「身体拘束とは、どのようなものが当てはまるか分からず、不安なまま利用者に接しています」という相談を受けることがあります。理解しないまま支援をすると、いざというときに適切な対応をとれず事故やケガの発生に繋がるリスクがあります。身体拘束には、厚生労働省が定めた定義と所定の手続きがあります。本項では、そのような身体拘束の定義と発生時に行うべきことについて説明してみました。以下の事業なども対象となります。身体拘束とは障がい者虐待防止法によって「正当な理由なく障がい者の身体を拘束すること」は障害者の権利擁護に対する侵害や身体的虐待にあたるとされています。「どんなものが身体拘束にあたるか分からない」という方もいるかもしれません。厚生労働省による虐待防止の手引きに定められている例は以下のとおりです。3つの条件を全て満たすときだけ行うことができます。「緊急時にここまで考えられません!」と思うかもしれませんが、原則として知っているかどうかだけでも支援の質に違いが出てきます。利用者もしくは他者の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。身体拘束その他の行動制限を行う以外に方法がないこと。身体拘束を行わずに支援する全ての可能性を検討して、本人保護の観点から他の方法がないかを複数の職員で確認する必要があります。その他の行動制限が一時的であること。一時性の判断は、本人の状態によって必要とされる最も短い拘束時間を想定します。やむを得ず身体拘束を行うときの手続き1.組織による決定と個別支援計画への記載がなされることやむを得ない場合には、個別支援会議等において、組織として慎重に検討・決定する必要があります。支援方針の決定権をもつスタッフの参加が大切です。制度としては「身体拘束を行う際に個別支援計画に記載すること」とされていますが、そんな時間もないと思います。身体拘束を不要とするにはなどの分析を行い、あらかじめ慎重な判断のうえ個別支援計画書に記載しておくことが望ましいです。2.本人・家族への十分な説明をすること身体拘束を行う場合には、随時利用者や家族に十分な説明をして、了解を得ておく必要があります。実務的には、利用契約時や身体拘束がどうしても必要だと判断した際に今後の想定として同意書をもらっておくなどの方法が考えられます。心身状況やむを得ないと判断した理由などを、どんな様式でも構わないのでできるだけ詳しく記録しておきます。適用フローもし身体拘束を行ったにも関わらず記録をしていなかった場合でかつ実地指導で指摘を受けた場合は、以下のような流れで減算の処理を行います。よる報酬減額のシミュレート減算額のシミュレートは以下のとおりです。金額としてはわずかかもしれないですが、身体拘束は障がい者の尊厳を著しく害するものであり、権利擁護の観点からみてもやはり望ましくはありません。自分たちに虐待防止の自覚がなくとも、客観的に見れば虐待の例に当てはまっていた、ということは起こりえます。県警は、障害者支援施設に入所中の身体障害者の男性を殴り骨折させたとして、傷害の疑いで介護福祉士を逮捕した。男性は骨折等複数のけがを繰り返しており、日常的に虐待があった可能性もあるとみて調べている。入所者が職員の暴行を受けた後に死亡した。当該施設の施設長が2年前に起きた職員2人による暴行を把握したが、上司に「不適切な支援はなかった」と虚偽の報告をしていたことが分かった。県は、当該施設の新規利用者の受入れを当分の間停止する行政処分と、施設長を施設運営に関与させない体制整備の検討等を求める改善勧告を出した。県によると、施設長は立ち入り検査時には「暴行の報告はなかった」と説明。その後の調査に「報告があったことを思い出した。聞き取り調査したが虐待はなかった」と証言を覆した。詳しく事情を聴くと、施設長は「もう1つ報告があったことを思い出した」として、職員4人が虐待をしたとの報告があったと証言。このうち2人が暴行したと判断し、口頭注意したことを認めた。その後、施設長は上司に「不適切な支援はなかった」と事実と異なる報告をした。3つの要件を満たす必要があります。無料でご利用いただけるメールマガジンで主に事業運営に関するお役立ち情報や特別クーポン配信などに使用しております。早めに登録したほうが、より多くのお知らせを受け取ることができます無料メルマガの登録に移る【再開】お問い合わせはこちら業務のご相談や個別具体的な質疑応答等は以下のページからお受けしております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。ショウタロウインターネットでの情報発信を中心に活動する行政書士。現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。活用した事業展開について考えることが好きです。