2020年は新型コロナウイルス感染症「COVID-19」(以下、新型肺炎)の感染が世界的に拡大するなかで、世界経済への影響懸念から各国の株式市場は下落トレンドとなっている。日経平均株価も、2020年3月9日に1年2カ月ぶりに2万円台を割り込み、2019年末終値から約17%下落、その後も不安定な動きを見せている。数が堅調に推移するか否かは、新型肺炎によるリスクが後退し株式市場が落ち着きを取り戻すことが、不可欠な条件となる。2019年を振り返るとともに、2020年の展望を考察した。PROMarketへの上場を除く)となった(図表1)。勢いに水を差すというリスク要因も挙げられていた。社数は前年並みとなった。米中貿易摩擦の進展に振り回された株式市場~2019年の株式市場は、米中貿易摩擦への影響懸念から日経平均株価は年初大発会に2万円割れからスタート。その後、米中貿易交渉において両国の思惑が錯綜し株価は大きく乱高下をしながら、9月までは前年同月の終値を下回って推移した。米中の対決姿勢に譲歩がみられるようになったことで、株式市場にも安心感が広まり、10月から年末までは株価が堅調に推移した。2019年の年末終値は2万3,656円台と2018年末の終値を2,750円(上昇率18.2%)上回り、2年ぶりに前年末比プラスで2019年の取引を終えた。この終値の水準は1990年末終値(2万3,848円)以来29年ぶりの高水準となり、7年ぶりに年末終値が下落(前年末比12%下落)した2018年から一転、持ち直した(図表2)。2019年のIPO、約9割で初値が公募価格を上回る~2019年IPO企業の初値の動向をみると、上場86社中、公募価格を上回ったのは76社。構成比88.4%では、ほぼ前年(構成比88.9%)と同水準となった(図表3)。社(同36.0%)で、前年40社(同44.4%)と比べやや減少した。9社(前年9社)となった。初値騰落率の上位には、東証マザーズ上場の顔触れが並び(図表4)、騰落率の上位32社までが東証マザーズへの単独上場が占めた。活動を支援する情報提供サービスやIR関連の株主優待ポイントサービスを提供するウィルズで、東証マザーズ上場時の初値は公募価格の約5倍を付けた。他方、初値が公募価格を割り込んだ下位5社の顔触れをみると、SREホールディングスを除く4社は、上場前決算が赤字の「赤字上場」の企業となっていた。前年の2018年は超大型上場として話題となったソフトバンク(2兆4千億円)やユニコーン企業として急成長したメルカリ(3,516億円)の2社があり、前年に比べ調達額は減少した。全体の7割を占め、8年連続でトップとなった(図表5)。他方、東証JASDAQには6社(同7.0%)と、前年の14社(同15.6%)からは大きく減少し10年ぶりに1桁台にとどまった。社(同85.6%本則市場への直接上場は、東証1部は日本国土開発の1社(前年7社)のみで、同社は1998年の会社更生法を経て再建し、再上場を果たした。東証2部は11社(同5社)と伸び、1・2部の合計は12社と前年と同社数となった。~年商30億円未満と100億円以上が増加し、二極化~年商規模別(上場前年商)の構成比をみると(図表6)、「10億円未満」は23社(構成比26.7%)と前年(28社、同31.1%)よりやや減少した。社(同34.9%)で前年比8.2ポイント増。両者の合計は、53社(同61.6%、前年57.8%)で全体の6割強を占め、構成比は前年比3.8ポイント増となった。億円以上100億円未満」(同10.5%)の企業は、いずれも減少した。他方、「100億円以上」は16社(同18.6%)と増加。企業の年商規模は二極化した。4年連続で上場はなく、「運輸・倉庫」は4年ぶりに上場がなかった。割合も大きく減少した。社、同52.2%)から大きく躍進した(図表7)。インターネット関連企業を含む「情報サービス」の24社が最多となった。ヘルスケア」などで、現在の日本企業が直面している課題を解決するためのテーマに取り組む企業の上場が多く見られた。~本社所在地では、「東京」(65社、構成比75.6%)が全体の7割強を占め、最多を占める状況に変化はない(図表9)。次に多かった「東海」は10社(愛知県9社、三重県1社)で前年2社から大幅に増加した。「近畿」は前年の10社から6社に減少。調査・分析」(以下IPO意向調査、詳細は第5節26~33頁)によると、上場を考えている市場としては、東証マザーズなど新興市場が依然多く、今後もその傾向が続くと考えられる。日本取引所グループは2020年2月21日に市場再編の概要を公表、現状の東証4市場(1部、2部、マザーズ、JASDAQ)の市場区分を「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」(いずれも仮称)の3つの市場に再編すると発表した(図表10)。今後の「市場区分」として、1グローバルに投資する投資家などを想定した企業向けの市場(プライム)、2投資対象としてふさわしい実績のある企業向けの市場(スタンダード)、3高い成長可能性を持つ企業向けの市場(グロース)の3種類に再設計する。当初は、新たな市場区分への移行を2022年4月としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、2020年3月18日に、準備開始の延期を発表し、移行時期は流動的となっている。検討しようとする企業は、新たな市場の位置づけを見ながらの市場選択となる。企業に多かった中堅・中小企業のIPOが中心になると見られる。政府は「未来投資戦略2018」において、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)または上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという目標を掲げている。)ではスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」において、日本版ユニコーン企業の創出を推進しており、この取り組みが成功すれば中堅・中小企業の上場が促進される可能性もある。向上」「売り上げの拡大」の構成比が前年から上昇していたという特徴がみられた。これはコロナショックで景気悪化が想定されるなかで、IPOにより知名度をあげることはもちろん、得意先を拡大し、売上増につなげていこうという直接的な上場メリットを求める意識の表れとも言えよう。企業数の母集団の多い東京都に本社のある企業がIPOの中心となることに大きな変化はないであろう。(2014年施行)のもとで大学発ベンチャー企業は広がりをみせている。2019年には、大阪大学発のベンチャーであるステムリム(大阪府茨木市)がマザーズ上場を果たした。増加することが期待される。計画していた企業の中には、計画の中止や延期を発表している企業も出てきている。東証から上場承認を受け、2020年3月・4月に上場を予定していた企業のうち15社(4月7日時点)が上場中止を決定した。ベンチャーキャピタルなどステークホルダーの意向に左右される面も大きく、投資の出口戦略の観点から上場時期を後ろ倒しする企業が今後増えることも想定される。考えるきっかけにして頂ければ幸いである。