臣吾、以下「NRI」)は、12月18日から12月21日の間に、全国20~59歳の女性のパート・アルバイト就業者(以下、「パート・アルバイト女性」)55,889人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少している人(以下「コロナでシフト減のパート・アルバイト女性」)5,150人を対象に、インターネットアンケート調査を実施し、就業や生活の実態を把握しました。パート・アルバイト女性の14%が「コロナ以前よりシフトが3~9割減」パート・アルバイト女性のうち4人に1人(25.7%)が、「コロナ以前と比べてシフトが減少している」と回答しています。そのうち、「シフトが10割減(全くシフトに入っていない)」と回答した人は4.2%(パート・アルバイト女性の1.1%)で、55.3%(パート・アルバイト女性の14.2%)は「シフトが3~9割減」と回答しています(図1)。パート・アルバイト女性の中に、全くシフトに入っていない状態(完全な休業状態)ではないものの、シフトが大きく減少している状態(部分的に休業状態)にある人が少なくないことが分かりました。これらの部分的に休業状態にある人は、一般的に統計上の休業者に含まれていません。コロナでシフト減のパート・アルバイト女性の2割しか「シフト時間短縮の場合も休業手当支給の対象」であることを知らないコロナでシフト減のパート・アルバイト女性のうち、休業手当を受け取っている人の割合は2割強(24.3%)で、75.7%が「休業手当を受け取っていない」と回答しています(図2)。コロナでシフト減のパート・アルバイト女性のうち、「パート・アルバイトなど非正規労働者であっても、休業手当を受け取ることができること」を知っている割合は42.7%で、知らなかった人の割合は26.4%でした。「1日単位の休業だけでなく、シフト時間を短縮するような短時間休業であっても、休業手当を受け取ることができること」を知っている人の割合は22.0%で、知らなかった人の割合は56.3%でした(図3)。(以下、休業支援金)」のことを「知っている」割合は16.1%で、59.2%が「知らなかった」と回答しています(図4)。コロナでシフト減のパート・アルバイト女性で休業手当を受け取っていない人において、「休業支援金」のことを知っていて、申請し受け取っている人は8.5%で、86.4%は「申請していない」と回答しています(図5)。申請していない人にその理由について複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「自分が申請対象になるのか分からなかった(66.5%)」で、次いで多かったのは「申請方法が分からなかった(23.7%)」でした(図6)。コロナでシフト減のパート・アルバイト女性の多くが支出を減らす等の努力をしているが、7割以上で「将来の家計に不安を感じること」が増加コロナによるシフト減で収入が減少している女性のうち、62.0%が「食費の支出を減らした」、43.2%が「水道光熱費や通信費の支出を減らした」と回答しています。66.0%が「貯蓄にまわす金額を減らした」、55.5%が「貯蓄を取り崩した」と答えました(図7)。コロナでシフト減のパート・アルバイト女性の53.8%が、「暮らし向きが苦しいと感じること」がコロナ以前よりも増えた、また、75.1%が「将来の家計への不安を感じること」が増えたと回答しています(図8)。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりシフトが減少しているパート・アルバイト女性に、「休業手当」や「休業支援金」などの経済的支援を得られず、生活に困窮していたり、将来不安を強く感じている人が少なくないことが分かりました。既存支援策が行き届いていない層を含め、支援策を広く、分かりやすく周知することに加え、そうした層が相談できる窓口の設置などの対策が急務だと考えます。詳細な結果等は後日改めて公表する予定です。(基本集計)2020年10月分結果」に基づき、パート・アルバイト女性の年代(10歳刻み)別の構成比に合わせてウエートバック処理を行っています。図中には、実際に回収したサンプル数を記載しています。※コロナの影響によって全くシフトに入っていない状況であっても、雇用が継続されている場合は対象者に含みます。自身の新型コロナウイルス罹患やその他自己都合による休業は、本調査の「休業」に含まれません。調査結果の数値は、上記の「パート・アルバイト女性の実態に関する調査」で把握したコロナによってシフト減が生じたパート・アルバイト女性の年代(10歳刻み)別の構成比に合わせてウエートバック処理を行っています。図中には、実際に回収したサンプル数を記載しています。自身の新型コロナウイルス罹患やその他自己都合による休業・シフト減は、本調査の「休業」や「シフト減」に含まれません。