Leaders編集部リスト富士通研究所は2020年10月6日、企業・官公庁などの組織間でやりとりするデータを、だれがいつ作成し承認を行ったか、また、改竄されていないかについて、その真正性(Authenticity)を保証できるデジタルトラスト仲介技術を開発したと発表した。同技術を活用することで、安全なビジネスコラボレーションができるようになるとしている。個別の業務システムに特化することなく利用できる。Service)層を設置して使う(図1)。デジタル署名を付与する技術を開発した。クライアント端末から文書管理機能を提供するクラウドサービスを利用する際の操作をTaaS層が検知し、自動的に代替して透過的にデジタル署名の付与・管理を仲介する仕組み。利用者に意識させずにクラウドサービス上のビジネスデータにデジタル署名を付与できるTaaS向け認証プロトコルを開発することで実現した。業務プロセスの真正性の保証や確認を可能にする技術も開発した。データ自体に真正性を組み込むことで、ビジネスデータの生成過程を見える化する。同技術では、組織内および組織間でのデータの作成・確認や承認経路に関するプロセスを、あらかじめ利用者がビジネスデータ自身に組み込んでおく。このプロセスに従ってデータ作成や承認を行うことで、TaaS層が各利用者・承認者のデジタル署名をビジネスデータ内に自動的に積み重ねる。業務システムに依存した真正性の管理ではなく、データ自体に真正性を組み込んだ業務プロセス管理を行えるようになる。これにより、クラウドサービスなどに依存することなく、組織をまたいだ業務プロセスの真正性の保証、および真正性の確認を実現する。契約書、見積書や請求書などのビジネスデータを、どの担当者が作成し、どの責任者が承認したかを明確にできる。富士通研究所では、実際にクラウド上にTaaS層を構築した。この結果、別の商用クラウドサービスと組み合わせて利用した場合に、クライアント端末側のユーザーインタフェースを変更することなく、ビジネスデータの承認プロセスが正しく動作することを確認した。複数部署をまたいだプロジェクトで扱うデータの真正性を保証できるとしている。社内外の2つの組織のクライアント端末が互いにテレワーク環境で異なるクラウドサービスを利用していた場合に、TaaS層を仲介させることで、作成したビジネスデータの作成元を保証して相手組織に情報を提供できる。受け取った組織は、ビジネスデータの真正性を確認できる。TaaS層はデジタル署名技術をベースとすることから、ビジネスメール詐欺のリスクへの対処としても有効である。開発の背景として同社は、データの真正性の保証を行う手段としてデジタル署名などがある一方で、デジタル署名は秘密鍵を確実に管理する必要があるほか、デジタル署名を付与する作業を意識して行う必要があり、利便性が低いという状況を挙げている。「業務システムごとに認証技術を導入すると、コスト面で負担が大きい」という。「加えて、異なる組織間でのコラボレーションは、取引相手ごとに異なるクラウドサービスを使い分ける必要があるなどの問題がある。目指すべきID起点のゼロトラストとは?未知の脅威をほぼ100%検出/排除。最新「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の手口とその防ぎ方とは?ワークプレイスでの生成AI活用の“現実解”あるべきクライアント環境、求められる要件とは生成AIがビジネスコンテキストを理解し、プロセス改善を提案。10の寿命は残り1年半。人材不足解消の鍵はノーコード活用、データ連携とAI/IoTで真のハイパーオートメーションの実現をDX支援のための先進技術は自社を“実験場”に─データ仮想化や生成AIの意義と効果とは?ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。Leadersの会員限定公開記事を読むことができます。Libraryもご利用いただけます。目指すべきID起点のゼロトラストとは?未知の脅威をほぼ100%検出/排除。最新「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の手口とその防ぎ方とは?ワークプレイスでの生成AI活用の“現実解”あるべきクライアント環境、求められる要件とは生成AIがビジネスコンテキストを理解し、プロセス改善を提案。10の寿命は残り1年半。人材不足解消の鍵はノーコード活用、データ連携とAI/IoTで真のハイパーオートメーションの実現をDX支援のための先進技術は自社を“実験場”に─データ仮想化や生成AIの意義と効果とは?ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。脱却し、プロセス変革を遂げるために何をなすべきか。最新動向を中心にプロセスマイニングの実践のさまをお届けする。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。詳細はこちらmore富士通研究所、ビジネスデータの真正性を保証するデジタルトラスト仲介技術を開発富士通研究所は2020年10月6日、企業・官公庁などの組織間でやりとりするデータを、だれがいつ作成し承認を行ったか、また、改竄されていないかについて、その真正性(Authenticity)を保証できるデジタルトラスト仲介技術を開発したと発表した。同技術を活用することで、安全なビジネスコラボレーションができるようになるとしている。