ついて国立環境研究所(国環研)は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。研究8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ることを使命としている。当研究所では、この使命のもと、自らの活動における環境配慮が良好な環境の保全と創出に寄与するための具体的な実践の場であるとの認識に基づき、環境配慮に関する取組を進めている。安全管理委員会などのこれまでに構築した所内環境管理体制を活かして、環境憲章に基づき、環境配慮に関する取組みの着実な実施を図った。(参考資料1)以下、その概要について報告する。エネルギー等計画」に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型実験施設の計画的休止及びエネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。夏期冷房の室温設定を28°C、冬期暖房の室温設定を19°Cに維持することを目標とした。(参考資料2,3)省エネ対策として、15年度に省エネ機器として導入した省エネ型ターボ冷凍機、大型ポンプのインバータ装置の性能を最大限に利用し省エネに取り組んだ。窓ガラスに断熱フィルムを貼る等の省エネ対策を講じた。15,16年度に積算流量計(冷水・蒸気)を取り付けるとともにエネルギーの細かな管理に努めた。環境配慮の面から更なる省エネを進めるためのESCO事業の導入を図り、平成17年7月からのサービス開始とした。平成16年度における光熱水量の実績は、下表のとおりであった。ついては、12年12月に一般実験廃水の再利用施設を整備し、13年度以降本格的に稼働したことにより、年々効果がみられ16年度には対12年度比・床面積当たりで32%の減少となり、計画の目標(12年度比・床面積当たり10%以上の削減)を大幅に上回る成果であった。14%の減少であった。(参考資料5)今後、温室効果ガスの排出抑制等に関する新たな「政府の実行計画」の措置として掲げられているESCO事業等の推進により、更なる排出削減を図りたい。増減率は、政府実行計画に準じて平成13年度を基準として示した。廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底するとともに、広報活動等による周知・啓発を図り、廃棄物の減量化及びリサイクルに努めた。廃棄物管理の充実を図るため、特に取扱いに注意を要する感染性廃棄物についての取扱要領及びPCBについての管理指針を策定した。今後、さらに実験系廃棄物の取扱要領等を再整備し、廃棄物管理に万全を期することとしている。上記の実施方針に基づき、廃棄物等の発生量を日々計測し、集計整理した。平成16年度における廃棄物等の発生量は下表のとおりである。循環資源は、リサイクル専門の外部業者に全量を処理委託した。合計の重量は、実験廃液を1(リットル)=1kgと仮定して計算した。職員数は、通年で勤務している人数を勤務形態等から算定した数による。廃棄に至るまでの適正な管理を推進した。(参考資料8)「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下、PRTR法という。)に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積りを自主的に行った。グリーン調達の実施グリーン購入法に基づき、国立環境研究所として策定した「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、環境に配慮した物品及びサービスの調達を行った。平成16年6月に公布されたことを受け、所内にその周知を図るとともに、関連資料の収集を開始した。