4月に発足したNPO法人コミュニティNETひたちの全体会を開催しました。一年間の活動の総括、会計状況などの報告がありました。来年度の新規事業として、高齢者移送サービスや生活よろず相談所開設などが提案されました。県議会に提案しました。港湾管理者である県が、入港船舶を独自の基準で選別する条例を制定するのは、全国初となります。船舶の入港制限については港湾法の「何人に対しても不平等な取り扱いをしてはならない」との規定に抵触する恐れもあったが、国との協議の結果、大筋で問題ないとの見通しが立ったことから提案に踏み切ったものです。3月20日に議決され、4月1日より施行される予定です。条例案によると、接岸を拒否する船舶は、�航行の安全面�事故時の賠償能力のいずれかに問題がある船舶とされています。した船舶に対しては岸壁など「港湾施設の使用を許可しないことができる」との規定を追加しました。実際の運用上、安全面で問題となるのは、PSC(不良船舶排除のアジア太平洋地域十八カ国間の覚書)に基づく問題点を各国検査官から指摘されたことのある船舶。チルソンも同様の問題がありました。保証を求めることにしています。日立港で座礁したチルソン号は、事故前に寄港した名古屋港で、国交省の立ち入り検査で海図の不備など安全性の問題を指摘されていました。国外事故適用のPI保険に未加入だったため、事故後は重油の回収や積み荷撤去などを自前でできず、県が処理の肩代わりし、その費用約4億円の負担問題が解決していません。その作品「段々畑」を国民宿舎「鵜の岬」に寄贈したことに対して、県開発公社から感謝状が贈られました。鵜の岬で行われた贈呈式には、井手よしひろ県議も出席しました。209kmこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。:#2003年#活動記録アーカイブ#井手よしひろの県政日誌2003年03月25日14:08高速道割引きの社会実験制度創設カテゴリ2003年[アーカイブ]domax2004井手県議らが提案をしてきた「常磐道を活用した市内渋滞緩和策」が、国の施策として実現できる可能性が見えてきました。国土交通省では、「有料道路における料金に係わる社会実験に関する施策」を2003年度より導入することを決定し、新年度予算案に予算を計上しました。この制度は、硬直化した有料道路の料金(高速道路の料金も含む)を、一般道の渋滞解消や沿道環境の改善などの目的で、弾力的に設定しようとするものです。2003/1/9)主に、都道府県からの提案を受けて、一定の期間を設けて、有料道路の割引を実験的に行うことになります。井手県議らの3年越しの要望活動が功を奏し、制度創設の運びのとなりました。2003年1月9日には、井手県議らは橋本知事に面会し、県が主体となって国土交通省へ社会実験の提案をするよう要望しました。橋本知事は、担当課に具体的に検討するよう指示すると回答しました。変化に伴い、有料道路利用者の様々なニーズや利用実態、地域の事情等にきめ細かく対応するとともに、環境問題や渋滞などの一般道路等の課題の解決を図るため、時間帯や曜日、路線等の利用実態に応じて多様で弾力的に料金を設定する仕組みの導入が望まれる。推進するため、料金に係わる社会実験に関する施策を創設する。具体的には、国が社会実験の公募、選定を実施した後に、地方公共団体等からなる協議会が、各地域の固有の問題に対応した料金設定を行い、その地域に及ぼす沿道環境改善等の効果、影響を調査するものである。定めることとしている。※リンク切れこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。平成15年5月に施行される「健康増進法」第25条には、受動喫煙の防止を防止するために必要な措置を講ずることが求められています。学校施設もこの法律に照らして、全面的な禁煙を行う必要があると提案しました。これに対して、保健体育課長は、健康増進法の趣旨や児童生徒への教育上の見地から、学校施設の禁煙化を早期に進めると答弁しました。同月20日に開かれた県教育委員会では、以下のように平成17年度(2005年度)までに全ての学校施設での禁煙を行うことが決定され、公表されました。今後、具体的な、啓蒙運動や禁煙支援プログラムが行われることになります。井手県議が、強く学校の禁煙化について主張した背景には、日立市内の生活情報掲示板サイト(Cherry-b:主婦の情報サイト@日立:リンク切れ)の議論がありました。電脳社会の井戸端会議に大いに刺激された結果、県議会への提案に至りました。その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。サポートを推進することとしております。平成15年5月1日に施行される「健康増進法」の中で、「受動喫煙の防止」が規定されております。育成」を掲げております。しましては、これまでにも児童生徒の健全育成及び教職員の健康管理の観点から、公立学校の分煙及び喫煙防止教育を推進してまいりましたが、児童生徒に対する喫煙防止教育の一層の強化と受動喫煙の防止の徹底を図るため、この度、平成17年度末までに県内すべての公立学校を対象に、敷地内禁煙を目標として掲げました。この目標の実現に向けて、平成15年度は準備期間とし、平成16年度からの敷地内禁煙の実施に向け、趣旨の周知を図るなどの啓発活動や禁煙支援策などに取り組んで参ります。県民の皆様方には、学校敷地内禁煙に対して十分に御理解いただき、家庭や地域におかれましても、積極的に御協力くださいますようお願い申し上げます。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。関して質問を行いました。)が行った6000名以上の署名を添えた要望をもとに、この地域へのアクションスポーツパークの整備を提案しました。中で、充分検討していきたいと考えております」と、答えました。日立を若者が集まる街にという、皆さんの意見が具体的に市の事業として進められることになりました。)