ビジョン研究センター特任教授)はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独インタビューに応じた。鈴木理事長は、物流などの領域でドローンの利用を拡大する上で、機体の乗っ取りやウイルス感染などを防ぐセキュリティーの強化が重要と強調。連携してセキュリティーの重要性に対する認識を広めていくことに強い意欲を示した。インタビューの内容を前後編に分けて紹介する。ドローンをより安全に、広い分野で活用できるようにする準備が着実に進んでいる印象を受けます。今後はどのような施策が展開されていきそうですか。「2022年にいわゆるレベル4、有人地帯での目視外飛行を実現させるため、これまで個々のスクールが独自に出していたような技能証明を国のライセンスとして位置付けようということが、今年3月の官民協議会で発表されました。今、民間のドローン関係団体が一緒になって検討しており、JUIDAとしても国の免許としてどうあるべきかの議論を本格的に進めています。――東京オリンピック・パラリンピックは日本のドローンをアピールする絶好の機会でしたが、残念ながら延期になってしまいました。「延期は非常に残念でした。オリンピック・パラリンピックの競技会場を空撮したり、万が一の際にAED(除細動器)をドローンで迅速に届けたりすることを想定し、実際に準備も進めていました。――ドローン利用促進という意味では、今年1月のJUIDA新年パーティーで、今年は「ドローンセキュリティー元年」にしていきたいと宣言されていました。その面での取り組みは進んでいますか。「海外では既に取り組みが始まっていますが、日本でもようやくドローンのセキュリティーに関する意識が高まってきたように思います。落下や接触などの事故を起こさず安全に飛行することは当然ですが、ドローンで上空から撮影した画像や動画、機体の飛行履歴といったデータが不正に利用されないようきちんと管理していくことも大事です。「今後はドローンがインターネットに接続して使われるようになることで、サイバーアタックを仕掛けられたり、マルウエアのようなウイルスに感染させられたりする危険性も出てきます。――セキュリティー意識はどういった形で広めていきますか。「JUIDAが認定している、安全飛行に不可欠な操縦技能や知識を有した人材を養成するスクールでも、セキュリティーは自分自身で管理すべきだということをしっかりと受講者の方々にお伝えしていかなければいけないと感じます。趣味でドローンを使っていた時代から、既に業務で利用する時代になってきました。セキュリティーに関する何らかのガイドラインを作成するなど、環境を整備していかなければいけません。厳密に取り組まなければいけなくなります。ドローン認定スクールを通じて皆さんにセキュリティーや安全確保の意識が浸透していってほしいですね。今年9月にJUIDA主催で開いた国際展示会「JapanDrone2020」。――ドローン物流は難易度が高いですが、ニーズは確実に存在しています。今後、実現に向けてクリアしていくべき喫緊の課題は何でしょうか。「JUIDAとしてもドローン物流の実現には大変期待しています。現状はまだ各地で実証実験が行われている段階なので、データを蓄えて経験を積み、商用化につなげていきたいですね。1つ大事なこととして、ドローン物流を担う事業者の免許がどうあるべきかについても、これから考えていかなければなりません。米国では連邦航空局(FAA)が既にアマゾン・ドット・コムやウォルマートなどのグループにドローン配送サービスを認可しており、実際に事業を本格的に行える段階まで来ています。トラックや飛行機で荷物を運ぶ場合と同じく、どのような免許にすべきかを日本も真剣に議論していく必要があるでしょう。私からは以前、18年の年頭に今年は『ドローン物流元年』にしたいと申し上げましたが、その後、実際にかなり準備が進みました。――事業者の免許は新たに設けるイメージですか、それとも現行の免許に追加することを想定していますか。「どちらがいいかは今後議論していかないといけないでしょう。建設、同日竣工した新生産棟の概要を公表した。WordPress.。