「日本にたかる協定」終了間近で韓国が大弱り。「日本にたかる協定」終了間近で韓国が大弱り。ID:MjFk9BwC.net例の「第7鉱区問題」です。ー中略ーhttps://money1.jp/wp-content/uploads/2023/11/sozai_2377_jpg.jpg↑韓国が勝手に設定した鉱区。開発の実施について日本はガン無視してきました。ときの朴正煕(パク・チョンヒ)政権が設定したのが上掲の7カ所の鉱区です。「韓国に掘らせろ」と無理難題を吹っ掛けたわけです。「韓国の領海じゃねえだろバーカ」と、当然日本は反発。当時は「陸地から続く陸棚は該当国が各種管轄権を持つ」という大陸棚主権説が力を持ち、韓国のたかりに説得力を与えていました。韓国には海底掘削の技術も資金もありませんでした。エリアを日韓の共同開発区域とし、儲けは分け合うという内容でした。2028年06月22日に完全失効します。協定終了3年前に相手方に終了を通告すれば失効は確定です。3年前といえば2025年で、もう間もなくです。国際司法裁判所の判断も今では変化しています。400海里未満の水域でのEEZと大陸棚の境界確定は、距離原則(中間線)を適用するようになりました。協定が終了すれば、中間線原則によって共同開発区域とされた部分は日本に帰属するのです。韓国のたかり主張はそこで「おしまい」です。上記のとおり、2025年06月22日に「この協定は延長しません」と韓国側に通告すれば、協定が2028年に終了するのが確定できます。日本への「たかり」を続けたい韓国としては、協定を延長させたいところです。そのため慌てて日本との「協議」を求めているのです。そもそも日本からすると、なぜ自国の領海を「世界最悪の反日国家である韓国」と共同開発しないといけなんだよ――という話です。儲もうけは折半という話なので「大損」します。すりよってくる韓国の顔面を高下駄で蹴ってやればいいのですが、大人でお優しい日本の外交部はそうはしませんでした。以下JDZ協定)に基づく第6回韓日共同委員会を、09月27日に東京で開催しました。エネルギー庁資源燃料部長が参加しました。共同委員会では、JDZ協定の履行に関する事項などについて幅広い議論が行われました。JDZ協定上の共同委員会は、協定の履行に関する問題を協議する手段であり、今回の協議は1985年以来、約40年ぶりに再開されたものです。https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=375449&page=1&pitem=10上掲のとおり、この会議は実に40年ぶりに行われました。日本は「延長しません♪」で済む話ですので、放置プレーで全然OKです。韓国が取れる手段は、なだめすかし・恫喝しかありません。予測しますが、また「誠意」「誠意」と言い出すでしょう。韓国メディアが「日本に後頭部を殴られた」と報じるもしれません。06:57朝鮮漫才タカリで~す。二人合わせて朝鮮人で~す。08:50韓国は朴正熙政権時に、大陸棚延長論を根拠にして、7鉱区に韓国の採掘権があると一方的に宣言して資源を日本から奪おうと企らんだ、7鉱区が日本のEEZ内であった為、日本政府は憤慨したが、日韓敵対を懸念したアメリカの仲介もあり、紛争に出来なかった。日本は、やむを得ず以後50年と期限を切って。採掘技術が整った場合は共同開発可能という妥協的な協定を結んだ、が、それは韓国が言うような、開発を日本に義務付けた協定ではない。作られ、それ以降は、権利を主張できる境界は大陸棚では無くて中間線と厳格に決められた。その時点で韓国権利の根拠は消滅したのだ。(発行は1994年11月16日)。現在は、以前、韓国が権利を主張した大陸棚延長論は国際的に認められていない。おまけに、なんと、その新しい韓国権利を否定する国連海洋法を韓国は、1996年1月29日、批准してる。08:51韓国は第7鉱区における開発権利に関してに、国連で10年以上前から、自国に有利になるように、日本に黙って関係国や国連職員に対して懐柔工作を初めていた。(CLCS)に自国の大陸棚の外縁を沖縄トラフまで延長することを申請した。地形学的にも科学的根拠もなく、「韓国の大陸棚延長論」の審査は行われなかった。》・・・韓国の要求は、理論破綻してる。主張しているくせに、中国との境界線問題では「中間線論」を主張している。08:51韓国人は理屈で負けると、韓国民が反日になると訴えたり、中国が出てくるとか、日韓軍事協力に害が有るとか脅してきたり、様々な手を使ってくる・・韓国の気持ちに配慮しろと感情に訴えもする。・・・・しかしこれに騙されたらダメだ、慰安婦も、徴用工もこの手で日本は騙された、韓国人との交渉では、日本が配慮したら、問題が沈静化すると思ったら大間違いだ、却って反日が大きくなる、、、一度譲歩したら、最終的に第7鉱区は韓国のものになるだろう。08:53九州沖の「第7鉱区(韓国の呼び)」海域は、簡単に言えば、1978年締結し日韓共同開発を定めた「日韓大陸棚の南部協定」が失効する2028年7月まで何もしないで2029年以降に開発すれば「第7鉱区」海域の資源全部が日本のものになる。逆に2028年7月までに「日韓大陸棚の南部協定」に基づいて「第7鉱区」を日韓共同開発すると、日韓で折半することになる。説明すると、約50年前の海洋法条約の世界では、排他的経済水域の境界線を何処に引くかに関して、大陸棚延長説と中間地点説とがあって、どちらも有力な説だった。1985年のリビア=マルタ大陸棚事件において、明確に中間地点説が採用されて大陸棚延長説が完敗した。条約を提唱したリビアが条約に加入していない。このため.九州沖の「第7鉱区」海域は日本の排他的経済水域となるので、日本は2028年7月まで何もしないし、韓国からの共同開発提案を無視することになる。22:02第7鉱区は日本の領海です、朝鮮人にくれてやる原油は無い、いつまでも集るなよアホ民族め。上へ移動ニダTOP画面へ移動ニダウリのすぽんさーニダブログ情報ニダQRこーどニダ記事検索ニダ人気記事ニダPV最新記事ニダ【株式市場】トランプ再選!で日韓の明暗。