「TPPのよいところ」と「民主党の駄目なところ」についてTPPにもいいところがあるとか、あるいは民主党がどうしょうもないとか書くとなると、安部首相を支持するのかと言われそうであるが、そういうことも言わざるを得ない、という話である。維新の党に続いて、民主党でも分裂論争が続いている。自民党一強時代にあって、野党側がなんとか立場を強くしようと離合集散を繰り返す様は大変見苦しいとしかいいようがない。政党というのは、元来、追求する理念や政策を共有する人々があつまり、その代表を国会に送るための組織であるが、日本では(共産、公明を別として)理念の共有というよりは、選挙に受かるための互助団体という側面が強い。このことには選挙制度の問題や、政策を吟味して投票しない有権者の責任もあるので、一概に野党政治家の責任とばかりも言い切れない(また、野党に回った自民党の政策議論能力のなさも我々は見て来た訳である)。野党に多少は政策集団としての気概を見せてもらわなければ、国会での論戦がやせ細る。国会での論戦がやせ細るということは、立法においてより目配りの利いた議論が行われ、それが法律に反映されるということがなくなる、ということであり、これはテロや領土問題よりもよほど国家の危機である、という認識が欲しいである。憎悪に憎悪を重ねるのではなく、グローバルな連帯に基づいた対応を11月13日夜(日本時間で14日早朝)パリの複数の場所で大規模なテロ事件が同時発生しているという報道がされている。全容が判らないうちから軽々なことはいうべきではないが、これがニューヨークの911のときのようなことにならないか危惧している。ニューヨークの事件では、米ブッシュ政権は犯人であるイスラム教原理主義グループであるアルカイダへの憎悪をあおり、アフガニスタンと、(そしてアルカイダとはほぼ関係のない)イラクとの戦争に突入し、その後遺症としての紛争は未だ続いている。今回のテロ事件も、どの程度直接的にかは判らないが、二つの戦争の結果として中東域で強化された先進国への憎悪が原因になっている可能性も高いであろう。各国首脳が声明を発表する中、日本政府がほぼ沈黙している(パリの対策本部設置という案内はされた)のも気になるところである。これまでの安部政権の立場としては、他の先進国と協力して対テロ戦争で役割を果たしていくという方向性を打ち出しているのだから、こういうときこそ強いリーダーシップと他の先進国との連帯を表明しなければ行けないはずである(もちろん、私は「そうすべき」だと言っている訳ではない)。今のところ、そういったポーズすら見られず、即応力や情報処理能力に問題があるのではないかと考えざるを得ない。いった政権が軍事的にのみ「強い」ことや、「強いことを求める」ことは、民主制に対して大きなリスクになるということを、有権者は考慮する必要があるだろう。共有2015年11月10日火曜日カナダ、トルドー新首相、科学に二つの大臣ポストをカナダが先の総選挙の結果、政権交代し、カナダ自由党のジャスティン・トルドーが首相の座についた。組閣から新風を吹かせており、首相を除く30人の閣僚には男女が同数、任命された。アフガニスタンからの移民だった(ヘラートで生まれ、11歳のときにカナダに移住した)30歳のマリアム・モンセフが就任した。多様性を担保した理由について問われたトルドー首相が「もう2015年だから」と短く答えた映像は、世界中の話題となった。post”という記事で、科学大臣ポストが二つ(!)新設されたことに注目している。1995年以降、カナダでは科学の担当は産業省の副大臣の管轄とされて来た。これが今回、独立の科学大臣として復活したわけである。Science)に任命されたのは、医療地理学者で、トロント市内の小選挙区から当選したクリスティー・ダンカンである。エジンバラ大学の地理学博士号を持つダンカンは、1918年のスペイン風邪に関する研究などで知られ、早くから気候変動が世界の病気の分布に与える影響について着目して来た。Nature誌では、オタワ大科学、社会と政策研究センターの前所長であるマーク・サーナー氏の「本当の科学大臣が、博士号をもった人に!」という驚きの(笑)コメントが紹介されている。「ハーパー前首相は科学の範疇を産業の範疇に突き崩してしまったのであり、その結果、カナダの純粋科学や公的利益のための科学は劇的に衰退した。」というヴァンクーヴァーの非営利環境団体デスモッグのキャロル・リニットのコメントが紹介されている。