2022年10月期第2四半期の連結業績概要ジェネレーションパス<3195>の2022年10月期第2四半期の連結業績は、売上高7,696百万円(前年同期は6,400百万円)、営業利益82百万円(前年同期は4百万円の損失)、経常利益163百万円(前年同期比285.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円(同906.7%増)となった。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、売上高の前年同期比増減率は記載していない。グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移した。売上が好調だったほか、リベンジ消費の動きも見られており、高価格帯の家具などの売れ行きも好調であった。これにより第2四半期累計では、前年同期に続き過去最高の売上高を達成した。一方で利益面については、ECマーケティング事業の好調による売上高の伸びに加えて、PB商品の開発を積極的に推進した。物流施策などの利益改善の取り組みを継続したこと、さらに商品企画関連事業においてロックダウンを受けた工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止により納品が行えず大きく落ち込んでいたジェネパベトナムの回復もあって、前年同期を上回る水準で推移した。ベトナムでは新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されてきており、工場稼働率はコロナ禍前の7~8割程度まで改善してきたもようである。営業外収益において、主としてジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益として69百万円を計上した。ECマーケティング事業ECマーケティング事業については、売上高6,163百万円(前年同期は5,306百万円)、セグメント利益168百万円(前年同期比17.5%増)となった。販売が好調に推移した。消費者のオンラインを活用した消費行動は一般化しているほか、リベンジ消費の動きから高価格帯の家具などの伸びが見られており、マーケティング事業の拡大傾向が継続した。ECサポート事業についても、受注単価が上昇するなどEC化の加速を背景に引き合いが増加傾向にある。物流コストの上昇が重荷となる可能性はあるものの、引き続き好調を維持していくと弊社では見ている。ついては、売上高1,429百万円(前年同期は1,019百万円)、セグメント利益32百万円(同36百万円の損失)となった。コロナ禍の影響により工場の閉鎖や大幅な稼働制限などが続き、ジェネパベトナムと協力工場、さらにサプライヤーにおいても生産性が大幅低下していたが、徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も回復傾向となった。青島新綻紡貿易の受注が堅調に伸びたことから売上高は大きく増加した。利益面についても、売上高の大幅増に加え、ウッドショックによる資材不足や資源価格全般の高騰等の影響はあったものの、ジェネパベトナムの稼働率向上によってセグメント損益は黒字に転じた。ジェネパベトナムについては、渡航制限の解除によって支援やバックアップ対応も進捗したことから、工場稼働率はコロナ前の7~8割まで回復してきたと見られる。中国においては、依然としてコロナ禍の影響は警戒視されるものの、足元では水際対策を緩和する動きも見られているため、回復へ向かうものと弊社は見ている。非物販事業として、インテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWebメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加などへの先行投資とともに、売上促進策を継続して実行してきた。Amazonのオンサイト・アソシエイト・プログラム(サードパーティから商品関連コンテンツをAmazonに持ち込み、消費者が興味を持っている可能性がある商品を調査して発見するのに役立つ)を活用するなどの売上促進策により、売上高が好調に推移した。イエコレクションのPV数は順調に伸びていると見られ、2022年10月期下期以降も売上面・利益面で寄与することが見込まれる。システム開発事業において、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」※にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与している。関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。同社は、2022年10月期第2四半期累計期間において、急激な為替相場の変動により、為替差益69百万円を営業外収益に計上した。これは主にジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益によるものであり、今後の為替相場の状況により変動する。よると、2022年10月期第2四半期末における資産合計は前期末比761百万円増の4,360百万円となった。流動資産は4,065百万円となり、同724百万円の増加となった。増加により受取手形及び売掛金が411百万円増加したほか、仕入先に対する前払金増加や未収税金の増加より流動資産その他が132百万円増加したことなどによるものである。固定資産は同36百万円増の294百万円となった。ジェネパベトナムにおいて機械装置及び運搬具が42百万円増加したことなどから、有形固定資産が43百万円増加した一方で、のれんが11百万円減少したことなどにより無形固定資産が10百万円減少、投資その他の資産が3百万円増加したことなどによるものである。負債合計は、前期末比641百万円増の2,576百万円となった。流動負債は同671百万円増の2,416百万円となった。商品及び原材料の仕入量増により支払手形及び買掛金が315百万円増加、マーケティング事業の売上増加に伴いロイヤリティや決済手数料などの変動費が増えたことから未払金が89百万円増加し、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が223百万円増加したことなどによる。固定負債は同29百万円減の160百万円となった。ジェネパベトナムの追加設備投資を目的とした融資の返済により長期借入金が45百万円減少したことなどによるものである。純資産は、前期末比120百万円増の1,783百万円となった。5百万円減少したことなどによる。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。