発表に抗議する「声明」を発表しました。同日、山田知事に対しての「緊急申し入れ」を行ないました。基本を定め、数千億円以上の公共事業のあり方に関連する重要な計画であり慎重な論議が求められること。整備局が、諮問委員会の流域委員会が積み重ねてきた論議を踏みにじり、「ダムありき」で整備計画案発表を強行したことは河川法の理念にも反するものであることを明らかにし、強く抗議するとともに計画案の撤回を求めています。知事に対する「申し入れ」は、整備局が計画案を関係府県の知事に送付し、意見を求めていることから行ったものです。2整備計画案に対して意見を表明する場合は、府議会に諮るとともに、府民からの意見聴取を行うことを求めています。応対し、「市町村の意見も聞く。住民のみなさんの意見も聞かなければならない」と答えました。大戸川ダム(滋賀県大津市)、川上ダム(三重県伊賀市)、丹生ダム(滋賀県余呉町)の建設と天ケ瀬ダム(京都府宇治市)の再開発を盛り込んだ河川整備計画案を発表しました。(宮本博司委員長)が「ダム建設は不適切」とする中間意見書を4月下旬に提出し、原案の見直しと審議の継続を求めていた中での発表の強行です。マスコミも、「河川整備をめぐり、国交省側が諮問機関の意見に反して計画案をまとめるのは極めて異例」(21日付「朝日」)と報道しているところです。淀川水系ダム問題について日本共産党府議団は、さる5日、山田知事に緊急の申し入れを行ない、流域委員会の審議・意見を反映し「ダムありき」の「計画案」が見切り発車されないよう近畿整備局に求めること、京都府の負担額を明らかにさせること、知事が意見を言う場合は議会に諮ることとともに府民の声を幅広く聞くことを求めていました。行なうとともに、府議団、市議団から深刻な実態となっている原油高騰問題について報告させていただき、ご参加のみなさんからご意見、実情をお聞かせいただくものです。今後の取り組みに生かしていきたいと思います。方々を訪問し、原油高騰の深刻な実態を聞かせていただきました。26日の懇談会では、この報告もさせていただきます。して、障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに支援を行なうための補正予算を24日開会の6月定例府議会に提案することを明らかにしました。これは、原油高騰の影響による障害者や施設の負担増をおさえるために市町村事業として実施するもので、障害者の送迎1人1往復あたり30円を事業所に補助します。昨年12月の本会議で取り上げたのをはじめ、実態調査や懇談をもとに、京都府に繰り返し申し入れや要請を行なってきました。提示し、意見を照会する事が予想されています。諮問機関である「流域委員会」は4月22日、21回の審議を重ねて意見書をまとめ、「国が主張するほどの効果は疑問」として4ダム(大戸川ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発、丹生ダム)を整備計画に位置づけるのは適切ではなく、「原案」の見直し、再提示を近畿整備局に求め、審議を継続しています。宇治川流域の安全や環境問題に重大な影響を及ぼす天ケ瀬ダム再開発問題、毎秒1500トンの琵琶湖後期放流の審議は、流域委員会では始まったばかりであり、各ダムの京都府負担額も明らかにされていません。党府議団は、このような状況の中、流域委員会の審議・意見を反映し「ダムありき」の「計画案」が見切り発車されないよう近畿整備局に求めること、京都府の負担額を明らかにさせること、知事が意見を言う場合は議会に諮ることとともに府民の声を幅広く聞くことを求め申し入れを行ったものです。「意見照会は来ていない。負担額も明らかではない」と答えました。インストールしてください。Reservedこのウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。