一概には、いえません。「破産」は、その人が借金を返済しきれないと判断されれば認められます。「返済しきれない」金額は、その人の職業などによっても異なります。一般に、借金の総額がその人の年収の1.5倍以上だと破産認定されると言われています。この「返済可否」の判定は難しいところがありますので、不安な方は弁護士・司法書士に相談する方がよいでしょう。破産審尋1回と免責審尋1回で2回は裁判所に出頭する必要がありました。破産法の改正により、免責審尋は必ずしも行われなくなりましたので、同時破産廃止の場合、破産審尋の1回で済むことが多くなると予想されます。通常の預金や公共料金の支払は問題ありません。自己破産をするといわいるブラックリストに登録されてしまいますので、銀行から融資を受けることはできなくなります。言って、銀行や郵便局に預金をしたり公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありません。支払い不能であれば、外国籍の人でも自己破産できます。夫が破産しても妻の財産には破産の効力は及びません。夫と妻の財産については、「夫婦別産性」が採用されています。免責の決定があれば原則として免除されます。免責後も支払いの義務は無くなりません。税金や健康保険の保険料などは、免責の対象外になります。一緒に自己破産をしていなければ作れます。選挙権はなくなりません。会社は従業員が自己破産をしたことを理由に解雇することはできません。自己破産をしても裁判所から直接家族や親戚に連絡がいくことはありません。事前に家族との相談はしておくべきでしょう。滞納などの理由がない限り、出て行く必要はありません。