身近な商品、たとえば食料品や日用雑貨を考えるとこのおかしさがリアルにわかる。同じメーカーの同じ商品でも、店によって販売価格は異なる。スーパーだろうが専門店だろうが、小売段階では少しでも多くお客さんに買ってもらおうと、骨身を削って安売り競争をしている。日経が大好きな競争をね。メーカーが小売りに対して定価販売を強いるようなことがあれば大問題になる。メーカーでは価格を表示しないか、表示しても「希望小売り価格」とするのを忘れない。小売りに対して、できればこの値段で売ってください、そうしてくれればメーカーの卸値も下げずに済み、利益も確保できるからという希望にすぎない。ここで、ちょっと市場経済についてお勉強。日本やアメリカ、EU諸国などは資本主義経済をやっているとされる。資本主義経済とは何か、ということについてはさまざまな定義の仕方があるが、ここでは市場経済がその核にあるとしておこう。その市場経済だが、市場というと、一般消費者(つまり生活者ですな)と小売業の皆さん(八百屋さん、魚屋さん、スーパーなどですな)との取引が真っ先に思い浮かぶが、そればかりではなく、至るところに市場はある。学生さんが内定をもらえず苦しんでいる就職活動も、企業などの買い手と学生さんなどの売り手からなる労働市場が舞台だし、メーカーと卸・小売りとの間の取引関係も市場ということになる。した市場での売買・取引では、ふつう、売り買いされるものは、需要と供給の大小によって、値段が上がったり下がったりする。この値段の上がり下がりが、逆に需要の大小を調整し、結果として、極端な品不足もなければ極端な売れ残りも生じない、過不足のない状態が実現する。これを、経済学なる世界の人々は、希少な資源の最適配分を実現する市場の価格調整機能、などと呪文のごとき文句で表現する。簡単にいえば、この市場の価格調整機能によって、ブログ主は、欲しいと思ったものを、お金さえあればだが、いつでも店に出かけて手に入れることができるというわけなのだ。(おかげさまで、ありがたいことです。)というわけで、この市場の価格調整機能を妨げるような行為については、人々の円滑な日常生活を損なう犯罪として法律によって厳しく戒められている。その法律は、日本では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、略して独占禁止法という名前がつけられている。(以下独禁法)ここで確認しておきたいのは、価格調整機能を妨げる行為は犯罪だということだ。犯罪というからには、加害者と被害者が必要だが、ここで、加害者は、価格調整機能を妨げる行為によって不当な利益をあげる者、被害者は、価格調整機能を妨げる行為によって不当に利益を損なわれた者、になる。け業者ということになる。ここまでお勉強したところで、新聞の値段と再販制に戻る。日経をはじめ、日本の新聞社は、ブログ主の知る限りすべて、再販制によって、小売り(新聞販売店、駅のスタンドですな)に対して定価販売を強いている。この再販制による縛りがなければ、販売店やコンビニによって、より多くの読者を獲得するため、新聞の値引き競争が試みられるかも知れない。値引き競争が熾烈になれば、販売店やコンビニが、元売りの新聞社に対して卸売価格の引き下げを要求するだろう。新聞社と販売店やコンビニとの間の取引関係、すなわち市場が、日経の大好きな、規制のない自由な競争がおこなわれているのなら、新聞の価格は下がり、新聞社の利益も減少するだろう。ところが、現状はといえば、再販制の縛りが効いて、新聞社と販売店などとの間の市場では自由な競争が行われていない。行われていないから、日経を始めとする新聞社は、自由な競争が行われている場合に比べて、不当な利益を上げている。不当な利益を上げているからこそ、日経を始めとする新聞社は、異常に高い給与体系を維持できるのだろう。反対に、小売業者である販売店などと消費者である読者は、自由な競争が行われていれば実現しているであろう価格よりも高い値段で新聞を仕入れさせられたり買わされたりすることによって、不当に利益を損なわれている。