【24時間365日!】2021年内のご相談受付について2021年12月25日2021年も残すところあと7日となりました。お陰様で今年も多くの不動産に関するお悩み相談を頂きました。年末になっても、引き続きご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡下さいませ。26日日曜日以降はメールもしくはLINEでのご相談をお願い致します。メールもしくはLINEでのご相談は24時間365日、年末年始もご回答をさせて頂きます!それでは皆様、よいお年をお迎えください。畑をご所有のお客様からのご相談です。高齢になったので畑が作れなくなってしまった。代わりに作ってくれる親戚に畑を譲渡したい。大原則として、市街化調整区域の農地の所有権を移転させる場合、農地法第3条の許可が必要になります。よる権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。例外規定もこの後の各号にあるのですが、恐らくほとんどケースの場合は例外規定に当たりません。農地法第3条の許可を受ける為には、下限面積要件という要件を満たさなければなりません。<加減面積要件>権利取得後の農地の経営面積が下限面積を超えていること。経営面積とは、所有し耕作している農地と借り入れて耕作している農地から貸し付けている農地を差し引いた面積です。厚木市では下限面積を25アールと定めています。申し上げて譲受人の方が元々畑を作っているような農家の方で無いと権利の移転が難しいのです。今回のケースの場合、代わりに作ってくれる親戚の方は別のお仕事が専業で、畑や田んぼを所有している訳ではありませんので、農地法第3条の許可が下りる可能性は極めて低くなります。実はこの農地法第3条の許可は「相続」には適用になりません。それは「相続」というものが被相続人(亡くなった人)の死亡により当然に発生する効力であり法律行為ではない、と解釈されているためです。・生前に畑をそのまま譲渡や贈与をさせることはほぼ不可能。(農地転用をして譲渡する場合はまた別の話になります。)・相続の際に遺言や遺産分割をして譲り受けることは可能。いずれにしても市街化調整区域の農地はケースバイケースで判断しなければならないことも多く、不動産を生業にしている方でも得意不得意があります。様々な専門家が協力しなければならないことも多くあります。当相談室では様々な専門家とのネットワークがございます。厚木市内の市街化調整区域に農地をご所有のお客様、もしご不明点などございましたらお気軽にお問い合わせ下さいませ。12月に入りガラッと雰囲気が変わりました。2021年12月10日12月に入り、今年ももうあっという間に年末・・・という状況で、不動産業界としても雰囲気が大きく変わってきました。12月1日水曜日に厚木市近隣の大学で学校推薦の合格発表があった為、2022年度の新入生さんのお部屋探しが本格的にスタート。週末には多くの学生さんが初めての一人暮らしのお部屋を探しに厚木までお越しになられます。売買でも年末の挨拶回りをしている不動産業界の営業マンからは、相変わらず土地が無いという話ばかり。これは少し前からあまり変わっていませんね。業界内の情報も土地に関する情報は本当に少ないなぁ、と感じます。逆に言えば、今が売り時、なのかもしれませんが。厚木市の不動産に関すること何でもお気軽にご相談下さいませ。行政書士が『無料』でマイナンバーカードの代理申請をさせて頂きます。総務省マイナンバーカードの普及促進に行政書士が協力することになり、厚木市の不動産お悩み相談室に所属する行政書士が「マイナンバーカード申請手続相談員」となることが内定致しました。実際、当室での受付開始が確定致しましたらまたこのブログでお知らせをさせて頂きます。厚木市内にお住まいで、マイナンバーカードの申請がお済みで無い方、やり方が良く分からないよ、とい方はお気軽にご相談下さい。年内の内に、事前にご相談を頂いても結構です。(もちろんご相談も無料です。不動産お悩み相談室TOPTELUP。