「大変な仕事なのに、それに見合っただけの収入を得られない...」と常々言われてきました。事実、介護職の給料は他の職種と比べると、その賃金は決して高いものではなく、むしろ低く設定している事業所がほとんどだったんですね。呼ばれる制度を作りました。これにより、以前よりも介護職の賃金は高くなっていくことが予想されます。働いている介護職員の中には「給料が上がった実感がない!」と感じている人もいます。ついて掘り下げて解説していきます。その名の通り、介護職の処遇を改善するためのもので、給与はもちろんのこと、働き方を見直す上で重要な制度です。働く介護職のことを考えるのであれば、すべての事業者が利用すべきでしょう。目的に応じた取得までの方法を見ていきましょう。安いキャリアアップできないキツイだけの仕事という介護職のイメージを払拭するのも目的の1つになっています。少子高齢化が深刻化している昨今、今後も必要性が高くなる職種であるにも関わらず、働き手が少なくなっているため、処遇を改善し働く人を増やす目的があるようですね。介護事業所が取得するまでの流れには4つのステップが存在します。4つのステップの流れは下記のような流れになります。<取得までの4つのステップ>各事業所が介護職員のキャリアアップの仕組みや職場環境の改善計画を作る計画を運用し、それを都道府県または市町村へ報告する計画の運用実績に応じて各自治体が介護報酬として「給料の上乗せ費用」を追加支給する支給されたお金を、職員へ給料として還元する4つのステップを簡単に説明すると、このような流れになっています。職員の賃金アップに直結するので、取得すればメリットが多いように感じますが、取得率に関して以前は決して高いものではありませんでした。取得率は、93.8%となっており、ほとんどの事業所が取得していることがわかります。2つの条件を満たす必要があります。介護事務所の条件4つの改善項目を取得キャリアパス要件キャリアパス要件にはI、II、IIIと3つの種類の要件があります。資質向上を図るために計画を策定。処遇を改善する取り組みのこと。取得するにあたっては、賃金改善などの処遇改善に関しては、雇用している全ての介護職員への周知が必須となっている。対象者はどのような従事者になっているのでしょうか!?介護職に従事していること介護職とは、デイサービスや施設などで直接介護をしている職員のことをさします。介護業務に従事していることが支給対象になっているため、看護師や栄養士など他の職種に従事している場合は対象外となります。なく支給され、パートでももらえるこれに関しては、直接的な介護を行っている者に対して支給されるものであるため正規職員やパートなどの雇用形態は関係ありません。パートだとしても、支給対象になりえます。どれだけの給料を増やすかに関しては、介護事業所に任されているため、支給額は定かではありません。どの事業所にも同じような金額が支給されるわけではありません。全5区からなる、区分ごとに設定された要件を満たしているかで、支払われる賃金も変わってきます。2つの条件を満たす必要があります。これらの改善項目の取得具合で、算定できる加算額も変わってきます。加算の区分はI~IIIまであるので、以下に詳しい加算額とそのための要件を見ていきましょう。上記でも説明したように、キャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行うことで自治体から介護職員に対して賃金アップを目的にした制度になります。この加算を取得するための4つの項目のうち、それらの条件をクリアした数に応じて、介護事業所が貰える金額に変動があります。取り組みの少ない事業所の支給金額13.500円このように、介護事業所の取り組み内容で、月額にすると2万もの差が生じてくることは覚えておくべきですね。介護サービスの種類による加算率の違い介護職員処遇改善の加算率は一定ではなく、以下のように事業所ごとの提供するサービスによって異なります。自分の働く事業所の取得している加算や加算率を確認して、自分がもらっている処遇改善手当を考えるきっかけにしてみてください。計算は、以下の手順で行います。取得加算:個別機能訓練加算(1日12単位)それぞれの手順を見ていきましょう。4.1.総単位数を算出する1ヶ月の総単位数は、以下の例のように、要介護別に設定された基本単位に加算と減算を加えて割り出します。総単位算出の方法例778単位(ユニット型特養で要介護3の場合)×30日=23,340単位12単位(個別機能訓練加算)×5日=60単位23,340+60=23,400単位23,400単位が1ヶ月の総単位数です。参考:介護老人福祉施設|厚生労働省4.2.加算率を乗算する次に、算出された総単位数に加算率を乗算します。その際、1単位未満の単位については四捨五入してください。加算率はサービスごとに異なり、今回の例では介護福祉施設サービスの加算Iなので、加算率は8.3%です。算出された単位の1単位未満は四捨五入するので、今回の場合は1,942が総単位数になります。4.3.金額に換算する総単位数を金額に換算する場合は、各地域ごとに設けられた地域区分の数値を当てはめます。