userswww.zakzak.co.jp「SMBC日本シリーズ2024」は30日、みずほペイペイドームで第4戦が行われ、DeNAがソフトバンクに快勝して2連勝。対戦成績を2勝2敗の五分に戻した。相手コーチに〝侮蔑発言〟を受けながら、前夜に見返すような力投を披露した東克樹投手(28)に勇気づけられ、一体感を強めたベイスターズナインが攻守に躍動した。前夜に東が相手コーチの不用意な発言を見返す力投7回1失点の東に続き、この日も先発ケイが7回無失点の快投。打線も11安打の猛攻で5点を奪う完勝に、三浦大輔監督(50)は「チーム全体でその日の試合で全力を出し切ろうとやっている」とうなずいた。選手たちが随所で好守や打席での粘りなど高い集中力を発揮したのは、前日にロッカールームの士気が跳ね上がる〝事件〟が起きていたからだ。衆院選(27日投開票)について、報道各社が公表した序盤情勢では、自民党が単独で定数465議席の過半数(233)割れし、公明党を含む与党では過半数を確保する見通しだ。立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。今回から選挙区が5つ増えて30となった首都・東京と大阪の19選挙区は無党派層も多く、「世論の風向きを測る指標」とされる。「政治とカネ」の問題に世論の関心が集まる一方、「野党共闘の破綻」や「公明党と日本維新の会のガチンコ勝負」など動向を左右する要因もあるが、個別情勢はどうなっているのか。政治評論家の有馬晴海氏が東京と大阪の全49選挙区の最新情勢を分析した。立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2%」から「0%超」に変更することを盛り込んだ。元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏は「デフレ脱却が危うくなる政策」と指摘する。同党は物価目標の変更に加え、政府と日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げるとした。泉健太前代表は«「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味»と説明した。「物価安定目標を『2%』から『0%超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。userswww.zakzak.co.jp産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行(2月1日付)をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行(10月2日付)の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。同紙は昭和44(1969)年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。11月の発行をもって最終号となります。userswww.zakzak.co.jp自民党総裁選の情勢調査では、国会議員は中間派が優勢だったが、党員・党友では「保守」と「リベラル」の両極端が支持を集めた。このため、第1回投票は党員・党友票が反映され、決選投票は議員票で決まることに違和感が指摘された。制度を見直した方がいい。ルペン氏欧米でも、「右派」台頭が顕著な一方、反動で「左派」も息を吹き返し、中道派が不振のようだ。これも予備選挙という制度が一般化してから、出てきた問題だ。米国では、保守派のドナルド・トランプ前大統領が、穏健リベラルのジョー・バイデン大統領を討論会で撃破して優勢かと見えた。超リベラルなカマラ・ハリス副大統領が候補になってから、予断を許さない。userswww.zakzak.co.jp野田佳彦新代表率いる立憲民主党の「選挙戦略」が注目を集めている。野田氏は、共産党との連携に否定的な考えを示しているが、7月の都知事選で、共産党と一体的な選挙運動を展開した蓮舫前参院議員が次期衆院選に出馬するとの情報が流れたのだ。共産党と距離感が近い議員が執行部に起用されたとの指摘もあり、憶測が広がっている。「現実路線」を掲げる日本維新の会との協力を模索する。共産党の小池晃書記局長は23日の記者会見で、「(野田氏が)『政権を共産党と一緒に担うことはできない』と断言していることは看過できない」「日本維新の会は自民党の最悪の補完勢力。野党の共闘と両立しない」などと激しく牽制(けんせい)している。(63)は1回目の投票で1位となったが決選投票で石破茂元幹事長(67)に敗れた。高市氏を応援してきた作家でジャーナリストの門田隆将氏(66)はこの結果を嘆きながらも、「石破政権は短命に終わる」と予測する。高市氏の今後に向けての思いも聞いた。ともに石破氏を上回ったが、決選投票で逆転を許した。門田氏は「いまの自民党は財務省寄りの緊縮財政を推す議員や『親中派』の議員、左翼リベラル議員らに牛耳られ、国民の意思があっても逆転されることが分かった。高市氏のような、分かりやすい保守現実主義政策を打ち出しても、もう突破することはできなくなった」と話す。userswww.zakzak.co.jp自民党総裁選では、石破茂元幹事長が「金融所得課税の強化」を、河野太郎デジタル相は「財政規律」を強調している。茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」と発言してはいるが、緊縮財政や金融引き締めを好む政治家が多いのはなぜだろうか。昭和の時代は、高度経済成長をしていたので、政治家は「財政」をそれほど意識しなくても、「使う人」でいられた。当時の政治家で、財政規律を主張する人はあまりいなかった。平成になってから、成長がガタンと落ちた。この要因は、金融引き締めと、緊縮財政による公共投資不足であるが、官僚たちはそこに触れずに「財政規律」を言い出した。その際、政治家に対して「財政規律を言わずに財政支出を言う人は無責任」というレッテルを貼った。官僚はマスコミにもそうした説明をしたので、「財政規律を言わない政治家は無責任」というイメージが広がった。userswww.zakzak.co.jp自民党総裁選で、注目されるのは財務省との「距離」だ。各候補と財務省との距離を計る目安や言動を検討してみよう。(63)、林芳正官房長官(63)、茂木敏充幹事長(68)である。これらから、推薦人20人を得て、9月12日の告示時点で残るのは6~8人程度だろう。それでも過去最多の立候補者数であり、派閥解消の効果であろう。マスコミは今のところ、「新鮮味」という観点から報道するので、「若さ」を持つ人と「女性」が優勢になる。新鮮味によって自民党の刷新感を出すというものだ。userswww.zakzak.co.jp俳優、前山剛久(33)が27日、自身のインスタグラムを更新し、同日発売の「週刊女性」に自身の独占インタビューが掲載されることを報告した。前山剛久が語る神田沙也加さん」「自分の言葉で説明する義務があると思いました」との見出しが記載されており、さまざまな反応が寄せられている。前山は自身のインスタグラムに「今までの事、そして、これからの事を率直に話しましたので、一読して頂けましたら、幸いです」とつづっている。前山は、2021年に交際していた女優、神田沙也加さん(享年35)が同年12月に札幌市内の高層ホテルから転落して亡くなった際、直前に神田さんと激しい口論になっていたということが、「週刊文春」で報じられ、22年1月に活動休止を発表。userswww.zakzak.co.jpSNSでの不適切投稿をめぐって、ユーチューバーでタレントのフワちゃんが芸能活動の休止を発表しました。お笑い芸人のやす子の投稿に対して、紙面に書くことすらはばかられるような投稿をし、炎上。そこから、わずか1週間で活動休止にまで追い込まれた形です。出演していたCM動画が削除され、レギュラーだったラジオ番組が降板になるなど、仕事面にも影響が及んでいただけに休止は避けられない判断だったと思います。気になるのは、今回の件をめぐり、ネット上でやす子まで批判されているということです。「芸人なら、笑いで切り返えせばいい」といった声が上がっています。確かに芸人は、ピンチを笑いに変えることも必要かとは思います。やす子はただただ巻き込まれただけにすぎませんし、自分の尊厳を貶めるような言葉まで、笑いに変える必要があるのでしょうか。userswww.zakzak.co.jp岸田文雄首相が14日、自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、「ポスト岸田」争いの号砲が鳴った。若手から重鎮まで複数の候補が意欲を見せ、推薦人20人の確保に向けて動き始めている。1億2000万人を超える国民の運命を託せるのは誰なのか。岸田首相は14日の記者会見でこう語った。LGBT法の拙速な法制化や、派閥裏金事件への対応などで、党内外の支持を失った張本人だが、党が直面する問題は理解しているようだ。userswww.zakzak.co.jpフワちゃんが芸能界引退危機に瀕している。生きてるだけで偉いので皆優勝でーす>と投稿すると、フワちゃんが<おまえは偉くないので...><予選敗退でーす>と返し、不適切すぎる“暴言”に批判が殺到した。「フワちゃんというと、タメ口や遅刻癖、忘れ物など問題行動が多く、指原莉乃さんや有吉弘行さん、スタッフらから厳しく指摘されることも。ところが今回の騒動には有吉や指原、アンミカら“友人たち”もいまのところ沈黙。userswww.zakzak.co.jp実業家のイーロン・マスク氏がX(旧ツイッター)の経営を掌握してよかったことは、ハフポストやアエラなど特定の政治的主張を持ったメディアの記事がひんぱんに表示されなくなったことだ。必要ならどんなメディアの意見も参考にするが、読みたくない時や、ましてやブロックしても表示されたのは困ったことを覚えている。SNSはいまやわれわれにとって「共通の財産」だ。特定の意見の〝押し売り〟はダメだろう。そのハフポストを久しぶりに読む機会が最近あった。経済思想家の斎藤幸平氏(東京大学准教授)が、明治神宮外苑の再開発を批判する談話を掲載したからだ。この神宮外苑再開発は、東京都知事選を契機に論点にしようと、日本型リベラルや左派系のメディア・政党・知識人たちが躍起になっていた。斎藤氏は神宮外苑について「市場に任せてはいけない、社会で共有すべき富」である「コモン」だという。userswww.zakzak.co.jp東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏(41)は、約11万票を獲得して7位となった。ひまそら氏は8日、X(旧ツイッター)で夕刊フジの取材に応じ、「力及ばず残念でした」とコメントを寄せた。ひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げて出馬した。