国際協調消え、専制独裁争いわかるニュース2024.01.12アメリカ大統領選挙の街並み新年早々に震災・津波に航空機衝突・炎上と、大きな災害・事件で幕を明けた2024年。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は逮捕者を出し拡大の様相がくすぶる。そんな中で、調査機関がそろって予想する今年最大のリスクは「トランプ米大統領再登場」だ。?間もなく3年目に入るロシアのウクライナ侵攻、年を越したイスラエルのパレスチナ・ガザ地区侵攻の2つの戦争の行方を縦糸に、今週末13日の台湾総統選、3月にはロシア大統領選、4月は韓国・インド総選挙、6月にはEU(欧州連合)議会議員選、9月は自民党総裁選、11月には米大統領選と、世界中で重大選挙が横糸のように相次ぐ。明るいとは言えずに始まった今年の行方を大胆に読み解く。Japanグループが発表した「24年地政学リスク展望」によると最大の項目を『パワーバランスの多極化』と定義1米国大統領選2台湾情勢3ポスト・ウクライナ戦争4グローバルサウスの第三極化、を挙げている。歴史は20世紀に2度の世界大戦後米ソ冷戦入り、世紀末のソ連崩壊で米一極体制に。今世紀、次第に米が力を失い中露が台頭。相まって勢力図は複雑に入り組む。拒否権合戦で機能マヒし当事者能力を喪失した。約50年前に起こった「ニクソンショック」。ドルの固定レートを放棄し一気に円高に振れた事が今も記憶されるが、それだけではない。電撃訪中による国交正常化と在台米軍撤退と、後の南ベトナム放棄。米国が同盟国との安保条約を破るケースはこの時から始まっている。トランプ再登場はこれ以上の危機だ。トランプの大統領1期目スローガンは「アメリカ第一」主義。実態は「自分が得か損か」だけ。彼には、積み重ねた外交努力や友好国との約束事を守るという信義的常識がない。過剰とも思える接近を許し、中国だけでなくEU(欧州連合)や日韓などの友好諸国にも「貿易収支不均衡な国には高関税。駐留米軍への不要負担を積み増せ」と脅し続けた。結果はどうか?アフガン政権は崩壊しイスラム原理主義国家に逆戻り、露・北朝鮮、イスラエルの増長を招き2つの戦争が起こった。バイデン政権はその後始末に追われ続けている。仮にトランプ再登場なら、パリ協定再離脱どころではないショックが世界を襲う。1期目は素人政治家のトランプを利用しようと有象無象の連中が面従腹背で入り込んだが、今度は違う。トランプは「憲法の一部を停止し、権力を大統領に集中。議会の造反を許さない」と表明している。専制国・中露ではなく民主国家・米国での話しだから恐ろしい。1期4年しか大統領ができないトランプは、副大統領選びも含め「絶対服従」の者だけを集める。その人たちの中から〝次の大統領候補〟としての後継者が選ばれる。〝トランピズム〟(トランプ的考え方、すなわち利己的なアメリカ第一主義)は、米国を真二つにする勢いで定着。仮にトランプが退場しても、自由な民主主義を守る〝世界の警察〟と称せられた米国の存在は過去の物だ。今後トランプが手を付ける事柄を簡単にまとめよう。FRB(米連邦準備理事会)と米国輸出入銀行の停止または廃止。大統領が自由に金利を決め、他国と協調した輸出入は一気に停滞する。1セントの得にもならないウクライナ支援は即打ち切り。NATO(北大西洋条約機構)や日韓などとの安保条約に対しても「破棄」をチラかせながら、さらなる負担増大を迫る。伝統的に市場主導で、他国から優秀な人材を積極的に受け入れ、競争から技術革新を生み出して成長してきた米国。自立するか?」の究極選択を迫られる。大統領支持者の集会エネルギー確保が分岐点アジアの行方を占うのは中東の動向。米国は既に中東への興味を失った。自前で原油や天然ガスの発見開発が進み、中東原油を必要としなくなったから。中東諸国は、米に代わるパートナーとして中露やインド・トルコとの関係強化を図り新たな安定を模索する。