聞く2021/05/10「ヤングケアラー」という言葉を知っていますか?ヤングケアラーとは「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、18歳未満の子ども」のこと。生徒にはヤングケアラーの割合が高いという結果が出てきています。通信制高校では9人に1人がヤングケアラーヤングケアラーという言葉は、ここ5年ほどで日本でも広まってきましたが、その実態は国も十分に把握できていませんでした。そこで厚生労働省と文部科学省は、ヤングケアラーの問題を扱うプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ調査を実施。2020年4月12日に、この調査結果が公表されました。調査では以下のような事がわかってきました。11.6%全日制高校:10.7%定時制高校:9.7%通信制高校:24.5%いずれも、通信制高校の生徒が最も家族のサポートに時間を割いている割合が高いことが分かります。進路に関する質問では、中学生のうち、「進路の変更を考えざるをえないか、進路を変更した」という生徒が4.1%、「学校に行きたくても行けない」と答えた生徒が1.6%でした。通信制高校:各都道府県から1校ずつ抽出してインターネットでアンケートを実施。家事や世話に追われて選択肢が狭まる子どもたち中学生・高校生が家事や家族の世話で1日に何時間も費やさなければならないとなると、当然、やりたいことができない、他の生徒が選べる道を選べないという状況も生み出します。生徒の負担割合が高くなっている可能性も大いに考えられます。「たとえばお母さんに精神疾患があるなどの場合、日中はお母さんが不安定だったり寝込んでいたりするためにそばにいなければならず、お父さんが仕事から帰ってきて家にいる夜など、時間が取れる時に勉強するとか、時間をやりくりしなければならない可能性はありますよね。ひとり親家庭で親が働いていない、あるいは働けないという状況で、子どもが働きながら定時制・通信制に行っているということ、さらには高校という選択肢すら考えられないということも、可能性としてはあります」とのこと。田中先生は、関西の母子家庭に触れた実例からこう言います。「お母さんに精神疾患があるために、娘さんが定時制を選択したという事例がありました。彼女は日中は会社勤めをして、夜は学校に通うという選択肢を自ら選びました。彼女自身は前向きではありましたが、選択肢の幅という意味では、ケアをしていない子どもと同等のものが与えられているわけではありません。児童福祉により軸を置いて『子どもの権利が侵害されている』という点に立ちながら定義しているため『幼いきょうだいの送り迎え』も含むなど、日本ケアラー連名よりもやや幅広い定義になっている国や自治体による対策は?このヤングケアラーを巡る状況について、国はPTを立ち上げて対策に乗り出しました。この動きによって、改善は図られるのでしょうか。「新聞記事やYouTube、SNSで自分の経験を語る方が増えていることもあって、国もようやく調査を始めました。支援が求められる格好のテーマなんです。「相談窓口を明確化し、メディアを使ってもっと広く知ってもらう機会を増やすのは大事なことです。独自に動き始めている自治体もたとえば鳥取県では児童相談所に窓口を設けてヤングケアラー相談を実施。神戸市では専門部署を新設し、本人や周囲からの相談を受け付ける窓口を開設しました。埼玉県では昨年、「埼玉県ケアラー支援条例」を制定。自治体も、さまざまな活動を開始しています。した動きがすぐに問題解決につながるというわけではなく、もっと細やかな対応が必要だと、田中先生は話します。「そもそも学生や子どもが、行政の窓口を訪れたり電話したりということ自体が難しい。周りの大人が気づいたり、学校で気づいたりということが大事なんです。日本ケアラー連盟としては、SSWを各校に1人配置できるようにしてほしいと訴えているとのこと。先生たちは日々の業務でかなり多忙で、そこまでの対応を望むのは酷です。「地元での身近なネットワークで対応ができるようになるのが理想ですよね。時間はかかると思いますが」と田中先生。担い手を増やすことが重要になるようです。※画像はイメージです多様な背景に目を向けて、各ケースをひもとくことが大事!ヤングケアラーについてはもうひとつ、「多様性」の問題も指摘されています。ヤングケアラーとひとくちに言っても、彼らが抱えている状況は一人ひとり違います。「ヤングケアラー」という言葉が定着するのは望ましいことです。一方で「支援の対象者だから」ということで変なレッテル貼りをされたり、スティグマ(“普通”とは異なるということから偏見の対象とされてしまうこと)になってしまったりする危惧があります。それは学校での対応にもつながってきます。「ヤングケアラーは日常の時間をケアに取られることによって、遅刻したり欠席したりしがちになるという問題があります。進路相談にあたっても先生たちの理解が深まって、授業態度や成績だけではなく、そういった背景も気にかけてもらえるようになればいいと思います。これは埼玉県の調査で実際に出た意見なんですが、自分がヤングケアラーであることを自覚してはいるが、『学校は自分にとって安らぎの場』だから、『できるだけそっとしておいてほしい』という生徒もいるんですね。現状をわかってはほしいが、過干渉にされたくはないということです。いう場合、闇雲に『何でも話してごらん』というのは得策ではありません。適切な関わり方を求めて、対応方法もスキルアップしていく必要があります。認知症の祖母がいる家庭では、ケアマネージャーが「高校生のお子さんがいるならデイサービスの帰宅時の対応もできる」と期待され、ケアプランを組んでいる場合もあると言います。母子家庭の場合は母親が非正規雇用という場合も多く、コロナ禍でさらに状況は悪化しています。「裕福な家庭ならベビーシッターを使えばある程度解決できる問題もあります。経済状況によって、使えるサービスの幅が狭くなっているんですね。ひとり親が働く状況も改善されないといけない。子どもや孫の負担増につながっている介護保険サービスの現状も、見直す必要があります」ヤングケアラーは、ひとくくりに解決しようとするのではなく、さまざまな背景、それぞれの当事者の思いに細かく目を向けていくことが必要な問題だと田中先生は言います。「ケアの負担を負っている子どもも、部活や受験勉強、友達づきあい、アルバイトなどの青春の時期を過ごしたいという思いがそれぞれにあります。『もっとこうしたい』という声を聞いて理解することが大前提で、そのためにいろんな施策、制度を見直していかなければ、問題の解消には向かいません。前述の埼玉県など、ヤングケアラーの問題に着手している自治体では、セミナーやシンポジウムなども開催しています。>この記事をシェアするFacebookTwitterBookmarkLINEこの記事を書いたのは高崎計三1970年、福岡県生まれ。ベースボール・マガジン社、まんだらけを経て2002年に有限会社ソリタリオを設立。編集・ライターとして幅広い分野で活動中。