水素イオン濃度その他の水の汚染状態(熱によるものを含み、イに規定する物質によるものを除く。)を示す項目として別表第七に掲げる項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。)から公共用水域に排出される水をいう。汚水等排出施設を設置する工場又は事業場をいう。土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。)による土地の埋立て、盛土その他の土地への堆積をする行為をいう。製品の製造若しくは加工のための原材料又は試験、検査等のための試料の堆積をする行為その他生活環境の保全上必要な措置が図られ、かつ、災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為を除く。土砂等の埋立て等に供する区域(宅地造成その他の事業が行われる一団の土地の区域内において当該事業の工程の一部として土砂等の埋立て等が行われる場合にあっては、当該事業が行われる一団の土地の区域)以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等をする事業であって、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が三千平方メートル以上であるものをいう。定める環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、生活環境の保全等が適正に図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。知事は、市町村が制定した条例の規定の内容により、当該市町村がこの条例の目的の全部又は一部を達成することができると認めるときは、当該市町村の区域について、この条例の規定(当該目的に係る部分に限る。)を適用しないこととすることができる。前項の規定によりこの条例の規定を適用しないこととする市町村の区域及びこの条例の規定のうち当該市町村の区域において適用しないこととする規定については、規則で定める。)第四条第一項の規定に基づく同法第三条第一項の排出基準に代えて適用すべき排出基準は、別表第八に掲げるとおりとする。関係市町村の長の意見を聴くものとする。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。ばい煙の規制基準については、ばい煙発生施設において発生するばい煙について、次に掲げるとおりとする。第二条第四号イのいおう酸化物(以下「いおう酸化物」という。)の規制基準は、別表第九により算出したいおう酸化物の量とする。第二条第四号ロのばいじん(以下「ばいじん」という。)の規制基準は、別表第十に掲げる施設の種類ごとに定めるばいじんの量とする。第二条第四号ハに規定する物質(以下「ばい煙有害物質」という。)の規制基準は、別表第十一に掲げるばい煙有害物質の種類ごとに定めるばい煙有害物質の量とする。前号に規定するばい煙有害物質の規制基準は、別表第十一に掲げるばい煙有害物質の種類ごとに定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。前項のばい煙の規制基準は、次の各号に掲げるばい煙の種類ごとに、当該各号に掲げる許容限度とする。いおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生し、排出口(ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。)から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、別表第十二に掲げる地域の区分ごとに排出口の高さ(別表第九で定める方法により補正を加えたものをいう。意見を聴くものとする。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。著しく人の健康又は生活環境を阻害するばい煙を発生し、及び排出する工場又は事業場であって規則で定めるものを新設し、又は増設しようとする者は、あらかじめ、その新設又は増設に係る事業計画について知事と協議しなければならない。知事は、前項の協議があった場合において、公害の防止のために必要があると認めるときは、同項の工場又は事業場を新設し、又は増設しようとする者に対し、必要な措置を指示しなければならない。ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前項の規定による届出には、ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物若しくはばい煙有害物質で知事が定めるもの(以下この項において「ばい煙特定有害物質」という。)の量(以下この款において「ばい煙量」という。)又はばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しくはばい煙有害物質(ばい煙特定有害物質を除く。以下この項において同じ。)の量若しくはばい煙発生施設において発生し、当該ばい煙発生施設を設置する特定工場等から排出されるばい煙有害物質の当該特定工場等の敷地の境界線の地表における大気中に含まれる量(以下この款において「ばい煙濃度」という。)及びばい煙の排出の方法その他の規則で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。一の施設がばい煙発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙発生施設となった日から六十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。第八条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。知事は、第八条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙発生施設に係るばい煙の規制基準(第六条第一項のばい煙の規制基準をいう。以下この款において「ばい煙の規制基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第八条第一項の規定による届出に係るばい煙発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。第八条第一項の規定による届出をした者又は第十条第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙発生施設を設置し、又はその届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。知事は、第八条第一項又は第十条第一項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係るばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。第八条第一項又は第九条第一項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙発生施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。第八条第一項又は第九条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係るばい煙発生施設を承継させるものに限る。する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該ばい煙発生施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。