「韓国の為替政策を懸念している」という発言したという。米国議会を最近通過した、為替操作国に貿易報復措置を取ることができるベネット-ハッチ-カーパー(Bennet-Hatch-Carper)修正法案に関する説明も付け加えたという話だ。柳副首相は「その間、誤解があった」と釈明したという。米国側が韓国の為替政策に言及し、為替市場版スーパー301条と呼ばれるBHC修正法案まで取り上げたというのは尋常でない。企画財政部は努めて意味を縮小する雰囲気だ。「米国側の発言は一般的な懸念レベル」と述べ、韓国が為替操作国に指定されてBHC修正法案に基づく制裁を受けることはないと説明している。柳副首相が先月22日の海外記者との懇談会で「外部で韓国に対して(為替介入の)疑いを持って眺める目があると聞いたが、実際はそうではない」と答えたのも同じだ。これはあくまで韓国の考えにすぎない。重要なのは米国の認識であり、米国をどう納得させるかだ。我々は米財務長官が韓国副首相にBHC法案について説明したこと自体が一種の警告だと解釈する。米国との貿易で相当な黒字を出し、国内総生産(GDP)に対する経常黒字比率が一定水準を超える国がBHC法案の1次ターゲットとなるが、ここに該当する国は韓国以外にほとんどない。韓国が対米貿易黒字国であり、過去3年間の経常黒字全体がGDPの6%を上回っているというのがこれを後押ししている。政府は為替レートの急激な変動が懸念される時に口先介入や微細調整をしただけだと釈明しているが、相手側がこれにうなずくかどうかは全く別の問題だ。(TPP)加入も支障が避けられない。政府は大したことではないと国民広報をするのではなく、まずは米国政府と議会にそれを説明して理解を得る必要がある。著作権モバイルTOP。