住宅の購入ニーズが大きく刺激されていますが、今回は住宅ローン控除に関する一口知識をまとめてみました。住宅ローン控除制度の概要(基本的な内容)自体は、各種HPからご確認ください。平成27年度税制改正大綱から気になるポイント2014年12月30日に、自民・公明両党による平成27年度税制改正大綱が公表されました。今回は、この大綱の中から、個人の資産運用や相続・贈与に関わるもの、不動産に関わるもののうち、主なものを取り上げてみました。相続対策に重要な資産の棚卸し相続対策について、私もいくつかブログに書いておりますが、最近は、来年からの相続税増税を間近に控え、雑誌や単行本、TVなど様々なところで大々的に相続対策が取り上げられています。スタート年となるかもしれません。中長期の話は別としましても、来年からの相続税増税により、富裕層ではないちょっとした資産持ちにも相続税が課税される可能性が高くなっています。ファイナンシャル・プランナーは家庭の社外CFOに適す日本経済の長期の先行きに不安を感じておられる方は非常に多いのではないかと思います。相続対策の3つの柱とは?2015年1月の相続から、相続税額が著しく増加することは、このブログでも何度か取り上げました。その2昨日のブログの続きです。(専門家による時事ネタコラムのサイト「JIJICO」に8月12日に掲載された寄稿記事のオリジナル原稿です。その1今回のブログは、専門家による時事ネタコラムのサイト「JIJICO」に8月12日に掲載された寄稿記事のオリジナル原稿です。NISAの非課税枠の拡大を検討しています。老後資金の準備については、このブログでも何回か執筆しました。適性チェックテスト昨今、個人で不動産投資を考える方が増えてきていますが、本日は、未経験者が不動産投資に踏み切っていいか、そのセンスと知識を問うテストをやってみましょう。*受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認して購読手続きを完了してください。(メルマガ登録にあたり「HPご利用条件」及び「プライバシーポリシー」に同意します。