金利が急激に引き上げられた影響で滞っていた韓国のアパート・マンションの売買取引が、政府の規制緩和などで再び回復を始め、それに伴い、家計負債が急速に増加しています。住宅価格は未だに高水準を維持しているとされていますが、その状況で再び住宅関連融資が増加すれば、破綻予備軍をますます積上げることになります。住宅担保ローンの増加を商機とみた韓国の金融機関は、信用貸付を積極的に増やしている状況です。韓国銀行は6月9日、今年5月末の銀行家計融資残高が1056兆4015億ウォンとなり、前月比で4兆1990億ウォン増加したと明らかにしました。これは、2021年10月の5兆2000億ウォンの増加幅以来、19ヶ月ぶりに最も高い水準で、基準金利の凍結で市中金利が下がり、住宅購入需要が再び高まったことが影響しています。家計負債は昨年から徐々に減少し、今年1~3月も減少傾向を続けていましたが、4月に2兆3000億ウォン増加、5月はそれをさらに上回る増加幅を見せました。急増した家計負債のほとんどは住宅担保ローンで、3月の2兆3000億ウォンから、4月は2兆8000億ウォンと若干の増加にとどまりましたが、5月には4兆3000億ウォンと急増しました。住宅担保ローンの増加幅も、2021年10月(4兆7000億ウォン)以来、最大となっています。住宅担保ローンの実行は売買契約から2~3ヶ月かかるため、今年2~3月の住宅売買量が増えたことが影響しているようです。今年1月に1万9000戸だったマンションの売買取引量は、2月3万1000戸、3月3万5000戸、4月3万3000戸など徐々に増えていて、4月の取引量も多いことから、6月の住宅担保ローンも増加傾向を維持すると考えられます。これまで減少傾向を続けてきた信用ローンも今後増えてくるとみられます。今年5月における「その他」の貸出し残高は807兆9000億ウォンで、前月比で200億ウォンの減少にとどまりました。ちなみに、今年3月は3兆ウォン、4月は5000億ウォン減少していて、減少幅が急激に狭まっています。コロナ禍からの回復需要が続き、海外旅行需要などの支出が増えているなか、金利が下がってきたことで信用ローンに対する心理的なハードルが低くなっているとも言えます。これを商機とみた金融機関は、クレジットローンの限度額を拡大するなど積極的に信用ローン拡大に勤しんでいるようです。トスバンクは5月30日から信用ローンの限度額をこれまでの2億7000万ウォンから3億ウォンに拡大、すでに限度額を3億ウォンに引き上げているケイバンクやカカオバンクと同水準にまで引き上げました。トスバンクの信用ローン残高は、昨年第1四半期末基準で2兆6000億ウォンでしたが、今年第1四半期末には9兆3000億ウォンまで拡大、約4倍にまで貸し込んでいます。カカオバンクの今年第1四半期の信用ローン残高は29兆3000億ウォンで1年前より12.7%増加、ケイバンクも同11兆9400億ウォンの残高をもち、前年から52.9%も増やしています。韓国の5大銀行も負けじと追従。KB国民銀行は新商品「KB全国民信用ローン」で限度額を3億5000億ウォンに設定、ウリ銀行も0.5%ポイントの優遇金利などを提供し、積極的に攻勢を仕掛けています。5大銀行の信用ローン金利は、今年初めには年7~8%台でしたが、6月9日基準で4.37~6.37%、最低金利が4%台にまで落ちています。金利が下がれば企業融資も活発化するのは当然で、銀行圏による5月末の企業融資残高は1204兆5287億ウォンとなり、前月より7兆8075億ウォン増加しています。長くは続かなかったようですね。経世済民の趣この関連記事をみた韓国人の反応は大韓民国は、政府によって保証されている投機共和国です。尹錫悦政府が住宅価格を上げれば、大韓民国は終わります。歴代最大級に住宅価格を上げて、国の借金2000兆を作った文在寅はどうするのか?文在寅政府の2021年6月基準でソウルアパート価格は87%、全国アパート価格は62%上がった。