2022年度には85億円もの負担増に埼玉県は全国第5位の財政力がありながら、障がい者に冷たい県政です。ついて、上田知事は65歳以上を対象から外し、所得制限(本人年所得が約360万円以上)を設け、その制限を強めています。医療費助成とは、身体障害者手帳1〜3級、知的障害者の療育手帳マルA、A,B等の医療費の自己負担分を無料にするもので、県と市で2分の1ずつ助成しています。2014年の試算では、2016年度で約10億円、2017年度で約30億円、2022年度では約85億円もの負担が障害者の肩に担わされることになるとされています。障害者団体は「障害者は就労が難しく、いくつもの医療にかかる人が多い」と不安を語っています。共産党以外のすべての党会派が賛成。UnitMENUホームにいざ民報イベント。