DPS、EPSは24年5月期第3四半期決算短信より。EPSDPS2020年3月(実)84,3891,4281,89824013.776.002021年5月(実)93,5971,9362,5091579.036.002022年5月(実)91,5381,7662,3071,44982.0720.002023年5月(実)101,8432,5783,0402,769140.1525.002024年5月(予)111,0003,2003,6002,100106.2325.00*2021年5月期は14ヶ月決算。ブックオフグループホールディングス(株)の2024年5月期第3四半期決算概要などについてご報告致します。今回のポイント1.会社概要2.2024年5月期第3四半期決算概要3.2024年5月期業績予想4.中期経営方針5.今後の注目点<参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント24年5月期第3四半期の売上高は前年同期比9.3%増の823億円。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業とも増収。経常利益は同12.5%増の30億円。相対的に粗利率の低い、「書籍やソフトメディア以外」の商材の伸長など、商品構成の変化に伴い売上総利益の増益率は増収率を下回ったが、販管費の増加を吸収した。国内ブックオフ事業、海外事業は増益、プレミアムサービス事業は減益。とも、四半期ベースの過去最高を更新した。業績予想を上方修正した。24年5月期の売上高は前期比9.0%増の1,110億円、営業利益は同24.1%増の32億円、経常利益は同18.4%増の36億円の予想。各事業において売上高が想定を上回って推移。国内ブックオフ事業において、第3四半期の既存店売上高が想定を大きく上回った。好調な業績と大型IT投資の遅延に伴うコスト発現時期の遅れ及び第4四半期の見通しを踏まえたものである。当期純利益は前期の一時的要因の反動で減益の見通し。配当予想は修正していない。第3四半期までの進捗率は売上高74.2%、経常利益85.4%。売上高はほぼ例年並みだが、経常利益はやや低水準となっている。同社の場合、第4四半期(3-5月)のウェイトは4四半期の中で最も低く寄与は小さいが、好調な国内ブックオフ事業既存店の増勢の継続により、どこまで積み上げていけるのかに注目したい。書籍、CD、DVD、ゲーム、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルでリユース(再使用)事業を展開する日本最大級のリユースチェーンをグループで展開。北海道から沖縄まで全国をカバーする約800の店舗ネットワーク(直営+フランチャイズ)に加え、ECの連携を強化している。通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」という経営理念の下、「本」の買取・販売を中心に様々なモノのリユースに取り組む中で育んできた、ブランド、店舗網、そして人財がグループの強みとなっている。「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」ことをミッションとし、「リユースのリーディングカンパニーになる」「自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になる」をビジョンとして掲げている。このほか、中期的な収益拡大に向けて「事業開発領域」において各種事業開発に取り組んでいる。その他」のセグメント情報の開示を開始した。書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズ(FC)システムの運営及び直営店舗の運営を行っている。BAZAAR」、トレカ・ゲームソフト・ホビーといった「遊べるアイテム」の販売・買取に特化した「あそビバ」の4タイプで展開している。PLUS」は、駅前・繁華街からロードサイドまでカバーする重要な顧客接点かつ買取拠点である。BAZAAR(BSB)」は地域の旗艦店として競合他社にはない競争優位性を発揮している。国内ブックオフ事業の24年5月期第3四半期の売上高は731億円で、全社売上高の約9割を占める。BAZAAR(BSB)」が約4割を占めている。「公式スマホアプリを起点に、ECチャネルと全国の店舗網を活用し、リユース商品との「一期一会」を全てのお客様に最適な方法でお届けする」ことをコンセプトとする「ひとつのBOOKOFF」構想を進めており、アプリ会員の拡大、電子買取システムの運用(利用者の受付時間短縮と店舗運営効率UP)、店頭在庫のEC連携、EC商品の店舗受取サービス、キャッシュレス買取といった施策に取り組んでいる。