−違いが強さになる国創り−|知って・行って・観て・会って・行動する(NSP)書籍のみ、ワークブックのみでの販売もしております。御用達(ごようたし)という言葉に尽きると思います。短時間で賢い選択をすることは、決して容易ではありません。賢い選択を誰か信頼のおける人に頼みたいと思っているのではないでしょうか。家を買うというようなことは典型的であり、素人である一般消費者が自信を持ってすべてを理解した上で買うということは決して容易なことではありません。自分の健康を維持増進するために具体的にどんな健康法を採用し、どんな食事を採れば良いか、それを最も賢く選択するというようなことは、普通、素人にはできることではありません。表面的にはモノやサービスとお金の等価交換でしかありませんが、実際には買い手が持つニーズ、買い手が充足しなければならない用事に対して、売り手がその解決手段を提供するということです。それはもっと突き詰めれば売り手が買い手の用を足すということです。偉大なる共生」社会においては、20世紀の経済よりもはるかに買い手のニーズが多様化かつ専門化し、買い手にとっては購買活動が事実上の学習活動にもなっているのです。売り手は買い手にとって最適の商品を「あつらえ」て買い手の用を足す、すなわち御用達を行うことが必要になってくるのです。(21)選ぶことから「あつらえ」ることへ御用達経営というのは、売り手が買い手の用を足すということを考えてさまざまな商品を選び、「あつらえ」、提供する経営のことであり、単に商品と価格を仲立ちにして、売り手と買い手がゲームのごとき感覚で対峙して損得を競うという伝統的な売買のスタイルを、もっと本質まで深めた形態の経営のことを指します。同時にここで売り手はもしその人が買い手から幅広く信頼され、また幅広い分野で実力を持っていれば、いくつもの商品、分野で買い手と御用達の関係で結ばれるようになり、売り手はより幅広く仕事を行っていくことができるようになります。最終的には選ぶというよりも買い手にとって最適の商品を「あつらえ」るというところへと経営が進化していきます。「あつらえ」るということはその人のためだけの商品を用意するということであり、それは文字どおり初めからその人のためだけに注文生産をするということだけでなく、その人のために特別な組み合わせをしたり、特別な配慮をしたりということすべてを指します。世の中全体が無数の御用達経営のネットワークで結ばれて、ありとあらゆる商品が「あつらえ」るというやり方で用意され、取引されるようになったとき、社会の全体の経済は御用達経済の時代と言うべき時代を迎え、最高に個性的で、すべての人の満足に最高度に対応できる消費社会を打ち立てることができるはずです。販売数量・金額を増やすということは決して好ましいことではありません。好みがよくわからない買い手を増やしても相手のニーズにぴたりとこたえることはむずかしいですし、言ってみればお馴染みさんではなくて一見(いちげん)さんだけを相手に数量と金額を増やしていっても、結局は買い手との間で深い関係のネットワークを結ぶことが困難ですから、経営は進化しにくくなり、不安定になってきます。御用達経営というのは、「あつらえ」るということを基本に、特定の、相互に信頼関係が確立した買い手に対して、他にはない独特の商品を提供していくということが基本になるのです。(22)すでに御用達経済は始まっているそしてすでに今の段階で、ロハスな生活のなかでは御用達経済は幅広く始まっています。ロハスな生活において買い物をするときには非常に多くの情報が買い手と売り手の間で交換されることが普通です。価格と数量以外に、たとえば農産物であれば産地の情報や生産過程の履歴、あるいは調理法や後片付けの方法など、買い手が知りたい、学びたいと思う情報の多くが売り手から提供されていきます。ロハスのビジネスはインターネットや通信販売で行われることが多く、店頭で直接商品を見て選択する以上に、詳細かつより深く踏み込んで、情報のやり取りが行われることが多いようです。買い手はその情報をもとに購買活動を行うと同時に、売り手は買い手から要求される情報を提供していくことをとおして、売り手が何を求めているのか、売り手が足そうとしている用は何であるのかを知ることができ、それを念頭に、より適切な商品を買い手のために「あつらえ」ていくことが可能になっていきます。インターネットを使ったビジネスでは、自分の会社が推薦する他の商店や、情報を提供してくれる外部のサイトがリンク先として紹介されていることが一般的であり、もし買い手がその売り手を信用するのであれば、その売り手が紹介し、リンクを張る先の商店も同じように信用されることが一般的です。ロハスの世界ではインターネットや雑誌あるいは本に、ユーザーの体験記が多数掲載されていて、買い手も売り手も無数に流れるそうしたユーザーの情報に基づいて、より自分たちの行動を改善・改良し、進化させていくことができるようになっています。偉大なる共生」社会においても、御用達経営と、それに基づく御用達経済が広く社会全体に行き渡ると想像できます。(23)新しい教育システムではこうした世の中の変化を支える新しい教育システムはどのようになっているのでしょうか。