この要綱は、視覚障害者及び福祉関係団体に対し点字対応パーソナルコンピュータ(以下「パソコン」という。)を共同利用させることにより、視覚障害者等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。センター(以下「福祉センター」という。)に設置するものとする。この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。パソコンを利用しようとするものは、点字対応パソコン利用申請書により申請しなければならない。市長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかに利用の可否を決定し、その結果を点字対応パソコン利用許可(不許可)通知書により速やかに申請者に通知するものとする。パソコンは、福祉センターにおいて利用するものとする。パソコンの利用に要する消耗品は、パソコンの利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。利用者が故意又は重大な過失によりパソコンを破損又は故障させた場合は、利用者が、その費用を弁償しなければならない。市長は、パソコンの利用状況を明らかにするため、利用者台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。委託して実施することができる。この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他この事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。(一部改正〔令和3年告示147号〕)附則この告示は、昭和63年5月12日から施行する。この告示は、平成5年12月27日から施行し、平成5年7月1日から適用する。改正前のこの告示による一部改正に係る関係告示(以下「関係告示」という。)による様式により作成された用紙でこの告示施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係告示による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。この告示は、平成12年2月1日から施行する。(以下「改正後の告示」という。)の規定は、この告示の施行の日以後のパソコンの利用の許可について適用し、同日前のワープロの利用の許可については、なお従前の例による。よる様式により作成された用紙でこの告示施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の告示による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。この告示は、令和3年4月1日から施行する。この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。告示第147号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。