第一項又は前項の規定により第八条第一項又は第九条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下この款において「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙発生施設の排出口及び当該ばい煙発生施設を設置する特定工場等の敷地の境界線の地表においてばい煙の規制基準に適合しないばい煙を排出してはならない。前項の規定は、一の施設がばい煙発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、大気中に排出されるばい煙については、当該施設がばい煙発生施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、一年間)は、適用しない。知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口及び敷地の境界線の地表においてばい煙の規制基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがある場合において、その継続的な排出により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該ばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。前条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、当該ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。ばい煙排出者は、当該ばい煙発生施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、速やかに復旧するよう努めなければならない。前項の場合においては、当該ばい煙排出者は、当該事故の状況を直ちに知事に通報しなければならない。知事は、第一項に規定する事故が発生した場合において、人の健康又は生活環境が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、当該ばい煙排出者に対し、その事故の拡大若しくは再発の防止又は被害の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。粉じん発生施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前項の規定による届出には、粉じん発生施設の配置図その他の規則で定める書類を添付しなければならない。第一項又は次条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。一の施設が粉じん発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が粉じん発生施設となった日から六十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。粉じん発生施設を設置している者は、当該粉じん発生施設について、別表第十三で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。第六条第三項の規定は、前項の規定による基準の設定並びにその変更及び廃止について準用する。知事は、粉じん発生施設を設置している者が前条第一項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該粉じん発生施設について同項の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。第七条の規定は、著しく人の健康又は生活環境を阻害する粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させる工場又は事業場であって規則で定めるものを新設し、又は増設しようとする者について準用する。第二十条第一項の規定による届出をした者について準用する。第十五条第二項の規定は、前条の規定による命令について準用する。規定する特定建築材料をいう。処理について必要な情報の提供、技術的な助言その他の支援を行うものとする。)において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない。知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。知事は、第一項の規定により地域を指定するときは、その旨を告示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。騒音の規制基準は、騒音発生工場等において発生する騒音について、別表第十四に掲げるとおりとする。敷地の境界線における大きさについて、昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに定める許容限度とする。第六条第三項の規定は、第一項の規定による騒音の規制基準の設定並びにその変更及び廃止について準用する。第二十四条第一項の規定により指定された地域(以下この節において「指定地域」という。係る騒音の規制基準(前条第一項の騒音の規制基準をいう。以下「騒音の規制基準」という。)を遵守しなければならない。指定地域内において工場又は事業場(騒音発生施設が設置されていないものに限る。)に騒音発生施設を設置しようとする者は、その騒音発生施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前項の規定による届出には、騒音発生施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。一の地域が指定地域となった際現にその地域内において工場若しくは事業場に騒音発生施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が騒音発生施設となった際現に指定地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の騒音発生施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が指定地域となった日又は当該施設が騒音発生施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。おいて発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。第二十七条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る騒音発生工場等において発生する騒音が騒音の規制基準に適合しないことによりその騒音発生工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る騒音発生工場等に設置する騒音発生施設のすべての使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。係る当該届出をした者の地位を承継する。第二十八条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る騒音発生工場等に設置する騒音発生施設のすべてを承継させるものに限る。する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該騒音発生施設のすべてを承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。第二十八条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。知事は、第三十条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで騒音発生施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。