日本財団が2016年12月に遺言書を作成した40歳以上の男女200人を調査したところ、遺言書を作成した人の9%が遺言書を作成した理由として「兄弟に相続させたくない」ことを挙げました。3%は「異父母の兄弟がいる」ことを理由として挙げていますが、恐らく異父母の兄弟に相続させたくない方だと思われます。このように、「兄弟に相続させたくない」場合などの財産を渡したくない相続人がいる場合に遺言書を作成するのは、遺言書を作成しなければ財産は法定相続分に応じて相続人に渡ってしまうからです。したがって、次のような場合には、遺言書を作成する必要があります。独り身で相続人として兄弟姉妹・甥姪がいるが、相続人全員または特定の相続人には財産を渡したくない子供がいない夫婦で、配偶者にすべての財産を残し、兄弟姉妹・甥姪には財産を渡したくない特定の子供に財産を残し、別の子供には財産を残したくない前の配偶者との間の子に財産を渡したくない内縁の子や愛人の子に財産を渡したくないもっとも、遺言書といえども、相続人の最低限の取り分である遺留分を奪うことはできませんので、遺留分対策を含めた相続対策をする必要があります。相続人に財産を渡さない場合の遺言書で特に注意すべき点は、次のとおりです。その人に財産を渡さないことがもっともな理由をきちんと書いておく。遺留分(相続人の最低限の取り分)の侵害に注意する。すべての財産を正確にかつ行き先を漏れなく記載する。財産を渡さないことがもっともな理由を書くある相続人に財産を渡さないことにした場合、その人に財産を渡さない理由を正直に書いても、トラブルになるだけです。そこで、何かもっともな理由を書いておくことで、財産を受け取る相続人が、財産を受け取らない相続人を説得する材料を残しておくのがよいと思います(これを「付言事項」といいます)。次のようなことが考えられます。他の相続人に特に財産を残す必要があった理由を記載する財産を受け取らない相続人には生前によくしてあげたことを書くなお、リンクスで遺言書を作成し、リンクスの弁護士を遺言執行者に指定して頂く場合、付言事項だけでなく、必要に応じて遺言者様のメッセージ動画を撮影をさせて頂くサービスもございます。遺留分の侵害に注意する遺留分とは相続人には次のとおり最低限の取り分である遺留分があり、遺言書でも奪うことができません(なお、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、兄弟姉妹の誰かに財産を渡さない遺言書を書けば、他の相続人がその兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に請求しなければ消滅時効にかかり請求できなくなりますので、遺言書ですべての財産の期先を漏れなく指定することで、遺留分を請求されないまま相続が終了する可能性が高まります。反対に、遺言書に記載された財産の行き先に漏れがあった場合には、相続人は遺言書から漏れた財産の分け方を協議しなければならなくなりますので、財産を渡したくない相続人にも遺産が渡ることになる可能性が高まります。遺留分が侵害された相続人は、他の相続人に対して、遺留分を請求することができますので、遺言書では遺留分に配慮する必要があります。遺留分が侵害された相続人は、他の相続人に対して、遺留分を請求することができますので、遺言書では遺留分に配慮する必要があります。遺留分のある相続人に財産を渡さないのであれば、遺留分を侵害される相続人に対して、遺留分を請求しないようメッセージを残しておいた方がよいと思われます。遺言書に付言事項として記載すると、遺留分を請求できるということを知らなかった相続人からの遺留分の請求を誘発する可能性がありますので、遺言書とは別に手紙を残すかメッセージ動画を残し、弁護士などの専門家に託すのがよいと思います(リンクスで遺言書を作成し、リンクスの弁護士を遺言執行者に指定して頂く場合、遺言者様のメッセージ動画を撮影をするサービスがございます。遺留分の額を下げる方法それでも遺留分を請求された場合に備え、できるだけ遺留分の額を下げる方法として、生命保険を活用した相続対策という方法があります。次のようなケースを考えてみましょう。遺留分対策の例Aさんは夫を亡くし、B、Cという2人の子供がいます。Aさんには自宅(時価3000万円)と預金3000万円の合計6000万円の遺産があります。AさんはBに全財産を残し、Cには一切の財産を渡したくたいと考えています。すればよいでしょうか?Cの遺留分への対策このような場合、Cには2分の1の人数割の4分の1の遺留分(1500万円)がありますので、Bに1500万円の遺留分を請求することになりますが、この額を少しでも減らす方法はないのかというのが、ここで取り上げる問題です。このような場合、生命保険を利用することで、遺留分を減らすことが考えられます。