Advisers)キャメロン政権のスペシャル・アドバイザーの数は政府の発表によると98名である。スペシャル・アドバイザーは、英国ではよくスパッズ(SpAds)と呼ばれるが、政治任用の臨時国家公務員で、大臣をサポートしながら、政治的中立を要求される一般の国家公務員の行えないような政治的な役割を担当する。給与的には、首相に直接仕えるようなトップ級の年収14万ポンド(2200万円:£1=¥158)から3万ポンド(470万円)程度までばらつきがある。キャメロン首相は、その職に就く前から先のブラウン労働党政権よりスペシャル・アドバイザーの数を減らすと約束してきた。連立合意書で、その数には制限を設けると謳ったが、これらの約束を守っていない。スペシャル・アドバイザーへの給与総額がかなり増えている。財政削減で国家公務員の数が減っている中、2012-13年には前年度の85名から98名に大きく増え、その給与総額は620万ポンド(9億8千万円)から720万ポンド(11億4千万円)へと16%アップしている。この原因は、自民党がスペシャル・アドバイザーの大幅増員を求めたことにある。保守党の単独政権ならば数の制限は守られたであろうが、連立政権を保守党と組む自民党が、政府の中で起きていることを知るには自党のスペシャル・アドバイザーの数を増やすことが必要だと主張したためだ。大臣などの役職は下院の議席数で割り当てられるため数が限られている。自民党は、政権に参画したために、野党に配分される公費の「ショートマネー」がなくなり大きな痛手を受けた。次期選挙に必要なスタッフを確保しておくためにはスペシャル・アドバイザーとして保っておくことが最も手早い方法である。いずれにしても下院議員の数に比べて自民党のスペシャル・アドバイザーの数が多い。スペシャル・アドバイザーは基本的にそれぞれの省庁の大臣の責任で雇う(そのルールは大臣規範3.2参照)。そのため、大臣がその職を離れればそのスペシャル・アドバイザーは同時にその職を離れることになるが、次の大臣が引き継ぐ場合や、中には専門的知識のために党派を超えて継続する人もいる。このスペシャル・アドバイザーの枠組みで対応しにくい「専門家」を雇う制度が昨年設けられた。これは職階でいうと課長級のスタッフを期限付きで雇う仕組みである。これは、スペシャル・アドバイザーの数を増やしにくいための裏口ルートだとして批判が強い(参照)。これらのスペシャル・アドバイザーが中立であるべき行政を汚染していると考える人が多い。ブラウン前首相の下でスペシャル・アドバイザーを務めたダミエン・マクブライドの例が記憶に新しい。このスペシャル・アドバイザーには、ブレア元首相の下で広報局長だったアラスター・キャンベルやキャメロン首相のスティーブ・ヒルトンなど、権限や性格で突出した人たちのイメージがある。it)」でもこれらの人物のイメージにならった人物が登場した。最近の研究によれば、スペシャル・アドバイザー像がかなり変わってきている(これはUCLの憲法部門の1979年以来の分析で、来年夏に刊行予定)。50代の人が大きく減り、平均年齢が31歳と下がってきている。これから見ると、かつてイメージのあったような政治的に強引な介入をする役割から単なる大臣のサポートへと重点が移りつつあるようだ。目立つ人が減っている。アメリカで9・11が起きた時に「悪いニュースを葬るいい機会だ」とのEメールを送って顰蹙を買ったスペシャル・アドバイザーもいたが、全体的に小粒になってきているようだ。スペシャル・アドバイザーを管理監督するのはそれぞれの大臣であり、大臣の管理運営能力を高めることは必要だ。ハント健康相は、文化相時代に自分のスペシャル・アドバイザーをそのニューズ・インターナショナルの幹部との関係を巡って辞めさせた(参照)。トカゲのしっぽ切りのように見えたが、大臣のスペシャル・アドバイザーの管理は重要である。