「情報セキュリティ基本方針」に基づき、以下のように取り扱います。法令等で定められている場合を除き、下記の利用目的の範囲内で個人情報を利用し、他の目的では利用いたしません。記載していないサービスについては、各サービスのWEBページ又は利用規約等を参照ください。本規程において、グループ会社は以下の3社となります(2023年4月1日現在)。当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。注意事項に、料金お支払いにおける個人情報の提供の定めがある場合、その定めに基づき第三者に提供いたします。当社は個人情報を取り扱う業務を委託することがあります。この場合は、当社の選定基準に基づいて、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定するなどの措置を講じ、委託先に対する適切な監督を行います。5.任意性お客様が個人情報を当社に提供するか否かはお客様ご自身で選択できますが、ご提供いただけない個人情報が、お申込みになる各種のWEBサービス等に必要不可欠である場合、当該WEBサービス等をご利用いただけないことがあります。当社は、関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、以下の通り必要かつ適切な措置を講じています。策定し、公表しています。その任務等について定める社内規程や手順書等を策定しています。それらを立案する従業員から説明を受け、適切な指示や助言を行うことにより支援する体制を整備しています。対して、個人情報の適正な取扱いに関する定期的な教育を実施しています。個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則で定めています。入退室管理を行うとともに、特に重要な情報システムを格納する区域への入室に関しては必ず申請手続きを経ることとしています。個人情報を保管するファイルサーバや外部のクラウドサービスに対して適切なアクセス制御を実施し、取り扱う担当者の範囲を限定しています。個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。7.利用目的の通知、個人情報の開示又は第三者提供記録の開示(1)当社が保有する個人情報について、利用目的の通知を求めることができます。利用目的を通知することにより下記のいずれかに該当する場合には、通知しない場合があります。利用目的を通知しない場合は、その理由を通知いたします。国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(2)当社が保有する個人情報又は「個人情報の保護に関する法律」に規定された第三者提供記録について、開示を請求することができます。開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、開示しないことがあります。開示しない場合は、その理由を通知いたします。他の法令に違反することとなる場合8.訂正等又は利用停止等(1)当社が保有する個人情報の内容が事実でない場合には、当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。当社は、請求に基づいて講じた措置の内容(訂正等を行わない場合はその旨)を通知いたします。)を請求することができます。当社は、この請求に基づいて利用停止等を行います。利用停止等に多額の費用を要する場合その他困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。講じた措置の内容を通知いたします。Reserved.詳しくはこちら。