第127回:アルコール検査を拒否されたら2018年3月1日アルコール検査の義務化が導入されてから数年が経ち、会社もドライバーもアルコール検査を行うことが当たり前のこととなっているかと思います。まれに社長から「ドライバーがアルコール検査を拒否してきたんだけど、どうすればいい?」という相談があります。この場合、ドライバー本人にやましい気持ちがあるので検査を拒否していると考えられますので、もちろん検査を拒否した者を乗車させてはいけません。そのときの賃金は支払わなくてよいのでしょうか。多くの会社は、乗車しないのだから支払わなくてよいと答えますが、この判断で本当に正しいのでしょうか。このとき重要となるのは、社員からアルコール検査実施の同意を事前に取りつけているかということです。事前に同意が取れていない場合は、給与の支払いについて問題が発生します。そもそも、検査実施の指導が誰に対して行われているのかというと、あくまで会社に対してであって、ドライバー自身を指導しているのではありません。ドライバーに対して検査を行わないことは会社への行政罰の対象となってしまうのです。会社としては、行政罰を避けるために検査拒否者は乗車させないのだから、賃金が発生するのはおかしいと考えるでしょう。会社が受ける行政罰と検査を拒否したから賃金を支払わないということは全く別の話になります。行政からの指導でも、拒否したドライバーの賃金に関してまで言及していません。ちなみに、この場合、会社都合で、そのドライバーを働かせなかったということで、その日の給与の全額、または就業規則で会社都合の賃金規定があった場合、60%は支払わなければならないでしょう。このような事態を避けるためにも、最低でも事前にアルコール検査実施の誓約書または同意書を取り付ける必要があります。就業規則を改定し、検査を拒否した場合、懲戒処分の対象となること、欠勤扱いとすることについて言及することも大切となります。300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。中小企業の就業規則や残業代など、幅広い労務管理のアドバイスに高い評価を得ている。第156回:給与体系変更の留意点(4)給与体系のコンプライアンス前回に引き続き、給与を変更する際に検討すべき事項や留意点、必要な手続きや実務上の注意点について紹介していきます。第155回:給与体系変更の留意点(3)運送事業のコンプライアンス前回に引き続き、給与を変更する際に検討すべき事項や留意点、必要な手続きや実務上の注意点について紹介していきます。第154回:給与体系変更の留意点(2)モチベーション前回に引き続き、給与を変更する際に検討すべき事項や留意点、必要な手続きや実務上の注意点について紹介していきます。経営陣への負担さらにだから仕事は原則1日8時間までって言われてる。経営陣への負担さらに勉強できる人が選挙で選ばれればいいのにね。経営陣への負担さらに国有化したら!New!!モチベーションは?トラックドライバー意識調査うちも一切ない。)では昨年度から健康経営の優良法人認定を取得。【三重】「ドライバーは天職だ」と話すのは平ボディーを得意とする中山商運(松阪市)の中山豊社長。