配信元:FISCO■要約ネットイヤーグループ<3622>は、インターネット技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタルマーケティング支援事業を展開しており、主にWebマーケティング領域において豊富な実績を持つ。2019年2月にNTTデータ<9613>と資本業務提携契約を締結し、グループ会社となっている。2021年4月に子会社の(株)トライバルメディアハウスの全株式を売却したため、2022年3月期より単体決算のみの開示となる。2022年3月期の業績概要2022年3月期の単体業績※は、売上高で前期比0.2%増の3,416百万円、営業利益で同46.1%増の205百万円となった。「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、旧会計基準と比較し売上高及び売上原価が415百万円目減りしており、同要因を除いた実質増収率は12.4%となっている。顧客起点のDXに対する企業の投資意欲が旺盛で、なかでもNTTデータとの共同プロジェクトとなる大型案件が増収に大きく貢献した。NTTデータ向けの売上高は同75.2%増の1,130百万円となり、売上構成比率では33.1%まで上昇した。利益面では、増収効果に加えて大型案件が期初から寄与したことで、稼働率が年間を通じて高水準で推移したこともあり、売上原価率が大きく改善(2021年3月期の80.9%から75.0%(旧会計基準では77.7%)に改善)したことが増益要因となった。新規事業として「Shopify(ショッピファイ)」アプリの開発販売を開始し、2022年6月までに8本をリリース、開発費用として62百万円を計上した。売上への貢献は軽微なものの、これらアプリの機能強化を図りながら収益化を目指していく。※2022年3月期より単体決算会社となったため、単体数値にて比較している。2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用している。2023年3月期の業績見通し2023年3月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の3,600百万円、営業利益で同17.0%増の240百万円と増収増益が続く見通し。NTTデータとの協業案件が引き続き増加するほか、リアルとデジタルを融合した顧客起点でのUXデザインやシステム構築案件の増加が見込まれる。オウンドメディアの開発やEC構築支援サービス等の拡大も続く見通し。2019年から開始した「パフォーマンスオプティマイゼーションサービス※(以下、POS)」についても顧客数が33社(2022年3月期末)と順調に拡大しており、収益増に貢献する。課題であった人的リソースの強化については、新卒・中途採用の強化によって前期末比10%程度の増員を計画しているほか、IT人材の育成サービスを行う(株)LULLとの協業により、プロジェクトごとに必要な人材を補充していくことにしている。ワンストップソリューションとして支援するサービス。同社は2020年3月期から2023年3月期までを「経営基盤の強化」を図る期間と位置付け、その取り組みを推進してきた。利益体質への転換が図られるなど、その成果も顕在化してきている。2024年3月期以降の新たな中期計画では既存事業の成長に加えて、新規事業の開発・育成にも取り組むことで一段の収益成長を目指していく方針だ。新規事業としては、Shopify関連サービスやPOSに加えて、社会インパクト事業の育成に取り組んでいく。SDGsへの関心が高まるなか、社会課題解決型の新規事業の立ち上げを目指している企業に対して、サービスデザインやシステム構築、デジタルマーケティング支援等を行うサービスで、将来的には社会起業家とのオープンコラボレーション等も推進していく予定となっている。行政のデジタル化が今後一段と進展していくなかで、豊富な取引実績を持つNTTデータとの協業を推進していくことで、自治体向け開発案件の増加も期待される。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。