事業の対象要件を検討します石島よう子市議9月議会の一般質問で、石島議員は高齢者移送サービス費助成制度の改善を求めました。高齢者移送サービス費助成制度は、要介護3、4、5に認定された方が、寝台(ストレッチャー)や車いすに乗りながら乗降できる移送車両を利用した場合、費用の9割(1回の助成につき限度額1万3500円)の補助を受けることができる新座市独自の制度です。車いすの場合は介護保険の訪問介護における「通院等のための乗降介助」を利用した移送に限って補助を受けられます。この介護保険の「通院等のための乗降介助」を実施している市内の事業所が減っているため、「予約が取りづらい。ないため「通院等のための乗降介助」はできないけれど、介護福祉士やヘルパーの資格を持ち、寝台や車いすに対応した移送車両で介護タクシーや福祉タクシーなどの名称で事業を行っている所が市内には何か所もあります。ところが、こうした介護保険適用外のタクシーでは、寝台を使う方は補助を受けられますが、車いすの方は受けられません。近隣の朝霞市や志木市、和光市にも、移送サービス費助成制度がありますが、3市とも介護保険適用外のタクシーを利用する場合、寝台利用者も車いす利用者も補助を受けることができます。事業者の方からは、「車いす利用の方でも助成制度が使えるようにしてほしい。新座市内の事業所なのに、新座市民で困っている方がいるのに、力になれない。利用者は朝霞市民の方が多い状況です」という要望も寄せられています。石島議員は「介護保険の『通院等のための乗降介助』を実施している市内の事業所に話を伺ったところ、9月末でこの事業から撤退する事業所が1か所、12月末で撤退する事業所が1か所あり、このままでは新規の方が使えない制度になる」と改善を求めました。市長は「事業者が不足していること、やめてしまう事業者がいるというのは事実で、大変苦慮しています。事業の対象要件について、財政負担も見定めながら、近隣市や県内の現状を調査して検討していきたい」と答弁しました。石島議員は「昨年度の補助額は290万円です。おむつ代補助を減らしてきたが、命の問題だということを考えて、事業所も存続できるような制度にしてほしい」と要望しました。UnitMENUホームにいざ民報イベント。