非営利組織に特化した、オンライン募金システムの開発提供と事務代行サービス。ezaki任意団体と法人格NPO法がつくられた目的は、市民活動に法人格を与えようというものでした。「法人格」とはなんでしょうか?私たちの身の回りにはさまざまな活動があります。あるサッカークラブを例に考えてみましょう。子どもたちのクラブ活動をサポートしています。活動費は、会費を集めて運営します。毎月集金袋を配布したり、試合の参加費を振り込んだりしました。いて、ある程度のお金を動かしている場合は口座も開設しています。それで、サッカークラブの場合は問題なく活動ができますね。この場合のサッカークラブは、法人格がない「任意団体」となります。法人格がないと、何が困るのでしょうか。契約の主体になれません。電話番号をサッカークラブの名前では契約ができないことになります。代表者個人の責任において契約をすることになります。集まってきてお昼ご飯を一緒に食べるような会があるとします。法人格があると、法人として契約ができます。参加者を、会員さんだけに限定している場合は、仲間同士の助け合うという形でトラブルも少ないでしょう。活動が広がっていきます。そのときに、法人として保険に入れなかったりトラブルになっても代表者個人の責任で解決しなければならないようでは引き受けてくれる人はどんどん減ってしまいますよね。資金調達も必要になります。オンライン募金を使う場合も、クレジットカードの加盟店契約をするときに法人格があったほうが有利です。NPOは、非営利活動をするときに適している法人格の1つです。出資金がなくても、役員がたくさんいなくても、賛同した仲間と作ることができるのがNPOです。法人格を取得することが絶対に正しい、必要だ、ということではありません。取りたいと思ったときに、活動に適した法人格を考えてみるとうまくやれることが増えるということを知っておくといいと思います!NPO法人を設立したいという方は、ソノリテでご相談をお受けしています。お問い合わせフォームからご連絡ください。