4.違いを理解し、個人事業主か法人かを選ぼう!1.起業には、個人事業主と法人の2つの形態がある起業をすると考えたときに、ビジネスプランや資金面などが重要な検討ポイントですが、その他にも悩むべき重要なポイントがあります。それはビジネスを行う時の主体を、「個人事業主」とするのか、「法人」とするのかという点です。「個人事業主」とは、法人を設立しないで自ら事業=ビジネスを行っている個人のことです。具体的には、会社組織にしないで、小売店やレストランなどの店舗を経営している人、コンサルタントなどが「個人事業主」で、比較的小規模なビジネスを行う場合にとられることが多い形態です。「法人」とは一定の目的のために設立された法律上の人です。法人形態を表す名称がついているのが「法人」です。比較的規模の大きなビジネスを行う場合にとられる形態です。関係など、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、どちらでスタートするのか決定することが重要です。2.個人事業主のメリット・デメリット「個人事業主」は、自らビジネスを行う個人です。個人でビジネスを行うため、設立時の手続面や維持コストの面でのメリットがある一方、デメリットもあります。個人事業主としてビジネスを行う場合は、非常に簡単な手続で始めることができます。具体的には、「個人事業主の開業届」という書類を税務署に提出するだけです。届出書類は、税務署の窓口で取得するか、インターネットからダウンロードすることもできます。簡単な手続ですが、開業から1か月以内に開業届の提出をする必要がある点は注意が必要です。設立コストがかからない個人事業主の場合、開業届の提出だけで手続は完了します。1月1日~12月31日を1年として、確定申告をする必要があります。確定申告では「白色申告」と「青色申告」の2種類の申告方法がありますが、複式簿記で記帳することが条件の「青色申告」を採用すると、65万円の控除額があるため節税に繋がります。白色申告は単式簿記で問題ないですが控除額がなく、節税面のメリットはありません。デメリット社会的信用の低さ個人事業主はあくまで個人でビジネスを行うということになるので、法人の場合と比べると社会的信用が低いです。そのため、金融機関から借入をする場合や、企業と取引を行う場合などに、条件面で不利になる、もしくは取引自体ができないというケースも生じる可能性があります。取引相手が企業の場合は、個人事業主との取引が社内決裁で通せないということも多いため、注意が必要です。節税がしにくい個人事業主は税額控除についてのメリットがある一方で、法人との比較では節税がしにくいです。個人事業主の場合、赤字の繰り越しが3年(法人の場合は9年)であることや、法人の場合に検討できる保険や役員報酬を使った節税ができないなど、節税のための方策が限られています。個人事業主は、簡単にビジネスができる一方で、税務面でのメリットは少ないという特徴があります。3.法人のメリット・デメリット「法人」の場合、ビジネスのために設立されるという前提があるため、多くのメリットがある一方で、設立・維持コストの面でのデメリットがあります。メリット社会的信用力の高さ個人事業主に比べて社会的信用が高いので、金融機関からの融資の際や、企業との取引を行う際には有利になります。人材の採用もしやすくなります。役員報酬や退職金を経費として計上できたり、赤字を9年間繰越しできたり、税率も所得に関わらず一定であるなど、個人事業主に比べて節税がしやすいです。経営者の所得税も給与所得控除というみなし経費が使えるなどのメリットがあります。個人事業主の場合はビジネス上の債務は個人財産を使ってでも返済する必要がありますが、法人であれば、ビジネス上の債務は法人のみが負担するので、個人財産にまで支払義務が及ぶことはなく、万が一のケースに安心です。いった手続が必要です。必要書類の作成や公証人役場での認証などの手続に一定の時間と手間を要します。設立費用、維持コスト個人事業主は特にコストをかけずに開始することができますが、法人の場合、設立及び維持コストが発生します。6万円~10万円程度がかかります。税金負担が大きくなる可能性がある法人税の場合、税率が所得に関わらず一定となっているので、法人でも所得が低い場合、結果的に個人事業主の場合よりも税金負担が大きくなることがあります。それぞれについて、正確に会計処理をする対応が必要になるため、税理士などの専門家の関与が必要となることが多く、その分専門家に依頼するためのコスト負担が生じます。4.違いを理解し、個人事業主か法人かを選ぼう!「個人事業主」と「法人」のメリット・デメリットの特徴は、以下の通りです。定款作成・登記などが必要。設立・維持コストがかからない。赤字であれば税金負担なし。設立・維持コストがかかる。赤字でも税金負担がある。