高齢者の犯罪ですけれども、大変ふえているということで、ちょうどこの質問を書いていてしばらくたちまして、新聞の記事に――これはまだ決定ではないようですけれども、検察庁といいますか、検察のほうが、いわゆるこの高齢者、障害者の再犯の防止ということで、勾留の延長という記事がございました。これは大変びっくりしまして、何回も犯罪を、再犯を起こしていく、それは生活のためとか、居場所が、また自分の住まいに戻りたくない、だけど、軽い犯罪を犯して、そのまま拘留していただく、そのほうが逆にいえばいいとか、もっとひどい人は、刑務所にも長くいて、居心地がいいというような形になるということを考える人も中にはいると。いう人をしっかり教育しなければいけないということを、検察がそういうことを考える時代になるという、大変、先がある意味では怖いという部分があります。いうことを踏まえて、そういう高齢者に対する生活支援とかというものは、やっぱり考えなきゃいけないんじゃないかということで、改めて質問させていただきました。この質問に当たりまして、いろいろと、どこがどうやって中心にするかと、警察なのか、生活部なのか、いろんな部署が関係するんじゃないかということで、これは、今後の大きな県の課題として、これは当然日本全体の課題として、こういうことが起こるかなということで、しっかりこのことは取り組んでいきたいというふうに思いました。住宅の場合も、先ほどデータで言いましたように、間違いなく高齢者の――いわゆる全体の入居申し込み数は減っているんですけれども、高齢者が求めるという数は上昇傾向にあるということですから、この辺も、やっぱり住まいという、最終的なついの住みかというのはどこに求めるかというので、迷走されているというか、迷うという方もふえているというのは現実ですから、この辺の問題もしっかり捉えていただきたいというふうに思います。次に、水銀フリー対策について御質問させていただきます。御承知のとおり、水銀フリーとは、水銀が含まれる製品をできる限り使わないようにし、また、使用済みの製品を適正に廃棄することにより、最終的に水銀が使われなくなる状態を言います。これをできるだけ多くの国が署名、締結することを目指して、昨年10月10日、熊本市及び水俣市で水銀に関する水俣条約外交会議が開催され、世界140カ国の国と地域が参加され、全会一致で採択され、それからおよそ1年以上たちました。現在の状況を見てみますと、本年12月1日現在では、128カ国が署名、9カ国が締結したという状況にあるようです。この条約は、50カ国以上が締結してから90日後に発効する予定ですが、開催国である我が国もまだ締結しておらず、50カ国の締結までにはまだ時間がかかるようです。過去に水銀が原因となり公害病を引き起こした地域の県として、率先した行動は重要な意義があり、我が国の締結に弾みをかけるとともに、水銀に関する水俣条約外交会議に参加した国々の理解づくりの上からも意義は大きいと思います。ほか、水銀を一定量以上使用した蛍光灯などの水銀含有製品は、平成32年までに製造、輸出、輸入が原則禁止、2つ、金属水銀の輸出は原則禁止、3つ、水銀含有廃棄物を、条約の締結国会議が定める条件に従って、環境上適正な管理をすることが必要と定めたことを実行することにあります。そこで、第1点目の質問ですが、本県での水銀の使用削減及び水銀廃棄物の回収、処理に関してはどのような対応をされようとしているのか、お尋ねします。第2点目の質問ですが、県庁の率先行動についてです。気になるのが、県庁や県の出先機関の微量に水銀が含まれている蛍光灯の交換であります。行政棟本館で約5,000基、新館で約5,500基と伺っています。このような大量の蛍光灯の交換が必要になりますが、交換に当たっては、当然LED照明もしくは省エネタイプのものに交換されると思いますが、どのようにして早期に取り組まれるのでしょうか。道路照明によく使われている水銀を含む照明灯については、約3,000基あるようですが、これらは蛍光灯と違い単価も高く、交換の負担も大きいと思いますが、水銀の適正管理からすると交換せざるを得ません。