(以下「本学」という。)に関する事項を定め、家族の介護を行う職員の継続的な勤務を促進し、その福祉を増進するとともに、もって本学の業務の円滑な運営に資することを目的とする。家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があり、常時介護を必要とする状態にある者(以下「要介護者」という。)の介護をするため、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げる者(同居している者に限る。(平成21年規第26号)第2条に規定する特定有期雇用職員を除く。)から6月を経過する日までに雇用期間が満了し、かつ、更新されないことが明らかでないものに限り、介護休業を取得することができる。介護休業の期間は、同一要介護者ごとに365日を超えない範囲内において、当該介護に必要とする期間とする。前日から起算して、原則として2週間前までに、別に定める介護休業申出書により行わなければならない。総長は、介護休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。総長は、介護休業の申出について、第3条第1項に規定する介護休業に該当すると認めるときは、これを拒むことができない。前日までは、別に定める介護休業撤回届を提出することにより、当該申出を撤回することができる。前項の規定により介護休業の申出を撤回した職員は、当該介護休業の申出に係る要介護者について再度介護休業を申し出ることができる。2週間前までに総長に申し出ることにより、当該介護休業に係る要介護者についてその期間が通算して365日を超えない範囲内で、介護休業の期間を延長することができる。介護休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。介護休業の期間については、給与を支給しない。)を申し出し取得することができる。介護部分休業の期間は、同一要介護者ごとにその期間を開始する日(同一要介護者について2回以上の介護部分休業を取得する場合にあっては、初回の介護部分休業を開始した日)から起算して3年を経過する日までの期間内において、当該介護に必要とする期間とする。介護部分休業の単位は、1時間とする。介護部分休業は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。介護部分休業により、勤務しなかった時間については、給与を減額する。より行わなければならない。前項の場合において、介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護部分休業の申出を行うときは、2週間以上の期間について一括して申し出なければならない。介護部分休業の申出は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。総長は、介護部分休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。総長は、介護部分休業の申出について、第3条第1項に規定する介護に該当すると認めるときは、これを拒むことができない。第6条の規定は、介護部分休業の撤回について準用する。次の各号の一に掲げる事由が生じた場合には、介護休業及び介護部分休業は効力を失う。職員が要介護者(第3条第1項第6号に該当する者に限る。次の各号の一に掲げる事由が生じた場合には、介護休業及び介護部分休業を取り消す。前項に定めるもののほか、要介護者が介護を必要としなくなり、かつ、職員が介護休業又は介護部分休業の取消しを希望する場合には、介護休業及び介護部分休業を取り消すことがある。第1項第2号から第4号まで、第2項第1号及び前項に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なく、その旨を総長に届け出なければならない。前項の規定による届出は、別に定める介護状況変更届により行うものとする。職員が、要介護者の介護のために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、所定の労働時間を超えて勤務をさせることはない。職員が、要介護者の介護のために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて所定の労働時間を超える勤務をさせることはない。第14条又は前条の規定に基づく所定の労働時間を超える勤務に係る取扱い(以下「時間外勤務の制限」という。