各地の様子をお伝えした。今回は、被害がひどかったエリア、建物にはどのような要因があるのか。今後起こりうる南海トラフ地震にどのような対策をするべきか解説する。被害について、大きく2つに分けて見ていくことにする。1つ目は地理的要因によるもの。活動において最大震度7を観測した。木造住宅の揺れを増幅させる共振と呼ばれる現象が発生。甚大な被害をもたらした。この共振現象はキラーパルスとも呼ばれ、阪神淡路大震災や熊本地震などでも観測されているという。海岸や湖沼の埋め立て地、河川敷、川沿いなどの砂質の地盤で液状化現象が起きた。今までかみ合っていた砂粒に強い揺れが加わることで動くことにより、水が噴き出したり、その上に立っていた建物が沈んだり、傾いたりするほか、マンホールが浮かんでくるなどの現象も発生した。倒壊した建物の多くが耐久力不足2つ目は、建物の構造耐力不足だ。倒壊した建物の多くが、築年数が古い木造建築物だった。筋交いが無かったり、シロアリによる食害で柱がスカスカになっていたりする状況が見て取れた。建築研究所(同)は「令和6年能登半島地震による木造建築物の被害調査報告」で、建築年代が古い木造建築物が倒壊または大破していたと発表している。(同)が運営するWEBサイト「地震ハザード防災ステーションJ─SHIS」では、地図、住所から地震のリスク予測などを調べることができる。ハザードマップで、自宅や職場周辺などの危険性や避難場所を確認しておくことが、もしものときの一助となる。被災地を取材する中で、被災者が異口同音に「一番困った」と答えたのは「水」だった。位置するのとじまの不動産会社(七尾市)河尻成美社長は「能登島は3月20日ごろまで断水していたため、井戸水を活用して生活していた。井戸水は災害時に役立つと身にしみて感じる」と話す。トイレなどを準備しておくことが災害時の備えとなる。おろそかになる対策だが、「地震が起きてから」「災害が発生してから」では事すでに遅し。迫りくる地震に向けて対策していただきたい。近い輪島や珠洲以外の地域では、どのような被害が発生したのか。主要道路道路が陥没した能登島。最大震度7を観測した能登半島地震で、水道管被害がクローズアップされている。高度成長期に整備された老朽水道管を抱える大阪市は2024年度から、全国初のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式で水道管の耐震化を実施する。近い輪島や珠洲以外の地域では、どのような被害が発生したのか。主要道路道路が陥没した能登島。リバー産業(大阪市中央区)は、能登半島地震の被災地支援などに活用してもらうため、府と大阪市に計6000万円を寄付。被災者に産後ケアを無料で実施している。企業経営に及ぼす影響について、大阪商工会議所は1月19日、会員企業740社(336社から回答)に実施した緊急調査で、3割(30.6%)の企業がすでに被害・影響が出ている、もしくは今後生じることを懸念していると回答。関西の主な経済団体や大阪府・市は1月4日、2024年の新年互礼会を大阪市で開いた。能登半島地震の被災者支援で吉本興業のお笑い芸人が1月13日、直営劇場入り口で募金箱を手に道行く人々に支援金の募金を呼び掛ける活動を始めた。募金箱には次々と支援金が寄せられた。2024年1月1日に発生いたしました能登半島地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。阪急うめだ本店(大阪市北区角野町)は、毎年1...2024.01.12スポンサーリンクホーム特集スポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。