第3回定例会におきまして、下記のように質問させて頂きました。「⇒」の部分が区からの回答となります。場内からざわめきがありましたが、終了後、複数の男性議員や職員の方からの激励と、複数の女性議員から不思議と温かい目線を頂きました。今回は、ITに関する諸問題について、まちづくりについて、直接的・間接的な未婚化対策についての、大きく3つのテーマで質問させていただきます。それでは早速、ITに関する諸問題に伺っていきます。ITツールを庁内で使用する際の指針についてです。渋谷区の元副区長が、庁内のチャットツールで暴言を吐き、辞任したとの報道がなされました。北区においては、山田区長の下でDX化を進めておりますが、これから、ますますチャットやメールなどITツールを使ったコミュニケーションは盛んになってくると考えられます。庁内で円滑に業務をしていただくためにも、また不要なトラブルを避けるためにも、ITツールを使う指針はあった方が良いと思われます。ITツールを使った庁内コミュニケーションは、どこまで公文書として扱われるのか、お伺いいたします。⇒行政内部における、各種コミュニケーションツールの内容については、公文書である、と判断する自治体がある一方、公文書でない、と判断する自治体もあることを把握しています。北区では、本年10月より、ビジネスチャットを全庁に展開し、試験運用を行ったうえで、来年度から本格導入する予定ですが、今後、他自治体での判断事例等も参考にしながら、改めて、考え方の整理を行ってまいります。次にサイバーセキュリティについてです。昨今のサイバーセキュリティでよく話題になっていることのひとつは「偽セキュリティ警告」通称「サポート詐欺」と呼ばれているものです。サポート詐欺とは、インターネット利用中に「ウイルス感染した」などのニセの警告画面を表示して不安を煽り、問題解決のため「サポートセンターまで連絡してください」などと表示し、サポートを行うフリをして警告画面上の電話番号に電話をかけさせる手口の詐欺を言います。2023年上半期となる1~6月に全国の警察が認知した特殊詐欺事件の数は、暫定値ではございますが2,549件もあり、前半期と比べて46・6%増となっております。この件数のうち、約半数がサポート詐欺なのです。北区のWebサイト、庁舎内のディスプレイ、街中の掲示板でいっとき警察署からのお知らせが張り出されるなど、啓発はされておりますが、区として紙媒体も駆使するなど、サポート詐欺の更なる周知をすべきと考えますが、いかがでしょうか?⇒今月20日発行の北区ニュースにサポート詐欺に対する注意喚起の記事を掲載する予定となっております。区としては、今後も、引き続き、警察と連携しながら、様々な媒体を通じて、サポート詐欺への注意喚起に取り組み、区民の皆さまを守ってまいります。IoTツールである防犯カメラ関連についてもお伺いいたします。して、防犯カメラの設置について助成制度があり、その維持に対しても支援がございます。今現在、支援を受けないまま自主的に設置した防犯カメラについては、維持管理の支援がございません。守っているとは言い難く、公共性の高いものとなっております。この事業は都の事業を活用しているため、制度そのものの変更は容易ではないかもしれません。策定など、プライバシーに配慮した設置基準を満たした上、所定の手続きを経ることで、区が東京都と連携して設けている補助を活用でき、併せて、その後の維持管理経費や運用経費についても、補助の対象となる仕組みとなっております。従いまして、これらの手続き等を経ずに、自主的に設置した防犯カメラについては、区として別途、維持管理費を補助することは難しいと考えております。区としては、補助を活用していただいて防犯カメラを設置し直していただくことが望ましいと考えています。まちづくりに関する質問に移ります。街中の移動手段となるシェアサイクルについてです。第2回定例会では、シェアサイクルの普及について、個人質問(byさいとう尚哉議員)がございました。利便性の高い交通手段としてシェアサイクルを位置づけ、課題解決向けて事業者と連携し、活用促進すると回答がありました。私としても、区民の自転車環境に対する関心の高さを日々、ひしひしと感じており、様々な面から自転車が使いやすい北区になってほしいと願っております。シェアサイクルに関して、第2回定例会以降何が動いたか、そして今後の計画についてお伺いします。