くコロナ禍において、社協では今まで把握されなかった新たな地域課題への対応が求められました。緊急事態宣言などをはじめ、国民の移動に伴う行動自粛などの感染防止策の呼びかけは、あらゆる業界を直撃し、生活困窮状態に陥る方が各地域で増加しました。令和5年5月に、新型コロナウイルス感染症は5類感染症に引き下げられ、徐々にコロナ禍以前の生活を取り戻しつつあります。して制度だけでは解決できないような複合的な課題が地域にあふれています。仕組みと、社協が培ってきた地域づくりや地域のネットワークとの「つながり」をいかに構築していくかが問われています。本書では、都内で自立相談支援事業を社協が担っている2地域と、地域福祉コーディネーター部門から3地域の計5つの社協が集まり、生活困窮支援における地域支援について考える座談会を開催しました。本座談会の様子から、身近な地域の特性や現状を考えるきっかけや、今後の地域活動の展開につながるヒントが得られれば幸いです。