外国人を雇用した際に、守るべき法令があります。外国人労働者が適切な労働条件や安全衛生のもとで、有する能力を就労において有効に発揮できるように、また職業に適応することを容易にするための措置の実施など、雇用者が務めるべきことが記載されています。外国人労働者の入社後に事業主が行うべきことを中心に、6つのポイントについて解説致します。適用に関する事項等について、母国語や平易な日本語等により外国人労働者が理解できるように行うこと。・求人の申込みにあたり国籍による条件を付すなど差別的取扱いをしないこと。することが認められる者であることを確認する。次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。・国籍を理由として賃金、労働時間等について差別的取扱いをしないこと。最低賃金額は当然外国人にも適用されます。外国人は安い労働力ではないのです。外国人労働者が理解できるよう、母国語や平易な日本語等で説明し、内容を明らかにした書面等で交付をすることが求められます。・適正な労働時間の管理を行うほか、外国人労働者のパスポート、在留カード等を保管しないこと。在留資格によって在留している外国人に対しては、入管法により常にパスポートを携帯する義務が、中長期在留者に対しては在留カードの常時携帯義務が課せられているからです。理解できるように通訳やマニュアルなどを使用して、安全衛生教育を行うこと。定めにより、一年に一回の健康診断、ストレスチェック等を実施する。厚生年金保険)に関する法令や給付に関する請求手続きについて理解できるように説明し、必要な保険関係手続きを行うこと。・傷病手当金や障害年金についての周知すること。・厚生年金保険の加入期間が6か月以上ある外国人労働者が帰国する場合には、脱退一時金に関する案内を行い、年金事務所等の窓口などについての情報を伝えることが求められます。日本で働いた期間にもよりますが、手続きをすればお金が戻るので、帰国する外国人労働者には周知してください。円滑に職場に適応できるよう社内規程や会社のルールに関する定めを多言語化し、円滑なコミュニケーションの前提となる環境を整備できるよう努めること。日本では本人を傷つけないためなどの理由から、遠回しな言い方がよくされます。「空気を読む」ことが求められる場面もあります。これは日本特有の文化であり、日本で育っていない外国人には伝わりにくいです。何が求められているのかがわかりやすいように、意識して伝えることが大切です。海外では仕事の結果に対して評価がされることが多く、日本の人事評価制度はわかりにくい、と不満の声が上がりがちです。普段からの円滑なコミュニケーションを心がけるとともに、人事評価の制度の理解ができるように努めることも大切です。日本語教育においては自治体やNPOをうまく活用するのも一案です。整備、母国語での導入研修の実施等に努めること。・在留手続きやそれに伴う職務内容、食生活や宗教上の理由による働き方の違いなど、外国人だからこその配慮も必要です。格に応じた再就職が可能となるよう、必要な援助を行うように努めること。最後に言語も文化も違う外国人労働者を受け入れるということは、お互いにとって難しい側面もありますが、外国人を雇用することによって職場がグローバル化するなど、良い面もたくさんあります。これらの指針を守って、外国人にとっても働きやすい職場にすることが、結果的にその企業の成長にもつながると思います。お気軽にご連絡ください。