近年、科学の理論が産業の理論に置き換わりがちであるため、基礎科学や公的な利益のための科学の担当者を独立させた、ということになる。先のサーナーは、「イメージという観点からは、これはすばらしいことだ。これが実践面で機能するかはわからない」と期待を含ませつつも懐疑的なコメントをしている。Development)に改称されている。これに任命されたのは、インド系カナダ人で、シク教徒でもあるナヴディープ・バインズである。バインズは経営学修(MBA)を持つ会計士でもあり、ナイキやフォードで働いていた経歴もある。日本でもそうだが、各国、基礎科学や人文社会科学の軽視が深刻化していると多くの研究者が感じているところだが、これらはエートスの違うものとして、基礎科学とイノベーションの担当者をきっぱり分けてしまう、というのは今後のトレンドになっていくのかも知れない。誌は環境大臣が、環境と気候変動大臣に改称されたことにも着目している。このポストに任命されたのは、弁護士であり、東ティモールの平和維持活動などにも係って来たキャサリン・マッケナである。多様性を維持しつつ、適材適所で若い人材を配置しており、どうみても内閣に多様性も若さも適材適所も欠如している日本からみるとうらやましい限りである(たまには我々も「文部大臣に、博士号保持者が!」と驚いてみたいものである)。Wikipedia)1)「言論の自由」はデモクラシーの根源である「言論の自由」はデモクラシー(民主制)の根源であると考えらえている。いうのも、第一に自分のおかれた苦境について、そのことを表明し、社会に対して改善を求めることから始まるからである。この苦境の原因には、上位者の社会的不正やより直接的な抑圧も含まれるであろうから、言論の自由が完全に認められないことは、それが社会的問題として認識されることを阻むことになる。(カイエ・ド・ドレアンス/陳情書)が三部会によって全国から収集された。第三身分(平民)からは生活の不満が多く伝えられた。アントニオ・ネグリに言わせれば、これが民主制の原点である。クレーム(異議申し立て)という言葉は、日本ではあまりいい意味に使われないことが多いが、弱い立場の人のドレアンス/クレームがどれだけ自由に出せる社会であるか、というのが民主的な社会であるかどうかの試金石である。「社会包摂的な社会」の条件であり、逆にこれがエスニック・マイノリティやセクシャル・マイノリティであるといった事情によって排除される、というのが「近代国家ではない」ということである。いったことが「適正な討議か?」という点は、第二項以降で説明される。第二に、我々は言論を自由に行うことで「弁証法」が機能することを期待している。弁証法とは、ある意見に対して、それと対立する意見をぶつけ、両者を吟味することでよりよい(総合的な)意見を導きだす、という手法である。これは、古代ギリシャの思想家プラトンに遡る考え方であるが、しばしば「(西洋)哲学はすべてプラトンの注釈である」とも言われるように、この考え方は哲学の基本を形成している。先行する意見を「テーゼ」、対立する意見を「アンチテーゼ」、その両者をぶつけることによって生み出される新しい意見を「ジンテーゼ」と呼ぶ。ディベートの授業などで、二つの対立する意見をランダムに割り振ることには、「自分の信念に係らず主張を言いくるめる能力を磨くため」という見方と、「自分と異なる意見でも詳細に吟味するため」という二つの側面がある。プラトンは、前者の意見をソフィスト(詭弁家)の立場であり、師であるソクラテスはソフィストと対立して後者の意見をとった、と述べる(ただし、二人と同時代の劇作家アリストファネスは、ソフィストとソクラテスの違いを認めず、両者ともにギリシャ青年の誠実さをを脅かす詭弁家であると考えていた)。この立場に立てば、アンチテーゼの提示という検証を受けていない「テーゼ」はその正統性に疑念が残る、ということになる。議論において「全会一致は否決」などと言われる現代的意味はそういうところにある(元々は古代ユダヤの風習として知られていた)。従って、民主国家に置いては「アンチテーゼを提出する」という作業それ自体が、デモクラシーの健全性を担保するために重要な作業である。この「アンチテーゼの提出」を「批判(/クリティーク)」と呼ぶ。Wikipedia)この「弁証法」はしばしば、闘技モデルで考えられてきた。乗馬し、槍と甲冑を身につけた騎士が二手に分かれて突撃し、勝負をかけるという「討議」があるとすれば、二人の賢者が異なる立場を主張し、議論を闘わせる「言論上の闘技」がある、ということである。