Google+本年、平成30年(2018年)は平成時代の最後の年です。私は平成の最初の年(1989年)の直前から知財業務を開始しました。そこで、平成の時代の最後の年の最初の月である平成30年1月に、私が思う「知財業務の1つの夢の形」を明確な文章に残したいと思います。「基本発明の創造に貢献し、基本発明を基本特許に仕上げ、基本特許を産業および事業の創造に大きく活用する」が、知財業務の1つの夢の形です。基本発明と基本特許を次のように定義します。その発明を起点として多くの新技術や応用分野が生まれると見込める発明です。目的とした機能の範囲であれば、考えられる全ての主要な実施技術もカバーする請求項で権利取得した特許権です。知財業務の1つの夢の形を詳しく説明します。知財業務を実行する者による「基本発明の創造に貢献」とは:発明者の創造した発明の実施例や発明品の中にある基本発明を見逃さずに抽出して、明確な文章など(例:請求項、請求項+クレーム対応図)で表現することが第1段階です。発明者の発言やメモの断片の中にある基本的なアイデアの芽を見逃さず、そのアイデアの芽を明確な文章などにして発明者にフィードバックし、発明者が基本発明の実施例や発明品の創造に到達するように支援することが第2段階です。(参考サイト1)創造したい産業や事業の未来像を自ら発想して、その事業や産業の未来像のために必要な基本発明を創造して明確な請求項および充実した実施例も作成することが第3段階です。(参考サイト2)逆に、知財業務を実行する者がやってはならないことは、先見性の高い「基本発明」を、すぐには自社実施しないので、価値のない発明であると誤認識して粗末に扱う事や、自社実施発明を優先するあまり基本発明の抽出や創造を最初から放棄することです。知財業務を実行する者による「基本発明を基本特許に仕上げ」とは:基本発明を、できるだけ上位概念で明確に表現するとともに、公知技術を含まず、権利活用しやすい請求項で表現して、特許出願することが第1段階です。(参考サイト3)第1段階に加え、権利行使の対象行為をさらに拡大するために請求項のカテゴリーや権利範囲の拡大を図り、そのために不足している実施例の追加を促すことが第2段階です。第2段階に加え、事業や産業の発展段階を予測し、各発展段階ごとに必要な特許を構想してパテント取得計画マップを作成して、その計画に基づいて組織を動かして、基本特許を含む特許群を取得することが第3段階です。知財業務を実行する者による「基本特許を産業および事業の創造に大きく活用する」とは:自社が保有する基本特許を抽出するとともに判り易く、その権利範囲と産業及び事業における意義を社内外に示すことで、その基本特許を活用した産業や事業の企画の立案に貢献することが第1段階です。(参考サイト4)第1段階に加え、その産業や事業の成長に必要な技術標準やプラットフォームを構想するとともに、それらの実現に必要な企業や大学や公的機関などからなるコンソーシアムの実現に貢献することが第2段階です。第2段階に加え、コンソーシアムを通じてオープンにする技術の仕様を制御するための特許権の活用と、クローズする技術を支配するための特許権の活用にて、自社事業に貢献することが第3段階です。(参考サイト5)第3段階に加え、基本特許を産業創造に活用するために必要な法改正や新法制定の構想や国家戦略を提起することが、第4段階です。(参考サイト6)知財業務の1つの夢の形を実践するためには、知財業務を実行する者は、知的財産権法の知識だけでは全くの不足であり、自らの「発明能力」も磨くとともに、他者の発明プロセスを指導できるようになることが必須です。(参考サイト9)上記のような「知財業務の1つの夢の形」を、知財と言う観点を離れてマクロに眺めますと、それは「世界の資源の新たな結合パターンの提供に貢献することで、世界の資源の結合の質を高めるととともに、結合の多様性と範囲を拡大させる触媒機能」を果たしていることがわかります。経済活動を通じた「資源の流通と交換」は、マネーの流れを伴なうことで、現在価値および将来価値の多様な評価のもとで、実現されています。マネーを取り扱う金融は、「資源の流通と交換に必要な信用を提供することで、世界の資源の結合の質を高めるととともに、結合の多様性と範囲を拡大させる触媒機能」を果たしていることがわかります。(参考サイト10)今後、金融機関は必然的に前記の「知財業務の1つの夢の形」の実現能力をも必要とすることになります。IoTとAIの発展によって金融機関は単なる取引仲介機能や資産保管機能だけでは競争できなくなるからです。これは、知財業務の主要な舞台が製造業から金融機関にまで拡大していくことを意味します。「世界の資源の結合の質を高めるととともに、結合の多様性と範囲を拡大させる触媒機能」は、ますます高速回転をして、文明の進化はさらに加速していくことになります。高いレベルで実行することが必要となります。敦司1956年生まれ。知的創造システム専攻にて修士課程修了。ハンダ付け外観検査装置等の画像認識技術の研究開発。知財管理制度と運用体制を構築。2003年に帰国後、オムロン株式会社の事業開発本部にて、センサーネットワーク,RFIDシステムの事業特許統合戦略に従事。その後、オムロン株式会社の環境事業推進本部の設立企画プロジェクトに参画した後、2008年からオムロングループの知財活動の強化プロジェクトのプロジェクトリーダーとしてオムロングループの知財ポリシーの制定、知財シナリオに基づく業務体制の構築を主導。若手の育成を兼ねたSenseekプロジェクトのプロジェクトリーダとして、国のIoT推進ラボの支援対象プロジェクトへの選定、オムロングループのIoT戦略の作成と戦略の実行体制の構築およびセンシングデータ流通市場創設を国家戦略とすることの提案を主導した。2016年にオムロン株式会社を定年退職し、2022年5月までPatentIsland株式会社の代表取締役社長。2023年5月から「日本経済復活の会」の事務局長。