気候ネットワーク代表この十数年の間で、気候変動問題への人々の認識は大きく高まり、各セクターはそれぞれに対策を実施し始めるようになった。京都議定書はその大きな後押しとなってきた。問題の解決の道筋は未だ見えてこない。大気中の温室効果ガス濃度は現在も上昇し続け、気温上昇のスピードを加速させている。日本においても、これまでの日本の気候変動政策の効果を上げられず、温室効果ガス排出量は増加を続けてきた。経済危機の影響で2008年度の排出量は前年度から大きく減少したが、景気動向による排出減少は、安堵するには値しない。気候変動対策は、化石燃料依存の経済社会そのものが原因である。そこに手を付けず、新しい環境ビジネスも育てずに、現状のままで国際競争力を維持しようとすれば、これからの経済を停滞させるばかりである。ビジネスを育てて経済を再生させる「グリーン革命」を牽引することしか道はない。我々は、過去の失敗・経験に学びながら、効果的な気候変動政策を通じて気候変動のリスクを確実に低減し、同時に、新たな雇用を生み出す低炭素経済社会にむけて行動しなくてはならない。以上の問題意識に立ち、これからの気候変動政策へのNGO提言をとりまとめる。関するご相談なども、お気軽にお問合せください。