Japan株式会社はソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2014年~2018年の予測を発表した。これによると、2014年の国内情報セキュリティ製品市場は前年比4.7%増の2,582億円で、2013年~2018年における年間平均成長率は4.0%、2018年には3,004億円に拡大すると予測している。国内ソフトウェア市場の方を見てみると、2014年は前年比4.1%増の2,140億円になるという。2015年以降はクラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、標的型サイバー攻撃の増加、更にサイバーセキュリティ基本法施行によるサイバーセキュリティ対策への本格な取り組みによって更に需要が拡大する予測しており、同市場の2013年~2018年における年間平均成長率は3.9%で、市場規模は2013年の2,056億円から2018年には2,485億円に拡大する推測されている。同市場に含まれるSaaS型セキュリティソフトウェア市場も需要が高まってきており、2014年の市場規模は前年比12.5%増の121億円へ拡大。2015年以降も標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズが高く、SaaS型ソリューションへの需要が拡大する予想する。2013年~2018年における年間平均成長率は11.6%で、市場規模は2013年の108億円から2018年には186億円に拡大すると予測している。国内セキュリティアプライアンス市場は、IDS/IPS、UTMで需要が高く、2014年は前年比7.5%増の442億円と推定。2015年以降も標的型サイバー攻撃への対策需要は継続して高く、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場を牽引し、また電子メールやWeb経由による未知の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃も増えているためやはり需要の拡大が見込まれるという。市場全体の2013年~2018年におけるCAGRは4.8%で、市場規模は2013年の412億円から2018年には520億円に拡大すると予測している。リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は「ユーザー企業は、第3のプラットフォームに最適化されたセキュリティ対策を積極的に導入すべきである。これによって、第3のプラットフォームでのセキュリティ脅威リスクを低減し、より安心で安全な環境下で新しいテクノロジーを十分に活用することで、企業競争力を高めることができる」とコメントしている。