病院の場合」といったかたちです。看護部長=900万円......としています。厚生労働省の発表(平成26年)によると、看護師の平均年収は473万円(平均38.9歳)です。「国立病院機構の看護師になれば、特別な役職についていないような若い看護師でも、看護師全体の平均よりもいいお給料がもらえる」ということです。勤務する場合、お給料はあまり望めません。万円(平均年齢35.7歳。「全く平均的なお給料」ということになります。場合、「仕事がハード」「勉強会や研修など、勤務時間に計算してもらえなくて、給料にも反映しないことに時間をとられる」といったこともよく指摘されます。「自分のキャリアアップになる」などと考えることができればいいですが、目先のお金の面だけに注目すると「あまり割はよくない」のは否定できません。場合、運営しているところが都道府県・市町村と数が多いです。給料もそれぞれ個別に決めています。(職員)食堂」などのことをいいます。してひとまとめにして考えてほぼ大丈夫です。「公務員看護師のメリット」といった場合には、真っ先に挙げる人も多いでしょう。民間の医療機関の場合、ごく一部の最もいいところでも、ようやく公務員看護師並みです。)、市町村(市立病院など)の順番になるのが一般的な傾向です。2-2.財政状態の影響は大きいひとつ注意点もあります。財政状態の影響を受けます。不況が長引いていることもあって、特に市町村の中には、財政破たんするようなところも出てきています。この場合、その医療機関自体の運営はうまくいっている場合でさえ、給料などの待遇が悪くなることも考えられます。いった時に、真っ先に削減されるのが福利厚生面です。財政問題を抱えている地方自治体の医療機関に就職するのは、慎重になったほうがいいでしょう。それも都道府県よりもより市町村です。その地方自治体のエリアから外に出ることは、まずはありません。市町村ならば、一層範囲が狭くなります。比較的短期間で、そのエリア内の病院などを定期的に転勤させている地方自治体もあります。「全く動かない(転勤がない)」というのは、むしろ珍しいでしょう。その転勤先は必ずしも都市部ではなく、過疎地も含まれると考えておきましょう。これをメリットと考えるか、デメリットと考えるかはその人次第です。勤務先が国立大学付属病院の場合、分院などを持っているところも少なく、ずっと同じ病院内で勤務するのが普通でしょう。これは地方公務員看護師である公立大学付属病院の場合も同じです。中央省庁がそれぞれひとつだけ運営しているような医療機関も同じです。全国に15院あります。「辞令一本で日本中どこでも飛んで行く。落ち着いたと思ったら、また転勤の辞令」は覚悟しておきましょう。143ある病院・療養所を全国6つのブロックに分けています。本人が希望しない限り、そのブロックの外への転勤はありません。逆に、自分さえ希望すれば、「関東信越ブロックから、九州ブロック」「中国四国ブロックから、近畿ブロック」といった転勤も可能です。単身赴任もさせたくない」という人にはメリットの大きいシステムでしょう。クリニック」などの医療機関としての形態によるところが大きいです。民間の医療機関の場合、経営状態のバラツキは、国立・公立の医療機関よりも大きいです。経営者個人の考え方もいろいろな所に反映します。そのため、民間は、総合病院だったら総合病院の中で、大学付属病院だったら大学付属病院の中で、違いやバラツキも大きいです。仕事内容に関していえば「どちらかといえば、民間看護師に比べ、公務員看護師の方が当たり外れはない」といえるでしょう。最大のデメリットに挙げる人も多いのが、「雇用保険がない」です。違う言い方をすると、「失業手当がない」です。失業手当をもらうには、働いている間に雇用保険に加入している必要があります。すると給料の額などに応じて、自動的に給料から「雇用保険料」が引かれます。同じだけの額を事業主は国に支払っています。「会社(病院)が倒産した」「会社を辞めた」といった時に、働いていた期間などに応じて「失業手当」としてお金が支払われます。雇用保険がないのは、公務員看護師だけではなく、公務員全員です。公務員を雇っている国や地方自治体は倒産することが想定されていません。雇用保険の制度もないのです。「あまりの激務で体調を悪くし、退職せざるをえなくなった」「職場がどうしても自分に合わなかったので、辞めた」といった時にも、民間ならばもらえる失業保険もありません。この「公務員」かどうかは、厳密に適用されます。当てはまるのは、雇い主が国や都道府県の場合だけです。今は国や地方自治体の組織の一部ではなくなりました。そこの正規職員も、「かつては公務員で、今も待遇面では公務員とはそうは変わらない」という「準公務員」です。公務員ではなくなったときから、雇用保険制度は適用されています。6.副業また、やはり「厳密な意味での公務員」の場合に問題になるのが、副業です。民間の医療機関でも就業規則で、副業を禁止している場合もあります。決まりがなければOKです。公務員の場合は、法律で禁止されています。は?面接前にわかる業界おまとめブランク明けの看護師さんにオススメの診療科はどこ?美容クリニック勤務の看護師なら年収1000万いくって本当?訪問看護指示書コメントは受け付けていません。