萬象ニ天意ヲ覚ル日本の歴史・文化を深掘りし、新たな可能性を発掘!現代の日本と国際情勢を追求します!ホームお問い合わせホームお問い合わせ世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕「近代」が黄昏れる世界を眺めて現代の世界各国2024.05.05スポンサーリンク【じゃらん】国内25,000軒の宿をネットで予約OK!2%ポイント還元!世界のパワーバランスの変化・パラダイムシフト、つまり、欧米諸国、西側からBRICs、グローバルサウス諸国などが台頭する多極化への変化はこのブログで何度も紹介してきました。一部の国が覇権を握る、或いは、大きな影響力を持つ、と言うような事はありません。共存共栄、共生というような多極化した世界になると言うことです。上昇に支えられた民主主義」という、「近代」は虫食いになって黄昏れているのだ。この中で日本にいる我々はどうしたらいいだろう。右往左往することなく、基本をしっかり押さえよう。「自由」とか「民主主義」とか、米欧がすっかり泥を塗ってしまった言葉は少し横に置いて、「人間らしい生活」を維持することを基本にしよう。「人間らしい」という言葉には、自分、他人の権利の尊重、高い生活水準など、失われつつある「近代」の成果物がつまっている。我欲の追及で限度を知らない人間達には、中庸の美徳、「足るを知る」ことの大切さを説いていこう。@gendai_biz中国、インドの成長には限界がある。「グローバル・サウス」の国々は、外資が大量に流入して初めて高度成長を開始するので、国連などで先進諸国の動きをいろいろ邪魔することはできても、世界の変化を主導する力はない。世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕「近代」が黄昏れる世界を眺めて・その2一時は西側先進諸国を抜き去る勢いだった日本。バブル後、成長は止まり、「その1・日本経済、本当は世界何位?――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本」で見たようにむしろ劣後してしまった。今では世界の成長の話題は中国、インド。その内情はどうなっているのだろうか。日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジルなど新手の経済大国達に抜かれてしまうかもしれない、ということ。先進諸国は中国を真似て企業活動への介入を強め、助成金を乱発しているが、これは民間の自立心を弱めてしまう。中国の統制経済に過度にアラームされて、自由経済の活力を自ら傷つけるのは賢いやり方ではない。中国の経済は、その大仰な数字の壁を叩くと、中が空ろになっている音がする。建てた工場がたたき出す貿易黒字を合わせると、当時のGDPの10%程に相当した。2007年の対中外国直接投資は約800億ドル、貿易黒字は1800億ドルほど。日本の現在で言えば、50兆円相当の資金が外国から1年でやってきた感覚になる。中国企業はこの収入を人民元に替えて銀行に預け、銀行はそれを資本に土地開発、インフラ建設に融資する。中国の土地は国有、公有で安いから、投資が生み出す付加価値は絶大。これで中国のGDPは膨れに膨れた。Gettyimages今ではインフラ投資の多くは採算が取れずに不良債権の山となり、不動産業も倒産寸前の企業が続出。輸出の35%分近くは外資系企業が抑えたまま。中国はEVの輸出で台頭しているが、これは政府助成金に支えられた安値販売の成果。外国ではディーラー網や給電網が整備されていないから、あだ花で終わるだろう。ジグリ」の輸出を政府のお声がかりで増やそうとして、海外に滞貨の山を築いていた。トランプが高関税を課したのを皮切りに、欧州諸国も中国製品への障壁を築き始めた。中国は外需が頭打ちの一方、内需も振るわない。中国は大市場と言われながら、2023年になってもその国内消費の規模は米国の40%。その市場を中国の企業が取り合うから、過当競争もいいところで、はじき出されてしまう西側企業が増えている。2023年、中国の成長率は公称5%強に落ちている。中国は外資の流入で高度成長を実現したが、それを自力で続けていける体制はなかったのだ。(フアーウェイ)やハイアールのような民営企業は、自律的な成長力を持っているが、彼らだけでは中国経済を支え切れない。指導的地位から去り、鄧小平の改革・開放時代に育った連中が指揮を取るようになっても、外資が大挙してやってくることはもうないし、国内企業が振る舞いを改めることもないだろう。今のインド経済ブームは、囃子はいやに賑やかでも、屋台骨は覚束ない山車に似ている。確かに中産階級は育ってきたし、大都市の大通りを牛が我が物顔に徘徊することもほとんどなくなった。乗用車など消費も格段に増えている。「インド・ブーム」はこれまで何度も起きては、つぶれているのだ。18世紀英国の経済成長は、オランダなどからの投資(英国の国債を大量に購入)に支えられていたし、戦後の日本の高度成長も朝鮮戦争での特需が引き金を引いている。1990年代後半からの中国経済の高度成長も、既に述べたとおり「外資」がエンジンになっている。インドでは、これに類する外資の大量流入はまだ始まっていない。世界銀行の統計を見てもわかる通り、外国からの直接投資はGDPの3.5%周辺をうろついていて、2000年代の中国のような右肩上がりの増加はない。