比較的高い経済成長の両立は極めて難しい」という、中国経済が抱える2つの課題はなかなか改善されない。2011年の目標も未達成のままだった。◆産業別の第12次5ヵ年計画で打ち出されたR&Dに関する政策の特徴は、(1)産業高度化の牽引役が期待される戦略的新興産業では、売上比5%以上のR&D支出が求められている、(2)この他では、重点中核企業や年間売上2,000万元以上の企業に、高めの目標設定を行っているところが多い、ことである。知的財産権の問題は、従来は「技術先進国VS中国」の対立軸で語られることが多かったが、今後は「技術先進国企業+中国の技術先進企業と大型企業VS中国のその他企業」の関係がより重要になり、結果として、知的財産権保護の取り組みが強化される可能性があるとみている。した動きは、中国全体の技術レベルの底上げの観点からも注目されよう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。