共働きで、ママもそれなりの収入があるとしても、『もし夫が働けなくなったら...』を想像した時に多くのママが不安になるでしょう。子供が小さく、『これから教育費がどれくらいかかるか...』と気になっている頃であれば、なおさら。最近は医療の発達により、死亡リスクよりも働けないリスクの方が高いとされていますし、うつ病などの精神疾患によって働けないケースも決して珍しくありません。そんな背景から、死亡リスクと同じくらい、働けないリスクが気になるママも多いのが現状です。今回は、『夫が生きているけれど働けない...』そんな時にもらえるお金をまとめました。あれば、病気やけがで連続して3日以上仕事を休んだ場合は、4日目から傷病手当金が給付されます。(国民健康保険のみに加入している場合は、給付はありません。)まずはこちらをチェックしましょう。注意!社会保険料が引かれる『働けなくなっても、給料の大体3分の2がもらえる。』そう知れば、『何とかなりそうかな』と楽観的になるママも少なくないでしょう。手放しに楽観視するのはまだ早い!実はそこから社会保険料が引かれます。このとき支払う社会保険料は傷病手当金受給額(およそ月給の3分の2)を元に計算されるわけではなく、あくまで標準報酬月額を元に計算された額になりますので、実際の手取りは額面の半分くらいというイメージになります。15.5万円もちろん、傷病手当金はあるに越したことはありませんし、万が一働けない時はとても頼りになる制度でもありますが、楽観しすぎは禁物です。就労不能になってしまった後は、『パートナーの手取りが3分の2ではなく、目安として額面の半分くらい』という前提で、生活を考える必要があります。2022年1月から傷病手当金の給付期間が変わります!傷病手当金の給付期間は、給付開始日~1年半です。⇒再発で傷病手当金の受け取り再開...となったとしても、給付開始日から1年半後には給付終了となります。現時点では傷病手当金は、受け取り日数ではなく、支給開始からの経過期間でその後の給付の有無が決まります。これが、2022年1月から変わります!変更後には、一度仕事に復帰し支給されなくなった日数がある場合は、支給開始から1年半を経過していても延長して受給できる(日数通算で1年半まで受給可能)ようになります。中長期にわたって症状が良くなったり悪くなったりすることを繰り返すことが多い精神疾患などの場合は、より多くの金額を受け取れる可能性が高いのではないかと考えられます。会社の保険をチェックしてみる会社によっては、社内制度として社員が就労不能時になった時の保障を準備している会社もあります。)といって、社員が病気やけがで休職することになった時に傷病手当金で足りない部分を、会社の加入している民間の保険で保障してくれる内容のものです。保障内容は会社によってまちまちですが、最長で保障期間が定年まで続くものもあります。1000人以上の会社の18%が加入していとのデータもあるので、特に大手企業にお勤めの方は確認してみる価値があります。受け取れる1年半を経過したら、何も受け取れなくなるのか?』というと、そういうわけではありません。症状が悪化したままで就労が難しい状況で、条件に該当すれば、障害年金が受け取れます。傷病手当金(支給開始から1年半まで)⇒障害年金(1年半後~)を受け取ることができ、就労不能時の公的保障を継続的に受けることができます。障害厚生年金について詳しくはこちら障害年金は、障害基礎年金と障害厚生年金に分かれており、会社員の場合両方受け取れます。年金額は収入や家族構成によって違います。HPを参考に令和3年度4月適用の式で筆者計算。妻の年収は850万円以下とする。フリーランスなど会社員ではない方の場合は、障害基礎年金のみ受け取ることができます。(詳しくはこちら)こちらは収入や勤続年数に関わらず、妻と子供がいる人の場合、一律約100万円です。フリーランスのように国民年金のみの方は傷病手当金の給付がないため上に、障害年金も基礎部分のみとなり、就労不能時の保障は自分自身で準備する必要性はかなり高いです。就労不能時の備え日ごろから家計をコンパクトにしておく就労不能時の状況について不安があるのは、当然のこと。対策できるのであれば、その選択肢の一つは、日ごろから家計をコンパクトにしておくこと。多少の収入減があったとしても乗り越えられる態勢に整えておければ、それが理想的です。家計をコンパクトにしておく⇒貯蓄できる金額が増える⇒不測の事態にもライフプランが影響を受けにくいということになりますので、まずは支出の最小限化を計りましょう。就労不能時に給付される保険に加入それでも、子供育てながらの家計は余裕がないケースも多いものです。そんな場合は、十分な金融資産が形成されるまでは保険に入っておくのが一般的です。最近では、死亡時と就労不能時の両方の保障を兼ねそろえた保険でも、月々数千円で十分な保障内容の保険を持つことができるので、必要な人は検討してください。就労不能時のための保険と一言っても、実際には3種類ありますので、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。まとめもちろん、何事もなく退職を迎えることができればそれに越したことはありません。日ごろから様々な世帯の相談を受けていると、時に配偶者に先立たれたアラフォーママのご相談や、パートナーが様々な事情で働けなくなってしまったという相談ケースに遭遇することも、実際あります。『万が一』のケースの対応は、起こってからでは有効な対策がかなり難しいものです。基本的に『万が一』に対しては、起こってしまう前に保険などを使って最低限の備えをしておくことや、起こっても影響が極力少ない状況を整えておくことが、最も効率よい方法だと考えます。自分の場合の公的な保障を確認し、必要な場合は保険などで事前に備えておきましょう。>【超危険!】高齢出産で教育費貧乏は、老後破綻まっしぐら。みしまFP事務所PAGETOP。