)を淡路島で創業した。ダントーホールディングスの株主価値を考える上でのポイントは、1大幅赤字となっているタイル事業の黒字化、22006年に純粋持株会社化して以来、拡大してきた投資関連の事業のアップサイドである。1については、構造改革と合理化、WEBによる直接販売の拡充、著名なデザイナーと連携した意匠性の向上、海外の著名な見本市参加による拡販等により、JPRは黒字化の道筋が見えてきたと考える。2については不動産事業、ベンチャーキャピタル事業において、JPRとしては非常に大きなアップサイドがあると考える。2024年12月期第1四半期を見ると売上高は前年同期比で16%増、営業損失も縮小傾向にある。今後上記2点によってさらなる改善が期待できる。上記2点を支えるのはダントーホールディングスの大株主の支援と機動的な資金調達力である。会長の加藤友彦は人的ネットワークに強みがあり、投資家への出資を働きかけてきた。LLC(以下TAT)への第三者割当増資により資金調達を実施するなど積極的に資金・経営資源の調達を実現している。最近では5月15日に新株予約権を利用した資金調達を開示したが、翌日終値比で4%株価が上昇するなど、市場から評価されている。本レポートではダントーホールディングスが持つ3つの子会社を中心に事業分析をおこない、さらにベンチャーキャピタルの投資先企業についても分析を行った。投資先企業については今後の展望と株主価値という側面からの分析も行っているため参考されたい(参考資料:ダントーグループの注目投資先企業)。以上のシナリオで株主価値をGCC経営TMのフレームワークにより「超過利潤法(「巻末資料2」参照)」で試算した。10年分の成長価値を織り込めば、株主価値は629億円、2024年5月4日終値ベースの時価総額の約2.6倍、株価換算1,906円と推計された。ベンチャーキャピタル投資実績のアップサイド(参考資料での推計700億円以上)を考えるとJPRとしてはこの株価が2年以内に実現する可能性が十分あると考えている。この株価は新株予約権の影響を全く考慮していない。5月における資金調達により3,300,000株の株数が増大した前提ではターゲット株価は1,732円となる。NET証券アナリストに限定せずに、コンサルタントや研究者など幅広い執筆者による企業分析・評価によってアナリストレポートへのアプローチと収入基盤の多様化を目指すプロジェクトです。NET」の名称で発行するレポートであり、外部の提携会社及びアナリストを主な執筆者として作成されたものです。NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。