東京都杉並区で商標登録専門の弁理士をやっております井上です。指定商品・区分とは?私のお客さんにも、「指定商品」という言葉や「区分」という言葉が良くわからなくて困っていた方がいらっしゃいます。そもそも、商標登録といいますが、いったい何を登録するのかというと、その「商標」(名前やマーク)を「何の業種(商品やサービス)に使いますか」ということを登録します。次の二つをセットで登録するわけです。(1)商標(2)業種(商品やサービス)この「業種」のことを、専門用語で「指定商品」といいます。指定商品・区分と料金の関係そして、この「指定商品」の範囲の広さで、料金(印紙代)が変わります。範囲が広くなるほど、印紙代が高くなるのです。日本の特許庁では、この指定商品の範囲を定めるために、「区分」という概念を作りました。「区分」は、第1類〜第45類までの45区分あります。印紙代は、おおよそ、区分数×5万円という形で、区分が増えるごとに増えていきます。「シャネル」という商標を、衣料品だけに使用するならば、1区分で、この場合の印紙代は約5万円です。衣料品に加えて、化粧品にもし移用するならば、2区分で約10万円の印紙代がかかります。宝石類にも使用するならば、3区分で、15万円くらいの印紙代がかかります。商標登録に慣れている人は、「どの区分で登録しますか?」とか、「何区分で出願しますか?」とか、そういう会話をします。上級者だと、「美容系だから44類と、後は化粧品も売るならば3類も必要だね。合計2区分ですね」といった会話をします。当事務所についてBLOG。