全てのコメントを見るロシアのウクライナへの軍事侵攻で、世界の枠組みが変わったという指摘が目立っている。世界は、「欧米」vs「ロシア・中国」という単純な「2極構造」ではなく、どちらにも属さない「第三のグループ」の存在感が増しており、その結果、「3極構造」が鮮明になっているという。ロビン・ニブレット氏だ。同氏によれば、第1のグループは米英仏独と日本など先進7か国(G7)を中心とする自由民主主義の国々。第2のグループは中国とロシアを中心に、シリア、イラン、北朝鮮、ベネズエラなどを加えた独裁政治体制の国々。第3のグループとして、中東、アフリカと中南米の大半、ベトナム、インドネシアなど、民主主義陣営と独裁陣営のどちらにも属さず、所属したいとも思っていない国々を挙げた。第1、第2の陣営は、第3のグループを自陣に取り込もうと競い合うことになるとし、「第三グループにとってはいいことだ。にわかに自分たちの重要性が増したと感じ、三つのグループの三角形の中でうまく立ち回ろうとするだろう」と予測した。「制裁」に踏み切った国はわずかさらに詳しい分析は、シンガポールの元駐米大使で、政治学者のチャン・ヘンチー氏が6月9日の日経新聞で語っていた。ロシアのウクライナ侵攻に対する国連総会の非難決議には141か国が賛成したが、ロシアへの制裁に踏み切ったのは、欧米やその同盟国を除くと、わずかにすぎないことに着目。「アジアや中南米、アフリカの大半の国は制裁に同調していない。この状況がウクライナ侵攻後の世界の新たな秩序を表している」と、以下のように分析した。ロシアのいずれの陣営にも完全にくみしない「第3の空間」に属することを望んでいる。自国の国益を第一に考え、ある問題では米国の立場に賛同し、別の問題では中ロに近い立場を取ることを矛盾だと考えない。・例えば日米豪と共に「Quad(クアッド)」の一員であるインドは中国に関して3か国と歩調を合わせるが、それ以外の問題では独自の立場を譲らない。実際、ロシアとの軍事面での協力関係の深さから、ウクライナ侵攻を非難せずに中立姿勢を保っている。よる支配と多様な政治体制の集合体だ。民主主義は地域を導く旗印にはならない。支配といった普遍的な価値を守り抜く覚悟」を強調している。日本人の多くも、欧米との連携を基調に、「欧米vs中ロ」という「2極」で国際情勢を判断することに慣れている。的場昭弘氏は、6月24日の東洋経済オンラインで、日欧米以外の国々の動向にも注意するよう提起した。「今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、意外と多くの国々がロシアの方を支援していることに、日本人は気づくべきかもしれない。同氏によれば、アフリカ諸国は、ウクライナへのロシアの侵攻を是認しているわけではない。非難しているのだが、それは米国のイラク侵攻が許されているのに、ロシアだけがことさら批判されることへの暗黙の抗議でもあり、いわゆる国連のダブルスタンダードへの批判だという。6月28日の日経新聞では、同紙コメンテーターの秋田浩之氏が、「そして3極に割れた世界」との見方を長文の論考で提示した。同氏によれば、世界の人口比で見ると、ロシアのウクライナ侵略を非難したり、制裁したりしている国々は、西側諸国を中心に36%に過ぎない。32%は中立を決め込む国々、残る32%はロシアの主張を理解するか、支持する国々だという。「バイデン大統領をはじめとする西側のリーダーは、世界が対ロシアで結束してると主張する。実態は逆なのだ」「日本としてはまず、旧秩序に慣れ切った頭を切り替えることが第一歩になる」と書いていた。共同声明が出せない7月8日に閉幕した?20か国・地域(??G20??)外相会合では、米欧とロシアが激しく対立、共同声明の発表は前回4月会合に続いて見送られた。朝日新聞によると、参加国のうち9か国がどちらの陣営にも属さない第3のグループだった。産経新聞によると、インドなど8か国はロシアに対する経済制裁を支持しなかった。この8か国のうち6か国はロシア非難決議を支持したが、インドと南アフリカは棄権した。加えた20か国・地域によるG20、さらに多くの国々が加盟する国連の会合になると、ロシアのウクライナ侵攻後は、これまで以上に世界の分裂ぶりが鮮明になっている。情報を活かす・問題を解き明かす・読者を動かすの3つの「かす」が由来。ログアウトコンテンツライフグルメデジタル健康エンタメ連載J子が行くクイズ編集部おすすめ関連サイトJ-CASTニュースJ-CASTテレビウォッチJ-CASTトレンドJ-CAST会社ウォッチBOOKウォッチ東京バーゲンマニアJタウンネットコンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。