人事部への登録は45秒で完了!※登録内容はマイページで確認・変更できます。メールもしかして「」では?※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。件36協定は10名未満でも必要ですか?36協定は10名未満の事業所でも届出が必要ですか?根拠を教えてください。詳細お答えいたしますご利用頂き有難うございます。36協定につきましては、従業員数の多少に関わらず締結及び届出が必要です。根拠は文字通り労働基準法第36条になります。同条において従業員数に関わる定めが無い以上、適用を免れる事は出来ません。法定の時間外労働及び休日労働が実務上一切発生しないということであれば36協定を締結する義務はございませんが、現実問題としましてはかなり難しい条件ともいえるでしょう。これに対し就業規則に関しましては、同法第89条において「常時十人以上の労働者を使用する使用者」と限定されていますので、10名未満の事業所には作成義務が発生しないことになります。ID:QA-0051658相談者より疑問が解決しました。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。[2018/03/08]無料・匿名で相談できます。お気軽にご利用ください。社労士などの専門家がお答えします。異動などで引継が必要になった際に、業務を整理し後任を割り振るための書類です。設ける際は、就業規則で定める必要があります。自ら乱用しないよう注意深く規定しましょう。届出するための就業規則届です。採用の選考では、筆記試験や適性検査の準備、必要書類の準備、評価項目をどうするか、面接官の選定とすり合わせなど、さまざまな準備があります。ここでは各フローごとに必要な業務を洗い出し、表にまとめました。2倍になった事例などRPO導入で成功した事例をご紹介しております。注目コンテンツ【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。