金融当局は14日、「125兆ウォン+α」規模の金融部門民生安定プログラムを設け、小商工人・青年など脆弱層の負債返済負担を事実上減免することを明らかにしました。これまで金融当局は、「負債返済の猶予」を金融支援対策の柱としていましたが、今後は「負債返済の減免」という大きな政策転換を強いられたことになります。分類し、それぞれの支援策を発表しました。第2金融圏など非銀行圏で借りた高金利融資を年7%以下の金利に借り換えできるよう代位弁済してくれる、8兆7000億ウォン規模の「低金利貸付プログラム」を用意。現在の第2金融圏における個人事業者への貸出金利は年15~16%水準のため、利子負担がほぼ半分以下に低減されることになります。個人間貸借り(P2P)や闇金融などへの代位弁済が行なわれるかは不明で、適用要件を厳しくすれば効果は薄く、緩めれば不正の温床になりそうな仕組みです。小商工人の事業改造「リモデリング新規低金利ローン」で、42兆2000億ウォンを投入する計画です。ついては、30兆ウォン規模の「新出発基金」を用意して、不良債権を政府が買取り、返済を1~3年据え置いた上で、最長20年の分割返済ローンに転換する方針を示しました。中でも返済滞納が90日以上の不良借主に対しては、元金の60~90%を減免するという荒技に出ています。これらの債務調整支援を受ける小商工人は、約25万人前後になると予想されます。事実上再延長することを決定。金融圏の判断にはなるものの、「借主が満期延長などを希望すれば90~95%は受け入れられる」と銀行に圧力を掛けています。それとともに金融委員会は「借金の1次的責任は金を貸した金融機関にある」との考えを示し、「余裕のある銀行が社会的責任を持って顧客管理をするよう」要請、政府支援の及ばない「死角地帯」は金融機関が責任を負うよう強調しました。これには不良債権化した場合の責任を金融機関に押しつけようとしているとの見方もありますが、実際はむしろ逆。対しては、変動金利の住宅担保ローンを低利の固定金利ローンに転換する「安心転換ローン」を提供、今年と来年で計45兆ウォンを投入する計画です。2億ウォンから4億ウォンに引上げ、上昇したチャーター費用が足りなくなり、高利の信用融資などから調達するのを防ぎます。借金して株式や暗号(仮想)通貨に投資し損失を被った青年層も支援します。先日の動画で紹介した減免措置は、すでに破綻し個人回生(再生)手続きに入った人に対する借金を無かったことにしようというもの。受けられるよう「債務調整特例プログラム」を拡張するもので、対象となれば「最大3年の元金返済猶予」または「利子の30~50%減免」が適用されることになります。金融委員会によると、4万8000人が1人あたり年141~263万ウォンの利子軽減の恩恵を受けると予測しています。民間の借金に巨額の財政支援を行なうことについてはモラルハザードを助長するとの批判もあるようですが、モラルがあればこんな状況にはなっていないでしょう。金融委員会は「新しい支援の第一歩を踏み出した」とし「必要なら制度を改善し、追加支援対策を続ける」と説明しています。「借金天国、バンザーイ」って声が聞こえてくるようです。経世済民の趣この関連記事をみた韓国人の反応はは?何をしているのですか??誠実に働いた人だけ損をして、借金してコインをした人、投機していた人たちにお金を注ぐ。この国では働くヤツはただのバカだ。ベネズエラの急行列車にすぐに乗ることになる。借金が怖くて誠実に生きてきた人はどうなるのか?クレイジー・・・、もう韓国は終わりだ。これが通過すると文在寅と同類です。本当にこれはポピュリズムであり、共産党ではありませんか?借金でお金を飛ばしたのに救済してくれ?高齢者の公共予算は削りながらこうしてお金を使うのか?働くのも嫌い、頑張るのも嫌い、一攫千金を狙って無理して自分が間違ったんじゃないんですか?その時間に一生懸命働いて勉強してお金を貯めた人は青年ではないのか?民主党もこれほど露骨ではなかった。これは本当に歴代級で、一度も経験したことのない国の上位バージョンだ。誠実に働いた人から税金を受け取って、賭博した人の借金を返済するとは・・・。賭博を宣伝している、本当に恥ずかしい国。2030世代は債務調整すれば社会奉仕をさせるべきだ。彼らが今後必要な基盤であることは否定しないが、本人が間違っても国が救済してくれるという認識が広がるのは良くない。これで誰が誠実に生きようとするのか?人々を愚かにする尹錫悦政府はゴミ集団である。弾劾しなければならない。借金して投資した損害を国で保全してくれるって?これが投資ですか?125兆?支持率の急落で急いで125兆ウォン、これはあなたのお金ですか?ギャンブルの借金を返済する愚かな国です。これが国ですか?銀行のお金がまるで自分のもののようだ。これでは民間企業でもなく、公企業でもなく、公共機関だ。これで金融システムは崩壊して滅びる銀行がいくつも出てくるだろう。第2金融圏が対象となるが、第2金融券は日本企業が多い。老年層の雇用はすべて無くして、一発主義に陥って返済能力もないのに負けた人々は借金帳消しして・・・、これが公正か?本当の脆弱層は助けないで賭博屋を助ける。誠実に利子を返した人はバカである。(笑)ヨウンクル族だけが国民ですか?誠実に生きる私たちは犬豚ですか?汗を流して一生懸命バイトする青年たちは最低賃金で生きていく。借金してギャンブルしたら本人責任なのに、国税で支援してくれる。誰が一生懸命働くのか?政府が投機を助長する・・・、大統領を間違って選んだので国が滅びます。