当サイトではJavaScriptを使用していますが、お使いのブラウザではJavaScriptが無効に設定されています。JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。投資信託のご留意事項2024年1月から大きく改正されたNISA制度。年間の投資上限額の拡大や非課税期間の無期限化など、より制度が拡充され、多くの投資家の注目を集めています。新NISAは決してメリットばかりではありません。本記事では、新NISAの概要や注意したいデメリット、上手な使い方について解説します。目次2024年から始まる新NISA。2023年までのNISAとの違いは?新NISAはメリットしかない!?それってホント?新NISAをかしこく利用するには、方針をしっかり決めること初心者の場合は、プロに相談することがデメリット対策になるまとめ2024年から始まった新NISA。2023年までのNISAとの違いは?2024年1月から始まった新NISAは、非課税期間や年間の投資上限額など多くの変更点がありました。主な変更点を押さえておきましょう。この記事では便宜上、2023年までのNISAをつみたてNISAと区別し「一般NISA」、2024年からの新制度を「新NISA」と呼びます。2024年から始まった新NISA。新NISAの主な変更点は、下記の4点です。つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになる年間の投資上限額と、生涯の非課税保有限度額が大幅にアップする非課税で保有できる期間の期限がなくなる売却した翌年に非課税保有限度額(総枠)を再利用できるようになる2023年までのNISA制度では、つみたてNISAと一般NISAの選択制でしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」をどちらも併用できるようになります。年間の投資上限額が最大360万円へ増額され、非課税期間も無期限化されることから、より長期の資産運用に活用しやすくなります。1人あたりの非課税保有限度額は1,800万円ですが、売却による再利用が認められているため、投資意向の変化やマーケット環境に合わせて保有資産を調整することも可能です。再利用ができるようになるのは売却した翌年です。年間の投資上限額(360万円)については再利用できませんので注意しましょう。新NISAはメリットしかない!?それってホント?新NISAは非課税期間が無期限化されたことや、年間の投資上限額が増額されたことから、制度が大幅に拡充されたと評価されています。これらのメリットに、デメリットも存在することを理解しておく必要があります。ここからは、新NISAのメリットの裏に隠れているデメリットについて解説していきます。新NISAのメリットの陰にはデメリットも隠れている【デメリット1】2023年末までに購入したNISAの残高は、新NISAへロールオーバーできない2023年までの一般NISAでは、非課税期間満了の際にロールオーバーを行うことで、非課税期間の延長が行えました。2024年以降は一般NISAと新NISAの保有分が別々に管理されるため、ロールオーバーが行えないようになります。したがって、2023年末までに購入した一般NISAの残高は、非課税期間満了までに売却するか、課税口座へ移管するかを選択しなくてはなりません。ロールオーバーとは何か、くわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。一般NISAでは信託期間や分配方式への制限がなかったため、これまで非課税で投資できていたファンドも2024年以降は対象外となる可能性があります。新NISAの対象商品は投資信託協会より随時公表されていますので、ぜひチェックしておきましょう。成長投資枠についてくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。【デメリット3】口座を開設できるのは18歳以上のみ新NISAで口座開設ができるのは、口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の人に限られます。2023年までは、ジュニアNISAを活用して未成年でも非課税で投資ができましたが、新NISAでは未成年を対象とした非課税制度は設けられていません。2023年末で制度終了のジュニアNISAの取り扱いについて、くわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。【デメリット4】2023年までのNISA制度と変わらず元本割れリスクがあるNISA制度の対象となっている株式や投資信託は元本保証がなく、投資した元本が割れるリスクがあります。投資する際は必ず余裕資金を原資として、万が一損失が出ても日常生活に影響が出ない範囲で取り組みましょう。元本割れのリスクは、長期投資に取り組むことで低減できます。NISA制度で資産運用を行う際は、短期で売買を繰り返すのではなく、長期保有を心がけることが大切です。【デメリット5】2023年までのNISA制度と変わらず損益通算ができない損益通算とは、利益と損失を相殺することです。特定口座や一般口座などの課税口座では、損益通算が認められているため、万が一損失が出たときも他の取引で得た同一年分の利益と相殺することができます。NISA制度では損益通算が認められていないため、損失が出たときにその損失を有効活用する方法がありません。新NISAをかしこく利用するには、方針をしっかり決めること新NISAはこれまでと比べて自由度が高くなるため、かしこく活用するためには運用方針をしっかり決めることが大切です。ここからは、新NISAを活用するときに事前に考えておきたいポイントを紹介します。つかうお金、ためるお金、ふやすお金をわけて考える資産運用に取り組むときは、まず自分の資産を「つかうお金」、「ためるお金」、「ふやすお金」の3つに分けてみましょう。三菱UFJ銀行オンラインセミナー資料「定期預金だけじゃ足りない?今から始めて差をつける!NISAと資産形成」NISA制度の対象となる株式や投資信託は元本割れのリスクがあるため、当面使う予定のない「ふやすお金」で取り組む必要があります。日常生活で使う生活費や、近々使う予定のあるお金は普通預金や定期預金を活用して、いつでも引き出せるようにしておきましょう。投資の目的を考える次に、投資の目的を考えます。目標を立てずに資産運用を始めると、「いつまでにいくら貯めればよいか」ということが分からず、適切な運用計画が立てられません。「老後資金として〇年後までに〇万円貯めたい」といった目標がはっきりしていれば、自ずと「そのために今毎月いくら貯めればよいか」ということが明確になります。