反日記事、ドラマ等を現地から日本語に翻訳し発信しています。ソース(中国語)韓流がアジアから世界に至るまで席巻する前に、日本の文化がアジア人の心をとりこにしていたことがある。韓国の「チャングナムの誓い」より早く、日本の「おしん」がアジア人の心を動かした。日本のドラマ「おしん」は貧乏であるが働き者のおしんが厳しい環境の中、強い意志と信念で必死に生きていく話で、当時非常に多くのアジアの女性を啓発したのである。今日、おしんのような女性は既に歴史となった。新たな日本のドラマもやはり積極的に人の心を励まし、向上させ、「小さなネジの精神」を発揚する。悲惨で、運命に翻弄され、論理関係が複雑で錯綜する韓国ドラマと比べ、日本のドラマはリズミカルで、温和で、ユーモアを失わない。日本のドラマは韓国ドラマが大流行する前からアジアに浸透していたのである。吹く前から、既にアジアでは日本の風が「吹き続けて」いたのである。君が、アニメの巨匠宮崎駿の作品を見たことがあるならば、これらの作品の中の主人公と、当時アジアの多くの国家で、殺人を繰り返した日本の蝗軍と同一の民族であることを結び付けられないであろう。「トトロ」であれ「魔女のキキ」であれ「千尋」であれ、善良の美しさを謳歌し、自然や文化に触れることで、本能的に人々の歴史の悲惨な記憶を洗い流し、人々の心を開かせ、(大和)民族が間違いを認め、心から許しを願っていると人々に思わせるのである。日本はこのソフトの実力を使いきらず、韓国の後塵を拝した。現在日本のアジアにおけるイメージは好くない。鷹派の外務大臣麻生太郎はなんと突如「漫画外交」を展開するとした。これは日本の漫画とアニメの世界的な民衆文化への影響力を利用し、世界各地の民衆の心を掴み、特に中国人の心を掴もうとしている。日本のイメージの損失に対しては、鷹派の政府が責任を取るべきである。参拝し、右翼組織が歴史教科書を修正して第二次大戦の侵略の歴史を美化し、当局が横暴に他国の領土主権を奪い取ることは、全て被害を受けた国の人民の感情を傷つける。日本政府のこれらの挙動は、人々に当時の軍国主義の復活を心配させ、人々の日本文化に対するよい印象を全て抹殺するのである。麻生が漫画外交を進めるよりも、日本政府の強行な態度を改め、歴史に誠実に向かい、挑発しないことが、日本のイメージ向上になるのである。)マレーシアの華僑新聞の記事です。この記事も少し古いです。韓国ドラマとおしんが出てきてますね。日本では極一部の人の間で盛り上がった韓国ドラマですが、こちらでは大流行していました。要因は記事の指摘とは全く逆で「単純」である点でしょう。中国の一般人民は日本の一般国民より思考が単純ですし、その人民よりも韓国人の方がさらに単純ですので、基本的に韓国ドラマも非常に単純な流れで誰にでも受け入れやすいものとなっています。最近は日本のおしん、白い巨塔等が放送され、その単純な内容に反発する一部から熱烈な歓迎と高い評価を受けています。韓国ドラマが流行る別の要因としては、韓国政府の文化輸出政策で版権料が格安であることもありますが、当然中共のバックアップがあります。中央テレビでかなりの枠を取って放送しているわけですし。北朝鮮が経済的に中国の再属国と化していますが、この韓流は(中国に比べて)高い技術をもち、日本の政界に対して強い力を持つ韓国の再属国化の為の一つの布石ではないかと思われます。中共は現在、漫画、アニメ産業に国策として特に力を入れています。最近はテレビでも随分中国国産のアニメが放送されるようになりました。その特徴としては、中国の古い時代を背景にした作品が多く、教育的な要素が強いものが多いことがあげられると思います。人民の為の教育、プロパガンダ用ですね。今後は恐らく「抗日英雄」系の作品が出てくることでしょうし、それらの作品を華僑が力を持つアジアの各地に提供し、子供のうちからの教育に熱心に取り組むことになるでしょう。中共が漫画、アニメ産業に国策として特に力を入れるのは当然経済文化的な利益の追求だけではないでしょう。この記事の記者ですが、自身が教育されて知っている「歴史」という名前のプロパガンダの中の日本人と、現実の日本人の間に矛盾が生じ、ますます頑なに「歴史」を信じるよい例だと思われます。ここで、現実の日本を知り理解し、「歴史」を疑うことができれば、束縛から解放されるのですができてませんね。