世の中を法律を使って読み解こうとするブログです。その他ContactMenu«Prev»NextSearchRSSFeedlyホーム>その他スポンサーリンクメルカリアカウントの不正作成で逮捕されるという話2018-09-18TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket日経新聞の記事で、メルカリのアカウントを約11万個もの不正作成して、1個800円~900円程度で販売していた者が逮捕されたという事件が紹介されていました。事件自体は少し前で2017年6月のことのようですが、このような不正アカウントは偽物や詐欺などの不正取引の道具としても使われるため、メルカリの運営側で防ぎたいが、モグラたたき状態になって困っているという内容でした。条文を見ると、刑法161条の2で以下のように定められています。人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。前項の罪の未遂は、罰する。要するに、メルカリは不正なアカウントの作成を禁止しているにもかかわらず、不正の情報を提供してアカウントを作成した行為が、第1項違となり、そのような不正アカウントを販売したことが第3項違反になるということになるということだと思われます。問題となりましたが、このような落札行為は同罪の対象とはならないという判断も出ていて、何がこの罪の対象となるのかについては微妙なところがあります。(なお、既存のアカウントにログインした行為については、当然のことながら不正アクセス禁止法違反となります。)伝統的には、プリペイドカードの情報の偽造・変造だったり、サーバーにアクセスした上でその情報を不正に書き換えることが対象ですが、様々なIT技術・サービスの進歩によってその適用範囲が広がっているようです。架空のアカウント作成は全て犯罪か?ここで気になるのが、アカウント作成でデタラメな情報を入力したら、全て犯罪行為になってしまうのか?ということです。メルカリの事例では登録用の電話番号は全てSIMカードで用意したようですが、名前や住所とかはデタラメだったと思われます。名前や住所についてデタラメな情報を入力をしてアカウントを作るなんて、フリーメールやSNSなどで、やっている人も結構いるのではないでしょうか?アカウントを売らなければ良いというわけではないのは、第1項で不正なアカウント作成自体が違法とされている事からも明らかです。このため、第1項の最初の「人の事務処理を誤らせる目的で」というところがポイントになるのではと考えられます。運営が架空の情報を使うことや複数のアカウント作成を禁止したりしているサービスとの関係では、このようなアカウント作成である事が運営側に知られればアカウント作成を拒否するでしょうから、これを回避してアカウント作成させれば違法となりますし、反対に、サービスの利便性のために本名での利用を推奨しますとか、複数アカウントの作成についても厳格に制限していないサービスであれば違法にはならないという判断になるのではないでしょうか。皆さんも、うっかり違法行為をすることのないよう、サービス利用時は規約をよく確認するようにしましょう。...ソシャゲ課金の救済??ネットサーフィンをしていたら不思議なニュースを見かけました。都内事務所で働いている弁護士です。子会社の倒産と親会社の責任ごあいさつ都内事務所で勤務している弁護士です。本ブログに関する御意見やお問い合わせはinfohassy@gmail.comまでお寄せください。こちらもご参照ください。本ブログのテーマを募集します。本ブログで取り扱って欲しい内容がありましたらinfohassy@gmail.comまでメールをお願いします。)留意事項としては・ご連絡頂いても取り扱うか否か、またその時期の判断はこちらで行います。(メールしたけど、一向に取り扱ってくれないという場合でもご容赦ください。)・内容としては一般的な内容に限らせて頂きます。具体的な事案としてメール頂いてもこちらで適当に抽象化することになりますのでご容赦ください。以上のとおりですので、具体的で差し迫った法的問題を抱えている方は、身近な弁護士の法律相談を受けて下さい。