degree"))とは、教育水準レベル認定のひとつ。レベル6の段階として定められている[1]。してケンブリッジ大学等[2]が授与している。レベル6高度専門士(日本)日本においては、4年制の学科の専修学校の専門課程のうち一定の要件を満たした学校が卒業生に対して授与する称号である[3]。大学院進学へ向けた特定分野の高度専門教育。学士を授与された後に、別の分野を勉強することを目的に、第2の学士として取得するケース等がある。日本における高度専門士は、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」[5][6]において、専修学校の修了者に対する社会的評価の向上と生涯学習の振興を目的として定められている。海外で、大学教育に広がりが見られることと比較すると、国内では専修学校に限定される狭義な扱いとなっている。Diplomaと英訳されるが、英語圏のそれとは別物である。報告において、専修学校における修業期間の長期化を踏まえ、一定の要件を満たす課程の修了者には、高度専門士の称号を授与し、大学院への進学を可能とすべきという答申がなされ、これにより、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程」[7]を改正し、新たに制定された「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」[8][6]第1条以下において高度専門士の称号が規定された。この告示により、下記の基準を満たす4年制専修学校(専門学校)の卒業生に高度専門士の称号が授与されることとなった。これは、4年制の専修学校における教育内容が高度になっていることを受けたものであり、修了者の学習成果を正当に評価し、社会的地位を高めることが主な目的である。従来、専修学校においては一定の要件を満たす学校は一律、専門士の称号を授与していた。専修学校には1年制から4年制まで修学年限に差もあり、習得する専門技術も千差万別であった。文部科学省ではこの高度専門士の称号を新設することにより、従来の専門士との違いを明確化する方針である。高度専門士を授与できる専修学校の専門課程の要件は次のとおり。修業年限が4年以上であること。課程の修了に必要な総授業時数が3,400単位時間以上(実時間で2,835時間・大学の約126単位相当の授業時間)であること。体系的に教育課程が編成されていること。試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。公務員に採用された場合、(4年制)大学卒業者と同等の給料となる。民間企業では、給料は各企業の判断に任せられる。従来の専門学校をめぐっては2005年1月に中央教育審議会が、「一定の要件を満たす専門学校の卒業者に、大学院入学資格を付与することが適切である」とする答申[9]を中山成彬文科相に提出した。従来、各大学院が個別に審査している大学院修士課程(博士前期課程)入学資格について高度専門士の称号があれば得られるようになった。[10]の修了者に大学院入学資格が認められている[11]。修了者に高度専門士の称号は付与されないが大学院入学資格が認められる課程が全国に2課程だけ存在する。専攻分野は専門士と同じく8分野とされていることに注意する必要がある。