知り得た個人情報を不正に使用した疑いがある。これらの情報をもとに補助金申請に関して有料で支援する旨の営業メールを送ったり、自身が運営する補助金支援のホームページに掲載したりしていたという。事務局が該当の元職員(パソナ派遣社員)に貸与していた業務用パソコンの調査を行ったところ、同補助金の採択者約7万5千社(約11万人分の氏名等の個人情報を含む)の情報を保存・閲覧していたことがわかった。外部専門家による調査でも、当該パソコンからファイルが持ち出された痕跡も見つかったという。元職員は補助金支援を有料で支援するホームページを運営しており、自身の支援があったどうかにかかわらず、支援事例として表示していた。警察に被害届が提出されており、同機構とパソナは調査を進めているという。情報流出の疑いがある採択者には、事案についての説明と謝罪が行われている。現在のところ、メール送信やホームページへの情報掲載以外の被害は確認されていないとした。浸透工作について執筆しています。共著書に『中国臓器移植の真実』(集広舎)。社会コメント※記事に関係ないコメントはお控えください。お問い合わせください。無料登録ログインコメント※記事に関係ないコメントはお控えください。お問い合わせください。ワールドウォッチ(2024年2月23日)中小企業での4%賃上げが「価格転嫁」だけでは難しい本当の理由。今こそ中小企業での本気の「リスキリング」が必要。