第3回:給与所得と事業所得|確定申告|bizocean(ビズオーシャン)ジャーナルこのページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にして、対応ブラウザでご覧下さい。確定申告のコラム、3回目の今回は給与所得と事業所得について取り上げます。確定申告が必要な給与所得者とはどのような人なのか、事業所得が発生した場合にやるべきことは何か、副業は事業所得に該当するのかなどについて、本コラムでは詳しく解説しています。第4回:青色申告決算書の記入例と記入のポイント給与所得とは給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いて計算されます。確定申告が必要な給与所得者は以下の通りです。途中で退職して、就職せずに年末調整を受けることができないと、所得税を納めすぎている状態になる可能性が高くなります。「会社員は、年間これぐらい所得税がかかるだろう」との予測のもとで、毎月の給料から源泉所得税を差し引かれているからです。月収50万円の人は、毎月3万円ほどの源泉徴収が行われます。年ベースで考えると、年収600万円の人が、年間36万円の所得税を納めるという予測のもとで源泉徴収が行われます。このような人が、1月から6月まで勤務して、その後年末時点で就職していない場合は、年収300万円、源泉徴収された税額18万円という結果になります。本来年収300万円の人の税額は7万円ほどになりますので、11万円ほど納めすぎている計算になります。そのような、納めすぎている税額を返してもらうために、確定申告が必要になります。収入が2,000万円をこえると、年末調整の対象にならないためです。所得税の精算がされていないため、確定申告をする必要があります。確定申告でのみ手続きが可能です。年末調整すれば所得税の手続きは原則完結しますが、医療費を10万円以上支払っている人等は確定申告をすることによって、所得税が還付される可能性があります。【理由】ワンストップ納税特例とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができる仕組みです。寄付をした際に、この制度を利用する旨の申請をしなかった場合は、確定申告によって、寄付金控除を受ける必要があります。1か所の勤務先でしか受けることができません。すると、2か所以上から給料をもらっている人は、年末調整を受けていない給料に関して、所得税の精算が終わっていない状態になります。所得税は、その人が1年間に稼いだ給料をもとに算出されるためです。正確な所得税額を算出するために、各勤務先の給与を合算して、確定申告をする必要があります(ただし、従たる給与の収入額が20万円以下など、申告義務がない場合もあり)。次のような人から支給された給与に関しては、確定申告をする必要があります。【理由】そもそも源泉徴収がされておらず、年末調整も受けることができないので、確定申告によって所得税の精算が必要になります。令和3年度まで、所得税の確定申告書には「A」と「B」という2種類が存在しました。同意」及び「公金受取口座の利用」という欄が創設されました。この欄の記載方法に対する考え方を下記にまとめましたので、ご参考いただけると幸いです。今回税金の還付がある場合という前提です。記載なし記載なしなお、口座情報の記載があり、「公金受取口座の利用」に〇印がある場合は、今回記載した口座情報に還付金が振り込まれます。マイナポータル上で登録した口座情報は無視されることになります。第5表の廃止こちらはあまりなじみのない表かもしれませんが、修正申告を行う際に利用されていた表になります。令和4年度からは様式が変更された第1表に修正申告欄が設けられましたので廃止になりました。サービス業その他の事業を営んでいる人の、その事業から生ずる所得をいいます。不動産の貸付業など、他の所得に区分されるものは除きます。事業所得の金額は、次のように計算されます。収入金額とは収入金額とは、分かりやすくいうと、いわゆる「売上」です。ここで気を付けたいのは、収入金額は「収入すべき金額」という点です。現金の入金時ではないことです。令和4年12月に100万円の仕事をして、令和5年1月に入金があった場合、その100万円は、令和4年度の収入すべき金額になります。必要経費とは必要経費とは、以下のような費用をいいます。業種によってさまざまです。商品販売業ではその商品の仕入金額、製造業では製品の原材料や外注費、農業は肥料、種子の購入費、燃料など、漁業では、えさの費用、燃料などが該当します。売上原価以外の費用がこれに該当します。一般的にいうと固定費です。自動車税などが、これに該当します。上記費用項目の中に、分かりにくい費用があります。「減価償却費」と「貸倒金」です。