簡単にいえば、日経を始めとする新聞社は、市場の価格調整機能を妨げる行為=犯罪を、公然とやらかしていることになる。やらかすことができるのか。これが、実に不思議、日本の大新聞による手品みたいなトリックがそこにはあるのです。そのトリックとは、独禁法の例外として、新聞の値段に再販制を認めさせていることなのだ。ソフトについても、再販制が認められているが、はたしてこれらの商品を独禁法の例外とすることがいいことなのかどうかは今は触れない。認めさせている理由は、おそらくこういうことなのだろう。(ブログ主が、たとえば、大新聞の幹部の立場なら、そう言いますな。新聞が不当に安売りされないように、再販制という規制によって守られなければならない。.........!?うーん、こういうのを、「夜郎自大」とか「噴飯物」というのだろう。百歩譲って、そういうことだとしても、それは、新聞が、本当に、国民の知る権利に役立っている限りにおいてのみだ。現今の日本の大新聞が、国民の知る権利に役立っている?嘘だろう。特捜検察の筋書き見込み捜査情報を垂れ流し、「政治とカネ」のデマ宣伝で、知る権利を守るどころか、国民の目を晦ましているのはどこのどなたか。その大新聞が、言うに事欠いて、国民の知る権利を守るだなんぞとは、脳死状態の朝日新聞社説の名文句を借りれば、「開いた口がふさがらない」ここで締め。日本経済新聞は、自分たちが、再販制という規制によって守られ、市場経済における自由な競争を妨げ、不当な利益を上げるという犯罪を日々重ねていることについて、あなた方の大好きな言葉で言えば、説明責任がある。ブログ主が、代弁したような説明では、これまた新聞の常套句「まだ説明責任を果たしていない」だよ。ちなみに、日経が市場経済のご本尊として崇め奉るアメリカ合衆国では、新聞は再販制の対象ではない。この連中ときたら、自分のことについては大甘のくせに、人には、口を開けば、規制緩和だ、自由な競争だなんぞと、よくも恥ずかしくなく言えたものだ。1.8人で1人支える」という見出しがあった。お先棒担ぎ記事だろうと見当をつけたところ、ビンゴ!大当たり。日経のサイトにアクセスしたら該当の記事が全文載っていた。最近、日経はネットの記事配信を一部有料化し、記事によっては最初の段落のみ閲読可能だが、続きを読みたければ金を払え、とまあ、蒲焼きの匂いだけ嗅がせて、お預けを喰わせるようなあこぎな商売をしているが、この記事は全文掲載されていた。この手の洗脳記事については広告宣伝扱いで大盤振る舞いということか。分かりやすいといえば分かりやすいが、まあ、なんとも現金な商売をするねえ、日経さん。ところで、日経のこの有料ネット配信ビジネス、引っかかる人がいるのだろうか。紙媒体はもちろん、ネットでまで、こんなゴミみたいな情報に金を払うなんて、ドブに捨てるようなものだが。その記事だが、興味のある方はご自分でアクセスしていただくとして、ざっと筋をまとめると、至極簡単、以下の如し。団塊の世代が年金受給年齢に達したので支払い額が増えた、現役世代の負担が増えるのはたまったもんじゃない、だから現役だろうが引退していようが、誰も彼も所得の多寡に関係なく払わざるを得ない消費税増税しか解決策はない。提灯持ち記事というわけ。ブログ主の異議は2点。ためには、国民が払う保険料だけでは足りない、不足分に税金を投入するとして、その税金をどこからもってくるか。日経さんは、消費税だ、と叫んでいるわけ。プラスアメリカ合衆国への見かじめ料をまずはじめに差っ引いて、そのお余りでどうのこうのしようとすりゃあ、税金なんぞいくらあっても足りはしないよ。そんなことは、小学生でもわかる道理だ。なにも池上なにがしを呼んでくるまでもない。筋書き通りの御託を並べているんじゃ、財務官僚のお先棒担ぎだの提灯持ちだの言われてもしょうがない。