◆1都3県への緊急事態宣言が発出される。2020年春に発出された緊急事態宣言は、実質GDPを1カ月当たり3.1兆円程度減少させたとみられる。キャンペーンの一時停止の影響を含めて0.9兆円程度となり、個人消費に限れば、前回の6分の1程度の落ち込みに留まると見込まれる。◆宣言の再発出を受けて、当社では+2.3%と予想していた2021年の実質GDP成長率を+2.0%に下方修正する。まで宣言の対象が拡大すれば、2021年の実質GDP成長率は+1.7%まで低下する見通しである。対象地域が拡大されなくとも、発出期間が2カ月間に延長されれば、同程度の成長率低下が見込まれる。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。