適用範囲1.当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。)又は一般に確立された慣習によるものとします。2.当ホテルが法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。宿泊契約の申込み当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。(1)宿泊者名(2)宿泊日および到着予定時刻(3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条および第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合および当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。当ホテル(館)は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。満室(員)により客室の余裕がないとき。泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。関係者その他の反社会的勢力。暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。する者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。