行い、その結果を「報告書」にまとめました。本事業は意思疎通支援者の量的・質的な確保及び水準を明らかにすることとあわせて都道府県、市町村が今後の障害者福祉計画を策定する際に、本調査結果を参考に意思疎通支援者を確保し、制度を拡充できることを目的として実施しました。ふまえ、1意思疎通支援のニーズと対応する意思疎通支援者、2意思疎通支援者の概念と役割の整理、3意思疎通支援者の数的確保(推測値)、4意思疎通支援者の確保のための養成事業のあり方(提言)の4点をまとめました。すべての都道府県及び市区町村において、意思疎通支援を必要とするすべての障害者の豊かな生活に結びつくよう、地域の障害当事者団体および関係団体とともに、この報告書を活用して意思疎通支援事業の一層の充実に取り組んで頂くことを願っております。作成しておりますので、在庫及び販売はありません。ご了承いただきたくお願い申し上げます。