><早くローンを返済して、旅行でも行きたくなりますね(笑)。冬が12月10となっています。公務員のボーナスは、ボーナスの査定方法だけでなく、支給日についても法律と規則で定められています。(期末手当及び勤勉手当)の別表3に定められています。ちなみに、民間企業ではボーナスといいますが、公務員の場合正式には期末手当と勤勉手当と呼びます。支給日が休日の場合は開庁日に前倒しで支給されます。6月30日が土曜日の場合は6月29日に、6月30日が日曜日の場合は6月28日に支給されます。民間企業のボーナス支給日は民間企業のボーナス支給日は、当然ながら会社ごとに違います。冬のボーナスが12月10日が多いようです。夏のボーナス支給日は公務員と違い場合も多いですが、冬のボーナス支給日は公務員と同じなんですね。公務員と民間企業のボーナスの違いは支給日以外に公務員と民間企業で違いはどこでしょうか。1番の違いは公務員はボーナスを支給されない可能性は今のところかなり低いですが、民間企業の場合は0になる可能性もあるところだと思います。公務員のボーナス支給額(1年あたり何ヶ月分支給するか)は、社員50名以上の民間企業へ調査を行い決定されます。民間企業ではボーナスが0の会社もありますが、反対に何ヶ月分ものボーナスを支給している会社もあります。公務員はその平均値となるため、民間企業のほぼ全ての会社がボーナス支給0とならない限り、ボーナスがなくなる可能性は低くなります。公務員から民間企業に転職した際に、心配になることはボーナスの支給でしょうか。大企業ならともかく、中小企業では業績不振からボーナスが0になる可能性もあります。社員の生活の安定のためにですが、民間企業では業績がいい場合や自身の努力が数字で出た場合は、ボーナスの支給も多くなります。安定して支給される公務員と自分自身のスキルによって決まる民間企業、どちらが自分にあうか転職前に考えて見るといいかもしれません。公務員の年間ボーナス支給月数は長い不況の影響もあり、国家公務員の年間ボーナス支給月数も前年割れがまたは前年維持が継続されました。2011年の東日本大震災以降は、復興費用捻出のため給与とボーナスも減額となりました。自民党への政権交代後は大企業の賃金が改善したこともあり、ここ5年ほどは毎年のようにボーナス支給月数も増えてきました。転職すると公務員の時のボーナスよりしばらくの間は低くなります。公務員のボーナス支給額のニュースがでるとうらやましくもありますが、公務員のボーナスをがんばりで超えてみたくもなります。実際の手取り額は実際の支給額と手取り額はいくらになるのでしょうか。大卒4年目とすると、2級5号俸あたりになります。俸給月額は190,800円です。支給額は190,800円×2.195=418,806円となります。これから源泉所得税と健康保険や年金の社会保険料が引かれて、344,392円になります。344,392円と聞いてどう感じましたか。ボーナスが0の会社するとボーナスがでるだけうらやましくなるでしょうし、それなりの会社に勤めている方だと、20代中盤でも50万円以上は手取りであるかもしれません。これが妥当な額なのか、そうではないのか、何とも言えませんね。ちなみに家族がいる場合、扶養手当の支給を受けていると、扶養手当額分も計算に入りますので、手取り額も少し多くなります。地方公務員(県庁や政令市)は俸給が同じ年数の国家公務員一般職の方と比較すると、1割程度高くなります。ボーナス支給額も高くなります。まとめ公務員のボーナス支給日について説明しました。冬が12月10になります。公務員から民間企業に転職すると、安定してボーナスが支給される公務員をうらやましく思うかもしれません。民間企業では自身の努力が認められれば、公務員の時以上にボーナスが支給される可能性もあります。財政が赤字なのに公務員はボーナスが支給されるのはおかしい。批判もありますが、自身で公務員を辞めることを決断した後は、公務員時代の待遇を超えてやるくらいの意気込みを持つのもいいかもしれません。今回の記事はここまでになります。今回も記事を読んで頂き、ありがとうございました。MESou30代の会社員です。シビアなものが多いです。外からは見えない独特の大変さがあります。ブログをはじめました。情報ができればと思います。して就職し、その後市役所の職員として勤務しました。今は公務員を辞め、士業事務所で働いています。このブログでは公務員として定年まで勤務することに疑問をかんじはじめた同世代の方に参考になる情報提供を目指しています。