貿易収支は赤字で、2000年代中国が、外資流入と貿易黒字を合わせてGDPの10%程に達していたのには全く及ばない。インドは、既得権益の網の目に絡み取られていて、外国投資や輸入を阻害しがちである。土地の収用が難しいため、タタ財閥でさえ2014年、西ベンガルでの工場建設を断念している。鉄道やハイウェーの建設でも、この土地収用の難しさは障害になっている。議会上院で与党が多数を抑えていないため、法律改正ができないのだ。国内の弱体な製造業の要求で、関税率が高止まりしていることは、外国の製造業がインドに投資して部品を輸入する場合の障害となる。Indiaとか言って、外国企業に投資をするよう求めるが、許認可権限を持つ役人達が動かない、あるいは賄賂を要求することが多い。関連法は突然、恣意的に変えられる。初等教育が不備なため、識字率どころか、始業時刻も守れない若年労働者が多い。インド人は世界中の大企業で幹部として活躍しているが、インド国内では企業内のお家騒動があったり、不正会計や株価操作に手を染める者がいる。日本や欧米の企業でもそのようなことはあるが、全体の雰囲気はそのようなことを許さない。「近代」の黄昏こういうわけで、中国、インドの成長には限界がある。「グローバル・サウス」の国々は、外資が大量に流入して初めて高度成長を開始するので、国連などで先進諸国の動きをいろいろ邪魔することはできても、世界の変化を主導する力はない。国内の諸要因が成長を妨げている点では、米国もEUも日本も同じだ。西欧諸国では学校でギリシャ・ローマ古典を読まないようになっていることもあり、青年に文化的な背骨が感じられない。万国共通のPCゲーム文化、日本のアニメ、コスプレ礼賛ですり減っている。米国はもっとひどくて、自由と民主主義は成功した階層の独占物になっている。企業では経営者は法外な報酬を貪り、労働組合幹部も自分の地位を正当化するため、法外な賃上げ・年金額の要求で経営者をひるませ、海外へ脱出させてしまう。政治資金は青空化されて(つまり実質的に無制限で、かつ匿名)、金持ちが政治を壟断。議員を使って連邦政府を縮小し、税負担を軽減しようとする。民主党のネオコン勢力は、途上国の政治に力で介入することを躊躇わない。「足るを知る」ことを知らないと、米国は崩れていくだろう。19世紀、西欧諸国は急速な工業化=産業革命で、「中産階級」に属する者の数を大きく増やした。中産階級は投票権を求め、政党はこれに応じて、成人が全員投票権を持つことを前提とした民主主義体制が成立した。今、製造業が海外に流出したことで、先進諸国は「産業革命の逆回し」のような状況に陥っている。製造業は縮小し、製造業が生んだ比較的高賃金の労働者・社員の数は減少しているのだが、一人一票の民主主義体制は残っている。生活水準の低下した中産階級は恒常的に不満を抱え、その不満を解消すると空約束をするポピュリズム政治家・政党を支持。上昇に支えられた民主主義」という、「近代」は虫食いになって黄昏れているのだ。「ロボット・AI新世」の到来この渾沌とした状況の中、今は「ロボット・AI新世」とも言うべき時代が有無を言わせず到来しつつある。ロボット・AIを設計し、使い、使われるごく少数の超エリートと、「そうでない人達」の大軍に、社会は分裂してしまうかもしれない。「中産階級」どころの話ではない。先進国はロボット・AIの扱いに戸惑っている。他方、ロシアや途上諸国はまだ19世紀の頭でモノを考え、行動している。どの国はどの国より大きいとか、GDPは大きいとか、軍隊が強いとか、そういう子供っぽい見栄が彼らにとっての価値だ。この中で日本にいる我々はどうしたらいいだろう。右往左往することなく、基本をしっかり押さえよう。「自由」とか「民主主義」とか、米欧がすっかり泥を塗ってしまった言葉は少し横に置いて、「人間らしい生活」を維持することを基本にしよう。「人間らしい」という言葉には、自分、他人の権利の尊重、高い生活水準など、失われつつある「近代」の成果物がつまっている。我欲の追及で限度を知らない人間達には、中庸の美徳、「足るを知る」ことの大切さを説いていこう。中国、インドが話題の中心になる中で、日本は世界ですっかり埋没してしまった。この「人間らしい生活」、「足るを知る」を日本のロゴにして、頑張っていきたい。最近は、メディアの暴走がますます酷くなっています。ネットが普及し、又、海外サイトも自動翻訳機能が進化していあmすので、誰でも様々な情報や意見に触れることが出来るようになっています。米国を含む西側諸国13カ国は、世界経済フォーラムの2030アジェンダ目標の一環として「倫理的な世界的飢餓」を企てるWEF条約に署名した。南海トラフ地震、初の「巨大地震注意」に広がる波紋。地震の予知は現在でも不可能です。地震の発生メカニズムも予知の方法も本質的に未解明です。このような状況で8日午後4時42分頃、宮崎県で最大震度6弱を観測するマグニチュード7.1の地震が発生しました。「1992年の米国防衛計画ガイダンス草案」です。米国のDS、ネオコン、軍産複合体、或いはダボス会議に強く支持され、2024年の現段階でも十分生きています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。萬象ニ天意ヲ覚ル.ホームお問い合わせホームお問い合わせプライバシーポリシータイトルとURLをコピーしました。