諸外国向けに日本の文化を発信することはよいことですが、特に中国人に対して言えば、自己矛盾を引き出すだけの可能性もあります。「哈日族」と呼ばれる中国人でも、「歴史」を重視していないだけで、「歴史」を信じていますし、「歴史」を疑う力を持ってはいません。CPUの巨頭インテルのプラットフォーム戦略に対抗する為、AMDが昨年末に2006年の第2四半期、全世界でYAMATOと名づけられたモバイルプラットフォームを発売すると発表した。これはインテルのセントリノの概念と同様である。このまだ発売していない商品の命名に関して、AMDは異常状態に陥る可能性がある。「YAMATO」が議論に議論となっているのはYAMATOという単語である。adj.日本人の、大和民族のとある。明らかにYAMATOは日本国と日本民族を指す言葉なのである。第2次大戦時、日本の大和級「YAMATO」戦艦は太平洋戦争中の日本海軍連合艦隊の旗艦で、行きの燃料だけを積んで米国海軍を攻撃し、米軍に攻撃され、沈没し現在は海底に沈んでいいる。ある日本語研究の専門家は、YAMATOは英語の単語ではなく、日本のカタカナのローマ字表示と発音であり、日本文化を代表する単語であると説明する。AMD社の担当の経理劉艷麗は本紙記者に対し、彼女自身は会社がこのように命名された商品の販売を行うことを知らないと話した。記者が関係の資料をそろえて彼女に送ったが、現在になっても何の解答もない。インテル社の北京担当の経理劉維力は、AMDの命名は「不謹慎」であるのではないかとしたが、AMDがこの命名で中国市場に対して挑発している訳ではないのではないかとした。上海の日本企業向けのコンサルティングサービスをしている責任者によると、企業名、商品名の命名は慎重に行うべきで、YAMATOといったこの種の単語は中国市場で戦争の歴史を連想させるものであると指摘した。アナリストは、この種の命名戦略の軽視はAMDの企業イメージに影響を与えるだろうとした。インテル攻撃への手段64ビット、マルチプロセッサ技術において、AMDはインテルの長年にわたる技術神話を打ち破り、デスクトップ、サーバーの領域でインテルの市場シェアーを浸食している。AMDはCPUを販売しているだけで、インテルのようにCPU、チップセット、無線LANカード等を提供しているわけではない。セントリノプラットフォーム誕生後、インテルはさらに一歩そのハード、ソフト資源を全て投入する「プラットフォーム戦略」を進めるとともに、具体的な応用戦略も採っている。このような方法でAMDの追い上げと争いをCPU本体の分野圧縮し、AMDを同一のレベルで争えないようにしている。YAMATOはAMDインテルプラットフォーム化戦略に対する攻撃の手段であり、AMDが始めてCPUと第三者のチップセット、第三者の無線LANカードをセットにして販売するもので、独立の名称をはじめてつけたプラットフォームであり、インテルのセントリノプラットフォームの概念に近い。日本語のYAMATOと名づけられた新プラットフォームはAMDの市場戦略でもある。日本市場はインテルの現在の最も強い市場であり、AMDは2006年の日本市場の目標シェアーを従来の11%から20%に設定している。更新間隔があいてますので、少し古い記事です。この記事、10日位前の記事なんですが、半年前の発表内容を報道してますね。この種の記事はライバル会社(この場合はインテル)とのタイアップで書かれている可能性もあるのですが、記事内容的には特にインテル寄りともいえず、ただ単に半年前の海外の記事を見つけた反日記者が独走しているだけのような気がします。中国の記者は中共から反日記事を書くように指導されていると考えている日本人も多いと思いますが、こういった記事を見れば、解き放たれた反日記者が自由に反日記事を書いているのが分かると思います。AMDに関して言えば、中国国内でこのままの名前で販売するのは得策とはいえませんね。REVOLUTION」なんてつけたらいいのかも知れません。日本の対中政策に影響を与える第三の意識要素は、いわゆる西側の自由民主理論である。国内の経済が引き続き低迷し、歴史問題で長期に渡り困惑するなか、日本の政界は米国の尻馬に乗り、西側の自由民主の旗を祭り、民主カード、人権カードで今まさに台頭している中国を攻撃しようとしている。