【七栗村からひとこと】JALはなぜ政府支援なのか?JALは、6月に政府保証で日本政策投資銀行などから1,000億円の融資を受けた。新聞によると経営改善計画を策定することを条件に年内の追加融資を求めている、とある。いうことは、経営改善の計画を示さずに1,000億円いただいて、なおまだ資金は足りないということである。6月末に資金不足でJALが経営破綻すれば、7月の都議選とまもなくと見られている総選挙を前に、ようやく持ち直し気味の景気に水を掛けることは必死であり政府と与党もやむをえずと目をつむったのであろう。経営改革の確たる見通しも無いまま公的資金をずるずるつぎ込んだ、リーマン・ショック後のブッシュ政権のGM支援とよく似ている。すると、半年先の運命は破産法適用である。それでも米国議会では経営の失敗のツケを国民の税金でまかなうことにつき激しい議論があった。JALになぜ税金をつぎこまねばならないのか?JALが倒産すると国民の生活にどう影響があるのか?航空業界を襲っている経営環境の急激な悪化は理解できるが、自動車産業はじめ派遣切りをやらねばならぬ製造業だってもっと大変な状況である。同業の全日空の前期決算は黒字であった。JALの路線がなくなって不都合になるなら、全日空など健全な他社にその路線を譲って退場してもらいたい。民間企業としての優勝劣敗の結果は明らかである、政府が、ひいては国民が経営に失敗したJALを支援しなければならない大義も名文も無い。●(次回は「JR東海のリニア中央新幹線は必要か?」です。