メルマガ「間違いだらけの銀行選び」8月号。>>※当サイトには広告リンクが含まれています。銀行関連ニュースメルマガ「間違いだらけの銀行選び」8月号。アドレスのご登録がまだの方は是非ご登録ください。下記アドレスに「空(から)メール」を送るだけ!です。お友達にもぜひ、ご紹介ください。0.15%「新規客向け」と「口座保有客向け」の二段構えですが、まず新規客向けについては6ヶ月0.5%、1年0.25%ということで文句なしのトップクラスです。けは1年0.15%ということで「まずまず」という感じでしょうか?不公平感を感じるかもしれませんが、それでも口座保有客を全くケアしない銀行も少なくないわけで、それと比べればはるかに好ましい態度と言えます。>>>読者アンケート:5つ★満点で平均「3.6」。https://www.ginkou.info/enquete/?p=136真ん中が3つ★なので、それを上回る「まずまず良い評価」ということですね。:0.25%ということで、期間2週間としては衝撃の金利水準と言えそうです!ではこのキャンペーンがお薦めかと言うと・・・残念ながらそれはなさそうです。言うのもこの「0.25%」は年利ですから、2週間ということは14日分、つまり0.25%÷365×14=0.0096%分の利息しかもらえないということです。それはどの定期預金キャンペーンにも言えることではあるのですが、ただ2週間というのはさすがに短すぎますし、2週間後には通常金利に戻ってしまいます。後の運用方法」をそれなりに固めた上で利用を検討した方が良さそうです。>>>読者アンケート:5つ★満点で平均「2.0」。https://www.ginkou.info/enquete/?p=141最低が1つ★なので、それに近しい「残念な評価」ということですね。延長された場合10年目/0.55%それなりの水準ですね。対的に魅力がある」と感じる方も多そうです。>>>読者アンケート:5つ★満点で平均「2.5」。https://www.ginkou.info/enquete/?p=145真ん中が3つ★なので、それを下回る「やや残念な評価」ということですね。0.3%に届かない金利水準では満足できない、ということでしょうか。ユーザーのみなさまの投票による銀行人気投票。その2017年版の7月の途中経過は以下の通りです。※不自然な投票は調整しています。・総合ランキング(★は前月比、順位が上昇した銀行)1位:新生銀行2位:住信SBIネット銀行3位:オリックス銀行、イオン銀行また各項目別ランキングの1位は以下の通りです。昨年の総合ランキングでは、これまで8年連続1位と圧倒的な強さを見せてきた住信SBIネット銀行が2位に陥落したわけですが、今月も今のところ2位ですね・・・。その住信SBIネット銀行の代わりに1位になったのが新生銀行ですが、今月も1位を維持しています。このまま1位を維持することができるでしょうか?注目です。独1位にオリックス銀行が、投資信託ランキングとセキュリティランキングの単独2位に住信SBIネット銀行が、それぞれランクアップしています。1位は「東京都民ですが支持しない」で42%と圧倒的ですね!全体的に見てもこういう配分です。票結果はと言うと皆さんご存知の通り「都民ファースト+公明」の小池勢力があっさり過半数を確保したわけです。選挙区やそれに準ずる規模の選挙区で、「票が少しでも上回った人が総取り」という力学が働いたのでしょう。今回は大勝した都民ファーストですが、次回も大勝する保証は全くありません。今回当選した議員の方々にとっては試練ですね。素行などスキャンダルの要素は事欠きません。小池知事には当選議員の教育をしっかりされることをお勧めしたいと思います。都民の端くれとしては醜聞には飽き飽きしていますし、オリンピック・パラリンピックまで時間もありませんしね。加えて都民ファーストに投票した都民は、しっかり「投票責任」を感じる必要がありますね。選んだのは自分たちです。自分が選んだ都民ファーストがしっかり期待に応えてくれるのかどうかチェックし続ける必要があるということです。1位は「不安だが利用している」で6割ですね。2位は「不安ではないので利用している」で4割、つまり残り全員です。