「政治とカネ」の問題が国民の怒りを買っている。「政治資金」を記載しないいわゆる「裏金」問題だ。現職国会議員が逮捕、起訴され、多くの自民党議員が収支報告書を訂正する事態となった。自民党の聴取報告によれば、85人が還流を受け、うち32人が還流を認識、11人が不記載を把握、総額は2018年~22年で5億7949万円。使い道については53人が人件費、懇親会費や書籍代、手土産代などが報告されたという。自民党が政治倫理審査会などで説明責任を果たし、どう自浄作用を果たすかが問われている。「政治改革はまず政治家改革」と言われ続け、私もずっと言ってきた。「順法精神の欠如」「皆で渡れば怖くない」「これ位ならという小さな悪の積み重ねの無責任」を指摘する声は多い。そのために今こそ政治資金規正法の本来の"規制"ではなく"規正"、つまり「透明性の徹底」が重要だ。政治資金の「入り」と「出」を国民の前にはっきり見えるように開示することだ。世間では、政治家個人の歳費などの収入と政治活動に必要な政治活動費が切り分けられていないところがある。国会議員の政治活動費は、事務所費、秘書や事務員の人件費、諸行事など活動費、広報費など広範にわたる。収入の旧文通費や政党助成金、パーティーなどを含め「入り」と「出」を明らかにする、「透明性」を徹底していくことが大切だ。今こそ公明党の「公明正大」な政治を、日本政治に確立することだ。大切なことは「政治家の矜持」だ。安倍派の源流をつくった福田赴夫元首相は「政治は最高の道徳」と言い、西欧では選ばれた高い身分の者には、それ相応の責任義務が伴うという「ノーブレス・オブリージュ」が謳われる。「茶の本」、牧口常三郎の「人生地理学」など、庶民のなかからの人間道を世界に問いかけたことを今こそ蘇らせなければならない。それなくして「信なくば立たず」を再確立することはできない。具体的な制度改革以前の前提として、「政治家の矜持」を体することだ。Reserved.トップへ戻る。