インターネットを利用した振込業務の情報セキュリティリスクに関する次の記述を読んで,設問1~5に答えよ。F社は,従業員数70名の商社であり,主にインテリアやギフト用品の仕入れ,販売を行っている。F社には,総務部,企画管理部,商品部,営業部がある。F社では,3年前に最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し,情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ関連規程を整備した。CISOは社長が兼務しており,情報セキュリティ委員会の事務局は,総務部が担当している。各部の部長は,情報セキュリティ委員会の委員,及び自部における情報セキュリティ責任者を務めている。各情報セキュリティ責任者は,自部の情報セキュリティを確保,維持及び改善する役割を担っており,さらに自部の情報セキュリティに関わる実務を担当する情報セキュリティリーダーを選任している。F社の企画管理部には,経営企画課及び経理課がある。経営企画課のS主任は,企画管理部全体の情報セキュリティリーダーである。〔インターネットバンキングサービスの利用〕F社は,C銀行に口座をもち,C銀行が提供する法人向けインターネットバンキングサービス(以下,IBサービスという)を次の目的で利用している。取引先への商品代金の振込,運送業者への輸送費の振込,従業員への給与振込などF社でIBサービスを利用しているのは,経理課のL課長,M主任及びNさんの3名(以下,経理担当者という)である。振込に関する取引先との電子メール(以下,電子メールをメールという)連絡などは各自の会社貸与のPCで行い,IBサービスの利用はIBサービス専用のPC(以下,IB専用PCという)1台で,行っている。IBサービスにおける情報セキュリティに関する仕様を図1に示す。F社では,経理担当者それぞれに,IBサービスの利用者ID及びパスワードが発行され,トークンが提供されている。ICカードは1枚を3人で共用している。〔F社における標準的な振込手続〕F社では,自社のサーバで稼働している会計システム(以下,F社会計システムという)の取引先口座マスタの登録,変更,削除の操作はM主任が担当している。取引先口座マスタには,取引先の口座情報(金融機関名,支店名,口座種別,口座番号,口座名義人など)が登録されている。F社における標準的な振込手続を図2に示す。〔F社におけるIBサービス利用時の情報セキュリティリスク及びその対策〕F社では,IBサービス利用時の情報セキュリティリスクを想定し,表1に示す対策を実施している。〔B社からの問合せ〕10月2日の朝,取引先であるB社の営業担当者から,先月末までに入金予定の商品代金800万円がまだ入金されていないとの電話が入った。応対したL課長は,折返しの返答を約束して電話を切り,NさんにF社会計システムの記録を確認させたところ,当該代金は振込済であることが分かった。M主任は外出しており不在だったので,L課長は,Nさんに振込の詳細を確認した。次は,NさんとL課長との会話である。Nさん:IBサービスの履歴も確認しましたが,先月28日に振り込んでいます。L課長:振込先誤りの可能性はありませんか。Nさん:振込先は振込依頼書どおりでしたが,8月まで利用していたB社の口座とは違っていました。振込時はL課長が出張中だったので,振込依頼書の承認は受けずに振込の承認依頼を実行するようM主任から直接指示を受けました。Bサービスで私が振込の承認依頼を実行した後,M主任がそのまま承認しています。L課長:M主任に経緯を確認しましょう。IB専用PCのマルウェア感染も心配です。3振込の操作画面上は正しく操作しているように見えても,銀行との間で送受信される振込先口座情報をマルウェアが書き換えていたという報道記事を以前読んだことがあります。夕方,M主任が外出先から戻ると,L課長は,B社から受けた問合せと,振込の詳細について確認した内容を伝えた。M主任にも,B社に入金されていない理由は分からなかった。M主任によれば,先月末,B社の経理部長との間で請求書の発行時期や振込期眼などについてメールでやり取りをしており,口座変更の連絡と改訂された請求書を受信し,了解の旨を返信した後,お礼を受信してメールのやり取りを終えていた。M主任が口座変更の根拠として保管していたB社の経理部長からのメールを図3に示す。B社の経理部長からのメールに表示されていたメールアドレスを表2に示す。M主任からB社の経理部長に確認したところ,B社は口座を変更しておらず,変更を伝えるメールは送っていないということだった。