私たちはカジノはいらない!の運動をすすめ、昨年1月16日、夢洲の市有地を、違法な格安賃料でカジノ業者に賃貸することの差止を求め、住民監査請求を行いました。「合議不調」の監査結果を踏まえ、昨年4月3日に「違法な格安賃料による契約の差止」を求めて大阪地裁に提訴し、現在に至っています。松井一郎元市長らに約1000億円の損賠賠償を求める第2次住民監査請求へ昨年9月に大阪港湾局が隠ぺいしていたメールが明らかになり、その内容を専門家の協力を得て分析するなかで、違法な格安賃料を導き出した大阪市とカジノ事業者の談合が明らかになりました。第2次住民監査請求は、違法な格安賃料によって「大阪市(市民)が受けた損害の賠償」を求めるものです。(正式な「要旨」は現在作成中です。らで、政治家の責任を厳しく追及します。請求の金額は、適正な賃料と違法な格安賃料との差額ですが、35年近い間の賃貸契約としているため、約1,000億円にもなることが試算されています。適正な賃料の算定は、不動産鑑定士による調査を踏まえて確定する予定です。請求の時期は、9月20日(金)を予定しています。監査結果を踏まえ、第2次の住民訴訟へと進むことを想定しています。今回の請求人のよびかけは、裁判の原告のよびかけではありません。費用も掛かりませんので、奮ってご参加ください。記入して頂き、9月17日までに事務局に届けてください。9月20日に提出しますので、9月19日までに支える会事務局へ郵送または持参をお願いします。27日学習会[2024.9.11]-市民の要求と運動・カジノについて・トピックス「カジノ格安賃料差止め訴訟を支える会」は8月27日、カジノ業者へ夢洲の市有地引き渡しなどの差し止めを求める訴訟に加え、新たに松井一郎前市長らに損害賠償を求める第2次住民監査請求の学習会を開催しました。●原告弁護団の加苅匠弁護士が第1次訴訟の経過と現状を報告。カジノ事業者(大阪IR株式会社)、不動産鑑定業者と鑑定士の責任を追及すると強調。35年の契約期間で大阪市民が被る損害額は約1000億円。9月20日に監査請求を行うと報告しました。「政治の不正をただすには数が勝負」と、第2次監査請求への参加を呼びかけました。