9分SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは?よく耳にするようになった「SDGs」という言葉ですが、何となく世界にとって良い活動をするものということは分かるものの、具体的に何をしているのか分からない方も多いのではないでしょうか。今回は、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を簡単に分かりやすくご紹介します。Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と言います。SDGsの読み方は「エス・ディー・ジーズ」です。エス・ディー・ジー・エスと読む方がいらっしゃいますが、最後のGsはGoals(ゴールズ)の略なのでジーズと読みます。behind)」という基本理念を掲げています。こちらがSDGs17の目標です。1.貧困をなくそう2.飢餓をゼロに3.すべての人に健康と福祉を4.質の高い教育をみんなに5.ジェンダー平等を実現しよう6.安全な水とトイレをみんなに7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう10.人や国の不平等をなくそう11.住み続けられるまちづくりを12.つくる責任つかう責任13.気候変動に具体的な対策を14.海の豊かさを守ろう15.陸の豊かさを守ろう16.平和と公正をすべての人に17.パートナーシップで目標を達成しよう今回は、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」について詳しく紹介しますので、それ以外の目標にも興味がある方はこちらからSDGs17の目標と169のターゲットをご覧ください。SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットとは?先ほども述べたように、SDGsは17のグローバル目標と169のターゲットで構成されています。次にSDGs目標17の具体的な課題が記載されているターゲットをご紹介します。課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。地域的・国際的な三角協力を向上させる。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。パートナーシップを奨励・推進する。その他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。参照:https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/17goals/SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の具体的な課題とは?次に、SDGs目標17にはどのような課題があるのかみていきましょう。国連連合広報センターの持続可能な開発目標(SDGs)報告2019にはこのように発表されています。・2018年の正味ODA総額は1,490億ドルと、対2017年で2.7%減少。・サハラ以南アフリカでは、国家統計計画の財源確保率が4分の1未満パッとみると、「国家間での取り組みについて定めているもの」という印象を抱くかもしれません。そもそもSDGsという目標を達成するためには、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が必要不可欠です。自発的なコミットメント・活動を促進することを目指しています。その実施手段として挙げられるのが前述した19のターゲットになります。マルチステークホルダー・パートナーシップ(MSP)」「データ、モニタリング、説明責任」の7種類の実施手段に分類されています。途上国はSDGsを達成するための資金・技術・人財も不足しています。この目標17はSDGsが掲げる、「誰一人取り残さない」を実現させるために必要不可欠な目標なのです。最後に、SDGs目標17を達成するために着目されているESG投資について簡単にご紹介します。幹部登用など、SDGsにも関わってくるような取り組みをしている企業がESG投資の対象となります。ESG投資とは?メリット・デメリットや始め方をわかりやすく解説ESG投資が注目されている背景には、2006年にアナン国連事務総長(当時)が機関投資家に対してESGを投資プロセスに組み入れる責任投資原則(PRI)を提唱したことがきっかけにあります。Investment)とは、「環境、社会、ガバナンス課題と投資の関係性を理解し、署名機関がこれらの課題を投資の意思決定や株主としての行動に組み込む際に支援を提供することを目的」とするものです。2019年3月末時点で、2,400近くの年金基金や運用会社がPRIに署名しており、世界の投資マネーはESG投資に向かっています。SDGsに取り組む企業が、投資先として期待されることになるため、より積極的で自発的な活動を促進することにも繋がるのです。様々な連携が必要不可欠です。大きな目標を達成する際には、誰かと協力することが大切です。その連携を促し、強化していくことが2030年までにSDGsの17の目標を達成するための近道になるのです。最後に弊社では国際社会の共通目標「SDGs」を子ども達へ理解してもらい、課題をどう解決するかを考えるワークショップを行なっています。学生向けのグループワーク形式のワークショップを行なっております。SDGsについてや、17の目標を子供達にも分かりやすく説明した上で「2030年、幸せな社会とは何か?」という問いを子ども達に考えてもらいます。その後、自分たちが求める幸せな世界はSDGs17の目標のどれに当てはまるか、またそれを実現させるには今現在どのような課題があるのか、それをどう解決するかまでを考えてもらい、最後には発表をしてもらいます。このように今起こっている課題に対して、自分だったらどのように解決するかを考えてもらうことで、課題を「自分ごと」にし、行動を促すワークショップとなっています。2019年1月に行なったSDGs研修では、子ども達メインのワークショップに保護者も混ざって一緒にワークショップを行いました。そこでは、子ども達、保護者が考える2030年の幸せな世界について議論していました。このようにFROGSでは、子どもと大人が混ざってワークショップを行う研修もご用意しております。その様子を沖縄地元紙の琉球新報さんがまとめてくださったのでぜひ、こちらからご覧ください。弊社のSDGsワークショップについて気になった方は、各種研修紹介ページからお気軽にお問い合わせください。