Platform(以下、BEP)を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやAGVで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。BEPとは、センサモジュールとソフトウェア(アプリ、クラウド)で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、BEPの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「BEP」の名称を冠しております。「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。コスト化の実現という価値を提供しております。併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、物流、オフィスにおけるドローン、AGVを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、BEPにドローン、AGVの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。ネクスト(新規ソリューション創造)の4つのソリューションを提供しております。2023年度における各ソリューションの売上比率は、点検が49%、教育が24%、物流が21%、ネクストが6%です。点検ソリューション点検ソリューションでは、ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「BEPインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「BEPライン」、AGVを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「BEPサーベイランス」があり、また、それぞれのBEPのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれます。教育ソリューション教育ソリューションでは、ドローン操縦の基礎教育を提供する「BEPベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を提供します。物流ソリューション物流ソリューションでは、物流用ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「BEPポート」の実証サービスを提供します。掃除ロボットを活用したオフィス清掃を提供する「BEPクリーン」等を現在開発し、実証サービスを提供しています。メンテナンスを、販売又は継続収益形態(ドローン機体のリース契約又は点検サービスの月額課金形態)によるサービス提供を行っております。以下に、ソリューション提供における当社の顧客獲得から導入の一般的な流れを示します。各業務の項目・概要は次のとおりとなっております。下表については、点検ソリューション、物流ソリューション及びネクストソリューションに該当するものであり、教育ソリューションについては該当しておりません。法人向けにBEPパッケージ導入のコンサルティングを行い、コンサルティングに関する業務委託料を売上として計上しております。委託料は、月額固定金額での契約と一括契約があります。法人向けにBEPパッケージ導入の実証実験を行い、実証実験に関する業務委託料を売上として計上しております。導入コンサルティングや実証実験により活用方針を明確にし、必要に応じて要件定義を実施後、BEPパッケージに新規デバイス(IoTカメラやLiDARなどのセンサ類)の接続やソフトウェアのカスタマイズ開発(顧客専用画面や顧客システムとの連結等の開発)を行い、業務委託料を売上として計上しております。本格導入前の試用期間として、一定期間BEPパッケージを提供します。法人向けの社員教育プログラムを提供し、特にドローン活用したBEPパッケージの場合は、技術や法律などパイロットの品質を維持向上する内容を提供します。コンサルティング料もしくは業務委託料を売上として計上しております。ドローン等の機体、センサモジュール、ソフトウェア(運航計画と移動ログ記録、映像記録等)の販売又は継続収益形態(ドローン機体のリース契約又はソフトウェアの月額課金形態)によるサービスを提供しております。付帯して保険や代替機提供、保守メンテナンスサービス等も提供する場合もあります。販売の場合は、一括して販売個数に応じて売上を計上しております。継続収益形態の場合には、業務委託料、リース料等を売上として毎月計上しております。単日等の期間を定めたスポット対応で、ドローンを保有していない法人にドローン運用サービスを提供し、保有している法人にはパイロット派遣サービスを提供します。ドローン運用サービスの業務委託料を売上として計上しております。