オンラインメディアサイトです。東島淳一郎(全国賃貸住宅新聞)自社のウェブサイトを訪れた人を、サイトから離れた後も追いかけて広告表示する「リターゲティング」と呼ばれる広告手法を、2022年早々使えなくなるかもしれない。地域大手の賃貸仲介会社など、利用頻度の高い不動産会社は、ウェブ広告戦略の見直しを迫られている。閲覧履歴情報の提供サービス停止について、Googleは22年中に実施すると、20年1月に発表した。EUのデータ保護規則であるGDPRや、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の成立など、世界的に高まるプライバシー保護の要求を受けたものだ。Chrome」で得たもので、Appleの「Safari」や、Mozillaの「Firefox」など、競合サービスは既に提供を止めている。施行されるのは22年4月だが、それよりも前にGoogleがサービスを停止すると予想するウェブ広告関係者は多い。閲覧履歴情報の提供を前提に行われているサービスがリターゲティング広告だ。不動産業界でもマンションデベロッパーなど積極的に使う企業は多く、賃貸業界も例外ではない。Partners(ライフルマーケティングパートナーズ:東京都千代田区)の斉藤秀典開発部長だ。不動産会社のウェブ広告手法で多いのが、最初にポータルサイトや、一般的な検索、あるいは関連性の高い検索キーワードを入力した閲覧者に表示した「リスティング広告」から自社サイトに人を集め、その後、閲覧者が他のサイトに移った後も、追跡して広告を表示し囲い込むものだ。ポータルサイトの出稿やリスティング広告は、閲覧履歴情報を使用しないため今後もこれまで通り使用できる。契約を獲得するためのリターゲティング広告が使えないとなると、全体設計を考え直さなければならない。閲覧履歴情報の提供を前提にしたサービスは他にもある。複数のメディアサイトの中からもっとも相性の良いターゲットが訪れたサイトだけに広告を出稿する「DSP広告」や、商品を購入した人にとって自社に関わるどの情報がきっかけになったか、過去の接点までさかのぼって分析する「アトリビューション分析」などだ。これらも精度の低下が避けにくい。斉藤秀典開発部長(右)代替策はないのか。TechとLIFULLが4月9日に開催した不動産業界向けのオンラインセミナーには、上場企業やマンションデベロッパーからデジタルマーケティングや法務の担当者が参加した。反響は大きく、5月以降も継続して開催するという。2024.09.20。