実施している自治体一覧2016年以降、現在情報の更新が停止しております。市の独自事業で、通学支援を実施している自治体の一覧です。自治体名と対象になる学校種別などを掲載しています。掲載データの転載等は固くお断りいたします。通学支援を実施されている自治体で今回(2014年)調査の対象外であった自治体は、追加回答いただくことも可能です。詳細は、当センターまでお問い合わせください。<対象世帯>保護者が以下の事由により通学に付き添うことができない世帯。その他保護者が付き添うことができないと認められるやむを得ない事情。主たる介護者の傷病等により、緊急的に支援が必要な場合に限る。緊急時に通学支援を求めるものについては主たる介護者の状況や、周囲の環境等を勘案し判断している。恒常的な通学支援を求めるケースについては自立支援協議会ワーキンググループ内において構成員と協議した上で可否の判断を行うものとしている。通学においては、一定期間(最長3ヶ月)集中して支援することで、その後自立して通学が可能であると見込まれる場合のみ利用可能で、「自立支援型」として支給決定している。通常、本人の為の送迎を行っている保護者が、疾病等により不能となった場合は、必要となる期間のみ可とする。通常介助している保護者が、怪我や疾病等の理由により、障害者、障害児の学校または施設への通学または通所の介助が出来ない場合のみ利用可能。就労、病気や障害等の理由で保護者が付き添えない場合に限り認めている。文京区の区域外の学校へ通学する場合は、特別支援学校に通学する者に限り、対象として認める。移動支援としてではなく、通学支援制度として実施。保護者の就労や病気などにより単独での通学が困難な場合。支給要件は【C1保護者条件内容】のとおり。支給時間数は23時間/月まで。介護者(保護者)の付き添いが必要な場合。(18歳以上)成人:高等学校卒業後に関しては状況に応じて個別対応。通学の手段が他にない場合であって、単独で通学が困難であるときに限る。通学利用の場合は、年齢に関わらず保護者の社会的要件が必要。種別は限定していません。行動援護や同行援護と同様、通年かつ長期にあたる外出は認めていないが、通学・通所については、やむを得ない場合に限り週3回まで認めている。障害児の通学については、ひとり親家庭で、保護者の就労または疾病等により通学時の介助者がいない小学生、中学生、および高校生に限る。緊急(親が病気等)の時は、月3日まで可。(特例)その他条件付で一定期間なら可。特別支援学校はバス停まで。緊急の場合は連続して月3日までは利用可。特例として一定の条件のもと数ヶ月など一定期間利用可の例もあり。上記の通学対象については、特に定めがないため、すべて選択。(NSCSD)トップページへ戻る。