地区別の比例代表制であり、それぞれの選挙区から最多得票をした一人だけが当選する小選挙区制の下院とは異なるため、UKIPが次期総選挙で多くの議席を獲得する可能性はほとんどない。それにUKIPの4党時代に入っているようだ。UKIP24(+11)27.5%(+11.0%)労働党20(+7)25.4%(+9.7%)保守党19(-7)23.9%(-3.8%)自民党1(-10)6.9%(-6.8%)UKIPはイギリスをEUから脱退させることを目的に1993年に設立された政党だが、2009年の前回の欧州議会議員選挙より得票率を11%アップさせ、イギリスで最多の得票と議席を獲得した。この選挙と同時に行われた地方議会議員選挙の結果から、UKIPの強い地域が出現してきていることが指摘されていたが、この分析によると、UKIPの中核地域と呼べるような地域ができている。そこではUKIPが地方議会へ進出し始めており、与党に対する主要な対立政党は労働党ではなく、UKIPになっているという。イングランド東部や南部の海岸沿いにそのような地域がある。そのような地域では、年配の白人の労働者階級が多く、特に年金生活者が多く、移民や少数民族が少ない、現場労働者が多いところだという。若い大卒が多い、移民や少数民族と交流の多い大都市ではあまり伸びなかった労働党はこの選挙で10%近く票を伸ばしたが、労働党が大きく票を伸ばした地域は、特に若い有権者がいるところで、大卒と少数民族の多いところである。自民党から都市部の中流階級や若い大卒を奪っている。大都市での支持は大きく伸びているが、それは既に労働党の強い地域であり、それだけでは次期総選挙で過半数を占めるのは難しい。自民党は、軒並み支持を減らしている。そのような層はUKIPに流れており、UKIPがその勢力を確立すると、自民党へそれらの票が返ってくる可能性は少なくなる。保守党は、この4党時代に対応するためには、それぞれの政党に対する戦略を細かく立てねばならず、資源が限られている中、慎重な判断が要求される。UKIPとは最も票が重なるため、その対応に留意する必要がある。UKIPの票が伸びているところでは、保守党と票を二分する可能性があり、その結果、弱い労働党候補が漁夫の利を得る可能性がある。連立を組む自民党とは次点との票差の少ない、マージナル選挙区で争っているところがかなりあり、これらの選挙区で勝てないと過半数は難しい。いずれにしても、4党時代を迎え、それぞれの政党が、それ以外の3つの党への対応戦略を立てる必要があり、選挙戦はかなり複雑なものとなる。イギリスの政治は変わってきており、次期総選挙の結果は、興味深いものになりそうだ。