/家賃の二重価格は大家を殺す2013.11.17家賃の二重価格は大家を殺すおはようございます。Manachanです。法人向けだと、同145,950円(139,000+5%消費税)もっとも、全ての貸家で、そうなっているわけではありません。浜松町と同じ日に内見した五反田のオフィスは、家賃表示が税込価格、つまり個人向けでも法人向けでも同じ家賃になっていました。管理会社によって、税込表示か税抜表示にするか、方針が違うのでしょう。家賃を税抜価格表示にして、個人と法人で二重価格にする慣行は、今すぐやめさせるべきだと考えます。?こんなことを許すと、個人向けの賃貸事業者が、いつまでも、「家賃は税込みで取れないのに、仕入れには、ほぼ全てに消費税がかかる」という、消費税取られっ放し状態を解消できないから・・・これは、「個人向けの家賃は消費税を免税にする」という消費税法の矛盾ですね。私、個人的には、例外を極力作らない方が望ましいと思います。消費税の議論のなかで、食料品免税にする議論は、確かに聞こえがいいけど、実際にやるとなれば、スーパーや吉野屋の牛丼は免税にして松坂牛ステーキは消費税かけるの?どこで線引きするの?・・・みたいなこと言えば、きりがない。消費税率10%と決めたら、食料品、家賃であろうと、全て税率10%にする。その方が、計算もシンプルで徴税事務コストも安くなるし、それに世の常として、政治力の弱い者にしわ寄せが全部いくから不公平だと思うのです・・・大家なんか、政治弱者の典型ですよね。そんな存在がほぼ皆無だから、政治力学のなかで、いつも「欠席裁判」されちゃう。すべて消費税かかるでしょ?であれば、実質、消費税分を家賃に転嫁するしかないわけだけど、前述したように、「個人向けには免税、法人向けには消費税取る」みたいな慣行がまかり通っていると、いつまで経っても、転嫁さえできない。消費税とられっぱなしで、全く回収できない・・・それが賃貸業・大家業の実態。何らかのかたちで、消費税を回収することを考えないと、後々で、とんでもないことになる。消費税率は、今後、8%、10%と、上がるわけでしょ?将来を考えると、10%で済むとは思えない。「回収できない消費税」と「払わねばならない消費税」のギャップは広がるばかり・・・これから先、賃貸事業者として、ビジネスをと生活を守るためには、どうするか?自分が法人・課税事業者になって、「大家が国に消費税納める立場なので、家賃にも消費税払ってくださいね」と、入居者にお願いするしかないのか?それが、いまの個人入居者に受け入れられるのか?あと、間に入る、仲介・管理会社にも、誰もが同じメッセージを伝えるよう徹底しないと、トラブルの元になりそう・・・いずれにせよ、前途多難ですねえ・・・みんなで知恵をあわせて、考えましょう。posts.日本不動産SNSでもご購読できます。拝見しました全く同感で、これから消費税は、上がって行くけれど大家が払う補修費用や、備品など、すべて消費税を払いますが、家賃からは、消費税は、貰えないから、その分、値上げをしたいところですが、少子化が、まだまだ続く中では、値下がりが有っても値上げは、難しく、上げたら、出ていくでしょうね。私も政治的な救済措置が必要と考えます。減価償却の、やり方で価値の倍額までいかなくても何割か増しの償却を認めさせるとか、運動すべきだと思いますが、どうでしょう。Re:拝見しました>SHINさんそうですね・・・上乗せ償却も一案ですね。理屈からいえば、国民生活の基盤である賃貸住宅を免税価格で提供すべきなのであれば、我々が仕入れの時点で払った消費税の還付を認めるべきだと思います。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。プロフィールManachan世界7ヵ国で不動産投資・経営を実践する「グローバル大家」。会員2000名を超える、日本最大級の海外不動産投資の勉強会組織「アジア太平洋大家の会」の会長。インドの5ヶ国で勤務経験あり。海外在住経験は8年間。2002年、豪州シドニーで不動産を買い賃貸に出し、日本から遠隔管理して自信をつけたことを皮切りに、現在では、日本、フィリピン、オーストラリア、米国、タイに、計22室を所有・経営するグローバル大家。長年、ブロガーとして不動産情報発信を続けてきており、ほぼ毎日更新される日本語ブログ「世界で不動産を買おう」は、国内不動産ブログランキングでも上位の常連。講演やコラム執筆も、多数手がけている。ネイティブレベルでできる語学力、ITを駆使した物件遠隔管理ノウハウを活かし、宅建業者として「外国人バイヤー専門の不動産業者」開業を決意。