間で、ワークスタイル改革に取り組む動きが本格化してきた。フレキシブルなワークスタイルの実現にはIT基盤の整備が欠かせない。platform」を強化した。時間や場所に縛られない働き方を推進することで、組織の生産性向上を図る──国内企業の間で、ワークスタイル改革に取り組む動きが本格化してきた。2014においても、女性のさらなる活躍推進や柔軟で多様な働き方の実現が施策として掲げられた。災害対策や少子高齢化、グローバル化などを背景に、フレキシブルなワークスタイルを取り入れることで、新しい企業価値を創出しようという意識が広まってきたのだ。フレキシブルなワークスタイルのデザインを後押しするのがIT基盤だ。既存のメールや業務システムをどこからでも安全に利用できるようにしたり、ファイルを必要な人と簡単かつ安全にシェアできる手段の確保も必要になる。インフラを整備するだけでなく、そのうえでコミュニケーションを円滑に進めるための仕組みや工夫も必要だ。したIT基盤を活用したワークスタイル改革の取り組みを全社的に推進していく体制の構築も重要になってくる。platform」を、ワークスタイル改革の提案に向け強化した。新たに、VDIをはじめとするIT基盤製品・サービス群やVDI環境でのコミュニケーション活性化を促進するアプリケーション群を「フレキシブルワークソリューション」としてメニュー化。企業の成長戦略とワークライフバランスをリンクさせるコンサルテーションサービス「フレキシブルワークコンサルティング」もメニューに追加したのだ。フレキシブルワークを実現する日立のプラットフォーム日立製作所のクライアント統合ソリューションビジネス開発ラボの室長である板橋正文氏は、ソリューション強化の狙いをこう語る。「日立グループは、2004年からモバイル型シンクライアントを活用したVDIシステム導入を推進し、在宅勤務やオフィスのフリーアドレス化などに取り組んできました。現在では国内最大規模となる約9万ユーザーに拡大しています。『ビジネス開発ラボ』でもソリューションに対するお客さまの声を積極的にうかがってきました。日立がクライアント統合ソリューションを体系化したのは2013年12月。コンサルティング、日立システムズ、日立ソリューションズといった日立グループ各社が一体となって、クライアント環境の効率的な投資計画の策定から、構築、運用までをトータルに支援してきた。良い働き方を実現するソリューション開発を目的にビジネス開発ラボを新たに設立し、顧客との対話の中で真のニーズを探ってきた。日立のクライアント統合ソリューションの大きな目的は、企業の社内外のデータや経験・知識の統合的な活用をうながし、新しいビジネス価値を創出することにある。今回の強化についてもテーマの1つに「チームでの時間あたりの価値創出の最大化」があるという。これは言い換えると、時間や場所に縛られない働き方が進むことによって見えてきた新しい課題に対応するものとなる。板橋氏は次のように説明する。「手始めに、VDI基盤部分を整備して、社内システムを安全安心にいつでもどこでも利用可能にすることはワークスタイルを変えていくには有効な手段です。いつでもどこでも働けるということの度が過ぎると今度は、働き過ぎという課題がでてきます。オフィスから離れているチーム員がお客さまや社内に対して必死に成果を出そうとすると本来は業務時間外なのに、夜中でも気になる仕事のメールが来れば、対応できてしまいますし、資料を作成したりすることも少なくありません。長時間労働を助長するという逆の効果になってしまいます。そこで必要になってくるのが、チームの時間あたりの価値を最大化するという視点です。働き方デザインのポイントになるのは、在宅勤務のあり方だ。在宅勤務というと、これまでは福利厚生の一環といった捉え方がされることが多かった。在宅勤務は限られた人が実行するものであり、在宅でできる仕事も限定されるという考え方であり、こうなると、たとえ制度があっても利用されないことになりがちだ。この発想を逆転させたという。「在宅でできる仕事を切り出すのではなく、在宅でできるように『仕事のやり方を変える」という発想です。オフィス集合前提の会議のやり方を見直す、紙ではなくITを使って情報をやり取りする、不在のメンバーがいても業務が進行できるようにチームで情報共有する、離れていてもチームのコミュニケーションができる仕組みを取り入れるというようにして仕事を変えていきます。このように離れたチームが協調して働くこととなる在宅勤務をきっかけにして企業の働き方そのものが変わっていきます。社員が日頃から在宅勤務を実施していれば万一のパンデミックや台風などの災害時でも、すぐに在宅勤務に切り替えて業務を継続することができます。時間制約のあるメンバーにとっては就業時間が細切れになりがちです。作業の一部をまとまった時間が確保できる夜間や早朝に当てることもあります。9時から17時までの始業と終業の2点間での時間管理では、こういった柔軟な働き方は不可能となります。その結果、実績報告と実際の業務時間が一致しないサービス残業を生み出すことにつながります。細切れ時間をきちんと管理できるようにすることによって、働きすぎを防止し、時間当たりの価値最大化を実現する。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。