4月以降に留学を希望する外国人の在留審査を厳格化することを発表しました。出稼ぎ目的の入国を防ぐために、最終学歴の卒業証書や日本での生活費を出す親族の預金残高証明書など複数の書類を求める国・地域を7カ国から80カ国に増やします。背景には、元々対象国だった7カ国以外の国で、留学生の不法残留者が多く、今回、在留審査を厳格化する対象国を増やすことで、留学生をより厳格に審査し、特定技能制度への活用を促す狙いもあります。ご検討中で送出機関の紹介をご希望の企業様!外国人技能実習生の受入れについてお気軽にご相談・お問い合わせください。