あることを理解してください。あることを理解しましょう。非常に重要になってきます。完全に分割されていると捉えればよいことになります。条文は民法427条になります。数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。3人で300万円の債権を負った場合や300万円の債務を負った場合を考えてみましょう。場合は原則としてそれぞれの債権者・債務者に分割されます。完全に分割されると考えてください。そのため、連帯債務のように債権者に請求されたら300万円全部弁済しないといけない、ということはありません。したい場合には、当事者の意思表示が必要である点は注意してください。単独で全体の債権や債務を負います。条文は連帯債権については民法432条、連帯債務については民法436条です。債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。さきほどの例に沿って考えてみましょう。連帯になると、1人が全体の履行請求をしたり、1人が全体の履行請求を受けたりするというわけです。連帯債権者の1人について生じた事由の効力さて、次に連帯債権者の1人について生じた事由がどう影響を及ぼすのかについてみていきます。ちなみに最初でやった分割債権の場合は、他の債権者は何ら影響を受けません。ところが、連帯債権の場合には連帯債権者の事情が他の債権者に影響を及ぼすことがあります。相対的効力の原則(民法435条の2)まずは原則を押さえましょう。相対的効力の原則があります。相対的効力は難しそうな文言ですが、ようは「他の債権者は影響を受けない」ということです。このことは民法435条の2に規定されています。第四百三十二条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。ただし書はあまり気にする必要ないでしょう。任意規定というだけです。ここで気にしてほしいのは、「第432条から前条までに規定する場合を除き」とされている点です。例外的に、ある連帯債権者に生じた事由が他の連帯債権者に影響を及ぼす場合が民法432条から民法435条までに規定されているというわけです。絶対的効力(民法432条~民法435条)まずは、ざっと条文を一読してみましょう。債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は、履行を請求することができない。債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても、その効力を生ずる。連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は、弁済をしたものとみなす。連帯債権の大きな特徴として民法432条はすでに説明しています。そのほか、更改や免除、相殺、混同は絶対的効力、つまりある連帯債権者に生じた事由が他の連帯債権者に影響を及ぼすものであるということです。民法432条より、弁済にも絶対的効力があるといわれています。更改や混同はあまり出題されませんが、免除や相殺、弁済が絶対的効力であるという点をしっかり押さえるようにしてください。次に連帯債務者の1人について生じた事由がどう影響を及ぼすのかについてみていきます。ちなみに最初でやった分割債務の場合は、他の債務者は何ら影響を受けません。ところが、連帯債務の場合には連帯債務者の事情が他の債務者に影響を及ぼすことがあります。連帯債権者の場合と同様に考えられるというわけです。相対的効力の原則(民法441条)連帯債権と同じように、まずは原則を押さえましょう。相対的効力の原則があります。相対的効力は難しそうな文言ですが、ようは「他の債権者は影響を受けない」ということです。このことは民法441条に規定されています。前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。ただし書はあまり気にする必要ないでしょう。任意規定というだけです。ここで気にしてほしいのは、「第438条、第439条1項及び前条までに規定する場合を除き」とされている点です。例外的に、ある連帯債権者に生じた事由が他の連帯債権者に影響を及ぼす場合が民法438条、民法439条1項、民法440条に規定されているというわけです。連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。場合には絶対的効力が生じるというわけですね。ここで先ほどと異なり履行請求が含まれないのか、疑問に思った方もいると思います。先ほどは連帯債権者の権利であったために履行の請求も絶対的効力が発生しました。ところが連帯債務者の場合には履行の請求ではなく、履行の請求があった後の弁済をするだけです。民法436条より債権者が連帯債務者1人に対して履行の請求をすることは認められています。債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。以上のことを考えると、明確な規定はありませんが、弁済についても絶対的効力が認められているといえます。連帯債権者において履行の請求に絶対的効力が認められていることと同様に連帯債務者も考えることができるというわけです。求償権を、連帯債務のときには考える連帯債務では求償権が発生することがある(民法442条1項)連帯債務において、一人で弁済などをして、全体の債務を消滅させたら、求償権が発生します。求償権とは、他の債権者に対して、各自の負担部分に応じた額を請求することができる権利です。このことは民法442条1項に規定されています。連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額(その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額)のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。