Services」(AWS)の日本法人アマゾンウェブサービスジャパンは4月7日、クラウドサービスの市場動向と直近のパートナー戦略に関する説明会を開催した。パートナーアライアンス本部長の今野芳弘氏まずクラウドサービスの市場動向について、パートナーアライアンス本部長の今野芳弘氏は、「ITとデジタルの2つのトランスフォーメーション(変革)が進行している」と説明している。ITのトランスフォーメーションでは、既存のデータセンターからクラウドサービスへの移行が進む。これにより、IT基盤の保守・運用に費やす労力を企業の主力事業に振り分けられるようになるほか、(サービス事業者の専門家の支援によって)セキュリティも向上するという。デジタルへのトランスフォーメーションでは、デジタル技術を活用した新規ビジネスが立ち上がるというものだ。パートナー施策によって、ユーザー企業のITトランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションを支援する同社はパートナー施策によって、これら2つのトランスフォーメーションを支援する考えだ。ITトランスフォーメーションにおける支援は、既存より大規模なシステム、より広範囲の事業領域における企業システムのAWSへの移行を支援する。統合基幹業務システム(ERP)や商用データベース管理システム(DBMS)の移行も推進していく。ビジネストランスフォーメーションにおける支援では、人工知能(AI)やサーバレスなど、AWSが提供している各種サービスの活用領域を拡大させる。広がりつつあるIoTやDevOps用途への支援も強化する。データセンタ&クラウドサービス事業部長を務める濱口雅史氏は、AWSユーザーの実情について「従来のインフラ費用を削減する用途から、現在は新規事業やグローバル企業による利用が中心になりつつある。顧客の要望が多すぎて技術者が足りない」と説明している。日本におけるAWSパートナーの数は、2016年に85社増加した。コンサルティングパートナー(SIパートナー)は170社、テクノロジーパートナー(ISVパートナー)は236社となった。同社のパートナープログラムは、階層による差別化が図られている。テクノロジパートナーは、下位から「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」の3つの段階があり、コンサルティングパートナーではこれらに加えて最上位の「プレミア」を設定している。サーバーワークス、TIS)となっている。認定プログラムは「MSP(運用サービス提供者)パートナープログラム」「AWSコンピテンシー」「AWSサービスデリバリー」の3つがあり、AWSコンピテンシーは、システム移行などの専門技術分野や金融などの特定市場分野におけるサービスの実力を認定す。Aurora」などAWSの特定サービスの事例や実績を認定するものだ。リセラー(再販)プログラムもリニューアルされた。アマゾンウェブサービスジャパンとリセラーとの間の契約、また、リセラーとユーザーとの間の契約については準拠する法律が米国から日本に変更され、管轄裁判所に東京地方裁判所を指定できるようになった。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。