日本時間正午(必着)です。受託を希望する単独又は複数の研究機関(複数人で構成される企業、大学等の法人組織)が提案者(複数の研究機関が共同して行う場合は参加する全ての研究機関の連名)となり応募することができます。視野に入れた研究開発を行うものであることから、大学等学術機関からの提案に関しては、産学コンソーシアムとしての提案を推奨します。代表研究責任者(個人)は、提案全体に責任を持ち、それを実現するために最適な研究体制を提案してください。一般課題への提案に関しては、同一の者が複数の提案の代表研究責任者になることは認められません。複数の研究機関による応募の場合は、代表提案者(代表研究責任者が所属する法人)が、共同提案者(法人)の提案を含め、提案全体を取りまとめて応募してください。提案者は、次の(1)から(7)までの条件を全て満たす必要があります。当該研究開発プロジェクトに関する技術又は関連技術についての研究実績を有し、かつ当該研究業務を遂行するために必要な研究組織、人員等を有する研究機関であること。本委託研究を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。機構が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。積極的な実施又は貢献が可能であること。当該研究業務を遂行する人員の中に、機構のパーマネント職員又は有期雇用職員が含まれないこと(短時間研究員は可)。機構を退職後1年未満の者が含まれる場合には、機構において当該研究開発プロジェクトの公募に関与していないこと。本委託研究において機構の研究開発成果を活用する等の目的で、応募に先立って機構のパーマネント職員又は有期雇用職員から必要な助言を受けることなどは可能であるが、その場合、当該職員は当該研究開発プロジェクトの公募プロセスに関与していない者でなければならない。提案書類の提出期限の日から採択候補決定までの期間に、機構から指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。総務省又は他府省等における処分期間については、機構の処分期間を超過した期間は含めない。契約担当を兼務しないこと。提案時に受託中の研究開発課題を含め、機構及び他の機関の委託研究の受託者となる期間が重複していても応募できます。複数の委託研究課題を同時期に受託することとなった場合は、各研究員のエフォート率の合計が、その他の業務を含め、100%を超えないよう、適切な研究開発実施体制としてください。5Gが具備すべき機能の実現に資する要素技術を2030年頃までに確立することを目的として、研究開発プロジェクトの提案を新たに求めるものです。(最終目標)を達成することを目的として、研究開発プロジェクトの提案を求めるものです。システム(e-Rad)を利用して提出します。(1、2、6~9、14~15)・必要に応じて別紙(11~13)。他の研究機関の研究者を含めたグループでの提案の場合、当該機関分の別紙(3~5、7、8)をご提出ください。※別紙(3~5)は事務で作成いたしますので、応募をご検討の際はお早めにご相談ください。(送信の際、[at]を""@""に変換してください。PROMOTION.。