配信元:FISCO[日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;27710.72;-203.94TOPIX;1943.10;-12.87[後場の投資戦略]本日の日経平均株価は、下落してスタートした後朝方に下げ幅を縮小した。その後は、アジア市況が冴えない展開となったことを横目に軟調もみ合い展開に、前引けにかけては下げ幅をやや広げた。前週末に米ハイテク株安となったことが個人投資家心理にネガティブに働き、東京市場では前週に大幅に上昇した分の利食い売りが優勢となっている。テクニカル面では、200日移動平均線付近より上方に位置しており、調整の範囲内として捉えられよう。新興市場も本日は売り優勢の展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数も、下落してスタートしたあと軟調もみ合い展開となっている。日経平均よりもやや値幅を伴った下落となっている。新興市場でも前週に大幅に上昇した分の利食い売りが優勢。(FOMC)が開催される。大型イベントを控えるなかバリュエーション面での割高感が意識されやすい東証グロース市場の中小型株はリスク回避の売りも重なっている。前引け時点で東証グロース市場Core指数が2.11%安、東証マザーズ指数が1.88%安となった。米国では26~27日にFOMCが開催、26日にマイクロソフト、アルファベット、27日にメタ・プラットフォームズ、28日にアップル、アマゾンなど大型テック企業の決算を控えている。先週決算を発表したネットフリックスやテスラは市場予想を上回る決算で株価は大きく上昇している。FOMCを無難に通過し、GAFAMの決算が堅調に推移していることが確認されると、個人投資家心理にポジティブに働くだろう。Toolでは、FF金利を1.00%利上げするとの見方が21.3%まで減少している。市場では0.75ptの利上げが完全に織り込まれており、米6月消費者物価指数(CPI)が予想を大幅に上振れたことで一時1.00ptという超大幅な利上げが警戒されたことから、今回のFOMCでは大きなサプライズは起こりにくいと想定している投資家が多いだろう。ブルームバーグでは、パウエル議長率いる金融当局はFOMCで2会合連続の0.75ポイント利上げを決めた後、金利引き上げのペースを落とす公算が大きいとみているようだ。ブルームバーグがエコノミスト44人を対象に15−20日に実施した最新調査で、9月20、21両日の会合では利上げ幅を0.5ポイントとし、11月1、2両日および12月13、14両日の年内残りの2会合はいずれも0.25ポイントずつ利上げすると見込まれている。今回のパウエル議長の会見などで次回9月会合でも0.75pt以上の利上げに含みを残すような見解が示されると、足元で利上げに対してやや楽観的に傾いてきている分、売りが膨らみそうだ。7月FOMCの動向及びパウエル議長の発言に注視する必要がある。後場の日経平均は、アジア市況や時間外で米株先物の動きを横目に軟調な展開が続くか。大型イベントを控えるなか、リスク回避の売りも重なることを想定しておきたい。テクニカル面では、200日線上方での推移を維持できるか注目しておきたい。後場も引き続き米大統領選挙の開票速報を横目に見た展開となろう。為替、金利市場はともにトランプ勝利を織り込んだ動きが見られるので、日経平均の後場一段高を期待したいところだ。取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台にはアルコニックス<3036>、太陽HD<4626>、日本郵船<9101>、13時台には、ニッスイ<1332>、日本道路<1884>、新日電工<5563>、北越工<6364>、トピー<7231>、ホンダ<7267>、ヤマハ発<7272>、トヨタ自<7203>、伊藤忠<8001>、14時台には、東邦化<4409>、文化シヤッター<5930>、不二サッシ<5940>、ホーチキ<6745>、スカパーJ<9412>、15時にはグリコ<2206>、DeNA<2432>、キッコーマン<2801>、東海カーボン<5301>、ダイキン<6367>、ミネベアミツミ<6479>、オムロン<6645>、GSユアサ<6674>、東武<9001>、京王<9008>、富士急<9010>、JR九州<9142>などが予定されている。本日から後場の終了時刻が30分延長されて15時30分となる。15時ジャストに決算発表を予定している企業も多いことから、15時以降の売買も活況となろう。米大統領選やFOMC開催などを控えていることで日経平均の上値は重くなると考える。後場は、取引時間中に発表される決算銘柄中心の地合いを想定する。ヤフー<4689>、メルカリ<4385>、川崎汽船<9107>、ニチレイ<2871>、東急不HD<3289>などが予定されている。