異議あり4月29日(昭和の日)の朝日新聞の中井大助さんの署名入りの記事によると、東京都足立区で78年に小学校教諭の石川佳子さん(当時29)が殺害され、26年後に遺体で見つかった事件で、時効成立後に殺害を認めて自首した男(73)に対して遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告判決が28じあった。(那須弘平裁判長)は例外的に請求を認め、支払い命令を不服とすつ男の上告を棄却した。男は時効成立で起訴されなっかたが、遺族は05年、殺害に対する損害賠償を求める民事訴訟を起こした。殺害から20年以上過ぎていることから、ルール通りならが徐斥期間が適用され、請求が認められないはずだった。第三小法廷は、遺体が見つからないために遺族にとっては相続人すら確定できないまま20年以上が過ぎたこと重視。被害者遺族が相続人として賠償を請求できない一方で、その責任をつくった加害者が「徐斥期間」を理由に責任を免れるのは「著しく正義・弘平の理念に反する」と述べ、このような場合には例外を認めるべきとした。(中井大助)私見1.法律に徐斥期間が20年と明記されている以上、これを守るのが当然と考える。そもそもいくら最高裁といえ法律と事実に基ずき判断を下すべきで、いわゆる世間向けを狙うべきでないと思う。死体が発見されなっかから、相続人が決められなかったと言うのは、いわば方便で、単に相続人を決める事を放棄していたのに過ぎないのではないか。死体が上がらなくても、行き方不明でも数年もすれば法的手続きをするれば死亡が確定し相続も可能なはずである。2.こう言う裁判官がはびこるから、憲法第9条第2項に前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。明記されているのに、なんだかんだと理屈をつけて憲法判断を避けたがるのだ。那須弘平最高裁の裁判官はまだ国民の審判を受けていない様なので、今年の9月までには必ず有る衆議院選挙で、この那須弘平にバッテンを付けよう。前知事が語る「福島再生」(2011.07.01)コメントこの記事へのコメントは終了しました。10月26日のサンデープロジェクトを見る再度物申す。Hiroshi地域を大切にcocologブログもどうぞおもとカーポート脇に毎年咲く寒菖蒲です。