ヤフー“PayPayクレカ”発行で楽天経済圏との全面戦争へ。at:HOME»ニュース»ヤフー“PayPayクレカ”発行で楽天経済圏との全面戦争へ。「改悪続き...」と嘆く楽天ユーザーからは競争激化を大歓迎する声がヤフー“PayPayクレカ”発行で楽天経済圏との全面戦争へ。ニュースシェア2はてブ1ポストPocketヤフー親会社のZホールディングスが、新たなクレジットカード「PayPayカード」の発行を年内にも計画していると、日本経済新聞がスクープしている。PayPayの公式サイトなどには、今のところまだ何も情報はないが、報道によると新たに出るPayPayカードは、利用額の1%をスマホ決済「PayPay」のポイントとして付与、さらにクレカとPayPayを併用するとPayPayの還元率も1%上乗せになるという。「ヤフーショッピング」や「ロハコ」で使うと、「Tポイント」の1%分を含む計3%が還元されるという。カードはZホールディングス傘下の金融事業会社を通じて発行され、カード番号やセキュリティーコードが券面に記載されない「ナンバーレス」、さらに年会費は永年無料となる模様だ。国内トップシェアを誇るスマホ決済のPayPayや、国内ECサイトのなかでも知名度が高いヤフーショッピングなど、利用者の多いサービスを多く抱えているZホールディングス。ユーザーのグループ内への囲い込みという点では、2005年に取り扱いを開始した「楽天カード」を軸とした、強固な“楽天経済圏”の後塵を拝していた感もあり、今回のPayPayカードで巻き返しを狙う構え。SNS上でも、今回のPayPayカード発行開始に関しては、楽天経済圏への“殴り込み”“後追い”といった見方をしている人が多いようだ。これは分かりやすく楽天カードの後追い。ヤフー、スマホ決済へ1%還元。クレカとペイペイを併用するとペイペイの還元率も1%上乗せされる。2021楽天経済圏に殴り込む、お得感てんこ盛り仕様となっています。2021クレカ競争スタート。2021もともとPayPayやヤフーショッピングなどをよく利用していた人にとってはまさに待望の、あるいは「やっとか」といった印象の新登場で、公式のアナウンスを待つばかりといった声も多いが、その反面で今後の成り行きに一抹の不安を抱えているのが、Zホールディングスから既出のクレカ「ヤフーカード」をすでに持っている人々だ。今のところ、PayPay残高のチャージが唯一可能なクレジットカードでもあるヤフーカードだが、報道によるとこれらが今後継続されるかは、追って検討がなされるとのこと。ちなみに、ヤフーカードの発行元だった「ワイジェイカード株式会社」も、今年10月に「PayPayカード株式会社」へと社名変更をすでにしており、今後はPayPayカードを前面に押し出すことが想定される。ネット上で噂されている話によると、ヤフーカード会員がPayPayカードに申し込みをする際には、既存のヤフーカードを退会する手続きが必要となる模様。2021要はヤフーカードとPayPayカードを両方持つのは不可能のようで、退会から再申し込みまでの手続きの手間にもよるだろうが、ヤフーカードの既存ユーザーは“すぐ乗り換え”か“しばらく様子見”という判断を迫られそうだ。ヤフーカードホルダーのなかで話題となっているのがTポイントの今後。ヤフーカードでは付与されるのがTポイントだったのに対し、PayPayカードではPayPayボーナスになるということで、ネット上ではZホールディングスの“Tポイント離れ”が加速するのではとの声も。これまでTポイントを積極的に集めていた人々にとっても、PayPayカードへの乗り換えか否かで大いに悩むこととなりそうだ。Zホールディングスの“攻勢”に楽天ユーザーも期待?いっぽう、「PayPayカード」の新発行というニュースに対して“意外な”歓迎の声をあげているのが、Zホールディングスが“果たし状”を突き付けた相手である楽天のユーザーたちだ。楽天といえば、このところは各種ポイント還元率の低下といった“改悪”の話ばかりが聞こえてくる状況。来年4月からは、ポイントの付与を消費税込みの金額に対してではなく、税抜きの金額に変更するという、新たな“改悪”の発表も先日あったばかりだ。