(案)」では、シェアサイクルを効果的に活用するため、民間事業者との協定締結による連携を図るとともに、区が主体的にポート設置箇所を提案することにより、民地だけでなく公共用地等へのポート設置を促進することとしております。本計画当初の集中的な取組みにより設置を加速させ、3年間でポート数の倍増を目指して参ります。続いて、桐ケ丘体育館に関する事柄ついて、お伺いします。現在、桐ケ丘体育館につきましては、老朽化などの懸念から、改築の話が進んでおります。バスケットボールをはじめ、様々なスポーツに対応している本施設となりますが、工事期間中、どこでスポーツをすれば良いのか、特に子ども達にどこでスポーツを楽しんでもらえば良いのかと、住民から不安の声が上がっておりました。桐ケ丘体育館の工事期間中、都や国、あるいは民間などの施設と協力し、代替場所の確保をすべきと考えますが、いかがでしょうか?⇒同体育館は老朽化により改築予定ではありますが、設計や整備工事などのスケジュールは、「都営桐ケ丘団地建替計画」により時期は未定となっております。改築の際には休止期間が発生することも考えられるため、その際の代替場所については、区内2カ所の体育館や地区体育館のほか、国や都、民間施設とも協議し、区民のスポーツ環境の確保に努めてまいります。最後に、「水辺など魅力的な環境」について取り上げます。北区では来年の新紙幣発行も念頭に置きつつ、飛鳥山公園を盛り上げようと努力されていると思います。来年といえば、来年に100周年を迎える荒川放水路も無視してはなりません。バーベキュー場、スポーツ施設などがありますが、まだまだ人を呼び込むインフラや仕組みは充分だとは言えないでしょう。土手よりも川側ですと、防災の観点から、建物の常設などは難しいとは思いますが、それでも土手の上も含め、環境改善の余地はあるかと思います。荒川に何があったらいいかと人に聞くと、様々なアイディアが出てくるので、私からこの場では最低限、あった方が良いものを提言させて頂きます。荒川治水資料館と新荒川大橋の間の土手の上に、照明をつけていただきたいです。この辺りは、夜ランナーが走り回っております。水門のライトアップ、花火会などで夜、人が集まるイベントもございます。その際に暗くて転びそうになったという声を伺っております。おきましては、荒川河川敷は大震災時の避難場所に指定されており、そういった観点からも最低限のインフラを整えておくべきです。管理している治水上極めて重要な堤防となっておりますので、区が占用してまで照明施設を設置することは難しく、今後の検討課題とさせて頂きます。水辺関連で言いますと、最近開設された「豊島五丁目グリーンスポーツ広場」についても、まだ改善の余地があるのではないかと思います。先の桐ケ丘体育館の話同様、スポーツをする場の不足問題は深刻なので、広場の開設そのものは歓迎します。駅から遠い場所に位置し、かなり歩かなければ買い物もできません。率直にいえば、現状、この広場は不便なことが多いように感じますし、住民からも同様のご意見を伺っております。防災の観点から、豊島五丁目グリーンスポーツ広場そのものに建物を増やすのは難しいかもしれませんが、例えば、近くの土手の上に自動販売機を設置するなど、何らかのサービスの向上を目指すべきではないでしょうか?⇒ご案内のとおり、河川敷については、防災の観点から制限があり、同スポーツ広場内に新たな建築物の設置は困難な状況です。土手部分については区の占用地ではなく、指定管理者の指定管理外となるため、自動販売機等の設置は難しい状況となっています。協議しながら、サービス向上に努めてまいります。わず、少子化が問題視されており、様々な議論がなされております。昨今、内閣府が作成している少子化に関係する様々な資料でも「少子化の原因は未婚化」である旨がはっきりと書かれてくるようになりました。いう観点ではあまり大きな変化はございません。未婚の若者の8割は、将来的な結婚を希望しており、結婚後に出産の流れは日本ではまだまだ主流です。少子化対策において、マイノリティに別途配慮するにしても、主流を無視することはナンセンスです。未婚化対策を念頭においた政策は、現在、北区においては皆無に近いと思われます。言えば、北区では出産・子育て・教育支援の整備を進めており、結婚後の将来の安心を提示しているだけ、となるでしょう。これは、飛行機に乗れなくて困っている人に対して、機内サービスの充実を頑張りますと言っているようなものです。出産・子育て・教育支援は今後もいっそう取り組んでいくべきですが、それと同時に未婚化対策についても、真剣に向かい合うべきと考えます。