ひとりごと12月に入りました〜2023年税制改正について考えてみるFacebookXCopyこんにちは。和歌山市の女性税理士、内西です。冬とは感じられない暖かな日が続いておりましたが、12月に入るなりいきなり寒くなりました。カタールのドーハで開催されているワールドカップ。ドイツは主要選手を温存させるなど、なんだか日本相手にされていないような・・・とも思いますが、勝負の世界は分かりません。勝利・・・なんてことも。試合はやはり見てしまいそうです。12月2日早朝4時キックオフ。頑張って起きようと思います!!(自信はないが・・・)さて今回は、2023年税制改正で個人的に注目している改正点を綴ってみようと思います。電子取引の保存要件に関しての緩和措置インボイス制度に関して思うこと富裕層への実質増税さて、例年12/10頃、来年度の税制改正大綱が発表されます。今年も2023年度税制改正大綱が発表される予定です。加算期間を数年延ばすことを検討していることが報じられており、いずれも富裕層は実質増税になるということです。所得税や社会保険料の負担割合が下がっていくことをいいます。富裕層においては株や不動産の売却益が所得の多くを占めることから、1億円を境に税負担の割合が下がっていきます。この不公平感を是正すべく、限られた富裕層の所得額に一定の負担を求める案が出ているとのことです。「タワマン節税」とは高額なタワーマンションなどの不動産を活用した相続税の過度な節税をいいます。不動産の相続税評価は時価の8割程度とされています。中には、時価と相続税評価額がかなり乖離する例もあります。相続が終わったら、その不動産を売却し現金に換金するといった手法で過度な相続税の節税が行われている事例に見直しが入りました。評価額を適正な水準にあげるルールの見直しが検討されるようです。毎年110万円以下の財産を長期にわたり贈与することで、かなりの額の財産が無税で渡すことができることに着目し、ここに見直しが入りました。格差の固定化につながる問題があるといいます。加算期間を延ばすことで、これらの財産の移転にも相続税が課税されることになりそうです。電子取引の保存要件に関しての緩和措置2024年1月から企業に対し、電子で受け取った請求書は電子で保存を義務づけるルールにも緩和措置が入ります。データ保存できない「相当の理由」がある場合、紙印刷での保存も容認する方向。結局、手間だけが増える事になりそうです。税制改正ではどのような形で発表されるのか注目です。インボイス制度に関して後出しじゃんけんのように種々の特例措置が紙面で報じられています。「少額取引」にはインボイスを不要とする措置が入ります。少額取引の範囲について「1万円未満」にする案と業界からの要望として「3万円未満」にする案が出ているようです。小規模事業者の負担を軽減する為の措置なので売上高が年間1億円以下の企業のみに限定する案が出ています。1取引当たりの金額が少額な小規模事業者はインボイスの登録事業者にならなくても取引先から敬遠される心配はなさそうです。こちらも、金額等、いくらに落ち着くのか注目です。思うことこの他にも多くの改正があるようですが、気になったものを気ままに綴ってみました。生前贈与加算の生前3年間の期間に関しては昭和33年に制定されたようです。寿命が延びていることが一目瞭然で、この改正には納得せざるを得ません。男女ともに17~8年伸びており例えば男性が、60歳から平均寿命の81歳の3年前の78歳まで毎年100万円息子に贈与していたとすると、19年間なので1,900万円財産が移せることになります。2人の子どもにすれば3,800万円。考えると改正がはいったのも仕方ないのかと思いますがだからといって、あまりにも長い期間を加算対象にすると、把握が大変なのでやめて欲しいと個人的には思います。登録事業者の数は伸び悩んでいるようです。