週刊BCN+会員登録ログインマイページ記事を読むニュースIT業界の様々な情報の収集に。Feature世の中の事象や企業の取り組みなどをIT・デジタルの観点で追求KeyPerson有力ITベンダートップインタビュー。日本IBM(エリー・キーナン社長)が、金融業界を中心に導入が進んでいるAPI関連の事業に力を入れている。API製品群」の採用を同時に公表した。今後、ほかの業界でもAPIの活用が大幅に広がるとみており、先手を打って業界での主導権を獲得したい考えだ。(廣瀬秀平)2017年5月、金融機関に対するAPI導入の事実上の義務づけなどを盛り込んだ改正銀行法が成立した。2年連続の改正は異例といわれており、金融業界を中心に大きな話題となった。IBMクラウド事業本部長は、「金融業界でも、安全にイノベーションを起こしやすい仕組みを整えていこうと国が主導した一つの例だ」と今回の法改正を歓迎し、「『APIを活用した新しい経済圏を創出していくべき』との考えが国にあったのではないか」と述べた。NISA(少額投資課税制度)履歴といったFinTechサービスと証券会社のシステムをアプリケーション間で接続するインターフェースは汎用的な設計になっており、短期間でのAPI構築ができる。IBMは、これまでもFinTech関連のAPIの提供を積極的に進めてきた。16年2月には、「FinTech共通API」を公開し、同年9月には、「FinTechクレジットカード・信販API」を追加した。今回の提供で製品ラインアップをさらに拡充し、FinTechの分野でイノベーションを加速させることを狙っている。三澤専務は、「APIを使ったイノベーションは、金融機関だけのものではない」と指摘する。2000年頃に立ち上がったAPIの市場が、モバイル端末の普及に伴い、ここ10年で急激に成長していることが背景にあり、「さまざまなデバイスを使って、データをつなげていく動きはこれからも止まらない。自社のアプリと外部のアプリをAPIでつなぐこともあたりまえになっている」との考えがあるからだ。Gateway」による高いセキュリティ性能が評価されている。今回、新たにパートナーに加わったTISをはじめ、すでに幅広い業種で導入が進んでおり、採用実績は300社以上に上る。Connectは非常に高いシェアをもっている」と説明。「よく新聞などでAPI公開と出ていたら、たいていIBMが後ろにいると思っていただいてけっこうだ」と自信をみせた。日本IBMでは最近、API関連の問い合わせが増えているという。Connectのシェア拡大やパートナーとの協力強化を着実に進める方針を示した。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。ITジュニア賞BCNeスポーツ。