)の交渉が大詰めを迎える中、政府は先月30日、交渉内容の詳細を記した文書を国会議員に配布した。日本テレビが入手した文書によると、TPP交渉で難航している分野の一つとして、新薬の保護期間が挙げられている。文書では、保護期間を何年にするかなどは議論中とした上で、「すみやかな対応が困難な国への配慮として経過期間を設けることが検討されている」としている。交渉関係者によると、現在、新薬の保護期間については先進国のアメリカが10年、新興国などは5年以下を主張していて、日本は各国に8年程度を打診している。日本側はアメリカに配慮しつつ難航分野の交渉をリードすることで、交渉全体を有利に進めたい考え。TPPをめぐっては、今月にも閣僚会合が開催される予定で、各国の綱引きが激しさを増すとみられる。