)をベースに、観光列車の市場規模を推計した。2018年度の国内の観光列車市場規模(事業者売上高ベース)は157億円となった。当市場規模には、列車内外でのお土産や飲食等の追加購入費用は含まれていないため、列車乗車中及び乗車前後でのそれらの消費金額を含めれば、市場規模(波及効果)は更に大きくなる。観光列車の列車内外で提供されるサービスや物販は、それぞれの地域らしさを活かしたサービスや地元企業の商品であることが多く、なかには宿泊とセットになった乗車プランを提供している例もあり、観光列車は地方の魅力発信や地域経済の活性化にも寄与しているといえる。年々新しい観光列車が運行を開始しており、2019年度も新しくデビューした列車が複数本ある。観光列車を運行する鉄道会社各社は、観光列車の魅力向上や収益性の向上を図り、豪華な料理を列車内で提供したり、車内を豪華な内装にするなど、観光列車の付加価値を高める取組みを行っており、2019年度の観光列車市場を前年度比4.4%増の163億9千万円になると予測する。2.注目トピック外部と連携・協業し、列車の魅力向上や集客等を図る。なる観光コンテンツを開発し、新しい分野での観光需要を喚起して鉄道の利用促進を図るものである。鉄道事業者が単独で企画から運行まで全て行う場合もあるが、地域内外の企業や団体と連携・協業することにより、観光列車の魅力向上や効率的な運営、集客力の増強などを図る事例が多くみられる。ことは鉄道事業者のみができる行為であり、旅行会社が観光列車を企画して、鉄道事業者が運行業務を請け負うなどの形で、異業種も参画を図っている。本調査で鉄道会社向けに実施した郵送アンケート調査結果(回答社数39社のうち、当該設問回答は34社)によると、最も多くの鉄道事業者が連携している先は旅行会社で82%であった。多い連携先として、地方自治体(76%)、飲食店(50%)、バス会社(26%)、地元商店街(26%)と続く。地方自治体よりも、具体的に販売(乗客の増加)につながる旅行会社と連携している鉄道事業者の方が多い結果であった一方、全国的にインバウンド需要が拡大しているものの、海外を専門とした旅行会社と連携している鉄道事業者はまだ少なく、9%にとどまった。Organization)は、地域によって存在しない地域もあることもあり、地方自治体等に比べて割合は低く、21%であった。したい」という意向が多い連携先もあり、今後、外部との連携・協業が拡大する見込みである。観光列車は観光コンテンツとして少しずつ定着しており、これまで鉄道に興味がなかった消費者層の鉄道旅行を促進し、鉄道を利用する旅行者層の幅を広げている。2020年以降も新しく登場する観光列車が控えており、今後も多様化が進む見通しである。エンターテイナー集団と連携した海外の観光列車や、旅行会社や宿泊事業者が観光列車を企画している事例があるように、鉄道事業者のみならず他の業界からの参入が活発化する可能性もあり、より一層観光列車の運行地域や種類が充実するだろう。他の列車との違いやその列車ならではの魅力を明確にすることが求められ、新たに参入する企業においては、既存の観光列車の分析や運行地域の資源の再発見や磨き上げなど、より訴求力の高い企画が求められる。したくなるような意識が醸成されることが期待される。明確にしておくことが必要と考える。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314発達障がいをプラスに変える。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314発達障がいをプラスに変える。