一般的な株式投資などでは運用益や配当金に約20%の税金がかかるが、新NISAなら利益が無期限で非課税になる。投資の限度額も生涯で1800万円まで拡充され、月々の運用額や運用次第では資産を大きく増やすことも夢ではなくなった。「それだけ増やせるのに税金がかからないなら、やらなきゃ損!」とばかりに、こぞって新NISAを始める人が急増しているが、一歩間違えればむしろ大損する可能性もある。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんが言う。「新NISAはあくまでも、コスト面などでその他の投資方法よりも安心感があり、長期で運用していけば利益が出る可能性が高いだけで、100%儲かるわけではない。そもそも運用益がプラスにならなければ、いくら非課税でも意味がありません。一般的な課税口座では損失を翌年以降に先送りする『繰越控除』や、利益と損失を相殺する『損益通算』ができますが、新NISAではできないなど、デメリットもある。新NISAの“最初の落とし穴”は、金融機関選びにある。新NISA口座は証券会社のほか銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)でも開設できるが「どこで口座を開いてもまったく同じ」と思ったら大間違いだ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが解説する。「新NISAの『つみたて投資枠』対象の投資信託は全部で280本ですが、銀行や郵便局では場合によっては取扱本数が10本未満のこともあります。取扱商品数が多いのはネット証券。家計再生コンサルタントの横山光昭さんが言う。「大手ネット証券は品揃えの豊富さに加え、各種手数料が安いのもメリット。中でも品揃えや使い勝手で“2強”といわれるのがSBI証券と楽天証券です。この2つで迷ったら、自分にとってより身近な方を選ぶのがいい。大手ネット証券はクレジットカードを使って積み立てればポイントも貯まる。それを第一の判断材料にせず、あくまでも使いやすさや手数料の安さを基準に絞り込み、ポイ活は最後の決め手として考えよう。「ネット証券は手数料が安い分、わからないことがあったら自分で調べる必要があります。電話やチャットで問い合わせれば丁寧に対応してくれますが、昨今は新NISAが注目を集めていることもあり、つながりにくい。「水道水を飲まないで!」と町内放送する自治体も当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。TOPマネーポストWEBについてページ一覧お問い合わせ。