【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。新設された服薬管理指導料の特例(かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合)」については、「薬局経験3年」「1年在籍」を要件とした。【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。1回以上算定した実績)を有している保険薬局であること」とした。【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。評価体系の見直しを行ったことを図説している。【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。リフィル処方箋に関しては、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能とした。Japan主催)において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。16:22【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料1の薬局では12点プラスの可能性/在宅の実績要件増に苦慮も【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料3-ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。改定に係る答申を受けて、会見を開き、答申への見解を示した。「地域医療における薬剤師·薬局の貢献がさらに重要性を増している」などとした。(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。関しては、使用率を80%、85%、90%の3区分とし、21点、28点、30点とした。これまでは使用率75%、80%、85%の3区分で15点、22点、28点だった。80%以上の薬局では1点の減点、85%以上の薬局では点数据え置きとなる。供給状況に十分配慮した措置といえそうだ。75%以上の薬局では点数はなくなる。著しく使用率の低い薬局への減算は拡大し、2点だったが5点減算となる。対象も4割以下だったが5割以下を減算対象とする。減算は経過措置9月30日まで。(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。4区分となる地域支援体制加算に関しては1:39点、2:47点、3:17点、4:39点とした。これまでは38点の1区分だったため、1と2と3で増点、3は減点となる。(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料3ーハに関しては、300店舗以上、集中率85%以下で32点とした。2月7日に会見を開き、その中で調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。その上で、リフィル処方箋の“不適切判断”時など運用に関して「きちんと行うことが重要」との考えを示した。2月2日、定例会見を開いた。この中で記者から中医協で提示されている2022年度調剤報酬の「個別改定項目」(通称:短冊)への見解を問われると、同会会長の山本信夫氏は「点数が入っていない状態での評価はできない」として、答申後に詳しい見解を述べる方針を示した。一方で、「今までと視点を変えた改定」との認識を示し、「全体がこれからの薬剤師の有り様を提示していると受け止めている」と話した。(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別改定項目」について、前回の議論を踏まえた修正箇所を報告した。この中で、調剤に関わる修正箇所は軽微な4箇所だった。一例としては、長期投薬における分割調剤において、薬剤調製料では薬学管理料を算定できないとしていたが、この除外として、調剤管理料に加えて外来服薬支援料を追加した。これをもって答申書案の策定に移り、次回中医協に提出される予定。(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。(健保連)理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。年度診療報酬改定について点数の記入のない「個別改定項目」を提示した。上限3回など、リフィル処方箋の仕組みが明示されたほか、調剤料が「薬剤調製料」に変更となり、新規に「調剤管理料」が新設されることも分かった。新設・変更がある中で、複雑化したのが調剤基本料と地域支援体制加算だ。【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に会見を開き、診療報酬改定(調剤報酬改定)に関するパブリックコメントに、協会としての見解を提出したことを報告した。調剤基本料に関して、これまで記載のあった「集中率」に関する記載がないことに強い抵抗感を示し、「面分業の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならない」としている。(公聴会)を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。12日にも提示していたもので、12日にはさまざまな意見が出ていたが、当初の提示内容からほぼ修正なしの形で了承された。今後、個別項目の議論に移る。