使用し、水素利活用に向けた共同実証実験(以下「本実証」)を東京ガス横浜テクノステーション内にて実施することで合意しました。日本政府は2050年までのカーボンニュートラル化を目標と掲げ、年間42万トンを超えるクリーン水素*1の供給を目指しています。再エネ由来の電力を用いた水電解装置により製造される水素は、製造過程においてCO2を排出しないグリーン水素として、脱炭素社会の切り札とされています。グリーン水素の製造コストの低減や高効率化をめざし、水電解装置の大型化に世界中の注目が集まっています。本実証は、海外製の大型水電解装置による日本で初めての運転検証となります。住友商事は、水素吐出圧力を本製品標準スペックの2MPaから、日本の国内法規に準拠した1MPa未満に調整した2.0MW級の水電解装置を、2022年6月に東京ガス横浜テクノステーションに納品し、共同実証を開始する予定です。向けたノウハウを蓄積します。製造した水素は東京ガス横浜テクノステーション内にて脱炭素化に向けた水素利活用の研究開発に利用します。本実証の成果については両社に共同で帰属するものとし、今後の事業開発に活用していきます。日本市場への導入に向けて取り組んできました。Powerの持つ先進的かつコスト競争力のある電解技術は、日本での大型電解装置によるグリーン水素製造プロジェクトの推進に大きな貢献を期待されています。久孝のコメント「東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で掲げた「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を実現するために、ガス体エネルギーの脱炭素化に向けた技術開発を強化しています。クーリーのコメント「東京ガスの協力により、日本で初めて水電解装置を導入できることを光栄に思います。パートナーである住友商事とともに、固体高分子型の水電解が日本の産業とエネルギーの脱炭素化にいかに大きく貢献できるかを実証できることを楽しみにしています。