規定による届出をした者の当該届出に係る騒音発生工場等については、同項に規定する指定地域となった日又は同項に規定する騒音発生施設となった日から二年間は、適用しない。その者が第二十九条第一項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から三十日を経過したときは、この限りでない。第七条の規定は、著しく人の健康又は生活環境を阻害する騒音を発生する工場又は事業場であって規則で定めるものを新設し、又は増設しようとする者について準用する。開始の日の七日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。場所の附近の見取図その他規則で定める書類を添付しなければならない。知事は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに別表第十五に掲げる基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。第六条第三項の規定は、第一項の基準の設定並びにその変更及び廃止について準用する。)第三条第三項の規定に基づく同条第一項の排水基準に代えて適用すべき排水基準は、別表第十六に掲げるとおりとする。第五条第二項の規定は、前項の規定による排水基準の設定並びにその変更及び廃止について準用する。排出水の規制基準は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。)について、別表第十七に掲げるとおりとする。前項の排出水の規制基準は、汚水等有害物質による汚染状態にあっては、排出水に含まれる汚水等有害物質の量について、汚水等有害物質の種類ごとに定める許容限度とし、その他の汚染状態にあっては、第二条第十一号ロに規定する項目について、項目ごとに定める許容限度とする。第六条第三項の規定は、第一項の規定による排出水の規制基準の設定並びにその変更及び廃止について準用する。工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、汚水等排出施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。一の施設が汚水等排出施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出するものは、当該施設が汚水等排出施設となった日から六十日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。第三十九条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第三十九条第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。排水口(排出水を排出する場所をいう。以下この節において同じ。)においてその排出水に係る排出水の規制基準(第三十八条第一項の排出水の規制基準をいう。以下「排出水の規制基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る汚水等排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第三十九条の規定による届出に係る汚水等排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。第三十九条の規定による届出をした者又は第四十一条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る汚水等排出施設を設置し、又はその届出に係る汚水等排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。知事は、第三十九条又は第四十一条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。排水口において排出水の規制基準に適合しない排出水を排出してはならない。前項の規定は、一の施設が汚水等排出施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が汚水等排出施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、一年間)は、適用しない。当該施設が汚水等排出施設となった際既に当該工場又は事業場が汚水等排出工場等であるときは、この限りでない。排水口において排出水の規制基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、汚水等排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は汚水等排出施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。前条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。四に規定する油をいう。以下この項において同じ。公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く汚水等有害物質又は油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。設置している者に対し、同項に規定する応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。第七条の規定は、著しく人の健康又は生活環境を阻害する排出水を排出する工場又は事業場であって規則で定めるものを新設し、又は増設しようとする者について準用する。第十三条及び第十四条の規定は、第三十九条又は第四十条の規定による届出をした者について準用する。鉛、砒ひ素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)で、当該物質が土壌若しくは地下水に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるもの(以下この条において「特定有害物質」という。)を取り扱う者は、特定有害物質等をみだりに埋め、飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させてはならない。特定有害物質等を業として取り扱う者は、特定有害物質等を取り扱う施設における特定有害物質等の飛散、流出及び地下への浸透の有無を点検するよう努めなければならない。敷地内において、規則で定める基準を超える特定有害物質等による土壌又は地下水の汚染を発見したとき(当該汚染がその事業活動に起因するおそれがあるものである場合に限る。)は、速やかに、その旨及び当該汚染について講じた応急の措置の概要を知事に届け出なければならない。所在する市町村その他の当該汚染の影響が及ぶと認められる市町村の長に通知するものとする。前条第一項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る汚染の原因等について、知事が必要と認める調査を行わなければならない。敷地の周辺の土地等について、必要な調査を行うことができる。敷地の周辺の土地等を調査する必要があると認めるときは、その所有者、管理者又は占有者に対し、当該土地等の調査について協力を求めることができる。設置している者は、規則で定めるところにより、当該土壌又は地下水の汚染の拡大を防止し、当該土壌又は地下水の汚染対策を実施するための計画(以下この節において「汚染対策計画」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。誠実に実施するとともに、当該汚染対策が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。