捕虜になると...この辻元議員の質問は大変的確な問題を指摘しているように思う。海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏(民主)への答弁。(2015/07/01-18:27)要するに「国際法」とは基本的に(憲法に相当する成文法はないわけで)慣習法の集大成なわけで、過去のいろんな事例から一般法則が積み上がっているわけである。いった中で、一国だけ「自国の法律的な特殊事情」を理由に、違った動きをされても、国際法が想定する状況との齟齬が生じるわけで、他の当事者は(仮に誠実になろうとしても)困惑するしかないわけである。(中東あたりに派兵したみたいな状況を考えると)次のような状況が想定しうる。日「後方支援であるから、あくまで多国籍軍に協力した活動である。彼らは日本の法律に基づいて活動している。日「我が国は自衛隊が軍事活動に従事していたのではないと考えているため、彼らはジュネーヴ条約における戦時捕虜ではないと考えている。某「???????????????????????」...アッラーもお困りだわ。...もちろん、これはシロウトの妄想なので、どうやったらこの状況で敵国に捕虜じゃない捕虜が"国際人道法の原則と精神に従って取り扱われる"ようにできるか、防衛省にきっちりシミュレーションしていただだきたいものである。いずれにしても、今、国会で行われているようなコンニャク問答が、紛争状況で敵国とも可能だとおもう発想こそが「平和ボケ」と言われてしかるべきなのではないか、と思わざるをえない。(4)短期的な軍備増強より、恒久的和のための無数のステップを着実に現実の危機としての「徴兵制」ギリシャ国民投票に注目すべし。これは経済ではなく、政治の問題である。