必要な遺産が多くなるほど、手続きは大変になります。手続きに期限や罰則がないことを理由に、面倒で利益の少ない遺産については、ついつい手続きを後回しにしがちです。相続人の負担を減らし、未登記の遺産を減らすために新しい制度なども用意されています。どんな制度なんですか?簡単にいうと、相続関係のわかる「家系図」の信頼性を法務局が保障してくれるというような制度です。)がある事で、各手続きに提出する書類を減らすことができ、相続登記全体にかかる時間を短縮することにも繋がります。愛家を「正しく」次の世代へ贈りましょうどんな物件でも、どんなご事情でも、お気軽にご相談ください。?法定相続情報制度とは、面倒な相続手続きを少しでも簡略化し、相続登記を促進するために新設された制度です。簡単に言えば「家系図」のようなものです。被相続人と相続人の関係がわかるようにまとめられたもので、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をもとに作成します。作成自体は自分で行うか代理人(司法書士・弁護士など)に作成してもらいますが、作成した段階では相続の手続きに使用することができません。法務局で手続きを行うことで、相続関係を証明する戸籍謄本の束の代わりとして正式な書類として使用することができるようになります。一覧図の様式や記載例は法務局のHP「http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html」をご参考にしてください。利用してできる手続きは、主に次の通りです。法定相続人であれば誰でも利用(申請)することができます。保管申し出を行う必要があります。申し出の流れは次のとおりです。申し出に必要となる、基本書類は次のとおりです。よっては別の書類が必要になる場合もあります。必要となる場合がある書類」をご覧ください。戸籍謄本などを取得するときは、他の相続手続きに必要な書類もまとめて取得すると効率的です。不動産の相続登記に必要な書類については「相続登記の必要書類を効率よく集めるためには?一覧表から取得方法までご説明」をご覧ください。作成する法務局では法定相続一覧図の信頼性を保障してくれるだけであって、一覧図自体は自分で作成して申し出を行う必要があります。集めた被相続人の戸籍謄本を辿りながら、必要な情報をまとめていきます。一覧図の様式や記載例については、法務局のHPにエクセル形式で用意されていますので下記のURLからダウンロードできます。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.htmlまた、ご自身で作成するのが難しい場合、戸籍謄本の見方がわからない場合は、無理して自分で作ろうとせずに専門家にご相談ください。アイビスホームにご相談しに来ていただければ、親切で間違いのない先生をご紹介いたします。保管及び交付の申出書」の記入が必要になります。法務局のHPに用意されている申出書をダウンロードしてあらかじめ記入しておきましょう。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html4、登記所(法務局)への申し出をする全ての書類を揃えることができたら、法務局に申し出をします。申し出をする法務局はどこでもいいというわけではなく、次の地を管轄している法務局の中から選ぶことができます。被相続人の本籍地(死亡時の本籍を指します。法務局の場所や管轄地がわからない場合は、下記のページから管轄地域をご確認ください。申し出を行う際は次のことに注意してください。実際には相続をしない人も含まれる(相続放棄や分割協議によって)書類に不備がある場合は再提出が必要。再提出がされない場合は書類が返却される(郵送される場合は申出人が郵送料を負担。申請に必要な申出人の本人確認書類は返却されない。申出日の翌年から起算して5年間保存され、その間は無料で再交付をしてもらうことができます。相続人全員が再交付をしてもらえるわけではなく、保管の申し出をした「申出人」とその代理人だけが再交付の申し出を行うことができます。代理申請には「法定代理人」と「委任による代理人」の2種類があり、どちらの代理人が申請するかによって、必要な書類が変わります。申し出人が未成年の場合など、法律による代理権を有する人がいる場合は、法定代理人として申請を行うことが可能です。写しを交付してもらう場合は、郵送で申し出を行うことができます。郵送での申し出を行うときは、申出書と返信用の封筒と切手を同封して、管轄の法務局に郵送をしてください。申し出だけを郵送で行い、受け取りは窓口で行う場合、申出書の「申出人の表示」に押印した印鑑を持参して、申し出をした法務局の窓口で受け取りをしてください。愛家を「正しく」次の世代へ贈りましょうどんな物件でも、どんなご事情でも、お気軽にご相談ください。相続人の負担を減らし、相続登記を促進するために作られた制度なので、相続すべき財産が多くある人ほどそのメリットを生かすことができます。戸籍謄本などの書類をまとめることができるため、書類の取得必要や取得の手間を削減することができます。代わりとすることができます。一度保存してもらえれば再交付が無料なので、複数枚必要になった場合でも取得費用がかかることはありません。あることでチェックの時間も短縮され、間違いも少なくなります。