厚生労働省は29日、「マイナ保険証」で受診できる「オンライン資格確認」システムの導入を原則として義務付ける対象に、訪問介護ステーションを加える方針を社会保障審議会の部会に示しました。来年秋に狙う、現行の健康保険証の廃止と合わせ義務化するよう省令を改めます。相次ぐマイナ保険証のトラブルを解消しないまま、マイナンバーカードの普及ありきの姿勢です。オンライン資格確認システムは2021年10月から本格運用が始まり、今年4月には医療機関や薬局に設備導入を原則義務化しました。トラブル続きでマイナ保険証の利用は低迷しています。訪問看護の場合、マイナ保険証の読み取り・資格確認ができる機器を窓口に設置する外来診療と違い、専用アプリを搭載したモバイル端末を、利用者宅にもっていく形になります。委員からは「訪問介護は小規模な事業者が多く、コスト捻出やスタッフ確保が難しい」(日本医師会)「非常に短い期間で準備しないといけない」(日本看護協会)との懸念が続出。現状の様にトラブルが相次ぐ危険性があります。厚労省は、モバイル端末など費用補助の上限額も示しましたが、補助金が少ない現行システムのように医療機関が追加負担を強いられる危険性もあります。UnitMENUホームにいざ民報イベント。