破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について保証限度額の別枠化等を行う国の制度です。セーフティネット保証制度の最新情報はこちらをご覧ください。指定案件についてはこちらをご覧ください。セーフティネット5号の指定業種について全国的に業績の悪化している業種に対する中小企業者を支援するための措置です。5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することとしました。ついてはこちらをご覧ください。破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けたものです。2条第6項)内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。対象者等は下記の中小企業庁ホームページを御覧ください。場合は、主たる事業所の所在市町村(事業所と居住地が異なる市町村にある場合には、原則として、事業所のある市町村)へ申請します。申請書は、1通提出してください。申請者が直接窓口に来られない場合は、必ず委任状が必要です。認定書の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日です。よる金融上の審査があります。手続等について対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)が豊後大野市の場合は、商工観光課に認定申請書1通と必要書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、融資を申し込むことになります。Reader(無償)が必要です。Adobe社のサイトからダウンロードしてください。