サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。グリーンボンド*1・フレームワーク」(以下、本フレームワーク)を策定しました。(以下、ICMA)が定める「グリーンボンド原則2021*2」等に準拠しています。センター(以下、R&I)より適合性に対するセカンドオピニオンを取得しています。策定にあたっては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、ストラクチャリング・エージェント*3として起用しています。以下の適格クライテリア(評価基準)を満たすプロジェクトに充当する予定です。資金部と関連する事業部門が協議し、調達資金の使途に定める適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し、総合的に検討した上で最終決定します。当社は、各国・地域の法令を確実に遵守し、環境リスク低減活動に努めています。適格プロジェクトは、各種法令等に沿って適切に対応し、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しています。資金部と関連する事業部門が、四半期毎に内部管理システムを用いて、調達資金の充当状況を管理します。調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金および現金同等物として管理します。レポーティング当社は、適格事業への資金充当状況および環境改善効果を、年次で当社ウェブサイトにて報告します。最初のレポーティングについては、グリーンボンド発行から1年以内に実施予定です。*1企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。具体的には1調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、2調達資金が確実に追跡管理され、3それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券。Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。*3グリーンボンドのフレームワークの策定および外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。*4ICMAが定めるグリーンボンド原則2021で挙げているプロジェクトの事業区分。*5ICMAが定めるグリーンボンド原則2021で挙げている5つの環境目標。1気候変動の緩和、2気候変動への適応、3自然資源の保全、4生物多様性の保全、5汚染防止および管理。Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物。*8建築物の環境性能を評価し、格付け(Cランク〜Sランク)する手法。省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた、建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。*9国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度。建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を5段階の評価ランク(1つ星〜5つ星)で評価する制度。対象とし、取得するポイント数に応じたランク(Certified、Silver、Gold、Platinum)で評価する米国の認証システム。けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。Readerが必要です。