つみたて投資枠と成長投資枠の配分を考える新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。年間の投資上限額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円ですので、どのような配分で投資するか計画を立てることが大切です。このときに気を付けたいのが非課税保有限度額についてです。新NISAでは1人あたりの非課税保有限度額(総枠)が1,800万円となっており、成長投資枠で利用できるのはそのうち1,200万円までとなっています。「配当金受取を目的に成長投資枠で株式に1,200万円、残りの600万円をつみたて投資枠で投資信託購入」など、自分の投資意向に合った配分を考えてみましょう。リスク許容度によって商品を選ぶリスク許容度とは、「どれくらいの損失に耐えられるか」ということです。NISA制度に限らず、資産運用に取り組むときは、リスク許容度を明確にしておく必要があります。「10年後に使う子供の教育資金を貯めたい」という人が、ハイリスク商品で運用するのは適切とはいえません。運用商品を選ぶときは、投資を行う目的やお金が必要となる時期に合わせて、適切なリスクを取るようにしましょう。初心者の場合は、プロに相談することがデメリット対策になる新NISAの開設は、銀行・証券会社などの金融機関窓口やオンラインの手続きから申し込みが行えます。資産運用に取り組む人は、「運用計画をどのように立てればいいのか分からない」、「自分で商品を選べるか不安」と感じることもあるでしょう。新NISAをより有効活用するためには、金融のプロへ相談することもひとつの方法です。新NISAはネット証券などで開設することもできますが、オンラインの手続きで完結するところでは投資の目的・目標額の設定や、商品選びなどを自分1人で行わなければなりません。いつも利用している銀行であれば、オンラインで口座を開いたあとでも、相談したいときに対面やオンライン相談で担当者に直接相談できるため、疑問点や不安をひとつずつ解消しながら資産運用に取り組めます。インターネットバンキングを利用すれば、スマートフォン・パソコンから購入・売却手続きが行えますので、預金と運用商品をまとめて管理できる利便性もあります。「いきなり大きな金額を投資するのが不安」という人は少額投資から始めて、担当者と相談しながら徐々に投資金額を大きくしていくのも良いでしょう。三菱UFJ銀行のオンライン相談についてはこちらからまとめ新NISAにはデメリットがまったくないわけではありませんが、「利用によるデメリット」よりも「利用しないデメリット」の方が大きい優れた非課税制度といえるでしょう。新NISAでは活用の選択肢が広がった分、「この使い方でいいのだろうか」と不安が大きくなる人もいるかもしれません。その場合は、いつも利用している銀行など頼れる専門家に相談しながら、自分に合った活用方法を見つけてみましょう。慧理の執筆記事一覧へ※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。Inc.の商標または登録商標です。Corp.の商標または登録商標です。「LINE」及びそのロゴマークは、LINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。上記記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入・申込時にはお客さまご自身でご判断ください。保証するものではありません。一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。上記記事の内容は、予告なしに変更することがあります。三菱UFJダイレクトでNISANISAの口座開設は、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)で今すぐお申し込みいただけます。NISAの口座開設・お取引(三菱UFJダイレクトにログイン)NISAの口座開設・お取引(三菱UFJダイレクトにログイン)インターネットバンキング専用ファンドは手数料がおトクです。インターネットバンキングなら窓口に行く必要がないため、24時間365日お取引ができます。インターネットバンキングのメリット※NISAの口座開設には、投資信託口座が必要です。くわしくはこちら※三菱UFJダイレクトのログインパスワード登録がお済みでない方はこちら※投資信託の口座開設には普通預金口座が必要です。普通預金口座の開設は来店不要のアプリがおススメ。くわしくはこちらアプリ以外の方法をご希望の方はこちら他金融機関で2018年以降のNISA口座を既に開設しているお客さまは、金融機関変更のお手続きが必要です。廃止通知書の提出を伴うNISA口座開設のお手続きは、店頭のみでのお取り扱いとなります(三菱UFJダイレクトではお申し込みいただけません)。ご来店の際は、お手数ですが「ご来店予約」からご予約をお願いします。NISAのトップページはこちらあわせて読みたいもっと知りたい新NISA!「成長投資枠」を賢く使いこなすには?2023/10/20NISA口座の金融機関は変更できる?変更方法や注意点・メリット・デメリットまで徹底解説2023/10/20新NISAへの移行手続きは必要?ロールオーバーはできない?FPがわかりやすく解説!2023/9/28NISAのコラムトップはこちらiDeCoのコラムトップはこちら人気記事ランキング【2024年6月】定額減税とは?給付金についてもわかりやすく解説!加給年金とは?もらえる条件や金額についてわかりやすく解説!扶養控除とは?配偶者控除との違いや年収の壁などの疑問を解決!もっと記事を見る投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。原因とした値動きにより変動します。手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。NISA口座での損失は税制上ないものとされます。あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。)では、株式投資信託のみを取り扱いしております。つみたて投資枠での購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。つみたて投資枠に係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した一定の投資信託に限られます。reserved.ページトップ。