プロダクトデザイン学科卒業後、ベビー用品、木製玩具メーカーにて商品企画、設計、デザイン、プロモーションなど、ものづくりをゼロから生活者に届けるまでの一連の業務を15年担当。GOODTOY受賞商品、10年以上のロングセラー商品などを世に生み出す。ワークショップを担当。ワークショップではリアルタイムで対話を可視化する手法を用いて参加者が主体的に関われる場を実践する。2023年からQUINTBRIDGEコミュニティマネージャーを務める。2025年、大阪では約半世紀ぶりとなる万博を迎えます。Labをコンセプトとしたイベントを一過性で終わらせるのではなく、万博を起点に大阪を含めた関西、日本、世界に、共創のインフラストラクチャー(基盤)を根付かせることが、一つの重要なミッションとなります。大阪府でも、万博のインパクトを活用して大阪の成長、発展につなげるために、健康・医療、モビリティ、環境、スマートシティ、スタートアップ、観光・文化、おもてなしのそれぞれの領域においてアクションプランを立てて推進しています。本セッションでは、市民を含めた多様なステークホルダーとのオープンイノベーションの取り組みをご紹介します。高齢化社会と労働力不足に立ち向かうこれからの時代、リビングラボを活用することで、どのような価値あるソリューションを生み出すことができるのでしょうか。デンマークの自治体と市民がヘルスケアソリューションを開発した事例では、高齢者ケアにおけるQoLと自立を可能にする一連のデジタルサービスが開発されました。根本的な問題の特定から、多様なステークホルダーの参加、そして現実に機能しインパクトを与えるサービス設計を、リビングラボで取り組んできました。講演では、デンマークの事例を交えて、活用されたリビングラボの方法論とイノベーションエコシステムの構築方法について紹介するとともに、これからの日本のソリューション開発のビジョンについて話します。スピードの速い市場の中で複雑な問題に向き合うことが企業に求められています。多くの企業は、オープンイノベーション、デザイン思考、アジャイル開発などの時代に適した新しい方法論を試してきましたが、硬直した組織構造のままでは成果が生まれないことが多いです。そんな中、丸井グループでは、経営層だけでなく、社員が主体的に組織づくりに関わるリビングラボ(共創)アプローチを取り入れることで、企業のDX・組織変革を成功させています。本セッションでは、丸井グループのDX・組織変革の立役者である株式会社mutureをお招きし、リビングラボに関する学術的知見も踏まえながら、”現場に向かいながら全体で考える”丸井グループのDX・組織変革の成功の秘訣に迫ります。多くの科学技術開発やテクノロジー開発のプロジェクトが実証実験どまりで社会実装されていません。科学技術イノベーション政策において、社会課題解決が目指されているにもかかわらず、社会実装に取り組むためのプロセスも整っていない状況と言えます。その背景には、研究者や開発者にとって、基礎研究などの従来の自然科学思想の影響や先進的な技術シーズ志向、それらの研究開発の評価の仕組みがあります。社会課題の解決と科学技術の実装を目指すべき応用研究の文脈では、研究開発そのもののシステムチェンジが必要なのではないでしょうか。そこで、本セッションでは、社会に役立つ形で研究開発を進めるためには、どのような研究開発活動や、活動を支える政策が必要なのか、について議論します。市民や現場の利用者との共創アプローチで技術開発に取り組む研究者や、そのような活動を支える政策を検討する関係者とともに、社会実装まで見据えたソーシャルイノベーションにおける”研究開発”のあり方について考えます。リビングラボの効果的な運営には、地域特有のニーズを反映させ、住民が参加できる共創の仕組みが重要です。その中で、自治体は住民とのインターフェースを担い、効果的な運営のために欠かせないステークホルダーの一つです。メンバーとともに、大阪大学との共同リビングラボプロジェクト「共創ラボ@YAMATEDAI」の事例を取り上げ、自治体視点からリビングラボをどのように立ち上げたのか?そこからどのように運営してきたのか?そしてどのようにプロジェクトを成功に導くかについて議論します。以上のポイントを通じて、自治体職員が直面する課題や実務的なノウハウを共有し、社会実装の第一歩を踏み出すための具体的なアプローチを探ります。DXやオープンイノベーションなど、広く組織で注目されるテーマはどんどん複雑なものになっており、「一人/単一の視点では成し得ない共創」を求められます。そこで、「共創」を育む環境は、複雑な課題に向き合う私たちにとって身近なテーマなはず。