行った街頭演説の内容を紹介します。お集まりのみなさん、ご通行中のみなさん。こんにちは(「こんにちは」の声)。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます。(拍手)本日午後、衆議院が解散され、国民が待ちに待った総選挙が行われます(拍手)。この総選挙は、主権者・国民が、ゆきづまった自公政権を終わらせる決定的な「審判」をくだす選挙であります(「そうだ」の声、大きな拍手)。それに代わる新しい日本の進路を「選択」する選挙であります。「自公政治を退場させ、安心と希望がもてる新しい日本をつくろう」——この願いをどうか日本共産党にお寄せください。(大きな拍手)暮らしの安心と希望を奪った自公政権——「さようなら」の審判をみなさん。圧倒的多数の国民は自公政権を見放しています。それは首相が漢字を読めないとか、閣僚が酔っ払って記者会見をするとか、党内で内紛が絶えないなどの個々の問題だけに原因があるのではありません。自公政権のもとで、国民のみなさんの暮らしの安心が奪われ、希望が奪われました。派遣労働に象徴される、人間をモノのように「使い捨て」にする非正規雇用労働者が、労働者全体の34%にも達し、懸命に働いても貧困から抜け出せない、年収200万円以下という「働く貧困層」の人々が1000万人を超えて広がっています。社会保障費の自然増を、毎年、2200億円も削減し続けた結果、医療も、介護も、年金も、暮らしを支える福祉がズタズタになってしまっています。文部科学省が5年ごとに行っている全国調査があります。2008年の結果を見ますと、今後、「生活が豊かになるか、貧しくなるか」との問いに、「豊かになる」と答えた方は、過去最低の11%。「貧しくなる」と答えた方は、過去最高の57%です。国民の過半数が将来に希望が持てない社会にしてしまった。この責任は重いのではないでしょうか(拍手)。こんな政治が続いていては、国民の暮らしが土台から壊され、社会の活力はなくなり、日本は衰退してしまう。この不安と怒りが「自公政権は退場せよ」という、ごうごうたる国民の声となっているのではないでしょうか。(「そうだ」の声、大きな拍手)みなさん。自公政権がこれ以上続くことは、国民にとって百害あって一利なしです(「その通り」の声、拍手)。日本共産党は、どんな問題でも、自公政権に正面から対決してきた政党として、自公政権を退場に追い込む決定的な「審判」をくだすために全力をあげる決意です(拍手)。「自公政権さようなら」という審判をくだそうじゃありませんか。(1)——「ルールある経済社会」みなさん。いま一つ、私が訴えたいのは、自公政権を終わらせたあとに、それに代わってどのような新しい政治をつくるのか、そのこともあわせて考えていただき、新しい日本の政治の進路を「選択」していただきたいということであります。いう古い枠組みから抜け出すことがどうしても必要だと考えています。(拍手)この立場から私たちは、21世紀の日本の「進むべき道」として、次の「二つの旗印」を掲げ、行動しております。第一の旗印は、あまりにひどい財界・大企業中心の政治をただし、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくろうということであります。(拍手)雇用破壊を止め、人間が人間らしく働ける労働のルールをみなさん。雇用破壊を止め、人間らしい労働のルールをつくろうではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)経済危機のもとでヨーロッパでも失業が大問題になっています。首都のど真ん中に「派遣村」があらわれたのは、この日本だけです。額に汗して懸命に働いてきた労働者が、突然、仕事とともに住居まで奪われ、路上生活に転落する。こんなに働く人が粗末に扱われている国はないといわなければなりません。(「そうだ」の声、拍手)私は、昨年から今年にかけまして、衆議院の予算委員会で3回にわたって派遣労働の問題をとりあげてきましたが、現代の奴隷労働としかいいようのない、ひどい働かせ方に、強い憤りを抑えることはできません。日本を代表するトヨタやキヤノンやパナソニックという巨大企業が、景気のいいときには、正社員を減らして派遣社員に置き換え、絞れるだけ絞りあげて大もうけをする、景気が悪くなったらモノのように使い捨てにする——こんなやり方を続けていては、日本の経済も、社会も、ひいては企業も立ち行かなくなるということを、私は訴えたいのであります。これは自然現象ではありません。財界いいなりに労働法制の規制緩和をすすめ、不安定雇用を増やしてきた政治の責任が問われています。1999年に、労働者派遣法を改悪し、原則自由化したことが、「使い捨て」の労働が増える大きなきっかけになりました。これに反対を貫いたのは、日本共産党だけでありました。労働者派遣法を抜本改正し、「雇用は正社員があたりまえ」の社会をつくろうではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。