コラム採用時にきちんと労働条件を明示していますか?思わぬトラブルにならないために注意すべきこと法律上,従業員を雇用する際には,労働条件を明示することが使用者の義務とされています。漠然と知っているけれどもきちんと理解していないかも,ということもあろうかと思います。今回は,労働条件の明示について少し詳しくご説明します。いつ労働条件を明示しなければならないか労働条件の明示について,労働基準法15条1項では,「労働契約の締結に際し」と規定されています。したがって,契約時に労働条件を明示する必要があります。いいかえると,募集のときに法定の労働条件をすべて明示しなければならないというわけではありません。有期労働契約を更新する場合には,更新時にも明示する必要があります。5条で詳しく規定されています。同規則5条では,必ず明示しなければならないものとして以下のものを挙げています。賃金(退職手当や賞与等は除かれます。退職に関する事項(解雇の事由を含む。)なお,1-2は,有期労働契約を更新する場合があるときに限ります。以下に挙げるものについては,それらに関する定めをする場合には明示しなければなりません。休職に関する事項どのように明示しなければならないか上記のとおり,明示しなければならない労働条件はたくさんありますが,中でも1~4(昇給に関する事項を除く。)については,原則として書面の交付によって明示する必要があります。労働者が希望すれば,FAXや電子メール等(出力して書面を作成することができるもの)による方法も認められています。これらの労働条件は就業規則に規定している使用者も多いのではないかと思われますが,その場合は,就業規則の交付と併せて明示することもできます。ここで注意しておきたいのが,前記1~4の事項は,書面の交付等により行う必要がありますので,備え付けてある修行規則をあとで読んでおいて,というのでは足りず,就業規則の交付等が必要になるということです。1~4以外の労働条件については,明示方法が明定されていませんので,口頭や就業規則の掲示などによって理解させるように説明すれば足りるといえます。労働条件通知書」で検索すれば簡単に見つけられます。使用者が明示した労働条件は契約の内容ですから,労働者は,使用者に対して,明示されたとおりの労働条件を履行するよう求めることができるといえます。明示しなければならない労働条件については注意が必要です。明示しなければならない労働条件が事実と相違する場合,労働者は,即時に労働契約を解除することができます(同法15条2項)。労働者が上記により即時解除した場合,就業のために住居を変更した労働者が,契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては,使用者は,必要な旅費を負担しなければなりません(同条3項)。ここにいう「必要な旅費」とは,交通費のほか,家財道具の送還費用や就業のために移転した家族の旅費なども含まれるとされています。このように,明示しなければならない労働条件が事実と相違していると,思わぬトラブルや出費を余儀なくされるリスクがありますので,労働条件を明示する際は,実態に即して正しく明示することが肝要です。労働条件明示義務に違反したり,必要な旅費の負担義務に違反したりした場合,30万円以下の罰金に処せられるという罰則もあります(同法120条1項)。パートタイム・有期雇用労働法による別段の定め短時間労働者や有期雇用労働者については,「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善に関する法律」(パートタイム・有期雇用労働法)により,別段の定めがなされています。雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口についても,文書の交付等(労働者が希望すれば電子メール等でも可)による労働条件の明示が必要とされています。これについても,厚生労働省の書式集を参考にしてみてください。労働基準法15条1項は「労働契約の締結に際し」と規定し,パートタイム・有期雇用労働法6条1項では「雇い入れたときは,速やかに」と規定されており,若干の違いがありますが,契約時に労働条件通知書等でまとめて明示しても構いませんので,一括して明示するのが簡便といえるでしょう。その他の労働条件についても,文書の交付等により明示するように努めるものとされています(同条2項)。派遣労働者の場合も,派遣元は,労働者派遣をしようとするときは,あらかじめ派遣労働者に対して以下のような就業条件等を明示しなければなりません。派遣労働者については,労働者派遣法で派遣労働者保護に関する規定が詳細に定められていますが,本稿では割愛します。さいごにせっかく必要な人材とし従業員を雇い入れるのですから,長く働いてもらい,企業にとって有用な人材となってもらうためにも,雇用契約書や労働条件通知書をきちんと作成し,交付することが大事となるでしょう。形式的に整えるだけでなく,実態に見合った内容を記載することもトラブルを未然に防ぐには重要です。お知らせコラム弁護士費用お問い合わせ。