鈴榮特許綜合ニュース海外情報2024年5月号2024/06/03海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。補正)について、自発補正をDOCX形式で提出しなかった場合に非DOCX出願追加手数料が賦課されることを明確にする通知をしました。(USPTO)は、2024年4月30日付け連邦官報に、発明が特許可能か否かの判断について、人工知能(AI)の普及が及ぼす影響を考慮した指針を策定するための意見募集開始を公示しました。意見募集の期限は、2024年7月29日です。(USPTO)は、2024年5月10日付け連邦官報に、自明型二重特許の拒絶を回避するために提出可能なターミナルディスクレーマについて、権利行使の制限に関する陳述を条件として追加する規則改正案を公表し、意見募集開始を公示しました。提出されるターミナルディスクレーマに適用するとしています。意見募集の期限は、2024年7月9日です。banc)判決を受け、審査官/審判官対し、意匠の自明性審査指針の変更に関する覚書を配布しました。2023)を公表しました。agreement)の調印をしたことを公表しました。ラオスとの間の同協定の発効日は明らかになっていませんが、EPOは近々発効の予定であるとしています。(UKIPO)は、2024年5月7日、人工知能(AI)に関連する発明(AI関連発明)に対する審査指針の更新版を公表しました。審査指針は、AI関連発明の特許出願を審査するための法的枠組とその適用に関する指針(Guidelines)、および、指針がどのように適用されるかを示す事例(Scenarios)の二部で構成されています。(最高裁)は、2024年3月6日、米国のwebサイトで販売された商品による英国商標権および欧州連合商標権の侵害を認めた英国控訴院の判断を支持する判決を下しました。トップ100出願人(英語版)を公表しました。出願/権利化手続および権利維持に関する庁手数料を改定しました。庁手数料の改定は、「NIPOおよび審判部に対する手数料支払に関する規則(手数料規則)」の改正が2024年3月1日に発効したことによります。登録予定の商標出願の公告を開始ミャンマー知的財産庁(IPD)は、2024年5月1日、新商標法に基づき登録予定の商標出願の公告を開始しました。公告日から60日の異議申立期間が設定されています。(WIPO)に付託しました。(WIPO)事務局に、意匠国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、意匠国際登録に最長25年間の保護期間を与える旨の宣言を付託しました。(WIPO)は、2024年4月22日、国際特許出願において提出する核酸/アミノ酸配列表に関する規格ST.26を更改することを公表しました。(ハーグ協定に基づく国際出願)について、2023年の統計情報を公表しました。※ニュース記事は一般的な情報等の提供を目的とするものであり、弊所の法的助言又は公式見解を示すものではありません。この資料を利用して企業活動方針等を決定され営業上の損害が発生したとしても、弊事務所として責任を負い兼ねますことをご了承いただきたくお願いいたします。