSに係る制度的措置の在り方について」と題する文書(以下「中間取りまとめ」という。中崎尚/石瀛(2023/12/22)文章、画像や映像など、著作権による保護の対象になる作品に関して、ChatGPTなどのAIにより生成されるものが人類の創作物と同等のレベルで保護を受けることを是とするかにつき、世界各国で議論が巻き起こっている。後藤未来/西村順一郎(2024/10/18)検討会の設置を受けて、2024年7月31日、第1回検討回が開催され、同年9月5日には、第2回が開催された。本稿では、第2回検討会での議論を概観する。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。