裁判所は違法性認定を今回の訴訟の重要な目標は、崔さんに向けられた「祖国へ帰れ」という言動が、外国にルーツを持つ人びとの人間としての存在を否定し、その人格権を侵害する差別行為にほかならず、それゆえに違法であることを司法に認めさせることにある。尋問を終えた崔さんは報告集会で、「ハルモニたちや子どもたちとの約束を守りたい、その思いが力になった。包括的な差別禁止法やそれに基づく国内人権機関を設立し、裁判によらずとも被害者が救済される仕組みが必要だと実感した」と思いを吐露した。原告側弁護団の神原元弁護士は、日本の裁判所は差別について無関心、無理解であると指摘、「差別を受けた人がどういう思いをするのか、『祖国へ帰れ』という言葉にどれだけの痛みを感じるのか、被害者に直接語ってもらうのが今回の尋問の目的だった」とのべた。師岡康子弁護士も、「在日コリアンは植民地支配の結果として日本に住んでいる。祖国に帰れという言葉には歴史的な差別性がある」と指摘した。2023年10月17日コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。本サイトをご覧いただきありがとうございます。発言:朝鮮の歌謡は音楽において特に秀でていると感じます。発言:傾聴に値する一文だと思いました。本サイト掲載物の無断転載、コピーを禁じます。