行うことで市民が公共サービスを提供する主体への変化が、迷惑施設の建設にも影響しているのですが、社会的に発言力の弱いと見られた地方にも、住民投票を利用する主張が起きてきて、過去のように政策の実験室ではなくなってきていることを感じることが多くなっています。原子力の恩恵を受けながら原子力の立地に反対するのは?という批判的なことばのようです。市民の能動的参加と存在が高まってきていることは間違いなく、地方は実験室ではなくなったのだといえるのではないかと思います。