げ」と言っていたんですがどういうことですか?支倉部長うん。いう意味かというと今、安倍政権では、デフレ脱却に向けた政策をしているわけだけど、その中の柱の一つとして、「生産性革命」や「人づくり革命」なんてことを断行しているんだよ。それを達成するために税制上の優遇措置が従来から行われていたんだ。具体的に言うと法人で働く社員の賃金を増やした場合は、法人税の税額控除を受けることが可能なんだよ。新人宮城くん支倉部長!!それって働く社員としては給与も上がるし法人としては税額控除を受けられるしWinWinじゃないですかぁ!!支倉部長そうだね。これが安倍政権が実現しようとしているデフレ脱却を目指すための税制における政策の一つなんだよ。実は、この税制優遇は既に適用されている税制なんだけど平成30年度税制改正大綱ではより利用しやすいように改組されているんだよ。・次のいずれかの要件を満たす(1)教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額から10%以上増加していること(2)経営力向上計画の認定+経営力向上が確実に行われるものとして証明されたこと税額控除の上限は、法人税額の20%新人宮城くんほぇ~!!適用するためには色んな要件が必要なんですね。会社の社長がこの制度をしっかり理解していれば法人としてもそして働いてくれている社員のみんなにも恩恵があるからね。した制度はしっかり社長に啓蒙してあげないといけないんだよ。所長も呪文のように唱えながらインプットしているんだよ。新人宮城くん支倉部長!!さっそく自分が担当している会社に適用できないか、適用できないとしても平成33年3月31日まで適用することができるので今後どうしていくか社長とお話してみたいと思います。(ドアが閉まる音)支倉部長ほぅほぅ。伊藤所長あれ?二人して何を話してたんですか?支倉部長いえいえ。大したことじゃありませんよ。伊藤所長ふーんそうですか。ん?このホワイトボードに書いてあるのは、今まさに私がインプットしていた内容じゃないですか!これ支倉部長が?さすが支倉部長!勤勉ですねぇ~。平成30年度の税制改正で改組されてより中小企業者にとって利用しやすくなったともいわれています。適用要件の判定がやや複雑な部分はありますが、しっかり賃金台帳や各種情報を日頃から整理整頓されていれば判定することは可能です。