不動産業界のため、あなたの企業のために機能。活用するほど、大きな仕事へ発展させるチャンスがあります。参加は、信頼できる仲間をつくる絶好のチャンス。積極的に参加して、名刺交換してください。あなたの会社の人材教育を、全面的にバックアップ。社員の資質の向上を目指して、全住協には研修プログラムがあります。当協会は、7月28日(金)にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うもの。冒頭、神山会長は、「今後、空き家問題やマンションの建替えの問題が深刻化してくると思われる。マンションの建替えについては建替え決議要件の緩和や容積率のボーナスなどを検討していただきたい。税制や金融面での支援も必要になってくる。老朽化マンションの所有者は高齢化しているため融資を受けにくいので、リバースモーゲージなどをもっと使いやすい形に変えていけば、一歩前進できるのではないか。全住協としては、こうした問題に一丸となって取り組んでいきたい。ご挨拶をいただき、住宅・土地政策について(1)住宅政策を取りまく最近の動向、(2)最近の住宅生産行政の動向、(3)不動産政策の最近の動向、(4)不動産市場の最近の動向、(5)所有者不明土地に関する最近の状況のそれぞれのテーマで各担当課長から説明がなされた。関する要望を行い、参加者による質疑応答や意見交換を行った。最後に小林副会長が「政府が目標とするGDP600兆円を実現するため、裾野の広い住宅産業に身を置く我々としても国交省にご指導をいただきながら、努力していきたい。当日は全住協より32名、国土交通省より21名が出席した。ご質問・ご入会については以下までお問合わせください。(土曜日曜祝日はお休み。資料請求お問い合わせ。