システム(LRIT)を導入するSOLAS条約附属書Vの改正が採択。積み残しとなっていた沿岸国の情報入手は、これを実施する規定を挿入し、入手範囲は最大1000海里以内で合意。旗国が必要に応じて指定した沿岸国にLRIT情報を与えないことができる旗国の拒否権を設定したほか、船上または陸上側のシステムで情報の発信を一時停止できる権利も規定。2008年1月1日に発効予定で、船舶(外航旅客船および300総トン以上の貨物船など)への設備搭載時期は、陸上側のシステム構築に時間を要することから原案を約1年間後ろ倒し、2008年12月31日以降最初の無線検査の時期などとなった。国際交通セキュリティ大臣会合の大臣声明に基づいて、コンテナ輸送の保安対策とSOLAS条約非適用船舶の保安対策を検討することをIMOに要請。前者は7月会合から簡易化委員会(FAl)で、後者はMSCで、今後、具体的に検討。