アメリカ手話からフランス手話へと手話を転換する学校も出てくる。話を、英語圏ではアメリカ手話を使う」という決議。相互不干渉の項目も含められた。音声言語同様に、手話言語の教育も二つに分けられた。ろう者コミュニティの言語さまざまな手話法教育が各地の聾学校の判断で導入され、ろう者の言語に影響を与えている。手話の言語学的調査はまだ行っていない。以下はヤウンデの聾学校の例。●カメルーン手話ヤウンデの聾学校で子どもたちが使っていた手話があったらしい。話」と呼ぶ人もいるが、この名前が妥当かどうかはさだかではない。カメルーン全域に広がっていたという証拠はない。校の中で、ある種のスクールサインのような形で話されていた手話があったようだ。今も数の数え方など単語は残っているが、教師からは「野蛮な手話」として否定される傾向にある。40歳代以上のろう者や、聾学校に通っていないろう者などの間で現在も残っているかどうか関心はある。●フランコ・アメリカン手話アメリカ手話の単語が西部英語圏から伝播。その影響によって聾学校内に広まる。アメリカ手話とは違い、フランス音声言語の影響を受けている。言語はフランス手話に。同じヤウンデの都市の中でも、世代によって異なる手話(少なくとも二種類)が話されている。欧米でのろう教育改革の進展を参照すると、カメルーンのろう教育の背景が分かる。●欧米のろう教育改革200年ほど前にフランスを中心にろう教育始まる。口話法教育が力を得る。国民国家においては同一言語を使うべきであるという発想や、音声言語習得はろう者にとってもよいはずであるという健聴ろう教育者の思いこみなどがあるだろう。19世紀の終わりには口話法優位がほぼ確立する。話に頼ってはいけないと、聾学校内で話すことを禁止。訓練しても聴者並みに口話が上達するわけではない、情報量が少なく学力が伸びにくいなど、口話法教育の限界が指摘されるようになり、20世紀後半以降改革が試みられるようになる。米国では早くから手話を取り入れたろう教育改革始まる。1976年に全米聾学校長会で「トータル・コミュニケーション」の決議。コミュニケーションができることをまず優先する。ここで言語としての手話が認知されたわけではない。フォスターの来カメルーンは1977年。同時期であることがわかる。フランスでは、約200年前にド・レペ神父が聾学校を作りろう教育を始めた。その後、フランス国民の言語は音声フランス語に統一すべきだという考えが台頭し、手話教育は法律で禁止される(他の少数音声言語も同様に弾圧を受ける)。1968年の5月革命でフランス国内のマイノリティが権利運動を起こし、手話を守り主張する運動が盛り上がる。法律で容認されたのは1991年。ろう教育の中で手話法が復活。直後の1994年に、フランス手話がカメルーンへ持ち込まれる。●手話と植民地カメルーンでのろう教育の変遷は、基本的には「口話法から手話法へ」という今日の世界的な趨勢に沿ったものである。内容はつねに先進国の教育を模した形になる。この世界の南北関係が見て取れる。「正しいろう教育」の基準は地域の中にはなく、先進国にある。況と言ってよいだろう。ろう教育を整備しているのは聴者。問題の背景にある認識として、(1)手話がその土地の言語・文化であるという認識がないこと。聴力を補う手段という見方であれば、どんな手話でもいいということになるだろう。先進国の手話こそが正しい手話であるという思いこみ。地域にあるものを評価しない。まとめこのようなろう者コミュニティの言語問題は、ろう文化パラダイムにのっとってこそ記述されうるものだ。●「欧米の援助で手話教育が整備された」?聴力の欠損やそれを補う手段などの側面を重視する医学的な見方でこの事態をとらえるならば、「欧米の援助で手話教育が整備されました」「手話を持ってきて与えることはいいこと」という"朗報"で終わってしまうかもしれない。現実にそれらの言語の中で生活するろう者のリアリティを損なった記述になる恐れがある。カメルーンのろう者は決定権を奪われている。「野蛮」と言われてしまうのか?なぜこの地域ではアメリカ手話やフランス手話なのか?という様々な問題を捉えられない。ろう文化パラダイムでこそ捉えられる。音声言語とは必ずしも一致しない手話言語の歴史と現状について、さらに具体的に明らかにしていくために、ろう文化パラダイムを効果的に活用していくことができるし、また、活用していく必要があると考える。●「カメルーン」という地域はもとからあったのか?それともヨーロッパの国が作ったのか?:ヨーロッパが入ってきて線を引いてカメルーンという名前を付けた。