(1)の規定により設立された、投資者保護を目的とする機関であり、会員たる金融商品取引業者の経営破綻等の際、会員が一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭の返還が困難となった場合、一般顧客1人につき(2)を上限に、金銭による補償を行う。金融商品取引法の規定により投資者の保護を目的として設立された基金です。国内で営業する証券会社には、投資者保護基金への加入義務があります。一人当たり上限1,000万円の補償を受けられるようになっています。おける証拠金などです。したがって[3]の組合せが適切です。