Tweet業務提携を発表するAmazonPay事業本部の井野川拓也本部長(左)と、NIPPONPAYの高木純社長ID決済は楽天が提供する「楽天ペイ」と、アマゾンジャパンが提供する「アマゾンペイ」が2大サービスとして市場をけん引している。両サービスは顧客基盤が異なるため、EC事業者は自社の商材や顧客層に合ったサービスを導入する傾向にある。LINEもID決済に参入する方針を発表している。利用者は限定的であり、ECサイトで導入が進むかは不透明だ。■□アマゾンジャパンが提供するID決済サービス「AmazonPay(アマゾンペイ)」の導入社数がうなぎ上りとなっている。15年5月のサービス提供開始から3年で数千のECサイトが導入。18年7月末時点の導入ECサイト数は、17年7月末と比較して、約2倍に増加している。Amazonのスマホアプリを利用して実店舗での決済が行えるようにした。「アマゾンペイ」は、アマゾンユーザーのアカウントを利用した決済手段。Amazonのモール外であっても、ECサイトが「アマゾンペイ」を導入していれば、ユーザーがAmazonのIDとパスワードを入力するだけで、決済が完了する。ECサイトがアマゾンペイを導入していれば、ユーザーはAmazonのIDでログインできるため、ECサイトに住所やクレジットカード情報などを登録する必要がない。ユーザーにとって、複数のIDやパスワードを管理する手間が省ける。アマゾンペイを導入すれば、Amazonが決済時のトラブルや損害などを保証する「マーケットプレイス保証」も付いてくるため、決済サービスとしての信頼性は高い。Tablet(ニッポンタブレット、本社東京都)のタブレット端末をレンタルで導入している実店舗で、アマゾンペイを利用できるようになる。29日時点では60社の実店舗で利用できる。ニッポンタブレットは18年12月末までに、全国で5万6000台以上のタブレットのレンタル提供を行うことを目標に掲げている。アマゾンペイを利用できる実店舗も順次増加していくとみられる。アマゾンジャパンAmazonPay事業本部の井野川拓也本部長は、「ユーザーがAmazon以外のECサイトや実店舗でアマゾンペイを利用し、便利だと思ってもらえれば、Amazon自体の利用の拡大にもつながる」と話している。「決済編」】QRコード決済はECに影響もたらすか記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。