その会社形態の中で近年増加している会社が合同会社です。この流れは新規設立だけではなく、例えば2016年巨大ECモールを運用しているAmazonが、株式会社から合同会社に変更したなど、すでに株式会社として成り立っている会社も合同会社に変更する事例が増えてきております。今回は、合同会社が増加している背景にフォーカスを当て、様々な視点から見ていきたいと思います。合同会社のメリットとはまとめ合同会社とは合同会社とは、社員全員が有限責任のある会社形態のことです。アメリカで合同会社は生まれ、有限会社がなくなった2006年に日本で合同会社制度スタートしました。LLCで表記されることもあります。特徴は大きく分けて2つあります。1経営者と出資者が同じ2出資者全員が有限責任社員1経営者と出資者が同じ例えば株式会社の場合出資者は株式で集める形になる為、個人や法人になります。合同会社の場合、株式がないこともあり、経営者と出資者が同一人物になります。有限責任となる為、無限責任の場合よりも倒産した場合や会社が傾いた際のリスクが少ないのが特徴です。合同会社のメリットメリットは大きく分けて5つあります。1決算の公表義務がない2コストが抑えられる3設立が簡単4役員の任期がない5自由度が高い1決算の公表義務がない株式会社には、必ず決算を公表する義務がありますが、合同会社には決算を公表する義務がありません。2コストが抑えられる設立に発生する費用が大幅に抑えられます。株式会社の場合登録免許税の最低金額が15万円であり、資本金がいくら少なくても15万円はかかります。合同会社の場合最低金額が6万円となっており、株式会社と比べると9万円も違います。登録免許税と定款費用だけでも10万円株式会社よりも抑えられる計算になります。費用の面と重複してしまいますが合同会社は、定款認証が必要ないため、その分提出書類や行うことが株式会社よりも減ります。4役員の任期がない株式会社や一般社団法人などほかの会社形態は、役員の任期があります。役員の任期により役員が変わる際は、手続きが必要になり費用も発生します。合同会社はこれがなく役員変更による手続きがなくなる為、手間がかかりません。5自由度が高い株式会社の場合、出資者と経営者が別の為、意見のすり合わせが必要な場面もあり、経営者の自由度は低いです。これに対して合同会社の場合は、出資者と経営者が同じであるため、経営の自由度が高いです。まとめいかがでしたでしょうか。合同会社には様々なメリットがあり、設立が増えている理由がわかりました。合同会社は、株式会社のように上場ができないことや信頼性の部分で劣るなどデメリットもあります。事業によっては、最大限合同会社のメリットの恩恵を受けれます。会社形態をどれにするかは、きちんと調べて準備し、設立することが大切です。会社だけではなくオフィス選びも様々な形態があります。bizcube(ビズキューブ)は「バーチャルオフィス」、「シェアオフィス」、「レンタルオフィス」など幅広いサービスオフィスを提供しております。住所のみほしい場合は、「バーチャルオフィス」や「シェアオフィス」、個室が欲しい場合は「レンタルオフィス(サービスオフィス)」など様々なニーズに応えます。運営会社お問い合わせ会員マイページレンタルオフィスプランデスク・ラウンジプランアドレス本サイトに掲載している情報は掲載時点にて可能な限り検証しておりますが、すべてが正しい又は最新の情報であると保証するものではございません。ご利用者様にて当該情報を最終確認し、ご自身の責任でご利用いただくよう、お願いいたします。bizcubeのレンタルオフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスの評価は平均5点です。(最大5点中)22票の会員様からの評価によるものです。