2022年8月27日SDGsには17の大きな目標があり、それぞれに平均10個ずつくらい同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。日経新聞の記事によると、伊藤忠商事はプラントベースフード(植物由来食品)の販売に乗り出します。プラントベースフード(植物由来食品)とは近代から現代にかけての食へのアプローチは、カロリー過多や脂質過多など、健康上の問題とは切って離せない関係でした。プラントベースフードは、宗教的な理由やアレルギーなどとの向き合い方を変えてくれるだけでなく、食の満足と健康志向を両立する、いわば食におけるイノベーションなのかもしれません。「ジューシーなキーマカレーなのに、実はプラントベースのミンチタイプを使っていて健康的」、「一見ボリュームのあるハンバーガーなのに、実は植物由来原料のみで作っていて美味しい」など、そんなポテンシャルを秘めているのがプラントベースフードなのです。プラントベースフードの定義は、動物性原材料ではなく、植物由来の原材料を使用した食品のことを指します。これまでに、大豆や小麦などから「肉」「卵」「ミルク」「バター」「チーズ」などの代替となる加工食品が製造・販売され、畜産物や水産物に似せて作られていることが特徴です。伊藤忠商事グループ会社の不二製油グループ本社の大豆由来原料を使った料理を企画・開発し、消費者向けに展開する予定です。開発・生産・販売する会社です。伊藤忠商事は2023年にも電子商取引(EC)サイトで展開するほか、食品メーカーや外食企業などと連携してレトルト食品や冷凍食品として販売する予定です。伊藤忠商事はプラントベースフードの消費者向けブランド「wellbeans(ウェルビーンズ)」を立ち上げました。大豆ミート(植物肉)や豆乳クリームなど不二製油Gが持つ技術を生かし、伊藤忠が料理研究家などと連携して商品を企画・開発していきます。人口の劇的な増加と、気候変動の影響による食糧供給不足や環境負荷などが問題視されており、環境に優しいサスティナブルな食事への関心が強まっています。このような状況の中、テクノロジーの力で食の新しい可能性を広げる「フードテック」の活用が期待されています。伊藤忠商事が擁する食品流通業界における幅広い知見やネットワークと不二製油の技術力を組み合わせ、マーケットインの発想のもと「おいしいプラントベース食品」の開発に取り組んでいます。「ウェルビーンズ」は、プラントベースのおいしさをポジティブに楽しむ、「おいしさ」で選ばれることがこれからのプラントベースの常識になることを願い、誕生したブランドです。4つに徹底的にこだわる製品を開発、展開します。健康や環境だけでなく、おいしさや素材にもこだわり、まずは、タコライスやキーマカレーなど4種類をキッチンカーを使って東京都内で販売します。健康志向や環境意識の高まりにより、世界で高たんぱくなプラントベースフードの需要が高まっています。伊藤忠の国内外の販売ネットワークを生かし、ウェルビーンズブランドとして26年3月期に10億円の売り上げを目指します。存在価値を問われ「川上から川下まで」手をつけ出した商社ダイヤモンドの記事によると総合商社の多くは「川上から川下まで」幅広い業界・分野でバランスよくビジネス展開しています。それでも大手財閥系商社は「川上」=原材料の調達が収益構造でエネルギー関連の原材料高騰においても収益を伸ばしています。総合商社では、さきほどの「ラーメンからミサイルまで」とともに、「川上から川下まで」という表現がよくなされる。ここで言う「川上」とは資源や技術、生産などの「供給」側を指し、「川下」はそれらの資源・技術・生産の供給を最終的に購入する「需要」側を指す。商社は、長らくこの「川上」と「川下」をつなぐ「川中」の存在であった。物流、あるいは金融などの役割で需要と供給をつなげており、「ラーメンからミサイルまで」の様々な川の「川中」として存在価値を発揮し、そこでの「中間搾取」で利益をあげていた。1980年代の「商社不要論」の時代、そしてインターネット時代が到来し、その存在価値そのものに疑問符がつくようになると、商社は自ら「川上」と「川下」に手をつけるようになるのである。それぞれ利益をあげるようになっただけではなく、これ全体を構築するオーガナイザー機能を自らの「存在価値」=バリュー・プロポジションとして位置づけし直したのである。総合商社は「川上」に対しては、まずは投資という形で関与を始める。最初は、1980年代中盤からメーカーまたは海外の現地パートナーが主体となるプロジェクトに少数株主として参加する形であったが、積極的に海外の資源・技術・生産などへ投資を行うようになってくる。参照そんな中、近江商人の流れをくむ伊藤忠商事は大手総合総社の中でも独特の存在感を増しています。近江商人の経営哲学のひとつとして「三方よし」が広く知られている。よれば、「『売り手によし、買い手によし、世間によし』を示す『三方よし』という表現は、近江商人の経営理念を表現するために後世に作られたものであるが、そのルーツは初代伊藤忠兵衛が近江商人の先達に対する尊敬の思いを込めて発した『商売は菩薩の業(行)、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの』という言葉にあると考えられる。自らの利益のみを追求することをよしとせず、社会の幸せを願う「三方よし」の精神は、現代のCSRにつながるものとして、伊藤忠をはじめ、多くの企業の経営理念の根幹となっている。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。