それぞれの手続きが完了するまで被相続人の戸籍謄本などの必要書類は返却されないため、手続き開始から完了までの間は他の手続きができません。2枚発行してもらえれば、この申請から完了までの間に他の相続登記の申請も行うことができるため、相続登記にかかる時間を短縮することができます。作成自体は自分で行う必要がありますが、作成した一覧図が正しいものかどうかは法務局の登記官が確認して認証します。そのため、もし作成したものに不備があった場合や、集めた書類に不備があった場合でも、この時点で登記官から訂正を求めてもらうことができます。※簡単な相続登記であれば自分でできる場合もありますが、必ずしも自分で手続きをするのがお得になるとは限りません。自分で手続きを検討されている方は「本当にお得?不動産の相続手続きを自分で行う方法とリスク」を一度チェックしてみてください。保存期間は、申出日の翌年から起算して5年間のため、期間中であれば無料で再交付をしてもらうことができます。無料でというところもメリットではありますが、それ以上のメリットは「5年間」という期間です。不動産相続だけではなく、多くの相続登記にはいつまでに相続しなくてはいけないといった「期限」が設けられていないことがほとんどです。※不動産の相続登記の手順・期限については「不動産の相続はいつまでに何をする?相続手続きの期限をチェック!」をご覧ください。そのため、時間がたってから相続できる財産が発覚した場合でも、5年以内であれば保存している一覧図を再交付してもらい手続きに使うことができます。専門家に依頼して相続登記をお願いする場合は、財産の調査なども行ってくれますが、自分で相続登記をする場合には後から発覚することも少なくありません。※相続登記の期限はなくても、銀行口座の休眠など手続きが複雑になる場合もあります。財産調査は専門知識がないと難しい場合もありますので、専門家に相談することをお勧めいたします。書類をなくすことが少ない被相続人の戸籍謄本の数が多い場合や、相続人がたくさんいる場合など、従来の方法だと書類が束で必要になることがあります。利用したからといって不利益を被るようなデメリットはありませんが、次のようなデメリットもあります。申し出を行う手間だけが増えてしまう可能性もあります。利用することで、手続きを簡略化できます。3種類の相続登記が必要になるため、デメリットはほとんどありません。一部の期間では対応していない場合もある平成29年から始まった比較的新しい制度ということもあり、まだ対応していない金融機関などがあります。メリットを感じれないことがあります。手続きができるのに、窓口の担当者が知らずに断られてしまうという事もあるようです。相続登記の負担を減らしましょうまだまだ一般にはあまり浸透していない事もあり、窓口での対応で断られてしまう場合もあるようですが、この制度が広まることで相続登記の負担もかなり軽くなると思います。次に当てはまる人にとってはメリットの大きい制度ですので、ぜひ利用してみてください。不動産では相続登記がされずに空き家のまま放置されてしまっている物件もあり、相続登記がされないことが問題視されています。今後義務化されるという動きもありますので、できるだけ負担を減らして正しく相続をしましょう。相続に関して少しでもご不安がある場合は、自分で解決するのではなく一度でも専門家に相談するようにしてください。どこに相談にいけばいいのかわからなければ、気軽にアイビスホームにきてください。相続診断士の資格のある窪多が相談に乗らせていただきます。愛家を「正しく」次の世代へ贈りましょうどんな物件でも、どんなご事情でも、お気軽にご相談ください。耐震等級とは?地震の少ない富山でも耐震等級が求められる時代にマイホーム探しをしているとよく聞く「耐震等級」という言葉。なんとなく地震に強いというイメージはあるけど、具体的にどんなものなのかはよく知らない。[...]不動産をお持ちで税金の滞納がある方はいますぐご相談ください!現状に合わせた速やかな対策が必要です賃貸とは違い、持ち家には「家賃」のような固定費用はかかりませんが、その代わりに固定資産税などの税金の支払いがあります。[...]住宅ローンが残っている不動産の売却方法は?住宅ローンが低金利の現代では、一括で買えるお金があってもなくても、ほとんどの人が住宅ローンを組んでマイホームを購入します。[...]老人ホームへの入居は不動産の売却も検討が必要です自分の老後、両親・家族の老後を考えるとき、老人ホームへの入居が選択肢のひとつに入る人も少なくありません。[...]離婚による不動産の財産分与はどうすればいいのか日本の離婚率は2019年の厚生労働省の調査によると、おおよそ35%。婚姻期間が5~9年と、20年以上の熟年夫婦の離婚率が高くなっているそうです。[...]アイビスホームのLINE公式アカウントでお役立ち情報配信中アイビスホームのLINE公式アカウントでは、社長の「アイビスブログ」掲載前の不動産ミニ知識など、不動産売買に関するお得で役に立つ情報から、新着の物件情報まで不定期で配信しています。売却したい物件がある方、相続した物件がある方、中古・新築での物件購入を検討されている方など、とにかく物件売買でのお悩みがある方であればきっとお役に立てると思います。窪多の30年以上の経験をもとにした、オリジナルのダウンロード資料もご用意しておりますので、不動産売買の第一歩にアイビスホームのLINE公式アカウントの追加をお願いいたします。