欧州諸国と比較する人がいるが、先進国の中で最も急に出産率が落ちている韓国の方が問題だ。それに老人ばかりの国になるからもっと問題は切実だ。我が国は今でもヘル朝鮮だ。国は朝鮮時代からインフラが良くなっただけで、国民の未開な習性はそのままだ。早く無くなって当然だ。このように消滅して地に帰らなければなりません。韓国もついに日本のように失われた30年が始まってしまったようだ。除く13の都市で人口が減少、特に蔚山でマイナス25.9%、大邱でマイナス25.2%、釜山でマイナス25.1%と、実に1/4も減少、ソウルも17.7%減少するとの試算となっています。これが低位シナリオになると、2020年に962万人だったソウルでも、2050年にはマイナス25.1%も減少した720万人になってしまいます。人口減少とともに高齢化も深刻で、2020年時点で「中位年齢」が50歳以上の地域は1ヶ所もありませんが、2050年には17の地域全てが50歳を超えることになります。(中位シナリオ)それに伴って、65歳以上の高齢人口は2020年の815万人から2050年の1900万人に増加、全人口に対する高齢者人口の割合は、2020年の15.7%から2050年には40.1%と、大幅に拡大します。なると著しく減ってしまうのが、「働き手」。2020年に3738万人(72.1%)だった韓国の生産年齢人口は、2050年には2419万人(51.1%)にまで減少することになります。100人が扶養する「幼少年および高齢人口」を意味する「総扶養費」は、2020年の全国平均38.7人から2050年には95.8人と、約2.47倍の負担になることが予想されています。韓国社会に多大な衝撃を与えることになる」と警告しました。マスク氏は、日本の人口崩壊について「世界にとって大きな損失になる」と述べていますが、韓国の人口崩壊については、どう思ったのかな?みなさんはどう思いますか?のぞみのワンポイントニュース韓国の海洋水産部の趙承煥(チョ・スンファン)長官は25日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と関連し、「協定に加入しても国民の健康と安全のため日本の福島産水産物の輸入を禁止している既存の立場に変化はない」と明言しました。趙長官はこの日、政府世宗庁舎で開かれた担当記者団との昼食懇談会で「TPP加入は国益のため、『仕方なく』推進しなければならないという韓国政府の立場は理解する」としながらも、福島産水産物の禁輸措置は続けると説明。対しては断固として国民の安全・健康が、優先で重要だという考え」「漁民が受ける被害に対しては十分に補償するだろう」と強調しました。この趙承煥長官は、もちろん尹錫悦大統領が任命した閣僚の一人ですが、就任前から同様の発言を繰り返していて、韓国のTPP加入には慎重な立場を示している人物とみられます。TPP加入は、韓国の水産業界が、漁業関係者に支払われる水産補助金と輸入水産物に対する関税が廃止されかねないと猛反発していることから、その矢面に立つ彼が慎重な姿勢を取っているのも理解できます。TPPに加入できると考えているところは理解できませんけどね。東京電力は、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出計画のうち、放出前の水を貯蔵する設備を6月上旬から着工することを決定しました。低レベルまで除去(三重水素を除く)した「ALPS処理水」をさらに海水で薄めて入れる「上流水槽」というもの。濃度を基準以下に薄めた処理水は、原発のおよそ1キロ沖合から海に放出する計画です。処理水の放出による風評被害を懸念する声が地元の漁業関係者に多いとの報道もありますが、実際の風評被害を補填するのは別で考えれば良いことです。できる限り、風評を抑えるよう東京電力と日本政府、地元も一緒になって発信を続ける努力をすることは大切ですが、風評に惑わされないように、私たち日本国民が福島県を支えていくことも大切なことです。間違っても日本政府は、処理水の放流時期をずらしてしまうなどということが無いようにお願いしたいものです。逆に日本国民の気持ちは離れていってしまいますよ。どこかの県みたいにね。いかがでしたか?気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いしますまた良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。・お問い合わせはこちらから。