達殊)が実施する「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト提案型実証事業」において「脱炭素行動の可視化サービス」として提案し、採択されました。本実証事業では、令和5年12月1日まで、包摂的コミュニティ参加型プラットフォーム「ためまっぷ」により、公民の地域参加情報を分散自立的に発信し、高砂市内の企業の従業員とその家族に届けることで、実施前後の地域への定着と脱炭素行動の意識変容について検証します。DX」で地域住民の行動変容を促し、Well-being向上を目指す!を目指す将来像とし、解決すべき課題として、住民・職員が減少する中で、市民のくらし・まちの賑わい・行政サービス水準を維持することと合わせ、顔の見えるコミュニティのアナログな助けあいの風土を、デジタル・データを活用し、維持促進する「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」を進めています。CHALLENGE」を実施。ためまは「脱炭素行動の可視化サービス」に提案し、採択されました。テーマ市内企業の社員と家族に対する地域関与の促進により、地域定着や脱炭素の意識変容を検証します。高砂市に転入してくる企業の従業員とその家族は、地域コミュニティとの関わりを持たないまま転出していることが少なくないと予想されています。社会的な孤立は、様々な病気の主要危険因子であることがわかっている一方で、地域の人とのつながりが生まれることで、地域への愛着と定着、脱炭素への関心や行動にもつながっていくものと考えます。孤立することで刹那的になり、地域の持続性に意識は向かない、脱炭素は他人ごとになります。人口の7~8割は孤立社会といわれ、アウトリーチできず、何も言わないまま出ていく人たちです。その人たちにそれぞれの関心やタイミングに応じて自分でリーチ(地域参加)してもらうことで人をつなげていく必要があります。住民に対して個々別々に相互のつながりづくりをサポートすることは、その住民の生活圏域や関心事、そしてタイミングを合わせることは非常に困難で、しかも恣意的、不自然であってはいけません。近所でたまたま、といった偶然性、相互に「ここにいた」からこそのセレンディピティ感は人がつながる大切な要素の一つだからです。包摂的コミュニティプラットフォーム「ためまっぷ」を活用することで、公民は自立分散的に安全な情報を発信し、参加側はGPSにより「近く」で絞り込み、必要とするタイミングで情報を見つけることができます(※特許取得技術)。市内の地域参加の情報の中に脱炭素の公民主催活動も含めていきます。これにより、企業従業員と家族が、社会的処方のある地域であることを認識し、定着や脱炭素への意識変容を検証します。KPIアンケート・意見聴取等により、サービス利用前とサービス利用後の比較を行います。包摂的コミュニティプラットフォーム「ためまっぷ」について主に自治体が敷設管理し住民らが安全に送受信することで、市民自らが行動しつながりを生むための自立分散的な社会的処方のWEBアプリケーションサービスです。NPOセンター、自治会等と協働で、地域情報共有のWEBアプリケーション「ためまっぷ*1」を開発・運用している「ためま株式会社」は、コミュニティ・エンゲージメント・プラットフォームの世界的なリーディング・カンパニーです。様々なテーマに取り組んでいます。総利用者数約64万人の中でも、特に子育てテーマでは、子育て世代の地域参加率1.5倍、住民満足度98%と国内最高の実績を持ち、子ども食堂の新規参加も増えています。高齢世代においても、毎朝購読する人やデジタル化反対の町内会が賛成に転換するなどの行動変容を起こしています。*3」などのテーマで取り組みを進めています。「ためまっぷ」はWEBアプリケーションで、インストールは不要でブラウザで利用できます。数億通りのパターンで地域の目的や特性に合わせたカスタイマイズが可能です。登録日2018年2月23日)です。地域毎の管理サイトの年間利用料は、テーマや対象人口により異なりますが、共通クラウドサービスとすることで低価格での提供を実現しています。地域コミュニティ分野では日本国内唯一の採択企業です。2023年5月16日現在。社会的処方とは、医師が患者の病気を治療するために、地域コミュニティへの参加を推奨するものです。社会的処方は日本でも取り入れ始めています。社会的孤立による経済損失は、調査では人口一人当たり年間7万円にも及び、イギリスでは30年前から医師が患者に薬の代わりに「地域コミュニティへの参加」を処方する、社会的処方が行われています。社会的処方にはいくつかの課題があります。そもそも医師が処方するコミュニティとは何か、です。行政機関も把握しきれていない多様なコミュニティを医師が把握しているのか、という問題があります。多忙な医療従事者に、日々移り変わる地域コミュニティとの接点は多くはありません。医師がコミュニティを処方することは、包摂的に社会が変わる一要因ですが、その前に、病気になる前や医師に処方されなくても、インフラとして、自分がコミュニティを選択し、自ら機会を得て参加できる社会であることが望まれます。北野裕也氏より令和4年度から「高砂市たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」を推進しています。CHALLENGE」を実施します。その中で、ためま様には「脱炭素行動の可視化サービス」のご提案をいただきました。「ためまっぷ」を用いた実証により、地域活動の活発化、市民や市関係者のつながりづくりができると考えており、まさに本プロジェクトが目指す、みんなでまちを支えるきっかけづくりの基盤になると考えています。この提案型実証事業を始めとする本プロジェクトを通じ、事業者の皆さんのご協力を得ながら、市⺠の皆さんのWell-being向上に向けて邁進してまいります。午前9時30分~18時30分<以上>【プレスリリースの無料投稿窓口】VOIXのリリース受付フォームです。ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。楽天モバイルのデメリット※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。【決定版】SDGs宣言の方法。関連記事フォントワークス/フォントで子どもたちの自立と活躍を支援。在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。