偉大なる共生」社会の教育の基本は、人に若いうちから様々な分野で試行錯誤を経験させ、どんな分野で潜在能力が開花しそうか注意深く判断し、方向性が見えたら適切な刺激を与え、楽しいという気持ちが壊れないように成功体験を積ませ、その結果として本人が持つ潜在能力を最大限に開花させていくという方法です。偉大なる共生」社会を支える実力というのは、まず第一にひとりひとりが開花させる潜在能力にあるということと、第二に組織のチームワークが作り出す相乗効果や、種、空間、時間を越えたコラボレーションが作り出す相乗効果にあるということです。これからの時代は商品の品質と価格という面においては、内外入り乱れた強烈に厳しい時代が続きます。したがって何人たりとも中途半端な実力ではまったく世の中に通用しませんし、単に表面的な能力によって人を集めただけの組織では、決して厳しい顧客のニーズに対応できる商品を提供し続けることはできません。非常に緻密で創造的で情熱的な教育が必要であり、単なる知識の詰め込み教育だけではだめであるのはもちろんのこと、個人を競争させてそれを動機付けにするような教育でもだめだと思います。教育が個人と社会のセイフティーネット(安全網)として、あるいは疲れた心と体を休め、人生の方向性を転換し、年齢の上昇とともに次の段階のライフスタイルに合わせた能力とやる気を提供する場になっていなければならず、新しい挑戦への意欲を掻き立てる場所として機能することが必要です。教育システムではないかと思うのです。偉大なる共生」社会という形で定着し、成功するか否かは、それを支える人材を適切な教育システムによって輩出できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。この21世紀型システムの最後の難関は、その教育システムにあります。(24)試行錯誤と適切な刺激そもそも試行錯誤というのは、最初は必ず失敗すると言っていることと同じです。適切な刺激というのは、初めの段階で本人が自発的にこれはおもしろい、やってみようと思うものを見つけるまで、考えうるありとあらゆる勉強なり体験を、試行錯誤を繰り返しながら積ませていくということを意味し、一度そういうものが見つかった後は、怠けることなく、しかし無理に過ぎることなく、実力がどんどん向上していくように、本人に最も合った教育プログラムを「あつらえ」て、効果的に実施していくということを指しています。今の日本の状況を考えれば、実質的に人が成人になる年齢は30歳であり、30歳までが試行錯誤と、プロフェッショナルとして認められる前の見習いの期間になると思います。一般に義務教育というのはその教育を受ければ普通の人でも安心して生活し、仕事をし、結婚し、子育てを行い、安心して老後を送ることができる実力を得られる教育のことを意味します。偉大なる共生」社会において、何歳までに何を教えることで義務教育が成立するのか、それは少なくとも10年ぐらい、試行錯誤的に様々な教育を行ってみないと結論は出ないと思います。この間は社会のさまざまな人たちが、自分がこれがよいと思う教育をそれぞれ行ってみて、10年ぐらい経った段階で結果を評価して、方向性を決めていくということが現実的だろうと思います。10年から15年ほど半分働き、半分学びながら通う21世紀の学校のイメージを書いてみたいと思います。その学校は資金的には3分の1は親の援助、3分の1は外部からの寄付、そして残り3分の1は自分たちでお金を稼ぐ(自給自足を含む)という形で運営されています。中心的な考え方として、30歳で一人前になることを目標にしており、それまでにプロフェッショナルとして自立できるための教育を行うことが最も大切なことになっています。いつでも学校に戻って来ることができるような体制が整えられています。教育の柱は3本あって、生活、実習、そして座学です。その中はそれぞれ次のように分かれています。:地理、旅行、ディベート座学に関してはずいぶん科目が多いように見えますが、あくまでも実習をしていくなかで出てくる疑問や改善を行うためにどうすればよいかという問題意識で学ぶものです。学問を学ぶための座学ではなく、本当に必要なことをコンパクトに学び、それを実習で試して腹で理解させるという考え方です。教養は文字どおりの教養で、特に今すぐ役に立つことはないかもしれませんが、知っていればどこかでとても役に立つというものです。そのなかの多く、特にリーダーシップやコンピュータや外国語は生活や実習のなかで具体的に問題が出てきますので、座学はそのまとめみたいなものです。これはあくまでもわたしの私案ですが、きっと日本全体に新しい学校を作ろうという機運が一気に盛り上がって、さまざまな教育が一斉に花開くときが近いうちに来るだろうと、わたしは思っています。偉大なる共生」社会における政治システムはどのようになっているのでしょうか。今までに述べたこの新しい社会における様々な特徴をもとにさまざまな利害損得を最終的に調整し、社会全体がより良き方向へ常に進化生成発展できるように気を配り、人々や組織をリードしていく責任を負うのが政治システムです。今の段階では近未来の日本で国と地方でどのような役割分担が行われるようになるのか、明確に判断することは難しいと思います。