図り、地球温暖化防止の「パリ協定」の目標達成に貢献しようとする自治体の首長が、1「誓約書」(❶エネルギーの地産地消を推進する、❷2030年の温室効果ガスの排出量は国の目標以上の削減を目指す、❸適応策を進める)に署名し、2(誓約後2年以内に)❶~❸を達成するための「気候エネルギー・アクションプラン」を策定し、3(2年ごとに)実施状況を報告していく全世界的な仕組みです。2008年から始めている欧州連合(EU)域内の自治体を中心に、現在、世界で10,000以上の首長が署名し、これに取り組んでいます。2018年8月から、「世界首長誓約/日本」の誓約・登録を始め、2020年11月6日現在、27の首長が署名しています。