介護報酬と診療報酬の同時改定を控えて情報を共有しようと、「いわき訪問リハビリ研究会」(※)がこのほど、いわき市のかしま病院で研修会を開きました。先月都内での厚生労働省担当者の講習内容を伝達。地域包括ケア推進や介護の質の向上、人材確保など4つの柱に沿って介護報酬が改定され、出席者は柱ごとのポイントや国が目指そうとする介護の在り方を確認。この改定の関心の高さを反映してか、申し込み多数で入場者数を制限して開催されました。3職種が合同で勉強する機会が少なかった当時、いわきの訪問リハビリ事業所の連携と資質向上を目的に、市内リハビリ職連携の先駆けとして発足されました。主な活動は年2、3回の研修会や交流会。2015年からは介護福祉や行政の関係者にも参加を呼び掛け、連携の輪を広げています。さんがメインの講師を務め、「介護報酬改定に関する最新の情報及び解釈や留意点について」と題して講話。井口豪課長補佐による介護報酬改定の講習内容を伝えました。さんは「リハビリテーションのマネージメント加算について」、県栄養士会の管理栄養士・加藤すみ子さんが「栄養改善の取り組みの推進について」をそれぞれテーマにして講話しました。齊藤さんは、来年度の介護報酬改定率が0.54%上がった点について「薬価が下がった分を介護事業所に再配分した形」と解説し、政府に「引き上げ」を要望する全国約200万人の署名を届けた影響も大きかったという政府側の声も伝えました。評価されていると指摘。「質の高い介護サービスの実現」の柱では、医師がリハビリに深く関わった方がADL(日常生活動作)が改善されたデータを挙げ、事業所の医師から詳細なリハビリ指示を受けている通所リハビリ事業所は加算される点も挙げました。リハビリ成果のビッグデータを基に介護する時代が将来訪れるのか、厚労省へのリハビリデータ登録に参加すると加算される説明もありました。「人材確保と生産性向上」の柱では、医師が利用者や家族にリハビリ内容を説明する「リハビリテーション会議」で、医師のテレビ電話での参加が認められました。確保」では、通所介護や長時間の通所リハビリの基本報酬が見直され、例えば「4時間以上6時間未満」などと2時間ごとに区切られた時間帯が、1時間区分に細かく改定されます。齋藤さんは膨大な改定点うち注目点を押さえて紹介。会場からは、事業所と医師の連携面での改定について指示の方法に関する質問がありました。本郷さんはリハビリテーションマネジメントに関する書類を解説。チェックシートなどを紹介しました。加藤さんは栄養分野の視点から報酬の改定を読み解きました。(ケアマネジャー)、通所介護事業所の職員94人が参加。約140人から参加申し込みがあったといいますが、会場の都合上、人数を制限しました。今後、平成30年度改定に関する専用HPが開設される予定だそうです。