場合、定款の認証は公証役場で行われます。本店所在地がある公証役場に連絡し、公証人と訪問の日時を決定します。事前にFAXや郵送で定款を送付して、内容を確認してもらいましょう。4.資本金の払い込み定款の認証を完了したタイミングで、資本金を口座に振り込みます。通帳を記帳して、資本金の振込履歴や口座情報がわかるように、通帳の表紙と通帳の表紙の裏面、資本金の振込内容が記載されたぺージをコピーしましょう。下記の内容を記載します。登録免許税の収入印紙(台紙貼付)登録免許税は「資本金×0.7%」と定められています。15万円に満たない場合は最低納付額である15万円が必要です。収入印紙を貼り付け・消印まで行い、初めて納税したことになります。消印は、収入印紙の模様部分と用紙にまたがるようにしっかりと押しましょう。「登記すべき事項」を記載した書面、または保存したCD-Rの提出が必要です。CD-Rの場合、作成したファイルだけを保存して、ディスクのレーベル面に商号を書いて提出します。紙の場合には、左上に「別紙」と記載し、右下に登記所に提出する代表印で押印と捨印を行います。定款は、登記申請の前に作成が必要です。作成した定款を書面、もしくはCD-Rで1部提出します。発起人ではない人が取締役になる場合に提出する書類です。口座に払い込まれたことを証明する払込証明書の作成も必要です。払込証明書には以下の項目を記載します。登記印は、会社の代表者として、契約を締結する際などに使われます。法人印では、個人の名前は入りません。6.登記申請する法務局の窓口に登記申請書類一式を提出します。内容に不備等がなければ、申請日から約7日〜10日で登記が完了し、受付日が会社設立日になります。郵送の場合は到着日が会社設立日です。登記ネットを利用し、オンラインでの申請も可能です。会社設立時に適切な資本金は?資本金の額は金融機関の信用にも関わるため、300-500万円での会社設立が行われることが多いです。資本金の額が1000万円以上だと消費税の納税義務が免除されないなど、税法上の取り扱いが異なります。まとめ会社設立には多くの手続きが必要であり、必要な書類も多岐に渡ります。手続きをスムーズに完了させるためには、事前の準備が欠かせません。費用も必要となります。定めた資本金と合わせて準備しておき、効率的に会社設立を行って、会社としての事業をスタートさせましょう。行政書士としての専門分野としましては、警察署に提出する許認可業務を中心に取り扱っております。お気軽にご相談ください。IT企業での、WEBマーケティング部長・法務部長の経験を活かし、企業法務・コンサルティングや、法律関連のWEBマーケティングに関するライティング・監修や講演等も積極的に取り組んでおります。人気記事ランキング書式の例文2024/05/31【例文テンプレートあり】依頼文書の書き方と注意点を解説!書式の例文2024/07/04ホチキスの止め方にはマナーがある。