高校生の未就職者、ことし卒業で469名、まさにいろんな事情で大学、また専門学校には行けない、しかし就職がない、結果的には、4月1日から仕事が決まらなければ、そのまま自宅もしくはアルバイトということで、また自分自身の社会人の第一歩を過ごさなければいけない。高校としても、3月1日に卒業しますと、新しい、いわゆる準備をしなきゃいけないということで、先生も、そこまで親身になって話ができるというのはなかなか難しいという環境があって、私たちは、未来を担う青年が、そういう場に本当に、ある意味では厳しい憂き目に遭わないように、支援を最大にするということを心がけなければいけないし、責任があるというふうに思います。頑張っていただきたいと思います。救済の方法として、県が臨時職員50名、今回新卒者を入れるということでしたけれども、聞くところによると、50名の申し込みはなかったと。これは結果的に県が嫌がられているのかよくわかりませんけれども、本当に仕事先が厳しいのであれば、本当に、例えばこういうところでアルバイトをしながら、行政の仕事も経験したいというようになるかもしれません。したら、情報の周知徹底がなされていなければ、これは不幸なことでありますので、しっかりと各学校関係にも連携をとりながら情報提供をやっていく。制度も、これも今までは雇用保険をかけていなければ利用できなかったのが、いわゆる新卒者も利用できる。半年間、とにかく訓練をしながら、そして給料といいますか、お金もいただきながらやるわけですから、大いに活用すべきだというふうに思います。厳しいのは、何もしない状態をつくっていく、これがやっぱり結果的には一番厳しい環境になると思いますので、情報の周知徹底を行っていただきたいというふうに思います。ドクターヘリの導入についてでございます。昨年9月定例県議会の馬場県議の代表質問で、蒲島知事は、平成23年度のドクターヘリ運用開始を目指し、諸準備を進めると明確に答弁されました。それまで県としての方針がなかなか定まらなかった経緯もあり、知事の答弁を聞いたときはひとまず安心し、今後の取り組みがスムーズに運ぶことを願いました。このドクターヘリの導入に当たっては、我が公明党が、国において、平成19年6月の救急医療用ヘリコプターに関する特別措置法の提案からかかわり、それ以降、全国の議会でも活発に訴えさせていただき、全国での導入が一気に加速する流れをつくらさせていただきました。この熊本県議会においても、最初にドクターヘリの導入について県議会で質問したのは、我が会派氷室県議が、平成19年6月の一般質問でありました。この取り組みは、自公前政権が、鳩山総理の言う命を守る政治を前々から着実に実践していたことが伺えると思います。今後は、知事が答弁されたように、平成23年度運用開始を目指し、一日も早い対応を求めるのは私一人ではなく、県民だれもが望んでいることと思います。導入に至るまで幾つかの問題があると伺っています。対応を協議されると思いますので、大いに期待したいと思います。そこで、お伺いします。第1点目の質問ですが、ドクターヘリの導入については、平成23年度運用開始と知事は答弁されましたが、平成23年度中といえば、最大で1年間の幅があります。仮に平成23年4月からとなれば、あと1年後であります。なれば、先ほどの問題点は速やかに解決し、機種の選定等も急がなければなりません。機種の導入に際しては、全国的に平成22年から平成23年に導入する県が多いことから、いざ導入決定となっても、機種によっては間に合わないことも想定されます。そこで、ドクターヘリの運用開始は平成23年の何月を目指しているのか、お尋ねをします。第2点目の質問ですが、やはりドクターヘリの導入に際しては、一番重要なことは基地病院の決定ではないかと思います。現在、救命救急センターの指定を受け、高度な医療体制を整えている病院が熊本市に存在しますが、具体的な病院が決まっているのでしょうか。決定していなければ、いつごろ決まる予定なのか、お尋ねします。次に、第3点目の質問ですが、熊本県の場合は、ドクターヘリの導入前から、防災消防ヘリ「ひばり」が非常に活躍しております。山間地等の救命救助活動や災害時の救命救助活動には力を発揮し、多くの県民の命を救ってまいりました。今後は、防災消防ヘリ「ひばり」と新たに導入予定のドクターヘリの2機の連携体制が課題になると思いますが、具体的な取り組みとしてはどのように考えておられるのか、お尋ねをします。第4点目の質問ですが、ドクターヘリの導入については、一刻を争う事態に対して、今まで救えなかったかけがえのない命までも救うことが可能になることも秘められています。全国のドクターヘリの活躍を見ると、まさに九死に一生を得たとの感動的な報道をよく見かけることがあります。実態として、数々の成果を上げていると伺っています。何も問題がないかというと、そういうわけでもありません。それはヘリの騒音であります。一月1回程度近くで聞くことがあってもさほど気にかかることはないと思いますが、これが毎日4~5回聞かされるとなれば、やはり苦情等が上がるのではないかと心配します。基地病院が決まったときに、その周辺住民が万が一理解を示さないとなれば、大変なことになりかねません。基地病院の決定の際には、きめ細かな住民説明を行い、地元周辺の協力と御理解を得るために細心の注意を払っていくべきと思いますが、県としては、そのような問題が発生するようなことは想定しているのでしょうか。全国でドクターヘリ導入に際して、騒音問題等でトラブルのようなことはなかったのでしょうか。