2023.08.29養育費の支払い義務者である夫が、働くことができるのに働こうとしません。働ける能力があるなら無収入であっても養育費は支払わなければならない働けるのに働こうとしない人の年収の推定の方法がある賃金センサスで養育費の算定をするのは支払い義務者にとっては不利まとめ働ける能力があるなら無収入であっても養育費は支払わなければならない養育費の支払い義務者が無職で無収入であれば、養育費の算定は、原則的に、収入ゼロとして取り扱います。働こうと思えば働けるはず(潜在的稼働能力がある)であるにも関わらず、働こうとしない場合に収入をゼロにして養育費の支払いを免れさせるのは適切とはいえません。したがって、働こうと思えば働ける能力があるなら、たとえ無収入であっても養育費は支払わなければなりません。いった場合は、支払い義務者の収入を推定して養育費の算定をおこなうことになります。働けるのに働こうとしない人の年収の推定の方法がある義務者の収入を推定するときに有効な資料が、賃金センサスというものです。いい、厚生労働省が毎年実施している調査です。区分別に、国民の賃金の実態を調べた結果なのです。義務者(事例では夫)の性別、年齢、学歴などの区分について、賃金センサスを見れば、その収入を推定することができるのです。下のリンクは令和元年の賃金センサスの一部です。支払い義務者である夫が30歳で、学歴が大卒であると仮定しましょう。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/03.pdfこれによると、仮に無収入の夫が働いていれば321万8000円の収入があると推定することができます。あとは、これを総収入として支払い義務者の基礎収入を求め、養育費の算定を行えばよいことになります。養育費のくわしい算定の仕方についてはこちらの記事をご覧ください。賃金センサスで養育費の算定をするのは支払い義務者にとっては不利ちなみに、賃金センサスに示されている賃金の額は、あくまで平均的な金額なので、実際に働いている多くの人の賃金よりも、高めに算出される傾向があります。賃金センサスの金額を使って無収入の人の養育費を計算すると、実際に働いている場合よりも多く養育費を支払わなければならない可能性が出てくるということを意味します。これは無収入の支払い義務者にとって不利になるわけです。このことを逆手に取って、離婚協議においては、「賃金センサスによって養育費を計算すると実際に働いている場合よりも高くなるから、早く就職したほうがいい」と言えば、心理的な圧迫になるかもしれません。養育費を決めるにあたって、基本的な考え方を教えて下さい養育費とは、未成年の子どもが生活するために必要な費用のことをいいます。親は、子どもに対して扶養義務を負っているため(民法877条1項)、養育費を負担する義務があります。この義務は、親権者であるかどうかとは関係がありません。養育費の不払いに備えて連帯保証人を付けることはできますか?離婚協議中ですが、夫が養育費を払ってくれないときに備えて、夫の父親に夫の連帯保証人になってもらおうと思います。離婚協議のときに大きなテーマとなる養育費をいくらにするかという問題。そもそも養育費をいくらにするかというのは、夫婦双方が納得しているのであれば、任意に決めてしまっても構いません。いったお金の問題と、親権・子どもとの面会交流といったその他の問題があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。財産分与における支払い方法について注意すべきことを教えてください借金を重ねる浪費癖の妻と離婚できるか最近のコメント表示できるコメントはありません。離婚問題を自力で判断するためのブログ.ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。