来年度からの防衛費増額に伴う増税について、JNNが全国18歳以上の男女2465人(有効回答1225人)を対象に世論調査を行ったところ、「反対」と答えた人が71%に上り、「賛成」と答えた22%の3倍を超えました。政府・与党はこの増税の実施時期について、2024年以降の適切な時期としていますが、「岸田総理が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う必要があるか」聞いたところ、「必要がある」76%、「必要はない」17%との結果でした。防衛費を来年度から5年間に43兆円に増額する方針については、「賛成」と考えた人が39%、「反対」と考えた人が48%となったとのことです。「防衛費を増やすための財源として何が適切か」について聞いたところ、「増税」8%、「国債の発行」12%、「他の予算の削減」72%でした。このアンケート結果を受け、Twitter上では「ただえさえ物価上昇が止まらないのに、防衛増税なんて猛反発を受けて当たり前なんだよね」「軍事費増強の中身も説明なしに、最初から増税しますよと言われたら、誰だって反対しますよ」といった意見が続々と寄せられています。このように、多くの国民が増税に強く反対しているにもかかわらず、岸田総理はその国民の声を一切無視して次々と増税を断行しています。そもそも岸田総理は、外国への軍事費支援や、アジア諸国への武器の無償提供を計画していますので、日本を守る気など最初からありません。搾取に搾取を繰り返し、国民を苦しめつづける岸田総理をはじめ、全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。(公開されません)URL次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。公明党の新人・山本香苗が落選決定後に「創価学会の同志の皆様」と口を滑らせ“政教分離”違反を暴露"能登でボランテア活動をしている方(おいこらさん)に「殺す」「闇バイトを雇った」とかの脅迫がエスカレートしてきているという記事を読みました。開票率0%で『当選確実』と報じられる"近くの投票所を2箇所くらい見ましたが、そもそも出口調査に答えている人自体がほとんどいません。10~20人に1人くらいでした。佐藤斉2024年10月28日"RAPTブログとの出会いによって、巷に溢れる様々な健康情報に惑わされることなく、真に正しい情報を見分け、心身ともに驚くほど健康になることができた!!(RAPTブログ読者・トパーズさんの証)"トパーズさん、ありがとうございます。2018年3月18・19日に対応する「有料記事」は2018年の何月分でしょう、教えていただけたら、うれしいです。自身もイルミナティの下部組織サイエントロジーとのつながりを認める"内海氏のSNSを参考にさせていただいてました。納得させられる事もあり読ませていただいてました。過去に肺炎球菌ワクチンの広告塔として起用"信用できる情報かどうかは分かりませんが「大摩邇」の転載記事を見付けました。解散総選挙を行い国民に増税の是非を問う必要がある76...。