より、開示を求めることができます。自分の個人情報であれば、原則として誰でも開示を受けることができます。例外的に開示されない不開示情報が定められています。自分以外の第三者の情報が含まれている場合や、行政機関の事務または事業の性質上、開示することにより事務や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(例えば自分が受けた任用試験の採点結果)などについては、開示されないことがあります。納得できないときは、行政不服審査法に基づき審査請求することができます。いう公正中立な第三者機関が調査審議を行い、その結果を行政機関に伝えます。この審議結果に拘束力はありませんが、多くの場合、審議結果に沿った内容で、開示・不開示が再度判断されます。取り消しを求める訴訟を裁判所に起こすこともできます。地方自治体に対する手続きは、各自治体の個人情報保護条例に基づき行うこととなりますが、基本的考え方は同じです。