Google+今、海外のマクロ政策当局の間で、新型コロナウイルス感染の長期化リスク対応のため、経済の「日本化」現象を本格研究する動きがある、という。この「日本化」とは日本がバブル崩壊後、30年間の長期デフレから脱却できない上に、日銀の大胆な金融緩和策でも景気は全く浮揚せず、金利がゼロ近傍に張り付く「低金利の罠」に陥る現象のこと。そこで、コロナ禍で同じ現象が現実化するのを避けるため、各国が対策研究しようというもの。要は、日本経済衰退の研究というわけで、何とも悔しい話だ。総合研究開発機構が2020年6月に出したレポートで、とりまとめ役の谷口将紀東大教授によれば、海外における日本研究、とくに政治学分野などの日本研究者の減少が顕著、という。米ハーバード大のクリスティーナ・デイビス教授は、日本経済低迷に連動するように日本研究が米国で衰退している、と述べている。人口高齢化に伴う経済社会システムをデザインそこで、私はこの際、問題提起したい。日本は人口の高齢化などが急速に進み、成熟社会に付随するさまざまな問題が噴出しているのは間違いない事実。海外諸国が、その日本を衰退過程にある国として見るかどうか、判断は自由。私はむしろ発想の転換で、この際、日本が、高齢化の進む成熟経済社会の課題を率直に提示し、それらの課題克服のための新たな成熟社会システムをデザインし、モデル事例として提起すればいい、と考える。この問題提起は、高齢化が進む中国にとっても強い関心事で、身を乗り出してくる問題だと思う。高齢化に伴う医療や介護問題にとどまらずさまざまな課題を抱えているからだ。「中進国のカベ」に苦しむ中国は今や日本を研究対象というのも、中国は経済成長のアクセルを踏んで「中進国」を脱出し、「先進国」の仲間入りを目指したいところだが、成長で得た財政資金をそれら問題対応のため、回さざるを得ない。その結果、「中進国のカベ」を乗り越えられないジレンマ状態に陥りつつある。日本が、高齢化に伴う新経済社会システムを打ち出せば、中国は学びの対象にするだろう。最近のオンライン講演で興味深い話が聞けた。野々村純氏が、前職の三菱商事での中国駐在勤務時代の経験をもとに、中国の医療事情や政策課題を語った。その中で、14億人の巨大人口を抱える中国の病院現場では高齢者を中心に病気治療への対応はじめ課題が山積している。中国政府にとって、今や高齢化に伴う医療や介護で実績を持つ日本の医療政策は重要関心事。日本の現場医療状況は研究対象で、その制度的な枠組みを学び、模倣する現実もある、と野々村氏は述べていた。し、これは中国にとどまらない。世界の成長センターとなりつつある新興アジアでも同じことが言える。現時点で、ASEAN(東南アジア諸国連合)の国々は、高齢化のテンポが早いタイ、シンガポール、ベトナムを除けば、人口動態面で若手人口主体の国が多い。それらの国々は急速な都市化や経済成長によって、中間層に厚みが出てきて、経済成長に伴う新たなライフスタイル願望が高まるが、いずれ人口の高齢化が確実に進む。それに伴って成長投資とのジレンマ、という中国と同じ「中進国のカベ」問題に直面するだろう。その点で、日本が、もしここでしっかりとした新成熟経済社会モデルをデザインし提示すれば、これらの国々から「日本のシステムは参考になる。学ぶべき先輩国だ」との評価が出る。日本の存在感も高まり、RESPECT(尊敬)対象になるのでないか、と思う。いう形で人口の高齢化に伴う経済社会のさまざまな課題に直面している。LIFE」で、成熟社会におけるそれらの課題に照準を当てたところ、大きな話題になり、日本でもベストセラーになった。教授は、その著書の中で、「日本は高齢者医療や年金の問題で世界の先例をつくりつつある。日本の制度を参考にしようとする国も多い」と評価、そして「世界で長寿化が進む日本は、ほかの国々のお手本になれる。社会をうまく機能させるにはどうすべきか、実証するという点でも世界の先頭に立ってほしい」と述べている。冒頭の「日本化」という経済衰退の研究とは別に、日本が成熟社会の先進例評価を得つつあるのだ。日本はこの際、新成熟社会モデルを示すチャンスだ、と重ねて言いたい。プラチナ社会構想を新成熟社会のモデルにその点で、私がかかわるプロジェクトで、ぜひアピールしたい新成熟社会モデルがある。小宮山宏さんが自ら主宰するプラチナ構想ネットワークで打ち上げるプラチナ社会づくり構想だ。小宮山さんによれば、20世紀の人類は物質的な豊かさと健康長寿をめざしてひた走った。このうち日本は今、物質文明の行き詰まりや高齢化社会のさまざまな課題に直面している。21世紀は、豊かさに関して量ではなく質を強く求めるべき時期だ。「量的に充足した市民が求める質の高い社会」として、とくに日本は「プラチナ社会」をめざす必要がある。「プラチナ」という言葉にはエコ(グリーン)、健康(シルバー)、IT(スカーレット)など、さまざまな輝きを持った、ワンランク上の暮らしの意味を込めている、という。日本国内で社会実装を進め着実に形になりつつあるプラチナ構想ネットワークでは「資源やエネルギーなどの不安のないこと」「公害はなく地球環境の持続性が保たれていること」「多様で美しい自然との共生であること」「健康と自立が長く実現できること」「生涯社会参加の機会があること」などの世界観をベースに、日本国内の各地で社会実装してモデルづくりを進め、それが今、着実に形になりつつある。重要なことは、日本が世界に先駆けて新成熟経済社会のモデル事例となることだ。小宮山さんは「プラチナ社会は、世界すべての国々に通用する先駆的モデルだ。先進国は量的充足を追い求める過程で公害や生活習慣病といった負の側面を産み落とした。途上国、新興国は先進国と同じパスをたどる必要はない。最初からプラチナ社会をめざすべきだ」という。若い中核世代と共生し新制度設計を行うことが重要この新成熟経済社会のモデルは、人口高齢化に伴う超高齢社会の経済社会システムづくりではない。若手、シニアの共生がポイントだ。このため、若い中核世代がイノベーションに取り組み、彼らの目線で日本を世界に誇れるプラチナ社会にすることが重要。シニアはそれら取り組みを積極応援する。早い話が人生椅子取りゲームでシニアは自身の椅子にしがみつくのでなく、若い世代に椅子を提供して共生の場づくりをすることが必要だ。して成熟社会の新制度設計を行えば、世界中からRESPECT対象になる。すれば、日本は衰退する国ではなく、面白い国だ、という評価にもなる。して経済部記者を務めたのち、ロイタージャパン社に入社。ロイターの日本語サービス部門の編集長を経て退社、フリーランスジャーナリストとなる。(通称国会事故調)等のメディアコンサルタントを歴任。金正恩の年頭の辞:今そこに迫る。