2019.09.162019/09/16今日は「駐日韓国大使館に脅迫状!?日本はウィーン条約を遵守しろ!」についてお伝えしたいと思います。先月27日、東京港区の駐日韓国大使館に、銃弾が同封された送り主不明の脅迫手紙が届いていたことが判りました。3日、大使館が明らかにしたもので、手紙には「ライフル小銃を数丁所持しており、韓国人を狙っている。」という趣旨の脅迫文が記されていたようです。日本の警察が銃弾は回収し、脅迫状の送り主は未だ逮捕されていないとのこと。過去にも郵便受けを破壊されるという事件が起きているようです。社説で事件を取上げたハンギョレ新聞は、「決して見逃せる事案ではなく、日本にいるすべての韓国人に対する威嚇と変わらない」とし、「日本政府は外交使節の安全保障を規定した国際協約に従い」、「再発しないよう、韓国外交官の身辺保護と外交公館の安全保障対策を早く整えるよう」要求しました。ウィーン条約守れ!ハンギョレ新聞は続けて、ウィーン条約の骨子を説明。ウィーン条約で定められた外交使節と安全保障は、受け入れ国に付与された義務で、22条で「公館は不可侵である。受け入れ国はいかなる侵入や損害に対しても公館を保護しなければならない」と規定。29条では、「受け入れ国は外交官の身体、自由、または品位のいかなる侵害も防止するためにすべての適切な措置をしなければならない」と強調しています。日本としては、言われるまでもなく、犯罪行為として捜査し、再発防止に努めなければなりません。いった国の品位を下げるような行為は、厳に慎むべきです。韓国側の「何か起こる前に外交官の身辺保護を徹底するべき」との要請もごもっともですね?ウィーン条約違反中!韓国側からウィーン条約遵守要請と聞いて違和感を覚えた人も多いかもしれません。慰安婦像の設置始め、連日行われるデモ、旭日旗を燃やす行為、車両の炎上テロ、学生の侵入テロ事件、張り紙事件などウィーン条約をまったく意に介さない行為が続いています。釜山市では、日本総領事館前にある慰安婦像と募集工を象徴する像の設置を合法化する条例改正案を6日に本会議で審議する予定とのこと。ウィーン条約という国際法違反を正当化する条例を制定するとんでもない行為に、日本のネットユーザーからも驚きの声が挙がっています。我が振り直せるの?韓国は、2015年3月にリッパート駐韓大使襲撃という大事件がありました。この事件は、竹島の領有権を主張する市民団体代表を自称するキム・ギジョン容疑者が、朝食会に参加していた当時のリッパート米国大使の顔を刃物で切りつけるというものでした。現役の大使が襲撃されるというこの事件は、全世界に衝撃を与え、事件を防げなかった韓国の国際的な信用を崩す事件となりました。日本公館で相次ぐ事件をみると未だに改善されているとはいえず、再び大きな事件を誘発することにもつながりかねません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。・お問い合わせはこちらから。