政府は、エネルギーや食料品価格等の物価高騰による各家庭の負担増を踏まえ、低所得世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付する方針を決定しました。対象となる世帯が、実際に3万円の支給を受けるためには、各世帯が自分たちで申請の手続きを行う必要があるケースがあります。自治体によって申請期限が設定されているので、注意が必要です。今回は、低所得世帯への3万円給付金の申請状況について、詳しく見ていきましょう。※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。住民税が課税されていない世帯のことを言います。住民税は、1月から12月までの1年間の所得額をもとに税額を計算して、翌年に納付します。なるための所得には、さまざまな条件があります。すべての画像を見る(2枚)たとえば東京23区の場合、単身者の給与所得者は前年中の合計所得金額が45万円以下で住民税が非課税となるので、年収100万円以下が目安となります。65歳以上の単身者で、収入が年金のみの場合、年収155万円以下が住民税非課税世帯の目安となります。自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体で調べましょう。昨年度は所得があったのにも関わらず、最近になって家計が急変してしまい、現在経済的に苦しい状況になってしまっているいわゆる「家計急変世帯」に対しても、3万円が支給されるケースがあります。【ストップ高】IHI(7013)の株価は上昇。公開メルカリ(4385)の株価は下落。三菱重工(7011)の株価は上昇。くらしとお金の経済メディア。