社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース2023/03/03Tweet全国の自治体が民間人材の獲得にしのぎを削っている。デジタルトランスフォーメーション(DX)などの新しい分野で即戦力が必要になっているためだ。硬直的な報酬体系が壁となり、過熱する転職市場で苦戦を強いられる自治体も多い。組織内の育成だけでは間に合わない専門人材を得る工夫と熱意は、地域の魅力向上に直結する。ふるさと納税流出を止める」。破格の待遇で人材募集をかけた。ふるさと納税の流出超過額が毎年増え、2021年度には約8億円に拡大。歯止めをかけるには「公務員の視点では限界」(人事課)と、外部人材に活路を求めた。1月下旬に締切、1人枠に全国から147人が応募。担当者は「期待した人が採用できそう」と話す。新卒主体だった自治体の採用方針は変化しはじめている。業務効率化のためのDX推進や移住促進プロモーションなど、求める専門性は様々だが、多様な経験を持つ人材が活性化するとの認識は自治体で広がる。2月23日)自治体が民間出身者を積極的に採用するのは「競争原理にさらされて働いている分、公務員よりも会社員のほうが仕事はデキる」という“民間幻想”にとらわれているフシがないでもない。公務員の仕事は制度の制約の中で、予算消化型モデルによって遂行される。その事業が経済波及効果を派生させることはあっても、事業そのものは収益を創出しない。まれにゼロイチもあるが、事業の基本は前例踏襲である。人事評価も公務員には大幅な昇給も昇進昇格もないが、よほどの不祥事を起こさなければ降格も解雇もない。雇用が安定していることは確かだが、公務員の雇用が不安定では行政サービスが浮足立ってしまい、住民にも不利益だろう。住民からは批判や不満をぶつけられることはあっても、仕事が評価されることはあまりない。事業によっては議会や関係団体などとの利害調整で板挟みになる。そこで繰り広げられるパワーゲームはエビデンスよりも思惑が優先され、組織の価値向上という民間企業の論理は通用しない。要は民間の仕事と自治体の仕事はモノサシが違う。民間とは桁違いに多いステークホルダーをさばく手腕が公務員には求められ、民間の経験が活きるとは限らない。自治体が多様な背景の人材を求めることはよいが、資質の見極めが大切だ。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。