社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、6人に1人を外国人が占めた。日本人は5年前の半分以下に減少し、5714人だった。政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年9月に「介護」の在留資格がスタート。留学生が専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増につながった。介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど働く条件の見直しが急務だ。対象に18年度の入学者を調べた。外国人留学生は15年度から増加し始め、17年度は591人だった。18年度の留学生を出身国別に見ると、ベトナムが542人と最多で、中国167人、ネパール95人、インドネシア70人、フィリピン68人と続いた。9月18日)福祉系専門学校の定員充足率は5割を切っている。外国人の入学者が増えたことは学校経営にもプラスだが、日本人学生の募集にはマイナスになるという。「介護は低賃金の外国人労働者が就くような仕事というイメージが流れてしまうと、日本人はますます福祉系専門学校を避けるようになってしまうでしょう。介護人材不足を補う意味で外国人の入学者が増えることは歓迎ですが、日本の若者が介護職に関心を持たなくなってしまう風潮が心配です」この懸念はもっともだが、介護留学生はさらに増えるだろう。法務省が発表した在留外国人数は今年6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人。背景は留学生や就労者の増加である。国別で最多は中国で74万1656人。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続いた。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。