Google+相変わらず企業不祥事が絶えない。2015年に大規模な不正会計が発覚した東芝からは、子会社における数千億円規模の減損の可能性が2016年末に公表された。より、新しい制度や仕組み、既存制度や仕組みの見直しの検討が行われる。control)、監査(Audit)などである。これらの議論には、本質から外れているものや違和感を感じる部分が少なくない。わが国の法律や制度は、明治時代以降に欧米から取り入れられたものであり、2015年に適用となった日本版コーポレートガバナンス・コード(東証)に至るまで、下敷きになっているのは欧米の制度であり、違和感の原因はわが国の固有の「翻訳文化の壁」にあると筆者は考えている。Author三神明1975年三菱商事(株)入社。カナダ三菱商事副社長等を経て1998年より監査部。立上げ・運営指導に携わる。中国発の設備過剰産業(中国の鉄鋼は世界中に漂いつづけるのか)。