(記事の情報は現在から796日前のものです)勤怠管理を行ううえで、人事労務担当者がきちんと理解しておきたい「勤怠」の意味。混同されがちな「出勤と退勤」「出社と退社」の違いを解説するとともに、正しい勤怠管理に役立つ法知識も紹介。基礎知識を知って、トラブルの防止や生産性向上に努めましょう。働き方改革が推進されるなかで、“適切な勤怠管理”の重要性が増しています。2019年4月には「働き方改革関連法」も施行され、多様な働き方ができるようになりました。一方で、勤怠管理業務は複雑化しています。いった事情も踏まえて適切な勤怠管理を実現するには、まず、勤怠とは何かを正確に知っておかなければなりません。定義BOXILとは勤怠とは勤怠とは、従業員の出退勤などの勤務状況を指す言葉です。従業員がどれくらい働き、どれくらい休憩をとったのか、そして年次有給休暇といった休暇の取得状況など、勤務状況全体を表します。勤怠を記録し、就業規則や雇用契約に則った働き方をしているか管理することを勤怠管理といいます。企業における経営資源として「ヒト・モノ・カネ・情報」があります。その中でも企業にとって一番大事な資源である「ヒト」は、同時に多大な費用もかかる固定費となります。そのような中で従業員の勤怠を把握することは、就業状況から適切な給与を社員に支払うために必要なものです。よっても勤怠管理における悩みは異なる部分が大きいものです。自社の課題を適切に把握して、対処していきましょう。毎日の出勤・退勤時間や欠勤の情報をまとめた「勤怠表」については、次の記事で解説しています。ルール、期間を過ぎた書類の扱い「勤怠表」とは社員の毎日の出勤時間や欠勤の情報をまとめた書類で、「勤怠管理表」とも呼ばれます。されがちですが、厳密には違う意味の言葉です。勤怠と勤務の違い勤怠とは、出勤と欠勤を意味する言葉で、出退勤や休憩などを管理するために必要です。一方で、勤務とは「会社などにつとめて仕事をすること」を意味します。簡単にいえば、勤怠は稼働時間の管理や、各月の締め日までの給与を計算するためのもの。勤務は仕事をすることを意味する言葉です。出社とは、オフィスや事務所など在籍する仕事場に赴くことで、出社時刻とは仕事場に到着した時刻を指します。会社へ足を踏み入れれば「出社」したことになるため、仕事の開始とは関係ありません。「退社」は在籍する仕事場から出ること。会社から出た時刻を退社時刻と表現するため、仕事を終えた時刻とは異なります。退社とは、在籍する仕事場から出ることを意味します。退社時刻とは会社から出た時刻を意味するため、勤務を終えた時刻とは異なります。「退社」には2種類の意味合いがあります。会社を退職すること文脈から判断できることがほとんどですが、取引先など直近の状況を知らない人と話す場合は注意が必要です。1だと、「◯◯は△△時に退社しました」のように時間を添えるとよいでしょう。2の場合は時期を述べるとよいでしょう。「出勤」とは勤務を始めた時刻のこと実際の労働時間に結びつく言葉は「出勤」と「退勤」です。会社に8時に到着し、9時に打刻して業務を始めた場合は、出社時刻が8時で出勤時刻が9時。18時に業務を終え19時に会社を出たときは、退勤時刻が18時で退社時刻が19時となります。会社には8時〜19時までの11時間居たことになりますが、勤務時間は出勤から退勤までの9時間。休憩が1時間だとすると、この日の労働時間は8時間と計算します。直行のときはどう表現する?自社で働いているときと、取引先へ直接向かう場合やグループ会社へ出向しているときで、勤怠関係の言葉の使い方が少し異なります。取引先へ朝一で向かうとき、取引先から直接帰るときは、出社・退社ではなく、直行・直帰を用いるのが一般的です。勤務自体は開始しているので、直行は「出勤」扱いとなり、直帰するときも「退勤」扱いとなります。グループ会社などへ出向するときも、出社・退社とは言わない場合が多いです。「退勤」扱いとなります。在宅勤務でも仕事を始めれば「出勤」、仕事を終えたら「退勤」として扱われます。自身が在籍する会社に行ったり帰ったりすることを出社・退社と呼び、業務を開始したり終了したりすることを出勤・退勤と表現します。派遣社員の場合も直行・直帰ではなく、出勤・退勤が使われます。違法残業などで問題になる企業の多くが、出退社時刻と出退勤時刻を区別していないようです。この場合、言葉の意味を把握していないことが違反の原因であることも多いです。意図せず違反しないよう、実態と勤怠記録の関係を正しく認識しましょう。残業時間の上限について原則45時間までとする36協定や、100時間未満へ規制する働き方改革関連法案などを解説します...詳細を見るすべての会社が出社ではない?ちなみに、仕事場であればすべての職場で「出社・退社」を使うわけではありません。官公庁であれば「登庁」、事務所や研究所などであれば「出所」と呼ぶこともあります。呼び方が異なるだけで、出社や退社と意味は変わりません。労働時間に紐づく「出勤・退勤」の考え方も、一般的な会社と変わらないため注意しましょう。「労働時間に含まれる業務」とは?労働時間として認められる行動に対しては、追加手当を支払わなければいけません。慣習で行ってきたことでも法に反している可能性があります。着替えや掃除は労働時間に含まれる?しかし、「これって労働時間として認められるの?」と疑問に感じるものもあるでしょう。制服や作業服に着替える時間、掃除の時間などです。接客業であれば、就業時刻前の開店準備などは、労働時間に含まれるのでしょうか。結論から言うと、これらの行為は労働基準法上すべて労働時間に当たります。労働時間とは「勤務時間から休憩時間を差し引いた時間」のことだからです。労働時間とはあくまでも「上司の命令で勤務した時間」を意味するものです。自主的に仕事をしている場合には勤務に当たらず、労働時間としてカウントされません。