一任するのではなく、会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われるものに金銭その他の経済的利益を提供することを禁止しております。反社会的勢力に対する対応責任者は、総務部責任者とし法務部門責任者がその補佐を行うこととしております。当社と取引を行う相手先の「反社会的勢力」との関わりについて、原則として、信用調査等により「反社会的勢力」との関わりがないことを確認した上で取引を開始しております。センター」に加盟しており、同協議会で開催される研修会に積極的に参加し、企業防衛に関する必要な情報の収集を行っております。採用情報English。