)が介入しなくてはならない、といったことが挙げられます。青は1年の合計ですが、赤は半年分です。しなくてはならないのは、「外国側の送り出し機関」と「日本の監理団体(≒組合)」です。団体等、という図式となります。厄介なのは、この構造の中に、さらなる仲介業者または個人(紹介者など)が加わることがあります。本人←(仲介業者A)→送り出し機関←→受け入れ機関←(仲介業者B)→企業または団体等A,Bで済めば未だしも、C,D,Fと増えていくほどに仲介業者への手数料の上乗せ、情報の食い違い、責任のなすり付け合いなどの問題が発生しやすくなります。私どもは技能実習制度においては、仲介業者にならないようにしています。信用おける送り出し機関や受け入れ機関の紹介を行いますし、必要な情報は提供します。我々は(代理人となってほしいという特別な要望がない限りは)仲介業は行いませんのでご安心ください。癒着が凄まじいからこの一言に尽きるかと思います。技能実習制度および技能実習生に関連する問題は、しばらく尽きないかと思います。リストから削除され、この送り出し機関2社を経由した技能実習生受入れができなくなりました。日本の監理団体2社が監理団体としての許可を取り消されました。理由は、上記ベトナムの送り出し機関2社と不正な取り決めを交わしていたからだそうです。1社でなく、2社ずつなのか?4社はグループ会社なのか???日本側の関係はわかりませんが、ベトナム側はベトナム国内2大送り出し機関のグループに、別々に属しているので、同じグループ会社ではないはずです。叩けばホコリがわんさかでてくることは、この業界に関わる者たちであれば、大勢が知っていることです。優先すべきは、制度の「維持存続」?行政が処分を下すには、不服申し立てへの対抗措置や訴訟に備えて確固たる"物的証拠"の用意が必要であると思います。言伝の情報や音声データ・メールやメッセージのやりとりでは証拠能力としては充分ではなく、「そういったやりとりはあったけれど、実現しなかった」という言い逃れができるかと思います。(「冗談だった」とか...。)そうなったときに、物的証拠として心強いのは両社の代表印や代表者のサインが入った書面です。他の取引先とも交わしており、明るみに出ていないだけ。(事業所捜索)を先に行うべきであり、たった2社の処分情報を事例のように公開することは、他の監理団体たちに対して「今のうちに証拠隠滅を図れ」という裏メッセージと時間を与えたように捉えることができます。すべての不正が明るみになって困るのは、取り締まる側も同じです。自分たちへも責任が及ぶかもしれません。真相把握をはかる捜査があるとしたら、証拠隠滅の恐れがあるために捜査情報が漏れることを警戒するはずなのですが、調査した結果、只ならぬ悪しき行いで溢れていることが解ってしまい、一度「今のうちに証拠隠滅を行うべし」と暗に注意勧告したにも関わらず、未だに浸透しないから「再度の注意勧告」という意味深な警告文を発しました。人材育成と技能移転を通した国際貢献を目的とする制度です。」<技能実習制度が無くならないことに対して>技能実習制度が無くならない要因は、JITCOやOTITだと思っています。正義の味方だと思っていた大きな存在が実は諸悪の根源であるというマンガやドラマなどではありがちな展開です。日本政府および行政は、作ったものを壊せないのでしょう。技能実習制度を残したいのではなく、JITCOやOTITを残したいので技能実習制度が残っているという捉え方ができます。この制度に問題があることは周知の事実です。遠くない未来、他国から集団訴訟を起こされてもおかしくありません。管理する能力が備わっていない団体・組織という評価となります。潔く、全責任を負って解散してもらいたいです。技能実習制度を廃止して、新たな在留資格を作る。それに対してJITCOもOTITも送り出し機関も監理団体も、負の流れを汲む存在は全部関与しないで頂きたいです。(技能実習生の)失踪問題ベトナム人に限らず、技能実習生として日本にくる外国人は、”実質的に"本人が希望する転職が不可能です。(監理団体の協力を得られれば可能ですが、監理団体が協力する理由と監理団体の収入は受入企業から得ているので、技能実習生に味方する理由が乏しいです。)失踪理由は、千差万別です。それぞれが悪い場合があります。「出稼ぎ労働者」として短期間でいかに多く稼ぐかがニーズに沿って育っています。必須ではないが、教育を受けさせることは可能(一般的に、学費は本人負担で、その間に給料を支払う義務はない。一般的には最低賃金が多い。(土木建設業等は最低賃金では応募が無く、やや高めに設定している傾向がある。日本人の新卒と同レベル内定から就業までの期間6か月~1年6か月またはそれ以上(法改正により審査期間が長くなった。支払相手は、監理団体(=組合)入会金や毎月の管理費など。(一例として、給与を除いた諸経費は3年間で150万円×人数)※業種業界や受入人数等によって異なる。当社の場合、軽微なもの(時が経てば思い出話・笑い話で済む程度)を除けば、無し。可能(※抑制するテクニックはお伝えします。求められる要件を満たしていないため)その他(所感)期間限定で、お金を稼ぐためにやってきているので、金銭面や就労条件についてガツガツしている印象がある。労働者側も企業側も多くの情報(SNSや情報屋など)を有しているので、争いが起きやすい。面接時には「ずっと日本で働きたい」と言っていた者たちは、半分が定年退職まで日本で働きたいという者たち、半分が5年~10年後はベトナムに戻りたいという者たちとに分かれる傾向がある。技能実習生と比較すると、期限の定めがない(もしくは更新が可能な)ため、企業側の方針と協調しようとする姿勢が感じられる。いえ、給料を上げてほしいという要望は日常茶飯事なので、予め人事制度やキャリアプランを説明しておいた方が無難。現在お気軽にお問い合わせください。(※赤い文字を左クリックするとお問合せフォームに移動します。)※ベトナムでベトナム人を採用し日本で雇用する取組みです。5609=ブログ記事=<2024年11月のお勧め>松屋がベトナムにできる日本では名を轟かせている3大牛丼チェーン店である吉野家さん・すき家さん、そして松屋さんが遂にベトナム最大の商業都市"ホーチミン"に出揃いました。編集トップへ戻る閉じる。