2023年11月末のアプリ会員数は693万人。レジ通過客数(延べ)の3割超がアプリ会員となっている。アプリを通じた誘客施策が奏効し、来店客数増に繋がっている。今後は会員数増大よりも来店頻度のアップ、会員一人当たりの売上増を目指すフェーズに軸足を移していく。CRMを充実させるとともに、2023年5月より開始したロイヤリティプログラムの拡充を進める。ブックオフにまつわる行動を会員アプリ内スタンプで可視化し、インセンティブを付与。顧客の生活に密着し、再来店・再購入を促す考えだ。同時に、店舗POS・システム刷新のための大規模な開発にも取り組んでおり、24年5月期中のリリースを予定している。売上高約54億円、経常利益約3億円。BOOKOFFだけではリーチしきれていない、資産性の高いモノを保有する顧客層に対し、多様なサービスブランドでリユース利用を増大させることを目指している。15店舗)、本だけではなく、腕時計や貴金属、洋服、ブランド品、食器やスポーツ用品まで、何でも売ることができる買取特化型店舗「BOOKOFF総合買取窓口」(同14店舗)、ジュエリーの買取・販売のほか、オーダー受注・リペア・リメイクなどジュエリーに関する総合サービスを行う「aidect(アイデクト)」(同12店舗)を運営。「hugall」は、豊富な百貨店内の運営ノウハウ、投資回収の早さ、様々なジャンルに精通した専門部隊による訪問買取等を強みとしている。「BOOKOFF総合買取窓口」はブランド品のリユースだけでなく、書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことによる他社との差別化を図っている。2023年1月、これまで「ハグオールファッション」の名称で展開していたECサイトの取り扱い商材や機能を大幅に拡充し、ブックオフグループのプレミアムラインを扱うサイト「rehello(リハロ)」として、新たにオープンした。ブックオフグループ店舗(一部店舗)への取寄せや購入希望商品の確認、店舗での受取り、試着サービスの実施をはじめ、サイト経由でのリフォームやリペアなどの受注サービスなどを提供し、顧客体験の幅や奥行きの拡大を目指している。BAZAAR等に商品供給を行いグループ収益に貢献しているほか、BOOKOFFがリーチしづらい地域や場に出店を行うことによるグループブランディングへの貢献、自社EC「rehello」におけるグループのアパレル商材販売といったシナジーを発現している。売上高約42億円、経常利益約6億円。Japan」(13店舗)の運営をそれぞれ行っている。この他、フランスに加盟店3店舗を有している。現地で独特な、エンターテインメント性の高い小売業としての地位を確立しているほか、「ネイティブ従業員の育成」を最上位に位置付ける運営を行っている。店舗数は23年11月末時点。*マレーシア2016年に進出。Japan」を13店舗展開している。人財育成に力を入れ、店舗ネットワークの更なる拡充に取り組んでいく。マレーシア事業は黒字化しているが、収益貢献だけでなく、グループの出口機能も担っている(日本国内の店舗で販売に至らなかった商品を現地で販売している)。国内で売れ残った商品は産業廃棄物として処理するものもあったが、マレーシア事業が機能する事で処理費用を大幅に抑制することができている。店舗運営には大量の商品の確保と大量の商品を売り切るオペレーションが要求されるため、他社が同様の事業を展開する事は難しく、業界でも断トツの売上規模を誇る同社ならではの事業である。現地子会社を駐在社員がマネジメントし、店舗は店長を始め現地採用のローカル人員が中心となって運営している。店が現地企業による「加盟店」としてカザフスタン共和国アルマトイ市にオープンした。同国の首都アルマトイ市は北海道とほぼ同緯度に位置するカザフスタン最大の都市。同国への出店により、日本国内の冬物衣料やウィンター用品の出口機能としての展開が可能になった。店(加盟店)をアパレルの専門パッケージとしてオープンしている。*米国2000年進出。BOOKOFFを13店舗運営しており、日本国内のブックオフ同様に、本、ソフトメディアのほか、アニメ商材、ホビー等の買取・販売を行っている。マレーシア同様、現地子会社を駐在社員がマネジメントし、店舗運営は現地採用のローカル人員中心で行っている。以下のような事業開発に取り組んでいる。Center」は、中古買取・販売のほか、新品パックやカードサプライ(トレーディングカードゲームに関連するグッズ類)も豊富に取り揃えている。店舗で遊べるデュエルスペースを完備しており、初心者から上級者まで幅広い層をターゲットとしている。