極端な民族主義と神道国家意識は排除することのできない意識形態要素となり、深刻に日本の外交政策、特に対中政策に影響を与えている。日本の政治家が頑なに靖国神社参拝を続けるのが、その一番の具体例である。1990年以降、日本の政治家の靖国神社参拝の頻度、方法、規模は膨張しており、それらは中韓等の隣国の反対の声が日増しに高まっている状況下で発生していることは注目すべきである。現在の首相の小泉を含む多くの政治家が宗教文化上の理由から靖国神社を参拝し、自己の侵略行為の言い訳をし、参拝を一種の「個人的な信仰」とし、一種の「宗教儀式」とし、無くなった兵士への敬意とし、様々な手を尽くして参拝を合法化している。間違った選択で狭隘な民族主義の袋小路に陥っていったのである。歴史観の歪曲は第2次大戦以降の清算が足りなかったことにより、一定の歴史条件下で残った残骸が表面化したものである。西側の自由民主理論に至っては、日本はカードに使っているだけなのである。三種の意識形態作用の結果、日本の右翼勢力は日増しに膨張し、反中嫌中情緒が蔓延してきている。日本の学者の統計によると、日本の右翼が国内で組織した活動は1997年に73回であったが、1998年には174回、1999年には249回と増加しており、日本の右翼勢力の活動は日増しに頻繁になってきているといえる。三種の意識形態作用の結果は、日本の対中政策決定層に対して「右傾化」をさせているだけではなく、両国国民の相互信頼度の下降を引き起こしている。日本の民間の嫌中、反中情緒の蔓延は、中国の民間の反日民族主義情緒を上昇させ、促進させる作用をもたらしている。これらはさらに、日本政府の対中政策の決定の融通できる空間を狭め、さらに日本の対中政策の右翼化、保守化を促進しているのである。靖国を「宗教上」の理由により参拝すると「合法」になるそうです。日本分析の基礎知識すら分かっていないですね。人民網は最近、女子大生と思われる中国としてはソフトな語り口の中日、仲良くしていこう!「知日」派を目指して...自分なりの自分でなんて文章を掲載していますが、今日の記事のような切れのある分析も載せてもらいたいものです。上記の学生の書いた文章も、>日本人と話し合う場合、中日関係を避けた方がいい>日本の若者は歴史がわからない、>一衣帯水の隣国>悪いのは軍国主義者であり、日本国民は友好的>過去の暗い歴史がその背後に存在するから>日本人と日本政府を分けて考えるべきだと>グローバル化が進んでいる今、民間交流といつもどおり基本部分は政府発表と全く同じで、見た目だけ少しソフトにしただけのようです。日本の対中政策に第一に影響を与える要素は、日増しに台頭する狭隘な民族主義である。この意識形態の主要な内容は極端な大和民族の優秀性の宣伝であり、アジアのその他の民族への蔑視、敵視である。片手では日本の国益追求として、隣国の国民感情をごまかし、侵略の歴史を回避、歪曲、美化し、戦争犯罪に対する責任から逃げ、反対の手では、あべこべに隣国が反日教育を行っているなどと誤りを言う。狭隘な民族主義の表現の一つは、種族蔑視と極端な排他情緒である。国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者により、100年にわたり、アイヌ民族と日本の部落民族が「就職、結婚等の方面で不正な待遇を受けている。この種の状況は現在でも何も変わっていない」とし、深く掘り下げた調査後に、日本の民族蔑視が「根強く」存在し、「驚きと不安」を感じるのは、日本政府が実際の行動を全く取らず、国内の対外排他情緒の抑制をしていないことであるとした。彼はまた、東京都の石原慎太郎を例にとり、多くの日本の役人が国内の外国人や少数民族の子孫に対しての敵視の感情を煽っていることを批判した。判決を否定する思想が日増しに台頭し、社会上で一定の支持を得ていることである。1990年代以降、一部の政治家や極右勢力は極東国際軍事裁判が日本の政治大国と「正常な国家」になる理想の「足かせ」になっていると考えてはじめた。各領域を否定している。ある学者は「日本の極東国際軍事裁判の判決への観点は戦後の狭隘な民族主義史観の主流を決定し、保守右傾化の政治の流れと繋がった」と指摘している。日本の対中政策に影響を与える第二の意識要素は、いわゆる「神道国家意識」である日本は神道教をもって国家の宗教としている。