生命保険の死亡保険金は、受取人の固有財産となりますので、例えば預金3000万の内2000万円をBを受取人とする生命保険にすれば、相続財産は4000万円になります。すると、Cの遺留分は4000万円の4分の1の1000万円となりますので、生命保険を利用することでCの遺留分を500万円減額できるのです。生命保険は、500万円×法定相続人の数(このケースでは3人なので1500万円)まで非課税なので、相続税対策としても有効です。死亡保険金の額が多額で、遺産総額の大部分を占めている場合には、Cの遺留分を侵害していると認められる場合がありますので、注意が必要です。して妥当なのかに違いが生じます。適切な遺言書・相続対策をするため、遺産相続に強い弁護士の無料相談を利用されることをお勧めします。遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に請求しなければ消滅時効にかかり請求できなくなりますので、遺言書ですべての財産の行き先を漏れなく指定することで、遺留分を請求されないまま相続が終了する可能性が高まります。反対に、遺言書に記載された財産の行き先に漏れがあった場合には、相続人は遺言書から漏れた財産の分け方を協議しなければならなくなりますので、財産を渡したくない相続人にも遺産が渡ることになる可能性が高まります。遺言書にはすべての財産の行き先を漏れなく記載するようにしてください。遺言書の作成後に財産構成が変動する可能性がありますので、思いつく限りの財産の分け方を指定した後、「その他の一切の財産」という形で行き先を指定するのが望ましいです。遺留分の放棄をしてもらう遺留分権利者は家庭裁判所に遺留分の放棄を申し立てることができますので、遺留分権利者が合意すれば生前に遺留分を放棄してもらうことは可能です。家庭裁判所は、遺留分権利者が遺留分を強制的に放棄させられないようにするため、遺留分放棄には厳格な条件を設けています。具体的には、次のような要素を考慮して決めることになります。本人の自由意思に基づいているか遺留分の放棄に合理性や必要性があるか遺留分を放棄したことによる見返りを受けているかなお、遺留分の放棄が認められた場合でも、相続人でなくなるわけではありませんので、遺言書で相続の方法を指定しておかなければ、通常通り相続することが可能です。遺産相続に強い弁護士による遺言書無料診断がオススメこのように、遺言書の作成には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士による無料診断を受けられることをお勧めしております。司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が遺言書無料診断サービスを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。生前に相続放棄させたいのですが?相続放棄するか悩んでいるのですが?相続放棄のデメリットが知りたいのですが?相続放棄するかどうか決めるために財産と借金を調査をしたいのですが?相続放棄の流れが知りたいのですが?兄弟姉妹の相続を放棄したいのですが?叔父叔母の相続を放棄したいのですが?相続放棄の期限が知りたいのですが?相続放棄の注意点が知りたいのですが?無料相談のみで解決される方も多数。遺言書を作成する方法としては、主に2つの方法があります。遺言書の作成を誰に頼むかを選ぶには、次の3つの点が大事になります。自筆の遺言書(自筆証書遺言)とは、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押した遺言書のこと...遺言書・生前対策Q&A一覧はこちら無料相談の申込の流れまずはお電話にてお申し込み下さいお電話、メールフォーム、LINEにて無料相談のご予約をお受けいたします。お電話の受付時間外の場合は、メールフォーム、LINEにて「相続の無料相談」とお伝えいただければ翌営業日に折り返しご連絡させていただきます。ご相談内容のヒアリングをさせて頂きます専任のスタッフが現在のご状況等について簡単にお話を伺います。相談の前にお話を伺うのは、お客様がお聞きになりたいことをスムーズにご説明するために事前に調査をさせて頂きたいからです。日程をお伺いして、無料相談の日時を決定させて頂きます。オンライン面談も可能です。ご依頼頂いた場合の弁護士費用についてもご説明させて頂きますが、ご相談だけで終了し、ご依頼を頂かないということでも構いません。ここまでのステップに関しましてはすべて無料です。ご依頼いただく場合は契約書を作成し、今後の方針や進め方について具体的にご説明させて頂きます。無料相談の日時が決まりましたら、京都四条烏丸または滋賀大津駅前のオフィスにお越し頂いて相談を実施します。ウェブ相談も可能です(ウェブ相談について詳しくはコチラ)。無料相談のみで解決される方も多数、お気軽にご相談ください。アクセスLINXは京都・四条烏丸の事務所です。