代表弁理士の嵐田です。企業知財から独立し、令和4年4月4日に弁理士法人を設立しました。知的財産権に関して、法律に関する基礎的な解説から事業目線の分析まで幅広く情報発信していきます。企業の研究開発活動において、企業同士の共同研究と同様に、企業と大学・研究機関の共同研究も盛んに行われています。特許法において、産業上利用することができる発明(以下、「産業上の利用可能性」)は第29条に規定されています。特許法第2条は定義規定となっており、以下の通り定義されています。Offering)とは、新規株式公開の略語で東証グロース、スタンダード、プライム等の証券取引所に株式を公開することを言います。当法人設立直後は法人ロゴを作っておらず、文字のみの「弁理士法人シアラシア」を自社ロゴとして使用していました。商標の「類似群コード」とは商標調査の際に知っておくと便利な「類似群コード」について説明します。法律上の分類ではないですが、商標は大きく3つに分けられます。1つはハウスマーク商標。特許は発明公開の代償として排他権を付与する制度であり、既に公開された発明を保護する必要はないため、新規性違反の拒絶理由となります。他の企業や大学と共同研究を行うにあたり、どのタイミングでどの契約書を締結すれば良いか迷う場合があります。スタートアップ企業の知財業務を全力でサポートします。特許(バイオ・化学分野)、商標、知財契約が得意です。Reserved.閉じる。