当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」を、2010年度から実施しています。2022年度も「第13回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」を開催いたします。全国の都市自治体で行った調査研究や、都市自治体職員が自主的に行った調査研究を2022年4月1日(金)から7月29日(金)まで募集いたします。詳細については、こちら皆様からの応募をお待ちしております。◇報告書はこちら(全文ダウンロードができます)当センターでは、2020~2021年度に「都市自治体における法務人材に関する研究会」を設置し、都市自治体のガバナンスの観点から、「法務人材」が担うべき業務や人材育成・確保等の方法、組織体制のあり方について検討を行った。本報告書は、研究会において積み重ねられた議論と、ゲストスピーカーとの意見交換、ヒアリング調査および全国815市区を対象としたアンケート調査の結果をふまえ、取りまとめたものである。こちら(全文ダウンロードができます)当センターでは、2020~2021年度に「都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会」を設置し、人口減少社会における都市自治体と都道府県の位置づけと役割、都市自治体と都道府県の多様な関係性、市町村による広域連携と都道府県による補完・支援の考え方等について検討を行った。本報告書は、学識者からなる「研究会」および市長・学識者からなる「検討会議」での議論にくわえ、複数の県や都市自治体に対して実施したヒアリング調査の結果を取りまとめたものである。双方へ調査を行い検討を行った。本報告書は、これらの研究会において積み重ねられた議論とヒアリング調査等の結果を取りまとめたものである。年度に、「地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会」を設置し、今後の地域産業の展開と都市自治体の先進事例の調査等をふまえて、都市自治体が取り組むべき施策とその進め方について研究を行った。本報告書は、そうした研究会において積み重ねられた議論と、ヒアリング調査の結果をふまえて、成果を取りまとめたものである。研究員このたび新たに研究員に着任いたしました田井浩人と申します。2020年に九州大学において博士号を取得しました。主な研究テーマは自治体の人事行政や人的資源管理に関するもので、自治体職員のモチベーションや新人職員の組織適応などについて研究を行ってきました。日本都市センターでは、これまでに培ってきた知識や経験を活かしつつ、さらに一層の研鑽を積んでいくことで、都市自治体の行政運営にとって有意義な貢献ができるよう努めてまいります。