(建物や構築物、機械や備品など)の取得費のうち、当期に計上できる分の費用です。支出額が10万円を超えるものに関しては、消耗品として計上せず、原則として資産に計上します。同じパソコンでも、15万円だと資産、7万円だと消耗品に区分されます。資産はその種類に応じて「耐用年数」というものが決められていて、その年数に応じて費用計上されていきます。そのうち当期分を減価償却費として計上します。)が回収不能になった場合に、必要経費として計上します。気を付けないといけないのは、「回収不能になった場合」です。これは自己判断で行うのではなく、次のような客観的事実があった場合をいいます。必要経費にするための条件(債務確定について)必要経費にするためには条件があります。それは、次の3つの要件を満たしていることです。その年12月31日までに当該費用に係る債務が成立していること。その年12月31日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。その年12月31日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。このような考え方を「債務確定主義」といいます。費用計上にあたっては、法的に支払い義務が成立している時点で、費用計上を行ってくださいという要請です。あなたの個人事業において、従業員の令和4年分の賞与を、令和5年1月末の支払予定としていたとします。合計200万円支払うことを決定し、実際に令和5年1月末に支払いました。今年の実績に基づいて支払っているので、今年の経費とみることもできるかもしれませんが、令和5年の経費にすべきものになります。令和4年12月末時点において債務が確定していないからです。賞与は就業規則で規定しない限りは、実際に支給しないこともできます。このような状態だと、年末時点で債務が確定しているとはいえません。すると、令和4年の必要経費とすることはできず、実際に支払った、令和5年度の必要経費に算入すべきものになります。副業は事業所得なのか?ところで、ネット上のフリーマーケットなどで得た収入などは、事業所得なのでしょうか。本業があり、時間が空いたタイミングで行っていた場合には、基本的に雑所得になると思います。本業が他になく、常に商品を仕入れ、時間の大部分を費やして行っているような場合は、事業所得といえると思います。所得から差し引いたり、事業で出た赤字を翌年以降に繰り越すことが可能となるため、有利といえます。事業所得は損益通算が可能になります。損益通算とは、他の所得と合算して所得税を算出する仕組みです。給与収入が2,000万円の場合、400万円ほどの所得税が発生します。仮に、この年に事業所得で1,000万円の赤字が計上された場合、所得税は100万円ほどになります。逆に雑所得でしたら、税額は変わらず400万円になります。事業所得と雑所得の明確な区分はあるのか?事業所得と雑所得の明確な区分はどこにあるのでしょうか。国税庁からの通達を見てみましょう。<所得税基本通達35-2>帳簿がある場合は、事業所得に区分される可能性が高く、帳簿がない場合であっても、収入金額が300万円を超える場合は社会通念で判断し、それ以外は雑所得になるという基準が示されました。いずれにしても社会通念という基準に左右される部分は含んでしまいますが、事業と称するには、少なくとも日々の帳簿付けは重要となるようです。事業所得に区分されたほうが、税法上有利に取り扱われていますので、雑所得ではなく、事業所得として申告したいところです。むやみに事業所得として申告しても、税務署に否認されて、加算税などの支払いが生じてしまう恐れはあります。したがって、その判断は慎重にすべきと思います。上記通達にも出てきましたが「社会通念上」という考え方を理解するうえで参考になる判例があるのでご紹介したいと思います。昭和56年4月24日の最高裁判決では、事業所得として区分される基準として、以下のポイントが示されてます。程度の期間安定した収入を得られるかどうか1から6、及び8は、商売として成り立っているか、どれだけ時間や労力を費やしているか、事業に対して投資を行っているか、などという点になると思います。正社員で相当安定した収入のある人が、片手間で行っている商売などは、その人の職業や経歴に照らして、事業としての社会的地位は客観的に認められないと判断される場合も考えられます。今年は事業所得が発生~まずやるべきこと~事業所得が発生する場合、その所得に対する申告を行うことになります。提出することによって、申告の際に有利になることがあります。事実があった日から1月以内に提出します。当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。コメント提出期限は1月以内ですが、提出しなかったことによる罰則等は現在のところありません。