株式会社デジタルガレージ(4819)と株式会社りそなホールディングス(8308、以下「りそなHD」)は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について合意した。Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始する。株式会社アカツキ(3932)は、ソニーグループ株式会社(6758)及び株式会社コーエーテクモホールディングス(3635)との間で、それぞれ、資本業務提携に関する契約を締結し、両社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議した。楽天グループ株式会社(4755)は保有する楽天銀行株式会社(5838)の普通株式について、海外市場における売出しを行うことを決定した。楽天銀行は、楽天グループ傘下において電子メディアによる銀行業を営む。株式会社PRTIMES(3922)は、株式会社NAVICUS(東京都千代田区)の発行済株式の70%を取得し連結子会社化すること、および本株式取得の対価の一部として第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。(9068)および北陸コカ・コーラボトリング株式会社(富山県高岡市)を処分予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。処分株式数は、普通株式440,000株。処分価額は、1株につき939円。株式会社電算(3640)は、TOPPANエッジ株式会社(東京都港区)との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。サービス企業として、地方公共団体や民間企業に各種システムやソリューションを提供している。TOPPANエッジは、4月に設立したTOPPANホールディングス株式会社ニチレキ、伊藤忠エネクスとの資本業務提携、及び第三者割当増資による自己株式処分実施へ2023年10月16日ニチレキ株式会社(5011)は、伊藤忠エネクス株式会社(8133)との資本業務提携を行い、伊藤忠エネクスに対する第三者割当増資による自己株式処分の実施を決定した。業務提携の内容1ネットワークの活用による物流の合理化•双方の強みが生かせる地域での輸送網の共有および輸送の共同化による物流合理化を実行•最適な輸送体制構築による顧客および事業領域の拡大を推進2研究開発と新技術の活用•次世代燃料および再生可ポート、INEの一部株式を取得し完全子会社化へ2023年06月16日ポート株式会社(7047)は、株式会社INE(東京都豊島区)の発行済株式の一部を取得し完全子会社化すること、第三者割当による自己株式処分行うこと、ならびに資金の借入れを行うことを決定した。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。INEは、ユーザー向け電気ガス比較サービス、エネルギー事業者向け業務支援サービス等の提供を行っている。株式会社クレディセゾン(8253)とスルガ銀行株式会社(8358)は、資本業務提携を締結した。クレディセゾンは、クレジットカード会社。両社はこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資(クレディセゾン保証)」の取り扱いを開始する等の協業を行っている。Lineの一部発行済株式を取得、子会社化へ2023年05月12日ポート株式会社(7047)は、株式会社FiveLine(大阪府大阪市)の発行済株式の一部を取得し子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約570百万円。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。FiveLineは、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービスの運営を行っている。)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。本株式取得の対価として鶴見製作所株式を交付することとし、そのために、第三者割当による自己株式の処分も実施する。鶴見製作所は、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置と関連機器の製造・仕入・販売(輸出入を含む)・賃貸等の事業を行っている。株式会社クロップス(9428)は、KDDI株式会社(9433)との間の資本業務提携に関する契約の締結、およびKDDIに対する第三者割当による自己株式の処分について、決定した。クロップスは、au携帯電話の販売及び付随するサービス全般を行っている。全国に66店舗(うち、UQスポット16店舗)を展開している。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。共同ピーアール株式会社(2436)は、株式会社キーウォーカー(東京都港区)の株式を追加取得し、連結子会社化すること、および第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。議決権所有割合は、61.4%となる。自己株式処分による調達資金の額は、153,710,000円(1株につき809円)。(東京都中央区)と資本業務提携契約を締結し、佐藤工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。佐藤渡辺は、建築・建設事業を展開している。より、佐藤渡辺は、佐藤工業とシナジー効果創出を目指し、佐藤工業との取引関係の拡大・強化を図る。受注拡大および研究開発推進、さらなる収益基盤拡大を目指す。リクルートHD自己株式の公開買付け開始へ2022年01月28日リクルートホールディングス(6098)は、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決定した。NTTデータ、博報堂DYホールディングス、TBSテレビから、本公開買付け実施の決議日の前営業日終値より10%のディスカウントを行った買付価格4,581円による公開買付けとなり、34,000,000株を上限に買い付ける。買付け等の価格の総額は、155,754百万円。