今日の中国と西側、とりわけ米国との関係を追う者にとって極めて興味深く映るものでした。結果として中国に大きな恩恵を与えてきたと云うのです。その一つは2003年のイラク戦争。これが結果として欧州の分断を誘ったこと。二つに、2008年の金融危機で、その後の景気後退で欧米諸国が途上国への開発融資を削ると、その分を中国が穴埋めしてきたこと。英国でのEU離脱の国民投票に見た、或いはトランプ氏の大統領選の勝利に映る、欧米に於けるポピュリズムの台頭を挙げ、それは西側の制度や主要機関への信頼低下を映す処、結果として中国に有利に効果していると、云うのです。21世紀に入って僅か20年、西側は中国に大きな恩恵を与えてきた、つまり形勢が中国に有利になってしまったと語るものです。今次のトランプ政権の鉄鋼・アルミの輸入関税の引き上げという、輸入制限措置の発動は同盟国を巻き添えにすることで、今回、中国の「終身皇帝」ともなった習近平中国主席には、西側勢力を分断しやすくなったというのです。するのでしたが、云えて妙というものです。first、つまり独自主義に向かう方向にあり、それは間違いなく中国に有利に働く事になるものと思料する処です。それにしても最大のリスクは、今や世界経済をけん引する中国が、米国に対抗して保護主義に向かう連鎖が起こる事です。実際、3月23日、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動するほか、それに先立ち中国の知的財産侵害への制裁措置を表明した事で、中国政府は米国からの輸入品128品目に関税の上乗せをするという対抗措置を公表したのですが、さながら「報復合戦」の様相を呈し、「米中共倒れ」の懸念も強まろうと云う状況となってきています。米国発の保護主義がドミノ的に世界へと広がれば、自由貿易体制は揺らぎかねないというものです。今次成立みたTPP協定も含め、論述することとしたいと思います。