ソウル市で6億以下のアパートを探すのが難しくなった。文政府は一貫した規制中心の不動産政策で、23政策が23敗という凄惨な成績表に終わった。これは故意だと疑われる。建設会社が稼ぐため農地法を改正して農地まで建設会社に提供する。韓国は建設会社の国なのか?自由民主法治国家ではなくチンピラごろつき建設会社の国だ。住宅価格は底ではありません。チャーター価格は落ちていて、今後も落ちるため、売り物は依然として過剰です。底でもなく、来年までは反騰する勢いもありません。欲望を具現化してくれるのがお金だが、韓国の家計負債は異常な水準だ。家計負債は102%水準だが、韓銀が言うように80%水準にまで減らさないといけない。庶民の扇動をしないでくれ!家計負債は2000兆で世界1位なんだ!結局いつかはさく烈してすべてが台無しになる。2030年に現在の小中高など学生数が、確実に50%減少すると、今日8時のニュースに出てきたが・・・。建設資材が天井知らずで上がっているし、建設設備も上がるだけ上がっている状況で、分譲価格は上がるしかないのではないか?取引量を見ても、チャーター値下落を見ても、住宅価格の上昇根拠を見つけることができません。住宅価格を上げようと扇動をする奴らが夢中になり始めたようだ・・・。こんな国で結婚して出産したくなるのか?今、経済が下降カーブなのに・・・、そして韓国の家計融資が赤信号なのに・・・。不動産バブルに騙されて借金して家を買うと破綻するのです。これは借金爆弾がさく烈してこそ終わるゲーム。ふふふ、ずっと先送りに先送りを繰り返して大爆発するようだ。いつ爆発するかは誰にも分からないというのが罠だ。負債世界1位の大韓民国、誇らしい。(笑)宇宙一を取りましょう。結婚しない理由1位が家問題だが、絶えずお金を解放し風船のように膨らんだ住宅価格を維持しようとする。爆発するだろうが、国民が大きな苦しみを受ける。税収不足だから、不動産取引を奨励しているのか?ローンをお勧めするクレイジー国。今年下半期にIMFが来なければなりません、歓迎します。米国は引き続き金利を上げるが、韓国は金利も上げず、家計負債は増えている。韓国がこんなにお金が多い国だったのか?負債だけ増やす韓国経済、果たしてどこに行くのか?とのことです。今年初めまで、「家計負債」が減少しているという話をしましたが、その返済原資となったのは、高齢者を中心に「生命保険」を解約した返戻金だったのかもしれません。52兆ウォンに達し、その多くが高齢層中心に生計資金を確保するための解約だったと指摘しました。保険は途中で解約すると原資が目減りする場合がほとんどで、効力喪失返戻金(1兆6000億ウォン)を加えると53兆6000億ウォンに達します。昨年第4四半期の解約返戻金は約23兆ウォンで、1年前より2倍以上増加。60代以上の高齢者が「まとまった資金が必要になった」ために解約したとされていますが、最近3年間で最大の規模となりました。経済を支える40~50代の保険解約事例も増加傾向にあり、2020年の第4四半期基準で56%だった40~50代の解約割合は、2021年に51%台に低下したものの、昨年は54%台にまで上がってきました。40代は「保険料を負担するのが困難」との理由が最も多く、50代は60代以上と同じく「まとまった資金が必要になった」との理由が多くなっています。一部は「金利上昇によって他の金融資産に投資する」ための解約も含まれているようですが、「生活資金を確保する」ための解約が多かったと指摘。「保険料の納入が負担」を解約理由として挙げた人のうち、8%が「延滞」など家計負債に問題を抱えている消費者だとし、経済的に困窮している人が保険の解約に踏み切ったとみられます。解約は、納付期間が長く、毎月の保険料が高い終身保険が最も多かったらしく、将来の死亡保障などを犠牲にして、今の生活費にあてるしかなかったのかもしれません。