)で一斉アクションを行います。4.28アクション呼びかけ文)昨年6月、反対する多くの市民の声に耳をふさいで強行採決された改悪入管法が、目前に迫る6月に実施されようとしています。入管法改悪の中でも「監理措置制度」は、未だ運用の実体が明らかにされず、かつ入管が行なう人権侵害に支援者ら市民をも加担させようという制度です。監理人としての支援者、市民は、収容施設を出た外国人(被監理者)の日常生活などプライバシーに関わることまで入管に報告することが義務づけられます。被監理者は、その報告に基づき、就労や「逃亡」に懲役や罰金などの刑事罰を科されることになります。それは、これまで被収容者とともにその圧力に抗ってきた支援者が入管側の手先となるということです。これまで、支援者、市民と、支援を求める外国人が築いてきた、人間同士の助け合いと信頼関係を破壊するこのような法律の実施は、近年特に危機感が増す、相互監視社会への道を大きく開くものではないでしょうか。33歳という若さで亡くなりました。このことを、私たちは忘れてはなりません。処遇が繰り返され、悪化すらしています。「嫌疑なし」として「不起訴処分」としたことを通知しました。これは、一人の人間が、国家権力によって身体の自由を奪われる中で、最後は命さえも奪われたことに対して、国家、また入管の誰一人として刑事責任が問われないと日本の国家が判断したということです。これを国家権力の横暴と言わずしてなんと言うのでしょうか。入管には、ウィシュマさんの命を奪われたご遺族の気持ちに誠心誠意向き合い、責任の所在を明確にし、再発防止を徹底化しようとする姿勢は全くありません。昨年の改悪入管法反対の闘いで、一時は政府の修正案に妥協しかけた野党でしたが、強行採決に反対して委員長解任決議を出し(6月2日)、さらに法務大臣解任決議まで出して、入管を追い詰めました(同7日)。これは、広範な市民の運動がなければなしえなかったことです。強行採決される異常な事態となり、9日、本会議で成立されました。この闘いを経て、多くの市民が反対の意を表明し、入管を社会的に包囲する状況をつくりあげることができました。現在、未成年者をはじめ在留特別許可が出始めていることは、その成果です。これを突破口として、在留資格を得るべき事情がある非正規滞在者が在留資格を獲得していく道を拓けるかどうかは、支援者、市民が当事者自身が立ち上がれるように広範な日本社会の世論をつくり、支え、ともに闘っていけるかどうかにかかっています。よる犠牲者が出てしまうことは明らかです。当事者の利益を守るためには、さらに入管の権限を強化する改悪入管法を実質的に止めなくてはなりません。反対し、ウィシュマさん死亡事件の責任を徹底して追及します。日本2021年3月6日、名古屋入管で33歳のスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。入管は、ウィシュマさんの事件を通じて何も反省をせず、今まで通り、強制送還一本やりの政策を維持しようとしています。度とこのような事件を起こさないために、事件の真相究明を進め、再提出されるであろう入管法改悪法案を廃案に追い込みたいと思います。基づいた難民受け入れ、強制送還一本やり方針の転換を求めていきます。これは外国人の問題ではなく、私たち日本社会の問題です。byAmebaOwnd無料でホームページをつくろう。