本ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。令和6年(2024年)1月29日以降、各種証明(一部を除く)のオンライン申請が可能となります。従来の窓口申請(及び一部郵送による申請)も引き続き可能であり、ご利用しやすい申請方法をお選びいただけます。​オンライン申請では、お受け取りの際、申請時に専用サイト上でアップロードいただいた添付資料の原本をご持参の上、ご来館いただく必要があります。​また、オンライン申請をされた場合に限り、オンラインで手数料を納付(クレジットカード/デビットカードによる決済)することができます。(以下4ご参照)オンライン申請の場合であっても、現金での納付も可能です。オンライン申請を利用するにあたって証明のオンライン申請は、オンライン在留届(ORRネット)により在留届の届出を行った方のみご利用いただけます。「2.在留届を書面で提出した方」の項目をご確認の上、オンライン在留届への切替え手続きを行ってください。オンライン申請の方法(1)必要書類を確認(以下5ご参照)。(2)オンライン在留届(ORRネット)にログインし、画面の「旅券・証明のオンライン申請を行う」からオンライン申請が可能です。(3)オンライン申請手続きの詳細については「申請者向け操作マニュアル」または、申請者向け解説動画をご確認ください。オンライン申請から審査完了まで概ね数日を要します。書類の不備などがある場合には、別途当館からメール等でご案内します。審査が終わりましたら、当館から「審査完了」のメールを送信します。オンライン申請による各種証明の受け取りは、「審査完了」のメール受領後に可能となります。同メール受領後にご来館願います。)は交付時に必ず全て原本(一部証明除く)を窓口に提出又は提示してください。交付時に、疎明資料の原本の提出又は提示ができない場合、証明書は交付できませんのでご注意ください。ド」(申請者がお持ちのスマートフォンで画像保存をしておく、またはプリンターを使用して印刷)をご掲示ください。証明のオンライン申請後、270日(約9か月)経過しても、証明書の引き取りがない場合は申請が自動的に取り消されますので、「審査完了」のメールが届きましたらお早めにお受け取りをお願いします。クレジットカードによるオンライン納付は、各種証明のオンライン申請を行った場合のみ可能です。受領前にカード情報の登録および有効性確認が必要となります。詳しくは解説動画及びクレジットカード納付サービスに係る注意事項をご確認ください。クレジットカードによるお支払いの場合、当館から領収書・レシート等支払いを証明する書類は発行できません(領収書が必要な場合は、別途、電話等にてご相談願いします。オンライン申請をされた場合でも、窓口で現金(ユーロ)による手数料の納付が可能です。手数料についてはこちらをご覧ください。※納付いただく手数料の通貨は日本円となります(円建て決済)。申請者ご本人を確認する必要があるため、代理人や郵送による申請はできません。提出理由および提出先機関の記載が必要となりますので、事前にご確認ください。これらの書類を提示いただくと手数料は免除(※)となります。※手数料が免除となる年金受給のための在留証明を、すでに当領事班において取得したことのある方は、郵送にて手続きをすることが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。在留証明の「上記の場所に住所を定めた年月」欄(記入例参照)への記載の要否につきましては、日本の提出先機関に直接ご確認ください。過去の住所も証明する必要がある場合は、5.の現在の居住開始日が確認できる書類に加えて、過去の住所の居住期間が確認できる書類が必要になります。までお問い合わせください。居住を開始した時期に発行された下記の書類のいずれか1点。在留証明書上に居住開始年月日を記載する必要があるため、住所確認書類は発行日(又は入居日)が分かるものをご提出ください。定めた年月日は必ず記載してください。・過去2年以内にフランス国内で転居した場合には、過去2年の範囲内で居住したすべての住所についても上記の書類がそれぞれ必要になります。「免税店」と記載してください。・代理人や郵送による申請はできません。