かかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬1位はエディロール、外用薬1位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。関する調査」を行い、概要を10月に公表していた。議論に用いることを目的としているという。ここ3年間の後発医薬品の調剤率推移の項目では、3年前の令和元年8月では80%台が35%だったものが、2年前の令和2年8月時点では使用率80%台の比率は48%まで上昇。一方で令和3年8月時点では使用率80%台は49%で、大きく変化していない状況がうかがえる。「自局で特に変更できにくい頻度の高い医薬品名」については、内服薬と外用薬に分けて聞いている。内服薬ではエディロールがトップで回答数は148。2位デパス(回答数119)、3位マイスリー(同112)、4位ロキソニン(100)、5位アレロック(80)、6位ハルシオン(80)、7位メインテート(69)、8位オノン(51)、9位エルデカルシトール(47)、10位レンドルミン(42)、11位ビソプロロールフマル酸塩(41)、12位サンバルタ(39)、13位ノルバスク(38)、14位アムロジン(36)、15位ユベラ(34)、16位アルファカルシドール(33)、17位デパケン(30)、18位タケプロン(29)、18位ムコダイン(29)、20位ワンアルファ(25)、21位ザイザル(22)、21位ソラナックス(22)、23位オロパタジン(21)、24位アダラート(20)。回答した薬局数が20を超えるのは前述の24位まで。以降、25位〜51位までは回答薬局数10以上20未満、52位〜113位までは回答薬局数4以上10未満、114位〜264位までは回答薬局数が1〜3。これらの変更し難い医薬品の「一番の理由」では「後発薬が入手できない」が38%を占めるものの、「患者希望」が41%と高い比率だった。「医師の指示」も16%あった。外用薬では「患者希望」によって変更し難い比率はさらに高く、「自局で特に変更できにくい医薬品の一番の理由」では、「患者希望」が62%を占めた。「医師の指示」21%、「後発薬が入手できない」は6%だった。外用薬の「特に変更できにくい医薬品名」では、1位がヒルドイド(回答薬局数669)、2位がモーラス(同551)、3位ロキソニンテープ(289)、4位アンテベート(84)、5位ホクナリンテープ(57)、6位ヒアレイン(49)、7位リンデロン(46)、8位プロトピック(25)、9位キサラタン(24)、9位シムビコート(24)、11位ボルタレン(23)などだった。1段昇格する医薬品のうち最上位となる品目」を聞いている。永田泰造氏は、外用薬では使用感などによって患者希望で変更し難いとの回答が多かったことを指摘。「薬局業務を行う中で外用薬については使用感などによって変えて欲しくないという希望をお聞きしているが、それが調査でも回答として表れた」(永田氏)。その上で、製剤技術の違う製品について後発医薬品のカテゴリーからはずすべきではないかとの考えを表明した。「60%の患者さんがノーと言っている以上は、製剤的に違う外用薬は後発医薬品というカテゴリーとはまた違う考え方をしなくてはいけないのではないか。上から押し付ける使用促進ではなく患者満足度やアドヒアランスの観点から後発医薬品からはずしましょうというのが望ましいのではないか」と述べた。後発医薬品の昨今の不祥事を受けて「製剤技術があったとしてもうまく活用されていない。いったところに政府は目を向けなければいけないと思う。の)有澤委員しかいないと思うのでぜひ頑張っていただきたい」と述べた。(都薬)は10月4日、定例会見を開いた。この中で長期収載品の選定療養に関して調査を行うことを説明した。【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。医療機関対象と同等の額が計上されたことを報告した。9月6日、定例会見を開き、新しい執行部体制について報告した。6月10日、事務連絡を発出した。医薬品に関して、製造販売業者により性状、品質等に問題がないことが確認された場合、出荷して差し支えないとした。WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。開催することを説明した。通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。中核市からの報告をもとに集計した。