2024年10月19日ツイート【北京時事】中国とフィリピンの間で南シナ海の領有権を巡る対立が激しさを増す中、習近平政権は他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に個別に接近し、懐柔する動きを見せている。中国との間に領有権問題を抱えるベトナムやマレーシアの切り崩しを加速。ASEANが一致結束して中国に対処する事態を阻止するとともに、フィリピンを支持する米国の干渉を排除する狙いがあるとみられる。「中国とASEANは、それぞれ14億と6億以上の人口を抱える2大市場だ。市場間の接続強化こそ重要だ」。中国の李強首相は10日、ラオスで開かれたASEAN関連首脳会議に出席し、中国との経済・貿易協力の重要性を力説した。鉄道などのインフラ建設加速を掲げ、友好協力を前面に押し出した。一方で、フィリピンのマルコス大統領やブリンケン米国務長官との会談は発表されなかった。李氏は会議後、ベトナムに直行。中国の首相としては11年ぶりの訪問で、12日のトー・ラム共産党書記長との会談では「南シナ海の平和と安定」を維持する方針を確認した。前日の11日にはベトナム共産党のルオン・クオン書記局常務が北京で習総書記(国家主席)と会っており、中国は矢継ぎ早のハイレベル交流でベトナム重視の姿勢を示した形だ。中越は同じ社会主義国として伝統的な友好関係を保つ半面、南シナ海を巡っては衝突を繰り返してきた。9月下旬には西沙(英語名パラセル)諸島近海でベトナム漁船が中国公船に操業を妨害され、船員が負傷する事件が起きている。中国には、取り急ぎベトナムをなだめ、同国が米比と結束して対中強硬姿勢に傾くのを防ぐ思惑があったもようだ。習政権はまた、陳暁東外務次官をマレーシアに派遣し、16日に領有権問題の解決に向けた初の2国間対話を実施。中国側は、海洋問題を巡り「双方が共通認識に達した」と成果を強調した。イスラム教徒が多いマレーシアでは、パレスチナ自治区ガザ情勢に絡み、イスラエル支援を続ける米国への反感が高まっているとされる。習政権にはこうした状況を念頭に、マレーシアと米比との関係にくさびを打ち込む狙いもありそうだ。