米オハイオ州は州内に早期閉鎖予定の原子力発電所を2つ擁しているが、CO2を排出しないこれら発電所の救済を目的とした法案が、5月29日に同州の議会下院で53対43の賛成多数で可決され通過した。この下院6号法案は「オハイオ州におけるクリーン大気プログラムの策定法案」と呼称されており、クリーンなエネルギー源と認定された電源に対して、発電量1MWh毎に一定の行使価格を設定した「クリーン大気クレジット」を付与するという内容。州内で低炭素な電源を維持・開発することを目的としており、今年4月に同州の下院議員11名が超党派で議会に提出していた。今後は上院での審議に回される予定だが、州内の石油・天然ガス企業は「これらの原子力発電所は高収益を上げており、財政的救済を必要としない」と反発。この法案により、州内の天然ガス等の発電企業および消費者が不利益を被るとして、上院に法案の却下を働きかけるとしている。同州では、ファーストエナジー・ソリューションズ(FES)社がデービスベッセ原子力発電所(90万kW級PWR)(=写真)とペリー原子力発電所(130万kW級BWR)を運転中。財政的な事情により、これら2基とペンシルベニア州にあるビーバーバレー原子力発電所の2基(各90万kW級PWR)を、2020年から2021年にかけて早期閉鎖する計画を2018年3月に公表した。直面する市場問題は、自らの力では制御不能であるため、原子力発電所が担う「無炭素で信頼性の高い電力の供給」という役割を両州の議員に認めさせ、政策的解決の道を模索する考えである。(JAIF)ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。