総務省「本物」にお墨付き』と題した、公的な認定制度に関する記事が掲載されました。これからタイムスタンプやeシールのトラストサービスの公的枠組みの具体的な検討が始まります。「我が国が目指すデータがヒトを豊かにする社会「Society5.0」の基盤として、誰/何からのデータであるかを確認する仕組みや、データの完全性を確保する仕組みとしてのトラストサービスが不可欠であると考えられる。我が国におけるトラストサービスに関する課題を整理し、その在り方について検討を行う。」として、総務省にて「トラストサービス検討ワーキンググループ」有識者会議が設定され、2019年1月31日より同年11月28日までの11か月間で15回もの議論を重ね、このたび「最終取りまとめ(案)」が発出されました。第2章にて、我が国における論点と取組の方向性が示されました。主なトピックとしては、我が国の政策として、タイムスタンプと、組織の正当性が確認できるeシールについて、具体的な制度検討を開始することが示されています。ついて、国による関与を明確にする検討が始まります。eシールは、サービス提供事業者に求められる技術・運用上の基準を国が提示し、民間による認定制度の検討が始まります。それでは、最終とりまとめ(案)について解説します。概説サイバー空間と実空間が一体化し、人のみならず、組織やモノのからの情報発信が増大する社会全体のデジタル化が進展する中、信頼性のあるデータ流通の基盤としてトラストサービスの意義を記載し、具体的に、電子署名(本人性)、タイムスタンプ(存在時刻)、eシール(組織などの発信元)などのサービスをイメージで紹介しています。経団連デジタルエコノミー推進委員会でのアンケート調査結果として、デジタル化は進展しているものの、トラストサービスの利用はまだ途上であることが示されました。その原因として、その信頼性について何らかの不安を感じており、法令やガイドラインなどの公的な仕組みによるデータへの信頼性担保を求めているものと考察されています。Trust)コンセプトが紹介されています。よる効果試算として、「トラストサービスの導入により、大企業1社あたり1カ月の経理系業務が10.2万時間から5.1万時間に半減する」などの経理系業務や関節業務の大幅な削減効果や、トラストサービス市場の成長試算が示されました。諸外国の動向EU、米国、中国の動向について調査結果が紹介されています。デジタルシングルマーケットの実現を目論む欧州においては、EU加盟国の共通法律としてeIDAS規則が制定されており、トラストサービスやその信頼を保持する仕組が規定されていることが記載されています。総論デジタル社会における流通するデータの信頼性を担保するサービスを定着するには、実空間のやりとりをサイバー空間に置き換えるという観点だけではなく、まだまだ経験の浅いサイバー空間ならではの活動を踏まえたものとする必要があります。「公的な枠組みによってその信頼性を確保することや利用者が安心して利用できる環境を整備することが有効と考えられ、トラストサービスの普及促進のために国として措置を講ずることが重要である。」とその必要性を明確にする一方で、規制という概念でトラストサービスがとらわれてしまうことにより、安全・安心を担保したうえで、デジタル化を推進するという本来の意義が伝わらない懸念があることから、「各サービスの発展段階に応じて検討し、必要に応じて各サービスに横断的な要素を検討することが適当であると考えられ、本取りまとめにおいては、一定のサービス提供の実態又は具体的なニーズの見込みがあり、利用者がより安心して利用できる環境の構築に向けた課題が顕在化しているタイムスタンプ、eシール及びリモート署名に関する制度の在り方について主に検討する。できるところからしっかりと推進・定着させていくということです。して整理してある箇所がこのとりまとめ案の重要な箇所となります。■(ア)トラストサービス提供事業者への評価・認定体制の構築サービス提供事業者を利用者がトラストであることを容易に判別できるよう、サービス提供事業者に求められる客観的な基準が策定・公表されるとともに、その事業者の当該基準への適合性を第三者が評価・認定する体制を構築する。■(イ)一定の要件を満たすトラストサービスの機械可読な形での公表トラストサービスを利用者や利用アプリケーションが容易に判別できるよう、第三者による審査・評価・認定の結果を、公的機関がWeb上で機械可読な形で公表する。用いられる技術を、最新の動向を踏まえた技術基準で整備・維持する体制を官民の協力の下で整備する。通用性の確保を図ることが重要であり、国の関与により信頼性を担保し、国際連携・調整を進めいていく。■(ウ)利用者目線での創意工夫も観点として整理記載されています。信頼性の基点としてタイムスタンプ発行事業者(TSA)の信頼性をどう担保するか課題意見:民間の認定制度では、その永続性に不安がある。国として制度があればその不安が解消され、長期保存におけるデータの電子化の進展が期待される。タイムスタンプは電子取引の基盤インフラであり、信頼性を国が担保しないと、長期間安心して利用できない。タイムスタンプに関する制度が国の制度ではないため、認知度が高くなく導入の必要性検討に苦労している。民間の認定制度では、その証拠性に不安がある。海外とのやりとりにおいて不安がある。