総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する株主又は発行済株式(自己株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。前項の請求があったときは、株式会社は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。当該請求を行う株主(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、会計帳簿又はこれに関する資料について第一項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。前項の親会社社員について第二項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。請求に応ずる義務に違反した場合、(代表)取締役等は100万円以下の過料に処せられます。過料は、会社に対してでなく、(代表)取締役等個人に科され、登記されている(代表)取締役等の住所宛に通知がされます。1項:議決権基準だけでなく、株式数基準を採用した理由は、議決権制限株式をもつ株主等にも会社の財産状況を知る利益があるためです。濫用防止のため少数株主権となっています。3項:裁判所の許可による手続は、非訟事件手続として進められますが、審問期日の開催と陳述聴取が義務付けられています。:検索オリンピック、オリンピック。聞いただけでもわたしたちの心は躍ります。スポーツ選手がそれぞれの国旗をかざして集まるのです。えびす堂司法書士事務所/えびす。