(240条)の論点を考える。民法改正の無権代理の考え方をわかりやすく解説してみた。強盗罪の論点を総解説。有権代理の考慮要素は3つだけ。2020.07.07(PR)法律資格を目指す方必見!!効率よく資格の勉強をするには、低価格でかつ効率よく学習できるオンライン講座がおすすめです。この機会にぜひお試しください。前回は株主総会についてやったな。次に問題になりそうな部分はどこだと思う?え,ちょっとわかりません。法上向ズバリ!取締役会だな!今回は取締役会の論点について解説していこうと思います。取締役会の問題は株主総会とは似ているようで異なる点も多いです。できるだけわかりやすく解説できるように頑張ります。ポイント取締役会で論点になるのは,株主総会と同様,瑕疵がある場合です。取締役会決議が取り消される場合,どのような問題が生じるのか。確認していきましょう。取締役会を設置しない会社もありますが,問題に出てくるのは取締役会を設置していることが多いので,今回は取締役会設置会社であることを前提に話を進めていきます。ポイントは以下の通りになります。1取締役会の手続について押さえる。2取締役会が無効になる場合の処理について理解する。無効になる場合について理解する。株主総会の手続の中心は309条でした。取締役会の中心は362条になります。取締役会は、すべての取締役で組織する。取締役会は、次に掲げる職務を行う。取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。責任の免除こんな条文があるんだーというだけで結構です。太字の部分はよく出てくるのでチェックしましょう。結局,取締役会は会社の重要な事項を決定する組織で代表取締役がそれを実行する,と思っとけば大丈夫です。手続のポイントは株主総会との違いから考える手続のポイントは,株主総会との違いを比較して考えるとよいと思います。違い1招集通知からの出席義務まず,取締役は取締役会に出席しないといけないという点です。株主総会のように招集手続があり,招集通知をおくらないといけませんが,送られた取締役は取締役会に出席する必要があります。株主総会は出席義務はありません。招集通知がされても全員出席するかしないかは自己判断です。取締役会は流動的な場であり,緊急に会社の危機に対処しないといけない場合もあります。そのため取締役会招集通知に書かれていないような事項でも,急に議題に題して審議することができます。極端なことを言えば,急に取締役会で「今の代表取締役ダメじゃね?辞めてよ!」という議題を出して決議をとることもできるのです。一種のクーデタですね。これに対して,株主総会(取締役会設置会社の場合)は招集通知以外の事項については決議できませんでした。詳しくは以下の記事をご覧ください。会社法は条文が長く複雑で最も初学者にとって扱いずらいものです。ここではよく出る論点に絞ってできるだけ簡単にそしてわかりやすくまとめてみました。条文については絶対に覚えるべきものに絞って書いています。株主総会は会社法の中核なのでぜひ押さえましょう。次に,特別利害関係人は出席してはいけないという点です。「さっきは出席義務があると言っていたのにどっちやねん」となるかもしれませんが,ごめんなさい。特別利害関係人は原則出席してはいけないことになっています。気になるのが,どのような場合が特別利害関係人かですよね?以下を参考にしてください。1代表取締役解任の際の代表取締役2競業避止義務,利益相反取引の際の代表取締役3自己株式取得の際の取締役ざっと3パターンぐらいでしょうか。これらが出てきたときに確認すれば大丈夫だと思います。ちなみに,特別利害関係人は参加しちゃダメというようなことは株主総会には基本的にはありません。これも取締役会と株主総会の違いといえるでしょう。取締役会が問題になりそうだったら362条を見る。議題オッケー,特別利害関係人が主な違いであり手続のポイントである。手続をしていなかったり,取締役会決議をしていないのに362条に書かれたことをやってしまったら,取締役会の瑕疵になります。株主総会はもし瑕疵(問題点)があったら取消か不存在か無効か,いろいろややこしかったですよね。取締役会は一言,無効です!楽ですね!そのため,基本的には,取締役会決議に瑕疵がある場合,会社は「しまった!無効じゃん。取り消せ!」となるわけです。どのような場合に瑕疵があったといえるのか?ほとんどの場合,上記手続違反もしくは取締役会をしていない場合があたります。招集通知漏れ,特別利害関係人の参加,取締役会決議をしないといけないのにしていないといった場合ですね。無効を主張できるのは会社だけである点に注意してください。無効は本来だれからでも主張できますが,会社法は会社のための規定なので事業譲渡や設立等以外は会社からしか無効主張できません。例外は民法93条ただし書を利用するしかし,ちょっとしたひねりがあります。原則無効なのですが,相手方がいる取引の場合は相手方が悪意または過失でなければ取締役会無効を主張して取り消せないのです。これは相手方の立場になってみればわかります。相手方としは会社と取引できてルンルン気分なわけです。後から会社が「ごめん,あの取締役会無効やったから取り消すわ。