堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ読者になる堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。賃金引上げ、会計年度職員(専門職)の欠員解消策などを追及しました。最低賃金を下回っている号給の引上げとともに、その周辺の号給も改定すべき。高卒初任給の時給換算は1030円と、最低賃金との差は7円。事務補助だけでなく行政職給料表の改正が必要だ。今回は、最低賃金を下回る部分について対応したい。妥当か慎重に検討する必要がある。事務補助というが、「補助」の枠を超えて職務を担っている。高卒初任給(事務補助3年目)も引き上げないと賃金カーブが下だるみする。やりがいも確保できない。やりがい確保は課題認識している。人事委員会勧告を受けた対応では、給与カーブの意識を持たなければならない。時間額任用の期間も、一時金支給の算定期間に含むべきだ。国のマニュアルでは、期末手当の支給対象は任期6月以上が目安とされており、6月未満の任用では支給対象にできない。任用が替わった場合、継続しているが一時金が減額される。会計年度任用職員の勤勉手当相当額の支給について、国に要望したか。支給できないのは課題。財政措置を含め、関西広域連合を通じて国に要望した。今後も機会を捉えて要望していく。現在無給の生理休暇を市の判断で有給にすべき。国の非常勤職員の休暇制度を基本としているのでご理解を。9月末までに会計年度専門職の欠員解消をはかるとの回答であったが、現在の欠員状況は。1名、こども園の朝夕保育教諭23名、調理4名、看護師6名。朝夕保育について「他の任用形態を含め早期の欠員解消に取り組む」との回答の具体策は。新たに来年4月に任期付の保育教諭を任用したい。こども園では第7波でギリギリの運営体制。今年度どうするのかが課題だ。その他の職種も早期に具体策を示すとの回答だったが検討状況は。面接を行ったが、採用には至らなかった。調理は8名の欠員が4名となった。看護師は欠員が続いている。どのような対応ができるか検討する。コロナ対応での長時間勤務への対応は。今年度は17名を兼務発令している。任期付看護師28名を募集し、現在8名を任用、15日付で2名を任用予定(合計10名)。今後のオミクロン株ワクチン接種の体制も改めて示していただきたい。夏季休暇の取得期間延長の理由は。第7波の感染拡大に伴う業務対応や感染した職員のフォロー等で取得しにくい状態が発生しており、庁内で期間延長の要望があった。取得期間が7月から9月までの3か月であった令和元年度の同時期と比較しても取得日数が減少しており、10月末まで取得可能期間を延長した。********最後に、林田委員長から「事務補助職員は業務が円滑にまわるために不可欠である。超えられないというがそもそも高卒初任給が低い。若年層の引上げも必要だ」「最大3年(更新2回)の任用ルールは課題がある。改善を求める」と指摘し、交渉を区切りました。読者になるこのブログについてはてなブログをはじめよう!unionsakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。