管理職になる前に体験しておくべき理由とはアルコール検知器の使用義務化に備え、各社で対応が始まっている。導入するからには、社用車管理の課題を一気に解決できるシステムを選びたいものだ。開発したクラウドアプリ「Bqey(ビーキー)」なら、全てを一元管理できる。岳彦さん株式会社東海理化は1948年の創業以来、品質に厳しい自動車業界において部品メーカーのリーディングカンパニーであり続けている。国内で初めてスマートキーを世に出したことでも知られ、特に「車の鍵」に関してはスペシャリストだ。その同社が2022年4月、長年培った暗号化技術と電波技術の粋を集めたデジタルキーを搭載した社用車管理システムBqey(ビーキー)を完成させた。核となるのは、車両の鍵を格納する小さな箱型のデバイスであり、専用アプリを入れたスマートフォンと連携させることで、車の施解錠や稼働状況の見える化を実現した。アルコールチェックなど社用車にまつわる全ての情報が、この専用アプリ上で一元管理できる。システムの詳細を、ニュービジネスマーケティング部の伴岳彦さんに聞いた。「ドライバーがアプリで空車状況を確認して予約すると、時間前にスマホにデジタルキーが発行されるので、それを使って車両のドアを解錠します。スマートキーはそのままプッシュスタートスイッチを押してエンジンスタートするだけです。鍵を回してエンジンをかけるタイプの鍵の場合は、同じデジタルキーで車内に設置された専用デバイスが解錠されますので、中に入っている鍵を取り出してください。業務後はデジタルキーでデバイスとドアを施錠して終了です」ドライバーは鍵の受け渡しの手間がなく、いつでも、どこからでも予約を入れたり変更したりできる。法令にのっとった日常点検や日報提出もスマホ一つで完了し、データはクラウド上で3年間保管される。専用デバイスに記録されたドアの施解錠のログを集計することで全車両の稼働状況が可視化されるため、車両台数を最適化できるなど、社用車の管理に必要な全てがそろっている。管理業務の負担は大幅に軽減されるだろう。専用デバイスを車内に置くだけでスマートフォンが車の鍵になる。車両工事不要で初期費用もかからない。契約期間は1か月から、車両は1台から導入できる設定作業は画面の指示に従って進めるだけ。迷ったらサポートサービスもある。国産車のほぼ全ての車の鍵に対応しているため車両メーカーを問わず初期費用なしで導入できるところは、さすがに鍵のスペシャリストならではだ。社用車管理システム「Bqey」の詳細はこちらアルコールチェックとエンジン始動を連携クラウドサービスのメリットは、常にアップデートされていく点にある。リリースから1年、東海理化ではクライアントのニーズを精査し、優先順位の高いものからデバイスとアプリに即反映できる体制を整えている。2022年4月に白ナンバー事業者にもアルコールチェックが義務化されたが、近い将来、「アルコール検知器を用いた検査」も義務化が予定されている。酒気帯び運転防止対策がより厳格化されるのだ。そこでBqeyには、アルコール検知器に対応した新たな機能がすでに追加されている。「アルコール検知器を導入して手書きで記録・管理するとなればまた手間が増えるので、測定結果がアプリに自動入力されるようにしました。利便性に鑑みて、連携できるアルコール検知器を拡大しているところです。検知器を用いてもペーパーレスを維持できるのはうれしい。画期的だったのは、数値が正常値から外れていた場合、管理者にアラートが通知されるだけでなく、エンジンを始動できなくする機能を搭載したことだ。デバイスが開かないので鍵が取り出せなくなるほか、スイッチを押せばエンジンがかかるスマートキーの場合でもエンジンがかからないようにするという。絶対に酒気帯び運転をさせない、という企業の強い意志を体現したシステムだ。「こだわったのは、このシステムが車両工事なしに実現するという点です。そもそもBqey自体が専用デバイスを車内に置いて電源をつなぐだけでOK、後付け工事不要であり、その手軽さこそがクライアントから支持されてきました。車両工事なしでアルコールチェックとエンジン始動を連携できたのは、デバイスとアプリを自社開発している圧倒的な技術力の強みがあるからだ。これなら、故意にボックスを破壊するようなイレギュラーな事態が起こらない限り、酒気帯び運転を防ぐことができる。この新しい機能を搭載したBqeyは、「鍵の管理から解放されペーパーレスを実現した上に、アルコールチェック体制の強化で安全性と信頼性が向上した」と、クライアントから高い評価を得ている。車両にまつわる課題が一社の製品だけで丸ごと解決できるのはありがたい。アルコールチェックとエンジン始動を連携した「Bqey」の詳細はこちら車両台数の最適化などコスト削減効果に定評Bqeyが実現するのは日常業務の効率化にとどまらない。伴さんの予想以上に効果があったのが、コストの最適化だった。総務部にとっては関心の高い領域だ。「たとえば稼働率は自動計算されるのですが、基になるデータは予約状況ではありません。予約しても乗車しないなど、使用状況と一致しないことが多いからです。予約状況と使用状況に驚くほどの差があったというクライアントは、Bqey導入から数か月で20%もの車両削減に至ったそうだ。平均で見ても削減率およそ15%というから、効果は大きい。台数自体は変わらなくても、車両ごとの走行距離の偏りを見直すことでコスト削減につながったケースは少なくない。同社では月に2、3件のスピード感でクライアントの要望をアプリに反映させる体制が整っており、今後も安全性と操作性が高い水準で進化し続けるのは間違いない。卓越した技術力と知見が、業界をけん引する唯一無二のサービスを支えている。お問い合わせはこちら※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。編集部パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。改正法令などが施行されます。総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか?総務のマニュアル総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。プレミアム特別コラム法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。社内コミュニケーション術リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。購買プラットフォームオフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。