民主国家に置いては、武力ではなくこの「知力」の討議が社会的決定の根幹を担うべきである、と考えられるようになった。理由はいくつかあるが、第一に、「知力の闘技」では誰も傷つかない、と考えられたということがある(この見解は、後でヘイトスピーチについて述べるように、若干の修正を余儀なくされた)。武力での闘技による「決定」は、そもそもの問題の根幹との関連性が若干疑わしい、という面も理由である。A王国とB王国の国境紛争で、両国が代表として選んだ騎士同士が決闘して、勝った方が領土を獲得するというのは、たぶん戦争をするよりは合理的な解決策であるが、賢者同士が歴史資料を付き合わせて議論することに比べると、やや納得感に乏しい、と考えられるようになって来たのである(その「合理的関連性」に対する洞察を得るということが、社会が近代化するということでもある)。最後に重要な点は、武力による闘技は社会にそれ以上の利益をもたらさないのに対して、知力による闘技は社会に蓄積をもたらすと考えられた。テーゼAとアンチテーゼBを検討した結果、ジンテーゼABが生み出されたとする、これは新たにテーゼABとしてアンチテーゼCと付き合わされ、ジンテーゼABCが誕生する。このように、ジンテーゼは新たにテーゼとしてアンチテーゼの挑戦を受けることにより、人類の「知識」は限りなく研磨され、凝集されていく、と考えられたのである。権利を持つ、という考え方が普及して来た。これは現代日本でも「著作権法」という形で担保されている。これはほぼ全ての国で同様であるが、その中で引用という条件だけは担保されている。これは、「ある議論を参照し、それに批判を加えることで、よりよい議論が生み出される」という先の弁証法が可能であるようにである。区分、出典の明記等とされる。引用することが必要であり、かつ引用される文章が引用した著作者の手による地の文章に対して従属的な関係にあり、引用部分が地の文章と明確に区別でき、また引用元が明示されている、ということである。これは要するに、引用元がテーゼであり、誰かが発信するということは、それに対してアンチテーゼ、ジンテーゼを付け加えることである、ということである。従って、引用という慣行がなくなると、議論から弁証法が失われてしまうのであり、近代の「合意」として、知的所有権よりもこの弁証法プロセスによる知識の凝集のほうが重要である(あるいは、弁証法プロセスを放棄するとそもそも知的生産が不可能になる)と考えている、ということである。現代社会では、後に述べる理由によって、全ての言明(意見表明)は政治的である、と表現される。この状況下においては、公表された意見はすべてテーゼとして扱われる(アンチテーゼの洗礼を受ける可能性に開かれている)と見なされるべきだ、ということになる。アンチテーゼはもちろん、ジンテーゼを導く理路が明瞭であるものである方が好ましいが、単なる罵倒にしか見えないケースもあるだろう。すべてのテーゼが(プライバシーの権利などの私権とコンフリクトを起こさない限り)いかなる形で表明されようとも自由であるように、原則としてすべてのアンチテーゼの表明のされ方も(プライバシーの権利などの私権とコンフリクトを起こさない限り)自由である、と言わざるを得ない。ある意見に関して「馬鹿な意見だ」と吐き捨てることは、ジンテーゼへの結合性が自明ではないと言う意味で好ましいことではないが、結合性が原理的に排除できるわけではない、という意味で否定はできない。それに対して「この意見を持つものは馬鹿だ」という意見は、文脈次第では別の権利(言われた側の私権)を侵害している可能性がある。この私権の侵害と言論の自由のバランスの個別の判断は、司法にゆだねられる。なにが批判の対象になるかという点について言えば、著作権概念の中に「公表権」という概念が設定されている。これは、世界を公共圏と親密圏に切り分ける概念でもある。公開する(公共圏に公開する)ということは、私が自分のテキストを、不特定の誰かからの批判を受ける場に提示するということでもある。この公共圏と親密圏の間は存在しない。公表/出版とはテキストを公共圏に押し出すことであり、それはテキストがすべての批判に開かれることを意味する。テキストは公共圏にあるか、親密圏にあるかであり、煉獄は存在しない。逆に言えば「引用」の要件を満たすことは、批判であることを担保する。誰かが私を単に「バカだ」と罵ることは、(仮に事実であるとしても)批判の要件を満たしているか判断しづらいが、引用の要件を満たして私が言ったことを再録し、その上で「こういう意見はこれこれの理由で馬鹿げている」ということは、従前たる批判/アンチテーゼの提起であり(その妥当性を問わず)、社会的には賞賛されるべきである。