「法制度が存在しない、法令上の保存義務を満たすものであるかが不安」が挙げられた。取組の方向性:利用者が安心してタイムスタンプを利用可能とし、電子文書の信頼性を高め電子化を進めるためには、電子署名に係る認証業務のように、国が何らか関与することでその信頼性に裏付けを与えることが重要である。具体的には、国が信頼の置けるサービス・事業者を認定する仕組みを設けることが適当である。以下について検討する体制を構築し、国が認定する仕組みを整備することが必要。総務省が適合性評価機関として認定し、国による関与を明確にするために、これらの内容を考慮して検討が始まります。サイン等)とタイムスタンプのどのような組み合わせにより、適法性が担保されるかの指針を明示してほしい。仮にタイムスタンプに対する正当性に疑義が生じた場合に、保存義務等の法令を遵守していると主張できるのか。おいて、日本データ通信協会の認定を受けた事業者が発行するタイムスタンプの使用が明示的に規定された国税分野でタイムスタンプの利用が進んでいることを踏まえ、電子文書の送受信・保存について規定している法令を所管する省庁において、有効な手段として認められるタイムスタンプの要件をそれぞれの省令・告示等で具体的に規定するよう、所管省庁に働きかけることが有効。登録番号を属性としたeシールが制度化され、認定を受けた事業者のeシールを利用できることになれば、懸念を持つことなく、電子インボイスの真正性確保にeシールを用いることができるため、電子インボイスの利用が促進される。送受信・保存いずれの場面でも法制度が存在しないことを課題と感じている。eシールを利用可能とし、これを進めるためには、その信頼性に裏付けを与えることが重要。信頼性に裏付けを与えるためには、信頼の置けるサービス・事業者かどうかの判別を利用者に委ねるのではなく、第三者が認定して利用者に情報提供する仕組みが必須。eシールについては、新しいサービスであることから、その導入が進むためには、利用者が安心して利用できるよう、信頼の置けるサービス・事業者に求められる技術上・運用上の基準の提示や、それを満たすサービス・事業者について利用者に情報提供する仕組みが重要。一定程度国が関与しつつも、基本的には民間の自主的な仕組みにより、eシールを提供するサービスの立上げやその導入が促進されるよう、サービス提供事業者を認定する民間の仕組みの創設に向け、事業者に求められる技術上・運用上の基準や認定の仕組みに関する検討を進めることが適当。具体的には、サービス提供事業者に求められる技術・運用上の基準を国が提示し、民間による認定制度の検討を始まります。eシールを利用した場合の法的効果(電子化に当たっての要件を定める法令への適合など)を制度化することにより、阻害要因の解消につなげていただきたい。おける各種書類においてもeシールの活用が期待される。法令への適合性が明確化されるよう制度化に期待。「法令上認められる保存義務の要件を満たすものか不明確」であることを課題と感じている。「法令上認められる送付時の要件を満たすものか不明確」であることを課題と感じている。eシールの要件をそれぞれの省令・告示等で具体的に規定するよう、eシールのサービスの提供状況や認定の仕組みの検討状況を踏まえつつ、所管省庁に働きかけることが有効。現状・課題:電子契約サービス等において、リモート署名の利用拡大が期待されるところ、リモート署名は利便性を向上させる一方で、どのような要件を満たせば、「本人による電子署名」(電子署名法第3条)に該当するのか、制度的な整理が明確ではない。「本人による電子署名」に該当するためには、その電子署名が本人の意思に基づいて生成されたことの保証が必要である。このため、リモート環境へのアクセス方法等について、「本人だけが行うことができる」といえるだけの技術的要件を明確化する必要がある。論点:リモート署名の制度の在り方に関しては、認証業務を電子署名に関する信頼性の基点としている現行の電子署名法及び認証業務の認定制度を前提に、リモート署名を電子署名法制度上どのように位置づけることができるか、また、その前提として、今後、関係者によるどのような取組が必要かが論点として挙げられる。)において以下の取組を進めながら検討することが適当。最終とりまとめ(案)は、「おわりに」という形で、トラストサービス普及の重要性を記載しています。データが価値の源泉となる新しい社会を享受するには、流通するデータの信頼性の確保(DFFT)と、それを支える基盤の整備が鍵を握るとし、トラストサービスが中核的な役割を担い、イノベーションに貢献すると期待される。この取りまとめをもとに、トラストサービスの重要性が、トラストサービスを利用するユーザ企業や個人にも理解され、トラストサービスの普及が進み、信頼してデータを自由に活用できる社会的基盤が構築され、グローバルに展開されることを期待してやまない。これからの具体的な枠組み構築が期待されます。PAdES(PDF規格)」に準拠した長期署名データの生成、検証を行うことのできるソリューション。タイムスタンプサービスサイバータイムソリューションを提供するセイコーソリューションズだからできる、高信頼のタイムスタンプ発行サービス。使用を承諾したものとみなされます。reserved.サイトマッププライバシーポリシ。