流れとしては地方分権が拡大し、同時に中央政府の果たす役割は小さくなり、そのなかで住民の生活を守るという使命を負った地方政府は、民間を指導することではなくて民間と「共生」すること、そして地域を統治することではなくて、地域を「経営」することにその主眼が動いていくだろうと思います。偉大なる共生」社会においては、善悪という価値観が復活しています。健康と持続可能性という二つの大きな価値観の土台の上に、善悪の価値判断が載ってきます。関して、現在よりもはるかに厳しい要求が住民から出されていくことは、まちがいないだろうと思います。その結果、政治や行政は20世紀のような、「民はこれに由らしむべし、これを知らしむべからず」というやり方が通用しなくなり、政府はお上であるという雰囲気から、政府は地元のネットワークのひとつであるという雰囲気に変わっていき、もう少し踏み込んで言えば、政府は数あるNPO法人のなかのひとつである、というように人々の意識が変わっていくだろうと思います。そのため税金や社会保障負担に関してもお上に納めるという意識から、必要経費を割り勘で負担するという意識に変わっていくだろうと思います。非常に戦略的に考えて行動する地域が出てきて、政府の役割というのは地域ごとにかなり差があり、それが各地域の個性であり、特徴になっていくのではないでしょうか。最終的に基本的な政府と民間の役割分担の考え方は、現在の北欧で見られるような形態に落ち着き、自由競争と小さな政府を旗印に国民が放置されるのでもなく、また社会主義国のように国が丸抱えで国民の面倒を見るというのでもなく、両者の強みを生かして、民間の活力とセイフティーネットが共に充実した姿へと変わっていくだろうと思います。日本の地方自治はこのような未来の特徴を備えた姿に変わり始めており、この流れが加速して21世紀の新しい政治システムが地方から生まれてくるのだろうと思います。(27)日本の製造業はどうなるのかまたこうして新しい時代が進んでいくなかで、今の日本を支えている日本の製造業はどうなっていくのでしょうか。基本的に日本は製造業の現場の強さで考えたら世界一だと思います。その一方で経営手法や戦略において改善すべき点が多々あり、その悪影響が現場に暗い影を落としていることも多々あります。現場の強さといっても、熟練技能者の退職や海外生産移転などで空洞化している部分がたくさんあるのも確かです。世界と比較した場合には、日本の製造業の現場の強さは、依然として世界一だと思います。偉大なる共生」社会が来ても、引き続き日本は製造業の大国であり続けるだろうと思います。今までの20世紀の姿といくつか変わる点があると思います。製造業は大企業でも中小零細企業でも、非常に熾烈な国際競争にさらされ続けるでしょう。ため、製造業を担う人は野球で言ったらアマチュアの草野球の選手ではなくて、プロ野球の、それもメジャーリーグの選手が活躍する場所になるだろうと思います。したがって20世紀のように製造業が国を支える産業であり、国民の雇用の中心であるという姿は次第に変わっていくと思います。競争力の強い製造業は世界の製造業であり、ものすごく実力のある人が働く場所だ、ということになっていくのではないでしょうか。あっても、これからは健康と持続可能性という2つの基本的な価値観を揺るがせにするような企業は、社会から排除されていくだろうということです。ともすると今の製造業は激烈な競争を勝ち抜くために基本的な価値観を揺るがせにしたり、判断基準を使い分けたりするところがあります。いう企業は恐らく、これからの時代には人々から拒絶されるでしょう。いうことは、これからの日本の製造業には非常に優れたリーダーが必要になるはずで、優れたリーダーがいないところは、経営としては次第に成り立たなくなっていくのではないでしょうか。社会へ今の日本が本格的に移行するには何が必要なのでしょうか。基本的にロハスな生き方は静かに幅広い層の日本人に広がりつつあります。時代は何もしなくても自然とロハスな方向へと進んでいくでしょう。時代は時として、「勢い」を求めます。わたしは今の日本を見ていると、ちょうど昭和30年頃の雰囲気に似ているような気がするのです。「もはや「戦後」ではない。我々はいまや異なった事態に当面しようとしている。回復を通じての成長は終わった。今後の成長は近代化によって支えられる。近代化の進歩も速やかにしてかつ安定的な経済の成長によって初めて可能となるのである。新しきものの摂取は常に抵抗を伴う。経済社会の遅れた部面は、一時的には近代化によってかえってその矛盾が激成されるごとくに感ずるかもしれない。各部面が抱く諸矛盾は経済の発展によってのみ吸収される。近代化が国民経済の進むべき唯一の方向とするならば、その遂行に伴う負担は国民相互にその力に応じて分け合わねばならない。−トランスフォーメーション−とは、自らを改造する過程である。その手術は苦痛なしにはすまされない。明治の初年我々の先人は、この手術を行って、遅れた農業日本をともかくアジアでは進んだ工業国に改造した。その後の日本経済はこれに匹敵するような大きな構造変革を経験しなかった。結局軍事的膨張につながったのである。」(2)キーワードが未来を創るこの昭和31年の経済白書のなかには、「近代化」が国民経済の進むべき唯一の方向だと書かれていますが、昭和30年代以降の20世紀は、世の中のあらゆるものが「近代化」という名前のもとに変化していった時代だと思います。