引用の要件さえ満たしていれば、「春日はバカである」でも「春日はベルゼバル神をあがめるカルトを支持している」でも主張していただいて構わないのであり、その真偽の判断はそのテキストと引用元とを比較する読者の考えに委ねられて構わないのである。3)ところで、「正しい議論の仕方」とはもちろん、引用をきちんとしているだけでは、正しい議論を形成しているとは言い難い。厳密に正しい議論の仕方があるか、というと包括的な議論はないが、今のところのコンセンサスとしては、ハーバーマスが論じた点が、最大公約数的な共通認識となっている。「理想的発話」として論じられるものである。一方で、「理想的」というだけあって、厳密にハーバーマスにしたがって議論することは実質的に不可能であるというのもコンセンサスといえる。逆に、「理想的発話」では取りこぼすなにかがあると人は考えているからこそ、芸術や感情に頼る、ともいえる。これら、芸術やその他の「非合理な」陳情をすべて却下するべきであるという前提を置くことは、デモクラシーを前進させない、というのも近年の合意事項である。近代は聞き手の態度も求める。ドナルド・デヴィドソンのいうチャリティーの原則、つまり誠実な会話において、聞き手は話者が一貫した、理性的で正確なメッセージを伝えようとしていると前提しなければいけない、という原則は重要な前提である。これにも若干の修正事項は発生している。ここでは詳細は論じないが「利益相反」は理性的とされる会話において相手の誠実さに疑いをもってよい条件を形成している。この「利益相反」概念が確立したのは、20世紀も終わりに近づいてからであると言ってよい。いずれにしても、西洋哲学は「誠実で批判的な対話」の諸条件について、様々な考察を加えており、そういった原則の限界も明らかになってきている。ここでそれらについて詳細を論じる余裕はないが、一定の理想像としてそれらのイメージを担保しつつ、実際の対話においては「自分も対話相手も、決して発話を理想的な形ではおこなっていない」という覚悟が必要である。4)ヴォルテール原則と「人を傷つける」ことについてしばしばフランスの思想家ヴォルテールのものとされる(実際はヴォルテール自身はその言葉を残していない)言葉として「私はあなたの意見に賛同しないが、あなたがそれを表明する権利は命をかけて守る」というものがある。これは、これまで述べて来た理由によって、民主国家の大原則を表現するものとしてしらている。この見解は、確かに「全ての発言は批判的に検証されることによって、新たな意見の獲得につながるという価値がある」という大原則に照らして正当でもあり、必要でもあるように思われる。この議論で、差別発言も正当化されるのだろうか?このヴォルテール原則の差別発言への適用は、ふたつの問題に直面する。ひとつは、古典的課題であるが、「社会包摂のため、すべての人に異議申し立ての権利を認めるべきだ」という原則と、社会排除的な差別発言が矛盾を来さないか、という問題である。そこで、社会排除的な発言は禁止する、という解決策を取り入れることは検討に値する。国家が差別発言かどうかの検閲の権利を得ることは、単に差別発言だけではなく、すべての「完全な言論の自由」という概念に傷を付けるのではないか、という疑念は起こるであろう。これにはいくつかのレベルで解決策がある。第一に、強い自由主義とでもいう立場がありえる。国家が担保すべきは「誓願の権利を妨げない」ということだけであり、他の社会セクターからの障害はその誓願者自身が自身の責任で排除することを求めればそれで十分である、という立場である。第二に、市民連帯による自由主義の擁護(弱い自由主義)とでも呼べる立場があり、国家の検閲の権利は否定するが、社会排除的な発言に関しては、NGOの活動や市民による発言者への批判など、「言論活動によって対抗する」ことが大事である、という立場である。これはアメリカ合衆国などで採用されているといってよいが、強い社会運動が必要になる。この中間形態として「差別発言者は、ただし先験的にその対象が社会包摂の権利を持つことを認め、その権利を尊重することを合意した上で、差別発言を行うならばよい」という議論は可能ではあるが、極めて特殊な状況以外にはこれは妥当な見解ではなさそうである。最後に、発言になんらかの法的制限を加える条件があるのだ、という議論もありえる。