念の入ったことに、武器輸出三原則をなし崩しにする第12条まで設けている。し協議で合意された情報共有、情報の一体化を保障するため「秘密保全法」が出てくる。3条の3で規定される。日米の軍事当局者に都合の悪い情報をスッパ抜いたジャーナリストや内部告発した公務員は、この法律で処罰されることになるという訳だ。戦争遂行に欠かせないのが自衛隊の権能強化である。よる国民監視も可能となる。ジャーナリストらが出席した。写真:田中龍作=国家安全基本法は、自衛隊の交戦権を認めることになる。憲法第9条違反となり、内閣法制局の審査には通らない。このため議員立法となる。いえ7月に予定されている参院選挙で「日本維新の会」が議席を大きく獲得し、分裂した民主党から改憲派が加われば、同法の成立は一気に現実味を帯びる。記者クラブメディア(新聞・テレビ・大通信社)は、報道の自由を明らかにしばる秘密保全法までビルト・インされている国家安全基本法に警鐘を鳴らさない。日本ジャーナリスト会議の吉原功・代表委員は「マスメディアに問題がある。安倍政権の広報戦略に乗って情報を流している。自分で自分の首をしめるようなもの」と指摘する。戦前生まれの吉原代表委員は自らを「軍国少年だった」と話す。「マスコミが政権に組み入れられていた戦前・戦中の翼賛体制と現状はよく似ている」と渋い顔で語った。小泉政権が米国のイラク戦争を支持した時、記者クラブメディアは同調し、世論の“後方支援”さえした。戦争に足を踏み出そうとする政治権力の幇間(たいこもち)をするマスコミの性格は70年近くを経ても変わっていない。いつか来た道に向かって歩き出した安倍政権とそれに追随する新聞・テレビを注意深くウォッチする必要がある。ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。Square上で、クレジットカードによる『田中龍作ジャーナル』へのご寄付が可能となっております。お手元のPCやスマホから手軽に振込めます。面倒な登録は一切ありません。御支援頂けます*インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」をお申込みください。