小さな工場が大きな工場になるのも近代化。石炭に代わって石油が使われるようになるのも近代化。海塩が精製塩になるのも近代化。トイレが水洗式になるのも近代化..。時代は「近代化」というひとつのキーワードを得て、一気に前に進んだのだと思います。「日本経済についてありとあらゆる弱点を言いつのり、いまにも破局が訪れるような予言をする人々を見ていると、アンデルセンの醜いアヒルの子を思い出す。その人々は日本経済をアヒルかアヒルの子と思っているのではないか。実際の日本経済は美しい白鳥となる特徴をいくつも備えている」。今の日本もそのとおりだと思うのですが、時代の転換点ではとかく長所が目に付かずに短所だけが目に付き、将来に対して悲観的な思いが高まっていくものです。(3)改革に対する抵抗と戦ってはいけないさらに時代を動かすキーワードが決まり、改革が始まったとき、必ずそれに対する反対と抵抗が生まれてきます。平成に入ってからの日本政府の構造改革に対する反対と抵抗は、昭和31年の白書に引用された姿と本当によく似ていると思います。昭和の近代化はその後大成功を収め、古いものが壊れると同時に新しい時代がどんどん栄えていったのに対して、なぜ平成の構造改革はやってもやってもいたずらに破壊ばかりが広がり、国民の多くが絶望的な状況になっていくのでしょうか。いつの時代にもどんな組織にとっても変化は緊張を伴うものであり、変化に対する合意がなかなか得られないのは、ごく当たり前のことです。組織を変化させるときにどこが最も肝心なポイントかというと、変化への抵抗が起きたときに、それと決して戦うことなく、相手の立場をよく理解し、共感して、相手が立ち行くように具体的に配慮していくところです。改革への抵抗とは決して戦ってはいけないのです。ここで戦うから、改革は前に進まず、怨念だけが残り、決して建設的な改革にはならずに破壊だけが広がるのです。改革を進めるにあたってひとりひとり、みな違う理由を挙げて改革に反対し、抵抗してくるのに対して、真摯に接して相手の立場に配慮していくと、やがて反対している人たちも完全に賛成はできないけれども、何がしかの譲歩や試行錯誤をしてみようという気になります。して初めて改革はいよいよ具体的な動きになっていくのです。考え方として、改革というのはそれを成し遂げた暁には、みながより幸せになれるという明確な確信と、強烈な情熱がどうしても必要です。その改革というものに欺瞞が入っていたり、一部の人を切り捨てて強い者だけが生き残ろうとするだけのものであれば、決して改革への反対や抵抗に対して真摯に接することができず、結局改革は挫折して破壊だけが残ります。(4)成功事例の大切ささらに改革を推進する上で、成功事例を創ることは非常に効果的です。過去数年間の国土交通省の観光立国政策では、全国から観光カリスマと言われる人たちを募り、成功事例をたくさん紹介していきました。抽象的な話を聞いているだけでは足が前に進まない人たちも、成功事例に接すると具体的なイメージがわいてきて、行動してみようという気になるものです。社会の建設においては、既にロハスな生活をしている人たちの成功事例が無数にあります。多くの日本人はロハスという言葉は知らなくても、その具体的内容や価値観については常識としている人がたくさんいると思います。平成17年の総選挙において、小選挙区で郵政民営化に賛成した候補に入れられた得票数と、反対した候補に入れられた得票数を比較すると、反対した候補に入れられた得票数が賛成した候補に入れられた得票数を上回っていました。これは非常に重要なポイントで、選挙制度の結果として議席数で郵政民営化賛成派が圧勝する形にはなりましたが、郵政民営化に賛成した候補に入れられた、まとまった数の組織票を割り引いて考えると、既に国民のかなり大きな部分は今までの改革を止めて、新しい変化を求めていると考えられます。それはひとつには改革の失敗が破壊を招いて人々を相当苦しめているからだと考えられますが、もうひとつは人々の価値観が既に変化していて、もっと別の発想で政治が動いて欲しいと考えているからではないでしょうか。(5)国民の叡智を結集することの大切さそして改革の本当の力、国創りの本当の力は、いかに人々が知恵と努力を結集するかで決まっていきます。改革と国創りの本当の力は、国民の力の相乗効果によって決まるのです。改革や国創りというのは理屈を考えたらありえないような猛烈なエネルギーが湧き出してきて、信じられないような短時間で、信じられないような成果を得られることがあるのです。昭和30年代の高度経済成長はその典型です。少数の人が、たとえその人たちは特別優秀だとしても、多くの人々の無関心や反対を押し切って改革や国創りを進めようとしても、大した成果は得られないものです。チームワークとコラボレーションが大きく広がれば、莫大な相乗効果が生まれて、改革や国創りは想像を超えるスピードで進みます。ルギーの勃興を象徴するのが、東海道新幹線の開業です。東海道新幹線は昭和32年に構想が打ち出され、着工されたのは昭和34年、そして営業運転開始がそれからたった5年後の昭和39年です。明治時代から弾丸列車の計画があり、用地の買収も戦前に一部行われていました。新幹線を支えるさまざまな技術は、以前からその多くがいろいろなところで生まれ、試されていました。