げ2024.10.11今度の総理大臣も国民の賃金を何があっても更に上げ、物価の値上げ以上の賃上げを実施しなくては行けない、と言い残しラオスに出発しました。サントリーの新浪社長は9月には来期の賃上げはベースアップを含め7%を明言しています。これにより大手の賃上げの足並みをそろえる起爆剤にしようとしているのでしょう。この話になると中小零細は大手の様にはいかない話が良く出てきます。現実にはそうなります。この問題を各企業に当てはめればそうなるでしょう。賃金の額や賃上げの幅などは各企業に任された問題ですが。これを各企業に任された瞬間、物価の上昇に追いつかない賃上げ幅になるというのがこのところの大きな課題となっています。この様な時、いつも思い出されるのはヨーロッパにおけるユーロの導入です。以前にも一度触れました。スタート時ユーロは120円でスタートしました。その直前オランダ通貨のダッチギルダーやマルクは65円でした。ユーロの価値はマルクやギルダーの倍でありました。あっという間に物価は昔の1ギルダーは1ユーロのなりました。今まで7,000円で泊まれたホテルは13,000円になりました。大げさに言えば一晩で物価が倍になったのです。賃金も上ったことでしょう。ユーロ導入以降、オランダは何でも高い国になりました。物価も上りましたが賃金も上りました。これらは一企業の努力等ではありません。国家の政策の結果です。この様に物価や、賃金の問題は企業の問題ではなく国家政策なのです。長年にわたり抑えられてきた賃金、物価は国家の政策により見事に上げなければならないと考えています。この様な問題にこそ、与野党は真に戦って欲しいと思いますが、自分の会社の事となると国家の政策を待つ訳にいきません。