愛媛県庁公式ホームページページの先頭です。閲覧補助AIが質問にお答えします<外部リンク>JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。かわり、平成23年10月20日に施行された制度です。融資を受けられる可能性がある等のメリットがあります。平成27年4月1日から登録要件が一部改正されました。床面積は、壁芯方法で25平方メートル以上とする。その他の居住の用に供する部分が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、18平方メートル以上とする。その他の居住の用に供する部分が共同して利用するため十分な面積を有する場合」とは、次のことを満たす場合とする。入居者が共同で利用するための居間は、他の共用設備と区分されたスペースを有し、入居者が快適に過ごせるようテーブルやソファなどを設置したものである。入居者が共同で利用するための食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを確保すること。共用の台所は、他の共用設備と区分されたスペースを有し、調理を行うための適当な広さを確保したものであること。除く)が、入居者(25平方メートル未満の居室の定員)1人あたり概ね3平方メートル以上を確保していること。浴室を備えたものであること。備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合」とは、次のことを満たす場合とする。共用の台所を設置する場合は、居室のある階ごとに居室3戸又はその端数を増すごとにコンロ(2口以上)、シンク及び調理台を備えたものを1以上設置すること。事業者が食事を提供する場合は、居室のある階ごと居室10戸又はその端数を増すごとに1以上の設置とすること。各居室に簡易な台所(コンロ及びシンクを備えたもの)を設置した場合には、共用の台所を居室のある階ごとに設置するのではなく、建物全体で上述の数以上の設置とすることができる。※食事を提供する為の厨房に、入居者が利用可能なコンロ及びシンクを設置する場合は、これらを数に含めることができる。共用の収納設備を設置する場合は、居室のある階ごとに各階の居室数と同数の収納設備を設置すること。​(ア)共用の浴室を設置する場合は、サービス付き高齢者向け住宅の入居定員が10人又はその端数を増すごとに1以上、かつ、居室数が5戸以上の階には、当該階に1以上の個別浴室を備えること。(イ)いずれかの階に同時に複数人が利用できる共同浴室(浴室の定員と同数の者が同時に快適に入浴することができる適当な広さを有するものに限る。)を設ける場合の個別浴室の数は、(ア)の規定によらず、入居定員数から共同浴室の定員に10を乗じて得た数を控除して得た数が10又はその端数を増すごとに1以上とすること。状況把握サービスにおいては、資格者が各居住部分への訪問等の方法により、毎日1回以上提供すること。7-2089-948-6934(3)申請に必要な書類(登録の更新の場合も同様、既に提出した書類内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略できます。)提出部数=正副各1部サービス付き高齢者向け住宅登録申請書(別記様式第1号[PDFファイル/64KB]、別記様式第1号[Wordファイル/44KB])※下記申請用のホームページから申請アドレスを取得し、手順に従い必要事項を入力し、入力が完了したら申請書を印刷し、申請書類と併せて提出してください。変更登録する場合(地位の承継の場合も同様)登録後、登録事項に変更があったとき、又は登録時(再変更も含む)に添付した書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、その旨を登録している都道府県知事に届け出なければなりません。変更届出書(別記様式第2号[PDFファイル/60KB]、別記様式第2号[Excelファイル/31KB])登録の更新サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度には5年ごとの更新が義務付けられました。更新を行わない場合で、当該住宅において介護等のサービスが提供されるときには、老人福祉法(昭和33年法律第133号)に基づく有料老人ホームの届出が必要となります。定期報告(令和5年度実績報告用(令和6年5月末日までに報告))サービス付き高齢者向け住宅の登録を行った事業者皆様には、登録どおりの運用を行っていただいているかどうかを確認するため、定期的に報告をしていだだいております。令和5年度までに登録した住宅(ただし、令和5年度に登録(更新を含む。)、入居開始日としている住宅は除きます。令和6年5月末日まで(各地方局で指定いたします。)報告様式(様式第13号の1「登録業務に関する報告書」[PDFファイル/90KB]、様式第13号の1「登録業務に関する報告書」[Wordファイル/35KB])(定期報告に関するチェックリスト[PDFファイル/76KB]、定期報告に関するチェックリスト[Wordファイル/15KB])(サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト[PDFファイル/97KB]、サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準適合性に関するチェックリストエクセル[Excelファイル/14KB])(サービス付き高齢者向け住宅の状況把握サービス及び生活相談サービスに関するチェックリスト[PDFファイル/98KB]、サービス付き高齢者向け住宅の状況把握サービス及び生活相談サービスに関するチェックリストエクセル[Excelファイル/14KB])※様式第13号の1において変更有や登録基準が不適合の場合及び別添チェックリストに「×」が入る場合は、その内容を具体的に記入してください。※別添チェックリストには「○・×」をチェック欄に記入のうえ、入居者の部屋や契約に関する不適合である場合は、チェック欄の余白にその部屋番号を記入してください。対象となる住宅の事業者の方を対象に、各地方局から依頼文書を発出いたしますので、ご対応を宜しくお願いいたします。(上に記載している登録申請先をご参照ください。)お知らせサービス付き高齢者向け住宅では、状況把握サービスを提供することが必須ですが、他の都道府県において状況把握サービスが提供されず、入居者の死亡が数日見過ごされている事案が発生しています。本事案を踏まえ、事業者の皆様におかれましては、登録基準を順守し、適切な状況把握サービスを行って頂くよう、別添のとおり通知を送付させて頂いておりますので、お知らせいたします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。Prefecture閉じるAIが質問にお答えします<外部リンク>。