空き家対策:他都市のように補助制度の創設をマイナカード:トラブルの調査と保険証の廃止の撤回をブログ携帯日記2023.7.147月6日、川崎市議会6月議会でのむねた裕之市議の「マイナンバーカードについて」の一般質問を紹介します。●質問マイナ保険証について、健康福祉局長に伺います。(保団連)は、アンケートを実施し、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関のうち、約6割で「他人の情報がひも付けられていた」などのトラブルが発生していたということです。多かったトラブルは「患者情報が正しく反映されていなかった」で、次が「カードリーダーもしくはパソコンの不具合でマイナ保険証を読み取れなかった」、「ICチップが破損するなどして読み取れなかった」などです。・保団連はマイナ保険証が無効などと表示され「無保険扱い」となった患者に対し、医療費などを10割負担で請求した事例が1291件あったことを明らかにしています。現在、国において検討が進められております。できない場合は、本来の負担割合、3割で受けられるということです。医療機関からは「事後に資格確認ができなかった場合、残りの7割分は未収にならないか」との批判の声がありますが、答弁では医療機関は未収にならないように支払機関に請求できるということです。どの報告は伺っておりません。保険コールセンターということです。関係団体を通じて、各医療機関に適切に周知されるものと伺っております。保険年金課で相談ということですが、マイナ保険証の導入によって、地域の零細病院では、大変な問題が起きています。新聞報道では、「マイナ保険証で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている」と述べて、「マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療デジタル化についていけなくなっている。厚労省によると紙で請求する医療機関は全国で7700機関に及ぶ」と述べています。零細病院の廃業にもつながる問題になっています。・また、市民からの問い合わせについても、新聞報道では、「ある女性は総務省に電話、窓口担当者は「そんな話聞いたことがない。国保組合とたらい回しになった」と述べています。係るお問い合わせ等につきましては、本市保険コールセンターにて対応しているところでございますが、マイナンバー制度の一般的なお問い合わせや御相談等につきましては、国の「マイナンバー総合フリーダイヤル」を御案内しているところでございます。・市民の相談窓口は、市の保険コールセンターか、国のマイナンバー総合コールセンターということです。・しかし、別人の医療情報が紐づいているという問題は、単なる相談で解決するような問題ではありません。別人の情報をもとに医療行為や薬剤の投与が行われることは生死にかかわる問題です。国もやっと「従来の保険証も持参を」と呼び掛けていますが、そもそも紙の保険証を廃止すべきではありません。(高齢者施設での管理)・保団連アンケートでも高齢者施設の94%が、マイナカードの管理(暗証番号を含む)はできないと回答しています。マイナカードの管理について、多くの施設では、現在、ほぼ全員の健康保険証を原本で預かり、毎回の受診の付き添いをしているとのことです。保団連の竹田会長は「マイナ保険証と暗証番号を施設で管理する責任はあまりにも重大。担い手不足とコロナ対応で苦労を重ねている職員に、さらに重大な責任を負わせるような進め方はやめていただきたい」と訴えています。取扱いの留意点を整理し、安心して管理することが出来る環境づくりについて、国において議論されているところですので、今後の動向を注視するとともに、施設職への新たな業務負担が生じないよう、神奈川県を通じて国に要望しているところでございます。・どのように管理するかは、国でも未解決で、「新たな業務負担にならないように」といいますが、新たな負担になることは明らかです。高齢者施設での管理という面からも保険証を廃止すべきではありません。(健康保険証の交付義務)・現行制度では、「保険証は毎年届くもの」が新制度では「マイナカードを持たない人は、資格確認書を発行するが1年ごとに申請が必要であり、保持者でも5年ごとに申請が必要となっています。保険診療を可能とすること。資格確認書の申請が期待できない方につきましては、保険者が必要と認める場合、職権による交付も可能とすること。現在、国において検討が進められております。・答弁は「資格確認書の申請が期待できない方につきましては、職権による交付も可能」といいますが、そもそも申請ができない方をどうやって見つけるのでしょうか。下で、国・保険者は被保険者全員への交付が義務付けられています。「保険証を被保険者に届けることは国、保険者の責務」です。廃止する規定などを盛り込んだ改正マイナンバー法が6月9日に公布され、令和6年秋に施行される見込みでございます。被保険者の皆様が確実に保険診療を受けることができるよう、今後の国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。交付されるとはとても思えない。これでは、交付義務を果たしたとは言えません。これを保障するには、今まで通り健康保険証を交付するしかありません。(人権、憲法との関連について)総務企画局長に伺います。分野も対象を広げるということです。情報漏洩、トラブルの危険性はさらに高まります。・マイナカードの有無で差別・不利益が生じる例が出ています。昨年12月、岡山県備前市で教育長が「園児及びその世帯がマイナンバーカードを取得している場合、申請により保育料が納付免除となります」とした通知を保護者に送付し、マイナカードの有無で保育・教育に差別するという事例が発生しました。これに対して岡山弁護士会は「本施策は、本来、公平でなければならない教育や行政サービスに対して、・・合理的理由のない差別を持ち込むことになり、憲法14条の平等の原則に反するもの」と述べています。ないのか?◎答弁マイナンバーカードにつきましては、行政手続における本人確認で利用することがございますが、カードを取得していない方でも、運転免許証やパスポートなどにより本人確認ができるものでございます。カードを持たない方は、毎年の申請が必要だったり、一人暮らしの高齢者、要介護者の方の医療を受ける権利が侵害されたり、医療機関や高齢者施設での相当量の事務、負担を生じることこそ、マイナンバーカードによる差別・不利益そのものです。述べているように、そもそもカードの取得は任意であるのに、健康保険証を廃止してマイナカードに一体化することは、「マイナンバーカードの取得を事実上強制する」ことであり、「憲法13条に基づく自己情報コントロール権の下、マイナンバーカードに情報が集約されるのを拒否する自由」の侵害です。このようにマイナカードと健康保険証の一体化は、国民の医療を受ける権利すら損なうものであり、マイナカードの強制は、国民のプライバシー権、自己決定権を大きく侵害するものでは?◎答弁マイナンバーカードにつきましては、国が方針等に基づいて普及を進めているものでございまして、市民の申請に基づき交付されるものでございます。対しては、多くのトラブルを引き起こし、膨大な負担を負わすものです。市民に対しては、特に高齢・障碍者に対して、医療を受ける権利を侵害する恐れがあり、国や保険者の保険証交付義務をないがしろにし、国民皆保険制度を崩す危険があります。マイナカードの有無によって差別・不利益を生じさせ、憲法14条の「平等の原則」、憲法13条に基づく国民のプライバシー権、自己決定権を大きく侵害するものです。・要望ですが、市から国に対して数々のトラブルの原因の究明と再発防止が図られるまではマイナカードによる「保険証」運用の中止を求めるべきです。来年秋の健康保険証の廃止は撤回することを求め、質問を終わります。210-0004川崎区宮本町1市役所本庁舎23FTEL044-200-3360FAX044-245-4140xyoutube©むねた。