:酒井大雅、以下「アグリテクノロジー」)は、サイバー空間上に仮想市場を構築し、NTTが提唱するIOWN構想※1関連技術のデジタルツインコンピューティング※2を用いて未来予測を行い、農産物が市場に運び込まれる前に取引を行うことで農産物流通にデジタルトランスフォーメーション(DX)をおこし、流通コストやフードロス、温室効果ガス削減など地球環境問題の抑制に貢献することに合意し、その実現に向けた共同実験を開始しました。R&Dフォーラム※3に出展します。農産物流通は卸売市場を通過する市場流通と生産者などが購入者と直接取引を行う市場外流通に分類されます。国産青果の約86%が市場流通で売買されることから、市場流通は日本の農産物流通において重要な役割を果たしています※4。一方で、市場流通にかかわるステークホルダーが情報を相互に共有できていないために、生産者は、まず農産物を都市部の大市場に輸送します。その結果、農産物が集まりすぎた場合は価格が低下し、余った農産物は周辺の市場へ転送されます。追加の輸送コストがかかることや鮮度低下に加え、昨今の個人宅配の激増や働き方改革、ホワイト物流※5などの影響によるドライバー不足のため配送自体が難しくなる状況も起こっています。非効率な輸送による地球環境への影響、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が状況の悪化に拍車をかけており、変革の必要性が高まっています。そのため、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、情報を軸にした「極力農産物(モノ)を動かさない」新しい形の物流の仕組みが必要です。農産物流通DXは、以下の(1)~(3)で構成されます(1)仮想世界(サイバー空間)サイバー空間上に仮想市場を構築し、デジタルツインコンピューティングを用いた予測技術により仮想相対取引※6、仮想競り※7を行います。仮想相対取引では、卸売市場に集まる取引データや気象情報等による一般的な生産予測に加え、突発的なイベントや市場間の価格変動、コロナ禍における消費動向の変化等、複雑に絡み合った要素から特徴をとらえ、少ないインプット情報からでも瞬時にクラスタリングする未来予測を活用して、仮想空間上で売り手と買い手を結び付け、実際の取引希望日の数日から1週間程度前に売買を成立させます。リコピン・GABAなどの機能性成分をできるだけ正確に測定・数値化し、バイヤーが現地にその都度訪問して仕入れることなく、遠隔地から買い手が農産物の良し悪しを判断し、高付加価値商品の取引を行います。(2)現実世界(リアル空間)ライフスタイルの変化によりニーズが急激している農産物の加工(カット・包装等)を一元的に行う加工工場を市場近隣に整備するとともに、デジタルツインコンピューティングを用いた予測情報により事前に労働者確保するなどの労働面での効率化を図ります(物流拠点整備)。(3)フードバリューチェーンエクスチェンジリアル空間で集めた情報をサイバー空間にある仮想市場に渡し、そこで行われた予測や解析の結果を再びリアル空間にフィードバックします。上記(1)(2)を融合させ、関係するプレーヤーに様々な恩恵をもたらします。生産者は需要に応じた農産物の生産(マーケットイン型農業)を行い、収益安定化を図りつつ物流コストを低減させ、卸売事業者は計画的な人員配置や他業務への人員の有効活用を行い、小売・消費者は生産情報をもとに販売計画を立てて安定した収入を得られ、鮮度の高い農産物を手に入れるなど、フードバリューチェーンに関わる人々が恩恵を受けられるしくみを実現します。上記の取り組みに合わせて、自宅での食事の需要が高まる中、市場連動型の食材宅配サービスやdポイントを活用した消費者への新たな価値提供も検討します。フードバリューチェーンに関わるプレーヤーが参画し、農産物流通DXに向けて取り組むとともに、以下の内容について検証・評価します。温室効果ガス削減については、農産物流通DXサービス商用化を2024年頃に開始し、輸送トラックの積載率向上、流通ルート最適化、廃棄物の再利用により従来焼却で発生していた温室効果ガスの削減、輸送トラックの電動化、再生可能エネルギーの活用など他の施策も組み合わせることにより、日本の2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するために、全体の輸送量の約35%の削減などをめざします。廃棄物の削減については、本来廃棄される余った農産物や規格外品を需要・ニーズを持つ消費者に対してマッチングするとともに、市場や加工工場で余った食品残渣を回収して堆肥をつくり、農家に提供して安心安全な野菜づくりを支援するNTT西日本の地域食品資源循環ソリューション※8も活用して堆肥化し、農産物の再生産につなげます。展開等、お米の消費拡大に向けて国内外で事業領域を伸長させております。あらゆる食の分野で事業展開し、川上から川下までの『アグリフードバリューチェーン』の構築を目指すことで日本の食料自給率向上、グローバルでの食糧危機対応に貢献しています。1つである東部市場の青果物卸売業者として50年にわたり生産者と消費者を結びつけ、日本の食卓に農産物を届け続けてきました。昨今のライフスタイルの変化による消費者ニーズの多様化やドライバー不足、新型コロナウイルス感染拡大など、激変する環境変化においても安定的な青果調達ルートの確保に向けた取り組みも進めています。Partner”として、事業活動を通じて、研究開発やICT基盤、人材等様々な経営資源や能力を活用しながら、パートナーの皆さまとコラボレーション(協業)しながら、デジタルトランスフォーメーションの推進により、社会的課題の解決をめざしています。関する象徴的なパートナーと地域に根付いた取り組みを進めています。SDGsも視野に入れた社会課題の解決に貢献します。デジタルツインコンピューティング従来のデジタルツインの概念を発展させて、多様な産業やモノとヒトのデジタルツインを自在に掛け合わせて演算を行うことにより、都市におけるヒトと自動車など、これまで総合的に扱うことができなかった組合せを高精度に再現し、さらに未来の予測する技術。本技術を活用した未来予測や最適化はNTTスマートデータサイエンスセンタを中心に検討を進める予定です。2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80%削減(モバイル、データセンターはカーボンニュートラル)、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html別紙1.CONTACTDOWNLOADContactお問い合わせEC事業支援サービスに関するお問い合わせやご不明な点は以下からご連絡ください。Co.,Ltd.Translate。