いった音声技術を活用して業務効率化や事業革新につながるソリューションを主に提供している。Communication」を実現することにより、新しい社会の創造を目指している。同社はコールセンター向け音声認識プロダクトなどが中心のAIプロダクト事業とAIを活用した課題解決やDX支援を行うAIソリューション事業を展開している。23/12期の売上構成比はAIプロダクト事業が69.5%、AIソリューション事業が30.5%であった。AIソリューション事業は個別オーダー型サービスで、顧客の課題に応じてAIの開発受託やコンサルティングを提供している。顧客企業の課題解決を通して顧客が属する業界全体あるいは社会全体の課題解決につながるプロダクトのシーズを発見し標準的な機能としてまとめることでAIプロダクトにおける製品開発に結び付け、ライセンス収入を得ている。プロダクトを開発し、コールセンター向けプロダクトやAI議事録プロダクト、異音検知プロダクトを提供している。Contact、AI音声自動応答プロダクトTerryといったコールセンター向けプロダクト、AI議事録プロダクトであるZMEETING、AI異音検知プロダクトであるFAST‐Dが挙げられる。Contactの売上高が大きく、23/12期の総売上高の30.8%を占めている。Contactを利用すると、例えば100名のオペレーターを有するコールセンターが1年後には50名程度のオペレーターで運営できるようになり、Terryを利用すると更に効率化され10名程度のオペレーターで運営できるようになるという省力化、自動化を実現するものである。Contact、Terry、FAST-Dについては提供時に対価を受取り、導入以降は毎月一定額のライセンス収入を得ている。ZMEETINGについては、毎月一定額のライセンス料を受け取っている。23/12期のZMEETINGを除くAIプロダクトのアカウント数は50件、アカウント当たり平均単価は10.6百万円であった(図表1)。21/12期まではアカウント数の増加を優先した結果、アカウント当たり平均単価は低下傾向にあったが、22/12期以降はアカウント当たり平均単価を上げる方針に転換した。AIプロダクトの販売については同社による直接販売と販売代理店による販売があり、23/12期の販路別構成比は直接販売が81%、販売代理店が19%であった。同社の販売代理店は大手商社系である伊藤忠テクノソリューションズや丸紅情報システムズ、セコム(9735東証プライム)の子会社であるTMJといった大手企業グループに属する先が多く、比較的大型案件が多い。AIソリューション事業AIソリューションの提供を事業として開始したのは21年6月からとなる。顧客企業の持つデータの利活用に関する経営課題を分析し、生成AIを活用した課題解決やDX化推進支援を目的にAIの開発受託やコンサルティング業務を行っている。契約形態としては仕事の完成ではなく一定の事務処理行為を行う準委任契約を中心に、一部は業務の遂行を約する請負契約となっている。AIソリューション事業の顧客である一部の事業会社との間で共創関係を構築しAIの活用において重要なデータ使用許諾を得て顧客業界の知見活用を進めている。23/12期末時点で共創先は29社、共創プロジェクトは49件に達している。(9020東証プライム)との「車両や線路などの鉄道事業のアセットにおける不具合判断を異音の観点からシステム化」が挙げられる。23/12期のプロジェクトの平均単価は5.0百万円(22/12期は6.4百万円)となった。プロジェクト数は年々増加している一方、足元のプロジェクトの平均単価は顧客数の拡がりを受けて低下傾向にある(図表2)。事業モデル研究開発を通して培ったシーズを事業会社のニーズとマッチングさせ、事業会社と共創プロジェクトを組成する。プロジェクトを通して開発に至ったソリューションの中から業界や業態、社会に役立つものを厳選してプロダクト化し、ライセンス収益を上げていくというのが基本の事業モデルとなっている。(以下、産総研)により「産総研技術移転ベンチャー」に認定され、24年8月まで産総研による経営支援(産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展など)を受けてきた。(NEDO)の開発促進事業に採択されるなど、音声認識技術や異音検知技術の研究開発を行ってきた。ソリューションやプロダクトの開発については、自社で行うことを基本としているが、コーディングやソフトウエアの検査といった下流工程や保守の一部については外注先の協力を得ている。研究開発人材については、8月末の正社員37名のうち25名がエンジニアである。エンジニアの8割が音・音声AIアルゴリズムの開発に従事しており、残りの2割はソフトウエアエンジニアである。資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。