この要領は、家庭生ごみ減量化に関する奨励金交付要綱(平成11年3月斑鳩町要綱第5号。)の施行について必要な事項を定めるものとする。要綱第2条に規定する交付対象世帯の中で、同一住居であつても住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第25条に規定する世帯変更により、世帯分離されている場合は、それぞれを交付対象世帯とする。要綱第3条第1号及び第4号に掲げるものに対して、奨励金を交付した世帯については、奨励金を交付した翌年から起算して、5年を経過しなければ再交付しないものとし、要綱第3条第2号及び第3号に掲げるものに対して、2個の奨励金を交付した世帯については、翌年から起算して5年を経過しなければ再交付しないものとする。不可抗力その他特別な事由によるときは、この限りでない。付則この要領は、平成11年4月1日から施行する。付則(平成25年要領第3号)この要領は、平成25年4月1日から施行する。付則(平成30年要領第1号)この要領は、平成30年4月1日から施行する。要領第1号e000000001e000000015e000000015e000000015e000000016e000000019e000000018e000000022e000000022e000000023e000000026e000000025e000000029e000000029e000000030e000000033e000000032e000000033e000000035e000000038e000000041e000000040e000000045e000000050e000000049e000000053e000000058e000000057。