)に委託して行わなければならない。適切に再使用されるよう努めなければならない。係る管理票の交付及び保存等(以下この条において「委託等」という。)の実施を確保するために必要があると認めるときは、当該委託等の実施に関し必要な指導をすることができる。知事は、小売業者が正当な理由がなくて委託等をしないときは、当該小売業者に対し、当該委託等をすべき旨の勧告をすることができる。規定する生活排水をいう。以下この節において同じ。)の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図る上で必要な対策(以下この節において「生活排水対策」という。)に係る総合的かつ広域的な施策を策定し、及び実施するものとする。県は、生活排水対策に係る施策の実施に関し、市町村が行う生活排水対策に係る施策との調整を図るとともに、市町村に対して必要な支援を行うものとする。)第二条第一号に規定する浄化槽をいう。第百十六条において同じ。)の普及に努めなければならない。何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の適正な処理、洗剤の適正な使用等を心がけるとともに、県及び市町村による生活排水対策の実施に協力しなければならない。おいて調理、野営等の活動を行うときは、調理に使用した油の回収等を心がけることにより、公共用水域に油、洗剤等を含む水を排出することによる水質の汚濁の防止に努めなければならない。規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設(管路によって集められた生活排水を処理する施設に限る。)に接続することにより、生活排水の適正な処理に努めなければならない。県民と一体となって、地域における生活排水対策等を推進するため、地域の組織等による生活排水対策への取組に対して支援することができる。何人も、その日常生活に伴って発生する騒音又は振動により周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮しなければならない。何人も、住居の環境が良好であるべき地域その他特に深夜における騒音若しくは振動の防止を図る必要がある地域又は学校、病院その他これらに類する施設の周辺の地域においては、他人の睡眠を著しく妨げ、又はこれらの施設における教育、医療その他の活動を妨げる騒音又は振動を発生させてはならない。何人も、夜間(午後八時から翌日の午前七時までの間をいう。)において、屋外において又は屋外に向けて、拡声機を使用する放送をしてはならない。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。飲食店営業その他の営業であって規則で定めるもの(以下この条において「飲食店営業等」という。係る深夜(午後十一時から翌日の午前六時までの間をいう。)における騒音により、その周辺の生活環境を損なうことのないよう努めなければならない。何人も、みだりに、缶、瓶、ペットボトルその他の容器包装、たばこの吸い殻又は紙くず等(以下この節において「ごみ」という。)を捨ててはならない。何人も、ごみの散乱の防止に努めるとともに、県及び市町村が実施するごみの散乱の防止に関する施策に協力しなければならない。事業者は、その事業活動に伴って生ずるごみの散乱の防止のため、必要な措置を講じなければならない。容器包装入りの飲食物又はたばこを製造し、又は販売する事業者は、飲食物の容器包装又はたばこの吸い殻の散乱の防止のため、消費者の啓発に努めなければならない。容器包装入りの飲食物を販売する事業者は、その販売する場所に飲食物の容器包装を回収する設備を設置し、これを適正に維持管理するとともに、販売する場所及びその周辺の清掃を行うよう努めなければならない。土地又は建物を占有し、又は管理する者(次条において「土地の占有者等」という。)は、自らその占有し、又は管理する土地又は建物におけるごみの散乱を防止するため必要な環境整備を行わなければならない。県は、ごみの散乱を防止するため必要があるときは、事業者又は土地の占有者等に対して、助言又は指導を行うことができる。県は、事業者、県民又はこれらの者で組織する団体のごみの散乱を防止するための自発的な活動を促進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。規定する自動車をいう。以下この節において同じ。)を放置(自動車が正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に相当期間置かれていることをいう。以下この節において同じ。)し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。県は、生活環境の保全を図るため、自動車の放置の防止に関して必要な施策を講ずるものとする。知事は、県が所有し、又は管理する土地において放置されている自動車(以下この節において「放置自動車」という。)があるときは、当該放置自動車の状況、所有者等(自動車の所有権、占有権若しくは使用権を有する者又は自動車を放置し、若しくは放置させた者をいう。以下この節において同じ。)その他の事項を調査するとともに、当該放置自動車の撤去を促すために警告書を見やすい箇所にはり付けることができる。知事は、前項の規定により放置自動車を調査する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該放置自動車の施錠を解錠し、その目的を達成するため必要な範囲内で、車内の調査をすることができる。)が滅失していること。放置自動車の外部からの調査で所有者等が判明しないこと。前二項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。第一項及び第二項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。知事は、放置自動車により生活環境の保全上の著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、自ら指定する場所に当該放置自動車を移動し、及び保管することができる。知事は、前項の規定により放置自動車を移動し、及び保管した場合は、当該放置自動車が置かれていた場所を管轄する警察署にその旨を通知するものとする。知事は、第一項の規定により放置自動車を移動し、及び保管した場合は、当該放置自動車の所有者等に対して、規則で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。当該放置自動車の所有者等が判明しない場合(所有者等の住所又は居所が判明しない場合を含む。以下この節において同じ。)は、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。第二項の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、その放置自動車の撤去その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。第二項の規定による調査を行ったにもかかわらず、放置自動車の所有者等が判明しない場合において、当該放置自動車が次の各号のいずれにも該当するときは、当該放置自動車を廃物(放置自動車が自動車としての本来の用に供することが困難な状態にあり、かつ、不要物として認められるものをいう。以下この節において同じ。)と認定することができる。自動車登録番号標が滅失していること。規定により警告書をはり付けた日の翌日から起算して一月以上経過していること。自動車の走行に必要な装置の主要な部分が破損し、若しくは腐食し、又は失われていること。意見を聴くことができる。知事は、第一項の規定により放置自動車を廃物として認定するときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。知事は、前条第一項の規定により放置自動車を廃物と認定したときは、当該放置自動車の処分を行うことができる。知事は、前条第一項の規定により廃物として認定することが困難な放置自動車の所有者等が判明しない場合は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を告示するものとする。