歴史的には120-130年くらい。●「カメルーン」に住んでいる人々自身に「カメルーン人」というアイデンティティはあるのか?:都市部と農村部とで違う。話はそれるが、私は本業として森林の狩猟採集民の調査に関わった。狩猟採集民は「カメルーン人」というアイデンティティを持っている様子はない。境を自由に行ったり来たりしている。国籍(IDカード)を持っていない人も多い。都市部の生活者には「カメルーン人」としてのアイデンティティがある。市部のろう者の発言として「ろうのカメルーン人」「カメルーンの手話」という言い方を多く目にした。●自分は日本人とは思っていない。日本にいるから「日本手話」といっている。外国へ行ってもまったく困らない。日本手話を使う人ということになるのは、日本にいるからであって、国家というものに左右されている。語も含めて)として考えていってほしい。これまでの歴史は聴者が中心にして作り上げられてきたという印象がある。いま、ろう者に対してどうしていけばいいのかといった問いがおきている。「ろう文化宣言」をしたにもかかわらず、山本おさむさんからのような批判では、水掛け論になる。ろうの子どもをとりまく環境も整っていないし、共生とかノーマライゼーションとかいう社会のありかたに対しても具体的な話し合いができていない。障害学研究会の活動も、社会的な取り組みを目指すものであるはず。:今日の話はアフリカとカメルーンの大状況を描いて見せたが、それが最終目的ではない。それより、その背景の下、現場で何がおきているかのほうが興味がある。「カメルーン手話」を使う子どもを教師が叱るというような、子ども個人のありかたに関わる具体的な出来事がおきている。その指摘には納得する。国家間の話で終わりたくはない。●カメルーン手話の基盤となるコミュニティは何か?:「カメルーン手話」とは、口話法時代の聾学校で子供たちが使っていた手話。ろうの子どもが集まったところで自然に手話ができることがある。口話法だが、聾学校という場が大きな意味を持っている。聾学校ができるより前については、証言を得られていないのでわからない。●ろう者全員が学校へ行っているわけではないだろう。何%くらいがろう学校で教育を受けられるのか?:私立なので通えない子がたくさんいるといわれているが、学校でも把握してない。学費を出せないろうのこどものために、家を巡回して指導などをするグループか学校があるという話を聞いたが、何人くらいがサービスを受けているか不明。都市と農村の格差もあり、きちんと調べられていない。●フランス人や米国人が聾学校を作ろうとした目的と、ろう者が学校に通う目的は?以前、カメルーン出身の人から、学校は行きたい人が行く、という話を聞いたが。:米国人フォスターはキリスト教系団体の援助活動。黒人ろう者としての使命感があったのではないか。フランス系も、昔からあるキリスト教の活動。現地の教育や生活を全体的に向上させたいというような、布教と一体になった活動は多い。ろう教育もその一環であろう。ろうの家族や子どもにとっては、卒業しても仕事はない。口話法で音声訓練を受けても普通学校に行ってなじめるわけでない。社会参加できるわけではない。行きたくても行けない子もいるはず。●学校ではない、地域で成立する「教育」として何かあるか?:村の中でろう者がわずかにいる、というところでは、その村独自のサインがあるという例があった。日本のように障害者を自分から切り離した上で気遣うという雰囲気はない。ほっておかれることの良し悪しあり。●手話を学ぶことにメリットがあるのか?学校へ行かないことや、カメルーン手話にデメリットがあるのか?:学校が学習用の手話を決めてしまうため、どんな手話を学ぶかをこどもが選ぶ余地はない。教師から見れば、米国やナイジェリア(またはフランス)へ進学させるためには、アメリカ(またはフランス)手話が便利と考えてはいるだろう。どのように認識されているのか?:全般的にはよく分からないが、比べれば日本の方がはっきりと「障害者」としてくくる雰囲気があると思う。●さまざまな手話言語が入って豊かになった面(例えば、アメリカ南部でのクレオールや異種混交によるハイブリッド現象のような状況)はないか?カメルーン手話を話す人々が発信できるようになるための手だては?:語彙の数は増えているといえるかもしれない。ろう者自身が自分たちの言語を作っていくのならいいが。実際のろう者たちは、自分の使っている手話(フランコ・アメリカン手話など)を聴者に教えるなど、地域で活動をいろいろとやっている。(http://www.arsvi.com)。