Transformation(EX)のパイオニアとして、石油・天然ガスから水素、再エネ電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給することを掲げている。これに基づく中期経営計画の具体的な取り組みとして、イクシスをはじめとする国内外のプロジェクトの安定操業により、安定的かつ堅実な収益・キャッシュフローを創出しつつ、将来のネットゼロ5分野への成長投資拡大を目指している。取り組みをサポートすべく、業務の効率化、および多様化したワークスタイルへの対応を検討している財務・経理本部では、紙・押印を基にした従来の伝票業務に対し、以前より問題意識を持っていた。そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出社制限が発生し、伝票業務プロセスがさらに複雑化した。そこで同社は、これをDX推進の機会と捉え2020年12月から経理伝票業務のペーパレス化プロジェクトを開始した。業務プロセスが多岐にわたり、全社のほぼ全ての部門の関与が必要となった。そのため、それら部門と各業務プロセスのペーパレス化後のあり姿を検討することとなった。そのあり姿を実現するだけでなく、近い将来に刷新する計画であった自社基幹システムにおいて刷新後も最適であり続けるソリューション選定が求められた。今回のプロジェクトにより、経理伝票業務の効率化とペーパレス化を実現しましたが、取引先への請求書送付業務など、紙・押印を伴う業務が依然として残っています。一部の特殊な承認プロセスでは、別システムを使用するなどシームレスな対応ができていません。2025年に向け基幹システム刷新を計画しており、その中では、これらの課題解決や更なる高度化にむけ、DXの推進や標準化に挑戦していく方針です。DXの活用実績を豊富に持つアビームコンサルティングには、これまでの事例をもとにした共創や力強いリードを期待しています。業務のあり姿の検討において、単に法要件を満たしつつ既存業務を電子に置き換えるアプローチでは、紙・押印の業務以上に承認者の負担が大きくなる恐れや、二重支払などのミスが起こりやすくなるなど、現場業務の効率化や、統制を効かせた状態での課題解決を実現することは困難であり、DXを活用した改革が必要であった。プロジェクトの主体である財務・経理本部ではプロジェクト自体の経験が少なく、プロジェクトの管理・推進も課題となっていた。ソリューション導入ベンダーや全部門にわたる多くの関係者を巻き込む長期間にわたるプロジェクトを、品質を確保した状態で、予定通りの期日・予算にて確実に実行するための、プロジェクト管理に関する確かな方法論や、実績に基づく能力が必要であった。アビームコンサルティングの協力を得ながら、プロジェクトチームと現場部門で打合せを重ねました。業務を熟知したコンサルタントの弊社への親身な対応もあり、現場部門と一体となって取り組めたことが、プロジェクトの成功につながりました。豊富なDXの知見と、一体感を持ったプロジェクト推進で業務改革をリードアビームコンサルティングでは、経理伝票業務のDXを実現した多くの事例と、プロジェクトを管理・推進するための方法論を保有しているため、これらの知見を活かしながら、データ活用による業務改革を実現するために、業務担当者との綿密なセッションを通して、業務の設計をすすめた。プロジェクトは、スコープが全社に及び一度に全てを対応するための体制を組むことが難しかったため、2分割し実行した。アビームコンサルティング支援の下、予定通りフェーズ1は2022年2月、フェーズ2は同年12月に業務を開始した。プロジェクトの結果、現場の負荷軽減のほか、テレワークなど多様なワークスタイルへの対応が可能になった。電帳法の電子取引の保存義務(主に検索要件)に対しても、2023年12月の宥恕(ゆうじょ)期間終了に先行する形で対応が実現した。現場からは「会計伝票画面から証憑を直接閲覧できるため、書庫に足を運ぶことがなくなり、会計士や税務調査官など社内外の関係者への情報共有が容易になった」「最近は電子ファイルでの請求書が増えてきたため、PC上で作業が完結することの効率の良さを、より実感している」といった、ポジティブな声が多く上がっている。そのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本およびその他の国における登録商標です。