20件のコメントPocketスポンサードリンク■長くややこしい管理規定を全部書いたら、1万字をこえてしまったよ。読んでくれた方、ありがとう!この新たな管理規定を理解するには、まず、中国における動画サイトとはどういうものかを説明する必要がある。■中国には動画サイトが山ほどあり、福島も愛用している。2005年以降に登場。土豆(ポテト)ネット、優酷ネット、我楽ネット、六間房...もう数え切れない。500前後はあるみたいで、多くは民営企業で、ケイマンとかバージン諸島経由の謎の外資が入っているものも結構ある。トニー・レオンとタン・ウェイの激しいベッドシーンなど、もう何でもありの、フリーダムぶりを発揮している。最近では、記事でも紹介したが、元北京テレビキャスターの胡紫薇さんの不倫暴露会見が話題をよんだ。■私のような新聞記者にとっては、農民の暴動があったとか、住民の大規模デモがあったとか、そういう地方の事件で当局が確認に応じてくれないウワサが、ときにこういう動画サイト(youtubeなど外国のサイトも含む)の動画で確認できることがうれしい。黒竜江省の農民の土地奪回宣言は、農民代表のインタビュー動画を見つけることができた。地方で隠蔽される不条理な事件、たとえば都市管理当局者が、露天商に殴る蹴るの暴行をしている様子とか、地方の中学校の生徒の非行っぷりがわかるイジメ現場の動画とかも、何者かによってアップされていたりする。■中国では世界でもトップクラスの厳しい報道・情報統制、ネット検閲システムがしかれているが、動画については用語検閲のフィルターが使えないので、最も統制の甘い分野だった。アクセス数がのびると、削除されるのだが、なにせ手作業でのチェックなので、監視の網を逃れるものの方が多い。これじゃ、ラテ総局の存在意義ないんじゃないの。中央宣伝部の指導力失墜と言われても仕方がないね、という意見はかねてからあり、動画の検閲強化を急いでいた。■で、このほどこの管理規定を発表。ようするに、動画サイト運営も、テレビ・ラジオ局のように国有企業に限定しよう、という。国有企業というのは、国家機関が株式の51%以上を持つ国有の株式会社も含む。ついでにこの規定実施を機に、ネット動画管理の主導権は、情報産業省など電信部門ではなく、党中央宣伝部とその傘下のラテ総局が握ることになった。■ネット動画サイトの国有企業化は、情報統制強化と同時に、もうひとつうま味が期待されているようだ。急成長市場である動画サイト市場の利益を国有企業が寡占できるのではないか、という期待だ。■現在、中国のネットユーザーは1・6億人をこえ、2億人を突破して、世界一のネットユーザーをかかえるネット最大市場を形成する日も目前だ。中国のネット産業は、世界ネット企業の垂涎のまとであり、だからこそ、グーグルもヤフーも、中国の検閲システムに与しても、中国市場に食い込みたかった。動画市場は2010年に34億元市場(広告収入)に成長するとの研究報告がある。映画の昨年の料金収入が33億元というから、これは大きいとみられている。急成長動画サイトの優酷も広告収入が1億元を超えたとかで話題になっていた。中国ネット動画市場においても、youtubeなど外国動画サイトの人気が高く、多くのネット動画サイト企業も外資が入ったベンチャー企業だ。今回あらたに動画サイトの国有化を規定するのは、この外資が席巻する市場を奪いかえそう、という狙いもありそうな...。■さらに、ネット動画のコンテンツも圧倒的に外国製のものが多く、国内コンテンツ産業保護という狙いもありそうな...。この管理規定の前日の12月28日には、「ネット上の映画・ドラマ放送管理強化の通知」というのも出されて、ネット動画サイトで人気のある、日、韓、米のドラマやアニメについて、許可証なしに放映することはまかりならなん、としている。これは、日、韓、米側の著作権保護の視点では歓迎することかもしれないが、中国の本音でいえば、検閲で流入を阻止している欧米、日本のただれた資本主義的価値観の映画やアニメが、ネット動画サイトを通じて勝手に流入するのは文化侵略だ!という危機感がある。■さて、この管理規定を受けて、ネット動画サイト側の対応はいかに。一応、土豆ネットの王微CEOに取材を申し込んでいるが、春節あけまでは、忙しくて応じられないそうだ。ネット上で散見される王微CEOの態度をみるに、「静観のかまえ」。「土豆ネットはなにも変わらない」という発言もあり、31日にいきなり閉鎖、という感じではないかもしれない。