増加率および失業率が安定する傾向にあったが、(今年に入り)経済成長が鈍化し、金利と物価が急激に上昇した」とし、「(韓国の)景気不振と金利・物価上昇が、保険契約の解約増加の主な要因だ」と指摘しています。増えすぎた借金と急騰を続ける金利の負担に、将来が不安になってしまったのかな?韓国の場合、あまり将来のことを心配しなくても良さそうですけどね。?のぞみのワンポイントニュース韓国でカフェを運営しているある自営業者が、店にプリンターを持ち込んで使おうとした客がいたと、7日、自営業者のコミュニティに投稿しました。「カフェにプリンターまで持ってくる客」というタイトルで投稿したAさんは、「6年商売しながらいろんな人に会ったが、プリンターまで持ってきて仕事をする客は初めてだ」と投稿。Aさんがアップした写真には、Aさんが経営しているとみられるカフェで、テーブル3つを客が持ち込んだ荷物で占領。テーブルには、ノートパソコンに手帳、印刷した資料などが所狭しと広げられ、通路を挟んだテーブルにはレーザープリンターとみられる大きな機械が陣取っていました。Aさんはさすがに「私は目を疑った」とし、「まさか使うとは思わなかったが、実際に(プリンターを)使おうとしたため」、「プリンターの使用は控えてほしい」と「丁寧に断ったら、使わなかった」とのこと。Aさんは、「大学生ではなく、おじさん2人だった」とし、「飲み物2杯だけ注文して2時間にわたりテーブル3つを占領した」「大声で個人的な電話と業務の電話を繰り返した」と、当時の状況を書き連ねています。加えて「ノートパソコンの他にタブレットなど3つ4つ持ち込んで、いろんな場所のコンセントに差す人も多いが、プリンターはさすがに初めてだ」と述べています。この記事は「カフェの悪役」というタイトルで複数のオンラインコミュニティを通じて拡散。「カフェで働いていると、マルチタップを持ってきていろいろな電子機器を充電する人が思ったより多い」「共有オフィスもたくさんあるのに、なぜわざわざ他人の営業店であんなことをするのか」などと共感する声も多かったようです。5年で一度も経験できなかった国になってしまった」との反応が寄せられています。本当に、「最近」の話なのですか?のぞみのワンポイントニュース2イラクに凍結されていたイラン資金の一部に対する凍結が解除されたとの報道が出ています。ロイター通信などによると、10日(現地時間)、イラク国内に凍結されていたイラン資金27億6000万ドルが、米国の許可を受けて、凍結が解除されたとのこと。この資金は、イラクがガス、電気などをイランから輸入したことに対する代金で、米国のイラン制裁によってイランに支払われずに凍結されていたようです。消息筋の話として、最近サウジアラビアで開かれた中東地域の外務大臣会議で、フアード・フセイン・イラク共和国外務大臣がアントニー・ブリンケン・米国国務長官と会談し合意した内容とのこと。ブルームバーグ通信によると、イラクが必要とする1日5500~6000万立方メートルのガスの大半をイラクから輸入しているものの、米国のイラン制裁により支払うことのできなかった代金は、なんと110億ドル規模に達する様子。イラン海外資金の凍結解除のニュースは、イラン通貨の「リヤル」の価値安定にも寄与していると報じられています。この報道が事実なら、一気に注目を浴びるのは、韓国に凍結されている70億ドルのイラン資金。長年、イランから「早く返せ」と圧力を掛けられていましたが、米国のせいにしてのらりくらりとかわしてきました。イランのダヤニ家に対する賠償金と同じように、どこかの銀行の職員が「横領してお金がなくなった」とかって言うのかな?いかがでしたか?気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いしますまた良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用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