足りないのは人と時間。足りないのは人と時間。プログラミングTweetシェア▼21世紀の新しいリテラシー「STEM教育」の現状と未来を探る連載の3回目です。今回は世界と日本のSTEM教育について歴史と現状を紹介します。欧米では10年前からSTEMの語源はアメリカにあるといいます。1990年代後半にNSF(米国立科学財団)で横断的に取り上げられる理系分野を総称する用語として使われたのが最初だといわれています。一般に普及したのはオバマ大統領が年頭の一般教書演説で使い出した2010年頃からです。2011年には技術革新の担い手を生み出すSTEM教育を重視するとして、STEM教育に従事する新たな教員10万人の準備、2013年度にはSTEM教育を強化する高校への支援など、演説等で触れています。英国では2012年、それまでのICTカリキュラム(コンピューターの知識を学ぶだけのカリキュラム)を放棄し、プログラミングを必修として、科目「Computing」を作りました。K-12(5歳から16歳までの12学齢)における授業が開始されました。MicroBit」(*1)を配布する事業が始まりました。同じころ、北欧やフランス、イタリア、ドイツなどの公教育機関でプログラミングを核としたコンピューター関連の教育がスタートしています。アジアではシンガポールが大きく先行し、続くのが韓国といわれており、日本は遅れぎみ。これからどう追いついていくのかが課題とされています。諸外国では日本に先駆けてSTEM教育が進められている。日本でのSTEM教育の課題2020年からの小学校におけるプログラミング教育の必修化にはいくつも課題がありそうです。ひとつは授業時間の問題です。同じ2020年度には英語が必修化・教科化されることが決まっており、カリキュラムとしてはいっぱいいっぱい。そこで、文科省の有識者会議は、プログラミングそのものは既存の教科の中で扱うことを提言しています(*2)。プログラマーを養成することが目的ではなく、プログラミングを通して論理的な思考力を養う点を重要視しているからです。そもそも独立教科として扱うには無理がある、という意見もあります。人材不足も指摘されています。プログラミングを教えられる教師の数が絶対的に足りません。無理に数を補おうとすれば質の問題が生じます。メソッドも不足しています。諸外国を参考に学校現場ではさまざまな授業が試されていますが、決定的なものがあるわけではありません。試行錯誤が必要とされています。教材に関しても同様です。公教育であることを考えると慎重に選定されなければならないところです。不足には悩まされており、克服しつつあるものの課題としては残っています。イギリス政府がBBCの協力のもと導入した新しい教育用ワンボードコンピューター。Micronというコンピューターを学校に一斉に導入して先進的な教育を進めていた。(現・学研ホールディングス)で「○年の科学」「○年の学習」の編集長、「大人の科学マガジン」創刊編集長などを歴任。2014年に独立して現職に就く。小中学校でのプログラミング教育、STEAM教育に関する記事も多数執筆。新たなマーケットの予感。足りないのは人と時間。株式会社メイテック~個人情報保護について~入力前に下記の「個人情報の取り扱いに関して」をお読みいただき、記載されている内容に関して同意していただく必要があります。同意していただけない場合には、弊社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。(同意していただけない場合には、当フォームへの入力ができません。チェックして、入力フォームの画面へ進んでください。株式会社メイテック(以下、当社)は、「個人情報の保護に関する法律」、およびJISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)に基づき、以下の事項を公表いたします。特段の説明がない限り、本記述における個人情報には「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が定める個人番号及び特定個人情報を含みます。個人情報の利用目的の公表について当社は、エンジニアリングソリューション事業等の業務遂行、その他のご連絡、情報提供等のため、必要となる個人情報を利用します。当社グループ会社より一部業務を受託し、当該受託業務の範囲内で個人情報を利用します。[個人情報(特定個人情報を除く)]株式会社メイテック(以下、当社)で取り扱う個人情報に関する利用目的は以下の通りです。下記の利用目的以外で利用する必要が生じた際は、法令で許される場合を除き、事前にご本人様の同意をいただいた上で利用します。関する業務等、グループ会社との業務委託契約書に記載された業務)[特定個人情報]特定個人情報に関する利用目的は以下の通りです。下記の目的以外での利用は、法令で許される場合を除き行いません。委託元から指定された業務に応じ、それぞれ該当する上記の利用目的により利用します。業務委託先への個人情報の預託について当社の業務の一部を委託し、業務に必要な範囲内で個人情報を預託する場合がありますが、業務委託先については当社の定める一定の基準にて選定します。個人情報の取り扱いに関しての契約を締結し、当社による適切な監督を行ないます。個人情報の共同利用について以下の個人情報につきましては、当社グループ会社との間で共同利用する場合がございます。特定個人情報につきましては共同利用いたしません。第三者への開示または提供について以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。特定個人情報については、法令で明記されている場合を除き、第三者に開示または提供しません。当社は、個人情報保護のために社内規程等を整備し、適法かつ合理的な安全対策を講じます。置き、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩の予防等、適切な管理に努めます。個人情報の提供に関する任意性および当該情報を提供しなかった場合に生じる結果について本サービスの実施においてそれぞれ必要となる項目は、本サービスの個人情報の登録画面において「必須項目」として記述されています。この項目を入力いただかない場合は、当社が提供するサービスをご利用いただけません。項目については「任意項目」でございますが、この項目を入力いただかない場合は、円滑な連絡が行えなくなる場合がございます。個人情報に関するお問い合わせ窓口について個人情報に関する苦情、相談については、下記の窓口にご連絡ください。健康保険に関するお問い合わせは、メイテック健康保険組合<http://www.meitec-kenpo.jp/>へご連絡ください。ご請求等があった場合は、適切かつ遅延なく対処いたします。ご請求にあたり、当社所定の書式に定められた項目を全てご記入いただき、ご本人様であることを確認できる書類とともに前項の窓口にご提出してください。※<https://www.meitec.co.jp/sustainability/governance/gtmi5c00000083m4-att/pri00103.pdf>からダウンロードしてください。※当社窓口からのお取り寄せも可能です。・ご本人様確認書類パスポートや運転免許証等の公的機関発行の顔写真付き身分証明書の写し(有効期間内のもの)※ご本人様が未成年である等、代理人様がお手続きされる場合は、委任状が必要です。※開示等のご依頼により取得した保有個人データについて開示等のご依頼によって取得した保有個人データは、ご依頼への対応に必要な範囲のみで取り扱います。ご提出いただいた書類は、対応終了後3年間保有しその後廃棄させていただきます。依頼書に記載された住所あてに、書面にてご回答申しあげます。(※)なお、下記の場合は不開示とさせていただきます。その場合、不開示理由を付記して通知いたします。定める方法による回答を希望された場合は、当該ご希望に沿うことが困難な場合を除き、ご希望された方法にてご回答申し上げます。<改定について>より良くお客様の個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、当公表事項の内容の一部を改定することがあります。お客様には、当該窓口をご利用の前に、都度当ページをご確認されることをお勧めいたします。