システムソリューション事業が独立ギグワークス<2375>の2022年10月期はオンデマンドエコノミー事業からシステムソリューション事業がセグメントとして独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保が鍵となる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。2022年10月期第2四半期のシステムソリューション事業の売上高は、前年同期比3.3%増の2115百万円、セグメント利益は同21.2%減の240百万円と増収減益。収益性が相対的に高く、堅調な業績推移をしてきた事業ではあるが、業務量と人材確保のミスマッチがある場合には、パートナー企業を活用するため、一時的に収益性が低下する場合がある。同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年から参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペースの共有を行っており、利用するワーカー(個人事業主)にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。83拠点(2022年4月末現在)を展開する。半数以上の店舗は直営店、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワークを持つ。access」を開始した。従来は、起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着する中、大企業の従業員も増える傾向にある。2022年4月期末時点のKPIの推移は順調である。シェアオフィス(SO)会員数は5,468社とコロナ禍においても増え続けている。ドロップイン(DI)会員(一時利用のための会員登録者)も1,503社と順調に増えており、今後の定期利用拡大の先行指標ともなる。access会員(AA、自社店舗及び提携店舗770以上が利用可能)も6,205社と一気に伸ばしている。シェアオフィスの稼働率は84.3%(同)と前期末から4.2ポイント上昇した。2022年10月期第2四半期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比32.0%増の1,818百万円、セグメント損失は92百万円(前年同期は88百万円の損失)となった。access」の利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響、新規会員の利用単価が想定を下回ったこと等が挙げられる。事業特性として、投資が先行し稼働率が一定以上になると損益分岐に達し、利益が上がる。四半期毎の損益は2021年10月期第3四半期を底に切り上げており、黒字化に向かって着実に進捗していることがわかる。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。