現代の日本2024.01.29スポンサーリンク【じゃらん】国内25,000軒の宿をネットで予約OK!2%ポイント還元!日本にある「米軍基地」の特権性を紹介する記事です。日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。実は沖縄返還(1972年)の直前、駆け込みで本土から沖縄に米軍基地を移したように、朝鮮半島での緊張緩和と併行して、日本に在韓米軍基地が移される可能性がある。「そんなことできるはずないじゃないか。沖縄にこれ以上新しい基地をつくれるものか。本土なんて、それ以上に無理だろう」とあなたは思うかもしれません。ところがそれができるのです。した魔法のような方法が現実に存在する。いうより、ちょうど半世紀前から、そのプロジェクトはすでに始まっているのです。下の図を見てください。現在その東側のふもとには、広大な自衛隊基地(北富士演習場と東富士演習場)が広がっています。ところが現実には、これらはすべて事実上の米軍基地なのです。そのことを、いったいどれくらいの日本人が知っているでしょうか。この広大な自衛隊基地は、戦後すぐ米軍に接収された旧日本軍の演習場が、1968年(東富士演習場)と73年(北富士演習場)に返還されてできたものです。ところがなんとそのウラ側で、日米合同委員会における密約によって、米軍が「年間270日間の優先使用」をする権利が合意されているのです。(*1)年間270日、つまり1年の4分の3は優先使用できるのですから、これはどう考えても事実上の米軍基地なのです。信じられないかもしれません。それはアメリカ政府の機密解禁文書によって完全に証明された、まぎれもない事実なのです。いう隠れ蓑によって、「米軍基地」への反対運動を消滅させることができる。基地の運用経費をすべて日本側に負担させることができる。今後海外での戦争で自衛隊を指揮するための、合同軍事演習を常に行うことができる。危険を察知したときは、すぐに撤収して日本国外へ移動することができる。米軍にとって、いいことずくめだからなのです。現在、日本の外務省の見解では、こうした米軍による自衛隊基地の使用は「地位協定・第2条4項b(ニー・ヨン・ビー)(*2)」によって認められた、正当な権利だということになっています。すべての自衛隊基地を米軍が共同使用するようになったとしても、法的・政治的に抵抗する方法は、ほとんどないということになってしまうのです。*さらに連載記事〈なぜ日本だけが「まともな主権国家」になれないのか...アメリカとの「3つの密約」に隠された戦後日本の「最後の謎」〉では、日本が「主権国家」になれない「戦後日本」という国の本当の姿について解説しています。日本の主権はこうして失われた』では、かつて占領下で結ばれた、きわめて不平等な旧安保条約を対等な関係に変えたはずの「安保改定」(1960年)が、なぜ日本の主権をさらに奪いとっていくことになったのか?「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?原因となった岸首相がアメリカと結んだ3つの密約について詳しく解説しています。お手に取ってみてください。世界ダントツのサービス品質が未来を拓く・・・少しでも外国に暮らしたことのある人間であれば、日本のカスタマーサービスの素晴らしさには改めて感動するはずです。我々は生活のあらゆるシーンでカスタマーサービスに接しています。本質」は概ね次の8原則にまとめられると考える。総選挙での投票先を決める際に考える最重要視点である「政策」について考察を続ける。内外株価急落と今後の動向2024年7月31日、日銀は短期政策金利を0.15%引き上げ、量的緩和を少しずつ是正する、減らすと発表、又、米国FRBは、今後利下げをする可能性がある、と言う発表しました。国々では「原爆は戦争を早く終わらせるために必要だった」「原爆によって多くの人の命が救われた」「アメリカは救世主だった」という論調が当然のように流布されてきたが、展示を見た外国人参観者の多くはそれを誤りだとのべている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。萬象ニ天意ヲ覚ル.ホームお問い合わせホームお問い合わせプライバシーポリシータイトルとURLをコピーしました。