準拠して報酬を算定することとしていたが、2015年10月30日、懲戒請求者からAとの遺産分割交渉事件を受任した際、懲戒請求者に対し、上記基準に定める遺産分割請求の報酬額算定方法を説明することはなかった。被懲戒者の協議により経済的利益の5%まで変更を認めることとされていたところ、事件終了時において、報酬金の前提となる経済的利益の算定方法について、懲戒請求者と何ら協議等を行わず、報酬割合をなぜ5%でなく8%とするのかについての説明もしないまま、2016年7月15日、懲戒請求者が取得した遺産全額の評価合計額を経済的利益とし、その8%及びこれに消費税を加算した額を報酬金とする請求書を懲戒請求者に送付し、同年9月9日、Aから受領した解決金から報酬金を差し引いた残額を懲戒請求者の預金口座に一方的に振り込む方法により報酬金を受領した。29条等及び弁護士の報酬に関する規定第3条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。