足として喜びと期待を乗せて走り出した。その大きな特長は、運行に必要な電力を100%地域由来の再生可能エネルギー(再エネ)で賄う、環境に優しい乗り物という点だ。車の利用が減ることで二酸化炭素(CO2)の排出量削減にもつながる。電気モーターで走行するLRTへの電力供給源は、宇都宮市のごみ処理施設「クリーンパーク茂原」での廃棄物発電と、家庭や民間企業による太陽光発電だ。ライトパワー株式会社」が、家庭ごみの焼却で発生する熱を活用した廃棄物発電と、太陽光発電で得られた再エネを買い取り、LRTの電力に充てている。LRTの運行や車両基地、停留所などの維持に利用する年間使用電力量を市は約4200メガワット時と試算。その100%をクリーンな再エネで賄う。LRTの走行に必要な電力を再エネ化したことにより、年間約1877トンのCO2排出量を削減。車からLRTへの移動手段移行を通じ、年間約7000トンのCO2排出量を減らせる想定となっている。■30年前半に運行区間拡大へ市によると、2030年代前半をめざし、LRTをJR宇都宮駅西口側へ延伸させる計画。JR宇都宮駅を中心に東西の公共交通網を再エネ100%利用のLRTで充実させることを通じ、さらなるCO2排出量削減を見込む。「再エネ100%で走行するLRTは『ゼロカーボントランスポート』であり、脱炭素社会の実現にも寄与する」と語った。宇都宮市は、東西の基幹公共交通としてのLRT新設や、公共施設や交通網を集約させる「コンパクトシティー」のまちづくりと合わせ、16年からLRT整備を軸にした脱炭素化の推進を市政の重要テーマの一つに位置付けた。(金沢力会長)は13年3月定例会で、LRT整備で車の交通量を減らし、CO2の排出削減を加速させることを強調するなど、会派を挙げて主張してきた。両県議が県でも強力に推進。県知事らと共に、国土交通相へ度重ねて要望書を提出するなど一貫してリードしてきた。(栃木県芳賀町)間の14・6キロを約44分で結ぶ「宇都宮芳賀ライトレール線」が26日、開業した。全線新設は全国で初めて。構想から約30年を経て実現した。(公明党)が祝電を送った。LRTの車両「ライトライン」は3両編成で定員160人。振動や騒音が少なく、車いすやベビーカーでも乗降しやすい低床式だ。交通渋滞の緩和のほか、電力に地域由来の再生可能エネルギーを活用することで、脱炭素化への寄与が期待される。式典で宇都宮市の佐藤栄一市長は「LRTを最大限に活用し、全国の地方都市のモデルとなるよう、持続的に発展できるまちづくりに取り組んでいく」と語った。輿水県議長は「地域の喜びと期待にあふれる開業だ。LRTが栃木全体の発展につながるよう、今後も取り組みを後押ししていきたい」と語った。本保芳明氏に聞く2003年に政府が「観光立国」を宣言して20年【年表参照】。これまでの取り組みは訪日外国人(インバウンド)の増加をはじめ大きな成果を上げてきた。コロナ禍で後退したものの観光政策は今後も重要な成長分野である。この20年間の観光政策と今後の課題などについて、観光庁の初代長官で、現在は国連世界観光機関(UNWTO)の駐日事務所代表を務める本保芳明氏に聞いた。03年は日本の「観光立国元年」だ。政府を挙げて観光を政策の柱にするとした大きな転機となった年である。それまでも政府として観光政策に取り組んでいたが、政府全体で取り組むという体制ではなかった。この年からビジット・ジャパン・キャンペーンという形で、インバウンドへのプロモーション(宣伝)がスタートし、それが今日の観光立国の基礎をつくっているといってもよい。08年に観光庁が発足し、観光政策の政府の司令塔となり、政府全体で観光政策を推進する体制が整った。――なぜ観光政策を政府全体で取り組むことになったのか。伸びしろのある成長分野だったからだ。観光で稼ぐという発想はあまりない時代。実際、当時の人口約1億2000万人の日本においてインバウンドは600万人前後。人口約6000万人のフランスのインバウンドは年間約8000万人だった。日本はフランスと同様に外国人から見て魅力的な観光資源が豊富にある。外国人の識者からも「今すぐに観光政策に取り組めば、あすからでもインバウンドは増える」と言われたくらいだ。実際、日本は他の先進国と比べても観光に割いている予算は圧倒的に少なかった。――自公両党が12年末に政権復帰した後、13年にインバウンドは1000万人を突破した【グラフ参照】。誕生した自公政権は、観光に力を入れる方針をより明確にした。インバウンドの目標を年間2000万人に設定し、直後の13年のインバウンドは1000万人を達成した。(公明党)が率先して自ら動いて、この目標達成に突き進んだ。心から感謝し、評価している。観光立国を前に進めるという大きな推進力を得たと思っている。