中小監査法人での年収を、あらゆる角度から調べてみた。年収を、あらゆる角度から調べてみた。年収を、あらゆる角度から調べてみた。中小監査法人の年収は、平均1,043万円です。働きやすく年収が高いため、人気のキャリアになりました。私自身も中小監査法人での勤務経験がありますが、BIG4時代と比べると圧倒的に働きやすい環境でした。本記事では、そんな中小監査法人での年収をさらに細かく分析し、結果を公開します。最後まで読んでください。(残業・賞与込み)「高すぎでは?」と感じる方もいるとと思いますが、パートナーも含めた職員全体の年収なので、肌感よりも高いと感じる方が多いかもしれません。計算手順は次のとおりです。大手転職エージェント公開の求人データを抽出5のデータを基に、BIG4・中小監査法人それぞれに転職した時の会計士の平均年収を算出6のデータを基に、BIG4の年収に対する中小監査法人の年収倍率を算出4に7を乗じることで、中小監査法人の職員全体の平均年収を算出やや計算が複雑です。実際にBIG4・中小監査法人のそれぞれで働いていた身として、結果は肌感覚にも馴染むと感じます。イメージ的に「BIG4のほうが年収は高いはず」と思っている人も多いようですが、実際は逆でしょう。BIG4も含めた会計士全体の(転職時の)年収については、下記の記事で詳細解説しています。あわせて読みたい公認会計士が転職すると、年収はほぼ確実に上がります。次に、参考として具体的数値を示した計算過程を掲載します。職員年収の計算過程はかなり長くなるため、読み飛ばしても差し支えありません。中小監査法人での年収を計算してみましょう。職員の職階別年収分布を参照します。289(JICPA「組織内会計士に関するアンケート最終報告」を基に作成)これを基に、各職階の平均年収を算出します。1,946年収の積数は、各年収帯の中央値と人数の積数で示しています。「~300万未満」は300万とし、「3,000万~」は3,000万として計算しています。次に、法人全体としての年収を求めるべく、各職階の人員数割合を求め、職階ごとに積数を算出ます。253万(各BIG4公表の業務及び財産状況報告書を基に作成)積数を合計すると、BIG4における平均年収が算出されます。平均年収をそれぞれ算出します。以下はその抽出結果です。中小監査法人:716万円これにより、大手監査法人に対する中小監査法人の年収倍率が算出できます。10%ということで、中小監査法人は大手監査法人に比べ、約10%年収が高いということが分かります。これを先に求めたBIG4職員の平均年収に乗じます。平均年収は「1,043万円」と算出できました。仮定計算ですから、絶対的なものではなく参考値としてご確認ください。東京事務所の年収は、もっと高い?大手転職エージェントの求人データを抽出・集計すると、地域ごとの年収差が大きいことが分かります。716万(マイナビ会計士の求人データを抽出し集計した)このデータによれば、東京での求人は、全国の求人に比べて3~4%程度年収が高いことが分かります。仮に東京での年収増加率が3%であると仮定すると、東京事務所での中小監査法人職員の平均年収は次のように算出されます。念のため繰り返しですが、上記はパートナーも含めた全職員の年収平均です。スタッフ層からすると「高すぎでは?」と感じるかもしれませんが、昇格が進めばこの水準です。基に年収を算出しているサイトを見かけますが、この調査は全く参考になりません。この調査で明かされている職種に「監査法人」という職種(産業)は無いからです。「サービス業」といった大きな括りで算出はされていますが、監査法人に限定した調査結果ではありません。いう職種の賃金データは算出されているものの、税理士が含まれているほか、こちらも監査法人に限定した調査結果ではありません。中小監査法人に転職した後、パートナーへの昇格を視野に入れている方も多いはずです。ここでは、中小監査法人のパートナー陣の平均年収を算出します。中小監査法人ではパートナーの中でも「理事クラスのパートナー」が占める割合が高いと想定されるため、ブレ幅は大きいでしょう。中小監査法人におけるパートナーの平均年収は、平均2,100万~2,200万という結論です。前掲の年収分布からも分かるとおり、中央値は1,500万~2,000万でしょう。BIG4でパートナーになるには非常にハードルが高いですが、中小監査法人では30代でもパートナーに昇格しやすいため、「中小監査法人でパートナーを目指す」という選択は大いにアリだと思います。昨今は大企業の粉飾決算が目立つようになってきました。