行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。努力義務と成っているのは、画一的に定めることが技術的に困難であることに加え、公にすることで脱法的な行為が助長される場合もあるからとされる。次条:第13条(不利益処分をしようとする場合の手続)このページ「行政手続法第12条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。