これは1960年に両国間で締結された「日米地位協定」の運用をめぐって、月2回実務者レベルで議論する委員会で、2023年の現在まで1000回以上開催されているという。山本氏はこの日「外交等現下の諸課題」についての集中審議の中で、戦後アメリカが日本の国土すべてを潜在的な基地と見なし、いざ提供を求められれば日本は断れない関係であることを指摘。「これは日本が主権を放棄した植民地であること」を示唆した。それと1000回以上開かれている委員会で公開されている議事録はわずか4件しかないことを暴露し、委員会が原則非公開といういわば「ブラックボックス」であることを開示した形になった。この追求はタブー案件で、今までだったらこんな質問をする国会議員は暗殺されたかもしれないと私は確信した。それが世界情勢の混乱から、政治の舞台でもようやく議論できるようになってきたのであろう。以下はすべて私の推測。ここ数年日本政府から発表されたさまざまな事案。アメリカ合衆国からの一方的命令を、日本政府が「はい、わかりました」と従っているに過ぎないと直感した。アメリカ政府の背後にはこの世界を支配している「グローバル企業」の姿が見え隠れると言って過言ではない。日本は「No」を言うことができない。日本国憲法よりも国会よりも上位に日米合同委員会は存在するのだ。日本に対して無理難題を突きつけなくてはいられないくらい、今アメリカ合衆国のジョー・バイデン政権は追い詰められているのではないかと言うことも同時に推測した。日本の郵便貯金も年金もすべてこのような形で強奪されてきて、これからも日本のマネーが強奪され続けるのだろうと思うと、限りない絶望感にとらわれる。救世主は現れないのだろうか。2023/4/11)(寸評)どこまでが真実かは闇の中だけど「いろいろ裏でまわってるなー」は昨今本当に感じる。