来る7月8日から12日まで、世界血友病連盟の国際会議がフランス・パリ市で開催される。1980年初期に起きた、薬害エイズ事件は世界の血友病患者にたくさんの被害者を生み、短期間に血友病患者の歴史史上かってない多数の命が奪われた。現在もその被害者の闘病生活が続いている。エイズの発生から約30年、パリ大会では薬害エイズ被害をどのように取り上げるのか、参加して着目したい。最近の血友病の治療方法などは、遺伝子治療の実用化や持続効果がある製剤開発、インヒビター治療などの進歩等々の科学の発達に伴う次世代的な治療が既にスタートしている。法など、血友病患者の有り様が変化している。凝固因子製剤が使えない患者や診断すらもつかない医療環境にいる患者は、WFHによると世界では75%いるそうだ。最近も、私たちのところへパキスタンの当事者団体から支援の依頼が来た。遺伝子組換え製剤やさらに改良を重ねている製剤のニュースがある中で、自国の血液を有効利用した血液製剤も手に届かない患者がたくさんいることは、何かできないのかと考えさせられる。療費重荷に」という記事(薬害エイズ裁判和解前から取材を続けている山科武司記者の米国取材記事)に、私たちは改めて新鮮に感じた。近頃は、薬害エイズ事件や被害者のことを取り上げるマスコミは殆どなくなった。HIV/AIDSのことを取り上げる記事も少ない。日本の薬害エイズ被害者、約1400人で、最近も毎年10人以上がHIVとの合併症により亡くなっている。その亡くなった被害者数は、6月15日現在、669人に達している。米国は世界でも劣悪といわれる自己責任の医療保険制度がいまだに続くところから、年間200万円以上負担に苦しめられているそうだ。者の医療環境のあまりな現状を浮き彫りにした。日本はどうかというと、皆保険制度や、裁判和解による国の責任による恒久的被害救済が約束されている。抗血友病製剤など米国発の新製品が世界に流れ込み、日本でもその売り込み、そして高い薬価を押しつけてくることなどを考えると、企業倫理の疑問や米国独特の弱肉強食の社会構造などを俯瞰すると、日本政府や産業界が米国詣でする姿勢が信じられない。薬害エイズ事件の反省から日本では血液法がつくられ、WHOが決議した自国での供給体制を目指している。この点では両国とも教訓を学んでいない(「血液を巡る確執」の著者・ペンシルベニア大学法科大学院フェルドマン教授)」と言及されているのは最もと思う。国自体がさぼるのはどういうことだろう。受章を讃える会があった。日本の誇る献血推進運動を進め文科省の学習指導要領にもようやく採用されているのに、一方で医療経済優先で安価な海外血液製剤を医療機関が率先して導入している姿、安いのだからしょうがないという医療者もいるのは、薬害エイズ事件に絡む諸問題を教訓としていない。差益の異常さが血友病エイズ被害拡大のもとでもあるとその是正が始まった発端でもあった。献血者の思い、献血推進に努力を続けている青木氏の様な方たち、そして国策として打ち立てた法制度を日本全体で守らなくてはいけない。