2024年10月10日、「災害対策と火災保険に関する全国調査」の結果を発表した。調査では「10年前と現在の自然災害への防災意識の変化」について聞いたところ、69.8%が「高まっている」と回答した(「とても高まっている」22.2%、「やや高まっている」47.6%の合計)。「現在の防災対策の有無」を聞くと、「なんらかの対策をしている」は73.2%。「今後やりたいと思う防災対策」(複数回答)を聞くと、多い順に、1位「備蓄(防災リュック、食料)の準備」52.5%、2位「避難拠点や防災マップ、連絡先、避難ルートの確認」34.9%、3位「加入している火災保険の補償内容の確認」33.2%が入った。なかでも「火災保険の補償内容の確認」は、「今できている防災対策」のとの差が最も大きい項目(プラス9.5ポイント)となっている。火災保険が注目されるなか、15年10月に火災保険の最長保険期間が10年に短縮され、25年以降に満期を迎える契約が大量に発生するという。22年10月以降は5年に短縮されている。調査ではこうした事情を知っているか聞いたところ、15年10月~22年9月に加入した人の55.5%が「知らない」、22年10月以降に加入した人のやはり55.5%が「知らない」と、それぞれ過半数を超える結果となった。そのうえで、「住宅が火災などの被害にあった場合に、現状の契約内容で補償は十分だと思うか」を聞くと、「いいえ(補償が不十分)」が48.0%、「はい(補償が十分)」が19.8%。作成つまり、補償は十分と感じていないが、内容の見直しにはあまり積極的ではなく、進んでいない様子がうかがえた。作成さらに調査では、自宅が自然災害で被災した場合、どの程度の保険金が支払われるか「知らない」は65.2%、自宅が倒壊してしまった場合、再建築にどの程度の資金が支払われるか「知らない」は75.1%という結果も出ている。契約内容の把握から始めることが必要なようだ。調査は24年9月2日~6日、インターネットを通じて行われた。pickupマネーキャリアビジネスアクセスランキング編集部おすすめ関連サイトJ-CASTニュースJ-CASTテレビウォッチJ-CASTトレンドJ-CAST会社ウォッチBOOKウォッチ東京バーゲンマニアJタウンネットコンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。