コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド®パック)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(その2)(周知)」を発出。これまで国による購入・配分としていた同剤について3月22日から一般流通が開始されることに伴い、国購入分の配分は3月28日15時までの発注をもって終了とするとしている。事務連絡は以下の通り。■新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド®パック)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(その2)(周知)平素より新型コロナウイルス感染症対応に格段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬「ニルマトレルビル/リトナビル」(販売名:パキロビッド®パック。(「ファイザー株式会社」をいう。)の一般流通が令和5年3月22日より開始されます。つきましては、今後の本剤の医療機関及び薬局への配分等を下記のとおりとしましたので、御了知いただくとともに、管内医療機関及び薬局への周知方よろしくお願いします。「パキロビッド登録センター」に登録し、同センターを通じた現在の方法による、国が購入した本剤(以下「国購入品」という。時をもって終了します。時までに「パキロビッド登録センター」に発注した分について配分することとし、以降の配分は終了します。日の間の配分手続きについては、追ってご連絡します。本剤を必要とする患者に速やかに投与できるよう、適切な在庫の確保など、状況に応じた本剤の配分依頼をお願いします。日以降は、一般流通品が医療機関及び薬局に納入可能となります。一般流通品の注文手続き及び可能時期については、製造販売業者又は卸売販売業者にお問い合わせください。一般流通品を患者に投与した場合には、通常の手続きに従って、当該薬剤費を含めて診療報酬請求を行ってください。原則として同一患者に国購入品と一般流通品を混在させて使用することは避けてください。医療機関又は薬局が保有する国購入品について医療機関又は薬局が保有する国購入品については、一般流通開始後も必要な患者に投与して構いません。「パキロビッド登録センター」を通じた使用実績登録などの取扱いについては、追ってご連絡します。投与した国購入品の薬剤費については、いかなる場合であっても、患者に自己負担を求めることや、診療報酬請求することはできません。比較表)を参照したうえで、請求誤りがないようご留意ください。含む)については、一般の医薬品と同様に薬局間譲渡を認める方向で調整しており、その手続きや要件については、追ってご連絡します。■厚労省の事務連絡は下記のURLで確認できる。キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。20:54「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。ついて2倍とする内容を記載。1」が算定できる内容。日をもって終了するとした。総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)」については継続して評価する方針が示され、概ね了承された。点数については言及はなく、減点の可能性はありそうだ。近く、とりまとめを行う見込み。WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。開催することを説明した。通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。中核市からの報告をもとに集計した。よるメリット」をまとめ、HPに公開した。がわ市、熊本県菊池市の3地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。