(給特法)の議論が活発化しています。自民党の特命委員会は、先に出した提言の中で、「教師は高度な専門性と裁量性を有する専門職」だとし、給特法の教職調整額を現行の4%から、少なくとも10%以上とすることを打ち出しました。まもなく出される予定の政府の「骨太の方針」に反映させ、予算化を進めたい考えです。一方で、現職教員の西村祐二さんらからなる有志グループや、立憲民主党などは、教職員の働き方を抜本的に変えるために廃止が必要だと主張しています。給特法に関して、教職員の方の声を聞きました。給特法について、あなたの考えに最も近いものをお選びください。現状は調整額以上に働いていると思うので、10%に引き上げということ自体は歓迎したいと思います。どの選択肢にすれば良いか大変迷いました。場合、(自分の)子どものこともあるので、残業はほとんどなく休日出勤もしていませんが、家で相当仕事をしています。土日、学校で働くより長時間働くこともあるくらい。毎週ではないものの、土日は3時間くらいは平均で働いてます。残業代を払うということになると、持ち帰りの仕事が本当に無給になり、学校に残れる人だけしか恩恵を受けないことになるので、子育て中で残業できない人は、給料は減る(4%がなくなるとすると)けど仕事は減らないという悪循環が生じると思います。給特法を上げた方がボーナスによい影響がありそうだからです。能力の高い人は短い時間で成果を出すことができます。残業代は能力がない人に払うことにもなりかねない。10%にするのがもったいない残念な人もいます。基準が昔の月の超勤が8時間だったころと変わらない点に問題があると感じる。現状の教員の業務量に対する対価として、適切な額が支払われるべきであると考える。特別支援コーディネーター、若手の指導者など、役割ごとに調整されるとよいと思う。調整額を引き上げても問題は解決しないと思うが、賃金が引き上げられることで教員のイメージは多少上がるのではないかと思う。やる気のある人ばかりか、効率の悪い人も多くなる。専門性を考えて、教職調整額の引き上げが良いと思う。教職調整額をなくして、残業代を支払うための残業時間をどのように管理するのか想像できない。45時間、年間360時間を目指していくことを基準に考えると、15%で様子を見たい。100倍近い市役所職員の倍率と2倍を切る教職員の倍率の推移を見ながら、改正を重ねてほしい。調整額を引き上げるのは、「給料上げるから、今後も変わらず働いてくださいね!」としか思えません。4%という数値は、昔の状況のもの。完全に廃止し、給料を上げ、労働基準法を適用してほしい。「働かせ放題」は廃止し、実態に見合った残業代を支払ってほしいから。給特法ができた頃と今では、学校に求められる理想や教員がする仕事内容が大きく異なっているため、まずは現状を把握してほしい。定額働かせ放題になることは変わらない。現時点よりも学校が抱える業務が増えることはあっても減ることはなく、時給換算すれば最低賃金を下回る教員もいる現状が変わらないのは明白。時間に応じた残業代があるのに、管轄官庁(都道府県部局)が異なるだけで給与体系が異なるのはいくら現状は特給法があるとはいえ、不平等だと思う。引き上げただけでは、長時間労働に歯止めがかからず、教員は疲弊します。労働を労働と認めない給特法は廃止し、教員にも労働基準法を適用してください。このままでは、教員になりたい人がいなくなり、現場で持ちこたえている教員の労働環境は、さらに悪化すると思います。労働環境が改善されれば、一度離職した潜在教員も、また働きたいと思えるようになると思います。廃止して、民間と同じだけの残業代を時間給で出すべきだ。給特法は時代遅れの法律で、労働基準法に違反している。自分の自治体では休日の部活動手当は6時間で日給4400円と最低賃金以下の時給である。存続自体が定額働かせ放題の容認になる。教職調整額の引き上げは「引き上げたのだから文句を言わずに働け」という風潮を生み、定額働かせ放題の実態は改善しないままになる。抜本的に改善するためには完全廃止しかありえない。部活動の指導などは早急に地域に移行し、指導したい教員は兼業として指導員をすればよい。10%以上の残業をしている教員が多く、調整額を引き上げても実態にあっていない。残業代を出すべきです。残業代を出すことになれば、教員の仕事を整理して、勤務時間内に制限するということもようやく真剣に議論されるはずです。教員配置や業務量では残業または持ち帰りがやむおえない場合が多い。現状の教員配置や業務量が変わらないとすると、せめても上限を定めた上で、残業代を支払って欲しい。個人的には家庭の状況で持ち帰り仕事にならざるを得ず、残業にはカウントされない。残業時間の上限を課すことで、業務の精選を図るという意識を管理職、教職員にも醸成させないと、現状の業務過多は変わらない。上限を定めることで、勤務時間外の会議や部活動指導、土日のPTA行事への参加等の時間外労働を見直す動きや、学校行事の縮小等を進める動きが政治家主導で起きることを期待しているため。業務量を減らす改革もセットで進めてくれないと、持ち帰り仕事が増えるだけなので意味がないと思う。評価にかかる時間もボランティアです。その予算をこちらに回して欲しいです。教職調整額を引き上げても、正当な残業代には届かない教員の方が多い。廃止すると、より一層のやりがい搾取状態となる。残業時間の上限は決められない。部活動ガイドラインと同様、「原則」という言葉が付き、なし崩しになる。