処分の理由の要旨:被懲戒者は、2017年12月18日に懲戒請求者から自己破産申立事件を受任するに当たり委任契約書を作成しなかった。被懲戒者は、上記(1)の事件につき、2017年12月21日に着手金30万円を受領したが、2年近くもの間自己破産申立てを行わなかった。被懲戒者は、上記(1)の事件につき、2019年2月27日頃、債権者であるA株式会社から破産申立手続の進捗状況の問合せや訴訟提起の予告を受けたのに回答せず、その後、A社が同年5月29日に懲戒請求者を被告として提起した訴訟について懲戒請求者から対処を要請されたにもかかわらず放置した。30条に、上記(2)の行為は同規程第35条に、上記(3)の行為は同規程第36条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。