9月6日に会見を開き、調剤業務の一部外部委託に関する特区事業についてコメントした。大阪府と大阪市が「薬局DXコンソーシアム」(代表:ファルメディコ社長狭間研至氏)とともに国家戦略特区制度を利用した事業を共同提案する方針としていたもの。関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは9月1日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。【2021.06.30配信】厚生労働省は6月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務(調剤業務、ICT対応)」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。とりまとめ案】調剤報酬改定2022への布石を読み解く【2021.06.18配信】厚生労働省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で進める「とりまとめ」。薬局の資質向上を図る策としては、当然のことながら調剤報酬による政策誘導が考えられる。WEB配信のハイブリッド方式での開催)。通常の学術大会の内容ではなく、能登半島地震をテーマの主軸に据えた内容とする。中森慶滋氏は、「感謝の気持ちを後世に伝えたい思いから企画した」と語った。単位を付与予定(2月23日:1単位、2月24日:2単位)。(日病薬)は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。開催することを説明した。通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和5年度末の薬局数を前年比0.7%増の6万2828施設だと発表した。中核市からの報告をもとに集計した。