ひとりごと2023年明けましておめでとうございます!~インボイス制度導入によりますますデジタル化加速FacebookXCopy明けました!!新年おめでとうございます。和歌山市の女性税理士、内西です。今年も身近な税務の情報を分かりやすく発信していきたいと思います。高齢夫婦2人がお亡くなりになりました。年末にこのような災害に遭われた方はどんな気持ちかと思うといたたまれない思いです。亡くなられたお二人にはご冥福をお祈りします。日々元気にはねております。年うさぎとして元気に過ごしてもらいたいものです!今年はインボイス制度導入の年まだまだ先だと思っていたインボイス制度。導入時期は当初の予定どおりです。令和5年度税制改正大綱で、当初より以下のように緩和されています。(主なものを3つあげています。なる小規模事業者について、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間までの各課税期間について、消費税の課税標準額の2割の消費税額の納付とする事ができる(小規模事業者に配慮した経過措置)・令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入について支払対価の額が1万円未満の場合については一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める(基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が対象)・令和5年10月1日以降に行う売上にかかる対価の返還等で、税込み対価の額が1万円未満のものについては適格返還請求書の発行を免除する(事務負担軽減の観点から)等々インボイス導入でデジタル化加速インボイス制度の導入に伴い関連サービスの競争が激しくなっているようです。登録事業者は発行する請求書・領収書に、インボイスとしての要件を満たすための消費税額や税率、Tから始まる登録番号などの明記をしなければなりません。登録事業者でない仕入れ先からのものには消費税額の8割控除にする(令和8年9月30日までの経過措置)など、チェックしなければならなくなります。これらのチェックを、人がしていくのはかなりの業務負担になります。免税事業者だった小規模事業者や個人事業主への負担が大きくなります。日本経済新聞によると、このことに着目し、各企業がサービスの提供を開始しているとのこと。ターゲットは、小規模事業者や個人事業主、500万事業者。レイヤーエックスでは、請求書に記載された登録番号が、インボイスの発行事業者の登録番号と一致するかをAIで自動判定する機能を導入するとのこと。会計バンクでは、スマホでインボイスを作成できるサービス、クラウド会計のfreeeでは、電子取引で商品を購入した際に送られてくるインボイスと、クレジット会社からの明細書とを自動的に紐付け保管できるようにするサービス、マネーフォワードでは、異なる会計ソフトから発行された請求書を受け取った際、自動で会計帳簿に記帳するサービスを提供予定。業務のデジタル化がすすむと思われます。支援が欲しいところです。情報が多すぎて混乱インターネットが普及し、分からないことは検索すれば、すぐに答えを探すことができます。このように答えのある事柄を調べるには便利なのですが、デジタル化を進めるべく、例えば、どの会計ソフトを使おうかと調べてみると、様々なソフトがヒットします。何を使えばいいのかを検討するにも混乱し、選択する前に疲れ果ててしまいます。使ったことのないソフトを導入するには勇気がいります。1年契約をしてしまうと、変更がきかなくなり、後で他のソフトに変えようと思ってももったいないなあ・・・となって、不本意ながらも使い続けなければなりません。おすすめは「試用」です。どのソフトにも、お試し期間があるかと思います。これを使わない手はありません。一週間だったり一ヶ月だったり、一年だったりします。一度使ってみる事をおすすめします。使った上で、判断して選んでいくしかありません。自計化を目指す方は是非「試用」をしてみましょう!!実際自分が使っていくものです。