医療経営者様向け医業経営者のための間違わない資産運用とは?開業医の先生方をお守りする具体策POINT.1開業医における検討すべきリスクマネジメント先生が抱えるリスクの最小化を目指します勤務医から独立して開業する医師は、一人の「経営者」として多大な責務を負う事になります。医師として行う診療行為に対するリスクだけでなく、スタッフを雇用することで発生する人事・労務問題や、診療所経営により発生するコスト等の資金繰り、さらには経営者としての健康管理など、必要とされる対策は多岐にわたります。それらリスクを洗い出した上で、それらリスクに対してどのような対策を行うか?を検討して頂くことになります。弊社では、数多くの医業経営者の方々をコンサルティングしてきた実績に基づき、これから開業をされる医師または、すでに開業されている医師に対して適切なアドバイスを実施しております。医業承継対策に悩まれている先生方へPOINT.2開業医における医業承継対策のポイント誰に何をどう渡すのか?開業医における「医業承継対策」は非常に頭の痛いテーマの一つです。医療法人化されている場合には、その医療法人をどうするのか?誰に引き継ぐのか?それとも解散させるのか?という問題もあります。後継者がいない場合には、弊社ネットワークを駆使してのマッチングをご提供する事も可能です。場合には、出資金に対する相続対策も必要です。これについては、厚生労働省から示されている「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度」(いわゆる認定医療法人制度)の活用という選択肢もありますが、この前に検討すべき対策は幾つかあります。いずれにせよ開業医における「医業承継対策」で一番重要なことは、「先生が元氣で医業収益が挙がっているうちに対策を検討する事」です。ご不幸にも亡くなられてからや、体調をくずされて診療が出来ない状態になってからでは打てる対策は限られますので、お早い目の検討をオススメしております。頂くご相談の多くは、「医業収益はそれなりに挙がっているのにお金が残らない」「税負担が大きくてなんとかしたい」「効率的な運用をしたいが、資金運用についてはよくわからないし、検討するのにそれほど時間が取れない」などがあります。より医療法人運営のガバナンスが強化され、果たして本当に医療法人を設立する事がメリットなのかどうか?は多角的な検討が必要です。税負担軽減だけを意識しての医療法人設立は、家計や将来のマネープランニングに大きな影響を与える事になりますので、慎重な検討が必要です。会計事務所では敬遠されがちな、いわゆるMS(メディカルサービス)法人の活用もまだまだ検討の余地はありますので、先生方のご要望やライフプランをお伺いしながら最適なファイナンシャルプランニングをご提供いたします。資金繰りが悪い開業医からのご相談2016年の第七時改正医療法が発表された時点で、情報提供をさせて頂いたのをきっかけにして初めて訪問し、その時は保険提案や契約にはつながりませんでしたが、当社が定期的に送付しているニュースレターのアンケートに「お金が思うように残らないので一度相談に乗って欲しい」との返信がありましたので、対応しました。アポイントを取って訪問した際に対応したのは院長夫人の事務長で、お話を聞くと医業収益はある程度確保出来ているが、在宅診療のウェイトが高く、以前の診療報酬改定で在宅診療は減収傾向が続いており、お金がなかなか貯まらないというご相談を頂きました。現状を把握したいので、月次試算表を見せて頂けませんか?とお伺いすると実は試算表は貰っていないとの事。代わりにと過去2期分の決算資料を持って来られました。資金繰りが悪かった原因それを拝見していると、対外的な借金はないのですが、理事長や事務長から多額の役員借入金があるのに高額な役員報酬を設定している点と、保険料損金が年間1,000万円近く計上されている点が気になりました。この両点を指摘しつつ、既存契約の資料を見せて頂き詳細を拝見すると、医療やがんといった保障系が多く掛けられていました。役員借入金を残している事の不都合。既存生命保険の受取人変更をすれば保障を確保しつつ効果的に役員借入金返済が可能である事。そもそも理事長の死亡保障がたりないと思われるので、保障を医療、がんから死亡保障へのシフトが必要だと思われる事。資金繰りが改善するまでは積立系の保険は極力減らして、改善後に勇退退職金準備を考えた方が良い事。すべてのコピーと総勘定元帳をお預かりして分析する事になりました。