された日の前日までに、次の各号の一に該当する場合には、当該時間外勤務の制限の請求はされなかったものとみなす。この場合において、職員は、総長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。請求に係る要介護者が死亡し、又は請求に係る要介護者の親族関係が消滅したとき。請求を行った職員が要介護者を介護できない状態になったとき。次の各号の一に該当する場合には、時間外勤務の制限の期間は、当該事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた場合にあっては、当該事情が生じた日)に終了する。前項各号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。された日までに、産前休暇又は産後休暇が始まったとき。された日までに、育児休業が始まったとき。された日までに、介護休業が始まったとき。第2項各号列記以外の部分後段の規定は、前項第1号で定める事由が生じた場合について準用する。職員が、要介護者の介護のために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という。)に勤務させることはない。前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する職員は、申出することができない。深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。請求に係る要介護者を介護することが困難な状態にある者でないこと。6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない者でないこと。第17条の規定に基づく深夜の勤務に係る取扱い(以下「深夜勤務の制限」という。