将来的に税率アップが確実と見られる消費税をめぐって全日遊連が「経営的な対応」と「システム的な対応」の2つを軸点に協議を重ねていることがわかった。5月20日の定例会見で明らかにされた。今後税率がアップすると現行の内税方式では玉貸時の本体価格が実質的に引き下がることになる。円、0.03円(3銭)分の実質値下げになるためで、遊技料金に消費税分を上乗せる「外税方式」がかねてから検討課題にのぼっていた。この場合、問題になるのは遊技料金への具体的な上乗せ方法だ。これまでのところ支払い求める料金は変えずに貸玉(メダル)数を減らすやり方が有力視されているが、貸玉(メダル)数を減らさずにカード等の記録媒体を介して消費税を徴収する方式が提案された経緯もあった。20日の会見で担当の青松副理事長は、遊技料金の上乗せに対応した新たなシステムの導入での対応(システム的な対応)を基本線とするのか、それともシステムの導入を考える以前に、金をかけずに経営的な努力で対応(経営的な対応)することはできないのか、この2つの線から現在同時に検討を進めていると説明した。10月29日、都内で「レジャー白書2024」の概要説明会を開催。日工組と日電協は8月26日、東京都台東区の日電協会議室で「新しい遊技性のパチスロ」に関する記者会見を開催した。今...2024年のパチンコ・パチスロ参加人口842万人に回復、特に若年層が増加シーズリサーチは7月25日、「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2024」の結果を発表した。7月22日、ZOOMで「レジャー白書2024」(速報版)の概要説明会を開催した。