知事は、汚染対策計画を作成した者に対し、汚染対策計画の実施について必要な指導及び助言を行うものとする。設置している者に対し、相当の期間を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとるべきことを命ずることができる。設置していた者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対しても、同項の措置をとるべきことを命ずることができる。第一項又は前項の規定による命令があった場合において、当該命令に係る土地又は当該土地に存する建物を所有し、管理し、又は使用する者は、当該命令に係る措置に協力しなければならない。特定有害物質等を取り扱っている事業所を設置している者は、当該事業所において施設又は容器の破損その他の事故が発生し、特定有害物質等が当該事業所から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く特定有害物質等の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた応急の措置の概要を知事に届け出なければならない。二第一項に規定する事故による場合は、この限りでない。知事は、前項の規定による届出を要する事故が発生した場合において、当該事業所を設置している者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項に規定する応急の措置をとるべきことを命ずることができる。事業者は、その事業活動を行うに当たっては、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁の発生を未然に防止するために必要な措置を講ずるものとする。土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。土砂等の埋立て等に使用される土砂等の汚染状態の基準(以下この節において「土壌基準」という。)は、土壌の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして規則で定める。土砂等の埋立て等に使用された土砂等の層を通過した雨水等(以下この節において「浸透水」という。)の汚濁の状態の基準(以下この節において「水質基準」という。)は、水質の汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして規則で定める。何人も、土壌基準に適合しない土砂等を使用して土砂等の埋立て等をし、又は土壌基準に適合しない土砂等を使用する土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供してはならない。知事は、土砂等の埋立て等に土壌基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、当該土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し、当該土砂等の埋立て等の停止、汚染状態の調査並びに土壌の汚染及び水質の汚濁の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。知事は、土砂等の埋立て等に供し、又は供された区域内の浸透水が水質基準に適合しないことを確認したときは、当該土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し、当該土砂等の埋立て等の停止、汚染状態の調査その他生活環境の保全上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。土砂等の埋立て等をする者及び土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないよう必要な措置を講じなければならない。知事は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがある場合において、生活環境の保全又は住民の生活の安全の確保上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。特定事業を行う者は、特定事業に供する区域(以下この節において「特定事業区域」という。)ごとに、あらかじめ、規則で定めるところにより、特定事業について知事の許可を受けなければならない。前項の規定は、次に掲げる特定事業については、適用しない。国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体(第六十九条第一号において「国等」という。)その他の法令及び条例(以下「法令等」という。)に基づき許認可等(許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。前条第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。特定事業区域及び特定事業に供する施設(以下この節において「特定事業場」という。前項の規定にかかわらず、前条第一項の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として一年未満の期間において土砂等の堆たい積を行う特定事業(以下この節において「一時堆たい積事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。許可の申請があった場合には、遅滞なく、その旨を当該申請に係る特定事業の施工に関し生活環境の保全及び住民の生活の安全の確保上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して、当該市町村の長の生活環境の保全及び住民の生活の安全の確保の見地からの意見を聴くものとする。許可をしてはならない。特定事業を施工する事務所が設置されること。特定事業区域内の表土が土壌基準に適合する土砂等であること。地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。特定事業区域内の浸透水を採取するために必要な措置が図られていること。地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。申請者が次のいずれにも該当しないこと。)第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。)であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。規定に該当することにより当該許可を取り消された者である場合は、この限りでない。許可をしてはならない。特定事業を施工する事務所が設置されること。特定事業区域内の表土が土壌基準に適合する土砂等であること(特定事業区域内の表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造が当該特定事業による土壌の汚染を防止するものであること。地域への特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。特定事業区域内の浸透水を採取するために必要な措置が図られていること。特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の採取場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が図られていること。申請者が前項第六号イからハまでのいずれにも該当しないこと。第六十二条第一項の許可の申請が法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為が、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為である場合にあっては、第一項第三号及び第五号並びに前項第三号の規定は、適用しない。