お気軽にお問い合わせください。)を受給しませんか!最近は業種や企業規模を問わず雇用助成金に対するニーズが高まりつつありますが、手続きが面倒なこと、申請時期のタイミングがあること、実施計画の事前提出を要するものがあること等により、まだまだ十分に活用されているとはいえません。雇用保険料を財源とする助成金は一定の要件に合致し、所定の手続きをすれば貰える公的な資金ですので、上手に活用すれば事業の資金繰りを大幅に楽にすることが可能です。拡充に取り組んだりする企業に対し、助成金は用意されています。非正規社員(契約社員、パート、アルバイト等)をキャリアアップさせたり、正社員に転換したりする企業の場合は、金額の大きな助成金を貰える可能性があります。各企業の施策展開と合わせて活用すればメリットの大きい助成金ですが、自社で「どの助成金を活用できるのか?」または「どの助成金制度を利用するのが最も効果的なのか?」といったことを把握するのは容易なことではありません。当事務所では、社会保険労務士が受給の可能性がある助成金を診断し、受給手続を代行いたします。代行手数料については、受給額の15%(就業規則の作成料を含む)とさせていただいております。申請難易度の高い助成金については顧問契約でなければお引き受けできない場合がございますので、ご了承ください。詳しくはこちら助成金を上手に受給するコツ助成金は支給申請書を提出し、審査に通りさえすれば、通常は3、4カ月位(一部の助成金については5カ月位)経ってから、指定の口座に振り込まれます。前もって計画書を提出しておく必要があるものハローワークに求人を出す時点で申し出ておく必要があるものなど、事前に準備していなければ受給できないものが多々あります。「そういったことを知っていれば準備して受給できたのに...」と後になって悔しい思いをすることがないよう、あらかじめ受給の流れを把握しておく必要があります。助成金によっては、受給要件が合えば、同時に複数の助成金がもらえることもありますので、併給の可能性がある助成金を知っておくと得をします。労務管理がきちんとできていること助成金は融資と違い、返す必要のないお金です。それだけに企業としての労務管理がきちんとできていないと助成金は支給されません。具体的には、審査の段階で次のようなことがらがチェックされます。就業規則の内容と実態があっているか給与規定に記載されている「手当」が、実際に支払われているか(特に残業代の不払いは要注意です。)賃金計算が間違っていないか賃金台帳・出勤簿を備えつけているかこれらのことは従業員のいる会社では当たり前に順守していなければならないことですので、創業して間もない会社は早めに対処しておく必要があります。労働時間に応じた残業代の支払いが不十分だと不支給になってしまうので、労働時間や給与体系を決める際は注意が必要です。ついてはこちらお気軽にお問い合わせください。労務問題などについて初回無料でご相談に応じます。099-258-7048受付時間:平日9:00~16:00お気軽にご相談ください。社会保険労務士が登録手続きをサポートいたします。士業の先生方を募集しております。活動拠点にしている先生方で、業務提携に興味がございましたら、電話(099-258-7048)または問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。クライアントと専門家の先生と当事務所の三者が共に成長・発展していける最良の関係を築けるよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。お気軽にお問い合わせください。