言え現状のままではいけない。「児童生徒が教職員管理下の学校敷地内にいていいのは職員の勤務時間内(例外は災害時、指導時のみ)」という決まりさえつくれば、教職調整額が妥当なものに近づく可能性が高い。この決まりを、全国の公立小中学校に徹底させてほしい。基本的に禁止であることが重要だと思います。ヒラの教員の数に対して管理職が少なすぎるため、業務内容を適正に管理することも難しいと思います。増えているなどが考えられる。それに見合う対価を出すべき。それぞれの業務に対して対価を支払うシステムとするべきである。教職調整額が今のままでいいか、と聞かれれば「おかしい」と思う。それが4%から10%に引き上げられたから、現状の業務量をこなし続けるのもおかしいと思う。教職員の業務量や負担を減らすことを検討するべきであると考える。上限を決めたり、残業代を出したりする動きが強まると、残業代ゆえに「これは教員の仕事ではない」「なぜこんなことに時間を使っているのか」と、それぞれの教員が必要と考えている仕事が強制的に「必要のないもの」と切り捨てられてしまわないか心配です。人を増やし、もっと自由に働ける環境にしてほしいと思っています。いえ、給特法があるためにコストなく仕事が増やされ続けている、という指摘はごもっともだとも思います。ままでは教員の働きに見合っていないとは思うが、額を上げれば良しとも思わない。まとめ給特法について、「完全に廃止するのがよい」と回答した人は全体の40%と最も多く、次いで「残業時間の上限を定め、それ以上は残業代を出すのがよい(23%)」「教職調整額を引き上げるのがよい(20%)」の順番で多い結果となりました。年代別に見ると、20代では「完全に廃止するのがよい」と回答した人は約半数にのぼり、50代までは、年代が上がるに連れてその割合が下がっていく傾向が見られました(30代で46%、40代で38%、50代で22%)。「完全に廃止するのがよい」と回答したのは男性が52%、女性が28%。「残業時間の上限を定め、それ以上は残業代を出すのがよい」と回答したのは男性が12%、女性が35%と、性別によって回答に差がありました。「残業時間の上限を定め、それ以上は残業代を出すのがよい」もしくは「教職調整額を引き上げるのがよい」と回答した人は全体の約4割にのぼり、さまざまな意見があることもアンケート結果から読み取ることができました。教職調整額の引き上げを支持する理由は、「現状は教職調整額以上に働いているから」「教員を志望する人が増える可能性があるから」など。教職調整額の引き上げを支持しない理由は、「残業ありきの働き方になりかねないから」「それだけでは長時間労働に歯止めはかからないから」などの意見が上がっていました。残業代の支給を支持する理由は、「業務の精選を図る意識が管理職や教職員に醸成されるから」「時間外労働を見直す動きや、学校行事の縮小等を進める動きが起こることを期待しているから」など。残業代の支給を支持しない理由は、「持ち帰りの仕事が無給になり、学校に残れる人だけしか恩恵を受けられないから」「残業代が欲しくて今まで以上に残業する人が出る可能性があるから」などの意見が上がっていました。教職調整額の引き上げや残業代の支給以外の案として、「労働基準法の適用」や「役職や業務による給与の調整」などを望む声も。給与形態の見直しだけではなく、業務量の削減や働き方の改革なども合わせて見直し、一人ひとりの負担を減らすことの重要性を訴える声も多く集まりました。自由記述の回答一覧は、以下よりダウンロードしてご覧ください。■教職員アンケートサイトフキダシへの登録を希望する※対象は教職員の方のみです。いいえプライバシーポリシーに同意します※メディア関係者の皆様へすでに公開されている教職員アンケート結果やWEBメディアの記事の内容等は報道の際に使用いただいて構いません。】クレジットを入れていただき、事後でも結構ですのでご一報ください。教職員アンケート結果まとめWEBアンケートサイト「フキダシ」で実施し、公表した教職員向けのアンケート結果を掲載しています。アンケート結果を元にトークをしている「メガホンRadio」や「メガホンChannel(Youtube)」もまとめていきます。メンバーが、プロやアマチュアのライターの方の力を借りながら、学校をもっとよくするためのさまざまな情報をお届けしていきます。目指しているのは、「教職員が共感でき、元気になれるメディア」「学校の外の人が学校を応援したくなるメディア」です。教職員WEBアンケートサイトメガホンの記事は、教職員の方からの声をもとに制作しています。教職員の方は、ぜひ声を聞かせてください。教職員の方からの声をもとに制作しています。教職員の方は、ぜひ声を聞かせてください。教職員WEBアンケートサイト「フキダシ」について詳しく知りたい方はこちら登録する教職員と学校応援団のためのオンラインコミュニティ学校をよりよく変えていくことは簡単ではありません。Projectが運営しています。寄付でサポートをお願いします。Projectが運営しています。寄付でサポートをお願いします。Reserved記事はすべて無料です続きをお読みいただくには簡単なアンケートにご協力ください。※サイト運営の参考にさせていただきます。※一度ご回答いただくと再表示されません。ご職業やお立場をお選びください。その他あなたの年代をお選びください。10代以下20代30代40代50代60。