東海道新幹線というのは、それまでの日本人がさまざまな場所と立場で手にした技術を、ひとつの思いに結集させて作り上げたものです。短い時間に出来上がったのです。そのことを、東京駅の東海道新幹線コンコースに納められた一枚の記念プレートが語っています。この鉄道は日本国民の叡智と努力によって完成された」。偉大なる共生」社会の建設もまさに同じです。日本人の想いを集め、日本人の叡智と努力によって完成させるべきものなのです。その基礎技術はすべて、今の日本に揃っているのです。偉大なる共生」社会のインフラ整備(1)インフラ整備のポイントでは、いよいよ具体的にこれから10年で国がどんなインフラ整備を行っていくべきかということになりますが、まず第1が「日本列島復元10ヵ年計画」と名づけた国土の徹底的な「大掃除」と「安全対策」。第2が「新ディスカバージャパン・観光立国10ヵ年計画」と名づけた全国一斉の観光立国に向けた地域おこし事業の展開。第3が「土から始まる個人経済復興10カ年計画」と名づけた国民全体への多目的型農業の普及。ト・バンク(投資銀行)の設立です。偉大なる共生」社会を進めていくうえで一番ネックになるのが、20世紀の負の遺産として国土が乱開発であまりにも汚れすぎていて、また危険であるということです。ロハスの価値観である健康と持続可能性という価値観に照らしてみたとき、今の日本はまずその国土が健康な生活に向かない部分がたくさんあり、また持続可能な生活を営むことが危険でできない場所がたくさんあります。基本的にこれからの時代は民間の活力が時代を動かしていくわけですが、その前に、古い20世紀型の国家が21世紀の新しい時代に何を残せるかと考えると、それは国土の徹底的な「大掃除」と「安全対策」です。具体的には不要となった構造物の解体撤去、土壌や河川、湖沼、海の徹底的な浄化、広葉樹への植林のやり直し、徹底的な防災対策などであり、それをわたしは「日本列島復元10ヵ年計画」と名づけたいと思います。昭和39年に東京オリンピックがあって、30年代の10年間に当時の「近代化」という方針のもと、日本の国土は大きく様変わりをしました。国土の安全対策を考えると近年多発する大規模な自然災害に対して、都市も地方も依然として大きな危険にさらされている場所が多いということに、改めて驚かされます。した「大掃除」と「安全対策」には多額の費用と多くの人手が必要になります。手に余るものがあります。新しいインフラとして、最初に国が一気に事業を進めておく必要があるのです。昭和39年に開業した東海道新幹線は東京・大阪間の移動時間を従来の半分に短縮しました。これが日本経済のその後の発展に大きな貢献をしたことは言うまでもありません。経済にはボトルネックという言葉があって、全体のシステムのなかで問題を抱えている特定の場所が全体の成長を阻害している場合に、そこはボトルネックになっていると言います。偉大なる共生」社会を建設していくにあたって、大きなボトルネックになるのが、国土の汚れと危険です。これを「日本列島復元10ヵ年計画」で解消していくことは、非常に重要なことです。(3)新ディスカバージャパン・観光立国10ヵ年計画さらに次が本格的な地域おこしです。述べているようにこれからの日本の発展は地域が主役になっていきます。ところが地域の多くは既に過疎や不況で疲弊し、自律的に立ち直る力が失われているところが少なくありません。客寄せ物件に、人を呼び込んでお金を落とさせることであるかのように言われますが、実際には全く違います。永遠の観光地といわれるような、常に観光客が訪れて止まない場所というのは、そこに住んでいる人がその土地の衣、食、住を満喫していて、住んでいる人たちから出てくる優雅さ、その優雅さが放つ明るい光、それが観光資源そのものになっているのです。観光というのは必ずしも観光地を見に行くだけではなくて、たとえば企業視察などでも、観光旅行というものが成り立ちます。非常に元気が良くて前向きに仕事に取り組んでいる企業を訪問すると、そこに働いている人から光のような明るさと元気を感じます。視察した具体的な内容は忘れてしまっても、そのときに感じた明るさと元気は、帰ってからの仕事に大きな張り合いを与えるものです。企業視察も観光地は見ませんが光を観るという意味で、立派な観光旅行なのです。推進であり、新たな産業、企業誘致であり、地域の人材開発であり、あるいは文字どおり、観光地を美しく整備し、景観を復元し、特に20世紀の近代化の過程で失われた日本の良さを地域単位で復元していくという意味なのです。ウハウに関して各地域の要望に沿って全面的に支援していこうということです。やって何らかの方法でその地域の衣食住が確立すれば、当然、他の地域から人がそれを見に来るでしょうし、何しろ観光産業というのは雇用の吸収力が非常に大きいですから、地域の雇用拡大にも大きな貢献をします。観光立国というのは、まず地域おこしを行って、それが成功することでその地域の衣食住を満喫する人が生まれ、同時にその地域が特色ある観光地になっていき、日本中にすばらしい観光地がいくつも生まれていくことを意味しています。江戸時代の人々の暮らしを見てください。観光資源になり、全国的な経済交流が旅行を通じて広がっていきました。ロハスな生活においては、観光旅行はきっと大きく成長する分野だろうと思います。