・上記の必要書類が提出できない場合には在外公館では免税用の在留証明の申請ができませんので、日本国内の市区町村役場等で取得できる本籍地が記載された「戸籍の附票の写し」をご利用ください。申請人の署名及び拇印が確かに領事担当官の面前でなされ、ご本人のものであることを証明するものです。ローン、自動車の名義変更手続などに使用されます。署名(及び拇印)証明には、形式が2種類あります。どちらの形式が必要か、予め日本の提出先にご確認ください。当館担当官の面前で署名(及び拇印)をして頂く必要があります。代理申請や事前に署名された文書については証明できません。加えて、面前にて署名(及び拇印)手続き後、交付するまでに1時間以上お待ちいただきますので、あらかじめご了承ください。・申請書には、使用目的および証明書の提出先の記入が必要となりますので、事前にご確認ください。出生の事実を証明するもので、フランスでの滞在許可証、学校の入学手続きなどに必要となります。併せて必要となります。naissanceが必要な方は、法定翻訳家にご依頼ください。・フランスにて婚姻するために出生証明書が必要な場合は、「フランスでの婚姻手続」をご参照ください。)に提出する場合、フランス国籍を申請する場合など、戸籍謄(抄)本にアポスティーユの付与を求められることがありますので、提出先に事前に確認なさってください。相当するもので、滞在許可証、お子様の学校入学手続きなどに必要となります。併せて必要となります。日本語で記載された次の3種類の証明書をフランス文で翻訳証明します。日本語の卒業証明書に限ります。英語の証明書、筒に入った卒業証書は取り扱っておりませんので、ご注意ください。)の翻訳証明が必要な場合は、法定翻訳家にご依頼ください。日本の運転免許証の内容をフランス語で証明する書類で、フランス語の翻訳に相当します。「日本の運転免許証の有効性に関する書簡」とともに、フランスの免許証に切り替える場合に必要となります。携帯することにより、フランス国内で運転できます。詳細はフランスで運転する方法(在フランス日本大使館のHPへリンクします)をご参照下さい。※学生及びワーキングホリデーの滞在資格者は、「日本の運転免許証の有効性に関する書簡」は不要です。場合はフランスの入国ビザ。縦4.5cmX横3.5cm(交付時に提出。婚姻(および離婚)の事実を証明するもので、フランスでの滞在許可証等の手続きに必要となります。必要書類(離婚証明)(要アップロード)1.オンライン申請書2.最近6か月以内に発行された戸籍謄本の原本(全ページ)(前婚の婚姻及び離婚の事実が記載された戸籍謄本)※前配偶者が日本人かつ前配偶者の戸籍に入っていた場合は、申請者本人が除籍された者として載っている前配偶者筆頭の戸籍謄本が必要です。あるなど、婚姻要件を満たしている証明】(クリックで展開)概要フランスで婚姻するための証明書が必要な場合は、はじめに「フランスでの婚姻手続」をお読みください。戸籍謄本(すべてアポスティーユ付。ご本人の婚姻可能年齢(18歳)以降現在に至るまでのすべての戸籍謄本を提出してください。あわせて用意し、アポスティーユを添付してください。本籍地を転籍された方は、アポスティーユ付「除籍謄本」も必要となります。☆戸籍謄本は、前婚姻当初から現在までのすべてのものをご用意ください。前配偶者の戸籍(除籍)謄本(アポスティーユ付)も必要になることがあります。申請人の日本における犯罪歴の有無を証明する書類です。ため当地官憲に提出する場合、または他国への査証や各種申請に添付します。申請から交付までの所要日数は約2カ月を要し、また、オンライン申請であっても2回来館いただく必要があります。オンライン申請前にお電話やメールでご相談ください。●当館で作成する証明書(仏文)は、当館の管轄地域内に所在する提出先のみで有効です。管轄地域以外に提出をされる方は、管轄公館にてご申請ください。在リヨン領事事務所~戸籍関係の証明書を申請される方へ~当館では、戸籍謄(抄)本を基に、翻訳証明の形式ではなく、関係事案に応じて戸籍から必要事項を抜粋して仏文証明書を発行しています。従いまして、必要とする証明書が何であるかを予め提出先機関等にご確認いただいた上で、当館に作成をご依頼ください。詳しくは、各証明項目の説明をご覧ください。フランスで婚姻するための証明書が必要な場合は、「フランスでの婚姻手続」をご参照ください。(必ずお電話番号の併記をお願いします。