́)ψが、雨はなかなか体力使うみたいですね〜さて、先日もご相談があった件で、不動産売買における注意事項と言いますか、「何の問題もない」状況の方こそ、知っておいたほうがいいと思うことを記します。認知症になると不動産を売却できない?様々な状況がありますが、もっとも馴染みのある状況としては「認知症」がそれに当たります。「認知症」となると、結論、不動産を売却できなくなります。「どうして?」という問いに対しては、やはり昨日言っていたことと今日言っていたことが一致しない状況であるならば、契約行為自体も安定せずトラブルが発生する確率がグンと上がるから、ということに尽きます。誰にでもあり得ることなのですよ、ということをお伝えしたいわけです。厚生労働省の調査においては、2025年には65歳以上の方の5人に1人が、つまり高齢者の20%は認知症となる、という調査があります。「高齢者の方」というのは誰の身の回りにもおられますよね。僕ら世代(私37歳です)においては、両親の世代がまさにこの年齢に突入しました。2018年の国勢調査において、日本の人口の28.1%(4人に1人以上!!)が高齢者、という統計があります。なると、高齢者の方がお持ちの不動産は、20%の確率で、売買できない、ということになります。どんなに良いものでも、買い手が現れても、です。福祉施設に入所されたりしてご自宅はもう使用しないであろう状況で、認知症になった場合に、売却ができないケースが出てきます。制度趣旨からすると、認知症の方を悪質な業者から守るための制度ですが、それが裏目に出るケースがあるということです。しくは法務省のHPに譲りますが(僕もそこまで精通してはいない)、20歳以上の方で、客観的に見て、自分一人では契約行為などをするには不安な方、がいらっしゃいます。いう方々にとっても、日常の手続きだけではなく、不動産売買などの大きな手続きを行う必要性も、当たり前に生じてくるわけです。それを代行して行うことができるのが、成年後見制度を利用した「後見」です。議論が分かれるところですので浅めに書かせていただきますが、メリットデメリットは以下のようなイメージです。・ともかく「財産を減らす」行為については厳しい・不動産売却のためだけに利用するにはその他の負担が重い場合が多い成年後見制度のようなセーフティネットも存在しますが、何が一番いいかというと、それは、「この不動産の活用方法がわからないな」と思ったらすぐ行動することです。活用方法はたったの2つしかありません。1自分が使う2他の誰かが使うです。2こそが我々不動産業者が得意とするところの「賃貸」「売却」という方法の話になってきます。この手の議論は尽きませんが、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に差し掛かる今日この頃、このようなことに少し危機感を覚えながら、日々仕事に取り組んでおります。不動産に限らずですが、「所有している」こと自体には価値は生じにくいもので、活用されて初めて、具体的な価値が生まれます。眠っている不動産、眠りそうな不動産がございましたら、どうかお早めにお近くの不動産会社へご連絡ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。メールでのお問い合わせ。