ついてFacebookXCopy個人事業者が、生計を一にしている配偶者や娘、息子(15歳未満は駄目です)に自分の仕事を手伝ってもらった対価として、給料を支払う。いったことはよくあることだと思います。所得の経費に算入することはできず、事業をしている店舗の土地の名義人である同居のおじいちゃんに払っている地代も経費に算入できません。代わりにおじいちゃんが毎年支払っている固定資産税は、お父さんは支払ってはいないけれど、お父さんの事業所得の経費に算入することができるというものです。外的に、娘に支払った給料は、必要経費にすることができます。届出書」を提出しなければなりません。(新たに専従者を有することとなった場合には、従事するようになってから2月以内に届出書を提出するものとする。)提出すればいくらでも支払えるのかというとそうではありません。働いていないのに高額すぎる給料である場合は駄目ということですね。高額すぎる部分の金額はお父さんから娘に対する贈与とみなされます。下記1及び2に掲げる金額のうちいずれか低い金額(事業専従者控除額)を必要経費とみなす。(所得税法573)なんだか分かるのか分からないのか微妙な感じです...1は分かります。今回は娘なので50万円です。事業専従者控除額になるようです。2の金額を求めていきましょうこの控除額を引く前のお父さんの事業所得の金額(いくらか決まってないから引きようがないので引く前の金額なのは当然ですが)例えば事業所得の金額(利益)が120万円としましょう。娘一人なので「1」です。えは分かったが一体どうして1をたした2で割るんだ?なんか腑に落ちない感じです。この足している「1」は事業主本人分です。業主と半分ずつ山分けしてね。専従者にやってしまって事業主ゼロは認めませんよ。いう理由でこのような規定になっているようですよ。ところで専従者控除額は実際払っているか払っていないかは関係なく認められます。青色とは違うところですね。ともに、もう一つ大事な要件があります。「専従者」と言うだけあって、専らその事業に従事していることが必要です。以下の規定があります。事業に従事するかどうかの判定は、当該事業に専ら従事する期間がその年を通じて6月を超えるかどうかによる。場合にあっては、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその2分の1に相当する期間を超える期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。(所得税施行令1651)つまり一年を通じ半年は専ら従事していた、ということが大前提になります。(1)今年は売上げも低くてお父さんに給料を払ってもらえるか不安になった娘が、5月からアルバイトを別にするようになった。(2)会社員として働いていた息子が7月末に仕事を辞め10月からお父さんの事業を手伝うようになった。この場合白色と青色ではどう変わってくるでしょう白色の場合(1)1月から4月の4月しか専ら働いていないため専従者にはならない(2)10月から12月の3ヶ月しか専ら働いていないため専従者にはならない青色の場合(1)従事可能期間の1月から4月までの4ヶ月間のうち半分の2ヶ月以上専ら従事していたかどうかで専従者になる(2)従事可能期間の8月から12月の5ヶ月間の半分の2月半、専ら従事していたかどうかで専従者になる。支払っていなくても認められるところ、なんだか驚きです。従事可能期間の判定など、ややこしい部分もあるので、素人判断は禁物です。国税庁電話相談センターか最寄りの税理士さん等にご相談なさることをおすすめします。