日本で生活することは簡単ではありません。住居の確保や銀行口座の開設、日常の買い物や、電車の乗り方などを、サポートなしに一人で理解していくことは困難です。そのため様々な支援が存在しており、例えば特定技能として入国したのであれば、受け入れ企業がそのようなサポートを行うことが義務となっています。この記事では、外国人の権利や外国人のための生活のサポートについて説明します。外国人が日本で生活する上で、役に立つWebサイトのリンク集などもございますので、合わせて参考にしていただければと思います。外国人の生活の支援サイトのまとめ大原則:日本人も外国人も、平等に扱われると法律で決まっているまず日本人も外国人も、平等に扱われます。この大原則を、まずご認識いただければと思います。そもそも外国人だから日本人より不利な扱いをするということは、人種差別となり、重大な法律違反となります。この「不利な扱い」とはどういうものなのかを、細かく見ていきます。会社の経営が悪化したとします。その際に、外国人であることを理由に、日本人より不利に扱うことは許されません。この不利な扱いとは、例えば外国人の正社員のみ給料を下げる、また外国人のみ解雇するなどの扱いのことを指します。これは完全に差別行為となります。日本人であろうが、外国人であろうが、完全に平等に扱われなければならないと、法律で決まっています。国が労働者の雇用を守るために払う助成金が出た場合にも、日本人にも、外国人労働者にも、平等に支払う必要があります。日本人の方が多く支払われるなどという事態はあってはなりません。休暇や、解雇などについても、日本人と全く同じ扱いとなります。有給休暇や、会社独自の休暇制度があるのであれば、これに関しても、日本人と同じようにつかうことができます。解雇についても同様です。外国人労働者を解雇するときには、労働基準法で守られている日本人の労働者と、全く同じルールが適用されます。ハローワークなどに相談する権利があります。外国人の生活支援の取り組みはたくさんある企業では大切にしてもらっていても、日常生活などで困ることも出てくるはずです。いう場合の外国人の生活支援の取り組みがいくつもありますので、この章で紹介します。外国人生活支援ポータルサイトまず外国人生活支援ポータルサイトです。このサイトの紹介について、上記ポータルサイトに以下のように書かれていますので、引用します。日本で安心して生活するために必要なことや大事なことを、みなさんにお知らせするウェブサイトです。色々な言葉で書いた、国からのお知らせなどを見ることができます。上記の説明のとおりで、地震で被害に遭った外国人に向けたお知らせや、日本で生活するうえで必要なルールをわかりやすく説明したオリエンテーション動画などが掲載されています。日常生活のルールに関する情報まで、幅広いジャンルの情報が掲載されています。「医療」のカテゴリであれば、MDA国際医療情報センター(多言語電話相談)の情報を提供しています。タイ語・スペイン語・ポルトガル語・フィリピノ語・ベトナム語・やさしい日本語で対応しており、患者本人だけではなく、患者の職場のスタッフなどの電話も受け付けています。このような「困った」をサポートする情報がまとまっているWebサイトになっています。生活・就労ガイドブックこちらは外国人が、日本人と同じように安心安全に暮らせることを目的にしたガイドブックです。生活や就労に関する基本情報がまとまっていて、図やイラストが多く使われており大変読みやすい作りになっています。・ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語・クメール語・フィリピノ語・モンゴル語・トルコ語・ウクライナ語に対応しています。こちらをやさしい日本語で書いた「生活・仕事ガイドブック」も用意されています。外国人の生活や就労をサポートしていますが、各都道府県も、外国人の日々の生活などのサポートを行っています。首都の東京都、そして埼玉県の取り組みを代表として取り上げます。ポータルサイトを運営してます。ついてのカテゴリーを用意して、詳細に解説しています。オートバイ」「自転車」の4つに分かれています。「電車・バス・タクシー」では、運賃の支払い方法や、スイカやパスモなども含めた詳細な案内が、ふりがなつきで掲載されています。次ぐ、日本第5位の約20万6千人の外国人が暮らす県です。そのためもあり、埼玉県は外国人の生活ガイドという外国人のための生活情報のガイドブックを作成しています。ポルトガル語、スペイン語、英語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語に対応しています。ついて説明しています。資金の貸し付けと、相談支援をセットで行うサポートです。低所得世帯や障がい者世帯、また高齢者世帯が対象となります。目的は経済的自立などをしていただくこと、そして安定した生活を送ってもらえるようになることです。厚生労働省が所轄官庁となっています。こちらは日本人のみの世帯でないと、対象とならないという誤解があります。外国籍の方がいる世帯であっても、貸付の対象となります。在留期間等を勘案の上で決定されます。社会福祉協議会とは「社協」という略称で呼ばれる社会福祉協議会とは、社会福祉法に基づいて設置されている民間組織です。社会福祉協議会の目的は、地域の人々のための街づくりなどを行うことです。ホームページのリンク集がこちらになります。ご参考にしていただければと思います。外国人の生活の支援サイトのまとめこの章では、外国人の生活支援のサイトをまとめます。入国手続きや在留手続きなどの問い合わせをすることができ、電話やメール、また窓口でも問い合わせ可能です。スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語(フィリピノ語)、ネパール語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥー語といった幅広い言語に対応しています。外国人在留支援センターのページです。外国人在留支援センター、通称FRESC(フレスク)には、在留外国人を支援する政府の窓口が集まっています。考える企業の支援などを行っており、在留外国人の味方となってくれます。多文化共生ライブラリーこちらを利用すると、多文化共生に役立つツールを検索することができます。「子ども・教育」というカテゴリーで検索すると、そのカテゴリーの様々な言語の情報を一気に検索可能です。やさしい日本語ガイドラインこちらは文化庁が作成したガイドラインになります。外国人と会話をするときには、多言語での対応が最も良いと思われています。日本語を少しであれば理解できる方も多いです。そんなとき、やさしい日本語を活用することで、しっかりと外国人にも情報を届けられるようになります。こちらはそんなやさしい日本語のためのガイドラインとなっています。まとめ最後に、今回の内容を簡単に振り返ります。大原則:日本人も外国人も、平等に扱われると法律で決まっているまず日本人も外国人も、平等に扱われます。ハローワークなどに相談する権利があります。外国人の生活支援の取り組みはたくさんある外国人生活支援ポータルサイトや、生活・就労ガイドブックなど、支援のためのWebサイトやポータルサイトが無数存在しています。各都道府県の取り組み東京都:東京都多文化共生ポータルサイトを運営しています。貸し付けと、相談支援をセットで行うサポートです。低所得世帯や障がい者世帯、また高齢者世帯が対象となります。外国籍の方がいる世帯であっても、貸付の対象となります。社会福祉協議会とは社会福祉協議会の目的は、地域の人々のための街づくりなどを行うことを目的としています。(都道府県社協)では、福祉サービスの利用援助、また生活福祉資金という低利の貸付も行っています。外国人の生活の支援サイトのまとめ外国人生活支援ポータルサイトこちらは前述の外国人の生活支援のためのポータルサイトです。入国手続きや在留手続きなどの問い合わせをすることができ、電話やメール、また窓口でも問い合わせ可能です。外国人在留支援センターのページです。多文化共生に役立つツールを検索することができます。やさしい日本語ガイドライン文化庁が作成した「やさしい日本語」のガイドラインになります。関わる方向けに情報を発信する総合メディア「カナエル」の中の人です。