県内企業の令和6年1~3月の景気動向調査を行いました。結果は以下のとおりです。全産業合計の業況判断はマイナス1・9と前年同期の調査と比べ4・2ポイント改善しました。項目別では収益状況で8・0ポイントと大きく改善が見られました。前年のこの時期は、電力料金等の暴騰を背景に収益面の悪化が見られましたが、電力料金の安定化や価格転嫁が徐々に進み良化に至ったものと思われます。長引く物価高で節約志向が強まり個人消費力に力を欠いている様子が伺え、末端消費者に近い業種ほど厳しい経営環境となっています。餡原料価格が国産、海外産(特に白インゲン)ともに暴騰しており、価格転嫁が追い付かない状況で困窮しております。価格も2~3割上昇しており、工事単価に反映したいが、生コンクリートの大幅な価格上昇の煽りを受けて、圧送業者が単価引き下げを迫られる悪循環に陥っている。(建設業)材料代の価格上昇が止まらない。上昇分が売上高に反映されない。能登半島地震の復興復旧が本格的に始まれば、益々価格が上がるのではと懸念している。(建設業)予約の間際化が進んでおり、予約日の直前に入る予約が増えています。そのため、食材等の調達や従業員のシフトにミスマッチが起こりやすく、物価高騰により在庫を多く抱えるわけにもいかないため、対応に苦慮しています。鳥取のホームページ制作会社webもり。