観光庁はこのほど、2015年に日本で行われた国際会議の経済波及効果を発表した。して取りまとめたもの。田中由紀氏は「(算出にあたり)データのサンプル数を多くすることに注力した」と話し、数値の有効性に自信を見せている。調査結果よると、2015年度に国内で開催された国際会議の総消費額は約3299億円。合計は推計約5905億円に。内訳は直接効果が2655.2億円、間接効果が3250.1億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円となった。総消費額の内訳は以下のとおり。観光庁:報道資料より国際会議の総消費額のうち、会議主催者の総支出額が1284.7億円、会議に関連した展示会が実施されることによる出展者支出額が672.8億円にのぼる。この点は、一般観光と大きな違い。国際会議をはじめとするMICEが経済に与えるインパクトを示す結果となった。外国人参加者の1人あたり消費額は平均26.4万円、会議のテーマや開催地域が影響また、MICEに参加した外国人1人あたり消費額は26万3732円。合計10都府県)で開催された医療系の国際会議では外国人1人あたりの消費額が35万6815円。会議では、外国人一人当たり16万2656円に。会議のテーマや立地の組み合わせによって、消費額が大きく異なる結果が鮮明に表れた。観光庁:報道資料より従来、消費額が大きいことが指摘されてきた医療分野の国際会議だが、今回の調査で突出した消費が実証されたといえる。よる効果は623.2億円(直接効果が280.1億円、間接効果が343.2億円)。三大都市圏の経済波及効果合計が469.8億円だったのに対し、三大都市圏以外ではその3分の1に留まる153.5億円となり、ここでも立地によって大きな差が開いた。(352.7億円)が圧倒的に強い状況が判明した。166.0億円だった。田中由紀氏はインバウンド施策を進める中で「MICEの重要性を実証できた」と話す。支出状況が明らかになった。田中氏は、こうしたデータを活用することで自治体らの観光施策でMICEが重視されることに期待する。自治体やDMO、コンベンションビューローなどが観光プロモーションと国際会議の誘致の違いを理解したうえで、予算配分や活動方針を設計していく指針のひとつとして活用して欲しい考えだ。田中氏は、2030年までにMICE誘致でアジアNo.1となる国の目標に向けて、観光庁として「頭ひとつぬけだすように底上げを図る」と今後もMICEに注力していく方針を強調した。今回の調査は国際会議のみを対象としているが、今年度中にはMICE全体の調査も実施・公開する予定だ。今回の調査対象となった国際会議は、参加者総数50名以上、日本を含む3か国以上が参加、開催期間が1日以上である会議。国内では2847件が該当した。アンケートなどをもとに算出した。このページを印刷みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局・団体の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局・団体のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。