社説ビル・ガーツ東アジア東京発バイデン氏、米経済は「上向き」と強弁(2022年12月28日)ビジネス・経済2022年12月22日木曜日、休日を前にホワイトハウスのイーストルームで講演するジョー・バイデン大統領(ワシントン)。(FRB)の報告によると、インフレは若干緩和されたものの、個人消費は停滞した。11月に前年同月比で5.5%上昇し、10月の6.1%からわずかに低下した。変動しやすい食品とエネルギーの価格を除いた後の同指数は2021年11月と比較して4.7%上昇し、10月の5%から低下した。月間の上昇率は2021年10月以降で最低だが、FRBが目標とするインフレ率2%を依然として大きく上回っている。個人消費は11月に失速し、7月以降で最も弱く、予測を大きく下回ったことが報告書に示された。報告書によると、先月の個人消費は10月から0.1%上昇し、エコノミストが予測した0.2%より少なかった。消費者需要の落ち込みは、物価上昇圧力が緩和され、米国がインフレの曲がり角に差し掛かっていることを示す歓迎すべき兆候だ。FRBが消費抑制のための再利上げを撤回するほどではないだろう。この報告は、国民が商品やサービスのコスト上昇をカバーするためにクレジットカードや預貯金に頼っていることも示している。このことは、消費者が2023年まで経済成長を牽引できるかどうかという疑問を投げかけている。さまざまなニュースが飛び交う中、バイデン氏は、この報告は彼の経済政策がうまくいっている証拠だと断言した。減少し、雇用が依然、逼迫していることを示す報告書を公表したことを受けて、経済が正しい方向に進んでいることの証しと主張した。低水準で推移し、経済成長率が上方修正された翌日であり、米国の家庭、企業、農家が上向いているということだ。これからの1年はもっと浮き沈みがあるだろう。われわれはボトムアップとミドルアウトから経済を構築することを進めている。これからの1年を楽観視している」と述べた。FRBが物価上昇を十分に減速させるために何をするかは不明で、景気を減速させすぎると不況を引き起こす危険性がある。