残業の上限を法律で規制し、労働時間を抜本的に短縮して、「過労死」を日本から一掃しようではありませんか(拍手)。同じ労働には、同じ賃金、休暇という、ヨーロッパではあたりまえの均等待遇のルールを、この日本でも確立しようではありませんか(拍手)。最低賃金を時給1000円以上に引き上げて全国一律の制度とし、「働く貧困層」をなくしていこうではありませんか(拍手)。人間が人間らしく働ける労働のルールを打ちたてよう——どうかその願いを、労働者の味方の党、日本共産党にお寄せください。(大きな拍手)社会保障を拡充に転換し、国民すべてに憲法25条を保障する日本をみなさん。社会保障を削減から拡充に転換しましょう。いう、75歳以上のお年寄りを別枠の医療保険に囲い込んで、差別医療を強いる、こんな恥ずかしいことをやっているのは、世界広しといえども日本だけであります。いま75歳以上のお年寄りといいましたら、あのつらい戦争をくぐりぬけ、戦後の復興を支えてこられた、私たちにとっての恩人であります。恩人にこういう仕打ちをする政治は間違っています(「そうだ」の声、拍手)。この制度は、自公政権の退場とともに、きっぱり撤廃しようではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)それから、医療費の窓口負担を3割も取っているのも日本だけです。ヨーロッパの多くの国では、窓口負担は無料です。これがあたりまえです。だいたい医療保険というのは、万一の病気のときのために保険料を払っているわけですから、高い保険料を払ったすえに、いざ病気になったら窓口負担が3割で、お医者さんにかかれないというのでは、医療保険とはいえないではありませんか。(拍手)日本共産党は、高すぎる窓口負担の軽減に踏み出し、ゆくゆくはヨーロッパのように窓口負担無料の日本をめざします(拍手)。その第一歩として、国の制度として、75歳以上のお年寄りの医療費と小学校就学前までの子どもの医療費は無料にすることを、提案するものであります。(大きな拍手)さらに、社会保障から所得の少ない人が排除されていることは大問題です。国民健康保険料が高すぎて払いたくても払えないという方々から、無慈悲な保険証の取り上げが34万世帯も行われ、医者にかかるのが遅れて亡くなるという痛ましい事態が後をたちません。失業しても雇用保険を受給できる労働者はわずか22%にすぎません。受給できない方は、あとは生活保護しかありません。ところがその生活保護はといえば、受給資格がありながら現実に受給している方は1、2割にすぎません。「水際作戦」といって申請すら受け付けないやり方が横行しているからであります。社会保障の支えをもっとも必要とする所得の少ない方を排除する、こういう間違った政治はあらためようではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。国民すべてが憲法25条に保障された生存権を堂々と行使できる日本を築こうではありませんか。(「よーし」の声、拍手)消費税に頼らなくても安心できる福祉の財源はつくれる財源をどうするのか。自公政権は2011年度までに消費税の増税法案を通すといいます。この人たちは「福祉の財源だから仕方がない」といいます。消費税導入から20年たちましたが、「消費税のおかげで良くなった」と思える福祉が一つでもあるでしょうか(多数の「ない」の声)。この20年で、国民のみなさんが払った消費税は総額213兆円。その間に大企業の払う税金は183兆円減りました。みなさんが払った消費税は大企業減税の穴埋めに使われたというのが、真相だということではありませんか。消費税に頼らなくても安心できる福祉の財源はつくれます。無駄遣いにメスを入れましょう。無駄遣いといえば、最大・最悪・最も危険な無駄遣いは、年間5兆円の軍事費です。ここにこそ軍縮のメスを入れるべきではないでしょうか。(「そうだ」の声、大きな拍手)わけても米軍への年間2800億円もの「思いやり」予算、アメリカの領土であるグアムにつくる基地にまでみなさんの税金を使うという、このとんでもない仕掛けは、即刻廃止して、「思いやり」というのなら、長年ご苦労されてきたお年寄りにこそ「思いやり」の政治が必要だと、私は訴えたいのであります。(拍手)いま一つ、大企業と大金持ちへのゆきすぎた減税をあらためようではありませんか。日本の場合、株でもうけたお金にかかる税金が何%かご存じでしょうか。こんな国は、世界にありません。アメリカは25%、フランスでは29%です。日本は世界一の“大金持ち天国”の国になっているのです。額に汗して働いているみなさんへの税金よりも、「ぬれ手で粟(あわ)」の株でもうけたお金にかかる税金の方が安いというのは、だれが考えても、これはあらためなければならないのではないでしょうか。(「その通り」の声、拍手)財界は、「大企業への税金が高すぎるから、もっとまけろ」といいます。