北区では、男性の生涯未婚率が39.5%と東京23区の中でもワースト1位であり、女性も27.6%と東京23区の中でワースト2位であるとウェブ記事で報道されておりました。昨年の委員会などでは、当該記事を確認されていると区の答弁がございました。実際に区の生涯未婚率について確認してみたところ、これらに近しい値が出てきたため、少なくとも当該記事の北区の数字部分は概ね信用して良いかと思われます。参考までに日本の男性の生涯未婚率は、約28%であり、北区とは10%以上の開きがあります。北区の生涯未婚率が高いという事実について、区ではどのように捉えているでしょうか?⇒報道等において、北区の生涯未婚率が高いという事実については把握をしておりますが、北区の地勢的な特性や住宅事情等との因果関係は不明です。生涯未婚率は全国的にも上昇傾向にあり、結婚を含めた価値観が多様化していることは一つの要因として考えています。結婚支援に関する政策としましては、都内の事例では、青梅市での「結婚新生活スタートアップ応援事業」が挙げられます。ように新婚者の支援を推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか?以前も本事業は議会で取り上げられており、前区長は慎重な検討が必要であると回答をされておりましたが、山田区長のご見解を伺いたいです。活用して、都内でも青梅市が事業を実施していることは認識しており、個々の地域の事情によっては有効な手段の一つになる可能性があると考えていますが、新婚者の支援については、近隣の埼玉県や神奈川県においても、一部の実施に止まっており、効果も限定的であると考えています。加えて、結婚については、価値観が多様化していることもあることから、区としては、政策の有効性や効果について十分な見極めが必要と考えており、現時点では一部の新婚者に限定した支援策を実施することは考えておりません。ところで、未婚化の原因とは何でしょうか?若者の貧困化、価値観の多様化、お見合い文化の消滅、様々なリスク回避等の要因が複合的に絡まっています。貧困化でお金がないという問題についても、状況によって意味合いが全く異なります。マッチングアプリや結婚相談所で婚活をしている人、特に男性からすれば、プロフィール上で年収を相手から厳しく見られるケースが多く、その選考からはじかれた人は会ってさえもらえず、その人の人間性を知ってもらう機会は得られません。特定のパートナーができた人はその交際費にお金がかかる場合もございます。付き合いの果てに結婚となれば新生活のためのお金が必要となるでしょう。パートナーがいる人にはある程度有効かと思われますが、その政策を1つ実行したからといって、すぐさま未婚化問題のすべてが解消される訳ではありません。直接的・間接的な施策を多角的に行い、ひとつずつ問題解消していく必要があります。直接的な施策といえば街コンを開催したり、マッチングアプリを活用したりする自治体もあるようです。やらないよりもやった方が未婚化対策にはなるかと思いますが、それでも効果測定が難しいという問題もございます。いった事業を利用しても、マッチングに苦戦している人もいらっしゃることでしょう。マッチングしづらいという問題は、非常にパーソナルでセンシティブな事柄も多いため、多様な価値観を尊重するという観点からすると、行政として手が出しにくい部分でもあります。特定のパートナーがいない人からすると婚活支援と銘打っている事業は、利用するのにハードルが高く感じることもございます。先の定例会では独身証明書のコンビニ発行について質問させて頂きましたが、便利さの追求だけではなく、窓口で発行する際の恥ずかしさの緩和にも繋がります。それらの観点を踏まえた上で提案したいのは、結婚に向けて頑張りたいと思っている人が、間接的に副次的に恩恵を得られる事業を強化するというものです。ここからの質問で言及する内容は、担当者からすれば婚活に対する効果は想定していないと思われますが、副次的効果を期待できると思われるものです。事業は事業として、お伺いさせて頂ければと思います。「若者の健康」についてです。婚活においては、様々な条件をお相手から厳しく見られます。そのうちのひとつは健康状態だと結婚相談所では言われており、機敏な事項として結婚相談所の入会審査でも健康状態の確認をされます。婚活という側面に関わらず、健康を考えることは非常に重要です。令和4年に行われた「健康づくりに関する意識・意向調査」によりますと、若者や現役世代の運動不足が指摘されています。