結局、不安の有無にかかわらず回答者全員がネットバンクを利用しているということですね。前回のコラムでもご案内したように実際に不正送金被害に遭う可能性は天文学的に低いですから、その点では過剰反応せず、ネットバンクのメリットを享受する姿勢というのは正しいと思います。確かに不正送金被害に遭う可能性は低く、さらにそのほとんどのケースでは銀行が救済しているわけですから「不安を感じない」のも当然だとは思いますが、とは言いつつこうした被害を根絶するためには利用者の高い防犯意識が必要で、そうした意味では「不安だが利用している」という感覚も大切なのでしょうね。1位は「全ての振り込みがリアルタイムで構わない」と「一定の金額以上の振り込みは取り消しできる翌日以降が良い」とでそれぞれ5割と分かれました。振り込みでミスした経験のある方はそれほどいないということですね・・・なるほど。確かに最近では口座番号を入力するだけで口座の名義人が分かるなど利便性が向上しているのは間違いないと思います。お金のことですから慎重に考える人がいるのは当然ですし、振り込みの場合、送金金額は当然任意ですので0を1つ多く押すだけで金額は10倍になってしまいます。コラムでもご案内したように、仮に振り込め詐欺や不正送金などに引っかかった場合でも送金完了までにワンクッションあれば被害の一部を防ぐこともできます。段になる為替相場のことです。モノの値段からその通貨が割高なのか割安なのか分かるわけですね。今月=6月のドル円の購買力平価はと言うとこのようになっています。歴史的にはこの真ん中の企業物価ベースの購買力平価を基準に、実勢相場が上に行ったり(円安)、下に行ったりしながら(円高)、つかず離れず並走してきたことが分かります。すると「企業物価より上なら円安」「企業物価より下なら円高」と言えるわけです。2017年7月の企業物価ベースの購買力平価は96.86円。(PER)とは、株価がその会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。目安としては「20倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。7月の株価収益率の平均は前月と比較して下落しました。先月の単純平均は13.96倍で、今月は14.39倍ということですね。上がったということは株価が「割高」になったということになります。+70万5,382円まずは運用実績の前月との比較です。今月は-2万円とマイナスです。残った唯一の投資資産である国内REITが下落したということですが、すでにほとんどのリスク資産を売却してしまった今となってはプラスであってもマイナスであってもその金額は誤差の範囲内です・・・。全体の通算成績の推移ですが、通算の運用益はプラス約71万円となっています。こちらも当面はこのままということです。<今月の追加投資/売却>さてここからは相場全体を眺めながら投資再開のタイミングを探っていきたいと思います。世界の株式相場をチェックしてみると、日経平均も、アメリカ株も、円建ての先進国株価もどれも昨年の11月以降ハッキリと上昇してきました。その理由はもちろんアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、そのトランプノミクスに対する期待が膨らんだからですね。公約になっていた「大規模な減税」や「大規模な公共投資」に対する期待です。実際にトランプ政権が始まってみると、そうした期待の一方、様々な問題が頻発しています。近では「ロシア・ゲート」も大きなスキャンダルになっています。共和党内からも公然と批判の声が上がっていますからね。高」がどうなっているかと言うと、まずドル円については昨年12月にピークをつけた後、じわじわ円高ドル安に向かっていることが分かります。足元では再び円安の動きとなっていますが、今のところ相場を大きく反転させるほどの力強さはなさそうです。要するにトリプル高となったトランプラリーはすでに転機を迎えているということです。逆に言えば、米ドルも米金利も下がっているのに米株だけ上昇を続けているのは矛盾している気もしなくはないですが、仮に矛盾していないのだとすると、もはやこの米株上昇は「トランプラリーではない」ということなのでしょうね。