日刊メディアダイジェスト労使代表は29日、高齢層の雇用に関する交渉を行う。会合はこれが2回目となる。経営者3団体(MEDEF、CPME、U2P)は28日に新たな合意案を労組側に提示した。高齢層の雇用に関する労使交渉は、年金改革との絡みで浮上した。年金改革では、定年年齢が64才へと段階的に引き上げられることが決まっているが、それと連動する形で、定年年齢までの就労の促進などのテーマで新たな労使合意を締結することが課題になっている。労使交渉は去る4月に中断されたが、バルニエ内閣の発足を経て再開が決まっていた。経営者団体は新たな合意案において、バルニエ内閣の了承を得て、定年年齢の引き上げにあわせて、年金受給への段階的な移行の期間を拡大することを提案。就労を段階的に減らし、賃金の減少分を年金支給の部分的な開始により補うという現行制度は、2年間を上限としているが、これを、「60才から最大4年間」に拡大する。労組CFTCなどは、同制度の適用を従業員が申請した場合、使用者はこれを拒否できないとする原則の導入を求めているが、経営者側はこれには応じていない。このほか、労組側が反発している特定雇用契約の導入を、経営者側は引き続き提案した。これは、60才以上(産別合意がある場合には57才以上)の失業者を採用する場合の特定雇用契約を導入するというもので、契約は無期限契約ではあるが、定年に達した時点で使用者側が一方的に契約を打ち切ることができるというもの。直近6ヵ月以内に無期契約にて雇用していた者を、再び特定契約にて雇用することはできない旨が盛り込まれた。中小企業の9%、エネルギー価格高騰で事業の一時中断を検討ニュースレターの購読ニュースレターの購読、または検索サービスの利用をご希望の方はこちらをご覧ください。Researchクッキーの取り扱いについて当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスを提供するため、クッキーなどの技術を使用してデバイス情報を収集・利用しています。これらの技術の使用に同意いただけない場合、一部の機能が制限される可能性があります。同意の有無に関わらず、プライバシーポリシーに則った適切な取り扱いを行います。active技術的な保存やアクセスは、加入者またはユーザーが明示的に要求した特定のサービスの利用を可能にするために厳密に必要です。電子通信ネットワークを介した通信の転送を実行するためだけの正当な目的のために厳密に必要です。技術的な保存またはアクセスは、統計目的のみに使用されます。マーケティング技術的なストレージやアクセスは、ユーザープロフィールを作成して広告を送信したり、ウェブサイト上でユーザーを追跡したり、類似のマーケティング目的で複数のウェブサイトを横断して追跡するために必要です。{title}クッキーの取り扱いについて。