事務経費は1億2857万円10月からの消費税10%の引き上げが、低所得者や子育て世代の消費に悪影響を与えるため、その緩和策としてプレミアム付商品券を発行することを安倍内閣が決めました。対象者は市民税(均等割)非課税の市民と子育て世代の市民です。新座市では約3万人と推計されています。購入限度額は2万円で、2万5千円の商品券(プレミアム率25%)が購入できます。9月28日(土)29日(日)に市内7ケ所の公民館・コミセン(東北コミセンを除く)、にいざほっとぷらざ、商工会館の9ヵ所で販売します。10月1日から来年2月28日までの間、市内10力所の郵便局窓口で販売します。3月議会に続いて6月市議会の補正予算でプレミアム付商品券費が6億6021万円計上されました。3月議会での予算が2億1835万円でしたので合計8億7856万円にもなります。全額国からの補助金でまかなうため新座市の持ち出しはないと市は説明していますが、全て国民の税金です。経済振興課が事務を担当していますが、市内業者への支援や消費生活センター業務などこの課が行う本来の大切な業務は片手間となり、プレミアム商品券の事務が中心となっていることが心配されています。480万円など事務経費が1億2857万円もかかります。プレミアム分の1億5000万円と合わせると、新座市だけで2億7857万円も国民の税金を使う事業となっています。消費税10%増税に対する国民の不満を緩和するための自民・公明の政策ですが、本当に効果があるのか疑問です。消費税10%増税を中止する方がよほど国民が喜びます。UnitMENUホームにいざ民報イベント。