抜本的な経営見直しが必要になる可能性もあるので、当社が懇意にしている医業経営に強い税理士へ相談する事の了承も同時に頂きました。資金繰り改善の具体策すべての資料を提携税理士と一緒に分析をした上で、提携税理士を連れて1ヶ月後に訪問をしました。私の方からは、既契約のうち「継続するもの」「受取人変更をするもの」「解約するもの」に分類をした上で、切り替えるとコストダウンにつながりつつ保障が大きくなる事を説明。私から提案した内容は7契約で月払保険料合計は約25万円。既存契約の見直しで月30万円近く削減出来るので、差し引きすると月額5万円の負担減になりながら保障アップと役員借入金返済が可能になる事を説明すると、事務長は「ご提案の通りでお願いします」と即決されました。次に同行した提携税理士からは、まず役員報酬バランスが悪い事を説明して、役員報酬を減らしながら役員借入金返済に充当する事で可処分所得と法人利益を増やせる事を説明。闇雲に役員報酬を減らし過ぎると法人税負担が大きくなるので、それぞれの税率を見ながら最適だと思われる金額を提示。それによる税と社会保険料負担の軽減額を提示すると事務長からは「こんなに減るんですか」と驚いておられ、次の決算期からはこの金額へ引き下げるとおっしゃられました。一通りの説明をさせて頂いたのちに事務長から「お二人のご提案内容に大変満足をしております。本当にありがとうございます。医療法人経営だけでなく今後の相続や資産運用も含めてどうぞよろしくお願い致します。」と御礼を言って頂きました。新たに、このご一家の医業経営をサポートをさせていただく責任をひしひしと感じた事例でした。含めて医院経営をサポートさせていただきます。医療法人化はメリットがあるのか?ご契約者である開業医のS院長夫人からのご紹介で内科クリニックを開業されているM院長夫人をご紹介頂きました。開業5年目でクリニック経営は順調に推移しておられます。懇意にしているS院長夫人からのご紹介ということでアポイントは頂けましたが、M夫人としては特に現時点においては緊急性のある相談事項はなく、保険についても必要なものはすべて手配済という状況ですから、「Sさんの紹介だからとりあえず会っておこうか」というくらいのスタンスでした。お会いしてから、私が保険屋であること、保険はどこで入っても誰で入っても同じであるので差別化の一環としていろいろなお手伝いやアドバイスをさせて頂いていることなどを簡単にお伝えし、お手伝いが出来ることがないかを確認させて頂くためにいろいろと質問をさせて頂きました。その中の一つがM夫人の琴線に触れたところから関係がスタートしました。その質問の一つは「医療法人成り」についてです。初回訪問の時点では医業収入が個人クリニックですからどのくらいか分かりません。クリニックに患者さんがそれなりに来院していることとからしてある程度の医業収入が確保出来ていることは想像が出来ます。なると会計事務所から必ずと言っていいほど医療法人に移行する「医療法人成り」ついて提案がされているはずですので、そのことを質問しました。「医療法人成りについては検討されているのでしょうか?」M夫人からの回答は意外な内容でした。クリニックにとって医療法人にすることが必ずしも良いとは限りませんからね。差し支えがなければそう意思決定をされた理由をお聞かせ頂けませんか?」この回答内容についてはプライベートな内容なので割愛しますが、知り合いの医療法人成りをしている院長や夫人からも話を聞いて総合的な判断として医療法人成りをしないという意思決定をしたとのことでした。「会計事務所も保険屋さんも医療法人を勧める人が多いのになぜ奥田さんは医療法人が必ずしも良いと思わないのですか?」と逆にご質問を頂きました。ここで私の医療法人に対する見解を述べさせて頂きました。簡単に言えば、高額な所得税・住民税が低額な法人税に変わるために医療法人になれば生涯納税額は圧倒的に減ります。医療法人は医療法上の規制が多い事と「自由に使えるお金」が減ることになります。医療法改正にともない、平成19年以降は決算情報が開示されることになり懐具合が誰でもわかる状態になっています。これらを嫌って医療法人にしない先生も多いことを説明させて頂きました。私の意見を深く頷きながら聞かれていたM夫人は、「今さらと言われるかも知れませんがウチはMS(メディカルサービス)法人を設立するという選択肢を選び、いまその準備をしている最中です」とおっしゃいました。MS法人設立については、会計事務所が全面的にサポートをしています。