企業に関わるステークホルダーの利益を守るためのコーポレート・ガバナンス(企業統治)の重要性が唱えられて久しい。1950~60年代の米国で支配的だったアドバイザリー・ボードを「1.0」、社外取締役を中心としたモニタリング・ボードは「2.0」と呼ばれる。日本でも多くの企業が「ボード2.0」に取り組み、取締役会の活性化などコーポレート・ガバナンス改革を進めている。実際には、経営力向上につながったという声も聞かれる一方で、中長期的な企業価値向上に資する投資の拡大や、リスクテイクの活性化にまでは現状では寄与していないとの評価もある。した状況を受けて、経済産業省は2022年7月、コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第3期)において検討を行い、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改訂した。米国では「ボード2.0」では、社外取締役の情報収集やリソース等に限界があるということで、経営戦略に関する監督として社外取締役が参画するボードとして「3.0」が提唱され、CGS研究会でも議論された。第3期のCGS研究会でどのような議論が行われたのか、日本企業が取りくむべき“真”のコーポレート・ガバナンスの在り方について語っていただいた。(WEBでご提供)と「統計とデータ編」(雑誌でご提供)で構成されています。案件情報を、用途や目的に合わせてさまざまな条件で抽出し、分析できるサービスです。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。