Encyclopedia検索:コンテンツへスキップホームカテゴリ関連動画これなーに新着情報ご相談・お問い合わせカーボンニュートラルについて昨今、脱炭素のニュースが各メディアを通じて多くなってきました。今年(2023年7月~8月)は記録的な猛暑が続いており、今後の気温の上昇に心配の声が多く上がっております。世界各国が「カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること)」をスローガンに掲げ、自動車のEV化や新エネルギー(太陽光、風力発電)の活用など脱炭素に向けて取り組みが進んでおります。日本でも2020年10月に菅元総理が所信表明演説において、2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。その中で、当社の業務とつながりが深い商業ビルに関しても脱炭素の取り組みが広がっております。今回は商業ビルの脱炭素の取組みの一環である、「ZEB」について、ご紹介させていただきます。ZEBとは、「消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物」「消費するエネルギーを削減し、使用するエネルギーは自ら生産することにより正味のエネルギー消費をゼロにする建物」という意味を持ちます。商業ビルで活動(仕事)をする際に、電力会社と契約しエネルギー(主に電気)を使用します。エネルギーの使用用途は様々で、部屋に明かりを灯したり、エアコンを使ったり、パソコンを使ったりと、それら全てにエネルギーが使われています。この「使用しているエネルギー」を「作りだしたエネルギー」と相殺してゼロにできる建物がZEB基準の建物となります。これらの基準を満たすために「使用しているエネルギーを可能な限り減らすこと」、「エネルギーを自ら作り出すこと」をしなければいけません。「使用しているエネルギーを可能な限り減らす方法」としては、高い断熱性能の外壁・窓・断熱材を使用したり、電力消費の少ないLED照明を使用したり、省エネ性能のエアコンを使用することなどがあります。「エネルギーを自ら作り出す方法」としては、太陽光発電で発電した電気を使用したり、太陽光発電で作り出した電気を蓄電池で貯めて貯めた電気を使用することなどがございます。このような取組みを通じて、カーボンニュートラルを実現することができます。カーボンニュートラルへのアメリカ取組事例アメリカのバイデン政権は連邦政府の新規ビルを2030年までにオール電化にする方針を発表。(既存ビルを改修工事する場合も対象)ニューヨーク州のホークル知事が2035年までに化石燃料を使用する暖房器具の販売禁止を立法化するよう州議会に要請。最後に以前まで脱炭素の取組みというと「石炭火力発電の廃止」や「自動車EV化」など、基本的にはエネルギー関連企業や自動車関連企業の取組みがメディアで取り上げられることが多かった印象です。現在(2023年)は全て産業が脱炭素に取り組むことが求められております。経済産業省は令和3年3月の温対法一部改正の法律案で、企業が排出する温室効果ガス排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を定め、一定の規模以上の企業は自らのCO2の排出量を算定し、電子システムによる報告が義務付けました。商業ビルに関して、オーナー、テナント、管理会社、サービス利用者など様々な方が関わってきます。それぞれの立場でどのようにすればカーボンニュートラルを達成できるかを考えていくことが今後大事になってくると考えます。ビル管理に関する無料ご相談ビルオーナー様のお悩みをお聞かせくださいお電話・リモートでも対応可能です。お問い合わせくださいご相談お問い合わせはこちらビルマネジメント概算お見積もり選択するだけですぐお見積もりできます各項目を選択するだけで、おおよその見積金額を自動算出いたします。