◆人的資本はESG投資家の投資評価項目の1つであり、海外では人的資本に関する情報開示のルール化が進む。日本においても企業の人的資本の開示の在り方が検討されている。◆人的資本を企業価値の向上に結び付けるため具体的に考慮すべき事項は、コンプライアンスの遵守や労務管理、ダイバーシティの確保やワークライフバランス、従業員の育成・スキル向上など多岐にわたる。どのような取り組みが企業価値向上に結び付くかは、企業が事業展開する地域や、企業の事業内容によって異なる。重要なのは、中長期的な戦略の実現に十分な人的資本が備わっているのか、不足がある場合どのように対応するのかを示すことであろう。◆世界的に目標や達成手段が共有されている気候変動に関する情報開示と異なり、人的資本の情報開示は企業ごとの個別要素が強い。タスクフォース)提言で示されている4要素(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)を参考にしつつ、企業が重要だと考える情報を自社で判断し、開示することが望ましいのではないか。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。