労働者にとって「賃金」は生活の安定を図るための最も重要な労働条件のひとつです。賃金は、いかなる場合でも通貨で支払わなければならず、現物(自社の製品等)で支払うことはできない。賃金は、直接労働者に支払わなければならないが、労働者が未成年者である場合は保護者に支払えば足りる。賃金は、その全額を支払わなければならないが、労使協定がある場合等はこの限りではない。賃金は、直接労働者に支払わなければならないが、労働者が未成年者である場合は保護者に支払えば足りる。賃金は、1通貨で、2直接労働者に、3全額を支払わなければならず、4毎月1回以上、5一定の期日をさだめて支払わなければいけません。2の直接払の原則は賃金を本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものです。したがって、労働者の親権者その他代理人に賃金を支払うことは労働基準法違反となり、その支払いは無効となるのでご注意ください。使者への支払いは禁止されておりませんので、病気療養中に旦那さんや奥さんに取りに来てもらうことは出来ますが、本人確認はしっかりと行い、受領書をもらうようにしましょう。これらのことを考えると、お給料の支払いは手渡しより銀行振り込みのほうがいいですね。銀行振り込みの場合、FBデータを活用すれば、振込の手間を大幅に軽減することも出来ますね。FBデータ作成や個人メールへの配信機能を無料で使えますのでご希望の際にはご相談ください。テーマにしている回もありますので、不安な方は、ぜひご参加くださいね。賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。期日を定めて支払わなければならない。臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。人事労務クイズ~第5回~検索:お問い合わせ初回30分無料相談はコチラYouTubeチャンネル公式LINE下記バナー、あるいはQRコードからお友達登録をしませんか。その後、情報を受け取るための登録(約1分)も必要です。TOPHOMEアクセスお問い合わせTEL。