顧問をしている関係上、ご一緒させて頂くことになりますし、万が一問題点が出た場合も、当社が調整に入ります。原則的にはお客様のご希望並びに顧問料にもよりますが、毎月を基本としております。お客様のご要望があれば適宜調整させて頂いております。営業出身で経理・総務のことは全くわかりません。今は、事務スタッフを別に雇う余裕もありません。設立間際の企業は、事務社員を雇う余裕はないところが多いです。そのため会計や労務関係の事務を低額でアウトソーシングしたいというご要望はよく耳にします。会計や労務をすべて人任せにした場合、自社の現状を見失ってしまうことがあります。業績管理が疎かになり、事業がうまく回っていないことに気づかず、気づいたときには回復不能なケースもあります。社長の手間を最小限にしつつ、自計化システムを導入するという手段もあります。当事務所にご相談ください。顧問税理士はいますが、同時並行で顧問をしてもらうことは可能ですか?特に税金以外に、融資や売上拡大などの経営面で相談に乗ってほしいのですが。税理士といえども、各人それぞれ強い分野が異なります。税務に強い税理士もいれば、マーケティングや経営計画、相続などに強い税理士もいます。貴社の求めるサービスが現在の顧問税理士から提供されないケースもあろうかと思います。実情に応じて、当事務所でご支援可能なこともあろうかと思います。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。