これは2期平均ですね。なんか難しそうな名前ですね。「EBITDA(イービットディーエー)」なんて呼ぶんですけど、要するに営業利益に減価償却費を足した金額だと思っておいて問題ないです。なんで減価償却費を足すんですかね?機械とかの固定資産を買うと、その年にまとまったお金が出ていきますよね?ええ。次の年からは、追加の費用は出ていかないじゃないですか。ローンの返済とか、ありません?ああ、それは機械を買うときに借りたお金を返しているのであって、新しい費用が発生しているわけではないんですよね。損益計算書を見ると減価償却費が利益を減らしているんですけど、だからといって同じ金額の現金が出ているわけではないと。一括で買った場合なんかは、2年目以降は出ていく現金がないのに費用が発生しているわけですよ。営業利益に減価償却費を足し戻すことによって、「実際のもうけ」に近づけるわけですね。次は経営状況のY点ですね。これが経営状況分析機関に計算してもらう部分です。ああ、経審を受けるときに通知書が必要なやつですね。利益率の高さとか負債の少なさとか、全部で8項目あるんですけど、この説明はかなり長くなってしまうので今回は省略しますね。【参考】(次の記事)経営状況分析の評点対象項目とY点アップのポイント了解です。続いて「技術力」のZですけど、こちらも業種別に技術者の数と元請完工高の金額を見ていきます。技術職員数まず、その工事の種類に対応した技術者が何人いるか、そしてどんな資格を持っているかを点数にして積み上げていきます。職人が何人いるかってことですか?ええ、そうなんですけど、職人さんなら誰でも加点されるわけじゃないんですね。基本的には、建設業許可の専任技術者になれるレベルの人でないと、加点の対象にはならないんです。ちなみに、2020年4月からは、建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベル3とレベル4の技能者が対象になりましたよ。ああ、あのカードもらうやつ。業種によって、多少は有利になる程度ですかね。国交省が力を入れているシステムなので、今後もいろいろ影響してくるかもしれません。いま説明している「技術力(Z)」だけでなく、2021年4月からは次の「社会性等(W)」にも関係してくるんですよ。このへんは後で説明しますね。「仕上げ」を持っていれば一人で12業種の担当をできますけど、経審の加点対象になるのは一人につき2業種までなんです。資格をいくつか持っている人の場合は入札を狙う2業種を優先的に選ぶとか、そういう工夫が必要になるんです。あと、完成工事高のうち元請工事の金額だけを見て、技術力の点数が計算されます。いうのもあって、経審を受けるときの工事経歴書は、元請工事から順番に書いていくことになるんですね。元請工事だけ別に計算するんですね。元請で現場を回せる管理能力とかも含めて、施工の技術を評価されるんでしょうね。選んだ期間が自動的に選択されます。