経団連報告書をひもとくツイートシェア送る経団連が副業・兼業の促進に関する報告書をまとめました。副業の容認企業は現状2割にとどまるものの、社員の働きがい向上につながる施策と分析しています。報告書をもとに企業と副業との関係をひもときます。副業を認める企業の割合は2018年は14%だったが、2021年には24%に増加しており、企業の副業解禁が広がっています。いった幅広い業種の企業が副業を認めているのが分かります。副業を受け入れる意向がある企業の割合を加えると47・8%になり、半数近くが受け入れに前向きな姿勢を示しています。(パーソル総合研究所まとめ)その背景として、経団連の報告書では主に4つの点をあげています。1リモートワークの広がりリモートワークと副業は非常に相性が良いです。仕事をする場所が問われないため、隙間時間をうまく活用して行うことができるからです。リモートワークが困難な業種では副業がほぼ認められていないのが現状です。建設業やドライバーに対してインターバル規制が設けられている運輸・郵便業などが挙げられます。2労働時間の管理モデルが提示されハードルが下がったこれまでは副業解禁が進まない背景の一つとして「労働時間の管理が煩雑」という理由がありました。厚生労働省が2020年秋に公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では簡単な労働時間管理の方法が示されました。副業解禁の促進が期待されます。働き方や生き方を希望する人が増えています。より、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされました。25年4月からは、定年制を採用しているすべての企業で65歳定年制が義務となります。今後も、労働人口の減少は加速し、定年退職年齢が引き上げられることも予想されています。この「人生100年時代の到来」「人生における労働期間の延長」を踏まえて、多様な働き方を望む声が高まってきています。4副業が結果として社員のエンゲージメント向上につながる経団連の報告書では、副業は結果として、本業へのエンゲージメント向上につながる、という成果も指摘しています。する会社」であることをアピールできた※ステークホルダー・・・企業の利害関係者という声が上がってきています。経営者が社員に対して、明確化した副業導入の目的を伝えることが、働き手である社員との理念の共有を生みます。結果として、会社に対する社員のエンゲージメントの高まりへと繋がっているのです。やってよかった!人材と副業活用企業の声では、副業人材はどのような働き方をし、どのようなメリットを感じているのでしょうか。事例をもとに紹介します。株式会社シィメスは、副業人材を活用し、SNSで新規顧客を獲得したい、という狙いがありました。メンバーの多くは専門用語を一から学ぶ必要があるレベルだった・副業人材がメンバーの一員になったことで、目標達成に至るステップが明確になった・定期的な打ち合わせが進捗管理にもつながった・毎週の課題・宿題をこなす中でメンバーが成長した・これらのプロセスで、プロジェクトへの愛着を深めていく様子も感じられた・最終的に社内のインサイドセールスの仕組みが確立できた・自社で継続的に運用できるスキル・経験も得られ、大きな収穫となった副業容認は企業にとってはプラス?マイナス?結論から申し上げると、副業容認は企業にとってプラスに働くことが多いようです。実際、副業を容認している多くの企業が、プラスの効果を実感しています。懸念の声が挙がるでしょう。副業を認めても効果を実感できていない企業があるのも確かです。実際、副業を認めたことで、むしろ優秀な人材の確保や定着につながったと実感している企業は多いことは、上記の図からもわかります。JOINSのマッチングサービスを介してもIT企業やメーカーといった大企業の副業人材が地方の中小企業と一緒に仕事をしています。副業人材にインタビューをすると「自分のスキルが、こんなに喜んでもらえることに驚いた」「経営者と仕事をする中で、一つ上の視座で物事を見れるようになった」といった声を聞きます。副業解禁が進み、さまざまなスキルを持つ人材が市場に増えれば、中小企業にとって選択肢が広がります。社員の転職や離職への懸念といった短期の視点ではなく、人材のスキルアップが中長期的な視点で見ると、巡り巡って自社の利益となって返ってくる。今一度、そのような視点で「副業解禁」について捉え直してみてはいかがでしょうか。&WAKE事業部→2021年からJOINSに参画。自身もJOINSを通じて複数企業をサポートする人材として活躍中。情報発信を通じて“しなやかな働き方”を目指す副業人材と、副業人材を求める中小企業の架け橋となりたい。人材採用・活用に関する課題2020.05.05地方中小企業の変革業務に、副業・兼業プロ人材の活用が効果的な結果が出てきたのでその要因を考えてみました。人材採用・活用に関する課題2020.06.08地方企業の都市部の副業・兼業プロ人材の活用実態をまとめてみました。