連結納税を採用した場合のメリットは何ですか。連結納税を採用した場合のメリットとしては主に以下の点があげられます。1.連結法人間の所得通算ある連結法人で生じた欠損金を他の連結法人の黒字所得と、法人税上、通算できます。連結加入時の連結子法人の既に有している欠損金は切り捨てられます。配当金は、受け取った連結法人において100%益金不算入となります。試験研究費の控除限度額は連結法人全体で計算するため、控除額が増える可能性があります。国外所得が多く国内所得が赤字の連結法人がある場合には、外国税額控除額が増える可能性があります。一定の要件に該当する固定資産等を連結法人間で売買した場合には、その売買損益を繰延べることができます。上記はあくまで一般論ですので、個別的・具体的な節税額をお知りになりたい場合は、当事務所宛ご相談ください。連結納税申告書の作成を依頼した場合、現在の顧問税理士とは契約を打ち切る必要がありますか。連結納税申告書の作成を当事務所に依頼される場合、日々の連結納税に関わる税務相談等も随時発生する可能性があるため、原則としては当事務所との新たな顧問契約をお願いしております。現在の顧問税理士に依頼したいというご希望がある場合には、連結納税申告書の作成のみ当事務所にて請け負うことが可能です。資料の提出をお願いしております。顧問料はいくらでしょうか。顧問料、決算料につきましては、会社の支払い能力や我々の費消時間などによって変化するため一概にお答えすることができません。当事務所まで見積りを依頼してください。当初お安く設定させていただいて、会社の成長に合わせて通常額に変更させていただくことも可能です。遠慮なくご相談下さい。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。