日本の大企業の(税・社会保険料の)負担は、いろいろな優遇税制があるうえに、社会保険料の負担が低いですから、ドイツの8割、フランスの7割しか負担していないのです。世間並みの負担を求めるのは、あたりまえではないですか。(拍手)こうした歳出・歳入の改革をやりましたら、約10兆円の財源をつくりだすことができます。消費税増税などに頼らなくても福祉を支える財源はしっかりつくれます。安心して消費税増税反対の声をあげようではありませんか(拍手)。その声を日本共産党に託してください。どの問題をとっても、国民を苦しめる根っこには財界・大企業の身勝手な要求があります。みなさんの暮らしを守ろうと思ったら、財界・大企業に正面からモノが言える党が必要です。日本共産党は、日本経済の改革を主張するとともに、大企業に社会的責任を果たさせるために行動し、現実を動かしてきた政党です。この間の「派遣切り」にたいしても、私たちは日本経団連と直談判し、トヨタやいすゞとも直談判し、雇用を守る社会的責任を果たせ、と強く求めてきました。私たちの行動と労働者のたたかいの力があわさって、不当な解雇を撤回させたり、派遣労働者の直接雇用や正社員化がすすむなどの動きが起こっていることは、うれしいことであります。(拍手)私は、大企業と直談判して実感していることがあります。それは、「共産党は気兼ねなくモノが言える。共産党は自由だな」ということです。日本共産党は、気兼ねなく自由に大企業にモノが言えます。企業献金を受け取っていないからです。献金をもらっている党では大企業にモノが言えません。党をつくって87年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった清潔な党、日本共産党を伸ばすことが、みなさんの暮らしを守る一番の保障だということを、私は訴えたいと思います。(2)——「自主・自立の平和外交」みなさん。政治を転換し、憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」に転換しようということです。世界はいま大きく変わりつつあります。変化の波はアメリカにもおよびつつあります。オバマ大統領が4月5日、チェコのプラハで演説をし、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」「核兵器のない世界を追求することを明確に宣言する」とのべました。米国大統領がアメリカの国家目標として「核兵器のない世界」を宣言したのは、歴史上はじめての出来事であります。私は、この演説はたいへんに大切だと考えまして、4月28日にオバマ大統領あてに書簡を書き、「心から歓迎する」との気持ちを伝えるとともに、核兵器廃絶を主題とした国際交渉を開始するイニシアチブを米国大統領として発揮してほしいという要請をしました。しましたら、オバマ大統領の側から5月16日に返書がとどき、そこには「どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えていただいた」ことへの「感謝」とともに、「この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思う」ということが、書かれていました。私は、このやりとりを通じて、アメリカ社会が大きく変わりつつあるということを、実感しています。アメリカ合衆国という国と、日本共産党という政党に、話し合いの公式のルートが開かれたことは、大切なことだと考えています(拍手)。今後は、米軍基地の問題なども、適切な機会に話し合っていくことができるでしょう。この問題の帰すうを決めるのは、平和を願う世界の世論と運動です。日本は、唯一の被爆国です。間もなく、「ヒロシマ・ナガサキ」の64周年がめぐってまいります。この日本から、「核兵器をなくせ」という世論と運動を、広げに広げようではありませんか。(拍手)「核兵器のない世界」への願い、「憲法9条を守れ」という声を日本共産党に自公政権には、こうした世界の前向きの変化をとらえて、それを促進しようとする姿勢がまったくみられません。オバマ演説にたいしても、それを後押しする行動を何一つとろうとしません。外交・安保といえば、軍事で事を構えることばかりです。米軍基地を拡大・強化し、自衛隊の海外派兵を進め、あげくのはてに憲法9条を改定し、海外で戦争する国をつくろうとしている。こんな政権に、これ以上、日本の安全と未来をゆだねるわけにはいかないということを、私は強く訴えたいと思います。(拍手)日本共産党は、アメリカとの関係では、本当の友好を望んでいます。本当の友情とは、対等・平等でこそ生まれるのではないでしょうか(拍手)。アメリカいいなりの大本にある日米安保条約をなくし、それに代えて、日米友好条約を結ぼうというのが、私たちの提案であります。「核兵器のない世界」「戦争のない世界」をつくろう。憲法9条を守りぬこう。憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」に転換させよう。この願いは、党をつくって87年、『蟹工船』の時代から一筋に反戦平和を貫いてきた、日本共産党にお寄せください。(大きな拍手)「建設的野党」として三つの仕事にとりくみますさて、みなさん、自公政権を退場させた後の政権はどうなるでしょうか。いまの力関係のもとでは、民主党中心の政権ができる可能性が大きいことは事実でしょう。民主党中心の政権が成立したら、日本共産党はどうするのか。国の政治の根本にかかわる問題で立場の違いがあります。そこで、民主党中心の政権ができた場合には、日本共産党は、自公政治に代わる日本の進路——「二つの旗印」を掲げ、行動する党として、独自の「建設的野党」の立場を堅持して、国民のみなさんの利益を守り抜きたいと考えております。(拍手)その立場から、私たちは、つぎの三つの仕事にとりくむことをお約束するものです。国民の要求にそくして政治を前に動かす「推進者」の役割を果たす第一は、国民の切実な要求を実現する立場で、政策を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の役割を果たすことであります。障害者自立支援の名による応益負担はやめさせよう。農産物の価格保障と所得補償で、安心して農業に打ち込める日本をつくろう。米軍基地の縮小・撤去を進め、沖縄・名護の美しい海に新基地を建設することは許さない。地球的規模での核兵器廃絶を進めよう。した具体的な政策提起を私たちの方からやりまして、一致点で協力し、現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かす働きをしたいと決意しています。(拍手)暮らし・平和・民主主義を壊す動きの「防波堤」となってがんばりぬく第二は、民主党がいま明らかにしている危ない政策が具体化される動きが起こったときには、それを許さない「防波堤」となってがんばります。民主党は、消費税について、「4年間は増税しない」といっていますが、その先は、「年金の財源のために増税が必要」だといっています。憲法9条について、民主党の鳩山代表は、9条2項を削除して「自衛軍」を書き込むという、「新憲法試案」を発表しています。つくらず、持たず、持ち込ませず」のうちから、「持ち込ませず」という原則を削除して、「二原則」にするかのような発言をしていることは、認めるわけにはまいりません(拍手)。「非核の日本」こそ大切だということを、私は訴えたい。日本が名実ともに「非核の日本」となってこそ、核兵器を地球から一掃するイニシアチブを発揮できるのではないでしょうか。(拍手)民主党が衆議院の比例代表の定数を80削減するといっていることも重大です。いまの選挙制度のもとで、国民の民意を国会に反映する唯一の制度である比例代表が、半分になってしまったら、国会は自民・民主の二つの政党だけで独占されてしまいます。このような暮らし・平和・民主主義を壊す危険な動きが具体化される動きが起こったときには、それを許さない「防波堤」となってがんばりぬきます。つくるための国民的な共同を探求、前進させるために力をつくします。政治に代わる、国民的対案をさししめし、政治を大本から変える国民的な合意をつくるために努力を強めます。民主党政権ができた場合には、国民の立場で積極的な政策提起を行い、「良いものには協力する、悪いものにはきっぱり反対する」という立場で行動してまいります。した「建設的野党」が大きく伸びることが、総選挙後の新しい政治の動きのもとで、国民の願いを実現する一番の保障となるのではないでしょうか。(拍手)歴史の新しい扉を開く選挙——最大の焦点は日本共産党の前進・躍進みなさん。いま日本の政治は、大きな歴史の転換期を迎えています。歴史の新しい扉を開く選挙が、今度の総選挙であります。自公政権を退場に追い込む決定的な「審判」をくだすうえでも、自公政治に代わる新しい日本の進路の「選択」に踏み出すうえでも、直面する国民の切実な願いを実現するうえでも、今度の総選挙の最大の焦点は日本共産党が前進・躍進するかどうかにあるということを、私は訴えたい。(大きな拍手)みなさん。日本共産党の躍進で、自公政権退場の願いを実らせようじゃありませんか(「よーし」の声、大きな拍手)。国民のすべてが安心と希望が持てる新しい日本への願いを、どうかこぞって日本共産党にお寄せください。(拍手)衆議院選挙には二つの投票がございます。政党を選ぶ比例代表選挙と、個人名を書く小選挙区選挙です。小選挙区での、私たちの候補者の勝利にお力添えをいただきますとともに、比例代表ではどうか日本共産党と書いていただく方を、広げに広げてください。その力が日本の政治を前に動かす一番確かな力となってまいります。この選挙を何が何でも勝ち抜くために、私も先頭に立ってたたかいぬく決意を申し上げまして、解散を受けての第一声といたします。info@jcp.or.jp。