厚生労働省が、高額な薬の巣下げを検討している。市販薬は製薬会社が自由に価格を決めて販売しているけど、医師が処方する医療用薬は国が価格を設定している。公的な医療保険の対象となり、患者の自己負担は1~3割で、残りを保険料や税金でまかなっている。それで、医師や保険の関係者らの話し合いをふまえ、国が薬価の算定方式を決めているのだ。昨今、高額な薬が増えていて、薬代の値上がりが医療保険財政を圧迫している。価格が高額で、このところ薬価について問題を提起しているが、新型のがん治療薬の「オプジーボ」だ。一昨年に発売されたときには、皮膚がんの治療薬として保険認定された。皮膚がん治療の想定患者は年間470程度であった。新しい薬は、想定した量が売れれば利益が出るように価格が決められる。そこで決められた薬価は、1人年間3500万円という超高額なものになった。保険治療薬として認定されると、患者の自己負担には上限があるので、そのほとんどを医療保険でまかなうことになる。ところが去年12月、肺ガンの治療にも使えるようになって利用者が急増した。肺ガンの患者は数万人規模。単純に1万人の患者の治療に用いれば、薬代だけで3500億円になる。多額の負担が保険財政を圧迫することになる。利用者が増えることになれば薬価を下げることができるのだが、薬価の見直しは2年に1度。それで、2年を待たずに特例で薬価の値下げを検討しているという。一方の薬品メーカーは、見込み利益が大きく削減されると、これに反対している。保険財政の圧迫も愁うべきことかもしれないが、がんに犯され生命の危機にたたされている人にとっては、がん治療薬として可能性のある薬が治療薬として認定されて、少ない自己負担で使えるようになることを心から願うことだろう。がんから抜け出せる可能性のある薬があるのに、お金がないばかりにあきらめるしかないというはなんともつらい。いって、2013年度の医療費は40兆円。地獄の沙汰も金しだいなのだなあ。日本赤十字社の口座に眠る、義援金1300億円。義援金は日赤に送らず、各自治体に送るべき。携帯URL携帯にURLを送るRSSを表示する。