選挙公営とは選挙公営とは、選挙運動にかかる費用の一部を国または地方公共団体が負担するものです。令和2年6月に公職選挙法が一部改正され、町村の選挙における立候補環境改善のため、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されたことから、町長及び町議会議員選挙における公営を実施するため、町は条例を制定しました。町長および町議会議員選挙の場合、選挙公営には次のものがあります。地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。・選挙運動用ビラの作成を一定の金額を限度として、実際に要した費用のみ公費から支払うことができます。供託物没収点(町長:有効投票総数の10分の1、町議会議員:有効投票総数を議員定数(14人)で割った数の10分の1)に達する得票を得られないと公費負担は受けられず、要した費用の全額が候補者の自己負担となります。費用は候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約した業者等を候補者が町選挙管理委員会に届出し、この契約業者等が町へ請求する仕組みになっています。公費負担の限度額について町の条例で定める選挙運動費用の公費負担対象となる町長または町議会議員選挙の限度額は、次のとおりです。選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日の報酬の合計金額(1日につき1人に限る。注:上限額を定額で交付するものではなく、上限額の範囲内で実際に要した費用を交付します。ついては、告示日の1日分を対象とします。注:上限額を定額で交付するものではなく、上限額の範囲内で実際に要した費用を交付します。注:上限額を定額で交付するものではなく、上限額の範囲内で実際に要した費用を交付します。選挙の都度に決定します。無料で差し出すことができます。契約する業者と打ち合わせの上、ご作成ください。までお問い合わせください。〇公費負担を受けるための手続きについては、町長及び町議会議員選挙時の立候補届出説明会においても説明いたします。