いを解決した男性は、「(WEは)絶対に許せない」と断念を求めています。京都市内の有名飲食店で働くTさん(40代)は、昨年3月、突然基本給が3分の2に減らされました。減給分は別手当てとして支給され、毎月受け取る額に変化はなく、不思議に思いました。「朝8時から夕方6時まで。残業有り」という条件で勤務。店の営業時間は夜9時までで、当然毎日のように残業でした。期待していた残業代は一切つかず、まわりの従業員も諦めている様子。残業代未払いを「合法化」するためのものでした。怒ったTさんは、労働相談センターを通じて組合に加入。団体交渉や労基署申告など半年ががりで未払い残業代を支払わせました。1人の組合活動に不安が募りましたが、「労基法に違反している会社側が悪い」と奮い立たせました。WE導入など労働法制改悪の動きにも敏感になりました。「労働者を守る労基法があったからたたかえた。WEは絶対に許せない。いが『合法』となり、大変な社会になってしまう」と話しています。KBSこのサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。