このような第三者(競合他社)からのアクションを評価することで特許権の持つ独占排他力を指数化することが可能だ、ということを評価の根拠としています。このように、評価対象を第三者のアクションのみに限定したのはなぜかといえば、例えば、多くの特許を出願した企業が特許による高い収益力を持つとは決して言えないからです。出願された特許のほとんどが審査請求をせずにみなし取下げになる場合や、審査において拒絶され、特許にならない場合にはたくさん出願をしても意味がないので、評価対象に入れることは妥当ではありません。自己のアクションを評価対象に入れると恣意的に自己の評価を変えることが可能となってしまいます。一方で、競合他社がその存在を無視することができず、調査をしなければならない特許、調査をした結果特許回避をすることが難しいと判断し無効審判を起こして無効にしたいと思うような特許などは価値が高いと言えます。例外として、自社による特許評価値を算出したい場合には、評価対象を自社アクションとしてもよいことは当然のことでもあります。この場合は、「出願」という自社のアクションが評価対象に含まれるようになります。請求している特許については自社による評価が高い特許であるといえるのだから、これらのアクションも評価の対象に含むべきと考えます。自社が特許に対してかけたコストに注目し、これを集計すれば、コストアプローチの考えで『自社にとっての特許資産価値』を算出することが可能となります。本発明は、第三者のアクションのみを評価対象とした場合において、もっとも効果が高いと言えますが、自社のアクションのみを評価対象とした場合にも大きな効果をあげることが可能ですし、また、すべてのアクションを評価の対象とすることも考えられます。図面も参照しながら、本発明の詳細について解説していきます。(0100)は、以下の構成を備えます。(0110)「成長率算出部」(0111)いくつか抜粋して解説していきます。整理標準化データ取得部(0101)整理標準化データとは、特許庁が保有している審査経過情報等の各種情報を整理標準化して加工したものです。情報や、出願審査請求の有無や審査経過の状況などを知ることが可能です。これらデータを容易に取得するよう構成することができます。オペレータなどが手入力で、公表されている整理標準化データを入力する構成なども挙げられます。項目内容抽出部(0102)取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容を、その手続日と関連付けて抽出する機能を有する部分です。【図2】整理標準化データの例コスト表保持部(0104)標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに、予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持する機能を有する部分です。図3の1行目には、標準項目名称の組合せが示されています。2行目、3行目には項目内容の組合せの例が示されています。2行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求不成立であり、さらに、審決が無効としないというものであった場合です。この場合には、第三者が無効審判にかけたコスト、例えば、1,000,000(百万)円をコストとしてコスト表に保持します。3行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求成立であり、さらに、審決が無効とするというものであった場合です。この場合には、特許は無効となり、当該特許に価値はないものと考え、コストとしてゼロをコスト表に保持します。(0105)技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納するという機能を有する部分です。陳腐化関数は、例えば次のようにして求めます。図4上図は、ある技術分野において、出願から何年目に特許権が消滅したかという統計をとったグラフです。縦軸は消滅した特許権の割合で、横軸は出願からの年数です。この統計データは、出願のときを起点としていることがひとつの特徴です。当たり前のことかもしれませんが、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えられるからです。ゆえに、発明の瞬間を起点とするのが最も正しいと思われますが、その統計をとることはできないので、出願のときを起点とすることとしました。図4上図を詳しく見てみると、出願から4年目ぐらいまでに消滅する特許権はほぼ0(ゼロ)であり、その後、徐々に消滅する特許権が増えているのが分かります。出願から20年目に登録特許のうち25%〜30%にあたる特許権が消滅します。これは、特許権の存続期間が原則として出願から20年であることによります。存続期間が20年よりも長い場合にはもっと長い期間維持されたであろう特許権が20年目にすべて消滅しているのです。20年目に技術の陳腐化が一気に起こったわけではありません。そこで、この20年目に消滅した特許権は20年目以降の数年間に渡って徐々に消滅していくものであったとの仮説に則って、図4下図の丸で囲んだような割合で年々消滅していくであろうとの予測をしました。この20年目に消滅した特許を、計算上21年目以降に消滅したものと仮定するのは補助的な処理にすぎません。この処理は必ずしも行う必要はありませんが、このように少しでも実際の分布を正規分布に近づける下処理を行うことにより、より正確に陳腐化曲線を求めることができると考えられます。実際のデータ(図4上図)をそのまま正規分布で近似した方が、より現実に即していると考えることも可能ですので、この処理を行うか否かは適宜判断すべきものといえます。【図4】消滅した特許権の割合さて、これ以降は、図4下図を用いて説明するものとします。図4下図を正規分布で近似し、「1−正規累積分布」を計算したものが図5です。この曲線が陳腐化関数ということになります。【図5】陳腐化関数この図によると、存続期間が20年という区切りがないとすれば、出願から25年程度でほとんどすべての特許が維持する価値を失うことになります。このグラフの特徴は、最初の数年間ほとんど陳腐化しないものの、平均的な特許が消滅する年数に近づくにつれてその陳腐化のレートが加速し、平均消滅年数を通過するとまた、陳腐化レートが緩やかになることです。陳腐化後コスト算出部(0106)各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとに、コスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する機能を有する部分です。ある特許権について、出願からα年目に特許無効審判が請求されたが、維持審決がでたとします。コスト表によるとその一連の手続が100ポイントであったとします。算定基準日が出願からβ年目であるとします。この場合において、α年の技術価値残存係数をT(α)、β年目の技術価値残存係数をT(β)とおくと、算定基準日における陳腐化後コストは、以下の式で求めることができます。陳腐化後コスト=100×T(β)/T(α)算定基準日を現在として考えると、アクション日(α年)が出願から2年で、現在(β年)が出願から3年であれば、ほとんど陳腐化はしないことになります。アクション日(α年)が出願から2年で、現在(β年)が出願から15年であれば、陳腐化は大きいことになります。昔に起きた法律的手続きであるほど現在における陳腐化後コストに引き直すと小さい値となるわけです。このようにして算出したコストを、各特許について全て合算し、特許分類ごとに整理します。特許分類としては、全世界の特許を同一の基準で業種と対応づけられる、IPCを使うことが最も望ましいでしょう。本発明の明細書においては、発明者が独自に作成した「YKS分類」が使われていますが、これに限定する必要はありません。算出することが可能となります。動作方法の処理の流れを記載します。整理標準化データを例えばネットワーク上の情報提供サーバ装置や入力デバイスからの入力情報などを介して取得します。前記取得した整理標準化データを対象として、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理をCPUなどの演算処理により実行し、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索します。整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出します。抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて、各種記録装置に記録、保持します。前記抽出保持されている項目内容をキーとして予め準備されているコスト表をCPUなどの演算処理により検索して、その項目内容に対応するコストを取得します。特許が属する技術分野に対応して予め準備されている陳腐化関数を取得します。利用したCPUの演算処理によって各項目に係る陳腐化後コストを算出します。算出された各項目の陳腐化後コストを特許について全て合算するCPUの演算処理を実行します。その他の特許に関しても同様にCPUの演算処理によって合算値を算出します。