引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施し、シリーズBラウンド調達総額は約6.4億円となった。これによりシリーズBラウンドはクローズとなる。ある行動認識AIを独自開発し、多くの企業の製品開発及び課題解決のための支援をしてきた。その経験やノウハウを活かして、当年、施設向けAI警備システム『アジラ』をリリース。大型商業施設やオフィスビルなど導入先も順調に増加し、国内はもとより将来的にはグローバルでの展開も視野に入れているという。事業提携契約を結ぶことで将来の事業拡大を更に加速する。「いい会社」への投資ポリシーで有名な鎌倉投信株式会社からは事業や「事件事故を未然に防ぐ」という同社ビジョンおよび地域貢献の姿勢への共感から出資に至った。今回の資金調達及び事業提携により、『アジラ』の拡販体制の増強、行動認識AIの高度化、コーポレートガバナンスの強化を推進していくことで、頑健な事業基盤を構築し、事業成長を進めていくという。「私たちは、スタートアップが有する先端技術や革新的な事業手法と当社の経営資源との融合による、お客様への新たな価値提供に取組んでいます。「鎌倉投信が創発の莟ファンドを組成する前から、木村社長と皆川CFOには私どもに志高く熱い想いを託して頂いており、そのご期待に応えられたことをとても嬉しく思います。これからの世界において、事件・事故を未然に防ぐ先進予防インフラをアジラが創造し、みんなが楽しく安心安全に暮らせる社会づくりに貢献することを確信しています。「私たちは行動認識AIで世界一を目指しています。この技術の持つ可能性は果てしなく、今後、様々なシーンでの社会実装が想定されています。今回のラウンドで様々な業界におけるトップクラスの企業の皆様や、社会貢献度の高い理念を掲げた投資家の皆様が資本参加してくださった背景には、その技術や、それを応用した「施設向けAI警備システム」のポテンシャルをリアルに体感し、胸を躍らせてくださったからだと考えており、そのご期待に応えるべく、本技術を社会課題の解決のために社会に実装し続けること、そして、世界一を目指し続けることをお約束いたします。行動認識AIの可能性を信じて技術開発を行ってまいりました。この度ご縁があって出資及び事業提携という形でご支援をいただくことになり大変嬉しく思います。これは当社の競争力の源泉である技術力を高く評価いただいたものと受け止めております。各社様からの期待以上に事業を成長させて企業価値を高められるよう引き続き尽力したいと存じます。施設向けAI警備システム『アジラ』とは同社が提供する『アジラ』は、既存のカメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システム。カメラ映像の中から、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができる。AIであるアジラの特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動(同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど)を「違和感行動」として検知する。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与するという。companyの保有する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」では、オープンイノベーション支援のプロフェッショナルが最適なプランをご提案します。世界中・コネクティビティーに革命を起こす先駆的な電子SIMマーケットプレイスであるAiraloは本日、シリーズB資金調達ラウンドを成功裏に完了し、6000万ドルを調達したと発表しました。世界中技術グループで投資部門の電子&amp;キャピタルが主導し、Airaloの資金調達総額は6、730万ドルに達しました。Venturesも参加しました。この多様な投資家の共同企業体は、世界中の旅行者に対して世界連結を利用しやすく手頃なものにするというエアロの革新的な活動が業界全体で認められていることを反映しています。Abrahajp.prnasia.com1年前データサイエンススタートアップのDATAFLUCT、シリーズAの資金調達、マルチモーダル機械学習で勝負します。2021.4月20日にプレスリリースを配信しました。解決に役立てたいという思いからスタートしました。Japan「多くの企業は、データを会社の中で腐らせてしまっています」。DATAFLUCT(データフラクト)CEOの久米村隼人氏だ。東京大学エッジキャピタルパートナーズ...jp.techcrunch.comDATAFLUCTってどんな会社なんだろう、と検索いただいた方向けにプレスリリースで書けなかった事業領域とDATAFLUCTが挑戦する10の事業領域について解説したいと思います。オンライン開催)不動産業界でもデジタル化(DX化)、業務効率、ブランディングなどのニーズがより高まってきております。Partnersでは不動産業界のデジタル化を加速させるために業界特化したサービス展開を進めて参ります。今回は、動画を活用したブランディング施策ついて不動産会社様に特化して活用例の共有と導入までの流れについてご説明させていただきました。今回も多くの会社様にエントリーいただき、ニーズの高さを改めて把握できました今後も他テーマでも有益な情報発信を行って参ります。共創パートナーを探す©株式会社eiiconお問い合わせ。