お助けサービスメール行政書士事務所メドルチェ医療・福祉・介護にかかわるすべての手続き(行政手続き、在留資格等)をお任せください。本日は、医療法人の新規設立の具体的な流れについてお話します。医療法人の設立申請は、都道府県ごとに定める申請時期に準拠して、年2~3回のタイミングに合わせて行います。申請書類は各都道府県が詳細に定め、様式としてホームページ上においてあるか、説明会において配布されます。先生ご自身にご準備いただかなければならないものもあります。・理事・幹事になられる方々の履歴書と印鑑証明(履歴書の記載方法には都道府県ごとに細かいルール設定があります。下書きとしてお預かりし、こちらで体裁を整えてからご確認いただくのが、手慣れた行政書士の進め方です。・現在の診療所の図面ほかにも、現状等に合わせていろいろ追加でのお願いが出てまいりますが、どちらの都道府県でも共通する準備書面は上記となります。ご準備をお願いすることになります。前述の先生ご自身にご用意いただく書類の一部は、税理士先生がすでに管理されているケースもございますので、先生方でご相談、お打合せをお願いいたします。下りたら、まずは司法書士先生に登記していただきます。のち、開設許可書が出たら個人院を廃止して法人院としての設立届を提出します。この際、場所が全く変わらなくても、X線装置については別途廃止、開設の手順を踏む必要があります。)の「原本」を持参する必要があります。提出した書類一式をもって、毎月概ね10日ごろまでに厚生局に対して新規医療機関コードの申請を行います。コードは理由がない限り申請付きの翌月1日に有効になりますので、それをさかのぼって有効にさせる(保険診療機関に穴が出来ない)ために、「遡及」申請を行う必要がある、ということです。新規医療機関コードの申請を終えたら、重ねてこれまで取っていた施設基準について法人院としてすべて再申請します。再申請(変更届)を提出して、多くの医療機関がそれまで行われていた医療行為が継続できることが、ようやく固まります。下りてから、ここまで概ね2か月です。都道府県に対して素案を提出してから、約8か月。準備期間を入れると、1年がかりの大仕事になるということを、まずはしっかりとご理解いただく必要があります。お役所は通常9:00(8:30)~17:00(17:15等)にしか書類や質問の受付を行いません。診療をされながら先生ご自身が手続きを考えられるのは、正直無理に近い現状があると思います。慣れた行政書士が、必要部署に必要な連絡を取り、必要な書類を作って、最低限の相談事だけきっちり連絡を入れてくる、という状況は、先生方にとって理想に近いのではないでしょうか。医療法人の設立申請は準備書類も多く、書類ごとの関連が理解できていないとそのつなぎの部分の書類をきちんと作れません。医療行政ブログ【医療業界における外国人就労】このサイトについて医療行政にかかわるすべてのお手続きを、先生に代わって進めさせていただきます!お忙しい先生の手間とお時間を、私にお預けください。info★med-gyousei.com(★を@に変えてください。ブログ】個人でやるか、法人でやるか。【医療行政ブログ】トンデモ医療の判定について【医療行政ブログ】マスコミの意義とは医療行政書士がつぶやいてみました。M_Yoshida_G最近のコメントこのサイトについて医療行政にかかわるすべてのお手続きを、先生に代わって進めさせていただきます!お忙しい先生の手間とお時間を、私にお預けください。