お金返して」とか言ってきたら怒りますよね?そのためちょっとした修正をしているわけですね。これをよく民法93条類推適用といったりします。規定の趣旨が似ているのでそう考えるのでしょうね。忘れたら民法93条を見ればオッケーです。例を少し考えてみましょう。ABCが取締役である会社で,Bに招集通知が送られないまま取締役会決議がされたとします。すると,Bに招集通知が送られていないことが取締役会決議の瑕疵に該当するので,取り消せるわけですね。これが重大な財産の処分であり,相手方がいる場合だとしましょう。重要な財産の処分には取締役会決議が必要なことについてはおなじみの362条4項1号に規定されています。原則として取締役会決議は無効なのですが,対外的な取引の場合は,相手方保護の必要性から,相手方が悪意・過失でない限り当該取引は有効となる(民法93条類推適用)ということがわかってもらえたでしょうか。瑕疵のある取締役会決議は会社から無効主張ができる。場合は注意が必要です。無効となると,その者は代表取締役ではなかったことになり,以降の会社の取引すべてに影響するからです。これも相手方の保護を中心に考えます。ここで商法究極のツール,権利外観法理が登場するわけです。無効になる場合も遡及的に無効になるので代表取締役ではないことになります)354条より相手方の保護が働きます。取締役会の362条の近くですね。株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。条文を見てもダメです。ここは理論を覚えるしかありません。(会社法354条)1外観2帰責性(外観への与因)3相手方の信頼(善意無重過失)これだけ考えていけばよいです。会社が外観を作り出し,その外観を信頼(善意無重過失)で取引に入った相手方は保護される,ということです。取締役会が無効で代表取締役は選任されていないことになったかどうか相手方には関係ないため,このような規定があるんですね。ポイントは2の会社が外観を作り出したかどうかです。取り消すのは会社だからですね。無効となった場合に相手方からの主張手段があります。これは会社法908条2項類推適用という方法です。故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。ここは難しいので条文よりもやはり権利外観法理をイメージしてください。無効であっても,相手方は,登記を信じて(善意無重過失)で取引に入っていれば会社との取引は有効となります。細かいですが,本来登記は登記申請権者が行うものですが,今回の代表取締役は最初から無効なので申請権はないことになります。無効になる場合は,相手方は354条や908条2項により保護が図られる。これらは権利外観法理であり,要件は1外観2帰責性3相手方の信頼(善意無重過失)である。まとめ以上の考え方を図にしてまとめてみます。わかりにくいかもしれせんが,超大作です(笑)。読んでくださってありがとうございました。基本書はどれもかなり難解だと思います。問題で論点をつかみながら理解するとよいです。そのため解説の詳しい問題集を載せておきます。受験する多くの方が利用しています。会社法の計算分野は条文が難解で初学者にとって理解しにくい分野だと思います。ここでは最低限理解すべきことを簡単に,特に論点になりやすい違法配当の考え方をまとめました。計算書類,事業報告,附属明細書,剰余金配当と違法配当をマスターしましょう。競業取引はどのような場合に該当するのかわかりにくいところがありますが,条文を正しく読めればそれほど大変なことはありません。競業取引についてわかりやすさを第一に解説してみました。新株予約権って結局何?新株予約権の正体に迫ります。新株予約権の手続、差止め、無効訴訟について論点を中心にわかりやすく解説しました。ある点をまず押さえます。そのうえで、手続違反について相対的無効になること、会社側しか無効主張できないことといった論点をわかりやすくまとめました。株式譲渡は公開会社と非公開会社とで性格を異にします。失念株の問題もこの点で発生します。勉強すると深い領域ですが,ここでは問題に出やすい部分を中心にわかりやすく丁寧に解説していこうと思います。会社法429条は議論が錯綜していますが,ここでは判例通説を取り上げできるだけわかりやすくまとめてみました。間接損害や直接損害,第三者の範囲,取締役とはだれか?名目的取締役,退任後の取締役は責任を負うか?などなどザックリと基本重視で解説しています。プロフィール法上向こんにちはー、法上向と申します。「法」を勉強する方向けの記事を中心に,いろいろな法律系記事を書けたらいいなーと思います。方必見!競業取引はこれだけを押えよ!【会社法その4】2020.07.082020.07.17利益相反取引のコツは条文!丁寧に解説【会社法その5】2020.07.092020.07.16ロー生が株主総会の論点をわかりやすく解説【会社法その2】2020.07.062020.11.17事業譲渡の論点をわかりやすく解説してみた【会社法その17】2021.03.08もう迷わない。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。