「ニッセイ基礎研究所」転載2022/10/09転載元メディアニッセイ基礎研究所クリップするfacebooktwitterはてなブックマークLINEこの記事は2022年10月6日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「自治体の行政計画を減らすことは可能か-負担軽減を目指す骨太方針の記述から考える論点」を一部編集し、転載したものです。(画像=sakura/stock.adobe.com)目次はじめに■骨太方針の記述なぜ計画数が増えるのか必要、不必要の判断は可能かおわりに~今後に向けて~はじめに経済財政政策の方向性を示す今年の「骨太方針」では、国が自治体に対し、策定を義務付けている行政計画を最小限にする考え方が示された。国が自治体に策定を課している行政計画の数が近年増加し、自治体の負担が増えているため、自治体の自由度を広げる狙いがある。この問題は以前から論じられてきた経緯があり、計画数が増える背景などを深堀りする必要がある。本稿は筆者の関心事である医療、介護関係を中心に、自治体の行政計画に関する論点を探る。■骨太方針の記述6月の骨太方針では、国が自治体に対し、策定を義務付けている行政計画に関して、「真に必要な案件」にとどめる方向性が示された。それにもかかわらず、「~計画を策定する」といった法律の条文を通じて、自治体に計画策定を義務付ける法律が増勢傾向にあり、見直しの必要性が骨太方針に盛り込まれた。今後、政府内での調整が年末に掛けて進む見通しだ。計画数が増えるのかでは、なぜ計画数が増えるのだろうか、医療・介護に限らず、多くの領域では国が施策を企画立案し、自治体が執行する役割分担になっており、各省が施策を充実させようとすると、自治体に課される計画数が増える構造がある。様々な計画策定が義務付けられており、最近も新型コロナウイルスを踏まえ、都道府県が策定している医療計画に、新興感染症対応が追加された。一つの要因として、議員立法の影響も挙げられる。都道府県に計画策定義務を課している。認知症の人の権利・尊厳確保や関連施策の強化を図る認知症基本法案も現在、国会で議論が進んでおり、2019年に提出された与党案では、都道府県と市町村に対し、計画策定の努力義務を課す条文が盛り込まれている。必要、不必要の判断は可能かだが、こうした判断が計画策定に関する自治体の負担を増やしており、今回の骨太方針の文言に繋がった。以上の点を踏まえると、国レベルでは「国全体で施策を拡充、展開するため、計画策定義務を課したい」と考える傾向が見られるのに対し、自治体は「負担を減らしたい」「自由度を確保したい」と主張しており、この意見対立の解決は容易ではない。骨太方針で示されているような絞り込みも極めて困難である。対策が必要」「都道府県の計画策定に関して、アウトカム(成果)までの経路を明らかにするロジックモデルを使い、関係者の合意形成が図られている」という関係者の説明を聞き、「要らないのでは」と即断した不明を反省している。それでも「認知症施策・ケアの方が重要」と考えており、循環器病対策を重視する人から批判を受けるかもしれない。「何が必要か」という判断は個々人の認識で大きく異なるため、「真に必要な案件」の線引きは困難である。10年以上も是非が論じられているのに、逆に策定義務の対象計画が増えていると言える。おわりに~今後に向けて~現実的に「真に必要な案件」の絞り込みが難しい以上、自治体の裁量を広げることで、問題解決を図る方法が考えられる。骨太方針が挙げている通り、別の類似計画に包摂させることを認める制度改正とか、複数の自治体による計画の共同策定の容認などが想定できる。遠回りになる選択肢だが、国の制度を上手く活用しつつ、地域の実情に応じた施策を推進できる自治体職員の育成も欠かせない。現実的な課題解決策が国、自治体ともに求められる。*1:本稿は2022年8月3日掲載「自治体の行政計画について、国はどこまで関与すべきか」を再構成した。詳細や参考文献などは下記を参照。今、読まれている記事DAILYWEEKLYMONTHLY19月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。2024年11月5日号2024/11/057マイナ保険証のメリット・デメリットを紹介!代わりの資格確認書って?2024/10/298コストコ非会員でもプリペイドカードがあればワンデーパスで入店可能?2021/05/139【新車ニュース】レクサスLXに超タフでパワフルな新ハイブリッド「700h」が誕生。コンセプトは「生きて帰って来られる電動車」2024/10/3010FX「円買い介入と利上げに耐えられない日本経済の証拠が出る。基本トランプトレードを材料にして153円台にまで押し上げてきたのでそろそろドル高も一服といったところだと考えているマーケット関係者が多い2024/10/3069月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。金融庁公開のデータから見る人気の金融商品2024/10/158【最新モデル詳報】マツダの上質&広々フラッグシップ「CX-80」は3列シートSUVを革新する!2024/10/089マイナ保険証のメリット・デメリットを紹介!代わりの資格確認書って?2024/10/29109割の人が損している?!「運がイイ人」のトリックとは2024/10/09無料会員登録ログインはこちら今、読まれている記事DAILYWEEKLYMONTHLY19月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。行うものではありません。本サイトで紹介する証券会社やFX会社等金融機関の評価は、株式会社ZUUが実施した証券会社/FX会社各社へのリサーチ結果及び投資家アンケート調査の結果である客観的データに基づいて作成していますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではなく、必ず利用者自身で各金融機関のサービス内容をご確認ください。当サイトで掲載している情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。本サイトに掲載されている情報は金融機関各社の提供している情報に基づいていますが、株価や手数料、スプレッド、銘柄などに関する最新情報は各サービスの公式サイトにてご確認ください。投資を行う際は、「株式投資におけるリスク」「FX投資におけるリスク」「暗号資産投資におけるリスク」を了承の上、利用者ご自身の判断で行ってください。本サイトでは、専門性の編集体制の構築と信頼性のある口コミデータの収集により、金融機関や金融商品の適切な比較を支援する記事等を配信しています。本サイトを通じて金融機関の口座開設等の一定の成果地点までユーザーが到達した場合、広告主から支払われる報酬金額が主な収益です。広告主は、サイト全体の推奨事項や評価、その他のコンテンツの変更をするために、弊社に金額を支払うことはありません。記事広告等の成果報酬型以外の広告商品によって広告主が出稿している記事の場合は、「PR」等の明記によって広告出稿されていることを読者に認知させます。MONEYヘルプ当サイトは、株式会社ZUU(東証グロース上場)の運営するサービスです。証券コード:4387株式会社ZUUはプライバシーマーク付与事業者です。