「ゆるキャラ」が観光地やお店のPR、特産品やご当地グルメのPRに使う企業が拡大。かわいいキャラクターや個性的なキャラクターとして人気が高まり、色んなイベントへの参加などSNSで発信する事でフォロワーが増え、そのフォロワーやアンバサダーなどにイベントや観光、特産品やご当地グルメなどを発信する事で集客や販売に繋がり、フォロワー数が相乗効果で増えて経済効果が拡大していると言う。中四国では島根の「しまねっこ」がフォロワー7万3,150人と1位、四国4県ではフォロワーが一番多いのは愛媛県の「みきちゃん」10月にはインスタライブを行ったゆるキャラを商品やデザインに活用している企業も増えてSNSでの相乗効果が拡大している。ゆるキャラ同士の交流や協定で更にフォロワーが増え、特産品やご当地グルメ・ご当地食材の認知拡大に役立っており、遠方からわざわざ食べに来る人やふるさと納税、ネット通販の利用も増えている。まいるでもご当地食材を使ったミールキットの献立などゆるキャラ達とSNSでの交流・PRを促進したい。【価格2倍以上の高額アルミホイルの売上が急拡大、販売額で首位に。】アルミホイルにシリコン樹脂加工して魚を包んで焼いてもひっつかなくこぼれない幅も長い価格が2倍以上もする高額アルミホイルの売上が急拡大して販売額で首位になった。コロナをキッカケに自炊が増えた事から家事負担を軽減しようとアルミホイルに魚や肉野菜や油、調味料などを入れてフライパンやグリルで焼いてそのままお皿の上に乗せて食べると洗う必要がなくて便利という投稿が拡散して利用者が急増。究極のミールキットで魚のムニエルや豚肉と野菜のホイル焼きなど作る投稿が急増していると言う。課題は電子レンジが使えないことだ。背景に飲食店で販売が始まったノンアルコールビール、アルコールは入っていないが飲むとなんだか酔った感じがするから不思議。健康ブームからアルコールが入っていない梅酒やワインなどが売れ始め、東京都内のバーではノンアルコールのカクテルの事を「モクテル」と呼ばれ、有名バーテンダーによるコンペまで開催され腕を競い合う「創作モクテル」が誕生してSMSで拡散。遠くから「モクテル」を飲みにバーに訪れる客が増えていると言う。味もさることながらインスタやツイッターで「映える画像」とYouTubeやTikTokでバーテンダーの「作るパフォーマー」がキーワードのようだ。この頃はテレビで取上げられても客が来なくなったと聞く。それよりもSNSで人気が出ると行列が出来るようになる。客層が圧倒的に女子だ。恐るべし、SNS女子パワーだ。男性をターゲットとした業種・事業はことごとく売上が落ち込む中、女性をターゲットにした業態・事業は業績が良い。ユニクロでさえ国内売上減少を巻き返す為に女性をターゲットにした商品の充足とプロモーションに力を入れ出した。出雲ブロッコリー部会(松江市)が1980年に生産を初めて歴史が長いブロッコリーが健康志向の高まりに合わせて付加価値を付けた事で色目が薄く値段も100円ほど高い為にこれまで敬遠されがちだったのが、2019年対比で出荷が7倍の勢いで東京や大阪の高級スーパーや百貨店で販売されてリピーターが付くと言う。体に良い成分が含まれる事をSNSで配信して上手く拡散させれば売上7倍も夢ではない時代になりました。最近島根県頑張っている。減り売上が5%、広告売上が26%減少した。コロナ禍により50%以上の人が自炊の機会増えその内80%以上の人が自炊に悩みを抱えている。レシピのレパートリーの少なさ、増えない事に悩み、新たに覚えたいレシピは1位「手軽に作れるレシピ」2位「栄養バランスがよいレシピ」3位「洗い物が少ないレシピ」の順だそうで、従来食材を買って来て一から調理する料理レシピからミールキットや食材セットを使ったアレンジレシピがInstagramやTikTokの視聴率が拡大するように思う。2023年度の市場規模は1兆円を上回ると矢野経済研究所が調査報告を発表した。僕もアマゾンでトマトジュースとビールと日本酒の定期お届けコース(置配)を頼んでいる。途中解約・新たにスタートがスマホから簡単に操作できるのでその都度買いに行かなくて済み便利だ。最近は置配専用宅配ボックスを設置する家も増えて来たように感じる。先週、百貨店のそごうと西武を売却すると発表したセブンアイHD、更に株主の米アクティビストは創業母体のスーパー「ヨーカ堂」も早期に売却する意向を表明し、コンビニエンスストアを中心に食品小売業に集中するよう求めた。提案書ではコンビニ事業への集中や米国はじめ海外事業の経費見直しなどによって成長性を高める事が必要と指摘し、取締役会の過半数を社外取締役で構成するようも求める主張を掲載。改革を実行した場合、株価を2倍以上に高められ、一株当たりの利益を40%改善すると主張した。祖業であるヨーカ堂(現セブン&アイ)は、アパレルや専門店のテナント事業の経営者としては不適切と指摘。売却して食品小売業に集中し不動産管理などは別の企業が運営するのが最適だと言う。コロナで商業施設がダメになり、広すぎる売場は買物しにくく感じる時代に入った。イオンでも一番儲かっているのはファイナンス事業で、ショッピングモールは赤字。スーパー部門も厳しい。ネット通販、ネットスーパー台頭でコンビニ事業に資源を集中させるのは正解。コロナ時代、迷わず本業に力をつくすと将来良くなる。私ならEV充電設置やネットの注文預かり引き取りサービス設置。近隣御用聞きデリバリーサービス、ネット注文決済引き取りサービス強化など手掛ける。製品の原材料9品目で五割超の値上げ統計を初めて以降最大】コーヒー・天然ガス・原油・綿花・アルミなど原材料が高騰して身近な製品まで連鎖的に値上げが拡大している。日本の2021年度の原材料入額は前年比約10兆円増加する見込みという。これに加え製品輸入を加えると膨大な金額となり日本経済に影響を与える。長年輸入に頼って来た天罰が下されたと言っても過言ではない。輸入する小麦が上がれば国内産の米粉や小麦粉に変えれば良いが農協や国の指導でこだわり商品を生産して来た為に値段が高過ぎる。早くデジタル化に取組み生産性を上げて輸入品と価格競争するべきだった。今からでも遅くないから全ての原材料の生産性を見直して国内はもとより海外でも十分販売出来る体制を整えるように国上げて行う時が来たと思う。長年培って来た知見を活かして効率よく生産すれば円安が味方して十分売れるはずだ。なければ超インフレが日本も含め世界中を襲い経済を悪化させ貧困層を多く作り出し、その先は更にとんでもない状態に陥る可能性が考えられる。物流費の上昇などで収益が減少、株価上昇率が2.4%にとどまり株式報酬の魅力が薄れる中、従業員の間で基本給の低さに不満が高まり幹部社員の離職が急増している事から基本給日本円換算にして上限約4千万円に引き上げ、利益確保に値上げも実施。創業者ベソス氏引退によりこれまでのカリスマ経営存続が厳しくなったのか、それもこれまでの「凄く働く」「賢く働く」「成果はストックオプションで」が通用しなくなったのか。最近ビザカードと手数料交渉をはじめ日本ではヤマダ電機と提携するなど米国内外で連携・交渉を進めるなど収益確保に必死のようだ。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。株式会社ファミリーネットワークシステムズ。