(4)土から始まる個人経済復興10カ年計画そして、日本がこれから改めて普及させていかなければならないのが、農業です。農業の世界では二極分化が鮮明に起きていて、高度農業といわれる非常に専門性と付加価値の高い農業は、競争力の強い日本の製造業と同じように、アマチュアの草野球ではなくてプロ野球、しかもメジャーリーグの世界にあると考えられ、この分野は国が国土の汚れを掃除し、危険を除去していけば、あとは民間の力でさらに発展できると思います。高度農業の振興に関して、国が手を出す必要はまったくないと思います。「農」を教えようということです。ロハスな生活のひとつの理想的スタイルは、朝起きて、2時間ほど畑に出て、それから職場に行くというスタイルではないでしょうか。人は「農」を覚えることによって、最低限の食料を自分で作ることができるようになります。最低限のものを自分で作って食べられるということは、人生の安心感を非常に高めるものであり、健康に良いだけでなく、持続的社会の維持発展においても極めて重要な働きをします。第二に人は「農」を覚えることによって、失業しても食べていくことができるようになります。どんなに安定的な社会でも、人はさまざまな都合で職を離れ、次の職に就くまでの間、失業状態になることがあります。国が保険という形でお金で保障しているのですが、これからの時代はお金をもらうのではなくて、自分で最低限の食べ物を作るということで対処していくべきだと思います。実際にはロハスな生活が広がっていくと、互いに畑で採れたものを交換し合うということは当たり前になるでしょうから、畑作りができれば、失業で絶望することはなくなるでしょう。畑で作ったもので最低限の生活を支えることはできるのではないでしょうか。・観光=光を観る、観光資源とは単なる景色ではない。・膨大な数の失業者に農地を貸与して自分で食べるものを自分で作ってもらう仕組みを作る・膨大な数の失業者を経済的に自立させるためには土しかない。彼らの自立なくして日本の復興はありえない・日本の歴史においても失業者のバッファーは農村であり、土であった・安全な食、おいしい食を得る、育てることの意味を知るという教育上の観点からも、自分で土の恵みから食物を育てて食べることの大切さを知ることは重要(5)安心して失業できる(!?)ことの強さわたしは以前から、安心して失業できる環境が企業の競争力の強化に非常に重要であると思ってきました。いうのは先に述べたように人はかなりの試行錯誤を積まないと、その人の潜在能力が開花する仕事に出会うことができません。いうことは人は特に若い間はある程度の失業を甘受しても、積極的に試行錯誤を行って、将来見事に花開く自分の仕事を探すべきなのです。ところが失業というものが絶望を意味すると、人はとりあえず手にした仕事を守ろうとし、結局はその人にも企業にも、そして社会にもあまり大きな貢献ができないままに、疲労感だけが広がっていきます。社会としては、戦略的に安心して失業できる(!?)環境を作ることが、中長期的な強さにつながるのです。定的にもらえる制度を作ると、人によってはそれで安心して怠けてしまって、就職の意欲もなくなってしまうという問題が起きます。自分に合った仕事により近づけるような仕組みを整えることが望ましいのです。それが最低限、畑であれば、失業しても人にはしっかり仕事があります。それで最低限の生活を支えることができれば、あとは職業訓練や就職活動を安心して進めていくことができ、失業がその人を強くしていくことになります。「農」、そしてその象徴である「土」は個人経済の原点であり、失業と無気力が蔓延した今の日本人を仕事の上から救うための、欠くことができない要素なのです。提供しようということです。(6)新たなインベストメントバンク設立の必要性さて、こうして新しい社会の姿が見えてきて、国がどのようにインフラ整備をするかが見えてきたとき、国のインフラ整備のための資金と、民間の産業育成資金をどのように調達するかという問題が出てきます。その基本は、決して20世紀の財政システムや市場経済システム、あるいはロハスの考え方に合わない金融システムは使ってはならないということです。多くの改革や国創りが失敗するひとつの理由は、その資金調達の方法にあります。実際に活動を担う人と資金を提供する人の意思がずれている場合、改革や国創りは最初から失敗する可能性が非常に高いのです。20世紀の日本と世界が最終的にかくも乱れてしまったのか。その大きな理由のひとつは20世紀の金融システムを担っていた財政システムと市場経済システムに目を覆うような腐敗が発生し、権力と利権の上にあぐらをかいた人々が、特定の人々だけに利益が行くように、恣意的に資金分配を操作してしまったからです。経済学では小さな政府がよいか、大きな政府がよいかと議論になります。市場経済がよいのか、非市場経済がよいのかということも議論になります。実際には物事の本質はそこにはありません。偉大なる共生」社会を創るためには、健康と持続可能性、そしてその上に乗る善悪という価値観を絶対に揺るがせにしない金融システムが、絶対に必要となるのです。残念ながら現在の財政システムも市場経済システムもすっかり腐敗が進行し、到底21世紀の新しい国創りのニーズにこたえることはできません。新しいインベストメントバンクを設立しなければならないのです。