電通ウェブサイトこのサイトはJavaScriptに最適化されています。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。Japan(以下「dJ」)傘下のグループ各社が以下の組織との間の事業に関して応札、受注または受託を含む取引をするスポーツ業務に適用されます。定める規定および基準の遵守に加え、dJが自らスポーツ業務を遂行する上で遵守すべき規定および基準を定め、当該規定および基準を遵守する体制および仕組みを構築することにより、公正な事業活動に取り組む。実践、適切な通報と違反への対応を適切に行う。下位規則として本ガイドラインを定め、対象となるスポーツ業務における応札、受注または受託を含む取引について、検討段階における業務および取引内容のチェックおよび審査を行うとともに、スポーツ業務の遂行状況の確認を行う。スポーツ業務を分類し、応札、受注または受託を含む取引ルールを定める。「運用体制」dJ取引委員会内に「スポーツ業務事務局」を設置する。スポーツ業務事務局のメンバーは、dJ取引委員会がdJ各社の役員または従業員から選任する。スポーツ業務事務局は、スポーツ業務の応札、受注または受託を含む取引に関する審査を行い、審査のために必要と判断した場合は、外部アドバイザーに意見を求める。スポーツ業務事務局は、審査の結果を定期的にdJ取引委員会に報告し、dJ取引委員会は、スポーツ業務事務局からの報告をもとに、dJ監査委員会(委員長は外部有識者)に定期的に審査結果を報告し、dJ監査委員会の業務監査を受ける。dJ取引委員会は、本ガイドラインおよびスポーツ業務事務局における審査が適正に運用されているかを随時確認し、スポーツ業務事務局は、必要に応じて本ガイドラインの改廃や審査の体制および方法などの見直しを継続して行う。dJ各社に「スポーツ業務責任者」を選任し、スポーツ業務事務局との連携を図り、本ガイドラインの周知徹底を図るものとする。dJ各社は、スポーツ業務の応札、受注または受託を含む取引にあたっては、スポーツ業務責任者の統括の下、本ガイドラインを遵守し、その定めに従ってスポーツ業務事務局への審査の申請や報告を行うものとする。協業のご依頼などはこちらからお願いします。RESERVED.このウェブサイトではサイトの利便性の向上を目的にクッキーを使用します。ブラウザの設定によりクッキーの機能を変更することもできます。詳細はクッキーポリシーについてをご覧ください。サイトを閲覧いただく際には、クッキーの使用に同意いただく必要があります。