カットオフ値で臨時的取り扱い/令和6年度薬価改定の広い措置で【2024.05.22配信】厚生労働省は5月22日、「令和6年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。カットオフ値について、当面の間、臨時的取り扱いを行うとした。出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤割合算出から除外するもの。令和3年9月にも同様の事務連絡を発出していたが、3月末日が期限となっていた。令和4年4月から9月30日までは新たな事務連絡を適用する。令和4年1月から3月までの新指標の割合の実績の算出においては別添2-1、令和4年4月以降の算出においては別添2-2の医薬品が除外対象となる。(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。関しては、使用率を80%、85%、90%の3区分とし、21点、28点、30点とした。これまでは使用率75%、80%、85%の3区分で15点、22点、28点だった。80%以上の薬局では1点の減点、85%以上の薬局では点数据え置きとなる。供給状況に十分配慮した措置といえそうだ。75%以上の薬局では点数はなくなる。著しく使用率の低い薬局への減算は拡大し、2点だったが5点減算となる。対象も4割以下だったが5割以下を減算対象とする。減算は経過措置9月30日まで。(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「3か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から3か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。(中医協)総会を開いた。あり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。処方箋受付における負担のあり方についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。ついては廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。かかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬1位はエディロール、外用薬1位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。使用割合算定から除外するなどの内容となっている。