その記載台にいる時間や動きで、すべて立会人や選管職員、一般の人でもちょっと周囲を観察すれば、わかってしまう。実務的には、投票管理者や投票立会人から「見通せる」ように設備を配置することが要求されているようである。「見通せない」ことの方が問題視され、投票者をずっと見通して、不正がないかどうかを監視することに意味を見いだしているようである。最新の公職選挙法解説書には、投票所(39条)について、次のような説明がある。「投票の秘密」を破るのは、覗き見をしたりする投票者であって、投票管理者などは秘密を侵す主体として想定されていないようである。管理者は「投票所内のすべての行為を監視できる」といっているから、全身をさらして投票用紙に書き込んでいる姿は、しっかり「監視」されているわけである。その「監視」のなかで、ある投票者が鉛筆もにぎらず、そのまま白紙で投票したこともすべて「お見通し」となる。これを「投票の秘密」が侵されたと考えることはできないか。憲法15条4項後段は「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」と定めている。「私的にも」という文言は、企業や社会団体などによる「投票の秘密」侵害も想定している。投票をのぞかれて、それを地域で吹聴されたり、あるいは会社の上司に報告されて、「あいつは会社に敵対する候補に入れたぞ」といって社内で不利益を受けたりすることなどが挙げられるだろう。公選法解説書の著者の発想では、投票の不正防止や、上記のような「私人」による「投票の秘密」侵害の防止の観点から、投票管理者から「見通しうる」ということに積極的評価が与えられている。私は、投票管理者による「監視」が「投票の秘密」を侵害するおそれがあるのだという認識がここにまったくないことが問題であると思う。日本では、投票所の改革が必要である。全身ないし上半身が見えなくなるようにカーテンを付けるか、ドイツのような記載台に深い目隠しをつけるかして、投票記載台における体や手の動きを、他の投票者のみならず、投票管理者からも見えないようにすることが必要だと私は考えている。「投票用紙をすり替えたり、不正が行われる」ことを防止するという必要性は、憲法が要求する「投票の秘密」を実現するという観点から、必要最小限のものに限定すべきだろう。投票時の「全身露出」は、この観点から早急に見直されなければならない。障がい者用の記載台があるが(1人用で1台2万円ちょっと)、これはけっこう目隠しが深い。一般の記載台は2人用で2万円程度。センター」というところでは、ライトが付いているものも含めていろいろと製造しているようだが、投票所記載台の規格は、省令等で定められているものなのだろうか。各自治体の判断に委ねられていて、それぞれの選挙管理委員会で、目隠しを大きくしたり、あるいはいろいろな工夫を加えたりすることも可能なのだろうか。「日本選挙センター」という会社に、目隠しの大きな記載台を、しかもドイツのように座って記載することができるものを特別に発注することは可能なのだろうか。これは、関係機関に問い合わせてみたがわからなかった。8月30日、投票所に行かれた方は、ご自身の地域の投票所をしっかり観察していただきたい。何よりも、候補者名(政党名)を記載する瞬間、背後からとはいえ、他人にみられる状態にあることを実感するだろう。やろうと思えば、隣の人の手元を覗くことができる(他人から覗かれる)状況を確認していただきたい。日本の投票記載台が「投票の秘密」について十分配慮しているかどうかを、「現場」で考えていただきたい。選挙管理委員会や総務省など関係機関は、外国の投票所の実態を調査し、投票所改革に直ちに着手すべきだろう。冒頭の写真をもう一度見てほしい。アフガニスタンの粗末なダンボールの投票記載台から学ぶものは多いのではないか。