自民党が、単独過半数を越えました。政権は中長期となる可能性があります。岸田内閣の経済ブレーンは内閣府参与の原丈人氏のようです。原氏は下記の経歴を持つ人物。アメリカの考古学研究に従事。84年、ベンチャーキャピタルのデフタ・パートナーズを設立。85年、新産業育成などを目的にアライアンス・フォーラム財団を創設。グループ会長のほか、日本の内閣府参与も務める。後のマイクロソフトCEOとなるスティーブ・バルマーなどとも交流を持っています。現状の株主資本主義が、人々に良い影響を与えていないと主張。今後の施策意図につながるため、重要かと思います。下記書籍が参考となります。リンクところで、次のような記事が出ています。格差の広がりと新型コロナの流行によって、行き過ぎた株主資本主義を見直す声が高まっています。そんな中、内閣府参与などを務める原丈人氏が以前から提唱してきた「公益資本主義」があらためて脚光を浴びています。世界や企業はどのように変わろうとしているのか、話を聞きました。――長らく内閣府参与として未来志向の経済財政政策や健康医療...www.nikkei.com記事の中で注目したい点は、下記となります。>会社は利益を上げ、そこから法人税を支払って残ったお金を積み立てていきます。>以前の日本の会社法は現在の欧州と同じく、>法定資本や法定準備金は配当や自社株買いには使えませんでした。>利益の一部を強制的に留保させる利益準備金も同様です。>ところが、会社法を何回か改正した結果、>自社株買いや配当原資に自由に使えるようにしてしまったのです。>米英型の株主資本主義を重視した結果です」>これを以前のように、会社に一定規模の資金が留保されているという状況に戻します。株主配当金の多くが、海外投資家に流れており、これを精度的にストップし、その分のお金を社会に回したいということとなると考えられます。別の施策との組み合わせとなると。>まず社員とその家族を守ることを第一にする。>それからお金を配当に回すのではなく、将来の分野にしっかり投資する。>そのほうが、会社が成長するので、株主ももうかります。投資が、制度として優遇される可能性が高いと推察しています。研究開発投資への税制優遇が行われた場合に、どの分野に注力をすべきかを「今」検討することが必要です。場合によっては準備を進める必要がありそうです。グローバルでのサプライチェーンの混乱が起きています。自動車や電子部品の生産ができないというものです。始めることを決定しました。状況も起きており、なかなか更新ができず申し訳ありません。以前の記事でご紹介いたしました。各企業が次々と発表を行われています。コーヒー、ジャム、マヨネーズなど。「もの不足」の兆候は、どこから見えてくるかロシア・ウクライナ問題が長期化の様相を呈し、終息の兆しが見えません。一時期と比べると報道の優先順位が下がっているようにも思えます。ロシア・ウクライナ問題に端を発するエネルギ...経済動向スリランカの経済危機の現状、日本でも同じことは起こるか?スリランカが2022年7月5日に「破産」を宣言しました。ウィクラマシンハ首相が議会で国の破産を宣言した形です。外貨不足により燃料を輸入できず、国内在庫も尽きている状況。石油タンカーを拿捕(だほ)したと報じられています。ホルムズ海峡の封鎖につながるのではないか...大退職時代(グレート・レジグネーション)に向けた企業の働きやすさ改革を「今」行う必要性イーロン・マスクの今後の事業の方向性と将来像ホーム経済動向このブログの運営者jyun運営者:宇崎順(経済動向観察者)ビジネス系の書評執筆をしたり、大手製造業のイノベーションに関するご相談をお受けしたりしています。経済トレンドや技術動向、サプライチェーン課題などを追いかけています。これらのトピックは企業はもちろん私たちの生活に大きな影響を与えるとの考えています。あなたのためのイノベーション.メニューホームこのブログについてプライバシーポリシーイノベーションの進め方お問い合わせホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。