堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ読者になる堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。あてに「定年引上げ等についての基本要求書」を提出しました。春闘前段期として2月1日に交渉を構え、当局の基本的な姿勢を質します。26日現在、市内の新規感染者は1049人に達し、1月以降の職員の感染者は171人に達しています。したもと、大阪府では27日からまん延防止等重点措置が適用され、職場には新たに、1職員の夜の会食は行わない、220時以降の勤務抑制なども打ち出されました。保健所体制強化による応援も全庁的に行われています。この事務取扱いも各局に周知され、1事務従事者は出勤削減の対象とする、2土日の応援をすべて時間外勤務手当として申請可能、などが示されています。執行部はこれに加え、人事当局に対し、1濃厚接触者特定フローなど感染時の対応についての職場周知を、2市職員のエッセンシャルワーカーの定義、3職場での無症状感染の広がりの想定を、などを申し入れています。交渉では、こうしたコロナ対応についても必要な確認を行います。********基本要求書の概要は以下のとおりです。1.定年引上げ1定年引上げは、重要な労働条件であり、労使交渉を尽くし、労使合意すること。定年引上げ対象職員が、安心して働き方を選択できるよう、適切な時期に条例化すること。260歳に達した職員の賃金水準は引き下げないこと。60歳に達しない職員の賃金カーブを引き下げるなどの制度改悪を行わないこと。360歳以後の退職金は定年扱いとすること。4現行の再任用職員賃金を業務実態に見合った水準に抜本的に改善すること。さまざまな任用形態について、職務内容に不均衡が生じないようにすること。6加齢等に伴い職務遂行に支障を来すおそれがある職務・職種について、具体的に労使協議を行うこと。7希望するすべての職員が年金を受給するまで働き続けることを保障すること。8定年引上げ中も、毎年度継続的に新規採用を行うこと。2.財政危機脱却プラン案に盛り込まれた職員数4%削減について1業務量に見合った人員を確保すること。2プラン案達成のための理由なき人員削減は行わないこと。3ICT化などデジタル技術の導入が職員の労働条件に関わる場合には、労使合意すること。欠員について、新年度に解消する方策を示すこと。読者になるこのブログについてはてなブログをはじめよう!unionsakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。