公式ウェブサイト世界の海を、瀬戸内海から変えていく。年々増加傾向にある海洋ごみの原因の一つとして、海で出たごみの多くは県や市町村を越えて移動するため、誰が、どのように回収するのか役割分担が不明確であることがあげられます。外海からの海洋ごみの流入が少なく、閉鎖的な海域である瀬戸内海においては、瀬戸内海のごみの大半は近隣から流出したものであるということから当事者意識をもった対策が取りやすいほか、モデル事例を構築するにあたり、山・街・川・海と全てのフィールドを網羅していることも大きな特徴です。4.政策形成といった4本の柱を据えて、データに基づく対策の立案や、プラスチックバリューチェーンの構築、シチズンサイエンスなど様々な手法を用いて瀬戸内での海洋ごみ対策を進めていきます。日本財団と愛媛県(中村時広知事)は、海洋ごみ削減を目指して7月22日(月)に宇和島市にて約30トンのごみを回収しました。関する課題を解決し、海洋環境分野のプロジェクトを推進できる人材の確保と育成を目的とする連携協定を締結しました(※1)。Foundation。