F社から第三者の口座に商品代金を振り込んだことが分かったので,F社は,振込先の銀行に連絡し,事実関係を整理して警察に被害届を提出した。後日,警察から,9月末にB社を退職した元従業員を被疑者として逮捕し,犯行手口に関する供述を得たとの連絡があった。被疑者の指定した口座に振り込ませるよう,偽メールを送信したとのことであった。被疑者は8月にB社の経理部長の手帳からメール受信のためのパスワードを盗み見て以来,職場の自分のPCで経理部長のメールを不正に閲覧していた。4B社の情報システム部が自社のログ収集システムに保管していたログからこのことが分かり,被疑者特定の手掛かりになった。被疑者は,cメールを送っていた。L課長は,今回の出来事を教訓としてF社で改善すべき点がないか,情報セキュリティリーダーであるS主任と話し合った。そのときの会話を次に示す。L課長:今後,我が社が偽メールにだまされないための対策はありますか。S主任:第三者によるメールの不正な閲覧への対策にもなるので,できれば取引先にdを使ってもらいたいと思いますが,同意を得て準備する手間も掛かります。偽メールにだまされないための対策のうち確実であり,かつ,すぐできるものとして,振込に関わるメールのやり取りの際は,e1のがよいと考えます。そのためには,e2ことも必要です。L課長:我が社の取引先口座マスタの変更手続と,標準的な振込手続には問題はありませんか。S主任:振込依頼情報の作成前に,M主任が自分一人の判断で取引先口座マスタ中のB社の口座情報を変更できたという問題があります。対策として,f1ことを進めます。振込依頼書の承認が省略できたという問題については,f2ことを進めます。これによって,振込依頼書の書類を廃止でき,操作結果が社内システムに自動的に記録できるようにもなります。S主任は,これらの対策を情報セキュリティ委員会に提案し,対策を実施した。設問1図1中の下線1について,C銀行が,利用者にデジタル証明書と秘密鍵をIBサービスを利用するPC内のハードディスクに格納させるのではなく,ICカードに格納して提供する目的はどれか。解答群のうち,最も適切なものを選べ。あるICカードの場合、マルウェアによって秘密鍵が利用されてしまうリスクは低減されます。C銀行から発行されるICカードは耐タンパ性を有しており、万が一、紛失・盗難に遭っても秘密鍵の漏えいを防ぐことが可能です。デジタル証明書をICカードに格納したとしても更新は必要です。図1のIBサービスについての説明(b)で「デジタル証明書は,...口座ごとに発行される」とあります。発行されるICカードは1枚です。ICカードは利用者ごとに用意されるものではなく、口座ごとに用意されるものので、格納されるデジタル証明書の数は常に1つになります。図1のIBサービスについての説明(a)で「利用者は,ログインするとき,利用者ID及びパスワードに加えて,デジタル証明書を利用する」とあります。デジタル証明書を格納したICカードを利用しても、ID及びパスワードが不要になるわけではありません。PC内のハードディスクにデジタル証明書を格納する方法でも、複数人で共用できるので誤りです。設問2図2中の下線2について,この段階でM主任が内部不正を働くおそれに対して,内部不正を思いとどまらせるために有効な牽(けん)制手段はどれか。解答群のうち,最も適切なものを選べ。解答群IB専用PCを共用キャビネットに施錠保管し,必要なときだけ取り出して使うルールとする。L課長が,IBサービスの履歴と振込依頼書を突き合わせて点検し,差があればM主任に理由を聞くルールとする。承認の操作の際,急がない修正は,修正して承認を実行する機能を利用せず,差し戻すルールとする。トークンを共用キャビネットに施錠保管し,使うときだけ貸し出すルールとする。Nさんが共用キャビネットの鍵を管理して貸出記録をつける。振込先の口座情報はIBサービス画面で手入力せず,"振込依頼データ"をIBサービスにアップロードするルールとする。IB専用PCを共用キャビネットに施錠保管し,必要なときだけ取り出して使うルールとする。L課長が,IBサービスの履歴と振込依頼書を突き合わせて点検し,差があればM主任に理由を聞くルールとする。承認の操作の際,急がない修正は,修正して承認を実行する機能を利用せず,差し戻すルールとする。トークンを共用キャビネットに施錠保管し,使うときだけ貸し出すルールとする。Nさんが共用キャビネットの鍵を管理して貸出記録をつける。振込先の口座情報はIBサービス画面で手入力せず,"振込依頼データ"をIBサービスにアップロードするルールとする。下線2の段階で想定される内部不正は、「M主任が、Nさんが作成した振込承認依頼を不正に修正し、承認を行ってしまう」ことです。