神道教は厳格に言えば一種の宗教でなく、一種の国家支配の意識形態である。神道国家意識は日本の国家意識と文化の移り変わりに伴って確立したものである。ある学者「日露戦争の勝利は、日本文化の超越意識を引き起こし、彼らは"唐化"は駄目で、"欧化"も駄目と考え、軍国主義の旗の下での日本文化の"神道化"が行われ、"神道天下観"的な文化が形勢された」と分析する。2005年4月5日に日本の文部省が検定した新しい教科書には、多くの日本の神話が描かれ、神武天皇を実在の天皇とし、日本の「神」の背景に、日本人には「優秀な素質」があると宣伝している。同時にアジアのその他の国家の民族を蔑視し、けなし、近代以来、日本だけが欧米の威嚇に勝利したと宣伝している。「新しい歴史教科書」はさらに、第二次大戦後に排除され、失効した大日本国憲法を賛美し、原文のままの「教育勅語」を掲載している。古い記事ですが、ご容赦下さい。「ドゥドゥ・ディエン」氏の調査ですが、ご存知の方が多いと思いますが、日本の左翼系組織が仕掛けた情報戦です。ご存知ない方は上記の委員会と人名で検索してみてください。部落民族が存在していたり、現在も国家神道教であったり、どうも作者の知識、怪しそうです。事実を分かった上で人民の教育の為に出鱈目を書くならともかく、どうも分からないで書いている印象を受けます。これ、人民網の理論カテゴリの記事なんですよね。最高権威がこんなんでよいのでしょうか?人民日報は知りませんが、どうも中国の新聞社、若手記者が多いんですね。これからは「事実を知りながら嘘を書く」記者より、「本当に何も知らない」で反日記事を書く記者が増えることでしょう。明日、後半をアップします。警察官がこの件の仲裁を行い、2時間近い協議がもたれたが、双方の差は大きく、成立しなかった。仲裁は成立せず昨日午後2時、記者と朱霞の家族は石派出所の2階の会議室に向かった。日本側の経理阿部淳之介と通訳が先に待っていた。記者が朱霞の家族に付き添っているのを見ると、通訳がこの件の仲裁をする警察官に記者を離席させるように求め、警察官は記者が現場から離れるように「求めた」。記者が外で2時間程待つと、朱霞の家族が会議室から退出し、失望したように記者に話した。「調停はまだ成功していません」朱霞の夫によると、彼らは日本側に2つの条件を出した。第一は、公開で謝罪すること、第二は各種の損失と後遺症の医療費7万元を支払うこと。第一条件に関して会社は、岡部が既に彼らに謝罪をしており、現在岡部経理は不在であり、この要求にこたえることができないとし、拒絶した。経済賠償に関しては、会社は賠償2.5万元に同意をしたが、双方の条件の差は大きく、最終的な成立には至らなかった。朱霞の家族によると、この件の朱霞に対する影響は非常に大きく、現在彼女は人を見るとおびえ、この会社に戻ることはできず、怪我も治るかわからず、後遺症もどうなるか分からず、現在全てが未知数であり、日系企業がどのように言おうが、彼らは答えることができないとする。昨日、自称この日系企業で働いていた男から記者に電話があり、この女工を殴った日本側の主管岡部は、以前にも女工を殴ったことがあり、直接的な怪我がなかった為、訴えなかったとした。それ以外にも警察が処理したものがあると言う。岡部は去年の秋にも清掃婦を殴ったとした。彼が清掃婦に仕事を頼んだが、清掃婦が高齢であり行動が遅かったようで、岡部は彼女を殴り倒した。その後、派出所で処理が行われ、岡部は女工に400元を支払い、同時に警察から処罰された。取材に行くと、この会社の多くの従業員は記者に対しその件が在ったことを証言した。その清掃婦はまだ会社にいることが分かった。この会社のある運転手によると、派出所が岡部に対して清掃婦に400元支払う仲裁した後、岡部は清掃婦にさらに200元支払い、この件は解決したと言う。記者は2階に居るこの清掃婦に取材を試みたが、自称生産主管と名乗る女性に外で止められた。この件に関して記者が石派出所の張と名乗る警官に取材をすると、彼はこの件が事実であるとしたが、詳細を話そうとはしなかった。これに対し、副総経理の阿部淳之介は通訳を通して記者に対し「それらは全て過去のことで、現在の問題とは関係がない。話す意味がない」とした。告発があるが未解決このほかに、本紙に複数の女工からの告発があった。