お役立ち書籍紹介このサイトについてプライバシーポリシー・免責事項お問い合わせコネクトらいふ行政書士事務所らいふのもりメールマガジン(無料)企業や大学の関係者が多数登録。ライフ系法規制全般の動向を把握できると好評!ライフサイエンス分野(バイオ、医療等)の法令情報などをお届け(原則、毎週1回)します。"生物多様性条約/名古屋議定書(以下「ABS」という。/名古屋議定書に関する最近の話題」などで取り上げました。研究者が”海外遺伝資源”を研究や開発などで利用する際は、その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分のため、以下1のように、基本的事項を守って対応する必要があります。資源提供国法令は、日本の研究者が全てを調べるのは困難なので、研究のカウンターパートに調査・対応をしてもらうことが基本です。自分で予備的な調査をすることなどが必要なこともあります。掲載されたサイトをまとめ、さらに各サイトに掲載されている国を一覧表ににまとめました。国毎の情報の簡単な調査の際に、便利に使うことができると思います。ABS関連の情報収集の際は、本記事に加え、「ABS情報サイトが一目でわかる」もあわせてご利用ください。利益が生じた場合は提供国、利用国の両国で公正に配分すること【一般的な対応】1)提供国側のカウンターパートとなる研究者と、当該サンプルを使用した国際共同研究を行なう(提供国政府との交渉を含めた様々な段階で現地の言葉しか使えない場合や、外国人による採取を認めない国もあり、カウンターパートの存在は必須。consent)を申請し、取得する。4)提供国の法令(生物保護に加え、検疫/輸出入/関税など)を遵守して、サンプルを採取し、日本に送付する。(遺伝資源を日本に持ち込む際は、輸入や検疫に関連する日本国内法令を守る。)◇なお、国際遵守証明書(IRCC)がABSクリアリングハウスに掲載される場合、遺伝資源の取得後6ヶ月以内に日本政府の担当部局である環境省にABS手続きや遺伝資源取得の報告を行うなどの対応も必要になります。)の確認をお勧めしますが、便利な日本語訳や関連情報などが掲載されたサイトを【表1】にまとめました。各サイトに掲載されている国を【表2】にまとめました。:「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。その他に由来する素材をいう。)(「伝統的な知識」は遺伝資源に含まれる。「遺伝資源の利用」とは、遺伝資源の遺伝的又は生化学的な構成に関する研究及び開発(条約第二条に定義するバイオテクノロジーを用いるものを含む。条約第二条に定義する「バイオテクノロジー」とは、物又は方法を特定の用途のために作り出し、又は改変するため、生物システム、生物又はその派生物を利用する応用技術をいう。「派生物」とは、天然に存在する生化学的化合物であって、生物資源又は遺伝資源の遺伝的な発現又は代謝の結果として生ずるもの(遺伝の機能的な単位を有していないものを含む。