大本営(政府)発表:軍核戦争に入れり院長独語2022(令和4)年12月、岸首相は、軍事予算の大幅な拡大を独善的に発表し、国民に責任転嫁する発言をした。昔の軍国主義の時代が復活したようだ。自衛隊は、自他ともに認める軍隊であり、敵基地を攻撃できることにし、対立・対抗するために大幅な軍拡が必要であると言う。そのための軍備は、アメリカの言いなりにバカ高いミサイルや攻撃装備を買う羽目になる。国内で製造・調達が間に合わないと思うから。日本が他国から侵略的攻撃を受ける場合は、宇宙を含めた空から、海中を含めた海洋からまず攻撃される。地上からの攻撃は、海岸線が破られた時に行われる。ドローン機などからミサイル発射や爆弾投下、潜水艦や軍艦などからのミサイル発射や艦砲射撃など空からの攻撃が一斉に雨霰の如くであれば、いくらかは撃ち落とせても完全な迎撃は困難である。占領住民などへの虐待や人心を破壊する洗脳(マインドコントロール)など、不法なことが行われる。戦火が開かれると、あらゆるものが破壊され破壊し合い、大量殺人兵器を駆使し軍人のみならず、子供を含めた民間人も殺され、どちらかが降伏するまで、延々と戦闘は続く。国土が狭ければ的が絞り易くなり、集中攻撃にさらされ被害が甚大になる。国土が広く的がばらついていれば、被害が分散されることは言うまでもない。よって、我が国の過疎地以外は攻撃されるから、戦争をしないようにするべきで、あらゆる知恵を絞って回避するべきである。核シェルターにもなる地下室などないから、軍事予算拡大するなら、国民を守るために防空壕、大勢が避難できる地下壕などをあちこちに作ってもらいたい。我が国の政治家は、本来日本国憲法を守る義務があるはずだが、安倍元首相を始め自民党の国会議員の殆どは、平和憲法を変えて戦争できるようにしなければならないとしているが、すでに今回の軍備拡大を国のトップが宣言したことは、平和憲法をないがしろにして形骸化したと言える。国民を守るために強力な防衛力が必要で、特に中国の軍事力、北朝鮮のミサイル発射などから、ことさら危険視し、悪者扱いし、対立・対抗しようと企てている感がある。止せばいいのに、わざわざこの両国を刺激しまくって怒らせようとしている。(自民党議員)の暴走(軍隊と兵器を使いたがる)が、この国と国民を危険にさらす。過去、平和の党と自認していた公明党は、この状況を容認し、今やその面影は認められない。残念ながら、野党の中にも容認する党がある。ケンカを避けるには、悪口や批判ばかりで相手を怒らせないことが肝要で、交渉力と我慢も必要だ。先の第二次世界戦争(太平洋戦争)の戦中生まれで、人権を守り自由と民主市議を愛する一人として、現状を憂い、どんな理由があろうとも絶対に武力闘争(戦争)をしてはならないと、言わざるを得ない。