ポイントは、連帯債務では債権者は1人に対して集中攻撃できるが、連帯債務者間では均等に債務を負担しているため、後で連帯債務者間で調整がなされるという点です。注意点は、全額負担していなくても、一部弁済でも求償権は発生するという点です。連帯債務者間では内部で調整が図られるという点を理解しておきましょう。わかりやすくいえば、「俺が代わりに払ってやったんだから、本来お前が払うべき分はくれ!」ということです。先ほどの例で3人で300万円の債務を連帯債務として負担したとします。連帯債務者の1人が債権者に300万円の弁済をしました。すると、上図のように、他の債務者に100万円ずつ求償権をもつわけです。各自の負担額は300万円÷連帯債務者3人なので1人あたり100万円だからですね。この弁済が90万円であったとしましょう。すると求償関係はどうなるでしょうか。先ほども言ったように、連帯債務者が全額返さないと求償権が生じないわけではありません。一部弁済でも、各自の負担割合に応じて求償権が発生します。このように、各自の負担額(90万円の場合は1人30万円)に応じて求償権が行使できるわけです。求償権を考えるうえで難しいポイントとして、事前の通知と事後の通知という問題があります。大前提として、連帯債務者1人が払う場合には、ほかの連帯債務者に「事前の通知」と「事後の通知」をする必要がある、じゃないと求償権が制限されるかもしれない、という点に注意しましょう。ほかの連帯債務者は相殺権など消滅事由を持っているかもしれません。それにもかかわらず、勝手に連帯債務者の1人が払ってしまうと、相殺権を持っていた連帯債務者が怒ります!「なんで弁済前に声かけてくれないんだよ!言ってくれれば相殺権があることを教えたのに!そうすれば全体の債務がなくなったのに!(相殺は絶対的効力)」というわけです。そのために、連帯債務者が何かしようとする場合には「これから弁済する」という事前の通知と、「債権者に弁済したよ」という事後の通知が必要になるわけです。事前の通知や事後の通知を怠った場合はどうなるのでしょうか。詳しく見てみましょう。他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、その連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。事前の通知を怠って弁済等をしてしまった連帯債務者は求償権が制限されます。制限されるかというと、ほかの連帯債務者の持っていた対抗事由(相殺や混同など)をほかの債務者に対抗できるというわけです。1人で弁済した連帯債務者(通知を怠った連帯債務者)が不利益を被るわけですね。ほかの連帯債務者が相殺権を持っていた場合は、特別に、通知を怠った連帯債務者は、債権者に対して求償できなかった分の債権を得ることになります。この点は少し難しいのでよくわからなければ飛ばしてもかまわないでしょう。一応、以下の図でも説明しておきます。300万円の連帯債務で、他の債権者が50万円の相殺権を持っていた例です。弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が、他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは、当該他の連帯債務者は、その免責を得るための行為を有効であったものとみなすことができる。この場合、事後の通知を怠ったために、ほかの連帯債務者も弁済してしまったという例です。求償が制限されますので、求償権の請求を受けた連帯債務者は「自分の弁済の方が有効だよ」と主張して求償を拒むことができます。すると、最初の連帯債務者は債権者に支払っていたとしても「弁済」の効果は認められないため、債権者に不当利得返還請求をしていくことになるのです。この点も少し難しいので、難しければさっと飛ばして、ある程度民法債権総論を理解した段階で戻ってきて復習してみましょう。まとめ以上多数当事者の債権債務関係についてみてきました。求償権の事前通知や事後通知を怠った場合の処理は難しいですが、他の部分は条文を読めば難なく理解できると思います。わからないところはとりあえずさっと飛ばして、債権総論を一通り学習した後に振り返ってみると理解できることもあるはずです。気負わず頑張っていきましょう。最後に連帯債権と連帯債務の絶対的効力と相対的効力を復習としてまとめてみますね。くださってありがとうございました。初学者にもおすすめのとてもわかりやすい基本書があります。有斐閣ストゥディアの債権総論です。改正民法に完全対応ですし、事例や図解、章ごとのまとめもあるのでとてもわかりやすい基本書になっています。受験する多くの方が利用しています。民法債権総論ってどういうものかよくわからない!そんな疑問を解決します。債権総論は民法上の債権総則の規定から債権の処理方法を学習する分野です。債権総論で学習する内容や債権の性質、試験問題として出題されるパターンについてわかりやすく解説しました。債権者代位権が毎回わからない!その疑問を解決します。債権者代位権は改正民法によって大きく変わった分野です。その基礎には要件・効果があります。弁済の基本を押さえていますか?弁済は弁済者から弁済受領権者への債務の履行であり、債務消滅という効果をもちます。いう論点が生じるのです。わかりやすく簡単にまとめてみました。弁済による代位は理解するのが非常に難しい分野です。「求償権を回収するために原債権を行使する」という弁済による代位の趣旨を理解するとその全貌がわかります。詐害行為取消権の効果は非常にややこしい分野です。民法改正により細かく規定されましたが、読み解くのは難しいかもしれません。債権譲渡は対抗要件や譲渡禁止特約とかいろいろな場面があってよくわからない!その疑問を解決します。債権譲渡の対抗要件について、場面ごとに解説した後、債権譲渡の効果や譲渡禁止特約の処理の方法についてわかりやすくまとめてみました。プロフィール法上向こんにちはー、法上向と申します。「法」を勉強する方向けの記事を中心に,いろいろな法律系記事を書けたらいいなーと思います。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。