Store」に対し送付していた質問状に対し、得られた回答を公表した。Storeにおける不正請求相談が相次いでいる問題で送付したものだ。消費者庁がアップルに質問状を送付したのは2月17日。3月2日付けで回答があったという。報告書によると、アップル側は「現時点において、弊社からの情報の漏えいを示すいかなる証拠も認められていない」と回答。「特定の事例に関する利用者の氏名またはアカウント情報なしに対応することはできない」としている。これに対して消費者庁は、3月4日付けで質問状を再送付したとのこと。アップル側が「日本において請求の問題が異常に増加しているとは認識していない」と回答した根拠や、不正請求について同社が把握している事例の件数や対応例など、より具体的な説明を求めている。消費者庁の大島敦副大臣は定例会見において「消費者が今の回答で満足するとは思えない」と述べ、今後も誠意ある回答と事実確認を求めていく意向を明らかにした。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。