本下位規則は2023年9月6日に施行されることとされており、今後カンボジアでも大型のM&Aについては企業結合届出が必要となることが想定されるため、本稿にて紹介したい。)に対して事前届出を行う義務があり、取引の実行より前に競争委員会の承認を取得することが求められる。事前届出の対象になる取引か否かは、以下の当事者基準及び取引基準のいずれかを充たすか否かで判断がなされる。届出年の直前の会計年度において、当事者のいずれかまたはその者が帰属する企業グループが以下のいずれかに該当する場合(a)カンボジア国内に3,400億リエル(約125億円)(2023年11月現在のレート。届出の対象となる取引の取引価額が410億リエル(約15億円)を超える場合なお、届出の対象となる取引が銀行業や保険業といった金融機関に関する取引である場合は、上記とは異なる基準(より高い閾値での基準)が設けられている。競争委員会は、上記の基準に設定されているそれぞれの閾値について、必要に応じて見直しを行い、変更する権限を有する。バンコク・オフィス勤務。不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。詳しくは、こちらをご覧ください。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。