選挙戦では顔を出さず、政見放送も行わず、SNSを中心に展開した。追及をしている僕が、(夕刊フジを除いて)マスコミからタブー扱いされている事を可視化できた事や、石丸伸二候補の本質を指摘した事など、意味はあったと思っています」と振り返った。(71)の当選確実が報じられたことを受け、Xで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどSNSでインフルエンサーとして知られた。6月20日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、SNSを中心に選挙戦を展開した。userswww.zakzak.co.jp東京都知事選(7日投開票)の候補者によるオンライン演説会が2日夜に生配信された。石丸伸二氏(41)ら全候補者56人中39人が参加した。3本柱を訴える石丸氏は、安芸高田市のユーチューブチャンネルの登録者数を自治体で日本一にした実績に触れ、東京でも「都政の見える化、分かる化」を進めると主張した。続いて作家、ひまそらあかね氏(41)が顔は出さずにオンラインで演説した。userswww.zakzak.co.jp為替が1ドル=160円を突破し、日銀は7月にも追加利上げを行うとの見方がある。本コラムの読者なら「円安が問題だ」という見方や「円安対策として日銀が利上げすること」は二重に間違っていることが分かるはずだ。そんな考えがまかり通っているのだろうか。そもそも円安は、ミクロ経済的には得する人も損する人もいるが、マクロ経済的には日本経済に有利で、他国経済には不利だ。自国通貨安は古今東西で「近隣窮乏化」として知られている。米国のドナルド・トランプ前大統領や、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏らからも指摘されている。近隣窮乏化の効果は、国際機関や各国のマクロ経済モデルで定量的に確認されている。日本では、10%の円安で1%程度の成長率アップとなる。近隣窮乏化が古今東西成り立つのは、自国通貨安が輸出関連企業に恩恵を与えるからだ。userswww.zakzak.co.jp定額減税の実感はみなさんどうだろうか。岸田文雄首相は「賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている」と関係者に発言したという。「増税派」と世論からみなされていた首相にとって、定額減税は起死回生の政策のはずだった。減税政策を表明した頃からむしろ支持率は低下していった。保守のコア支持層は、「LGBT理解増進法」のあまりにずさんな内容にげんなりし、政治資金問題はワイドショーなどで煽(あお)られやすい層を中心に支持離れを加速した。定額減税の仕組みは複雑で、給料明細を確かめても実感に乏しいものになった。それでも可処分所得が多少は増えているので、今夏を中心に消費の増加がみられるだろう。夏の終わりとともに減税効果は消失する。線香花火のようにはかなげだ。岸田首相としては、まだ総裁選での再選を諦めていないので、夏の間だけでも減税効果があるのはいいことなのだろう。userswww.zakzak.co.jp東京都知事選(7月7日投開票)では、「経済」も重要な争点だ。都の名目GDP(都内総生産)は2021年度で約113兆7000億円と日本全体の約2割を占める。主要国と比較してもオランダに次ぐ世界18位で、トルコやスイスを上回る規模だ。巨大経済都市の東京をどう運営するのか。各候補は経済政策を掲げ、企業経営者ら財界人もさまざまな観点で候補者を支援している。Tokyo」(スシテック東京)などの実績を訴えている。クリエイターの才能を育むプロ養成機関の創設などを掲げる。蓮舫氏(56)は「現役世代の手取りを増やす」を公約の筆頭に掲げる。userswww.zakzak.co.jp「岩下の新生姜」で知られる岩下食品の岩下和了(かずのり)社長が、東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏(41)を応援したことを受けて、同社の取引先などに抗議や嫌がらせが相次いでいるとX(旧ツイッター)で明らかにした。岩下氏は「異常な圧力に、絶対負けません」と投稿、ネット上では同社製品の「応援買い」の動きも起きている。岩下氏がXで、ひまそら氏について「頑張ってほしい」など応援する投稿を行ったところ、一部のアカウントで同社製品の不買を呼びかけるなどの反応があった。取引先への苦情のほか、同社製品をメニューに取り入れているたこ焼き店にも「販売を中止しろ」という電話が相次いだという。岩下氏は「卑怯な嫌がらせを続ける限り、ひまそらあかねについて、口を閉ざす気はないぞ!」「不正が嫌いで、仕事をちゃんとやる人が選ばれるべきだ。僕が何の打算もなく応援しるのはそこ」と相次いで投稿した。userswww.zakzak.co.jp東京都知事選にサプライズ出馬したのが、作家のひまそらあかね氏(41)だ。インフルエンサーとして知られるひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げ、一部保守派の論客からの評価も受ける。都知事選で何を目指すのか。ひまそら氏がSNS上で夕刊フジの取材に応じた。ひまそら氏は、「暇空茜」の名前でSNSを中心に活動し、X(旧ツイッター)のフォロワー数は28万を超える。若年女性らに対する都の支援事業を巡り、公金支出について住民監査請求を行うなど注目を集めてきた。