IoTNEWS編集部テレビ番組のネット配信サービスやSNSの普及により、放送局は視聴者に関するデータをオンラインで入手可能になった。これにより、「運用型テレビCM」の市場が拡大し始めている。具体的には、放送局が活用できるデータとして、ネット配信サービスから得られる登録データや視聴・聴取データ、番組に関するSNS投稿や放送局主催のイベント、グッズ販売などから得られる視聴者の属性(年齢、性別など)や関心などのデータをあげることができる。これらのデータは多くの場合、複数の部署で別々のシステムで管理されており、データの活用には課題がある。そこで日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社DataCurrentは、放送局のデータを活用して、広告の内容や放送枠を効果的に変更するプロジェクトで協業することを発表した。これまでに両社は、データを活用した広告運用について分析・検証を進めてきた。今後は今回の協業を基に、「運用型テレビCM」の普及を見据え、データ管理や活用環境を放送局に提供することで、広告の価値向上と放送業界のDX推進に貢献する計画だ。具体的には、NECの放送事業におけるシステム構築力と、DataCurrentの広告領域におけるデータ基盤構築・活用コンサルティングを活かし、放送局が保有する各種システムとセキュアに連携するデータ管理・活用環境の提供や、データ利活用を支援する。将来的には、多様なメディア企業のコンテンツ企画やイベント企画におけるデータ利活用の支援も視野に入れているとのことだ。無料メルマガ会員に登録しませんか?膨大な記事を効率よくチェック!IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツの情報が取得可能となります。業務改革に必要なDX手法などDXノウハウなど、多岐にわたるテーマが配信されております。無料メルマガ会員になると、会員限定のコンテンツも読むことができます。無料メールから、気になるテーマの記事だけをピックアップして読んでいただけます。無料のメールマガジンを購読して、貴社の取り組みに役立ててください。無料メルマガ会員登録IoTNEWS編集部IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。GeneratePress。