賛成多数(10対9)で可決した。資源エネルギー庁が公開している「事業計画策定ガイドライン(バイオマス発電)」には、「地域との関係構築のために、計画の初期段階から地域住民に十分配慮することや、説明会の開催で理解を得られるよう努めること」が明記されている。「丁寧に説明を行い理解を得られた」と虚偽の報告を行っていた。住民への理解は後からでいいといった横暴さが窺われる。同議案に対しては、反対の立場の陸田議員から質疑が出された。文意を正しく理解できていないと思われる質問内容に対して、提案者の村上議員が冷静に回答していたのが印象的だった。こちら採決では、市長派と反市長派で賛否が完全に割れ同数になったが、最後は議長が賛成に回り可決となった。南国殖産においては、遠い福岡の地のことではあるが、市議会の議決の重みを認識すると共に、国が定めたルールを守らず虚偽の報告をしたことが社史の汚点になること、田川市民の過半数が受け入れていないことを肝に銘じて頂きたい。永山在紀氏)は、初期段階から住民説明会を開催せず、いきなり着工した。田川バイオマス火力発電所の計画においては、国のガイドラインを軽視したと言えるだろう。ガイドラインを守らないことも問題だが、同社が国に虚偽の報告を行っているというコンプライアンス上の問題が指摘されている。提出された「バイオマス燃料の調達及び仕様計画書」だ。調整状況、(6)地域社会に対する対応」という欄に、「令和元年11月7日(第一回)近隣住民説明会を開催、煙や火災、騒音への懸念があったが丁寧に説明を行い理解を得られた」という記載がある。ところが、実際は全く違ったというのだ。糒地区の農事組合長がビールをついで回る中、南国殖産の社員からバイオマス火力発電所を建設したい旨の説明があった。区長らは、「こんな大きな話は自分で抱え込むことはできない。住民の皆さんは受け入れられないと思う。速やかに住民説明会を開催してほしい。一方で、南国殖産からは「事業計画は案の案なので口外禁止、資料の無断開示・転用も禁止。」と念を押された上、「速やかに住民説明会を開催し、懸念事項の解消に努める」と回答があったという。国に報告していたことが判ったのだが、これでは公文書で虚偽報告と言われても仕方がないだろう。国への虚偽報告が指摘されている南国殖産だが、代表取締役の永山社長はこうした一連の出来事をご存知ないのではなかろうか。かなりの乖離があるからだ。社長の熱い想いが伝わってくる。「社会に信頼され成長し続ける企業を目指します」と素晴らしい言葉が並んでいる。「住民の声は受け止めず、応えようともしない」と真逆の行為ばかり。地域住民は、「初期段階から情報が隠蔽され、着工して初めて発電所が建つことを知り、騙し討ちをされた」と感じている。これでは社会に信頼され成長することはできないのでは。田川市で行われてきたことについて、永山社長の耳には入っていないはずだ。適切な対応が取られることを切に願っている。おめでとうございます。