教育ソリューションについては、主に基礎教育事業と応用教育事業があり、JUIDAと連携した基礎教育事業においては、JUIDAから業務委託を受けたドローン教育関連の業務委託料(ストック型)を売上として計上しており、応用教育事業においては、ドローンに関する講習の業務委託料(フロー型)を売上として計上しております。各ソリューションによる詳細なサービス内容は以下のとおりです。(1)点検ソリューション点検ソリューションは、プラント点検「BEPインスペクション」、送電線点検「BEPライン」及び自動巡回点検「BEPサーベイランス」を提供しております。ゴミ処理場等の屋内施設を中心に、現在までに250以上の現場で点検運用サービスを導入し、50台以上のドローン・ソフトウェアを販売しております。「BEPライン」は、東京電力などと開発した送電線検知可能なセンサモジュールとソフトウェアを電力会社向けに販売、提供しております。屋内施設に対し、実証実験とAGV・ソフトウェアのトライアルセットを販売しております。点検ソリューションは、東京電力や九州電力をはじめとした一般電気事業者などに対し実証実験を実施しており、そのうち数社についてはトライアル導入、本格導入へと順次展開していっております。各ソリューションサービスにおけるドローン・AGV等の活用ニーズは以下のとおりとなります。プラント点検のリモート化:従来は足場を組み、長期間にわたり多額のコストをかけて行ってきた目視点検が、ドローンによる目視点検により、期間短縮及びコスト削減が可能になり、250現場以上で導入実績あり。主な一般電気事業者の送電線は、全国で約10万kmあり、ドローン点検の対象となる架空線は約9万km(その他は地中線)あり、定期点検(1~5年に1回)と緊急時(落雷等)点検が必要不可欠。送電設備の点検を自動化:ドローンに搭載された対象物検知センサにより送電線を自動検知し、一定距離を保って自動飛行・撮影を行い、ドローンによる送電線の自動点検を実現。巡回点検を自動化:従来の発電所点検員が行う巡回を、AGVで代替し、自動巡回点検を実施。各点検ソリューションにおける詳細は以下のとおりです。SA(スイスのドローンメーカー。以下「Flyability社」)と国内独占提携しており、衝突に強く屋内で安全に飛行可能なFlyability社の「ELIOS」を使用した屋内の点検ソリューション提供を行っております。ソリューション提供にあたっては導入実証実験又はデモンストレーションを行い、プラント点検の効率化、低コスト化などを検証します。効果を確認後、「ELIOS」の機体を販売又はリース契約として提供し、3Dモデリングやレポート化が可能な「ELIOS」専用ソフトウェアや保守メンテナンスは継続収益形態によるサービスで提供します。バッテリー管理が可能で、現在はJUIDA会員のパイロット向け(個人契約向け)のみに月額課金形態で提供しています。機体の販売方法については、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っております。)・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売がメインとなります。当社は東京電力グループと共同で、送電線点検用ドローン自動飛行システム「BEPライン」を開発し、東京電力管内の支社及び事務所の送電線の点検業務に「BEPライン」を複数台導入し、実用化に成功しております。開発した「BEPライン」の構成は、対象物検知センサモジュールと飛行計画等が可能なソフトウェアとなります(特許出願中)。発電所や製油所などのプラント工場では、設備の計器の確認やオイル漏れの有無、損害箇所の有無などを定期的に確認する巡回点検が義務付けられています。現状の巡回点検は、人による巡回で行われているため、点検員の高齢化や人員の不足、感応評価による評価基準のバラつきなどが問題になっています。設備の老朽化に伴う点検需要の増加もあり、ロボットによる自動化が求められています。「BEPサーベイランス」は、それらの課題を解決するために、複数台のAGVを活用した自動巡回ロボットを提供しています。カメラ、マイク、センサなど搭載デバイスのデータを一元管理、AI解析、5G通信リアルタイム情報)・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っています。各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。(2)教育ソリューション教育ソリューションは、JUIDAと連携して以下のサービスを提供しております。サポートしてまいりました。JUIDAは28,000を超える会員数を有する団体へと成長し、世界20カ国以上、30以上の機関と基本合意書を締結し、ドローン教育として日本初ドローン関連ISO規格(ISO23665)発行に成功している国内の有力なドローンの業界団体です。なり、国が認定する登録講習機関(ドローンスクール)を監査する立場となり、当社は国の認定する登録講習機関(ドローンスクール)として、今までの民間独自の講習に加え国家ライセンスの講習も提供しております。スクールの認定制度をスタートし、全国にJUIDA認定スクールを展開しております。