これは、国家の権利を拡張するロジックであるため、慎重な扱いが必要である。そこで、ヘイトスピーチという概念が誕生する。5)ヘイトスピーチと単なる差別発言の差について「言葉も人を傷つける」と言われるが、単に「傷つける」だけではそれを禁止するのに十分とは言い難い。逆に、あらゆる言葉が人を傷つけうる(たとえば、あなたが「安部首相を支持しない」ということは、自民党の熱心な支持者である誰かを傷つけるかもしれない)のであり、傷つけることを理由に規制できるようになってしまったら、言論の自由の担保は不可能になるであろう。基本的に傷つけるかどうかは私権の問題とみなされるべきである。一方で、近代化の進行は「差別」概念を拡張してきた。19世紀であれば、人種ごとの生物学的性質に関する議論が差別的であるかどうかには議論があったが、現代社会においては、それはそれ自体が差別的であり、非難されるべきであるというコンセンサスが形成されている。フェミニズムはしばしば「個人的なことは政治的なことである」と主張するが、これは、男女をめぐる力学が個人の生活の中に浸透する形で作用しているからである。男女が結婚に際してどちらの姓を選択するかは個人的な(両者の間の親密圏の)選択だが、マスに見れば圧倒的に男性の姓が選択されるという事実は、それが政治力学を反映していることを示している。したがって、差別の中から、特に規制にたる発言を厳密に定義することは可能だろうか、というのは当然の疑問である。そこで、「ヘイトスピーチ」という概念が誕生する。ヘイトスピーチは、「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」という概念が先行している。憎悪犯罪は、日本では一般的な言葉ではないため、ヘイトスピーチだけが突出して普及してしまっているため、混乱が生じているように思われる。ヘイトクライムとは、単純に言うと「属性によって行われる犯罪」である。ジョンが「ラシードに恋人を寝取られた」という理由でラシードを殺すのは通常の「殺人事件」であり、「ラシードを殺してやる」と叫べば脅迫である。ジョンがラシードと個人的な利害関係を持たず、単にラシードがイスラム教徒であるという理由で殺せばヘイトクライムであり、ラシード個人を特定せずに「イスラム教徒を殺す」と主張すれば、それはヘイトスピーチということになる。強迫行為の場合、特に立法の必要性は明らかである。ジョンがラシードに「殺してやる」と言えば、それはラシードに対する脅迫罪ということになる。「イスラム教徒を殺してやる」という主張は、果たして誰かに対する脅迫罪になるだろうか?(日本ではこういった「抽象的な強迫行為」は「威力業務妨害」という、どうとでもとれる法律で対処される傾向があり、これはこれで好ましくないと思う)。「言論の闘技」モデル(それは実際には人を傷つけないとされた)やヴォルテール原則は、言論と実力行使の間には明示的な線が引けることを前提としているが、ヘイトスピーチはヘイトクライムと結びついている。過去にヘイトクライムが行われたという実績があれば、現実のヘイトクライムが発生していなくても、ヘイトスピーチを許容するる社会では、それが自分の身に起こる可能性を考慮しないのは難しい。その結果として自らのアイディンティティを隠し、「請願の権利」の行使を控えるようになれば、民主的で社会包摂的な社会は崩壊の危機にさらされる。したがって、ヘイトクライムとは属性を理由にした犯罪行為であり、ヘイトスピーチとはその予告や、それを正当化したり扇動したりする言説の流布、と定義するのが好ましいであろう。認められないのであり、ヘイトスピーチは差別に包含される概念、とうことになる。差別は不適切な罵倒発言だが、不適切な罵倒発言のすべてが差別的であるわけではない(また、実際は表面上は極めて礼儀正しいが、対象者の社会的排除を含意する発言もありうるが、こういった発言は「礼儀正しい罵倒」とでもいうべきであろう)。実際は、「属性を理由にした犯罪的行為」は常に起こっている。そもそも関東大震災のときの虐殺行為などのヘイトクライムの歴史に思い至らないということが、ヘイトクライムがあったということ以上に、危険なことであろう。6)社会包摂のための戦略の構築さて、ここまで議論してきたことを念頭において、最初の「請願の権利の十全な保障」という議論に立ち戻ることが重要である。この観点から、なにを差別とすべきか、どのような用語や議論を社会が担保すべきか、そして「ヘイトスピーチ」の規制を法的に導入すべきか否か、議論すべきであろう。