お気軽にお声がけください。-税理士よしむらともここんにちは。税理士のよしむらともこです。法人化したんだけど、役員報酬っていつから払えばいいの??役員報酬って0ゼロでもいいの?定期同額給与って何?今日は、法人の役員報酬について、簡単に解説してみますね!!役員報酬には定期同額給与というきまりがあるまず、はじめに。!!法人税法で「定期同額給与」という規定があるからです。定期同額給与とは、役員報酬は「毎月支給額が同額であること。期首から3カ月以内に決める必要があります。税務上、費用として認めないということになります。法人にたくさん利益がでたから、その分多く役員報酬で払いだしちゃおう!!という利益操作を排除するためです。役員報酬はいつからはらうのか?役員報酬は、期首から3カ月以内に金額を決定して、翌月に支払うでもOKです。役員報酬は、当月締めの当月払いでもいいし、当月末締めの翌月払いでも大丈夫ってことだね!!はい。決めた金額を1カ月ごとに一定の日に支払いをしていれば問題ありません。役員報酬は、給与ですので、所得税が個人に対してかかります。役員報酬を高くすればするほど、個人にかかる所得税が高くなります。役員報酬をきめることもあります。個人で住宅ローンを組みたい場合などこの方法をとることが多いです。大体過去3年間の個人の所得(≒利益)の7-9倍くらいが住宅ローンの通せる額の目安と言われています。これくらいの価格の物件が買いたいという目安がある場合は、その所得になるように役員報酬を設定することもあります。役員報酬は法人でだしたい利益に合わせて、金額をきめます。法人でしっかりと利益を出して、納税することで銀行の心象がよくなります。資金調達をしたい会社は、しっかりと銀行からみてもよい決算書を作れるように役員報酬を設定することも多いです。会社の社会保険には加入ができません。社会保険に入る標準報酬が0だと加入できない仕組みだからです。法人設立が月の半ばの場合、日割りにするの?役員報酬に、日割りという考え方はありません。4/15法人設立で4月から役員報酬は毎月30万にするときめたら、4月分も30万円満額を払ってOKです。法人設立1年目(初年度)を想定して、役員報酬についてかいてみました。・役員報酬には、定期同額給与というきまりがあり、好き勝手に金額を変えることはできない・役員報酬は期首から3カ月以内に金額を決めて、決定した金額を毎月支払う・役員報酬の決め方は、何を優先するかにより異なるでは、また!!=================================メルマガ登録はこちらから!!お金の不安をなくし、さらに経営がステージアップする無料動画プログラムを配信しています!!個人起業家が経営のステージをあげるには、お金をしっかりと残していくことが必須です。3つの動画でわかりやすく解説してます。無料なので、是非ご登録ください!!3つの動画の後は、個人起業家に役立つ経理や税金の情報を週1で配信しています。副業をするうえで必要な経営の知識を学びたいそんな方に、税理士だからこそお伝えできる「リスクは最小限に!これからの時代にマッチした副業」について学べる方法を、一冊にギュギュっとまとめました!ぜひ、あなたの副業人生にお役立てください!ダウンロードする【会社員のあなたへ】会社員は安定している?そんな時代は終わりました。会社員以外の選択肢を、会社員のうちから作りませんか?「起業したいけど失敗はしたくない」そんなあなたに。メルマガでは、リスクを最小限に抑えながら、会社員のうちに始められる起業方法について役立つ情報をお届けしています。こちらからご登録してくださいね。メルマガ購読する【個人事業主のあなたへ】お金の管理、サボっていませんか?しっかり利益を残すための『お金のプランニング』できていますか?個人事業主がビジネスを飛躍させるためには、戦略的なビジネスプランと適切な節税方法を知ることが大切。メルマガでは、お金の不安をなくし、しっかり利益を上げるための、個人事業主に役立つ節税やお金の知識について役立つ情報をお届けしています。こちらからご登録してくださいね。メルマガ購読する最後までお読みくださり、ありがとうございます*当サイトでは複雑な制度をわかりやすく説明したいという考えから、正確な法律用語ではなく、簡単な言葉をあえて使用している場合があり、法律の条文上の言葉に一言一句違わないことを最優先にしたものではございません。当サイトの使用及び閲覧は使用者又は閲覧者ご自身の自己責任においてなされるものであり、当サイトの使用又は閲覧により生じたいかなる損害についても一切責任を負いかねますのでその旨ご了承願います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)■個人事業主向けメールマガジン★売上UPしたら、しっかりと節税!法人化もベストなタイミングで!★個人事業主のお金の管理が学べる★節税や確定申告や経理に役立つ情報が随時配信してます。国内の上場企業やそのグループ会社ベンチャー企業、中小オーナー企業に対する税務業務に11年間100社以上に携わる。副業を軌道に乗せるマンツーマン伴走プログラムなども行っている。以降2023年1月以降も毎月開催中です。3-12-19アピカ原宿101050-3627-7171無料相談は行っておりません。