世の中を法律を使って読み解こうとするブログです。その12016-01-27TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket個人情報保護法が2015年9月に改正され、2年以内に改正後のルール適用がスタートすることになりました。遅くとも2017年9月までにはスタートすることになりますが、改正の内容について予習していきたいと思います。改正後の新法の条文はhttp://www.ppc.go.jp/personal/legal/で確認することができます。その他の情報で特定の個人を識別することができるものをいいます。ほかの情報と簡単に照合することができ個人を識別できるものも個人情報に含まれます。今回の改正によって、指紋データや顔認識データなどで特定の個人を識別できるものや、パスポートや免許証の番号、携帯電話の番号なども特定の個人を識別できるので、個人情報に含まれると明確化されました。スマホやATMの認証で指紋などを利用するようになったり、監視カメラ映像などを使った個人の識別技術が広まったことを受けての改正だと思います。経歴、犯罪被害者である事実などをセンシティブな情報ということでより強い保護が必要なものとして定義されています。具体的な効果としては、例外を除いて、本人の同意を得ないでこのような要配慮個人情報を取得することが禁じられます。(普通の個人情報であれば「偽りその他不正の手段」による取得が禁じられているだけです。)また、要配慮個人情報は例外を除いて本人の同意を得ないで第三者に提供することが禁じられます。(普通の個人情報であればいわゆるオプトアウトによって本人の同意を得ないで第三者提供するといいうルートが残されていますが、要配慮個人情報にはオプトアウトが使えないこととなりました。今までは、取り扱う個人情報が5000人以下の小規模事業者は個人情報の適用から除外されていましたが、改正によってこの除外規定がなくなりました。いうと、いわゆる名簿屋や情報の取り扱いを専門にしている会社が対象であるように思えますが、法人に限られず、また、営利か非営利かも問われないので、個人事業主やNPOなどの非営利団体も対象となります。顧客や取引先、会員などの名簿を作っていればすぐに該当することになるので注意が必要です。5000人要件を撤廃したことで、特に個人の場合の線引きがどうなるのかは気になるところです。ただの会社員や主婦が個人的に住所録を作っていても該当しないのでしょうが、ネット副業なんかをしていると該当するということにもなりそうです。この辺りの線引きの問題もこれから示されていくのだと思います。小規模事業者向けのガイドラインなどを作成する予定のようですのでこれらを参考にしましょう。平成29年5月30日に全面施行されます。いう概念が導入されました。子会社の倒産と親会社の責任ごあいさつ都内事務所で勤務している弁護士です。本ブログに関する御意見やお問い合わせはinfohassy@gmail.comまでお寄せください。こちらもご参照ください。本ブログのテーマを募集します。本ブログで取り扱って欲しい内容がありましたらinfohassy@gmail.comまでメールをお願いします。)留意事項としては・ご連絡頂いても取り扱うか否か、またその時期の判断はこちらで行います。(メールしたけど、一向に取り扱ってくれないという場合でもご容赦ください。)・内容としては一般的な内容に限らせて頂きます。具体的な事案としてメール頂いてもこちらで適当に抽象化することになりますのでご容赦ください。以上のとおりですので、具体的で差し迫った法的問題を抱えている方は、身近な弁護士の法律相談を受けて下さい。