)、施設サービス提供情報(利用状況など)、財務情報(歳出、歳入)などに関する情報をまとめたものです。令和4年度まで行政評価の一環として「公の施設の評価調書」を公表し、各施設の現況を評価してきました。不特定多数の市民が利用している施設、使用料等を徴収している施設を対象としています)。カルテの公表により、市民の皆さまと公共施設の情報を共有化を図る他、今後の公共施設マネジメントの基礎資料としていきます。