スタートアップ・フリーランスこんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。自営業の法人化メリットについてご紹介します。自営業(フリーランス)で事業をしており、そろそろ法人化をご検討されている方の参考になれば幸いです。目次1自営業法人のメリット2法人化デメリット3まとめ1自営業法人のメリットフリーランス、自営業が法人化することメリットが多くあります。私の個人的な意見としても今後も継続して事業をおこなっていくのであれば法人化することをおススメします。(1)業務とプライベートを区分出来るこれはかなり大きなメリットかと思います。自営業、フリーランスで事業を行っていると境界線が曖昧になります。事業での経費にもかかわらず、個人の財布から払っている感覚になります。自営業だと仕事に対する姿勢も365日、24時間、業務を行っている感覚になります。会社を作っても常に仕事をしている感覚はあると思いますが、それでも自営業時代よりか区別をしやすくなります。会社という箱を作った方が、より明確に区分をすることができます。(2)金融機関で会社口座を開設できる自営業で行っている取引に使用する口座は個人名義となります。事業用に分けた口座だとしても個人名義だと自身の感覚的にも個人のものと思いがちですし、取引相手にも個人だという印象が強くなってしまいます。会社名義にすることでお財布を個人と会社を明確に区別することが出来ます。自身の感覚でもお財布が別だと感じれるかつ取引先からした会社名義は安心感が違います。これは不思議なことでで行っている事業が同じであっても名称が株式会社や合同会社となっているとなんとなく規模が大きくて安定していると思われます。(3)事業拡大をしやすくなる自営業時代のように一人で会社を経営することも可能ですが、事業規模を拡大したい場合は個人事業主としてでは限界が来ます。理由は下記のように複数あります。・従業員を雇いにく個人事業主でも雇用をすることはできますが、募集をかけても集まりづらいです。雇われる側すると個人事業主に雇用されると社会保険に加入できないなどのデメリットがあります。社会保険に加入出来ないのは従業員としてはかなり不安になります。・経理部を作りづらいまた個人事業主のまま事業を拡大しても、経理部を作りづらいです。本業に集中するため間接部門を作ろうとしても特に経理部は難しいです。会社の経理部でしたら会社のお金なのでみられても大丈夫ですが、個人事業主で経理をお願いするとなると財布の中身を他人に見られることになります。これは抵抗がある方が多いのではないでしょうか。・個人と会社では税率が違う事業拡大するとはつまり利益が出ることになります。その際の税金の徴収が個人と会社ではまったく変わってきます。個人については累進税率を採用してますので所得が4,000万円を超えるとなんと税率はMAX60%と半分以上が税金となります。一方で会社の方が税率は定率のためどんなに利益を出しても25~35%で済むことになります。その差額を事業投資にできるかどうかで事業の成長速度が変わることは明らかですよね。2法人化デメリット一方で自営業の法人化デメリットについて解説をしていきます。デメリットはメリットに比較するとかなり少なくなっております。これが私が自営業の法人化を進める理由です。(1)ランニングコストが増える税金は赤字ても均等割というものが最低7万円程度かかります。従業員の社会保険料の15%を会社が負担しなければなりません。あとは顧問税理士報酬がかかってきます。自営業の場合は、ご自身で資料をまとめなんとか税務署へもっていき確定申告を済ませることができますが、会社の場合個人で日々の記帳から申告までを完結することは困難になってきます。顧問税理士報酬は平均50万円前後です。年一決算の場合20万円程度などもあります。顧問税理士を選ぶポイントはビジネスのことを相談しやすいかどうか。ここかが重要になってきます。(2)事業が忙しくなりプライベートの時間が減る可能性がある自営業の時は自分で業務管理をすることがしやすいです。働きたくないときは受注を控えるなどができます。法人化をして事業を拡大するとそのようなことは難しいです。事業が成長している間は、仕事が増えます。従業員を雇用したら、そのまま放置するわけにもいかず管理をする必要があります。自分は休みたいけれど、従業員が出社するから自身も出社する必要があります。3まとめ自営業の法人化いかがだったでしょうか。事業を拡大する予定がある方もない方も法人化をすることはメリットが多いです。東京都を中心に全国対応いたします。フェアネス税理士事務所に関するご質問、お見積りをご要望のお客様は、お気軽にお問い合わせください。