日経さんよ、あんたがたも、ジャーナリストのはしくれだ、ぐらいに思っているのなら、お得意の調査報道とやらで、国家予算の大胆な組み替えシミュレーションをしたら、こうなりました、だから、年金財政はかくかくしかじかです、といった具合の記事を書いて紙面に載せてごらんよ。いう具合に世代間の対立を煽っている。いけませんなあ、こんなことをしては。マスコミの悪い面のもろ出しだ。新聞は、報道・評論を稼業としている。評論だから、対象を批判的に取り上げることは当然ある。批判だから、誰も彼も満足する記事ばかりというわけにはいかないだろう。言い分を鵜呑みにして、そのお先棒を担ぎ、国民の間に分裂と対立を招くようなことをしてもいいということには断じてならない。マスコミというものは、ドッグレースの犬みたいなところがあって、鼻先にダミーの兎だかなんだか、話題や事件をぶら下げられると、わき目もふらず追いかけるという習性をもっている。瓦版屋の昔から変わらない。この習性を、悪意の人物なり集団なりにうまく利用されると、とんでもないことになる。悪者連中の思うがままに虚偽情報を垂れ流し、読者や国民を間違った方向に誘導することになる。古くは、ヒットラー率いるナチスの勢力拡大とユダヤ人虐殺。マスコミの皆さんは、知ってか知らずしてか、口を拭って言わないが、いかなヒットラー、ゲッベルスにしても、その言葉を伝える新聞やラジオがなければあんな大悪事を実行しようがなかった。(たしか、世界初のTV中継はナチスドイツの国威発揚のベルリンオリンピックの時ではなかっかたか)近くは、1990年代の旧ユーゴスラビア紛争。凄惨な宗教・民族対立の修羅があったのだが、そうなるについては、政治指導者による対立を煽る言動を、これでもかとばかり垂れ流したマスコミの存在があった。身近なところで、わが「政治とカネ」は言うに及ばず。この稼業にたずさわる皆さんは、そこのところを十二分にわきまえて事に当たらなければならないはずなのだが、「政治とカネ」ひとつとってもまったくできていない。前車の轍を踏まず、どころか、寸分違わず追随しているようにさえ見える。言い分を垂れ流し、結果として、国民の間に深刻な対立と分断を生じるような日本経済新聞の報道は犯罪的である。この罪に対する罰を、お天道様はなんとするだろうか。始まる英語の詩が元になっているようだ。元の英語の詩は、簡潔な韻文なので、わからない単語は辞書で引くなりすれば、ブログ主のような義務教育修了程度の英語力で十分読解可能と思われる。(末尾に、ウィキペディアからの引用を掲げてある。)ただし、元になった英語の詩といっても、これがそれだと確定することは簡単ではないようだ。ブログ主は、いつだったか、秋川雅史の歌唱で有名になる前、初めてこの英語詩に接した時、作者不詳だがアメリカでは葬儀で読み上げられることがある、ということを知り、そういうものかと思った記憶がある。今回、あらためてインターネットで検索したところ、1930年代にアメリカ人の女性が、友人の母の死に際して作ったものが、人から人に伝えられていく過程で形を変え、今日、広く知られるようなものになった、という説が有力なようで、別にアメリカインディアンの言葉だという説もあるらしい。いずれにせよ、このアメリカ人女性は著作権を主張していないようだし、その後の変形についてもだれも著作権を主張してはいない。:新井満となっている。日本語詞なのか日本語訳詞なのかどっちなんだ。始まる英語の詩で、作者は不詳、すなわち読み人知らずという認識であり、この詩に関連づけて新井という人が日本語の詞を作ったということなのか、あるいは、この詩を訳したということなのか。これはどういうことなのだろう。元の英語詩の日本語訳でもあるし、新井という人がほとんどゼロから作ったものでもあるということなのだろうか。作詞:不詳または作者不詳というからには元の詩があることを認めているのだろう。その元の詩と、日本語詞あるいは日本語訳詞の新井満との関係がよくわからない。関係があるとも解釈できそうだし、ないとも解釈できそうだ。