関するニーズに対して日本国内および中国へ幅広くサービス提供できるグループです。平成21年度の税制改正大綱が発表されました。今回は、この税制改正大綱から、「軽減税率の引き下げ」と「欠損金の繰戻し還付」という中小企業に関係する法人税制の改正をご紹介致します。要:各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税率を現行の22%から18%に引き下げる改正案です。→これによる効果は、法人税額で最大32万円の税負担減となります。(このほか法人税額を基礎として算出される法人住民税の負担減があります。要:欠損金額が生じたときに、その欠損金額を前事業年度(※2)の所得に繰戻して、納付済み法人税額の還付を請求することができる制度です。うち「欠損金の繰戻し還付」制度の計算の基礎となった部分については、「欠損金の繰越控除」制度の適用を受けることができません。実際の適用に当たっては、両制度の選択適用について比較検討を行う必要があります。・地方税には「欠損金の繰戻し還付」制度の適用はありませんが、還付を受けた法人税額を7年間に限って法人住民税(法人税割)の課税標準となる法人税額から控除することができます。事業年度の期間は1年を前提にしています。クロスボーダーM&Aコラムアーカイブ2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月2024年1月2023年12月Contactお問い合わせご相談・ご質問など、お気軽にお問い合わせください。