特集Tweet与論島のスーパーで組合派遣職員として働く札幌市出身の大和つぐみさん(左)。「夫婦で南の島で暮らしたくて」。づくり事業協同組合(特地事業協組)制度の根拠法「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業推進法」は2020年6月の施行から4年。特地事業協組は今年6月末までに全国で100組織を超えた。鹿児島県内は6月創立の宇検を含め8組織。奄美群島内は5組織となった。「奄美に住んで働く手段の選択肢の一つになっている。組合はそれらの相談に乗り、解消の道筋を示してくれる。事業所直だと多くの場合、まず住む場所がネック。いろんな障壁があるが、組合はいろんなつながりで手助けできる。「移住の窓口となるいい制度。島暮らしや仕事、人と人とのつながりを体感しながら島に入っていける。飽きっぽい人も自分に何ができるか試しながら暮らしていける。坂本和俊課長は、こう話す。「住宅の確保といった課題の克服を、人口減対策という点で行政と連携しながらうまく進めている組合が多い。中央会は21年度から毎年1月に、奄美群島内で関連シンポジウムを開催。延べ3回という頻度は全国で鹿児島だけだろうという。施行5年をめどに必要な見直しを検討するとしている。それに当たる25年に向け作業が本格化する。奄美の組合の事務局長らは、派遣職員の柔軟な働き方の容認を求める。「正社員が条件になっているが、もっとライトなバイト派遣もできないか。週3回勤務なども可能にしてくれるとありがたい。Uターン者や未経験者などを地域の労働力としてより幅広く生かすことになるはず。引きこもりの人などの社会参加にもつながるのではないか」(とくのしま伊仙)「無期雇用が条件だが、パート・アルバイトという派遣や働き方も認めてくれるとさまざまな面で幅が広がる。家族移住者の奥さんらに特に需要がある。障がい者たちの社会参加という面でも求められるのではないか」(えらぶ島づくり)それらの要望が反映されていくかは分からない。中央会の坂本課長は「短時間勤務を認めてほしいという声はあるが、国とすればその地で生活基盤を確保してもらおうという事業なので、常用雇用を原則にしている。短時間勤務まで広げると収拾がつかなくなると踏んでいるのではないか」と指摘。ついては「要件緩和を求める声があるが、一般の民間派遣事業者にも関わってくる問題なので、特地事業だけ緩和ということにはならないだろう」と話す。坂本課長は、離島組合への配慮項目として住居確保と移転費用を挙げる。移転については「首都圏から100万円近くかかったという例もある。単身なら家財道具を車に積み込んでということが可能でしょうが、家族となるとそうはいかないだろう」。さん(55)は「コロナ禍では一種の移住ブームになった。それは収まったが、移住希望者は一定数存在する。その争奪戦になっている。数字としては上がっていないが、奄美群島内でもそうだろう。来てくれた人がキャリアアップできるような仕組みを充実させたい」と話す。「日本の人口はどんどん減っていく。一定規模の外国人移住者が必要になる。坂本課長は、組合設立に当たっての留意事項として関係者に次のように語っている。▽事業者には「人手不足の解消につながるかも知れないが、この制度は安い労働力を確保するためのものではない。地域の人口対策の事業でもあり、市町村と協力してやってほしい」▽市町村には「組合事業者でつくったのだから、あとは組合でやってくれではなく、いくら仕事があっても住む所がなければできない。住宅問題については少しでも解決できるよう、組合事業をバックアップしてほしい」▽全体には「人の定着は待遇もそうだが、地域にどう溶け込むか。地域の方が温かく迎えてあげることが大切だと思う」とくのしま伊仙まちづくり協組の組合員事業者・おもなわこども園は、受け入れた派遣職員のスキルアップにも力を入れる。園長の松澤尚明さん(47)は短く、こう言い切った。Reserved.掲載している記事、写真などを許可なく転載、複製などに利用することはできません。