26,409名(2023年12月末時点)。(b)パイロット管理システムの提供パイロットの教育履歴、技能レベル、飛行実績などのデータを適切に管理するため、パイロット管理システム(BEPに連結されたシステム)を開発し、JUIDAに、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。保持者の適正な管理や、依頼したいソリューション案件などがある場合に、具体的なパイロットデータ情報に基づき最適なパイロットを検索し提案することを可能にするシステムとなります。)には、無料で提供しております。JUIDAには、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。UAV」とのシステム連携により提供されるもので、世界中のドローンメーカー20社のドローンやアプリケーションに対応しています。応用教育プラント点検や基地局点検など点検サービスの実用化に伴い、ソリューション特化型のドローン教育講習のニーズが各企業で高まっております。提供、パイロット管理システムなど、JUIDAとの連携で培った一貫した教育パッケージがあり、これをベースに顧客ごとに、各ソリューション向けの教育プログラムを作成し、コンサルティング料もしくは講習会の業務受託としてサービス提供しております。キャリア、電力施設メンテナンス会社等に提供した実績があります。ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を、約5万人以上のSORAPASS会員(アカウント登録者数)に向けて、基本は無料で一部保険等の有料サービス(継続課金形態)を組み合わせたフリーミアムモデルとしてサービス提供しております。SORAPASSは、国内向けのドローンパイロットのプラットフォーム(BEPに連結されたシステム)であり、飛行禁止区域MAP、気象情報の把握や飛行申請サポート、ドローンレンタル(有料)、保険などの申請(有料)、パイロット・機体・飛行実績の管理など、ドローン飛行に必要なサービスを提供しております。各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。実証実験を実施しております。:ドローンポートと同義)のワーキングドラフト5491のコンビーナ(委員長)を務めております。2023年6月に、150kg以下の物流ドローンにおけるドローンポートの国際標準化(ISO5491発行)に成功し、当社が業界のパイオニアとして推進している事業になります。物流ソリューションにおけるドローンの活用ニーズは以下のとおりとなります。1)物流業界では、市場規模は堅調に拡大しているものの、慢性的な人手不足に悩まされ、小口配送化により従業員の負担は増大し、人手不足に追い打ちをかけている。物資(医療)輸送を実現するため、新たな交通又は物流手段となる、空飛ぶクルマ、ドローンを活用したサービスの実用化のニーズがある(空の産業の創出)。3)炭素排出の無い次世代型のエネルギーシステムを搭載した空飛ぶクルマ、ドローンに注目が集まっている(カーボンニュートラル)。上空で目視外飛行を実現するための制度整備として航空法が改正され(いわゆる「レベル4」)、2022年12月5日以降可能。空の物流を自動化:当社では、都市内を飛行する小型ドローンに加え、新たに空飛ぶクルマや高ペイロードドローンが離発着し荷物を降ろす固定式(大型)と可搬式のドローンポートを開発し、固定式ドローンポートはスーパーシティ(※4)への導入を展開し、可搬式ドローンポートは地方自治体や災害避難所への導入を展開。(医療)輸送、CO2削減など社会課題を解決するとともに、新たな空の産業の創出につながる。2)わが国で、災害時、平時のドローン物流、空飛ぶクルマによる人の輸送が期待される。)ワーキングの委員長を務めており(ISO5491発行に成功)、世界に日本発のドローンポートを普及し、結果として上記ソリューションも普及する。可搬式ドローンポート(4)ネクストソリューションネクストソリューションは、次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っております。Corporation(以下、「iRobot社」)と提携して、複数フロアのあるオフィスやホテル、店舗に対し、BEPを活用してルンバ等を群制御(※5)する清掃サービス「BEPクリーン」を開発し、実証サービスを提供しています。)・保守メンテナンスは継続課金形態に移行している顧客もおります。当社は世界で3,500万台以上の販売実績のある清掃ロボットメーカーであるiRobot社と提携し、BEPを活用してゴミ収集ロボットのルンバや拭き掃除ロボットのブラーバを群制御することで、複数フロアのあるオフィスやホテル、店舗などへの清掃サービスを提供可能にしていることが特徴であります。ネクストソリューションにおける清掃ロボットの活用ニーズは以下のとおりとなります。