これを防ぐために有効な方法を考えます。IB専用PCの管理方法は関係ありません。Nさんは、L課長に承認を受けた「振込依頼書」をもとに「振込承認依頼」を入力しています。Mさんが「振込承認依頼」を不正に修正した場合には「振込依頼書」の内容と異なる振込みが行われることになります。承認を実行した利用者IDを確認できるので、「振込依頼書」との突合せを行えば、不正を検知することができます。"急ぐ"修正の場合には不正のリスクが残ります。トークンの管理方法は問題ありません。ここで問題になっているのは、"振込承認依頼"の正確性ではなく、Mさんの不正承認についてです。設問3〔F社におけるIBサービス利用時の情報セキュリティリスク及びその対策〕について,(1),(2)に答えよ。表1中のa1~a3に入れる,次の(i)~(vi)の組合せはどれか。aに関する解答群のうち,最も適切なものを選べ。IB専用PCでは,メール利用を禁止する。IB専用PCのOSにログインするには,経理担当者専用の共有アカウントを使う。IB専用PCは,社内ネットワークには接続せず,インターネットに直接接続する。IB専用PCから社内のファイルサーバへのアクセスは,企画管理部の共有フォルダへのアクセスだけを許可する。IB専用PCでは,使用していないUSBポートを物理的に閉鎖する。プロキシで,社外サイトへのアクセスはOSアップデートとマルウェア定義ファイルのアップデートだけを許可するように設定する。メールを介してマルウェアに感染することはよくあります。IBサービスでメールが使用される場面は、振込操作のお知らせだけですが、このメールは各担当者のPCに送られるため、IB専用PCにおけるメール利用を禁止してしまっても問題ありません。したがって有効な対策となります。マルウェアの感染とは特段関係のない事項です。直接インターネット上のサービスに接続すると外部から直接攻撃を受ける危険性が高まるため不適切です。社内ネットワークを介してであればファイアウォールやプロキシなどで一定のセキュリティの下にインターネットに接続できます。最小権限の原則に基づけば、必要なフォルダにのみアクセスを許可し、不要なフォルダへのアクセスは禁止すべきです。図2の3.の説明には、「件数が多い場合には,共有フォルダ上の"振込依頼データ"をIBサービスにアップロードし...」と記載されているので、これだけはIB専用PCで許可し、その他のフォルダへのアクセスは禁止すべきです。マルウェアの種類によっては、USBメモリから感染するタイプもあるため不要であれば物理的に塞ぐことが有効な対策となります。IBサービスはインターネットを使ったサービスなので、これではIBサービスが利用できなくなり本末転倒です。したがって有効な対策の組合せは「(i),(iv),(v)」です。表1中のb1~b3に入れる,次の(i)~(vi)の組合せはどれか。bに関する解答群のうち,最も適切なものを選べ。〔b1について〕b1の対策には"暗証番号"や"パスワード"などが記載されていますので、不正ログイン関係の問題と予想できます。選択肢を見ると、(i)(iii)(v)の3択です。IBサービスへのログイン時には、利用者ID及びパスワード、暗証番号が必要になります。これらを推測困難なものにすることで、経理担当者以外の不正ログインを防ぎます。パスワードや暗証番号を複雑なものにしても、フィッシングサイトにそれを入力してしまえば結果は同じです。経理担当者が、別の経理担当者になりすましてログインすることを防ぐためには、パスワードを推測困難なものにしておく必要があります。よって適切なものは(i)と(v)です。〔b2について〕トークンは振込の承認依頼及び承認をするときに使われます。トークンは、経理担当者ごとに提供されており、承認依頼者と承認者の利用者IDをサーバに伝える役割を持っています。これは、振込承認のお知らせメールに承認者の利用者IDが記載されることからわかります。選択肢を見ると、(i)(iv)(vi)の3択です。トークンはログイン時には関係ありません。振込のお知らせメールを確認することで、自身に覚えがないにもかかわらず振込の承認を実行した利用者IDになっていることに気付けるので、他人の不正承認を検知できます。トークンを各自のロッカーに施錠保管するのは、別の経理担当者や、経理担当者以外の者による不正承認を防ぐためです。振込操作を知らせるメールを全員に送るのも、自分のトークンが知らぬ間に使われた事実に気付けるようにするための措置です。よって適切なものは(iv)と(vi)です。選択肢を見ると、(ii)(iv)(v)の3択です。