社長所有の自宅を自分の会社に賃貸する場合の注意点〜同族会社は要注意!!FacebookXCopyこんにちは。和歌山市の女性税理士内西です。会社から、家賃をもらおうとする場合の注意点をお伝えしようと思います。会社に利益がではじめたとき、適正な金額であれば、会社から家賃を支払ってもらうことができます。会社の利益圧縮に役立ちます。不動産所得の収入金額になります。収入全てに所得税がかかるわけではなくその建物を貸すための必要経費を引くことができるほかきちんと帳簿付けをすることを前提に青色申告承認申請を提出し青色申告で確定申告することで、10万円の青色申告特別控除を受けることができます。一つの節税の手法です。建物を借りているという前提です。参考:社長個人所有の土地の上に会社の建物が建っている場合についてはこちら社長が自分の会社に土地を賃貸する場合の注意点!無駄な税金を課されないためにすること賃貸料いくらにする?無償で貸しても低い賃料で貸しても何の問題もありません。高すぎると問題があります。実際払った家賃は会社の損金になります。適正家賃までの金額について会社がその部分、利益をうけていることになります。個人から免除されてそのお金が戻ってきたとします。適正家賃は5万円ですから適正家賃までの部分の金額は3万円から5万円までの2万円分になります。費用と収益がともに相殺されよって法人にも課税関係が生じません。個人(社長)同族会社より適正家賃を超える部分について会社より「役員報酬をもらった」として課税されます。給与にかかる源泉所得税が徴収されます。適正地代までの金額は支払い家賃として会社の損金になります。超える部分の金額については個人(社長)への役員報酬を支払ったとされます。現金その役員報酬が、社長に対する過大報酬にならないかどうかを考える必要があります。過大報酬になった場合にはその部分は会社の損金になりません。個人の不動産所得の青色申告特別控除10万円控除後の所得が20万円以下になった場合(社長の役員報酬の収入金額が年2000万円以下として)申告不要になるのでは?と思ってしまいます。このことについては国税庁のHPにこのように明記されています。一切の法律上の責任は保障することはできませんのでご了承ください。