オフィスやホテル、店舗の清掃は、従来は、人が行う清掃代行サービスが主であり、1)清掃員の高齢化や労働人口の低下に伴い、ロボットを活用した自動化が求められている。2)従来の清掃ロボットは、1台で広いフロアのゴミ収集、拭き掃除などを実現するために、価格帯が比較的高い。3)既存の清掃ロボットは、エレベーターでの移動に関して、人の手を介在させる必要がある。当社はiRobot社と提携し、BEPを活用してルンバ(ゴミ収集ロボット)やブラーバ(拭き掃除ロボット)を群制御することで、1)複数フロアのあるオフィスやホテル、店舗などへの清掃サービスが提供可能。2)BEPを活用することで、ルンバやブラーバを複数台、各フロアで郡制御することで、従来のお掃除ロボットよりも安価なソリューションを提供。3)BEPを活用して、ルンバを統合管理するだけではなく、セキュリティシステムや施設との連携、保守部品の供給、契約管理を実現できる。当社は、屋内施設のように一般のドローンでは飛行できない非GPS環境(※6)での点検や、屋外においてもGPS(衛星測位システム)のみでは高精度に点検できない特殊環境での点検に強みがあります。市販のドローンは、屋外でGPSのサポートを受けて自動飛行するのが一般的ですが、屋内等の特殊環境下ではGPSが入らず、自動飛行できない課題がありました。当社では、特殊環境に合わせたセンサを選定し、複数のセンサを組合わせて最適な自己位置を推定する技術(マルチセンサポジショニング:センサフュージョン(※7)のアルゴリズム(※8))に強みがあり、当社のセンサモジュールを市販の一般的なドローンへ搭載することで、非GPS環境下でも自動飛行が実現可能になります。当社のセンサモジュール搭載のドローンは、当社のサーバー・アプリと連動し、遠隔で飛行制御の指示が可能になり、ドローンの撮影データ、飛行ログ等のデータ管理も可能になります。当社は、世界で競争環境の激しいハードウェアメーカーではなく、どのハードウェアデバイス(ドローン、AGV、ロボット等)とも繋がることが可能なソフトウェアの開発と提供を行っております。自社ハードウェアにこだわらず、各顧客の特殊環境下に合わせたドローン及びセンサの選定、チューニング及びソフトウェアの開発を行うことにより、最適なドローンのソリューションを提供することが当社の強みとなっております。(2)パイロット育成ノウハウとネットワークJUIDAや官公庁との連携により、法規制や実業務に即したソリューション特化型カリキュラムの共同開発に加え、全国のパイロットのスキルなど管理するシステムや実運用に向けたノウハウを全国に展開しております。全国でトータル10万人以上のパイロットネットワークと繋がり、点検ソリューション等のドローンのソリューション提供時において、同時に数十箇所の複数拠点のドローン運用が同時に可能であることが、当社の強みであり、ドローン教育の事業を有することがユニークな業界内のポジショニングにつながっております。開始する等、常に業界内で先行して行動し、国策の前例となり貢献してきた経緯があります。3分野でパートナー連携し、市場を創出する取り組みをしていることが挙げられます。・技術:インフラ企業と事業課題の共同研究開発を行い、ハードウェアメーカーと連携し、ソリューションを創造しています。・法規制:国と連携しガイドライン作成、国際標準化に向けた取り組みを行い、デジュールスタンダード(※9)の基盤を作っています。・人材育成:JUIDAと連携し、ドローンパイロットの教育カリキュラムの開発と人材育成を行い、全国に連携可能なパイロットネットワークを作っています。本項において使用しております用語の定義については、以下のとおりです。Vehicleの略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる搬送車。自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に使用可能な技術要素(ソフトウェアや装置など)を備えたソフトウェア、ハードウェア群を意味する。開発者が自社ソリューションや製品において、自律移動ロボットを使って効率よく開発、提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって解決を図ることを目的とした国家戦略特区。自律的に存在する複数の個を組織化し、集団としてより高度な合目的動作を行う制御方式。橋梁下や室内などのGPS・GNSSデータが取得できない環境。複数の異なるセンサから得られる情報を組み合わせて、より正確な情報や全体的な状況把握をする技術。問題を解決するための手順や計算方法。ISОやJISなどの国際標準化機関などによって定められた規格。当社は、ドローン・ロボットにBEPを接続し、システム・運用サービスを提供しております。ハードウェアは、一括購入(フロー型)とリースによる月額利用(ストック型)の選択が可能。ソフトウェアは、月額利用が基本(ストック型)。運用サービスは、スポット契約が基本(フロー型)。S100T6IA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。