土豆ネットのライバルの優酷ネットの古永ショウCEOも、「政府の関連部門と協力してゆく」と落ち着いた様子。大手ネット動画サイト企業には、事前に当局との協議がもたれたというウワサもある。■こういう見方がある。国有化されるとしたら、主だった優良サイト企業にたいして、国家機関や国有企業による増資が行われるのではないか。目下、中国のネットベンチャー企業は、ケイマンとかバージン経由のリスクの大きい投資を受けているケースが多く、国家が国内のネットベンチャーに、大規模な資金を投入するなら、産業的には安定し歓迎すべきことではないか。■一方で、こういう見方がある。ネットは国境の壁を超越したバーチャル空間であり、そこで国有企業だけOKとかいう発想自体が、市場経済のグローバル化に逆行している。中国のネット市場は鎖国するつもりか。そもそも数週間で、国有化しろ、という暴力的な命令を一方的に通達するなんて、普通の法治国家ではありえない!!■いずれにしろ、この規定がゲンミツに実施されれば、500前後ある動画サイトはかなり整理されるだろう。それにより統制管理はぐっとしやすくなろう。動画サイトが国有化されることで、中国民族系動画コンテンツ産業が発展したり、国有ネット企業が繁栄するというのは、あり得ないと思う。いや、むしろこういうつまらないおふれが徹底されれば、中国の動画サイトは、本当に中身のないつまらない内容になって、ユーザーはyoutubeなど外国サイトに一層、流れていってしまうのではないかな。■中国が本気になれば、外国の動画サイトへのアクセスをシャットダウンするだろうし、実際youtubeはときどきシャットダウンされている。中国のユーザーを外国のサイトからシャットダウンし、むりやり国内の国有サイトだけを見せる、ということも強権を発動すれば、できるだろう。すれば、中国のクリエイターたちは、海外の情報から刺激を受けて、自らの能力を琢磨することもかなわず、国内のネットコンテンツ産業、クリエイティブ能力はますます衰え、中国製コンテンツはますますつまらない、というレッテルが貼られてしまうのではないかな。■中国経済の最大の弱点は、ソフトパワーの欠如、自主創造力の欠如だが、こういった時代遅れの統制をやっているかぎり、それを克服することはかなわず、所詮、大規模な市場と安い労働力を提供して外国企業をもうけさせるだけの国で終わってしまうのではないかな。■さらに加えていえば、一度、外国の自由な情報やおもしろいコンテンツを享受した中国ネットユーザーからいきなり、それらネット上の娯楽を取りあげて、見たくもない中国産コンテンツを押しつければ、その不満は大きな社会不満となって蓄積されるのではないかな。格差拡大などからくる社会不満を、「パンとサーカス」でなだめる式の政策をとっている中国としては、国民がこれほど楽しんでいるネットの娯楽を取りあげるのは結構リスクがあると思うのだけれど。■まあ、ひょっとすると管理規定を施行したはいいが、いっぱい抜け道のあるザル規定になる可能性もある。中国インターネットのあしたは明るいか暗いか、とりあえず31日の管理規定施行後の様子を見てから考えよう。動画サイト管理規定Pocket投稿ナビゲーション前の投稿中国インターネットのあした2どうなる動画サイト次の投稿日本の食品安保の脆弱さはこういう事件でわかるなあ。>大規模な市場と安い労働力を提供して外国企業をもうけさせるだけの国であるからこそ、どこもChinaの「崩壊」を望まないのでしょうね。国内があれほどひどいことなっているにもかかわらず。《中国共産党のウォッチャーも当ブログを読んでいると思われるので、ぜひBaiduのMP3検索を合法化してほしい。中国が世界の8割を供給しているともいわれる海賊DVDの映像なども検索可能になれば、Googleを抜いて世界のナンバーワンになることも不可能ではない。ここに「蟻の一穴」があけば、そこから19世紀以来のアンシャン・レジームであるベルヌ条約が崩壊し、ウェブで「共産主義」を実現することも可能だ。毛沢東にもできなかった世界革命をBaiduがサイバースペースで実現すれば、21世紀は文字どおり中国の世紀になるだろう。》http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7371b9af2d732b753926fc3aac2d692aご紹介まで。モノは考えようかもと・・・。PM>大規模な市場と安い労働力を提供して外国企業をもうけさせるだけの国こんな嘘も100回いえば本当だと信じる者がでる。