削除他の候補者をどう見ているのか。小池百合子知事(71)について、「公約の一丁目一番地である『公文書の黒塗りを止める』を、僕が公金の不正会計疑惑を追及すると削除しました。8年前の公約一丁目一番地を削除するような小池氏は政治家としてふさわしくないと思います」とした。userswww.zakzak.co.jp大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、KADOKAWAの夏野剛社長のX(旧ツイッター)アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は25日、「乗っ取られたわけではない」とXで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。ともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。userswww.zakzak.co.jp大胆な金融緩和から大胆なイリュージョン(奇術)へ。形容したいのが、植田和男総裁の日本銀行である。黒田東彦(はるひこ)総裁より前の日銀では、この種の「奇術」が日常的に行われていた。コロナ禍明けで日常が帰ってきたのと同時に、昔の日銀が戻ってきた。白川方明(まさあき)総裁時代は、デフレ不況が深刻だった。白川日銀は、常に金融緩和をやりすぎて物価が高騰することを警戒していた。当時の日銀が想定していた完全失業率は3・5%ぐらいで、それを下回るとインフレが加速すると政治家や日銀子飼いのマスコミに宣伝していた。その後、アベノミクスが始まり、失業率は2%台前半まで改善したが、デフレ脱却が見えるかぐらいの物価上昇が起きただけだった。白川日銀は、「見えないインフレ」と本当に闘っていたのである。この「見えないインフレ」との闘いは、日銀の文化でもある。userswww.zakzak.co.jp出版大手、KADOKAWAグループへのサイバー攻撃に絡み、同社の夏野剛社長のX(旧ツイッター)が乗っ取られたと、同社の川上量生取締役が24日、Xで明らかにした。同社グループはランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などによるサイバー攻撃を受け、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」などがサービスを停止している。これについてニュースサイト「NewsPicks」は22日、「悪質なハッカーによる金銭要求と、流出データを人質にした強迫行為に関わる秘密資料を入手」とするリポートを報じた。userswww.zakzak.co.jpゲームクリエーターでユーチューバーのひまそらあかね(暇空茜)氏が、20日告示された東京都知事選(7月7日投開票)に立候補を届け出たことが分かった。パーティの全て0」と投稿している。ひまそら氏は、若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、都に対する住民監査請求を行ったことで知られる。ひまそら氏はユーチューブで、公金支出について「本当にきちんと行われているのか調べる」と話している。userswww.zakzak.co.jp日本学術会議の歴代会長が記者会見を開き、同会議の法人化を批判した。「政府が主導しているので、日本の学術の終わりの始まりだ」といった内容の意見である。組織防衛に必死だな、という印象しかない。日本学術会議ほど国民の関心と乖離(かいり)し、独善的で、また有害な組織はない、というのが率直な意見だ。法人化して権威をそのまま継承させるよりも、解体してしまった方がいいと強く思っている。日本学術会議が過去に行った経済政策の提言をみると、国民の利益には「百害あって一利なし」のものしか行ってこなかったと言わざるを得ない。経済危機が深刻だったタイミングで提起したのが、「財政再建」である。思わずずっこける経済政策のセンスである。要するに、日本学術会議で経済政策を提言する学者たちは、総じて財務省的な〝緊縮脳〟の持ち主である。典型例が東日本大震災の時の「復興増税」のケースだ。userswww.zakzak.co.jpノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、「日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない」と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。ワイドショーなどで「悪い円安」を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。PwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。userswww.zakzak.co.jp今後の新たな感染症の世界的大流行(パンデミック)への対策へ世界保健機関(WHO)が採択を目指す「パンデミック条約」などに反対するデモが5月31日、東京都心で行われた。平日の昼間にもかかわらず、延々と続く異例の人数のデモがシュプレヒコールを上げて都心を練り歩いた。主催者によると、この日の午後、千代田区の厚生労働省の正面にある日比谷公園に集まった人々は、1万2000人以上で、予想を超える大人数となったという。Reserved.設定を変更しましたx。