鈴榮特許綜合ニュース海外情報2024年7月号2024/08/07海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。guidance)の2024年改訂版を公示し、同日付で発効させました。更新は、特に、人口知能(AI)に関連する発明(AI発明)の特許主題適格性に関する判断方法に焦点があてられており、AI発明の主題適格性判断例として3つの仮想的事例が追加されました。(USPTO)は、2024年6月28日付け連邦官報に、特許発明の試験的利用を特許侵害の例外とすることについての意見募集の開始を公示しました。試験的利用を特許侵害の例外とする原則が慣習法(コモンロー)の体系の中に位置づけられて狭く厳しく制限されている現状、および、法制化の必要性について意見を求めるものです。意見募集の期間は、2024年9月26日までとなっています。)の国内法規の重要事項をまとめたガイドライン(EPCに関する国内法)の改訂版(第23版)を公表しました。1/24)を開始した旨を公表しました。EPO長官は、2024年7月2日、係属中の特許出願や異議申立の審査が質問付託によって影響を受けないように、拡大審判部が結論を出すまでは現状の実務を継続する旨を通知しました。特許審査ハイウェイ試行プログラムの2024年申請の受付を終了ブラジル産業財産庁(INPI)は、2024年7月16日、日本特許庁(JPO)などと行っている統合型特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムの2024年申請受領総数が上限に達し、2024年の新規申請受付を終了する旨を通知しました。(CNIPA)が権利付与した発明専利をマカオ特別行政区に拡張するための申請要件を緩和する旨を通知しました。要件緩和は、2024年7月1日から適用されます。(WIPO)に付託しました。改定手数料は、項目毎の基準に従い、2024年9月1日から適用になります。国際出願手数料は増額されますが、一方で、オンラインで出願した場合の減額も若干大きくなっています。※ニュース記事は一般的な情報等の提供を目的とするものであり、弊所の法的助言又は公式見解を示すものではありません。この資料を利用して企業活動方針等を決定され営業上の損害が発生したとしても、弊事務所として責任を負い兼ねますことをご了承いただきたくお願いいたします。