)には、次の給料表を適用する。任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる前項の給料表の号給に応じ、当該各号に定めるとおりとする。任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その者の給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。規則で定める額を超えることはできない。して支給することができる。支給は、予算の範囲内で行わなければならない。)第5条の2、第6条、第9条、第30条の2から第36条まで、第40条の2、第45条から第47条まで、第53条、第53条の2及び第60条の5の規定は、特定任期付職員には適用しない。特定任期付職員に対する給与条例第53条の3及び第60条の2第2項の規定の適用については、給与条例第53条の3中「管理監督の職にあるものが」とあるのは「管理監督の職にあるもの及び任期付条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員が」と、給与条例第60条の2第2項中「100分の120」とあるのは「100分の170」とする。)の給料月額は、給与条例第6条の3の規定により決定された職務の級の給料月額に、勤務時間条例第3条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。