記事においてブログ主は沖縄原水協の分裂騒動について言及しました。(1956年1月22日)および民連選挙の綱領を見たことがあるからです。一切の核兵器を沖縄から持ち去ることを要求して、たたかうこと。驚くなかれ、この綱領はトップバッターに記載されていて、二番目が「祖国復帰の即時実現と日本民族の独立達成」となっています。1950年代の史料ですが、当時の人民党がいかに核戦力(原水爆)に対して反対していたかが分ります。それが昭和39(1964)年の沖縄原水協の大会で「いかなる国であろうと、原水爆を製造、実験に反対する」とのテーゼに反対しているのですから、つまりたった数年足らずで核戦力に対する党の認識が変わっているのです。それは沖縄人民党が日本共産党の事実上の傘下であったからと見做しても誤りではないでしょう。立法院議員選挙の挨拶チラシの史料を貼り付けしますので、読者の見皆さん是非ご参照ください。現代史いろいろSNSでもご購読できます。