Foreigners‐Data、エフエフデータ)を2015、16年の2カ年分公表することを発表した。調査結果を組み合わせ、訪日外国人の年間(四半期別)での国内流動量を推計。(団体/個人))などの把握、そして流動と国籍など各属性を組み合せた分析が可能となっている。国土交通省では、「例えば、特定の都道府県に着目した際の隣接県からの流動を利用交通機関別や国籍別に分析したり、入国空港から出国空港までの訪問地を分析したりできる」と、観光地のプロモーションを行う際の連携すべき交通事業者や地方公共団体の選定など、インバウンド戦略立案への活用に期待を寄せている。詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000083.htmlを参照。最新号を紙面で読める!詳細を見る会議所ニュース月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。日本商工会議所など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。