そこで、本セッションでは、「共創の場としてのリビングラボ」の可能性について、人材育成という視点で探り、リビングラボの課題解決のプロセスを通して、どのようなマインドやスキルが醸成されるのかを考えます。こんな課題意識を持ちながら、「共創を押し進め、オーガナイズする人物像」と、「その人材を育成する環境・場」の要件について、事例紹介を通じて因数分解し、どうやって「場」をデザインするかのヒントを探ります。日本のリビングラボは、欧州と比較すると、地域づくりやコミュニティデザインの一環として行われることが多く、企業や研究機関における新規事業/サービス開発/研究開発にリビングラボがどのような価値を持つか、という議論が少ないのが実情です。リビングラボって「なんとなく」よさそうだけど、事業開発/サービス開発/研究開発に「具体的に」どう役立つの?と思われている方も多いのではないでしょうか。本セッションでは、まず、欧州のイノベーション創出活動におけるリビングラボ活用について体系立ててお話しします。その後、企業や研究機関の事業開発/サービス開発/研究開発といった文脈から、リビングラボを実践/支援してきたゲストにリビングラボへの価値、課題を語っていただき、「リビングラボって具体的に何に役立つの?」という疑問について全員で議論します。※本セッションは、トヨタ財団から助成を受けている、日本版リビングラボガイドブック(仮)開発研究の一環としても行います。いち事業者会社がつくったオープンイノベーション施設としては前代未聞とも言える共創空間が大阪京橋にあります。人の集め方、完全無料、単なる多様性の否定、そして、主語を”わたしたち”で捉えるSelf-as-Weという理念。DESIGN賞の受賞に繋がり、「多くのイノベーション施設におけるエコシステム醸成のヒントや雛形になるだろう。」とまで評されました。本施設の「場」のデザインは、リビングラボの視点からもヒントにしていただけると思います。お昼ごはんを食べながらラジオのように緩くお聴きください。SDGsやWell-beingなどの社会の転換を志向するキーワードに加えて、コロナ禍やウクライナ情勢、気候変動が具体的に我々の生活に影響を与えつつある昨今、マルチステークホルダーで取り組むべき課題はより一層大きくなっています。地域や行政では、人口減少が進む社会の中で、世界経済の影響も受けつつ、地域の担い手不足、行政職員の減少、ひっ迫する行政の財政に増加するインフラ更新費用など、現状の暮らしを維持することが難しい状況が差し迫っています。企業の開発者や大学の研究者には、単純に新しい科学的知見やテクノロジーを生み出すだけでなく、われわれの暮らしている社会の課題を乗り越えるため科学や技術の活用が求められています。これらの課題を一つの組織やセクターだけで実現することは難しく、産官学民がセクターを超えた共創によって、社会的価値を実現する必要があり、その流れの中で、マルチステークホルダーが共創する仕組み「リビングラボ」が注目されています。最近では、経産省、厚労省をはじめとする多くのプロジェクトがリビングラボの知見を活用しはじめています。Lab(未来社会の実験場)」を掲げており、2025年に向けて、リビングラボの活動がますます広がることが期待されています。「全国リビングラボネットワーク会議」は、このようなリビングラボの実践者・研究者が一堂に会する年一のネットワークイベントです。つながり、実践の課題や最新の事例を共有し、対話する機会として、2018年より開催されてきました。11月14日(火)の期間、横浜にて開催されます。本会議である、12日、13日には、基調講演を含めたトークセッションやリビングラボの活動紹介、リビングラボの実践知を学ぶワークショップ、海外のリビングラボとの交流から学ぶセッションが予定されています。オプションプログラムとして11日はリビングラボ基礎セミナー、14日には視察ツアーなども企画されています。横浜では、高度経済成長期に人口が大幅に増える中、公的サービスが追い付かない状況に対して「自分たちのまちの課題はまず自らが取り組む」という市民の主体性が地域の活動を牽引してきました。その考え方は、世代や環境が変わった今でも大切なものであり、マルチステークホルダーが主体的に関わることで活動が生まれるリビングラボにも通じるものがあります。今回の全国会議では、サブタイトルを~マルチステークホルダー(産官学民)が主体的に関われるリビングラボを目指して~として、行政・産業主導のあり方からの転換、自分ごとから始まる活動、市民が主体的に学び・関わる土壌、主体的な活動を後押しする政策などを論点に、これからの共創のあり方や実践の知見を深める場をめざします。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。