世の中を法律を使って読み解こうとするブログです。その他ContactMenu«Prev»NextSearchRSSFeedlyホーム>コンプライアンススポンサーリンク内部通報制度のすすめ2016-01-07TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket皆さんは内部通報制度という言葉を聞いたことはあるでしょうか?ヘルプラインという名称が使われたりもしますが、上場会社をはじめとした規模の大きな会社の方はご存じの制度と思います。報道などでも時々目にするのではないでしょうか。内部通報と聞いてどのようなイメージを持たれますか?密告のようなマイナスイメージをもたれる方も少なくないかもしれません。そもそも、内部通報制度は、通常はコンプライアンスやコーポレートガバナンス体制の1つとして設けられますが、何を目的としてどのような効果が期待出来るのでしょうか。似て非なるものに公益通報者保護法という法律があります。この法律は、労働者保護のための法律として位置づけられ、事業者内における一定の法令違反行為について内部告発した労働者を保護するための法律であり、内部告発したことを理由にその内部告発者に対して減給や解雇などの不利益を与えてはいけないとし、解雇処分などを無効としています。この公益通報者保護法が想定する通報先は1事業者内部、2監督官庁などの行政機関、3マスコミや消費者団体などとされており、それぞれ、労働者が保護されるための要件が違っています。いえば、1から3に行くに従って、もし内部告発の内容に誤りがあった場合の事業者に対する損害が大きいため労働者が保護されるための要件が厳しくなっています。会社としては、2や3のような外部に通報されるよりは1の内部のしかるべき部署に通報してもらい、自浄作用として対処する方がダメージが少ないわけで、そのために事業者は内部通報制度やヘルプラインを設置し、これによって社内の問題がなんら対処されないまま外部にリークされることを未然に防ぎ、自ら対処・改善する機会を得ることが大きな目的・効果となっているのです。対象としているような深刻な法令違反でなくとも、様々な不正やトラブルを会社として早めに把握し、対処するチャンスがあるというのは、企業のリスクマネジメントの観点からは非常に有効であると思います。自分の所は上場しているわけではないし、そんなに大きな会社でないから関係ないと考える方もいるかも知れませんが、会社の規模にかかわらず、人が集まって事業を行っている以上は、何らかの問題が発生すること自体を100%防ぐ事は出来ません。パワハラなどの労働問題を含め、問題が皆無の会社はないと言って良いのではないでしょうか。下手に外部の相談窓口に駆け込まれて大事になる前に、自ら不満をすくい上げて解決した方が、よほど効率的ではないでしょうか。実際に内部通報制度(ヘルプライン)を設置しても、よろず苦情受付所になってしまっているという話もよく聞きますが、そのような形であっても従業員の不満や疑問に思ったことをくみ上げる窓口があることは良いように思います。『内部通報=チクリ』のようなマイナスイメージは払拭されましたか?まだ、内部通報制度を導入されていない事業者のかたは是非導入を検討してみて下さい。つくるには内部通報制度を会社内で作るためにはどのようなことが必要でしょうか。子会社の倒産と親会社の責任ごあいさつ都内事務所で勤務している弁護士です。本ブログに関する御意見やお問い合わせはinfohassy@gmail.comまでお寄せください。こちらもご参照ください。本ブログのテーマを募集します。本ブログで取り扱って欲しい内容がありましたらinfohassy@gmail.comまでメールをお願いします。)留意事項としては・ご連絡頂いても取り扱うか否か、またその時期の判断はこちらで行います。(メールしたけど、一向に取り扱ってくれないという場合でもご容赦ください。)・内容としては一般的な内容に限らせて頂きます。具体的な事案としてメール頂いてもこちらで適当に抽象化することになりますのでご容赦ください。以上のとおりですので、具体的で差し迫った法的問題を抱えている方は、身近な弁護士の法律相談を受けて下さい。