text”]税務署から、いきなり「課税売上高の回答」なる文書が送られてきて、慌てふためく事業主の方は多いのではないでしょうか。text”]まず、課税売上高とは、事業上で発生する収入の税抜き金額のことを言います。言い換えれば、消費税がかかる売上高のことです。した際の決算対象の1年間)について、売上高と、その内訳として課税の対象になる売上高を入力することです。対象期間の売上高合計を入力します。経理で「雑収入」で登録した取引です。通常の営業活動で得た収入以外で、金額も少なく重要ではないため、ひとまず雑収入で登録した取引です。(例)ご祝儀、少額の手数料、現金差益など【その他の収入】固定資産等の売却損益。content”]【内課税売上高の金額】左の売上高の金額から、非課税となる金額を引いたもの。何が非課税なのかは、下の消費税がかからない取引を参考にしてください。content”]海外の人に売った場合の取引は免税となります(日本で消費していないからです)。日本から海外へ輸出して売り上げた金額など。海外通販をされている場合の、海外のアマゾンなどで売り上げた取引は、消費税0%をかける課税取引になるため、ここでは非課税ではなく、課税対象の売上に含めます。content”]総じて、行政から受け取った金額、保険金など課税の対象にならないものです。text”]課税売上高の計算方法は、課税事業者と免税事業者とで違ってきます。この課税事業者と免税事業者の区別については後述します。課税事業者の場合、基準期間(*1)の課税売上高は税抜き金額で計算します。このとき、総売上高に消費税分を上乗せしていた場合でも、上乗せしていなかった場合でも計算方法は変わりません。総売上高に消費税分を含めていなかったとしても、その金額を総売上高として計算することになります。法人の場合、たとえ基準期間(前々年度)の事業年度が一年に満たない場合でも、一年に換算して計算した金額が課税売上高となります。場合には、課税売上高はそのままの金額となります。このとき、たとえ総売上高に消費税分を上乗せしていた場合でも、課税売上高は変わらず消費税分は値上げ分として考えることになります。text”]以下の場合に、免税事業者となり、それ以外の場合は課税事業者となります。特定期間(*2)の課税売上高または給与等支払額のいずの金額も1000万円を超えない場合*2:特定期間とは、その事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間を言います。個人事業主の場合、前年1月1日~6月30日まで、法人の場合、前事業年度の期首から6ヶ月になります。