<3038>は、食品スーパーの「業務スーパー」を全国にFC展開するだけでなく、食材となる農畜産物の生産や製造加工なども自社グループで手掛ける国内トップの食の製販一体企業である。エコ再生エネルギー事業の3つの事業セグメント及びその他で開示している。2022年10月期第2四半期累計の売上構成比で見ると業務スーパー事業が97.7%を占めており、連結業績の動向は業務スーパー事業とほぼ連動する格好となっている。業務スーパー事業では、同社が「業務スーパー」のFC本部として商品の企画・開発及び調達等を行っており、「業務スーパー」で販売するPB商品の一部を国内外の自社グループ工場で製造している。2008年以降、M&Aにより食品工場を積極的に自社グループ化しており、現在、国内における自社グループ工場数は25拠点と、食品スーパーとしてその所有数は国内最大級となっている。「業務スーパー」は業務用をメインとした商品開発・販売からスタートし、中間流通マージンを除いた直仕入や店舗運営の徹底した効率化により、「品質の良い商品をベストプライス」で提供することにより顧客からの支持を集め、2000年の開業以降、成長を続けている。既存店の収益成長が続いていることからFCオーナーの出店意欲も旺盛で、店舗数は年間数十店舗ペースで拡大を続けており、2022年4月末時点で969店舗(うち、直営店舗は3店舗)となった。主なFC企業としてはG-7ホールディングス<7508>の子会社である(株)G-7スーパーマートのほか、オーシャンシステム<3096>などがある。食品スーパー業界全体と業務スーパー事業の2012年以降の売上成長率を比較すると、業務スーパー事業は常に業界全体の成長率を上回っており、とくに2019年以降は10%以上の開きが出るなど、同社の成長率が際立っていることがうかがえる。株式を上場している大手食品スーパー5社との業績を2017年度から2021年度の実績で比較してみても、主要5社合計では売上高で14.3%増、営業利益で34.7%増となったのに対して、業務スーパー事業は売上高で63.8%増、営業利益で96.9%増と大幅に上回っている。主要5社のなかではヤオコー<8279>やベルク<9974>の成長率が比較的高くなっているものの、同社の成長率ほどではなく、業績面でも「業務スーパー」の成長力の高さが裏付けられている。業務スーパー事業の売上高のうち、FC本部としてのロイヤリティ収入はFC加盟店への商品出荷高の1%としており、FC展開する企業のなかでは低い料率となっている。これは同社の経営方針として、FC加盟企業の収益を拡大していくことが、自社の成長につながるという考えに基づくもので、ロイヤリティ収入で稼ぐのではなく、食品の製造と卸売事業で収益を拡大していくことを基本戦略としているためだ。FC加盟店はエリアによって直轄エリアと地方エリアに分類しており、契約内容も若干異なっている。直轄エリアの場合で見ると、加盟金220万円(税込)、保証金1,000万円の一時金のほか発注システム使用料で月額31,428円(税込)を徴収している。業務スーパーの取扱商品総数はPB商品、NB商品合わせて約5,300点に上る。PB商品に関しては、国内外の自社グループ工場27工場(うち中国2工場)に加えて、海外の協力工場から調達している。PB商品の売上比率は2022年10月期第2四半期累計で34.74%となっており、ここ数年は上昇傾向が続いている。このうち、国内の自社グループ工場で製造した商品が約11%で、輸入品が残り約23%となる。輸入品のうち約半分は中国からで、残り半分を欧米、ASEAN、中南米地域から直輸入しており、輸入先数は45ヶ国に上る。特徴としては、各国の代表商品となるような製品の品ぞろえに注力している。イタリアならパスタやピザ、ベルギーではワッフルやフライドポテト、ベトナムではフォーなどが挙げられる。ウクライナからもハチミツやクラッカーなどを輸入しており、現在はウクライナ産商品の売上の一部を公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて寄付している。同社の強みの1つとして、消費者にとって魅力のある商材を自社グループで開発、製造できるだけでなく、45ヶ国にわたる国とのネットワークを生かしていち早く発掘し、大量に仕入れることができる調達力を有する点が挙げられる。生鮮食料品については自社で仕入調達せず各FC店舗の裁量に任せている。同社は自社グループ会社で農畜産物の生産といった第1次産業も手掛けている。農業に関しては北海道でジャガイモなどを生産しPB商品の原料として使用しているほか、JA(農業協同組合)を通して市場に出荷している。養鶏業に関しては岡山県で「吉備高原どり」、群馬県で「上州高原どり」の養鶏を行っている。処理された鶏肉を新鮮な状態で近畿圏や関東圏の「業務スーパー」に出荷しているほか、ウインナーなどの加工品にして出荷している。為替変動の影響に関して、同社は輸入の仕入れ決済の大半を米ドル建てで行っているため(残りはユーロ、円建て)、円安は仕入れコスト高要因(1円/米ドルの円安で年間約4億円)となるが、為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によるヘッジを行っており、ヘッジ部分の損益に関しては営業外収支に計上している。為替変動に伴うFC加盟店への卸価格の変更はタイムラグが生じるため、急激に為替が変動した場合などは、収益に与える影響も一時的に大きくなる可能性がある。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。