LINE2019.09.13今年の税務調査対応で、従業員に対しての決算賞与について、経費にできる要件を満たしているかいないかという論点がありました。期ズレの問題でもありますが、要件の確認を税務署側が行いたいと要求がありました。下記の要件を満たせば決算日までに支払っていない決算賞与であっても、経費とすることが認められます。(1)決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること。(2)決算日後1カ月以内に受給者全員に支払っていること。(3)決算で未払金もしくは未払費用の計上をしていること。「(1)決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること。」については、証拠を残しておく必要があります。メールであれば簡単ですが、各従業員ごとに面談した場合などは、各従業員からサインなど持っておくことが必要です。節税で行う決算賞与については、別の点から注意が必要です。純粋に、決算時の業績が良く従業員にも賞与として還元するようなケースであれば決算賞与は問題にならないと思われます。(例えば、年2回の賞与に加えて決算賞与を出す場合)ただし、節税のために決算賞与を行い、次の賞与支給時にその分差し引くようなことになれば長期的にみると悪い影響が出る可能性もあります。安易に、その期の税金の金額だけ考えるのではなく、会社経営の人的資源についても注意しておくことが必要です。お客様の創立記念パーティーに招待されたので出席してきました。会社が行う年末調整について、退職した人の年末調整は会社では行いません。退職者が転職するなどした場合は、転職先の会社で年末調整することになります。よって、退職者が出たら源泉徴収票を忘れないで発行するようにしましょう。生命保険や損害保険の保険金は、いざという時のためですが、保険料の負担者や支払原因によって、受取時の税金負担に違いがあります。法人が受け取る配当金について国内に本店等を置く会社からの受取配当金は、法人税等を計算するうえで次の4点についての額は課税されません。個人事業を開業するとき(税金関連の必要書類)個人事業を開業する場合、税金関連の必要書類については税務署に提出しなければならない書類があります。領収書の宛名は、正確に会社名を記入してもらわないといけないのか、上様などでよいのか、宛名のないレシートでも問題がないのか、領収書のもらい方について問題になることがあります。税務調査を意識すると、法人税と消費税の2つの税法が関係します。経理が面倒に感じるときは現金取引を見直してみる経理処理がなかなかはかどらない場合は、煩雑になっている原因を探してみると、現金取引が原因となっていることが多いです。現金で取引した場合は、経費を支払った場合は必ず領収書をもらって証拠を残しておく必要があります。#小笠原ダイビング小笠原の父島に来ています。琵琶湖の竹生島へ行ってきました。#リーチマイ梅酒を仕込みました。アジサイの花が咲き始めました。Reserved.メニューホーム税務顧問サービス顧問契約(法人のお客様)顧問契約(フリーランス、個人事業主のお客様)プロフィールお問い合わせホーム検索トップサイドバ。