報告セグメントは次の5つ。建設事業のうち土木工事に関する事業。建設工事のうち建築工事に関する事業。不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業。日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等。※2.値の確認できないセグメントは「-」としている。1売上高には、消費税等は含まれていない。2潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。2第113期、第114期、第116期及び第117期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第115期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。2潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。2第114期、第116期、第117期及び第118期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第115期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。23潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。1売上高には、消費税等は含まれていない。2第116期、第117期、第118期及び第119期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第115期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。2潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。2潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。2潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。2潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。1売上高には、消費税等は含まれていない。22018年10月1日付で当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。3潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。1売上高には、消費税等は含まれていない。22018年10月1日付で当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。32019年3月期の1株当たり配当額38円は、中間配当額12.0円と期末配当額26.0円の合計である。26.0円は株式併合後の配当額である。株式併合の影響を考慮した場合の中間配当額は24.0円となり、1株当たり年間配当額は50円となる。4潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。5株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮して算定している。2019年3月期の株価については株式併合実施後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合実施前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載している。平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。役員は従業員数には含めていない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。執行役員は従業員数には含めていない。出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,110人である。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。役員は従業員数には含めていない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。執行役員は従業員数には含めていない。出向、留学者等を含めた在籍者数は、7,995人である。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。役員は従業員数には含めていない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。執行役員は従業員数には含めていない。出向、留学者等を含めた在籍者数は、7,961人である。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。役員は従業員数には含めていない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。執行役員は従業員数には含めていない。出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,041人である。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。役員は従業員数には含めていない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。執行役員は従業員数には含めていない。出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,124人である。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。役員は従業員数には含めていない。〕内に年間の平均人員を外数で記載している。執行役員は従業員数には含めていない。出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,217人である。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。称し、1946年6月12日に結成され、2019年3月31日現在の組合員数は6,996名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。△1,982△2,223流動資産合計1,055,5951,146,395。