設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。「個人データを安全に管理し、従業員や委託先も監督しなければならない」「本人の同意を得ずに第三者に個人データを提供してはならない」など個人情報保護法で規定された様々な義務が生じ、それらに違反した場合は罰則を科せられる。特定の個人を識別できる情報のこと。公開されることで本人が不当な差別や偏見などの不利益を被らないようにその取扱いに特に配慮すべき情報のこと。「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成された、個人情報を含む情報の集合物をいう。コンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したものや、紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、簡単に検索できるように目次や索引を付けているものが該当。五十音順で整理された名簿などがこれに当たる。(2)個人データ「個人情報データベース等」を構成する個人情報を「個人データ」という。個人情報がこれに当たる。利用目的は、あらかじめホームページ等により公表するか、本人に知らせる。取得する時はあらかじめ本人の同意が必要。•取得した個人情報は、利用目的の範囲で利用する。•取得している個人情報を、特定した利用目的の範囲外のことに利用する場合、あらかじめ本人の同意が必要。(2)個人データを保管・管理するとき•個人データの漏えい等が生じないように、安全に管理するために必要な措置を講じなければならない。•従業者や委託先においても、個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を実施。報告し、本人に通知する義務がある。(3)個人データを第三者に提供するとき•原則としてあらかじめ本人の同意が必要。本人の同意を得なくても、例外的に個人データを第三者に提供できる場合あり。•外国にある第三者に提供する際には、次のいずれかを満たす必要あり。本人の同意を得る同意を得る際、その外国の個人情報保護制度や提供先が講じる保護措置などの情報を本人に提供する必要あり。外国にある第三者が適切な体制を整備している提供先における個人データの取扱い実施状況等の定期的な確認及び問題が生じた場合の対応の実施。定める基準に適合する体制の整備の方法に関する情報などを提供する必要あり。第三者に個人データを提供した、または提供を受けた場合は「いつ・誰の・どんな情報を・誰から」提供されたかを確認・記録する必要があり。記録の保存期間は原則3年。•個人情報の取扱いに対する苦情を受けたときは、適切かつ迅速に対処する必要あり。(4-2)保有個人データの開示等を求められたとき•以下の内容について、ウェブサイトで公表するなど本人が知り得る状態にしておかねばならない。•第三者に個人データを提供した記録も開示請求の対象となる。•保有個人データの開示方法について、電子データなどによる提供を含め、本人が請求した方法で対応する必要あり。これまで別々に決められていた民間、国、地方などのルールが集約・一本化されました。これにより個人情報保護に関する全国的な共通ルールが定められました。報告は努力義務でしたが、改正法では,これが義務化されました。これにより、事態の把握がしやすくなり、また個人情報の利用停止や消去などを請求しやすくなります。お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。使用を承諾したものとみなされます。OKいいえプライバシーポリシ。