ついて、ご相談にのり、アドバイスをしています。労務に関する相談をお受けいたします。労働関係の助成金制度等のご紹介もしています。して、会員の皆様の労働保険事務委託を受けています。労災保険と雇用保険を総称した言葉で、保険給付は両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として原則として、一体のものとして扱われています。労働保険は労働者を一人でも雇用していれば、その事業主は、労働者が希望すると否とにかかわらず、労働保険に加入しなければなりません。※賃金が時間額以外の基準(日額、月額、その他)で定められている場合の賃金額が最低賃金を満たしているか否かについては、日額、月額などを時間額に換算して比較することになります。※上記の最低賃金額は業種、業務、パートタイマー、臨時雇を問わず適用されます。雇用者と労働者との間で労働時間、休日等の諸条件を定めるものが「就業規則」です。10人以上の従業員(パートも含む)を雇用する場合は、労働基準監督署へ就業規則を届け出る必要があります。10人未満でも就業規則は作成しておいたほうが良いでしょう。technology.。