(7)インベストメントバンクとは何かでは、なぜその新しい銀行が「インベストメントバンク(投資銀行)」なのでしょうか。インベストメントバンクとはそもそも何なのでしょうか。インベストメントバンクをひと言で言えば、産業金融の担い手ということになります。それはお金を産業に変える、紙を実物に変える力を持った銀行という意味で、お金の世界と同時に産業の世界のことも精通していて、中長期的な産業発展とそれを通じた国家の発展のために、お金を動かしている銀行という意味です。日本で言えばかつての日本興業銀行が典型的なインベストメントバンクです。具体的には独自に資金を一般から集めて、それを長期で安定的に貸し付け、中長期的な産業と国家の発展を担うという銀行です。普通の商業銀行は元本保証で預金を集めて、それをせいぜい1年ぐらいを満期として一般の企業へ主に運転資金の目的で融資しています。きくしても、中長期的な産業育成資金は調達できません。一方で、市場を使った株式、社債による資金調達はどうかというと、こちらは市場が持つ非常に不安定な値動きと、大量の資金を持ちながら、腐敗した一部の投資家が恣意的に市場を操作するために、とても善意の人々が考える多額の資金の安定的調達は不可能です。これからの時代に本当に競争力のある産業を育成し、新しい国を創ろうとしたら、たとえば1千億円の資金を固定金利で10年間貸し付けるといったぐらいのことができなければだめなのです。財政が直接担っていました。(8)日本に資金はあるのかでは、そういう新しいインベストメントバンクを設立して、それで調達できる資金は今の日本にあるのでしょうか。今の政府はそう遠くない時期に完全に財政が行き詰まり、現在の緊縮財政を維持できなくなって、膨大な財政赤字をまかなうために、日銀に膨大な紙幣を発行させざるを得なくなると思います。金、株式、債券という形で膨大な資産を保有していますから、簡単に考えたらこの国民資産を財政赤字に充当すれば問題は解決するように思えます。ところがそうはいきません。今のような改革を進めていくと国民の生活はますます疲弊し、国民は自分の身を守るために決してお金を今の政府に渡そうとせず、結局お金は投資先がないままにインフレで価値が減っていってしまうだけです。日本がこれから新しい国創りを行うにあたって、それに使える資金は多くの国民がそれぞれ自ら蓄える形で持っています。それを政府が権力を使って取り上げようとしたり、市場が欲望の誘惑を使って取り上げようとしても、日本では決して成功することはないでしょう。お金を持っている特に高齢者の人たちが、自分たちの未来のためにお金を出そうと本気で思うような国創りが始まるまでは、びた一文たりとも、積極的な投資に資金が出てくることはないでしょう。高齢者の人たちもインフレが来ればお金の価値がなくなってしまうことを、戦後の混乱期の経験を通じて痛いほどわかっています。紙であり、紙は実物に換えなければ我々は生きていくことができないのです。今までのようにデフレの時代であればとにかく現金で置いておけばお金は目減りしないし、一番安全確実だったわけですが、インフレが始まった今、お金は黙って置いておけばインフレ分だけ必ず目減りしますから、お金は運用するか使わなければならなくなります。ところが運用のほうは市場が非常に不安定に動く時代ですから、長期安定的に運用で資金を増やしていくということは、ほとんど絶望的です。考えると、今の時代、お金は積極的に使うしかありません。高齢者の人たちがこれからの時代にお金を使うとしたら、まず第1の目的は健康を保ちながら楽しく長生きするためであり、第2の目的は次の世代を育てるためだと思います。いずれもロハスの価値観、すなわち、健康と持続可能性に見事に合致しているのです。現役の世代が誠実にロハスの価値観を守って、「偉大なる」共生の本当の意味を噛み締めながら仕事を進めていけば、必ずや多くの資金がそこに集まってくるはずです。この新しいインベストメントバンクです。旧体制にしてみたら、ここで全く違う価値観の国創りに巨額のお金が吸い取られてしまったら、それだけで旧体制は終わりです。偉大なる共生」社会において戦いということはありません。旧体制から離脱する最初のところでは、まさにロケットの打ち上げのごとく、引力に逆らって宇宙空間に脱出するために、巨大なエネルギーと周到な準備と的確な運営が必要になるのです。そこで戦いが起きるのです。植民地独立運動みたいなものですが、実はこの戦いにもちゃんとやり方というものがあるのです。旧体制は力と虚偽を駆使して戦いを挑んでくるのに対して、こちら側は健康と持続可能性という価値観をしっかり守って戦わなければならないということです。相手はルールなしにどんなやり方でもして相手を倒そうと襲いかかってくるのに対して、こちら側は自分たちで守ると決めた価値観をしっかり守り、戦い、勝たなければならないのです。そんなことは不可能だと思われるかもしれませんが、決して不可能なことではありません。戦いの結果として平和と安定が来て、戦いが終われば敵も味方もなく、みんな同じ仲間として新しい国創りに共に参加し、国民がこぞって共生していくためには、たとえどんなに状況が不利であっても、決して価値観を揺るがせにしてはいけないのです。多くの人々の静かなる支持を磐石のものにしていくというやり方です。