経済・雇用・貧困アクションパネル「共感経済と共助社会に向けた企業のあり方~国連グローバルコンパクトとグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動を中心に~」を開催しました。話題提供者の方々含め会場に15名、オンラインで39名が参加しました。以下に概要を報告します。イノベーションとビジネスと人権、労働者の権利・環境基準の遵守がセットで記載。社会に出る前の段階にいる学生に消費者の意識について伝えるのが重要な一方で、自分の財布にあるお金には非常に敏感。いう風に教育していくべきか?→お金の価値についてどう教えるか。寄付等によって社会に還元することでどういう効果をもたらすのかなど、お金が社会にもたらす広い影響などについて教育に上手く組み込む必要があるだろう。エシカル消費やビジネスと人権の話などはその文脈の中で重要に。2010年代前半のポストMDGs→SDGsの議論において、開発の文脈に企業が関与することがより重視されるようになる中で、日本がなかなか参加出来てなかった。2024年現在の日本企業の存在感はどうか?→一番大きな違いは投資家が企業のESG・サステナビリティ、息を長く活躍できるかどうかを気にするようになったこと。Impactなど国際的な基準・枠組みによる(ウォッシュを防ぐ)ガイドが存在するようになった。日本企業のいいところは一度理念(SDGsやESG)を掲げたらその看板を下ろさないこと。共感経済をうまく回すためには、より多くの企業、そして企業以外の自治体やNPO、消費者が企業と共感に基づいて連携してより多くの矢印を繋ぎつついのちを支えていかないといけない。欧州における特殊な文脈の人権の歴史から世界人権宣言のような普遍的なものになってきた歴史。その中で広まる鍵になったのは他人への想像力に基づく共感の広がりだったのではないか。このあたりの議論との整理が重要だし、いのち会議はこうした文脈での広い共感を「いのち」という言葉に載せている。→国際的には特に権利が絡む文脈では共通(common)が使われる事が多く、共感という日本語の定義についてある程度の共通認識が必要だろう。FORUMPagetop。