1回30分以上の運動する頻度について、「ほとんどしない」との回答は、男性の30、40歳代、女性の30~50歳代で4割近くと、大変高い数字となっています。このうち30代で運動をしない理由は「忙しくて運動する時間がない」が3割台となっております。北区では様々な区営の運動施設はございますが、必ずしもご自宅からアクセスが良い場所にあるとは限りません。移動時間を減らし、少しでも身近な場所で運動したり健康を考えたりする環境を整えることを考えるべきかと思います。「あるきた」などアプリを使って近所を散歩していただくのも方策ですし、その他にも民間のジムや運動施設との連携などのやり方もあるかと思います。高齢者の健康については区でも常々考えていると思いますが、若者・現役世代に対しての区としての健康促進対策を伺います。夏冬の過酷な屋外環境も考慮し、あるきた等ウォーキング以外についても言及頂ければ幸いです。⇒区では、人生100年時代の到来を見据えて、誰もが健康で、自分らしく人生を送るため、区民自ら、あるいは共助による健康づくり活動を支援しています。このうち、あるきたアプリの登録者は、4割弱が40代以下の若年層であり、全世代に運動を呼びかける手段として有効であると考えています。区としては、引き続き、若年層を含めた区民のみなさんが運動をはじめるきっかけとなるようなイベントを企画・実施するとともに、若い世代からの健康づくりを喚起する情報の発信を充実してまいります。次期ヘルシータウン21では、区内企業や若い世代で形成するコミュニティに対して運動習慣を広める取り組みを課題の一つとしており、具体化に向けて、引き続き検討を進めてまいります。「住宅支援」について取り上げます。「婚活をするのならば一人暮らしが有利」と結婚相談所で一般的に言われております。この理由としては、精神的に親から独立している、金銭感覚がある、家事能力がある、生活力があるなど、相手から思われやすいと推測されます。結婚相談所の連盟IBJの「2022年度版成婚白書」によりますと、結婚相談所において、「自分の家族との同居を希望する」とプロフィール上で明示した人よりも、「希望しない」と明示した人の方が、成婚率が高いと統計上のデータも出ております。若者が実家から独立するのを支援することも、広い意味で婚活支援に繋がるといえるでしょう。現在北区におきましては、ファミリー層もしくは高齢者などへの住宅支援は行っているものの、若者の一人暮らしを明確に支援している制度はないかと思われます。拡大解釈すれば若者の一人暮らしも支援の対象になりうる制度は実在します。そのひとつは「家賃補助付きセーフティネット住宅」です。若者利用に限定せずとも、この家賃補助付きセーフティネット住宅は北区において機能していないと伺っております。入居できる住宅セーフティネットの専用住宅については、登録に際して住戸の耐震要件や公募要件があり、物件が限られることや入居までに時間を要することなどが考えられ、先行して事業を実施している区においても、登録実績が少ないのが実情です。実施し、居住支援協議会などを通じて賃貸住宅のオーナー等へ事業を周知していますが、現時点で専用住宅の登録はありません。連携を図るととに、居住支援セミナーなど様々な機会を捉え、賃貸住宅のオーナー等へ制度の周知に努めてまいります。連携を図るとともに、居住支援セミナーなど様々な機会を捉え、賃貸住宅のオーナー等へ制度の周知に努めてまいります。恋愛・結婚の話となると浮いた話のようにも聞こえるかもしれませんが、実際の婚活は、プロフィール上のスペックやお見合い、デートなどで選び選ばれる、非常に厳しい世界です。粗相をすると次の約束を取り付けることが難しくなります。適正人口の観点、喫緊で抱えている諸問題と比較しての優先度、北区だけでは解決できない要素もある等により、北区において、未婚化対策を今すぐはすべきでないと考える方もいらっしゃるかもしれません。今回お話させていただきましたとおり、この問題はあまりにも複雑です。そのため、早めに知恵を絞り始めていかないと取り返しのつかないことになります。この国は、1975年頃には未婚化の兆候があったのにも関わらず、無視をし続けてきた結果、年間の出生数が80万人を下回り、2023年は更に下回ることが予測されております。生涯未婚率の高さからいえば、少なくとも東京23区の中では一番早く、動き出さなければならないでしょう。それでは、私の個人質問を終わらせて頂きたいと思います。本番原稿R6年3定はじめての団体ヒアリング。