エリアも追加されました。その後、さらに6月20日まで延長が決定し、度重なる自粛要請により経済活動の停滞も長期化しているのが現状です。経済的に困っている企業や個人事業主などの事業者の皆さん、そして個人の皆さん向けに様々な支援制度について、あらためてご紹介いたします。※本ブログの情報はラジオ放送日2021年6月4日時点のものです。緊急事態宣言の期間など情勢により最新情報は異なる場合があります。実施による時短営業や休業等で、仕事を休むことになってしまった方の中で、休業手当などを受け取れなかった方が対象です。雇用調整助成金とは違い、働く方本人が申請できる制度です。上限はありますが休業前の賃金の80%受け取ることができ、これはパートやアルバイトの方、雇用保険に加入していない方でも受け取れます。こちらの管轄は厚生労働省になりますので、詳しい申請手続きなどはHPを確認してみてください。低い子育て世帯、ひとり親世帯向けの特別給付金も用意されています。子ども一人当たり一律5万円受け取ることができます。新型コロナの影響で事業縮小・休業などを余儀なくされた事業者が、雇用を継続するために労働者に休業手当を支払う際に、事業者に支払われる助成金です。(個人ではなく事業者に支払われる制度です。コロナ感染症の影響で、お子さんの学校や保育園などがお休みになって仕事を休んでしまった方向けの助成金です。被雇用者が有給休暇として休みを取得することで、企業に助成金が支払われます。休暇を取得した期間によって支給の上減額や申請期限が異なりますので、注意してください。コロナの影響で家計が急変して厳しくなってしまった方向けの緊急奨学金の支給や、就職先が決まらない/内定取り消しになってしまった卒業年の学生向けの対策なども実施しています。現在返済中の方向けには、奨学金返還金額の減額や返済期限の猶予なども、条件によっては認められる場合があります。方向けの給付金や融資などの支援策は多岐にわたっています。事業縮小や休業などにより前年度より売り上げが落ち込んだ事業者向けの支援金をはじめ、テレワーク導入などにともなうIT導入補助金、コロナの影響を乗り越えるための新規サービスやプロセス改善などにかかる設備投資への補助金などがあります。フリーランスの方まで、昨年の時点で何かしら対象となり既に申請された方もいらっしゃるかもしれませんが、長期化しているコロナ禍ですので、何か対象になる制度はないかもう一度確認してみることをおすすめいたします。売り上げが50%以上減ってしまった月がある場合に給付を受けられる「一時支援金」は、5月末に締め切りました。それに代わり新たに6月からは「月次支援金」という制度が始まります。こちらも条件を満たせばさまざまな業種の事業者さん、法人や個人事業主を問わず受け取ることができる制度です。要件を確認して、給付を受け取ることができる方は6月中旬から申請受付が始まるようですので、確認しておいてください。厚生労働省:月次支援金https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html支援を受けられる要件と申請期限を確認!いずれも様々な支援策があるため、まずはご自身が対象となる支援制度をしっかりと確認し、適切な支援を受けられるように利用していただきたいと思います。申請期限を過ぎるとせっかくの制度も利用できなくなってしまいますので、申請方法や必要書類などを確認の上、期限内に必ず対応してください。方は、当事務所の長友弁護士と徳永弁護士が運営する「弁護士サポートネット北海道」でも無料でご相談を承っております。毎週金曜日10時30分から三角山放送局で放送中!隔週で長友隆典護士&アシスタントの加藤がお送りしています。環境や海洋のお話まで,様々なテーマで約15分間トークしています。皆様からの身近なお悩み,ご相談などのリクエストもお待ちしております。当事務所のお問い合わせフォームでも受け付けております。