チャレンジ日記おはようございます。この2日間、のぶ子のチャレンジ日記で決算特別委員会(補充質疑/10月13日)で、のぶ子が取り上げた質問のやり取りをご報告してきましたが、今日は、最後の質問の「地域包括ケアシステム地区展開の課題」についてご報告しますね。このブログを覗いてくださっている方の中には、地域包括ケアシステムって何のこと???と思っている方もおられると思いますので、まずは、概略をお伝えしますね。国では、2025年に団塊の世代の方々(日本の人口で占める割合が多い世代)が75歳以上になられ、介護が必要な方々が爆発的に増加することにより、医療、介護などの社会保障の負担が増大することを予測してその事態に備える為の方策を考えてきました。その方策が、介護予防を進め健康寿命の延伸を図りながら、高齢者が住み慣れた地域に住み続けることができるよう、介護、医療などの保険だけに頼らず、地域の中で多世代で支え合う仕組みを「地域包括ケアシステム」として、2015年~2025年の10年間で各自治体が主体となって作り上げることを目標に取り組んでいるんですよ。世田谷区では、行政の地区割りとして全27地区に区分して、地域包括ケアシステムを2014年、2015年の2年間で、まずは、5地区で先行実施し準備を進めながら、今年(2016年7月)から世田谷区民の皆さんがお住まいの全ての27地区でスタートしました。基盤整備事業があるんですが、その進捗状況に世田谷区の課題が見えて来たので、のぶ子は今回その点に絞って質問しましたので、その要旨をご報告しますね。基盤整備には、生活支援コーディネータの役割は重要であり、その質の向上が求められている。この2年間で、28名の生活支援コーディネータの内、この2年間で国や都の「生活支援コーディネータ養成お研修」を受講した人数は何人か?答弁→平成27年度に1名、平成28年度(11月)に5名が受講する予定です。基盤整備には、地域資源の掘り起こし、地域資源の開発、高齢者の支援ニーズの把握等、地域づくりがもっとも重要になる。その為には協議体を立ち上げ、地区内の課題を把握するための会議を進める必要があるが、現在までに何カ所発足したのか?答弁→第1層、第2層すべてが準備中であり、ゼロである。のぶ子→国はガイドラインの中で、協議体の立ち上げ、生活支援体制を遅滞なく整備するためには、市町村が主体となって行うことが求められている。本区における行政側の担当者は誰か?特に27地区においては、まちづくりセンター所長が担うべきと考えるが区の見解を伺う。答弁→この4月に保険福祉領域を取りまとめる担当参事を設置したことにより、領域内の調整を行い、総合支所と連携し、地区における社会資源開発や人材育成を進め、広く生活支援体制整備を進めて参ります。まちづくりセンター)の要として、まちづくりセンターが所長の中心のもと、地区住民の皆さんと一緒に、地区における福祉的な課題の解決に向けて、しっかりと、取り組みを進めてまいります。読んで頂きありがとうございました。地域包括ケアシステムの構築はまだ始まったばかりですが、これから2025年までの9年間で世田谷区が「住み続けたい街」になるようしっかり取り組んで行きたいと思います。