許可に条件を付することができる。第二項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。前三条の規定は、第一項の許可について準用する。第六十二条第一項の許可を受けた者は、前条第一項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、規則で定めるところにより、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証する書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面で規則で定めるものを添付して、その旨を知事に届け出なければならない。次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面で規則で定めるものの添付を省略することができる。当該土砂等が、国等が行う事業により採取された土砂等である場合であって、当該土砂等が土壌基準に適合していることについて事前に知事の承認を受けたとき。その他の法令等に基づき許認可等がなされた採取場から採取された土砂等である場合であって、当該土砂等が当該採取場から採取された土砂等であることを証する書面で規則で定めるものが添付されたとき。当該土砂等が、他の場所への搬出を目的として土砂等の堆たい積を行う場所(当該場所において土砂等の採取場所が明確に区分されているものに限る。)から採取された土砂等である場合であって、この条の規定により知事に対してなされた届出に添付された当該土砂等が当該採取場所から採取されたことを証する書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面で規則で定めるものの写しが添付されたとき。その他当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと知事が認めたとき。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該土砂等の埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を開始した日から、規則で定めるところにより、定期的に、当該特定事業に使用された土砂等の量(当該特定事業が一時堆たい積事業である場合にあっては、土砂等の搬入量及び排出量)を知事に報告しなければならない。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業区域内の水質検査(土砂等の埋立て等に使用された土砂等の汚染状況を確認するための浸透水の汚濁状況についての検査をいう。以下この条において同じ。)を行わなければならない。土壌検査(土壌の汚染状況についての検査をいう。以下この条において同じ。)を行うことによって、当該水質検査に代えることができる。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域内の水質検査及び土壌検査を行わなければならない。当該水質検査を行うことができないと知事が認めるとき、又は当該土壌検査を行う必要がないと知事が認めるときは、当該水質検査又は土壌検査を省略することができる。第六十二条第一項の許可を受けた者は、第一項又は前項の規定による検査を行ったときは、規則で定めるところにより、当該検査の結果を知事に報告しなければならない。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域内の土壌中に土壌基準に適合しない土砂等があることを確認したとき、又は当該許可に係る特定事業区域内の浸透水が水質基準に適合していないことを確認したときは、直ちに、その旨を知事に報告しなければならない。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、その氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と特定事業区域以外の地域との境界に、規則で定めるところにより、その境界を明らかにする表示を行わなければならない。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了し、若しくは廃止し、若しくは二月以上休止したとき、又は二月以上休止しようとするときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。前項の規定による廃止又は休止の届出をしようとする者は、当該特定事業の廃止又は休止後の当該特定事業による土壌の汚染及び浸透水の汚濁並びに当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。知事は、第一項の規定による完了の届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染及び浸透水の汚濁がないかどうか並びに当該届出に係る特定事業区域が第六十二条第一項の許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。知事は、第一項の規定による廃止又は休止の届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染及び浸透水の汚濁がないかどうか並びに当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。第三項又は前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第一項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。第一項の規定による休止の届出をした者は、当該特定事業を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。第六十二条第一項の許可を受けた者が当該許可に係る特定事業の全部を譲り渡し、又は同項の許可を受けた者について相続、合併若しくは分割があったときは、その特定事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該特定事業のすべてを承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。前項の規定により第六十二条第一項の許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その事実を証明する書面を添付して、その旨を知事に届け出なければならない。許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。第六十条第二項若しくは第三項又は第六十一条第二項の規定による命令に違反したとき。不正の手段により第六十二条第一項の許可又は第六十七条第一項の許可を受けたとき。第二項第六号に該当するに至ったとき。第六十六条(第六十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付した条件に違反したとき。第六十七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。しくは第二項の規定に違反したとき。イからハまで又は第二項第六号に該当するとき。次条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。前項の規定による第六十二条第一項の許可の取消しを受けた者(当該取り消された許可に係る特定事業について次条第一項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取り消された許可に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。