自国でエネルギーと食料をまかなえるロシアは悠然と構えているが、中国や日本など中東原油に頼る国々はウの目タカの目で連携を図る。新興国のリーダー格・インドも未だに石炭発電に大きく依存、電力不足は経済発展の足を引っ張る。今後の世界は、原油・天然ガスそして穀物などの食料を「どこから調達するか?」という分布図が伸長の大きな判断材料になる。北アフリカ諸国は、ほぼ手つかずの原油・天然ガス資源を持っている。地政学的には欧州との結び付きの中で、アフリカ全体の人口増も相まって着実な成長を遂げ、今世紀半ばには欧米VS中露に割って入る「グローバルサウス」(偉大な南半球、新たな第三勢力を指す)のリーダーとして台頭する。欧州は積極的な温暖化阻止取り組みを見れば分かるように、理想を掲げた権利主義国の集合体。コロナ禍とウクライナ侵攻で見直しをやむなくされた。ロシア産天然バス供給が打ち切られるとたちまち国民の生活が苦しくなったドイツがその典型だ。ロシアが西側の支援疲れに乗じ、ウクライナ東部を力ずくで併合して停戦に持ち込めば、次は近隣の旧ソ連領の国々、さらに東欧諸国がターゲットに。ロシア共和国のソビエト連邦への回帰指向は国民悲願であり、もはや誰も止められない。同じ事は中国における台湾問題でも言える。〝アメリカという歯止め〟が弱まると、世界は弱肉強食時代へ逆戻りする。〝強いリーダー〟を称する専制的ミニ・トランプ型の独裁政権が次々出現。「2024年はその始まりだった」と後世に語り継がれる。言われた豊かな生活は、今や自己責任の「格差社会」が当たり前になった。残ったパイを食い合う時に、企業は既得権益を必死で守ろうとする。そのために便利な政治家は二世、三世議員が好都合。「家業が政治家」には庶民の痛みや苦しみは分からず、敷かれたレールを走るだけ。優秀な頭脳が集まっていた官僚組織も若年層を中心に離脱が相次いでいる。「こんな政治家に遣われるのはもうゴメン」との思いからだ。)と言われ、かつての権威や慣習が音を立てて崩れつつある。若い世代はもう既得権継続を許してはくれない。政治での老害を排し、若者にもっと関心を持ってもらわないと、内憂外患の将来日本はお先真っ暗だ。今週末の27日(日)は衆院選の投開票日。船出した与党・石破政権に対する初の国民評価が下る。日本の話題が総選挙一色で染まる中、極東アジアに目を移せば何やらキナ臭くなってきている。本気で変えるケンカ節!?9人乱立の自民党総裁選を勝ち抜き、第102代内閣総理大臣になった石破茂氏(67)。彼は鳥取・倉吉両市を中心とした衆院鳥取1区選出。英国が労働党に政権交代し〝週休3日制の促進〟を盛り込んだ法案を議会に提出することが決まったと思ったら、最近は国内でも、愛知県や熊本市の自治体が週休3日の導入を検討していることがニュースになった。残ったツケ「高値止まり」に地震と台風の〝自然災害パニック〟に明け暮れた8月盆明けから9月上旬の残暑シーズン。気がつけば全国に吹き荒れたのは「令和の米騒動」とも言われたコメ不足。「リセット」狙う自民、立憲は混とん自民党総裁選が9月12日告示、27日投開票、野党第1党の立憲民主党代表選が同7日告示、23日投開票と決まった。暮らす私たちは、過去に阪神・淡路大震災(1995年)や大阪北部地震(2018年)を経験しているが、「能登は復興が遅いな。仮設住宅も建てられないの?」と不思議に感じているはずだ。6月19日未明、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮の平壌国際空港に降り立った。待ち構えた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が歩み寄り、互いに抱...2024.07.17スポンサーリンクホーム連載わかるニューススポンサーリンク週刊大阪日日新聞は継続発行します。本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。放送局ネットショッピングプレゼント。