MS法人を設立しても、会計事務所アドバイスは一般的には、委託料等が税務上否認されないようにするためにどういう設定にするか?という点に限られますので、私は少し違う観点でMS法人を活用されることをご提案しました。はじめは少しびっくりされたM夫人でしたが、私がMS法人を活用される意味をご説明すると納得され、この展開について少しお手伝いをさせて頂くことを確認して初回の面談を終了しました。MS法人設立後に事業展開について打ち合わせを行い、院長やM夫人のご意向を確認した上で私がお役に立てそうな幾つかのビジネスプランを実行することになりました。経営コンサルというよりも新規事業コンサルです。この新規事業展開をお手伝いする中で、会計事務所のことや保険のこと、院長やS夫人のプライベートな情報などをいろいろと聴かせて頂くことが出来て少しずつ信頼関係が構築出来たと自負をしております。昨年末にS夫人から「MS法人の決算が近づいてきて、会計事務所から決算の対策を考えた方が良い」と言われているので、生命保険を提案してほしいとのご依頼を頂きました。決算対策と言ってもまだ設立1年目の1期目決算です。利益予想を確認したところ案の定、400万円以下の低税率に収まる利益額です。当然のことながら経営セーフティー共済をまずはご案内し、それを除いた額でどの程度の予算なのか?を確認しました。MS法人として事業上必要な保険をまずは加入することをご説明しました。MS法人はクリニックからの業務委託収入がメインですから、クリニックの院長に万が一のことが発生した場合には、存続が危ぶまれることになります。私がご提案したのは、社長であるM夫人と院長の10年定期保険とMS法人で院長先生に損保の所得補償保険を付保するという内容です。いずれも個人契約であれば経費参入が出来ないものを、MS法人に移行させるだけで損金計上が可能になります。当然ながら社長と取締役の保険金額が逆順位になることはよくないので、お二人とも同額の保険金額でご提案しました。主目的は課税の繰延ではなく、法人への補償移行による可処分所得の増加です。私の方からは、既契約のうち「継続するもの」「受取人変更をするもの」「解約するもの」に分類をした上で、切り替えるとコストダウンにつながりつつ保障が大きくなる事を説明。私から提案した内容は7契約で月払保険料合計は約25万円。既存契約の見直しで月30万円近く削減出来るので、差し引きすると月額5万円の負担減になりながら保障アップと役員借入金返済が可能になる事を説明すると、事務長は「ご提案の通りでお願いします」と即決されました。この内容にご満足を頂けましたが、M夫人からは翌年以降はさらに利益が出る事と将来、自分も退職金を取りたいとのご意向から、社長であるM夫人の契約は長期平準定期保険にしてご契約をお預かりしました。引き続きMS法人の事業サポートを通じて貢献させて頂き発展して頂く事が私の使命です。院長個人のご契約とMS(メディカルサービス)法人でのご契約をお預かりしている内科クリニックの院長へ情報提供のために定期訪問を行いました。情報提供をしている中で、パート社員の退職金活用のお話をすると非常に興味を示され「詳しく教えて欲しい」というご依頼を頂きました。「人事労務」に苦労されているケースが多く、この手の話題はかなりの確率で喜んでいただける情報になります。このクリニックでも同じでパート社員の採用・育成・処遇に悩んでおられ、特に有能なパート社員に報いる処遇をいろいろと模索をされておられましたが、なかなか良い方法が見つからずに困っておられました。有能なパート社員に対して、その実績に報いるために時給を上げると年収の壁が発生します。年収「103万円」や「130万円」以内に納めたいというニーズがいまだに根強く、有能で貢献度合いが高いからといって時給単価を引き上げると年間で勤務出来る時間が短くなるというジレンマが発生します。優秀なパート社員を評価して時給を上げたいが、年間の労働時間が短くなるとクリニック運営に支障を来すというケースもあり、悩んでおられる院長かなり多くおられます。そこで活用出来るのがパート社員の退職金制度です。パート社員の退職金制度をご提案パート社員の職務規定を変更し、退職金制度を導入して希望者は退職金制度がある規定に移行をさせます。時給1,000円のパート社員が有能なので時給を100円引上げる事で報いたいと考えたとします。時給1,000円ですと、年収103万円以内にする場合は、1,030時間以内の勤務であれば可能ですが、時給1,100円になりますと936時間となり94時間も短くなってしまいます。