障害福祉サービスの経験が豊富な行政書士です。前回までの内容で、介護事業所の経営者にとっての大きな悩みは以下の3つとお伝えしました。必要(法改正等)原因3:資金や制度についての把握そのための課題を解決するための施策として、当事務所では以下3つのご提案をしております。ついて今回はお伝えします。事業計画や収支計画を、何日か時間をとって、一緒に立てていきます。次に実地指導についてですが、実地指導は、自治体などの実地指導担当者が介護事業所に直接赴き、介護事業者の適正な運営のための育成や支援をすることが目的となっています。事業者が用意した書類を確認しながら、介護保険法にのっとって、ルールどおり適切に運営がなされているかチェックし、確認が必要な項目はヒアリングを行います。消しといった処分が課されることもあります。実地指導は、通常実施日の1カ月~2週間前に通告されるので、多少の準備期間があります。この実地指導対策支援サービスでは、しっかりと準備をしていくサポートをします。上記について、当事務所がかかわるメリットとしては、第三者の視点から、客観的に分析することにあります。介護業界には情熱をもって事業所を運営されている方が多いのですが、時にはその事業所でしか通用しないルールが存在することもあります。当事務所では冷静にサービスやニーズについて分析し、コンプライアンスに沿って運営がなされるよう助言します。当事務所がかかわったベネフィットとして、利用者増や、適切な運営を行うことができるという効果を得ることができます。当事務所の経営改善支援をお試しいただけましたら幸いです。このメルマガの読者に限り、初回のご相談は2時間無料とさせて頂きますので、是非お気軽に御相談ください。最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。