労使協定に、本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める内容等を追加し、裁量労働制を導入・適用するまで(継続導入する事業場では2024年3月末まで)に労働基準監督署に協定届の届出を行う必要があります。関する労使協定届の新しい様式について、下記URLに公表されていますのでご確認ください。現在のところ、新様式のデータが行政にアップされていませんが、順次公開されていく予定ですので、事前に様式の内容のご確認にご利用ください。年4月以降は、労使で協議のうえで、以下を協定・決議している必要があります。一部改正)★9枚目、10枚目をご覧ください。手続き代行、アウトソーシングをはじめ、人事労務に関するご相談につきましてはこちらよりお気軽にお問合せください。