みなさんが病気やケガをしたときなど、その経済的負担を少なくするために保険税などから医療費の一部を支払うという助け合いの制度で、みなさんの健康と生活を守る大切なものです。加入している人、生活保護を受給している人以外の人は、国民健康保険に加入することになります。世帯の一人ひとりが被保険者となりますが、加入手続きや保険税の納付は、世帯ごとに世帯主が行います。・3か月を超えて日本に滞在するものと認められた外国籍の人こんなときは14日以内に保健医療課へ届け出てください国民健康保険の手続きをする場合は、個人番号(マイナンバー)が分かるものと、下記の書類を持参し手続きしてください。届けが遅れると保険税は加入の届け出をした月からではなく、加入資格を得た月まで遡って納めていただくことになります。適切な給付が受けられない場合があります。会社の保険に加入した場合には、本人または同世帯員が国民健康保険の喪失手続きを行わないと国民健康保険は喪失となりません。会社等が手続きすることはありませんのでご注意ください。※脱退の届けが遅れるとほかの健康保険に加入したときは国保をやめる届け出をしないと、国保の保険税とほかの健康保険の保険料を二重に支払ってしまうことがあります。なくした(汚れて使えなくなった等)とき本人であることを証明するもの(使えなくなった国民健康保険証等)マイナンバーカードが保険証として利用できますマイナンバーカード(個人番号カード)は、保険証としても利用できます(オンライン資格確認に対応していない医療機関では利用できません)。マイナンバーカードを取得しただけでは、保険証としての利用はできません。保険証として利用するためには、マイナポータルなどでの申し込みが必要となります。高齢受給者証の交付と使用については、70歳になる誕生月の中旬に郵送し、誕生月の翌月1日から使用(各月の1日生まれの方は、誕生月の前月中旬に郵送し、誕生月から使用)できます。自己負担割合の判定は、1月から7月交付対象者は前々年中の所得、8月から12月交付対象者は前年中の所得に応じて判定します。国民健康保険税の納付について加入者のみなさんが診療を受けた医療費は、国・府・町の補助金などとともに加入者のみなさんが納めている保険税によって支払われています。保険税は納期内に納めましょう。便利な口座振替制度のご利用を保険税を口座振替にすれば納め忘れの心配がなくなり、一度手続きをすると翌年度からの分も自動的に継続しますので便利です。お忙しい方や不在がちの方は特に口座振替制度のご利用をおすすめします。次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、申請により保険適用分があとで療養費として支給されます。振込先口座の分かるもの、個人番号(マイナンバー)が分かるもの、印かん海外旅行中に現地の医療機関にかかったとき海外渡航中の急病やケガにより、やむを得ず日本国外の医療機関等で治療を受けた場合、日本国内で治療を受けた場合を基準に計算した額(実際に海外で支払った額のほうが低い時はその額)から一部負担金を差し引いた金額を支給します。※日本国内で保険適用されていない治療については対象になりません。※治療を目的に日本国外へ渡航された場合は対象になりません。した時にかかる食事代は、一定額(標準負担額)を自己負担していただき、残りを入院時食事療養費として国保が負担します。同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、申請により限度額を超えた分について高額療養費としてあとから支給されます。世帯により限度額が変わってきますので、詳しくは役場保健医療課までお問い合わせください。・月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算。・入院したときの食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給の対象外。・2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別々に計算。・同じ病院・診療所でも歯科は別計算。・同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。・外来の場合は個人単位、外来+入院の場合は世帯単位で計算します。して一児につき50万円が支給されます。加入していない医療機関等での分娩については、48万8千円となります。出産育児一時金は、原則として国保から医療機関などに直接支払われます(直接支払制度)。支払制度を利用せず、国保から出産育児一時金を受け取る場合は、保健医療課へ申請してください。下回った場合は、その差額を支給しますので、保健医療課へ申請してください。被保険者が亡くなられたとき、葬祭を行った方(喪主)に5万円が支給されます。行ったことが確認できる書類(会葬礼状、喪主宛の領収書等)、喪主の振込先口座の分かるもの、個人番号(マイナンバー)が分かるもの、印かん※各種給付について国民健康保険税に滞納がある場合は、支給額を滞納分に充てていただくようお願いする場合があります。役立ててもらうことを目的として、国民健康保険の被保険者を対象に、外来人間ドック受診助成制度を実施しています。詳しくは役場保健医療課までお問い合わせください交通事故にあったとき交通事故などで第三者(他人)から傷害を受けた場合でも、国保で治療にかかることができます。その場合には、保健医療課への届出が必要になります。医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、一時的に国保が医療費を立て替え、あとで国保が加害者に請求することになります。加害者から治療費を受け取ったり、示談を結んでしまうと国保が使えなくなりますので、示談の前に必ず国保の窓口にご相談ください。(被害者用)、契約書(加害者用)、印かん※福祉医療をお持ちの場合は、委任状兼同意書が必要になります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。