2021年1月22日URLをコピーしました!弁護士の確定申告について考える際、最初に重要になってくるのが「所得の種類」です。所得税法では、その性格によって所得を10種類に区分しており、所得の種類ごとに計算方法や取扱いが異なります。1)利子所得:公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得。収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得。貸付けなどから生じる所得。5)給与所得:給料・賞与などの所得。6)退職所得:退職によって受ける所得。7)山林所得:5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売ったりした際の所得。8)譲渡所得:事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得。9)一時所得:クイズの賞金や満期保険金などの所得。利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得。メインとなると思われます。役員や従業員として勤務している先から受ける給料・賞与などの所得をいいます。法律相談会などの報酬は給与所得に該当すると考えられます。得た収入は基本的に事業所得に該当すると考えられます。ここで重要になるのが、収入の計上時期を「いつ」にするのかという点です。いう流れになりますが、どの段階で収入として計上すればいいのでしょうか?基本的な考え方としては、「発生主義」となります。現金の受取りや支出に関係なく「売上が発生した時点」で計上するということになるわけです。具体的には以下の通りになります。・相談料:相談を行った日。・着手金:着手した時点で発生するので、契約を締結した時点。・成功報酬:役務の終了により成功報酬額が確定した時点。一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。各種所得に係る収入金額又は総収入金額として特に明示されているものを除き、これに含まれると解するのが相当である」とされているように、弁護士業務に付随して行う講演や寄稿は、弁護士業の一環として行われているものと解され、事業所得に含めるものと考えられる可能性が高いと言えます。趣味に関する原稿を書いた際の執筆料などは雑所得に計上すべきであると言えます。所得を分類して考えようここまでみてきたように所得税は、収入の性質ごとに10種類に分類することが出来、所得ごとに収入や必要経費を計算することとされています。収入を全部まとめて捉えてしまうと、確定申告の際に混乱してしまうので、日ごろからしっかり分類しておくようにしましょう。