Tax日本の消費税に当たるのがタイの付加価値税(VAT)。対象が物販であるかサービスであるかに関わらず、実際にあった取り引きに対しては月次決算と申告が義務づけられています。ここで注意が求められるのは、物販とサービスによって、会計上の処理に大きな違いがあるということ。日本にはない仕組みですので、正しい理解と運用が求められます。「領収書」についてはVATの処理はもう終わっているため、単に「Receipt」とするだけで足ります。勘定科目上も当初からVATとして処理しておくので何の問題もありません。◆サービスのケースのVATについてこれに対し、サービスの場合はVATが後払いとなります。Invoice」と明示する必要が生まれます。Tax)に当て、入金があってからこれをVATに振替えという手続きを踏みます。Tax」と呼んでいます。タイ人の経理担当者の間も「アモーTax」と省略されて呼ばれるのがそれです。サービスとは言いますが、それが示す範囲は広範で、機器等のレンタルなども含みます。いわゆる物販以外は全てサービスと考えておくのがよいでしょう。