配信元:FISCOベルシステム24ホールディングス<6183>は19日、島根県松江市と、地域の一層の活性化および市民のサービスの向上を目的に、行政のデジタル化をはじめとした包括業務提携に関する協定を締結したと発表した。同社は、コンタクトセンター運営を中心とするサービスを全国38拠点にて展開、約3万人の従業員を擁している。松江市では、2002年よりIT関連産業として県の産業用地であるソフトビジネスパーク島根へ拠点を構え、現在約1,300人が勤務。これまで教育機関や団体との活動、島根大学の学生やスポーツ選手など幅広い就労者の受け入れなど、松江市と密に連携し地域活性化に向けた様々な取り組みを進めてきた。全国の地方自治体へ向けて、AIや音声認識などの最新ソリューションを活用し、DXを推進する新たなビジネスの開発・サービスの提供も積極的に進めている。同社と松江市は同協定に基づき、同社が持つコンタクトセンター運営ノウハウや知見を基に、最新ソリューションを活用した新たなコミュニケーション手法の提供、デジタル人材育成などを進める。相互の連携と協力により、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るとしている。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。