あれば担当する上場会社数も少ないため、比較的リスクの低い会社を担当することができます。強い!おすすめ転職エージェント中小監査法人のサービスラインごとの年収の違い中小監査法人での業務はBIG4とは異なるケースがあり、例えば監査業務とアドバイザリー業務の両方に関与することがあります。実際に中小監査法人の求人を見てみると、「監査+M&A」「監査+IPO」といった採用枠での募集も散見されます。112件(マイナビ会計士の求人データを抽出し集計した)結論、サービスラインの違いによる年収はほぼ変わらずでした。中小監査法人でのアドバイザリーは、そもそも依頼件数が少ないため、報酬への反映度が薄いためと考えられます。中小監査法人での働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。監査法人での非常勤は、総じて時給制の契約です。監査法人非常勤がオススメな理由でも解説していますが、非常勤職員の時給は平均7,000円です。中には、最大で時給単価20,000円の求人までありました。非常勤職員は残業時間もかなり少ない傾向にあります。1日8時間(残業なし)働いた場合、勤務日数別の年収は次のようになります。仮に週5日(年間250日)勤務した場合、年収は1,400万~2,000万まで上がります。ちなみにこの時給水準は、BIG4におけるシニアクラスの方の水準です。(会計士歴4年目あたりからこの水準。)私も中小監査法人で非常勤職員をしていましたが、正直かなり美味しい仕事だと感じました。最近では、非常勤だけで生計を立てるフリーランスの公認会計士がかなり増えています。BIG4だと時給単価が半分くらいになるので、非常勤をやるなら絶対に中小監査法人を選ぶべきです。監査トレーニーとして採用しています。論文受験生を対象に、監査法人内で働きながら受験を目指せる任意の制度をいいます。稼ぐことができるメリットがあります。大手監査法人(BIG4)でも募集をしていますが、こちらは採用倍率が非常に高く(推定10倍以上)、かなりの狭き門です。一方で、中小監査法人では若手人材が不足しており、なぜか中小監査法人でトレーニーを志望する受験生が少ないため採用倍率が非常に低いです。そのため、監査トレーニーを目指すなら中小監査法人の方がオススメです。監査トレーニーに最も大切なのは「雇用条件」です。目標は「公認会計士試験に合格すること」だからです。監査法人によっては、たとえば繁忙期であっても残業をなしにしている法人や、時短も認めている法人など様々です。予備校費用の負担についても、法人によっては負担してもらえないケースがあります。給与も大切ですが、しっかりと雇用条件を調べた上で選考に応募するようにしましょう。強い!おすすめ転職エージェント中小監査法人の年収に関してよくある疑問そのほか、中小監査法人や年収に関するよくある疑問・回答をまとめました。中小監査法人では、新卒採用をしていますか?原則、新卒採用はしていません。中小監査法人では「公認会計士」または「監査トレーニー」の採用がほとんどだからです。監査法人では、年齢によって年収が変わりますか?監査法人では、年齢による年収差はまずありません。スキル・経験年数などにより年収が決まります。20代・30代・40代であっても、経験年数・スキルが同程度であれば、基本的に年収はさほど変わりません。副業OKの中小監査法人もあるって本当?本当です。私自身も副業OKな中小監査法人で働いていましたし、求人をざっと眺めればすぐに見つかります。BIG4では副業がほとんどできないため、副業をしたい方は中小監査法人がオススメです。無資格者でも中小監査法人に転職できますか?監査トレーニー以外の無資格者はほぼ採用されません。BIG4とは違い、事務職員やアシスタントの割合は非常に低いです。中小監査法人では、USCPAの採用は行っていますか?USCPAを採用している中小監査法人もありますが、数としては少なめです。中小監査法人では、副業はできますか?はい。大手監査法人に比べると、副業をしやすい環境にあります。少ないため株式投資などが容易であり、また副業を広く認めている中小監査法人も多いです。公式サイト上記のとおりですが、中小監査法人への転職ならマイナビ会計士1択です。唯一の公認会計士専門エージェントであり、監査法人の求人数が最も多いからです。数は、計200社以上あります。自分で求人を探すことは極めて困難ですので、転職エージェントを使い、効率的に求人をピックアップすることをオススメします。転職エージェントを20社以上使用し、転職までに丸1年かけてしまったポンコツ会計士のブログです。