の代表は、樫村市長に6093名の署名簿を提出し、アクションスポーツパークの整備を要望しました。サーフスポットとして最適な場所である。そこで、2点質問をする。テトラポットなどにより砂浜へのアクセスが不自由な状況である。今後、サーファーが自由に砂浜へいけるようなアクセス道などの整備してはどうか(2)アクションスポーツパークについて近年、「アクションスポーツ(インラインスケート、スケートボード、BMX(バイシクル・モトクロス))」の愛好者が増えているが、練習する場所がなく、道路や公共の広場で行っているが、地域から苦情を寄せられている。このような現状の中、若者が集まる環境を作ることは、大変有意義なことと考えるので、1点質問をする。中に設置してはどうか。本市有数の観光資源であります河原子海岸北浜に連担する約73,000m3の未利用地について、多様な観点から通年型の利活用を図ろうとするものでございます。基本とし、健康・スポーツ・レクリエーションや癒しの場・そしてユニバーサルをコンセプトとした海辺の活用方策のモデル事業としての展開を考えています。海辺を活用した体験型事業の展開、ニュースポーツイベントの開催や河原子地区の宿泊機能との連携方策についても検討することとし、地域資源を特用した観光交流事業の展開による地域経済の括性化を図るものであります。中に取り込みたいと考えております。中で、検討してまいりたいと考えております。先ほど説明いたしましたように、「海辺の利活用」をテーマとし、交流人口の拡大による地域経済の特性化を囲るものであります。中で、充分検討していきたいと考えております。河原子海岸北浜のパノラマ写真このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。整備に対する要望書」を提出し、茨城を代表するサーフスポットである河原子海岸北浜に、駐車場や更衣室、シャワーなどの施設整備を求めました。日立市の活性化のために、サーフィンでのまちおこしを提案したものです。中で、サーフスポット整備を市長に質しました。中に取り込みたいと考えております。私たち、日立サーフィン連盟(以下、HSA)は、20年以上の歴史を持ち、河原子北浜海岸をずっと守りつづけてきました。現在、全国的に海岸開発など様々な問題により、サーフスポットの減少がつづいております。開発の結果、ほぼサーフィンが不可能な状態となってしまいました。サーフィンはマリンスポーツの代表でもあり、若者に支持されております。現在、日本サーフィン連盟は全国に18,701名の会員、日立市には220名の会員が在籍しており、未登録者を含めれば日立市のサーファーだけでも、その人数は未知数です。海の無い近県からも多数のサーファーが訪れます。今後サーフスポットの減少に伴い、訪れるサーファーの数は更に増加することが予想されます。サーファーの数は増加し、サーフスポットが減っていく。この状況は、自然を愛する私たちにとって重要な問題であります。河原子北浜海岸は過去、全日本サーフィン選手権、東日本サーフィン選手権などの、国内最大級のサーフィン大会が開催された場所でもあり、現在でも我々HSAが主催、運営する大会が年間約6戦行われており、茨城県を代表するサーフスポットとなりつつあります。大会への参加人数は1試合あたり平均150名ほどです。現在私たちHSAでは、4月、7月、9月、11月の年4回に分けて、河原子北浜海岸の清掃を実施しております。ゴミ問題、ルールやマナーなど、地元の皆様と協力し、海岸を守っていくため、活動を続けております。以上のような状況をかえりみ、私たちHSAは今後、更なるサーファーの増加に対応するためにも、サーファーの為の宿泊状況窓口の開設(インターネットホームページを使う)、サーファーの為の宿泊施設の完備(地元の民宿等の活用)や河原子北浜海岸の清掃に力を入れていきたいと考えております。アスファルトに!(舗装工事を希望いたします)河原子北浜にトイレ・シャワーの設置を希望いたします。河原子北浜にゴミ箱(数箇所)設置、及びゴミ問題、ルール・マナーに関する看板の設置(HSA合同)を希望します。北浜駐車場脇のテトラポットに代えて、防波堤の整備を希望します。整備するにあたり、HSAの意見を反映していただけるよう、話し合いの場を設けていただくよう希望します。以上の内容を要望いたします。以上の設備が設置された際には、私たちHSAが責任を持って、定期的な清掃などをすることをお約束いたします。サーフスポットとして最適な場所である。そこで、2点質問をする。テトラポットなどにより砂浜へのアクセスが不自由な状況である。今後、サーファーが自由に砂浜へいけるようなアクセス道などの整備してはどうか(2)アクションスポーツパークについて近年、「アクションスポーツ(インラインスケート、スケートボード、BMX(バイシクル・モトクロス))」の愛好者が増えているが、練習する場所がなく、道路や公共の広場で行っているが、地域から苦情を寄せられている。このような現状の中、若者が集まる環境を作ることは、大変有意義なことと考えるので、1点質問をする。中に設置してはどうか。本市有数の観光資源であります河原子海岸北浜に連担する約73,000m3の未利用地について、多様な観点から通年型の利活用を図ろうとするものでございます。基本とし、健康・スポーツ・レクリエーションや癒しの場・そしてユニバーサルをコンセプトとした海辺の活用方策のモデル事業としての展開を考えています。海辺を活用した体験型事業の展開、ニュースポーツイベントの開催や河原子地区の宿泊機能との連携方策についても検討することとし、地域資源を特用した観光交流事業の展開による地域経済の括性化を図るものであります。中に取り込みたいと考えております。中で、検討してまいりたいと考えております。先ほど説明いたしましたように、「海辺の利活用」をテーマとし、交流人口の拡大による地域経済の特性化を囲るものであります。中で、充分検討していきたいと考えております。河原子海岸北浜のパノラマ写真このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。