広島高裁の判決の二週間後、平成13年6月26日、広島高検が最高裁への上告を断念したことが、一部マスコミによって報じられた。この時点で無罪判決が確定したのである。二紙だけが、注意して見ないと気がつかないようなベタ記事の扱いで報道しており、他の新聞社は全く報道しなかった。5年前には、各紙とも争うように私についての嘘の情報をタレ流していたことを考えれば、その扱いの落差に現今のマスコミの実態を如実に見る思いであった。“広島地検は25日、上告を断念した。同高検は「判決に不満はあるが、憲法違反など上告申立て理由に該当しないため」としている。検察は、嘘で塗り固めた虚構のシナリオによって私を犯罪者に仕立てあげ、その上にあわよくば裁判所をだまして、25億円という大金を権力の名のもとに私達から強奪しようとしたことに対して、一言の謝罪の言葉もないばかりか、「判決に不満はあるが、憲法違反など上告申立て理由に該当しないため」上告を断念したというのである。検察側の主張していることが、事実無根のことであり、冤罪事件であることが明確にされたにも拘らず、検察は謝罪するどころか、全く落ち度はなかったと居直っているわけである。国税当局にいたっては、査察の告発事案、しかも当時全国一の大型脱税として鳴り物入りでさわぎたてた告発事案に関して無罪が確定したことについて、コメントを一切発表していない。この無罪の中身たるや、証拠不十分とか、犯罪の証明が十分になされていないといった消極的なものではなく、国税・検察当局が逋脱(ほだつ、脱税のこと)罪の中核に据えていた証拠が、捏造されたものであることを明白に認定した上でのものであるだけに、一言あってしかるべきであろう。国税当局が黙して語らないのは、“癒し系”とかいって、一時期若者の間でもてはやされた、どこかの国の財務大臣の顰(ひそみ)に倣って、『忘れました』とでも言って、とぼけてしまうためであろうか。驚くべきことに、国税当局は、マルサの着手時に現場の総司令官であり、虚構のシナリオを創りあげた中心人物、大木洋を、平成13年7月10日に発令した人事において、広島国税局の査察のトップである調査査察部長に据えつけた。内部の責任を問うどころではない。大木洋が捏造した虚構の大型脱税事件が、同年6月26日に一件落着したことを確認した上での人事であり、よくやったと言わんばかりの人事である。国税当局は、職員がどのような犯罪的行為をしていようとも、マスコミにさわがれるなど外部に明確な形で明らかにされない限り、責任を問うことなど考えてもみないのであろう。大木洋を調査査察部次長から同部長へと昇進させた人事こそ、国税当局の無責任体質を象徴するものと言えようか。当時、国会議員であった岩本久人氏について、若干触れることとする。平成5年9月30日現在及び同15年10月31日現在の資産と負債の残高は次のとおりである。WordPress.。