23年11月末時点で2店舗を有する。外部企業とのパートナーシップによる技術導入により、ブックオフの店舗で販売しきれないCD・DVD年間約1,700トンから再生プラスチック資材を製造する。メーカー等に販売することで新しい価値提供につなげる。契機とした家屋内の物品整理ニーズに対応したサービス。買取まで、片づけをワンストップで行う。ReCO」を「楽天市場」内に出店している。「まだ食べられるのに捨てられる商品」「行き場を無くした商品」を提供することで食品ロス削減に貢献している。同社では、リユース市場における自社の強みは、主として以下の点であると考えている。(1)認知度No.1国内リユースチェーン利用者に対する調査の結果、同社の認知度は96%。回答者のほぼ全員が同社の事を知っているという結果がでている。長年の運営実績、実店舗の全国展開などがその背景にあり、他社が簡単には追随できるものではなく、強力な参入障壁となっている。(2)利用客数No.1同社の利用客数は年間約9,000万人(延べ人数)。上記の認知度に加え、全国約800の店舗ネットワークや、リアル・ネット双方でお客様の利用機会の最大化を目指す「ひとつのBOOKOFF」構想など、利便性の高さが利用者から高い支持を受けている。(3)書籍在庫数No.1書籍在庫数は1億冊を超える。書籍の買取・販売からスタートした同社の主力商材である書籍は、利用者層の幅も広く、リユースサービス利用の入口ともなりやすいため、その後の他商材利用への広がりも期待できることから、安定した利用者基盤構築に大きく寄与している。(4)人財育成システム事業ミッションである「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を実現するために、上記のブランド力、店舗網に加え人財の育成が不可欠と考え、正社員のみでなくパート・アルバイトを含めた全社員を対象とした人財育成システムを構築している。経営理念をはじめとしたフィロソフィーと各種マニュアルに基づく人財育成カリキュラムや全従業員を対象としたキャリアアップ制度により店舗運営を支える人財育成に注力している。店舗における「笑顔・丁寧・スピーディーな対応」による来店者満足度の向上に加え、物流センターにおける運営効率向上についての各従業員の参加意識向上にも努めている。(5)安心できる店舗づくり利用者の立場に立った買取サービスや法令順守を徹底し、利用者が安心してモノを売る店舗づくりに取り組んでいる。利用者が最も関心のある買取価格の妥当性については、他社にはない膨大な取引データを基にした買取価格データベースを本社において整備し、それを基に各店舗での買取を実施している。経営の最重要事項の1つと認識し、内部留保については、将来の企業価値向上につながる戦略的投資と財務体質の強化に対して有効に活用していく。連結純利益に対する配当性向は20~30%程度を目安に、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。サステナビリティ】(1)基本的な考え方グループ経営理念の下、サステナビリティへの取り組みは経営上の重要事項であり、顧客が「ブックオフ」で、モノを売ったり買ったりする行動そのものが、モノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという「循環型社会の実現」に資するものととらえている。制定し、ESG経営へのコミットメントを明確にした。・適切な情報開示と責任ある対話<人権方針>私たちは持続可能(サステナブル)な世界をつくる上で基本的人権が守られることは大前提と考えております。そのため人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、人権方針をここに定めます。私たちは、企業活動が潜在的・顕在的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。本方針は、国際基準に準拠しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、実践してまいります。本方針は、グループ企業の全役員及び全従業員(パートタイムを含む)に適用します。がいの有無などによる一切の差別を行いません。適切な職場環境グループ企業の全役員及び全従業員の人権が尊重される職場環境を提供します。精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供し、適正な労働時間の管理、最低賃金の確保、プライバシーの保護、結社の自由と団体交渉権を尊重します。