令和6年度NEXT産業創造プログラムにおけるスタートアップ起業家支援業務「F-StartUp」企画運営の委託について、公募型プロポーザルにより受託事業者を募集する。(以下「本学」という。)では、福知山市から「NEXT産業創造プログラム」の委託を受け、起業を目指す方が必要な知識やスキルを短期間で修得するためのプログラムを令和3年度から実施している。令和6年度においては、「NEXT産業創造プログラム」の修了者、受講者等を対象として、事業拡大に向けての伴走支援を行うことで、福知山発のスタートアップ企業の育成を目指している。以上の趣旨から、新規事業を立ち上げた企業の事業拡大を支援するための助言・指導を行う専門業者から提案を求め、本委託業務に最も適した者を選定する必要があることから、公募型プロポーザルを実施する。5,000,000円以内(消費税及び地方消費税額を除く。※この上限額とは別に、契約手続の中で予定価格を設定する。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。国及び地方公共団体において指名停止措置を受けていないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。過去5年間において、営業又は事業に関係する法令の規定による営業、事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていないこと。暴力団密接関係者でないこと。地方消費税を滞納していないこと。委託前後を問わず、本学と緊密な連絡調整が可能であること。令和6年1月1日時点で、自治体、大学等から本委託業務に類する業務を受託した実績を有していること。次のいずれかに該当する場合には、失格とする。参加資格」を満たしていないとき。同一の事業者から複数の企画提案書の提出があったとき。提出のあった企画提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。提出書類に虚偽又は不正があったとき。企画提案書等の受付期限までに、所定の書類が整わなかったとき。その他不正な行為があったとき。)を提出しなければならない。持参又は郵送により提出すること。※郵送の場合は期限内必着とすること。11の担当部署に同じ。参加申込書等の提出資料に基づき、資格要件の審査を行う。令和6年6月4日(火)までにメールで通知する。併せて、参加資格要件を満たしている者には、企画提案書の提出を要請する。本プロポーザルに関して質問がある場合は、質問・回答書を提出すること。質問・回答書(様式5)をメールにより送付すること。令和6年5月28日(火)までに全ての参加希望者に通知する。提出を要請された者(以下「提案者」という。プロポーザル実施要項により企画提案書を作成し、提出するものとする。電子メールにて提出とする。(必ず電話で着信の確認をすること。超える場合は事前に担当者に連絡すること。必要に応じ追加資料の提出を依頼することがある。11の担当部署に同じ。プロポーザル実施要項」を参照すること。企画提案書の審査、評価及び受託候補者の選定を行うため、本学が設置する審査会が提案者からのプレゼンテーションに基づき審査及び評価を行う。審査会の詳細については提案者に通知する。提案希望者が多数の場合は、担当部署で事前審査を行うことがある。審査結果については、企画提案書の提出があった事業者のみに対して書面で通知する。審査結果に関する異議の申立ては受け付けない。担当:大月TEL:0773-24-7151FAX:0773-24-7152E-mail:kita-re■fukuchiyama.ac.jp(※■は@と読み替えること。