(社保協)が「誰もが住みやすいまちづくりをめざして」というテーマで学習会を開催しました。参加者は48名でした。市の財政状況、市議会の様子などテーマを基に日本共産党の石島陽子市議が報告しました。社保協は署名や宣伝等に取り組み、市議会では日本共産党市議団が予算の組み替え動議など出し、偽りの財政難を口実にした削減の中止と復活、宣言の撤回を求めてきました。した中で、令和3年度末、市長は、貯め込み金が75億円となったこともあり宣言を解除しました。令和4年度予算に元に戻った事業はありましたが福祉制度は削減されたままです。共産党市議団が行ったアンケートでは「福祉制度を元に戻すべきだ」という回答は65%となりました。自由に記入欄には「高校生まで通院医療費を無料に戻しでほしい」という記述や福祉制度の復活を求める記述が多く書かれていました。令和4年度末も貯め込み金は73億円となり、それ以外の基金もあります。福祉を復活できる財源は充分にあります。「誰もが住みやすい新座市のまちづくりを求める」署名と宣伝の行動提起を社保協事務局長の朝妻幸平氏が訴えました。署名で市に求める施策は以下の7点てす。目標は15000筆です。UnitMENUホームにいざ民報イベント。