1日5時間勤務をするパート社員であれば、94時間は18.8日分に相当しますから、クリニックから見ればかなりの戦力ダウンとなってしまいます。その優秀なパート社員の代替スタッフを確保することはなかなか困難です。そこで功労として時給アップをするのではなく、この功労分をポイント制の退職金として積立をしておきます。先ほどの例では時給を100円上げるのではなく、1時間100円を将来受け取れる退職金として積立をしておき、退職時に支給をする方法です。すると1年間の勤務時間を減らすことなく、年間の勤務時間が1040時間であれば104,000円、5年間で52万円の積立が可能となり、これを退職時に支給をすることで功労に報いることが可能になります。パート社員の功労に報いることが可能となった雇用するクリニック側から見れば、功労にきちんと報いることが出来ますし、将来的にこのスタッフが問題を起こして退職する場合には規定上に盛り込んでおけば退職金を払わずにすることも可能ですので、メリットがあります。雇用されるスタッフ側から見れば、確実に自分が貰えるお金が増えることになりますし、受け取る退職金は退職所得として計算がされますので所得税の軽減メリットも受けられますので、大きなメリットになります。逆にデメリットとしては、雇用主側はこの退職金ポイントを確実に管理しておく手間と退職金積立を確実に行っておく手間が発生します。雇用されるパート社員側は何か問題が起きて退職をしなければならない場合には支給されない可能性はありますが、真面目に勤務をしていれば問題はありません。これらのことを院長に説明をすると、「ぜひ導入したい」とのご意向を示されましたので、次回に具体的な資料を持参することをお約束してこの日の面談を終えました。数日後にアポイントを頂き、パート社員の退職金規定と労働条件契約書のサンプルを持参して詳細に説明をした上で、パート社員の退職金積立の方法について説明をしました。(以下、中退共)に加入されておられます。パート社員の積立を中退共で行いますと、問題を起こした場合にも払われてしまうリスクがあるので、中退共での積立はベストではありません。パート社員の退職金積立は生命保険を併用するのがよりベターです。パート社員はある程度の年数で入れ替わりがあるので、保険の対象者はパート社員ではなく院長かMS法人の代表である奥様にしておき、通常の資金繰りで退職金を支給できる場合には支給をして、支給できない場合にのみ生命保険を取り崩すことを説明しました。このクリニックではパート社員は全てMS法人での雇用でしたので、税効果を考慮して数年後から取り崩してもメリットがある生命保険をご提案しました。プランには納得して頂いた院長から「パートのスタッフも色々と家庭の事情があり、積み立てている資金を退職時に欲しいというスタッフもいれば、『子供の教育資金としてすぐに欲しい』というスタッフもいると思うが、その場合はどうすれば良いか?」との質問を受けました。退職時まで支給をしないスタッフは問題ありませんが、積立分をすぐに欲しいというスタッフに対しては、パート社員は1年更新の契約になっていますので、更新時には契約を更新せずに退職扱として退職金を支給し、再雇用をすることを説明しました。この場合、積立をしている生命保険はそのまま継続をしておき、最終的には奥様の退職金に充当することをご説明して納得をして頂きました。その後パート社員への説明と、退職金積立を希望するかどうかのアンケートを実施し、退職金積立制度へ移行を希望したパート社員は6名になりました。制度運用が開始したのちに院長とお会いすると、「実はパート社員と個別に面談をしてわかった事ですが、うちで働いてくれているスタッフはご主人の年収はそれなりに高く、教育資金等で毎年お金が欲しいというスタッフはほとんどいなくて、老後資金の準備や将来の楽しみとして置いておきたいというスタッフがほとんどだったのでちょっと意外でした」とおっしゃっておられました。その他の事例一覧を見るお客様の声ご縁を頂けたおかげで安心して過ごせるようになりました。法人と個人の保険の掛け方の一番良い方法。弊社へ依頼された経緯FAXを頂き納得したから。距離を感じない素早さと知識量。掛け金を抑えてより良い保険への加入が実現した。担当者のコメント数多くのご契約の中から、法人の経営状況等にあった内容へ組み替えるお手伝いが出来て光栄です。今後も引き続き医療法人運営にお役立ち出来る様に全力でサポートいたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。