「基本方針2006」の決定的ともいえる問題点は、その16ページに示されている。“2007年度~2010年代初頭における歳出改革”と題され、「2011年度に国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化」を目標としたものだ。平成23年2月7日付の新聞各紙は、奇しくも2つの出来事を大きく報ずる羽目になった。おける民主・自民両党の大敗である。「日本の財政を考える」と題したレポートがある。財務省が平成20年9月に公表したものだ。自民党の長期腐敗政権が、暗愚の宰相、麻生太郎氏にバトンタッチされたのが平成20年9月24日であるから、自民党政権が存続することを前提として出されたものである。平成23年1月27日、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAA(ダブルA)からワン・ランク切り下げてAA-(ダブルAマイナス)とした。アメリカとかイギリスは最高のAAA、日本はスペインと同等のAAであったが、このたび一つだけランクを切り下げてお隣の中国と同じAA-になったというのである。たしかに現在の日本は、「日本破産論」に代表されるように閉塞感に満ちている。これを打破しようと百家争鳴、様々な提言が巷に溢れている。日本は、世界有数の豊かな国である。生活の手段となる富だけではない。知的レベルの高い1億3,000万人の国民、水、空気をはじめとする自然環境、古代から連綿と続く誇るべき歴史環境、それになによりも安全であることだ。世界一豊かな国であると信じられているアメリカと比べてみるだけでよい。アメリカの豊かさは幻想にすぎない。二年余り前に、「100年に一度のチャンス」と題して7ヶ月にわたって書き続けた事がある。[...]続きを読む400年に一度のチャンス【目次】2011.01.18山根治blog※100年に1度のチャンスの続編。これまで税務調査の立会いにおける税理士の役割について論じてきた。要約すれば次の通りである。不正行為といわれても曖昧模糊としたものでよく分からないし、学説とか判例を見たりすれば益々分からなくなってくる。学者や裁判官が酢だのコンニャクだのと言い募っているだけだ。経済社会の現実、ことに数字が中心の税務に疎い、法律家の戯言(たわごと)だ。明確な規定がなされていないとはいえ、仮装・隠ぺいは具体的な「事実」だ。WordPress.。