堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ読者になる堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。庶民には負担を転嫁(4月6日付け)3月30日、政府は消費税の税率を10%に引き上げる増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。大企業優遇税制を改めることなく、負担を庶民に転嫁する法案に各地で怒りの声があがっています。昨日付けに引き続きお知らせします。年間13・5兆円の国民負担増に法案は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることが柱となっています。増税は「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目3%、実質2%」の経済成長率を政府の努力目標として付則に明記しました。税率5%引き上げで年間13・5兆円もの国民負担増となります。東日本大震災からの復興の障害となり、被災者をさらに苦しめることになることは明らかです。この間の国会論議の中でも、長引く不況のなか、消費税増税による負担増が、家計と中小企業に打撃を与えて税収も減少することが明確になりました。増税推進論はもはや根拠を失っています。大企業や富裕層への優遇税制や、軍事費などへの莫大な支出を抜本的に改めることなく、庶民に負担を転嫁する政策の矛盾点も明らかになっています。消費税増税分のうち、4%相当分は、国債償還の財源に充てられ、社会保障拡充に直接使われるのは、1%分にすぎないことも明らかになり、「消費税増税は社会保障拡充のため」という政府の説明の矛盾も露呈しています。与党内の議論も紛糾し、政務三役や民主党の役職の辞任が相次いでいます。閣議決定に署名するなど、事実上の分裂状態となりました。根本的な問題を解決しないまま安易に国民負担に走る、今回の消費税増税の動きに反対し、消費税増税法案の撤回に向けた国民世論を盛り上げましょう。読者になるこのブログについてはてなブログをはじめよう!unionsakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。