科研費というのは「学者の興味関心に基づいて研究テーマが決定され、それを政府は支援する」という立場である。いった研究をボトムアップと呼んだりする。逆に、「トップダウン」という場合は、「政府が国策・国益に資すると考えるテーマをある程度選定し、その分野で研究してくれる研究者を探す」という枠組みになる。この場合、政府は科学者にとってクライアントの立場になる。よって提供される、ということになっていた。実際はこの両者の関係は極めて曖昧であり、政府の資金は(特に1995年の科学技術基本法の施行以降)後者に偏り続けている(少なくとも私にはそう思われる)。学者は各学問分野ごとに訓練され、一般にはその枠組みの中で思考する。そのため、「ボトムアップ」のアイディアはそういった細分化された「学問分野」で整理されることが多い。ニーズによって変化するのであり、学問分野を横断する(学際的な)枠組みを取ることが多い。従って、トップダウンへの偏りを警戒する、という立場からは(ただでさえ額の少ない)科研費でこういう領域設定が出てくることは歓迎できない、という見方もあろう。一方で、課題にあげられた領域は、今の政府や政府が前提する(資本主義やグローバル化といった)価値観を疑う視点が必要になってくる領域でもある。そこで、「科研費」という枠組みでそういった部分を最大限利用することは、有意義であるかもしれない。「反グローバル化」との関係が議論されるべきだとされている。これは、これまでのSTSの議論では自明であると言えるが、日本政府が提示する補助金の枠組みでこの部分がクローズアップされたのは、おそらく初めてのことである。「サステイナビリティ、エコロジー運動」という普通はポジティヴに捉えられる概念と、ナショナリズム、復古主義という(少なくともアカデミックな文脈では通常)ネガティヴに捉えられる概念の中間に置いてある、というのも中々に示唆的といえよう。近年、例えば英国では労働党の党首にこれまでの(ブレアによってもたらされた)中道の「ニューレイバー」路線から距離を取って原則的な左翼路線を復活させようとするジェレミー・コービンが就任した。コービンは、それを党のマニフェストに採用することは見送らざるを得なかったが、かねてから英国の核兵器保有をやめ、そう言った仕事に従事する科学者・技術者を平和的な民生領域の仕事に転換させよう提案をしている。反核、そして科学技術を人間のために」を参照いただきたい)。労働党はこれにとどまらず、AIの発達などに対応するために、「所有権のオルタナティヴ・モデル」[PDF]を創り上げるべきだ、と言う提言も発表している。提言書は、「AIの発達などで仕事が失われ、格差が拡大する」と言ったことを過剰に恐れる必要はないが、その一方で私的所有と短期的な利益の重視に傾きすぎた現代の社会・経済システムを見直し、(バスク地方のモンドラゴンに代表される)労働者協同組合や地方自治体の役割などを再評価しなければ、そう言った問題は十分に深刻だろう、と述べている。言った、少なくとも60年代以降から活発に行われてきた「科学技術批判」の蓄積の上で、現代の社会を見直し、価値観を問うと言う作業は、日本では諸外国ほどには活発に行われていないように見える。一つには、STS的な研究の資金を提供するのが、政府ぐらいであり、また政府の資金提供の仕方が極端に「国策駆動型」に偏っており、政策決定者から見て国策・国益に叶わない批判的な研究を積極的に評価する回路がほとんどない、と言うことに起因するであろう。言うことで、科研費でのこう言った枠組みは、もしかしたら大変貴重な機会になるかも知れない。応募する研究者、また審査する研究者の皆様には、トップダウンの研究費では出せないような批判的な視点をもたらすような、日本ではこれまで行われていなかったような、(例えば先にあげたカーソンやクーリーの他にも、イヴァン・イリイチやローズ夫妻と言った)批判的議論の蓄積を現代の先端技術によってもたらされるであろう社会に適用し、我々の視点に英国労働党がいうような意味での「オルタナティヴ」をもたらしてくれる研究が採択されるように努めていただけるといいなぁ、と思う。