よると、今年8月基準の正規職勤労者数は1307万8000人と、前年同月比35万3000人減少し、一方で非正規職は748万1000人と、前年比86万7000人増えました。2014年に32.2%まで減少したものの、その後、上昇を続け、今年急騰してしまいました。非正規職の中でも期間が限定された「一時労働者」は96万2000人増加しています。文在寅政権は「非正規職ゼロ」を最優先課題として来ましたが、非正規職は急増して正規職は減少する逆説的な結果となってしまいました。文在寅大統領はわずか20日ほど前の国会施政演説で「我々の経済は堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している」と述べました。文政権では公共部門の正規職化が進められましたが、それでも数値が上がってこないのは、民間部門の正規雇用が激減し、非正規雇用化の進捗が統計上の数値よりもはるかに高いと思われ、民間部門で雇用が生じていないと分析されています。韓国の企画財政部と統計庁は、今年の調査から基準が変わり単純比較すべきではないとの見解を述べていますが、その主張を勘案したとしても、非正規職が大幅に増えている事実は変わらないようです。公共部門では、公園の管理、交通安全キャンペーン、ごみ拾いなど高齢層が主に働く超短期雇用が増えていて、専門家は「最低賃金を急激に上げると就職難が深刻になり、雇用対策で政府が超短期雇用を増やし、非正規職が増える悪循環だ」としました。「政府の一方的な労働側にたった政策は市場をゆがめ、副作用ばかりを量産する」と批判しました。28日、国会で「2008年グローバル金融危機当時のように厳しい状況と感じている」と述べ、文在寅大統領の国会施政演説と真逆の見解をしめしました。韓国経済については「輸出と投資が振るわず厳しく、お金が回らない兆候がある」とし、「労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが問題が多く、複合的な方程式を解かなければならない」と述べました。同時に進めなければいけない」と強調しました。報じた中央日報は「呪文」のように「経済は上手くいっている」と繰り返したのとは全く違うとしながらも、「遅くなったが歓迎できる」として、「認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する」と述べました。韓国経済は今年1%台の成長率に落込むことが確実視され、先日発表になった青年雇用について、増えた雇用の85%が「短期アルバイト」だったという疑いを指摘されても、大統領府は一部の有利な統計ばかりを取り上げながら「経済と政策基調に問題はない」と強弁しています。今回、国会内で企画財政部の長である洪楠基氏は、日本でいう財務省トップ、麻生副総理のポジションと考えられ、彼から異論が出たことは注目すべき点だと感じます。洪楠基氏は主要20カ国・地域(G20)財務相会議に出席して、韓国経済の危機的な状況を感じとったとされています。李洛淵首相も安倍首相と会談することで、日本の厳しい姿勢について感じ取ったともいわれています。外部と接触してみないと井の中の蛙状態で、考えが偏ってしまうのかもしれませんね?そういえば、李洛淵氏は2022年に任期が終わる文大統領に続く次期大統領の最有力候補となっているようですよ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。・お問い合わせはこちらから。