第六十七条第一項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該特定事業に使用された土砂等の撤去その他の当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。しくは第五項又は前条第二項の規定に違反した者に対し、その特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第六十二条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を施工する事務所において、当該特定事業が施工されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写しを、周辺住民その他の生活環境の保全又は生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧に供しなければならない。関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写しを保存しなければならない。関しこの条例の規定により提出のあった書類を、周辺住民その他の生活環境の保全又は生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧に供しなければならない。知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。知事は、その職員に、土砂等の埋立て等をし、若しくはした者の事務所、事業所その他その土砂等の埋立て等をし、若しくはした場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは試験の用に供するのに必要な限度において土砂等を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができる。第三項の規定は、前項の立入検査について準用する。次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該各号に定める額の手数料を当該許可の申請の際に納付しなければならない。既納の手数料は、還付しない。)第三条第一項及び第百条第一項に規定する河川の流水を除く。以下この節において同じ。)の採取の適正化を図ることにより、地下水を保全するとともに、地下水の水位の異常な低下又は地下水の塩水化及び地盤の沈下を防止するために地下水の採取について規制する必要がある地域(以下この節において「指定地域」という。)を指定することができる。指定地域は、第一種指定地域(地下水の水位が低下し、又は地下水が塩水化している地域をいう。)及び第二種指定地域(地下水の水位が低下し、又は地下水が塩水化するおそれのある地域をいう。知事は、第一項の規定により指定地域を指定しようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は解除しようとするときも、同様とする。知事は、第一項の規定により指定地域を指定するときは、その旨を告示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。地下水を採取する者は、地下水の使用の合理化を図る等地下水の使用及び採取に関し適正かつ合理的な措置を講ずるとともに、県及び市町村が実施する地下水に関する施策に協力しなければならない。)が二十一平方センチメートルを超えるものを設置しようとする者は、当該揚水設備による地下水の採取について、規則で定める取水基準等に適合させなければならない。前項の規定は、規則で定める揚水設備については、その揚水設備を用いて行う地下水の採取により地盤の沈下その他の著しい障害が生ずるおそれがあると認められる場合を除いては、適用しない。指定地域内において、前条第一項に規定する揚水設備を設置しようとする者は、揚水設備ごとに、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前項の規定による届出には、当該揚水設備の設置場所の位置図その他の規則で定める書類を添付しなければならない。指定地域の指定(指定地域の区域の全部又は一部を他の種類の指定地域に指定換えをするための指定を除く。)の際現にその地域内において第八十三条第一項に規定する揚水設備により地下水を採取している者(当該揚水設備の設置の工事をしている者を含む。)は、当該揚水設備ごとに、遅滞なく、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。前条の規定による届出をした者(以下この節において「揚水設備の設置等の届出をした者」という。第八号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。前条の規定による届出をした者は、その届出に係る工事が完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る揚水設備の使用を廃止したとき、若しくは当該揚水設備が第八十三条第一項の規定に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。揚水設備の設置等の届出をした者からその届出に係る揚水設備について、譲受けその他の理由により所有権その他当該揚水設備の使用に関する権利を取得した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。知事は、揚水設備の設置等の届出をした者が第八十三条第一項の取水基準等を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該取水基準等の遵守その他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。知事は、第八十五条の規定による届出に係る揚水設備により採取する地下水の使用の状況、その代替水の有無その他の事情を勘案して、当該届出をした者が当該地下水について節水し、その使用を合理化し、又は他の水源から水の供給を受けることができると認めるときは、その者に対し、相当の期間を定めて、地下水の採取量の削減又は他の水源への転換を図るべきことを勧告するものとする。第八十六条の規定に違反してこれらの規定による届出をしないで揚水設備により地下水を採取している者に対し、期限を定めて、次に掲げる事項を勧告するものとする。第八十六条の規定による届出をするべきこと。地下水の採取量の削減、地下水の採取の停止その他必要な措置をとるべきこと。知事は、第一項又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで揚水設備により地下水の採取を行っているときは、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。揚水設備の設置等の届出をした者(水量測定器を設置すべき者に限る。)は、毎年二月末日までに、揚水設備ごとに、規則で定めるところにより、その前年の地下水の採取量を知事に報告しなければならない。知事は、地域の地盤の沈下を抑制し、又は地下水の水位の低下を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該地域において揚水設備を設置する者に対し、期間を定めて、地下水の採取を抑制するよう要請することができる。知事は、化学物質(放射性物質を除く元素及び化合物をいう。以下この項において同じ。)による環境への負荷の低減に資するため、知事が指定する化学物質(以下この条において「指定化学物質」という。)を定めるものとする。定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。留意して、指定化学物質の製造、使用その他取扱いに係る管理を適正に行うよう努めなければならない。