この日系企業の260名の従業員のうち、10数名の事務担当と数人の班長が会社と労働契約を結び、社会保険が完備されているが、その他の工員には契約がなく、経営者はこんなに多い工員に支払う社会保険の資金はないと言うとした。工員が労働部門に告発したが、一途に解決されていない。記者は昨日多くの工員の調査をしたが、彼らは皆労働契約を結んでいないと話した。ある工員は記者に対し、彼が来てから1年になるが、会社と工員が契約をしたとの話は聞いたことがないと話した。これに対してこの会社の人事部の責任者は、彼らの会社の多くの工員は外地から来た者で、多くの者が労働契約と各種保険の支払いを望まないとし、現在どれだけの工員が労働契約を望むのかの調査を行っており、彼らが望むなら契約をするとした。被害者の朱霞の家族は記者に対し、彼らは一途に岡部本人を探し出し、彼らの目の前で謝罪させることを望んでいるが、会社は岡部が見つからないと回答していると話した。昨日午後、記者が再度阿部副総経理に岡部の居場所を尋ねたところ、通訳を通して記者に対し、「岡部は異動した。何処に異動したかはわからない」とし、「岡部が暴力を使ったのは誤りであるが、理由がある。2名の工員が会社の労働規則の違反をしており、岡部が注意をしたが、言葉の違いで通じず、双方に意図疎通がうまくできていなかった。岡部は自己の気持ちを抑えられず、2名の女工の頭部を叩いた。結果がこうなるとは思わなかった」とした。この件に関し、会社は関係部門の最終処理結果を受け入れることを表明した。昨日、多くの読者が次々に電話等を使って自己の意見を伝えてきた。多くのネットユーザーが日本籍の主管岡部の行動に対して憤慨を表明し、日本籍主管が暴力事件の責任を取るべきとした。工員が規定を違反したことによるものであるが、会社の関係規則で処罰すればいいことであり、暴力を振るうのは違法行為である。誰が法律に違反しようとも、法律の制裁を受けなくてはならない。(記者辺城雨)最後に記者の目的が書いてありますね。大手ポータルに掲載され、付属の掲示板では7千近いコメントが寄せられてるので、大成功でしょう。今日の部分の会社の対応はまずまずでしょうかね。岡部本人を隠していますね。日本では一度記者会見にでも出して頭を下げて誠意を見せるべきでしょうが、こちらでそんなことをしたら騒ぎを大きくするだけでしょう。頭を下げたところで許してもらえませんし。朱霞の家族の将来にわたる保障に対しても、一回の保障のみと切り捨てています。事件に関しても切り捨ててますね。日本人の感覚から言えば多少傲慢のような気がしますが、これでいいでしょう。なくば泥沼にはまります。中共がよく使う「解決済み」と同じですね。労働契約の問題に関してですが、多くの工員に社会保険を付与したりする企業は多くないはずです。中国の社会保険費用は高いですからね。そんなことをしたら中国進出する意味がなくなります。労働部門の企業に対する指導が弱いのはそんな現実もあると思います。この主管、以前にも問題を起こしているようですね。この会社もこのような人材はすぐに帰国させるべきでしょう。外国に居る以上、国を代表して来ていることを忘れてはいけません。それとともに、社員に頼りすぎるのではなく、会社としてのルールを強化すべきでしょう。今回は暴力事件ですが、この企業が服飾関係の企業であることも今回の報道に影響を与えているでしょう。トヨタの工場内でトラブルが発生しても報道はしないでしょう。曹娥は江西の出身で、事件が発生後直ぐにこの日系企業から去った。記者の捜索により、ついにある会社で曹娥を探し当てた。曹娥は記者に当時の経過を話した。あと数分で終業時間であったため、多くの同僚が作業服を脱ぎ始め、彼女も帽子をとった。岡部から殴られるとは思わなかった。岡部は彼女の頭部を殴り、彼女は当初非常な痛さを感じた。日本の主管は先に朱霞を殴り、その後彼女を殴った。その一発は非常に大きな音がした。朱霞の入院後、担当の派出所はこの件の処理を開始した。数回の仲裁により、彼女と会社の仲裁が成立し、会社は彼女に3ヶ月分の給料に当たる4500元を支払った。彼女にこの会社を去った理由を聞くと、まずこの件が騒がしく会社に居られなくなったからであり、さらに、この会社に居れば面子が立たないからとした。曹娥と朱霞は記者に対し、彼女達が工場で働きはじめてから、会社と労働契約は結んだことがないことを話した。