(http://aeruba.co.jp/services/sonoyama.php)。あと必要なのは、新しいインベストメントバンクを担える人材です。高度の実力があって、価値観を揺るがせにすることなく、新しい日本の国創りの基礎を固めることができる人、そういう人は必ずや今の日本から出てくると思います。偉大なる共生」社会の先頭で人々に元気を与えていく中心的役割を担うのは、アーティスト(芸術家)だと思います。今までの時代、人々を動かす中心的役割は政治家、学者あるいはマスコミが担ってきました。偉大なる共生」社会においては、政治家は原理原則を述べることと、後ろに回って細かな調整をすることが仕事ですし、理性が相対化されている世界では、学者の理詰めの話は決して人々を動かしません。マスコミの情報は無数のネットワーク情報のなかに埋もれてしまい、決して人々を動かす力とはなりえないと思います。これからはアーティストが人々を動かす時代です。ロハスというキーワードで検索してみてください。注意したいのはいづれも政治的目的に沿ったプロパガンダではなくて、ごく自然にそれぞれのアーティストが、自分の感性をほとばしるような情熱で人々に表現していくなかで、結果的に人々が動いていくということです。感性の世界というのは現実の世界から見れば相当デフォルメされた世界です。そのデフォルメというものが芸術家の仕事であり、人々の心を捉える力となるのではないでしょうか。現代のアーティストはロハスな生き方に相当大きな接点を持っています。今までのロハスの発展のなかで、アーティストが多大な貢献をしてきました。したがって引き続きこれから先の時代にも、アーティストが世の中の最先端を切り開く重要な担い手となっていくのではないでしょうか。偉大なる共生」社会というものが目に見える形でその全貌をはっきりと現してくるだろうと思います。そのなかで旧体制にいる人たちも次第に新しい時代の良さに気づき、新しい国創りに参加していくことでしょう。大挙して日本を訪れるようになるでしょう。同時に最も高度化された製造業の中心国となっているでしょう。美しくなり、またどんな山奥に行っても人が安全に暮らすことができるインフラが整っていることでしょう。各空港や港からは道路や鉄道が整然と日本各地をつなぎ、景観に配慮された町並みは非常に個性的で美しい姿を内外の観光客に見せてくれることでしょう。地域によってはたくさんの外国人が住んでいるかもしれません。ーク通貨が並列的に使われているかもしれません。違いが強さになるという言葉そのままに、ありとあらゆる環境変化に対して、日本は大いなる多様性を生かしなら、柔軟に対応していくことでしょう。偉大なる共生」社会の創造をとおして大きな成功体験と自信を手にし、それが誇りとなると同時に、人間として価値観が大きく飛躍したことに気づくことでしょう。それはまさに黄金の21世紀の到来と言うべき姿であり、日本で生まれたこの新しい社会の姿が世界に広がっていき、世界全体がやがて黄金の21世紀を迎え、結果的に人類全体が飛躍的に価値観を向上させることができるのだと思います。この偉大なる国創りはもう既に目に見えないところで、日本人の気持ちのなかで、静かに始まりつつあります。それをさらに発展させてすばらしい日本を創ることが、今を生きる我々日本人の、重要な役割なのです。私たちNSPの前理事長・熊谷弘さんと現理事長の藤原直哉による対談「ロハス・グレイトコラボレーション・カルチャルクリエイティブス」の音声です。インターネット放送局「21世紀はみんながリーダー」で話した「グレイト・コラボレーション」の音声です。naoyafujiwara.cocolog-nifty.com***読んで終わりにしないように。偉大なる共生」社会を私たち一人ひとりがどのように考え、行動していくのか、日々共有していきたいと思います。向けて今自分たちができることを考えながら動いていく取り組みの1つとして、毎月1回オンライン読書会をしています。ディスカッションのように着地点に辿り着くようなものではないですが、お互いの感覚と視点をわかり合いながら、社会とどう向き合うのか考え、問いを生んでみる・表現してみる機会として令和2年・2020年12月から毎月1章ずつ取り上げ、読み深めてきました。読んだ内容は同じでも、受け止め方が似ていることもあれば、違うこともありました。印象に残ったことや引っかかったことなど、さまざまな側面・角度からいろいろ並べていくとその先に見えてくること、何気ない会話の中からも問いや希望を膨らませてみたりすることもありました。)では、これまでよりもより参加型交流会となるよう令和3年・2021年12月から勉強会後半を再生戦略の話と参加型のディスカッションの時間としています。どのように理解して、どのように考え行動するか、日本再生の必要な考え方とリーダーシップについて学び合い、実践に向けた参加型の機会としています。今期・第19期(2021年10月〜2022年9月)の活動日程を随時更新中です。*印は、オンライン(Zoom)です。認定NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)が運営するnoteです。社会が一人のために行動する。特商法表記クリエイターへのお問い合わせフィードバッククリエイターの。