【関連】楽天カードまた改悪、公共料金の還元率5分の1に。裏で起きていたゴールドカードの“ダウングレード”祭り。新カード到着前に現カードが止まるトラブル頻発か“釣った魚にはエサをやらない”と度々揶揄されてきた楽天だが、それでもここまでやるというのは、やはり苦戦が続いている「楽天モバイル」、さらにPayPayとの熾烈なシェア争いを繰り広げている「楽天ペイ」に、できるだけ資金を回したいという思惑。これまでに築き上げてきた“楽天経済圏”の盤石ぶりに、よほどの自信があったからに他ならないだろう。【関連】PayPay“手数料禍”に中小店の2割が解約、ペイ戦争は「楽天の乱」で2強時代へ。高田馬場で見た加盟店の本音=岩田昭男ただ、今回のPayPayカード発行によって、Zホールディングス側がユーザーの“囲い込み合戦”に本腰を入れてくるのは明らかとなれば、さしもの“楽天経済圏”も安閑としてはいられないところか。楽天ユーザーからは、Zホールディングス側の攻勢をきっかけに、改悪続きの楽天のサービスが良化することを願う声もあがっている状況だ。若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。(PR:ナレッジクリエイション)北海道まで奪われる日本。(PR:ライフ出版)なぜアリババ創業者ジャック・マーは高リスクな農村EC「タオバオ村」で中国の貧困を救お...公的マネーが東証1部上場企業の8割で大株主の異常さ。銀座クラブの美人ママがVIPに愛される理由。あの有名女性トレーダー「ヌード確約」の怪。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ナレッジクリエイション)消費税が上がると大企業が儲かる驚きの仕組み。石破政権を警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。「生活が苦しい」6割、エンゲル係数28%の衝撃。米国市場は「トランプ再選」を先読みか。石破「反アベノミクス内閣」の本質と期待値は?大胆人事の裏にある思惑=斎藤満トランプ敗北?米大統領選の歴史データ「13のキーワード」が示す結末。世界恐慌と株価大暴落は迫っているのか?無視できない4つの要因。ディズニー」オリエンタルランド株は買いか?業績好調も株価が下がる3つの要因と投資判断のポイント=佐々木悠2年で株価4倍「三菱重工」まだまだ買い?長期投資のプロが好調の理由とリスクを解説=栫井駿介オリエンタルランド株価低迷は買いの好機か?業績好調も売られる理由、長期投資家が見るべきポイント=佐々木悠もはや最強株「トヨタ」が長期投資に最適と言える理由。株価も上がる?川崎重工・IHIは買いか?長期投資家が見るべきポイント=栫井駿介コマツ株に異変?10日で株価16%急落...利回り約4%は買いか。日本のデフレに「謎」はない。昔ビットコインを買ってたらいくら儲かってた?Bitcoinで金持ちになる方法イギリスで撤廃が進む「セルフレジ」なぜ有人レジに回帰?逆行する日本に必要な視点とは=Mihoいま「オルカン」をお勧めしない理由。食用コオロギ養殖ベンチャー、創業3年足らずで破産。地元経済界などから融資を集める反面“クラファン大爆死”など一般消費者の理解は広がらず?人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。「江頭はお断り」エルメスの接客に怒りの声、でも実は店員は好意的?真相はパタゴニア創業者、環境団体への巨額寄付に「税逃れ?」との声。狙われた日本のコンビニ文化。中国は本当に衰退しているのか?最先端テクノロジーで圧倒的優位に立つと言える根拠=高島康司なぜGoogleは採用も最強なのか。本当は怖い「推し活」。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。価格改定効果に加え、オンプレミスのクラウドシフト市況が堅調に推移ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。