尹錫悦政府になってから国ではない。今回も間違って選んだようだ・・・。インフレですべてが悪くなっているのに、何をしているのか?また金融を緩めるのか?どれほど深刻な事態か分かっているのか?これは正気ではない。私も尹錫悦を選んだが、これではない・・・。90日延滞すれば最大90%減額してくれる。結局、そのお金は国民の税金だ。それにインフレに金融を緩めるという発想は何だ?国の経済は滅びる・・・、ドルを買わなければならない。韓国銀行は7月13日の金融通貨委員会で、韓国史上初めて3回連続で基準金利を引き上げ、基準金利を2.25%としました。今回は一度に0.5%ポイント引き上げる「ビッグステップ」を断行、これも韓国史上初のこと。昨年8月から基準金利の引き上げが続いていますが、今後、8月、10月、11月の金融通貨委員会においてもそれぞれ0.25%引き上げ、年末には3.00%に達するとみられています。そんな中、9月に返済猶予措置が終われば、民間負債の不良化が一気に燃え広がり、国民の生活が破綻、韓国経済がいよいよ持たないと判断したようです。合計)比率は219.4%、コロナ以前の2019年末(196.3%)と比較して23.1%ポイント上昇しました。昨年末基準の家計負債規模は1860兆ウォン、企業負債規模は2355兆ウォンに達します。民間の負債規模は、2年に渡る稼ぎをすべてかき集めても返済できないほどの借金を抱えてしまったということになります。尹錫悦大統領は「金利引き上げは物価上昇を抑制するための避けられない措置」とし、「その負担が脆弱層と社会的弱者に伝わってはならない」と釈明。金融委員会も「2030世代は我が国を導く未来の核心」とし「これらが回復する機会を早く与えなければ、最終的に韓国社会が抱えていかなければならない社会的コストはさらに大きくなる」と述べています。韓国メディアのインタビューに応じた20代の青年は、今年2月に銀行で3千万ウォンを借りて、仮想通貨にオールイン。「ここが底だと思って少し収益を得たら手を引こうと思っていた」ようですが、わずか2日で半分になり、一週間を過ぎるとさらに1/3にまで下がったとのこと。彼はストレスで職場を退職、一緒に投資した友人は利子返済するために、多重借金に足を踏み入れたようです。別の20代の仮想通貨投資家も「第2、第3金融圏で800万や1000万ウォンを借りて生活費に回している」と答えるなど、韓国の家計負債の1/4は、2030世代の借金です。いう人を政府支援するというのですから、実に懐が深いものですね。多くの国民が借金に依存している状況、その闇が深いと言った方が良さそうです。のぞみのワンポイントニュース岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、奈良市で演説中に凶弾に倒れた安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」にて、今秋に行なう方針を明らかにしました。岸田総理は安倍元総理について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など、その功績はすばらしいものがある」と説明。「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。岸田総理は「安倍元総理大臣を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」「合わせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ未来を切りひらいていくという気持ちを世界に示していきたい」と語っています。今回の銃撃事件について、宗教がらみの私怨によるものだとの異見もありますが、それは犯人が語るただの自供が根拠で、いわば主観的な話。選挙演説中の元総理大臣で現職の国会議員を襲ったのは紛れもない客観的事実であり、国際社会から見ても「明らかな民主主義への冒涜」と捉えられています。この紛れもない客観的事実に目を瞑る「日本人」が少なからずいるという事実が、日本のマスコミの報道姿勢が、いかに「事実に対して不誠実なのか」を表わしているように感じます。安倍元総理が「国葬に足る人物なのか」との発言をする人もいますが、イラン政府からの弔意をはじめ、2016年に日本の総理大臣として初めて訪問したキューバも弔意を示して半旗を掲げ、アフガニスタンの実権を握るタリバン暫定政権も哀悼の意を表明。林芳正外相は12日の時点で、259の国や地域・機関などから1700件以上の弔意を示すメッセージが伝えられたと明らかにしています。これは西側諸国だけではなく、全世界を俯瞰し全方位的な外交を積み重ねてきた証左。狭い視野でしか安倍元総理を評価できないマスコミは、恥を知って欲しいものです。いくら休日を挟んだからといって、岸田政府が半旗を掲げたのが事件から3日後だったことにも幾ばくかの恥ずかしさを覚えましたが、今回の「国葬」判断は正しいでしょう。各国の首脳陣らが来日されると思いますので、警察の威信に賭けてお守りし、岸田政府は安倍元総理による外交努力の成果を、しっかりと引き継いで欲しいものですね。いかがでしたか?気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いしますまた良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。・お問い合わせはこちらから。