Workers)」を任命した。イギリスでは、55歳から64歳の雇用が増えており、65歳以上で働いている人の数が記録的な水準となっているそうだ。それでも、ビジネスにもこれらの年齢の人たちにも、これまでの古いタイプの考え方がかなり根強く残っており、これを変えていくことが必要であると判断しているからである。現在では、50代、60代、さらに70代でも老いたとは考えない人が多くなっている。いう中、定年制は時代遅れとなった。その他、社会にプラスになる要素を無視することとなる。雇用条件や働く職種によって様々な制限はあるかもしれない。これらはフレキシブル・ワーキングを導入することや継続的なトレーニングを行うことでカバーできる余地が大きい。誰もが長く働くよう強制されることを意味するのではない。これはそれぞれの個人の選択の問題である。それぞれに力を与え、働くことを可能にさせる条件を作ることであるといえる。医療費、ケア費用が大幅に増加する中、年金受給額がこれから減ることが予想され、しかも移民に頼る経済体質から抜け出すには、雇用の場に中高齢者を取り戻すことは極めて重要である。NIESRによると、もし誰もが1年余分に働けば、GDPが1%アップするという(2013年で160億ポンド(約2兆8千億円))。イギリスでは、フレキシブル・ワーキングをすべてのワーカーに広げた。国の年金支給年齢は徐々に引き上げられており、定年年齢はなくなった。今でも50歳から国の年金受給年齢までの人で職に就いていない人が290万人おり、この年齢層の雇用率は60%である。これを上げる必要がある。今後10年間で、16歳から49歳までの人が70万人少なくなるのに対し、50歳以上の人は370万人多くなる。これらを考えれば、中高齢者の雇用、活用は政府にとって急務とも言える。