1原発事故によって、いまだに約14万人が避難生活を強いられています。震災発生から1カ月余が過ぎたが、なお被害の全容は把握できず、電気や水道が不通の避難所もあります。した状況下でも、被災者は復旧・復興に向け懸命に動き出そうとしています。避難所から仕事場に通い、また、新たな職場を求める活動も始まっています。救援活動とともに、被災者に対する生活再建の支援を本格化させる時期に入ってきたといえます。政治の使命は住民の生命と財産の保護です。復旧・復興の段階では、財産の問題が何よりも重要な問題となります。被災した家屋の再建から当面の生活費の工面、さらに企業の再建など、さまざまな局面で資金の問題が生じます。被災地の現状を踏まえた「復旧・復興に関する緊急提言(第2回)」を政府に提出。包括的な支援策を示し、その筆頭に生活再建支援を掲げました。資金面の不安解消として義援金の早期配分を提言。基づく支援金支給に必要な「り災証明書」の発行も急ぐべきです。「これまでの枠組みを超えた新たな中小企業支援策」が必要となります。提言に沿って、「災害復旧貸し付けの既往債務の一本化・借り換え制度」を創設するべきです。(1)取引先が被災した全国の中小企業も対象に追加(2)貸付限度額を現行の1.5億円から5億円に拡充—することなどを具体的に政府に迫りました。今回の震災は、災害規模が想定を大きく超えているとはいえ、政府の対応はあまりに鈍いと言わざるを得ません。乗じた額を各被災都道県に配分することになりました。計約232億円を送金しました。内訳は福島県が230億600万円、栃木県が2億5215万円、長野県が1950万円となっています。15日には、宮城県に156億1168万円、新潟県に1671万円、埼玉県に1032万円を送金しました。義援金は各県が定めた配分基準に従い、市町村を通じて早ければ月内にも被災者に渡る見通しです。事故に伴い避難を余儀なくされた地域住民に対し、当面の必要な資金を「仮払補償金」として支払うことを決定しました。対する緊急支援措置について」を踏まえ、1世帯あたり100万円、単身世帯の場合には75万円を支払います。市町村と具体的な範囲などの調整を実施した後、避難所などにおいて説明および申請書類の配布を開始する予定です。今回の仮払補償金の支払い対象となる区域は以下のとおりです。地元のローカルな話題を発信しています。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。