知事は、前項の規定により告示をした日の翌日から起算して六月を経過した日以後において、当該放置自動車を処分することができる。規定により放置自動車を移動し、及び保管した場合又は前条第一項又は第三項の規定による処分を行った場合において、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その移動、保管及び処分に要した費用を請求するものとする。(以下この節において「委員会」という。委員会は、委員五人以内をもって組織する。委員は、専門的知識を有する者のうちから、知事が任命する。委員の任期は、二年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員は、再任されることができる。前各項に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、規則で定める。県は、放置されている自動車の撤去に関する市町村の施策に協力するため、必要な情報の提供、技術的な助言その他の支援を行うものとする。知事は、前項の技術的な助言を行う場合においては、委員会の意見を聴くことができる。知事は、放置自動車の撤去等の推進を図るため、国及び市町村(以下この条において「国等」という。)と密接に連絡し、必要があると認めるときは、国等に協力を求めることができる。知事は、国等が所有し、又は管理する土地において、放置されている自動車により生活環境の保全上の著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、国等に対し当該自動車の撤去等必要な措置を講ずることを求めることができる。知事は、公害の防止等必要があると認めるときは、事業者との間において、公害の防止等に関する協定を締結するよう努めなければならない。知事は、中小企業者が環境への負荷を低減し、又は公害を防止するために行う施設の整備について、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる生活環境の保全上の支障により、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その支障を発生させた者(次条において「原因者」という。)は、当該被害を防止するために必要な措置を講じなければならない。知事は、原因者が前条に規定する措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、相当の期間を定めて、同条に規定する措置を講ずべきことを勧告することができる。知事は、この条例の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、その旨を公表することができる。前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくて当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。知事は、第一項又は前項の規定による公表をしようとするときは、当該命令又は勧告を受けた者に対し、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えるものとする。規定によるものを除くほか、この条例の施行に必要な限度において、特定工場等を設置している者その他の者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。その他の物件を検査させることができる。前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第三十三条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。過失により、前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。第四十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。第百二十一条の規定に違反した者は、二万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十五条から第百五十二条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。第九十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五万円以下の過料に処する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。第七節まで、第三章第二節から第五節まで(第百一条及び第百二条を除く。第三章第一節(第九十七条第一項を除く。次に掲げる条例は、廃止する。この条例の施行の日から附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間にした行為に対する罰則の適用については、第七章の規定にかかわらず、次項から附則第十二項までに定めるところによる。第四十五条第一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。過失により、前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮こ又は十万円以下の罰金に処する。第三十三条第二項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。第四十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前八項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。規定によりされた処分、手続その他の行為で現にその効力を有するものは、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この条例の施行の日において現に設置されているばい煙発生施設(設置の工事がされているものを含む。)に係る別表第十のばいじんの規制基準の適用については、同表の備考2の式におけるOnの値は、当分の間、Osの値と同じ値とする。この条例の施行の際現に定められている県の総合的な計画であって、環境施策の推進を図るものは、この条例の相当規定により定められた計画とみなす。規定する行政指導その他の措置に定めるところに従ってなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。第二章第五節の規定の施行の際現に特定事業を行っている者は、同節の規定の施行の日から起算して六月間は、この条例の規定にかかわらず、当該特定事業を行うことができる。その者が、当該期間内に第六十二条第一項の許可を申請した場合において、当該期間を経過したときは、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。)の一部を次のように改正する。)の一部を次のように改正する。)の一部を次のように改正する。)の一部を次のように改正する。この条例は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。第二十三条の次に八条を加える改正規定(第二十三条の九に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。この条例の施行の際現に改正後の第二条第七号の二に規定する石綿排出等作業が行われている場合における当該作業については、改正後の第二十三条の五及び第二十三条の六の規定は、適用しない。この条例は、公布の日から施行する。あるものを行っている者に係る作業基準の遵守義務及び当該作業基準を遵守していないと認める場合における処分については、なお従前の例による。この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。みなして、この条例の規定を適用する。)の施行の日又はこの条例の公布の日(以下「公布日」という。)のいずれか遅い日から施行する。別表第八の備考2及び別表第十七その一の表の備考第三項の改正規定は、公布日から施行する。)この条例は、公布の日から施行する。(以下「改正後の条例」という。