マイナンバーカードとの一体化に伴い2024年秋に健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫りました。倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が11万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判しました。医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年4月から原則義務化されますが、運用を開始した施設は3割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」(省令)に違反すると、保険医療機関等の指定取り消し事由となり、期日までに運用を開始できなければ、廃業を選択するしかないと危機感が広がっています。「医療機関等が省令に違反しても、ただちに指定取り消しとはならない。地方厚生局による丁寧な指導などが行われる」などと釈明しました。UnitMENUホームにいざ民報イベント。