開業届を提出しなければ申告しなくていいということはありません。提出することによって、税務署から確定申告の案内やその他、申告や納税等に必要な書類が届いたりします。申請など、税金以外の手続きのほとんどで、開業届の控えを求められます。必然的に開業届の提出が必要になることは多いと思います。しようとする年の3月15日までに提出が必要です。年度の途中から事業を開始した人は、その開始した日から2か月以内に提出が必要になります。当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。コメント青色申告によって申告を行う場合には必須の書類になりますので、必ず提出するようにしましょう。白色申告していた人が、今年から青色申告を行おうとする場合は、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出が必要です。他方、年度の途中で開業等した人は、その開業等した日から2か月以内に提出が必要になります。開業日は、開業届に記載することになっていますので、その日から2か月以内と覚えておきましょう。気を付けたいところは、青色申告を行おうとする年度の記載です。記入例に赤色で示しておきましたが、これを間違えて6年と記載した場合は、来年からしか青色申告を行えなくなります。誰がどう見ても、記載ミスだろうと思うような数字であっても、提出期限が過ぎてしまった後では、修正することができませんので、慎重に記載をお願いします。※画像をクリックすると、大きな画像が表示されます。徴収した源泉所得税は、徴収した日の翌月10日までに、税務署に納めます。毎月納付するのは手間がかかるため、要件を満たすと半年に1回まとめて納めることが可能になります。提出した日の翌月に、支払った給与に対して適用されます。コメント毎月納めないといけない源泉所得税が、半年に1回納めればよくなるので、事務的な手続きが緩和され、ぜひとも利用したいところです。気を付けたいポイントは、適用時期です。2月に申請したら、3月に支払った給与から適用されます。この場合、2月支払、3/10納付分に関しては適用されないので、注意が必要です。資金繰りにも注意が必要です。半年に1回の納付となると、給与の金額によっては、源泉所得税の納付額も多額になるため、納期に備えた資金計画が必要になります。預かっているお金だということを念頭に、別段で預金しておくことをお勧めします。給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。開設の事実があった日から、1か月以内に提出してください。コメント従業員を雇用して、給与等を支払うことを税務署に通知するために提出します。提出しなかったからといって、ペナルティがあるわけではありませんが、税務署に通知しないと、源泉徴収に関する書類が送られてこなかったりして、納税事務に支障をきたす恐れもあります。源泉所得税は、期日までに納付できなかった場合には、不納付加算税がかかる可能性もあります。余分な出費を払わないようにするためにも、手続はしっかり行いたいところです。普段から期日通りに納付していたけれど、たまたま納期限に遅れてしまった、という場合があると思います。※画像をクリックすると、大きな画像が表示されます。目まぐるしく変化する現代の経営にとって、その判断迅速化の重要性を認識。プログラム作成経験と、税務会計の知識を生かして、経理部門IT化の推進普及を行う。新規創業から、創業数十年にいたるまで、中小企業の方々に幅広くコンサルティングを行っております。理想の未来を実現させるために、「成功への羅針盤」コンサルティングスキームを用いて、会社の持っている潜在的な能力を最大限に引き出すお手伝いをしております。具体的には、月次決算の早期化と経理の仕組み改善を行います。タイムリーな数字をもとに、潜在的な経営課題を顕在化させ、その解決に向けた方法を一緒に考えます。このプロセス自体が「経営」と私たちは考えます。経営の仕組みを構築し、改善するサービスが「成功の羅針盤」という商品です。分野にわたり、税務サポートをさせていただいております。「真にお客様のために」とは、本当にお客様のためになる提案を、常に心掛けているということです。節税に走りすぎて会社資金を減らすよりも、むしろ適度に税金を払って余剰資金を設備投資や人的投資に回すことを提案したります。そのほうが会社のためになると思うからです。想像が難しい数年後の将来も見据えて提案をすることが、真にお客様のことを考えた提案と思っております。ご相談は無料で承りますので、お気軽にご連絡ください。人気記事ランキング書式の例文2024/05/31【例文テンプレートあり】依頼文書の書き方と注意点を解説!書式の例文2024/07/04ホチキスの止め方にはマナーがある。