学校基本調査(※1)によれば、平成27年3月の大学(学部)卒業者に占める就職者の割合(就職率)は、前年から2.8ポイント上昇して72.6%となった。世界的な景気後退などから、就職率は平成22年に60.8%へと大きく低下したが、その後、5年連続で上昇しており、平成27年は今世紀になって初めて70%の大台に乗せた。平成22年に比べると、平成27年の新卒就職者数は8万人以上増加し、約41万人に達している。主な分野(関係学科)の就職状況をみると、就職者数が多い「社会科学」と「人文科学」では、「事務従事者」と「販売従事者」に分類される職業への就職者が7割を超える。「事務従事者」と「販売従事者」には、他の分野からも一定の採用があり、この二つの職業で就職者全体の過半を占める。日本では、採用後に企業の特性に合わせて能力開発を図る、いわゆるメンバーシップ型が根強いものとみられる。分類される職業に就く比率が高い。就職者が多くなっている。これらの分野では、大学入学時点で将来の職業を一定程度イメージできる、いわゆるジョブ型が広がっている可能性がある。就職者にも進学者(※2)にも含まれない卒業者(進路未定者)は、平成22年の約11万7千人(全卒業者の21.7%)から大きく減少した。売り手市場といわれた平成27年でも、進路未定者は約7万6千人(同13.5%)を数え、そこには就職準備中の者やパート・アルバイトなどの一時的な職業に就いた者、計約4万3千人が含まれる。「社会科学」と「人文科学」では進路未定者の比率が相対的に高く、就職・進学ではジョブ型が優勢にもみえる。一方で、新卒就職者は、3年目までに3割程度が離職してしまうという。(48.9%)や「医療、福祉」(37.7%)は、3年目までの離職率が全体平均を上回っており、ジョブ型にも厳しい面があることがうかがえる。少子高齢化に伴って労働力人口が減少する社会では、高い付加価値を生み出す人材や労働力の効率的な配分などが求められよう。大学という高等教育を経ても、半数程度が進路未定者や離職者になるとすれば、教育システムが提供するサービスは、社会や経済のニーズから乖離している可能性もある。大学が受験生を選抜する仕組みの下では、希望する教育サービスを受けられていない人々も多い。科学技術の発達やICT社会の進展等に伴うイノベーションは、求められる労働の質を変え、労働量の削減に寄与することも多い。その際には、メンバーシップ型かジョブ型かを問わず、既に社会人として働いていても、異なる職業への展開や新たな力量の獲得が求められる可能性もある。現在は存在しない職業に就く人々が増えるとすれば、キャリアの方向転換や学び直しに役立つ教育サービスへのニーズも高まるであろう。近い将来さえ見通すことが難しい不可測な時代にあっては、利用者が必要な時に必要な教育を受けられる、柔軟で効果的な教育サービスが求められよう。利用者に満足を提供できなければ、やがてイノベーションが大きな変革をもたらす時が来るのは、教育サービスといえども例外ではないかもしれない。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。