隆夫、東証1部:コード8882)との事業提携を目的とした第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。)、不動産分譲事業(住宅開発)、CM事業(建設)を中心に、不動産の開発・建設のノウハウを生かした総合不動産企業として発展してまいりました。ホテルの開発及び証券化など幅広く事業展開を行っております。IT(情報技術)の融合」を目指し、多様な不動産関連ビジネスに取り組んでおります。不動産ファンド事業等を積極的に展開しております。創設を目指した業務提携を行ない、今後、同社と当社グループの間で様々な事業提携を目指すこととなりました。当社は、割当先に対し、新株発行の効力発生日から2年以内に割当新株式の全部または、一部を譲渡する場合には、その内容を当社へ報告する旨の確約を得る予定です。前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。東京証券取引所における平成17年6月1日から平成17年8月31日まで(65営業日)の当社普通株式の最終価格の平均価格37,069円(端数切捨)を参考として、決定いたしました。本件増資による資本提携を通じて、株式会社ゼファーと当社グループとの業務提携を積極的に推進するものであります。今回の新株式発行による調達資金は、株式会社ゼファーとの業務提携を強化すべく、資本提携を行なうための株式取得資金に充当いたします。業績に与える見通し本件が業績に与える影響につきましては現時点では未定であります。当社は株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を積極的に行うことを基本方針としてまいりました。前連結会計年度よりグループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案したうえで配当を実施することとしており、当期以降も引き続き業績の向上を通じて、株主の皆様に対する還元の充実を図ってまいります。該当事項はありません。該当事項はありません。過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスは以下のとおりであります。株式分割による遡及修正を行った数値であります。平成15年3月期は、決算期の変更により平成14年10月1日から平成15年3月31日までの6ヶ月決算となっております。平成18年3月期の株価については、平成17年8月31日現在で記載しております。株価収益率は、決算期末の株価(終値)を当該決算期の1株当たり当期純利益(連結)で除した数字であります。平成15年3月期の株価収益率については当期純損失が計上されているため、平成18年3月期については期中であるため、記載しておりません。Reader」が必要です。Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。アドビシステムズ、AdobeReaderおよびAdobeReaderのロゴマークはアドビシステムズ社の登録商標です。お問い合わせサイトマップマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針SBIは、SBIホールディングスの登録商標です。