◆2024年5月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲0.3%と2カ月連続で減少した。他方、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数(CTIミクロ)で見た実質消費は同+1.7%と3カ月ぶりに増加した。供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+0.8%と増加した。需要側統計と供給側統計を合わせて補正したCTIマクロは同+0.0%だった。業界統計などと併せて見れば、5月の個人消費は前月から小幅に増加したと判断される。◆6月の個人消費は5月から減少したとみられる。7月以降は、個人消費は徐々に持ち直すだろう。24年春闘では前年を上回る高水準の賃上げ率が実現した。家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押しする見込みだ。物価動向には引き続き注意が必要だ。企業による価格転嫁が過度に進展し物価が上振れすれば、実質賃金の停滞が続き、個人消費の回復が遅れる可能性がある。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。