インバウンドは、その後も増え続けて16年には2000万人、18年には3000万人を突破した。効果があったのは外国人が日本に入国するためのビザ(査証)の発給要件の緩和だ。さまざまな懸念の声がある中で、これを突破したのは大きい。二つ目は予算措置の拡充だ。1500億円も活用できる。物資がなければ世界とは競争できない。3番目は、予算措置の安定財源としての国際観光旅客税を創設(19年)したことだ。これを財源に観光資源を整備することになった。これらの政策と、海外での日本のプロモーション活動を長年続けてきた成果が相まって爆発的にインバウンドが増えた。――観光について20年間の変化をどう見るか。観光の地位が劇的に向上した20年だった。観光関係者が20年前にほぼ口をそろえて「一生懸命、日本の一員として観光業に従事しているが、観光の社会的地位が非常に低い」と述べていた。20年たって観光が持つ地域における社会経済的な意義、必要性、これが広く理解されて、国でも大きな予算が付くようになった。――コロナ禍ではインバウンドも激減し観光業は窮地に立たされた。世界的にも観光はピンチだった。コロナ禍で国内のみならず世界中の観光業が壊滅的な打撃を受けた。その中でいかにして、観光産業を維持して、次のステップに立ち上がっていくかが重要だった。コロナはいずれ終わる。成長軌道に乗る時に、どう備えるかということが大きな課題だった。そのため、日本のみならず世界各国とも、コロナの期間中に観光産業への支援策をとっていた。全体で約2兆7000億の金額を投じていると思うが、これが大きな意味を持った。観光産業を維持し、そのことによって地域経済にお金を回した。昨年後半からは国内観光が立ち直り、インバウンドも回復してきているが、もしコロナ禍で支援がなかったら、観光産業で働く人は今以上にもっと離れているし、倒産も含めて痛手が大きく、立ち直りも困難だったと思う。■持続可能性を、どう高めるか――今後の観光について、政府は3月に第4次観光推進計画を発表した。バランスを取って発展しなければ、どこかにゆがみができてしまう。観光で地域住民の生活が被害を受けてしまえば、経済的に順調に伸びていたとしても、地域住民の反発で、これ以上の取り組みができないとの事態になることもある。バランスを取って観光が発展していかないと、結局、中長期的には全員が損をする。今回、日本政府がそのことを全面に取り上げて、本格的な政策の柱にしたことは非常に評価する。今後は、観光は誰のためにあるのかが問われる時代になる。観光の原点は「住んでよし、訪れてよし」の国づくりだった。ここしばらくは数値目標もあって訪れてよしに傾き過ぎていた。オーバーツーリズム(観光公害)など社会的な問題を引き起こし、批判を招いた。世界ではこの問題に真剣に取り組みを始めている。そこに政府として再スタートしたのは良いことだ。あとは地域の産業界を巻き込んだ観光政策が重要だ。今、注目されているのは、DMO(観光地域づくり法人)だ。DMOは、官民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人だ。持続可能な観光産業を育成するには、やはり地域の協力が欠かせない。観光庁も、ここに力を入れている。地域住民と共に観光を考える時代だ。経て2008年に観光庁の初代長官に就任。開催し、来年の結党60年をめざし、議員OB・OGが党勢拡大に取り組むことを確認した。この中で公明党の山口那津男代表は、統一地方選における大光会メンバーの奮闘に敬意を表明。さらなる支持拡大に向け、議員が率先して日常的な街頭演説や交流サイト(SNS)の活用に力を注ぐとともに、今回初当選した新人議員を含めた全議員が「『大衆とともに』の立党精神を体現していく」と訴えた。太田代表世話人は、議員として仕事をさせてもらえた支持者への感謝を忘れず「大事なとき、大変なときこそ率先して拡大に動き、党を守る。この精神で大光会は頑張っていこう」と呼び掛けた。7月から始まる岩手、宮城、福島3県の「東北復興選挙」をアピール。「復興を加速させるためにも、何としても全員当選を果たす」と決意を述べた。出席し、「沖縄の庶民が抱える悩みを解決するため、公明党は『現場』に強い政治姿勢を貫き、結果を出していく」と訴えた。)が出席し、あいさつした。太田氏は、15日が沖縄の本土復帰の日に当たることに触れ、「少子高齢化をはじめ激しい変化に対応し、復帰51年のスタートから沖縄の発展を」と強調。「暮らしの安定こそ平和の礎であり、沖縄の島々に至るまで生活が守られることが重要だ」と述べ、バランスある安全保障政策の必要性を訴えた。上原県代表は来年の県議選をはじめ次の政治決戦を見据え、党勢拡大に全力を尽くす決意を述べた。このほか知念覚・那覇市長らが来賓としてあいさつした。Reserved.トップへ戻る。