行訴法9条2項を解読せよ。2021.02.21(PR)法律資格を目指す方必見!!効率よく資格の勉強をするには、低価格でかつ効率よく学習できるオンライン講座がおすすめです。この機会にぜひお試しください。今回は放火罪についてみていこう。放火罪は種類がいろいろあってややこしいんですよね。法上向たしかにそうだね。論点はどの条文罪名でも共通しているんだ。放火罪は、様々な条文があります。主要な条文は少ないです。そのため、今回は主要な条文の保護法益と要件をさらっと確認したうえで、論点を中心に解説していきたいと思います。放火罪のポイント放火罪はまず保護法益が公共の安全であるという点を確認しましょう。社会的法益に対する罪として分類されます。次に要件をさらっと確認します。出題される主要な条文についてのみです。論点を整理しましょう。どの条文でも、要件から論点は導き出せます。条文を通して論点は共通しているので、論点が何であるかをしっかり理解しておく必要があります。それらの論点は条文から導き出せます!1放火罪の保護法益を押さえる。2現住建造物放火罪の要件を押さえる。それでは見ていきましょう。放火罪の保護法益は公共の安全です。これは後で確認する公共の危険ともかかわります。不特定または多数人の生命・身体・財産であると考えておけば大丈夫でしょう。放火罪はこれまで見てきた犯罪とは異なり、社会一般の法益に対する犯罪ということがわかります。この点は実は罪数関係で影響があるのです。殺人の場合にはAさんとBさんが殺害された場合、Aさんに対する殺人罪とBさんに対する殺人罪は併合罪関係にあります。これは殺人罪の保護法益が「個人の生命」であったからです。併合罪になるわけではありません。1つしか成立しないのです。社会に対する罪は分けられない=併合関係にならない、と考えておけばいいでしょう。放火罪には多くの種類があります。鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。ほとんど出題されるのは建造物についてのものなので、今回も建造物に限定します。現住(現在)建造物放火罪の要件は以下のとおりです。我々が思い浮かぶ通りの放火行為です。これが放火罪の実行の着手に当たります。具体例も少し押さえておくとよいでしょう。ガソリンは可燃性が高いので、ガソリンをまいた時点で放火行為(実行の着手)が認められます。一方で灯油は可燃性が低いので、灯油をまいた時点では実行の着手は認められず、実際に火をつけてはじめて放火行為(実行の着手)が認められます。この違いは実際に試験でよく出る部分なので覚えておくようにしましょう。論点になりやすい部分です。放火場所が建造物の一部とはっきりわかる場合ならよいのですが、放火場所と建造物が廊下でつながっていたり、アパートの一室で放火されたり、エレベーターで放火されたりと、その放火場所からどの範囲までを建造物としてみてよいかがわからない場合がよくあります。いわゆる建造物の一体性(物理的一体性)という論点です。結論を先出ししちゃいましょう。建造物の一体性は、ア構造的一体性+イ延焼可能性or機能的一体性より判断する。ア構造的一体性ア構造的一体性は、放火場所からつながっているということです。廊下とかで接着していれば構造的に一体であるといえます。エレベーターに放火した場合を考えてみましょう。この場合、エレベーターとマンションは構造的に一体といえます。つながっているからです。一つ例を考えてみましょう。宿直員就寝場所と本殿がつながっている神社で、本殿に火をつけました。この場合、本殿と宿直就寝場所は構造的に一体といえます。つながっているからです。イ延焼可能性or機能的一体性ア構造的一体性が肯定されただけでは、建造物一体として見ることはできません。延焼可能性とは、燃え移る可能性のことです。ここで注意すべきは燃え移る可能性が少しでもあったら延焼可能性ありと判断されるという点です。完全に延焼可能性がない、と判断された初めて延焼可能性は認められないことになります。延焼可能性はあくまで「可能性」なので、実際にその部分まで燃え移っている必要はありません。機能的一体性とは使用上の一体性と言われるものです。言葉的に機械によるものかなー、っと思うかもしれませんが、これは違います。簡単にいうと人の方から火の方へ来る可能性のことです。放火場所にわざわざ人が来る可能性がある場合には人がいる場所と放火場所は機能的に一体といえます。例を考えてみましょう。エレベーターに放火した場合です。エレベーターがスプリンクラー装備を備えた延焼可能性の全くないものであったとします。エレベーターはマンションにとって人が部屋へ向かうときに使用するものであり、人の方がから燃えているエレベーターに来る可能性があります。よって機能的一体性が認められることになるのです。宿直員就寝場所と本殿についても同様です。本殿がスプリンクラー装置等を備えて延焼可能性が全くないものであったとします。宿直員は1時間に1回見回りをすることが業務とされていた場合、宿直員側から放火場所(本殿)に向かってくる可能性があります。よって機能的一体性が認められることになるのです。建造物がどの範囲かは、ア構造的一体性イ延焼可能性or機能的一体性というアイ両方が満たされるか検討することでわかる。