今回の例では東京都で地域区分が1級地となるため、総単位数に10.90円をかけることで金額に換算可能です。ベースアップ等支援加算それぞれ介護職員の給与アップに大きな影響を与える処遇改善なので、ぜひ内容を知っておきましょう。介護職の中でも経験、技能のある職員を対象に、他産業と遜色ない賃金水準を目指して重点的に処遇を改善することを目的に策定されました。具体的には、以下のようなことが明文化されています。ベースアップ等支援加算は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための処遇改善です。「月額9,000円アップ」という言葉が話題になり、各介護事業所では「本当に9,000円アップするの?」という疑問があがっていたようです。介護職員等ベースアップ等支援加算は、必ずしも介護職員にすべて還元されるわけではなく、他の職種にも分配が可能なため、9,000円満額でアップしていない方も多くいました。ケアきょうでは、介護職員等ベースアップ等支援加算で実際にどのくらい給料が上がったかについてアンケートを実施しました。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。介護職の月給9000円アップ施策、実際給料どうだった?独自アンケートの結果発表!6.2024年から追加される6,000円アップの新たな処遇改善とは?厚生労働省は、介護職員の賃金を月額6,000円アップするために、2024年より新たな処遇改善を追加する案を発表しました。目的は、以下のようなことが挙げられます。今現在、実際に処遇改善が行われているわけではないので、前回の9,000円と同様に6,000円満額アップとはいかないかもしれません。確実に介護職の賃金がアップすることは間違いないでしょう。今回の賃金6,000円アップについては、ケアきょうでもアンケートを実施し、介護職の方のさまざまな意見を集めました。介護事業所で働いている以上、その条件をクリアすれば、支給が受けられる制度になります。この加算に関しては、職員にどれだけ支給するかは、介護事業所に一任されています。お金をいくら貰えるかは、事業所の方針次第ということなんです。支給対象になっているかを確認する必要があります。職場が算定しているかどうかは、働いている職場の掲示板や公式書類を確認すれば、確認できると思います。限らず、必要書類に必ず明記していると思いますので、掲示板や事務所にある関連書類を確認すれば、簡単に見つけられると思います。取得している事業所であれば、旧明細に「処遇改善加算」という名目を明記しているはずです。その項目を確認すれば、支給されているかどうかが明確になるでしょう。支給対象でも自分に支払われていなかった場合はどうする?支給対象であるにも関わらず職員に支払われておらず、そのお金を違うことに使っていた場合、それは「不正請求」になります。基本的に加算によって得られたお金以上の金額を職員の処遇改善に利用しなければいけません。それ以外の別のことにお金を利用していた場合、それは不正請求になるということです。仮に、事業所が不正請求を行っていた場合、以下のような行政処分を受ける必要があります。介護報酬を返還する介護サービス事業所において、不正に得た介護報酬は、原則として返還しなければいけません。不正に得た報酬の場合、返還金は4割増しになります。この返還金に関しては「公法上の債権」となるため、支払われない場合、税金と同じく滞納扱いになってしまうんですね。職員へ支給されない場合、まずは職場の上役に直訴しましょう。それでも支給されない場合は、弁護士に相談するのも1つの方法です。介護職員の処遇改善のために利用しなければいけないお金です。その使い方が不透明で、働いている職員が納得できない使い方であれば、それは処遇の改善とは言えません。弁護士に相談すれば、職場も何かしらの対応をしてくれることでしょう。介護者の賃金を上げるための素晴らしい制度です。それを職員にどの程度還元するかは働いている事業所に一任されていると言ったデメリットもあります。支払いに消極的なようであれば転職も視野に入れておいた方がいいかもしれません。職員のための制度であるにも関わらず、その支払いに応じないようであれば、職員ファーストの意識が低すぎます。働く場所を1つに限定する必要はないと思いますよ。介護職員の働く環境を改善するための制度になります。この加算を多く算定しており、なおかつそれを職員に多く還元している職場は、介護職員にとって働きやすい職場である1つの指標になります。働く職員が1番気にしがちなのが、当たり前なのですが貰える賃金です。取っている介護事業者かどうかは、転職などで職場を探す人にとっては重要なチェックポイントの1つになるでしょう。ついて説明してきましたが、いかがでしたか!?介護職員改善加算をまとめると以下のようになります。介護職として働く人たちにとっては、大変重要な制度になることは間違いないでしょう。今後処遇改善の内容が変更されたり、新たな処遇改善加算が生まれることも考えられます。この制度が、これからももっと良い意味で進んでいくといいですね。