おいて、札幌市議会の費用弁償(定額1万円)に関して、返還請求を認容するとの判決が下されました。同様の訴訟をおこなっている者にとって、非常に意義深い判決であり、この判決を勝ち取られた関係者のご尽力には敬服いたします。「常にタクシー利用を前提として見積もりがされたとするならば、その見積もりには合理性がない。」「日額1万円は、議員の会議出席に要する費用の3倍程度に当たることは明らかである。」「他の政令指定都市における費用弁償と横並びであることだけは、合理性を基礎づけることはできない」と述べ、裁量の逸脱・濫用を認定し、全額の返還請求を認容しています。本日(3月23日)の期日までの間、宮城県議会において費用弁償についての条例が改正され、本件訴訟の提訴時と状況は多少かわってきたようです。その新たな支給基準に関しても、この札幌高裁判決に照らせば、決して妥当といえる内容でないことは明らかと思われます。次回裁判は、5月28日に予定されています。今後の裁判の動向に是非ご注目ください。