富岡町と3月31日、4月1日と避難指示が解除される事に成ってしまいました。この未々放射線量の高い地域に子ども達まで帰還をさせようとする国や福島県に何故避難の権利を与えないのか?怒りと悲しみで言葉では上手く表現出来ません。なると私達の様な警戒区域外の避難者は更に避難の権利を得ることは難しく成り、これは人権問題です。すれば弱い立場の人、子ど、障害を抱える人達を助ける事が出来るのでしょうか?いつも、経済豊かな人間達だけが権力を握り弱者を切り捨てる日本という国の愚かさに深い悲しみでいっぱいです。そのためには是非沢山の方々のお力をお借りしたい。新潟へ母子避難(匿名希望)私が自主(母子)避難を決断した経緯には、以下の出来事を総合的に判断し決断に至った。事故前の一般公衆の被ばく限度が年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)と法律で定められていることを事故当時に知った。福島市内の原発事故前の放射線量を毎時0.03マイクロシーベルトとすると・・・2011年の事故直後は自宅の中でも毎時0.6マイクロシーベルト(平時のおよそ20倍)あり、外に出れば毎時2マイクロシーベルト(平時のおよそ66倍)以上が普通にあった。計算すると年間1ミリシーベルトなど、はるかに超えていた。これは異常なこと(法律違反)だと思った。2011年4月19日福島県内で子供たちが屋外活動を行って良い基準値が年間20ミリシーベルト毎時3.8マイクロシーベルトになった。それまで年間1ミリシーベルトだった基準値が20倍に引き上げられたのである。5月からは教育員会が小中高生の屋外活動時間を1日3時間以内に制限する通知を出した。『年間20ミリシーベルト近い被爆をする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。報道では、政府が『直ちに人体や健康に影響を与える数値ではない』と説明を繰り返す。このほかにもあらゆる情報が錯乱する中、私は子供を安心して安全な環境で守りたい想いで、覚悟を決めて伊達市から新潟へ避難を決断したのである。いま福島県は『復興加速化』の名のもとで避難者の切り捨てを始めている。2015年6月福島県は2017年3月末で自主避難者の借り上げ住宅の提供打ち切りを発表した。自主避難者に対して無償で提供されていた住宅がなくなるのだ。この5年間、福島県から新潟へ自主避難し、ゼロからのスタートだった。地域の人に出会い、子供たちの学校を通し、沢山の優しさに支えられてきた。5年でようやく積み上げた暮らしが奪わられ、被爆を避ける権利も奪われる。福島では住宅敷地除染により放射線量は事故後の値よりも低下したが、事故前の数値には達していなく、勘違いの安心感が広がっている。国は東京オリンピックの開催2020年を見据えて避難指示解除や賠償の打ち切り、そして自主避難者の住宅支援を打ち切る方針を固めた。経済的に段階的な住宅支援の打ち切りを行い、貧困させてから帰還へ導き、切り捨てられていく国のやり方に強い憤りを感じる。ONE』一人はみんなの為に、みんなは一人の為に・・・このメッセージを安部総理に伝えたい。ONE』一人はみんなの為に、みんなは一人の為に・・・支援を続けていると、発言を撤回し世界へのメッセージとして伝えてもらいたい。避難指示された人々は強制避難者と呼ばれた。世間では自主避難という言葉を使っている。