DOWAエコジャーナルEJ.jpDOWAエコジャーナル本サイトは、DOWAエコシステム株式会社が運営・管理する、環境対策に関する情報提供サイトです。毎月1回、メールマガジンの発行と情報を更新しています。気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。共同声明(コミュニケ)の内容を用語解説とともにご紹介します。関する企業の行動指針を示す「循環経済及び資源効率性の原則(CEREP)」が採択されました。民間企業が循環経済に関するイニシアチブを立ち上げるなど、企業の自主的な行動促進を目的とした行動指針が示されました。ビジネスへの移行モニタリングとレポーティングの強化マルチステークホルダー・パートナーシップ及びエンゲージメント今後の活動G7資源効率性アライアンスを通じた各国での普及、B7との連携等により、CEREPの活用を推進する。日本は、循環経済パートナーシップ(J4CE)の下、官民連携でCEREPを含む循環経済の行動を推進する。廃棄物の最小化が重要と確認しつつ、廃棄物分野の脱炭素化に向けた努力を強化する、バリューチェーン全体の循環性の計測、バリューチェーン全体における循環性に関する情報の共有と活用、及び比較可能な指標に関する議論と調整を促進する、とされています。ベルリン・ロードマップとは2022年に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケ附属書として採択された、2022年から3年間の作業計画。2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることを確約。2050年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を10年前倒しすることが合意されました。大阪ブルー・オーシャン・ビジョン:社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む、包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すものである。)における野心的な成果を呼びかけ。ICCMはSAICMのフォローアップのための会議です。SAICMでは、科学的なリスク評価に基づくリスク削減、情報の収集と提供、能力構築と技術協力などを進めることが定められています。SAICMのフォローアップのために開催される会議。第5回目が2020年に開催される予定でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大により延期されており、2023年9月に開催される予定です。Management):WSSDにて合意された「化学物質が、人の健康と環境にもたらす悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」の実現を目標に、科学的なリスク評価に基づくリスク削減、情報の収集と提供、能力構築と技術協力などを進めることを定めた、国際的な合意文書。第5回ICCMで2020年以降のポストSAICMの枠組みが議論される予定。開発を進めるための各国の指針となる「持続可能な開発に関する世界首脳会議のための実施計画」が採択されました。担当しました※ご意見・ご感想・ご質問はこちらのリンク先からお送りください。ご氏名やメールアドレスを公表する事はありません。reserved.お問い合わせサイトマップ個人情報の取り扱い免責・著作権・リンクこのサイトについて。