ややこしいのが、勤務時間外の作業を「やらなければならない」空気になってしまっている場合です。「空気」を「実質的には上司の命令」と判断するなら、この時間も労働時間に含める必要があります。監督者は勤怠や勤務の実態把握に努めたうえで、対応を判断しなければなりません。自身が当事者である場合、就業時間外の業務を命じられることに疑問を感じていても、自分一人ではなかなか申告できないものです。労働組合に相談したり、あまりにひどい場合には労働基準監督署に相談したりすることをおすすめします。10分前出勤の司令はアリなのか管理職の中には、始業時間ぎりぎりに滑り込むように出社してくる従業員に対して、疑問を感じたことのある人も多いでしょう。このような事態を防ぐために「10分前出勤」など、定時前の出勤を命じたくなるかもしれません。勤怠を伴わないにもかかわらず、就業時間前の出社を要求することは違法とされています。始業10分前の出社を求めたければ、勤怠も10分早め、賃金を支払わなければなりません。扶養の範囲内で働きたい社員への対応パートやアルバイトなどの働き方を選んでいる社員の中には「扶養の範囲内で働く」ことが重要な条件の人もいます。毎月の収入が変わらない場合は、あらかじめ対処できるのであまり問題にならないでしょう。シフト制勤務で急なシフト変更が続いた、あるいは年末の繁忙期で想像以上に長時間勤務が必要になったなどの場合には月末の集計を待たずに労働時間の正確な把握が必要です。この記録をもとに給与計算や人事評価が行われるので、出退勤記録が正確に行われることがとても重要になります。労働時間は主に2種類に分類されます。法定労働時間1つ目は、労働基準法によって定められた「法定労働時間」です。法定労働時間とは、働きすぎを防ぐために設けられた、「休憩時間を除いて1日8時間、1週間で40時間以内」という勤務の上限のことです。所定労働時間2つ目は、就業規則などによって定められた「所定労働時間」です。所定労働時間とは、労働者と会社の間で取り決めた勤務時間のこと。所定労働時間を超えた残業があっても、法定労働時間に収まっていれば「法定内残業」の扱いになります。休憩時間とは、法律で定められた労働者の権利です。休憩時間は労働時間と密接な関係があり、労働基準法では「労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を労働時間の途中に与えること」と義務付けられています。別途労使協定を結んだ場合や一部の職業には適用されません。労働時間か休憩時間か判断しにくい「グレーゾーン」も多いため、社内規定を加味した適切な勤怠管理が重要です。6時間勤務・アルバイトの休憩時間は?正しい理解を促して気持ちの良い仕事を正しい勤怠管理を行うためには、言葉の意味を正しく理解したり、従業員と適切にコミュニケーションを取ったりすることも必要です。言葉の意味がわからなければ、働きやすい環境をつくろうという意識はあっても、労働者と会社の間ですれ違いが起こってしまうかもしれません。出社と退社、出勤と退勤、勤怠と勤務など、勤怠に関係する言葉を正しく使い分けることは大切です。従業員に向けて、言葉の意味や正しい勤怠管理の方法を説明する機会を設けるのもよいでしょう。Excelやタイムカードによる勤怠管理では、改ざんや不正が起きる可能性があります。そもそも実態に即して本人の出退勤が記録されていないなら、勤怠管理システムを導入するのも手です。出退勤記録をつける際、スマートフォンや交通系ICカードを使ったり、PCの起動と連動させたりすれば、より正確な勤怠管理を行えます。次の記事では導入コストを抑えられるクラウド型の勤怠管理システムを比較・紹介しています。/【無料】サービス資料をまとめてダウンロードおすすめ勤怠管理システムの資料を厳選。各サービスの料金プランや機能、特徴がまとまった資料を無料で資料請求可能です。資料請求特典の比較表では、価格や細かい機能、連携サービスなど、代表的な勤怠管理システムを含むサービスを徹底比較しています。勤怠管理システムを比較する際や稟議を作成する際にご利用ください。BOXILとはBOXIL(ボクシル)は企業のDXを支援する法人向けプラットフォームです。SaaS質問箱」を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。BOXIL会員(無料)になると次の特典が受け取れます。SaaSでは、SaaSやクラウドサービスの口コミを募集しています。あなたの体験が、サービス品質向上や、これから導入検討する企業の参考情報として役立ちます。SaaS質問箱は、SaaS選定や業務課題に関する質問に、SaaSベンダーやITコンサルタントなどの専門家が回答するQ&Aサイトです。質問はすべて匿名、完全無料で利用いただけます。編集部のおすすめ記事2024-10-31【2024年】勤怠管理システム比較!クラウドサービスの比較表と口コミ評価2023-07-12勤怠管理システムの導入事例|抱えていた課題と導入後の効果まとめ2024-08-27小規模企業向けおすすめ勤怠管理システム比較11選!クラウドサービスで低コスト運用2024-03-08英語対応の勤怠管理システムおすすめ13選!サービスの比較ポイントや導入メリット勤怠管理システム選び方ガイドいますぐダウンロード関連サービスのランキング1stジョブカン勤怠管理2ndジンジャー勤怠3rdCLOUZA4thHRMOS勤怠5thキンタイミライもっと見る勤怠管理システムのサービスに興味がありますか?しっかり比較検討したい方はまず、一括資料請求をご利用ください。する行為は著作権法により禁止されています。Ltd.×ログインGoogleでログインまたはログインパスワードを忘れた方はこちら新規会員登録はこちら。