×2024.11.6ウクライナ・中東情勢を深く知るならJBpress。すべての記事が読めるプレミアム会員登録はこちらから。お知らせお知らせはありません。STANDARDSあなたと一緒に、はたらく広告を。)新型パンデミックは、未曽有の影響を世界経済に与えた。V型復活は期待できず、長期にわたる、L字型の回復となるであろう。各国の財政金融当局は、コロナショックを和らげるために必要なすべての対策を採るとし、米国は、3月、コロナ対策として、2.2兆ドルの緊急経済対策を採決し、EUも7月下旬に7500億ユーロの緊急支援を決めた。我が国においても、32兆円のコロナ対応型の第二次補正予算を組み、102兆円の2020年度一般会計予算に上乗せするとした。国債依存度は、戦後初めて5割を超え、56%に達する。その資金はどこから出てくるのか。すべて、特例国債、即ち、赤字国債からである。このような歯止め無き財政支出の拡大、そのための、国債の大量発行は果たして許されるものであろうか。2025年までの達成は夢のまた夢となってしまった。それでも、市場では意外にも楽観的な見方が強く、いまの国債金利は10年物ですら0.05%と、ほぼゼロに近く、将来の金利負担は軽い。問題は、10年後の国債借換え期における金利水準がどうなっているかであり、それが高騰していれば、国債は雪だるま式に増えていく。我が国の公的債務は積りに積り、国の普通国債残高だけで、令和2年度末までには906兆円、GDPの実に151%に達するといわれている。累積債務もここまでくれば、財政破綻の臨界点に限りなく近づいているといえよう。これ以上の国家債務の増大は何としても食い止めなければならないし、それだけではなく、その大幅削減を図らなければならない。全額解消は難しいとしても、その半分の解消は可能である。次の3段階方式によれば、である。現在、国が発行した国債の43%は日銀が保有する。この日銀保有分の国債に係る債務を解消できないかという点である。次の図を見て頂きたい。左側は、国庫の貸借対称表、右側は日銀の貸借対照表である。ここで提案したいのは、近い将来のある時点で、国が日銀に対して有する債務と、日銀が国に対して有する資産(国債)とを同時に相殺してはどうかということである。債権者と借り手が合対立する一般の金融取引であれば、資産と債務の相殺は難しいが、それが、政府内の二つの分身の間においてであれば、相殺は可能である。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。550円[税込]、最初の月は無料)をしてお読みください。少子化のペースが速すぎる。少子化のペースが速すぎる。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。乾Sponsoredフォロー機能についてフォロー機能とは、指定した著者の新着記事の通知を受け取れる機能です。フォローした著者の新着記事があるとヘッダー(ページ上部)のフォロー記事アイコンに赤丸で通知されます。フォローした著者の一覧はマイページで確認できます。※フォロー機能は無料会員と有料会員の方のみ使用可能な機能です。記事ページのタイトル下にある「フォローする」アイコンをクリックするとその記事の著者をフォローできます。確認方法フォロー中の著者を確認したい場合、ヘッダーのマイページアイコンからマイページを開くことで確認できます。解除方法フォローを解除する際は、マイページのフォロー中の著者一覧から「フォロー中」アイコンをクリック、または解除したい著者の記事を開き、タイトル下にある「フォロー中」アイコンをクリックすることで解除できます。