今晩の米雇用統計発表や3連休を控えていることなどから、後場は積極的な売買が手控えられ、日経平均は安値圏でのもみ合いとなりそうだ。後場は、取引時間中に発表される決算銘柄中心の地合いを想定する。12時台には、カルビー<2229>、マブチ<6592>、13時台には旭化成<3407>、三菱ケミG<4188>、アオイ電子<6832>、SUBARU<7270>、14時台に三井物産<8031>などが予定されている。影響は限定的となろう。後場の東京市場は、取引時間中に発表される決算銘柄に関心が向かい、日経平均は小動きとなりそうだ。12時台には、カワタ<6292>、住友理工<5191>、商船三井<9104>、13時台には、関電工<1942>、大塚HD<4578>、東京鉄<5445>、山陽特鋼<5481>、HOYA<7741>、エスリード<8877>、山九<9065>、14時台には、中外炉<1964>、トヨタ紡織<3116>、豊田合成<7282>、相鉄HD<9003>などがそれぞれ予定されている。為替は1ドル153円台前半で推移しており目立った動きは観測されず。前向きな利上げに対する考えを表明しつつも、「米国経済」を見極めたいとする発言に終始すると見られており、日銀会合後の為替市場も動意薄となろう。後場の東京市場は、欧州投資家による現物買いが入れば、日経平均は後場一段高となる可能性がある。陰線が続いた選挙前とは逆の地合いとなりそうだ。為替は1ドル152円90銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に推移している。明日から日本銀行の金融政策決定会合が開催されるが、市場コンセンサスは「金融政策の現状維持」で植田和男日銀総裁からも目立った発言は出ないとの公算が大きい。衆議院選挙後の政権運営や米大統領選挙の結果を見極めたいとする思いは日銀も同じと市場では見られている。後場の東京市場は、一段高で日経平均39000円台回復を見たいところだが、選挙結果を警戒した売り方の買い戻しが昨日、今日の上昇の原動力と考える。日経平均39000円台回復は、欧州経由の外国人投資家による売りポジション解消次第だろう。後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。選挙結果が先週末時点である程度織り込まれていた可能性があるが、ここから一段高となるには新たな買い材料に乏しいか。30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いとされているが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」や会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まろう。11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えており、目先の不透明感から様子見ムードが強まっていく可能性は想定しておきたい。そのほか、7-9月期決算発表が本格化する中、すぐに個別物色主導の展開に移行していくこともあろう。前場のプライム市場の売買代金は1.5兆円に留まっており商いは閑散。10月27日に衆議院選挙の投開票を控えていることから、選挙結果に対する警戒感が非常に強い。政権与党が過半数を確保できないことで政権運営が難しくなり経済政策や金融政策が滞るといった見方が大勢を占めつつある。仮に過半数割れとなった場合、28日の株式市場では大型株中心の日本株売り、為替市場ではリスク回避の円買いといった流れが強まる可能性はある。先行き不透明感を示す日経平均VIが33.62ポイントまで上昇していることから、市場の不透明感は色濃くなっている。このような状況下、後場の東京市場は前場以上に商い閑散となろう。プライム市場の売買代金は3兆円台前半になる公算が大きく、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性がある。「為替の動向を高い緊張感をもって注視」「為替相場は安定的推移することが重要」と口先介入を行ったことが影響している。海外の講演にて「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持」「トータルで適切な正常化規模を重視する」と述べたことで、金融政策の正常化が意識されたことも影響したようだ。足元、円安進行で日本株が上昇するケースはほぼ見られない。為替市場と株式市場が切り離されていることから、後場の為替動向はさほど材料視されないだろう。衆議院選挙の投開票後の政権運営への不透明感が念頭にあることから、後場の日経平均は上値が重いと想定。38000円台を維持し、陽線で取引を終えられれば、御の字といったところか。