トランプ期待で上昇しているのではなく、別の理由で上昇している、ということです。その理由を推測すると以下のような点が考えられます。後者の影響は大きそうです。価も上昇基調にあり、辻褄は合いますね。昇しています!世界の株価が上昇するのも下落するのもFRB次第、ということですね。した世界的な株高の動きに完全に乗り遅れてしまった筆者でありますが(汗)、このタイミングで投資を再開するかと言えば今のところそれは考えてはおりません。年以内に世界的なリセッション=景気後退が到来する可能性があるからですね。した「円高株安」局面こそ「本当の、そして絶好の投資機会」と言えます。今回のひとりごとは、執筆スタート時点で「答え」が全く見つかっていませんが・・・うまく着地できることを祈って書き始めてみたいと思います。その「疑問」は何かといえば「安倍政権の支持率が急落した理由」ですね。率の推移は過去半年でこのようになっています。・2017年2月:支持率54.5%、不支持率27.9%・2017年3月:支持率50.5%、不支持率31.0%・2017年4月:支持率50.4%、不支持率33.0%・2017年5月:支持率46.4%、不支持率32.4%・2017年6月:支持率37.9%、不支持率41.5%・2017年7月:支持率29.2%、不支持率54.5%この6月から一気に風向きが変わったということですね。率/不支持率ともに大きな変化はありませんでしたので、3月ごろ盛り上がっていた「森友学園問題」は関係ないということです。的にはなぜ「森友」はOKで、「加計」がダメなのかよく分かりません。友」の場合は直接的な金銭の授受の可能性も指摘されましたからね。安倍首相がもらったという話ではなく、寄付したという話でしたが・・・。言えば「加計」の場合は、前川元次官という存在があります。会い系バーに通っていたよからぬ人物という報道でしたが、実際には出会い系バーに通いながらもよからぬ事はしていなかったようですし、そもそも官邸に歯向かったばかりに人格攻撃まで受けた「被害者」として一定の同情を集めているのであれば、安倍政権が「返り討ち」にあった可能性はあります。豊田議員の暴言は繰り返し繰り返し報道されましたので、かなり有権者の脳裏に刷り込まれたのではないかと思います。これらの言動により影響を受けるのは恐らく・・・女性の有権者なのではないでしょうか?男性の「言葉」に対する鈍感さは女性の皆さんなら日々実感していることと思います・・・。いうわけで男女別に見た内閣支持率の変遷は読売新聞の調査によればこうなっています。性ですね!とするとやはり、上記のような分かりやすい「不快な言動」が女性の支持率を下げた可能性は高そうです。今回の失言が主に女性議員から発せられたものである点を踏まえれば、当たらずとも遠からず・・・という気がしますね。倍政権の支持率が低下し、不支持が上回ったタイミングがあることが分かります。抜粋するとこうですね。的自衛権が盛り込まれた安全保障法案が2015年7月に可決されたのでしたね。すると今回の「共謀罪=テロ等準備罪」が反感を買った可能性は結構、高そうです。性でしょうから、その点でも「女性の支持率の急落」という結果も説明できそうですね。するとワイドショー的な喧噪の裏で、有権者は冷静に安倍政権の政策を「是々非々」で評価しているということになり、あくまで仮説ではありますが、もし事実であれば素晴らしいですね。これまで「内閣支持率が急低下している理由がよく分からない」と感じていた筆者は極めて鈍感ということになります・・・スミマセン。ちなみにもう1つ内閣支持率が低下した理由を付け加えるとすれば、都議選で「都民ファーストの会」が勝利したことも挙げられるかもしれません。不支持につながったのだとすると考えられる理由は以下3つです。1つ目は、自民党政権に対する「受け皿政党」の必要性を認識させてくれた点ですね。党が現れれば「消去法」での自民党への支持などあっさり覆るということです。2つ目は、これまた偏見と言われるかもしれませんが、女性議員による失言で気持ちが離れた女性有権者が、小池都知事に流れた可能性です。性にはるかに支持されているのではないでしょうか。