おいて各国の政府援助機関やNGOによる開発援助が実施されている。開発援助は各地の住民の生活の質を向上させる一方で、それによって被害を被っている人々もいる。この研究会では、世界各地で誰が主体となって、いかなる政策(方針)のもとに、どのような開発援助が実施されているのかについて情報を集める。国際協力などをテーマとして検討を加え、次のような成果を得た。踏まえたうえでの現状理解と評価が求められる。よって大きく変わりつつある。この流れは、包括的な開発アプローチと被援助国側の構造改革を要請するとともに、援助国側の援助政策の再編と相応して、プロジェクト型からプログラム型への移行など、方法論の根本的転換を促しており、開発援助と社会科学との関係に質的な変化をもたらしている。行なわれ、「開発協力」に関して多角的に検討することができた。(4)研究者と実践家(JICAや医療従事者)との間に協力や情報交換のためのネットワーク形成に貢献することができた。(5)先住民の開発にはさまざまな立場のアクターがさまざまな利害をもちながら関与しているので、それらのアクターが会して、開発について話し合うフォーラムの場の形成が必要であるとの結論に達した。文化人類学者は、先住民をはじめとする関係者間の仲介者や調整者としての役割を果たすことができる。(6)欧米の先進国では開発の教育や研究、実践において文化人類学や社会学は重要な役割を果たしていることが判明した。日本の文化人類学者は先住民をめぐる開発状況をより詳細に把握し、国際協力や先住民の開発に貢献するべきだという認識が共有された。本年度は、研究会を5回、実施する。第5回目には、これまでの成果を総括する共同研究会を実施する。19年度は、「南アジア・東南アジアの開発」、「ジェンダーと開発」、「シベリアの先住民と開発」をテーマとする共同研究会を開催するとともに、第5回国際開発協力ワークショップ「オランダの社会研究所(ISS)とNGOsおよび世界銀行の国際協力」に共同研究会のメンバーが共同開催者として参加した。職員、大学や研究所に属する研究者、先住民(アイヌ民族の参加者)の間で各回のテーマについて異なる立場からの報告や意見交換が行なわれ、「開発協力」に関して学際的かつ実践な関連から検討することができた。アジアやシベリアの先住民族の中には資源開発から恩恵を受けている少数のグループが存在する一方で、多くのグループは環境破壊など開発による被害を受けていることが判明した。一度は重点課題とされた「ジェンダー」の問題が、近年の開発援助では優先課題ではなくなりつつあるという問題点が開発の実務家から指摘された。オランダでは開発について学際的な教育や研究が実施されているが、その中で、文化人類学や社会学は重要な役割を果たしていることおよびオランダでは1990年代から国際NGOが決め細やかな国際協力を担うようになってきたことが判明した。これらの研究会から、日本の文化人類学者は先住民をめぐる開発状況をより詳細に把握し、国際協力や先住民の開発に貢献するべきだという認識が共有された。報告予定者の都合などを考慮して、当初は平成19年度に実施する予定であった内容で、研究会を5回、実施する。海洋資源の開発」をテーマとした共同研究会を開催するとともに、「ノルウェーの開発協力」と「医療協力」に関するシンポジウムに共同研究会の一部のメンバーが参加した。行なわれ、「開発協力」に関して学際的にかつ実践との関連で検討することができた。この共同研究会を通して、研究者と開発の実践家との間に協力や情報交換のためのネットワークが形成しつつある。先住民の開発にはさまざまな立場のアクターがさまざまな利害をもちながら関与しているので、それらのアクターが会して、開発について話し合うフォーラムの場の形成が必要であるとの結論に達した。第1回目に代表者が問題提起を行い、第2回目は国際開発援助ワークショップに参加した。第3回目は「アフリカの開発援助」に関する研究会を実施し、次のような結論を得た。踏まえたうえでの現状理解と評価が求められる。包括的な開発アプローチと被援助国側の構造改革を要請するとともに、援助国側の援助政策の再編と相応して、プロジェクト型からプログラム型への移行など、方法論の根本的転換を促しており、開発援助と社会科学との関係に質的な変化をもたらしている。以上の見解を踏まえたうえで、ガーナやスーダンなどの事例を検討し、開発援助における人文・社会科学の活用の可能性について検討した。(SER)』において平成18年度中に出版する予定である。10-1TEL:06-6876-2151(代表)FAX:06-6875-0401。