分かりやすい様に所得税の計算のされかた、イメージ図を書くとこんな感じです。所得税を出すには、「課税所得」というものを出す必要があります。その「課税所得」に対して税率を掛けて、所得税が計算されるからです。住宅ローンは所得税が計算されたのちの税金から直接差し引かれて控除されます。「課税所得」が多いほど当然ながら所得税も多くなる。こいつが減ってしまうと所得税が少なくなるので同時に住宅ローン控除の税額控除額も減ってしまう。住宅ローンを受けようとする際は所得税が多い人ほど節税効果大きい。言う考え方が出来ます。(上限はあります)という事で「課税所得」を多く保っておきたいなー。言う考えが働くと思いますがそうは問屋が卸さない。↑という計算式の(控除)の中に入れられてしまいます。し、ふるさと納税たくさんすると住宅ローン控除できる元である、所得税も減っちゃうんですね。世の中では、「住宅ローン控除」とふるさと納税控除の併用に注意。所得税から住宅ローン控除が全額控除出来ないからと言って住宅ローンを組んだ1年目にふるさと納税出来ない訳ではありません。次の章からそれについて説明していきましょう。差し引けなかった残りの分は住民税から控除可能です。そちらで残りの住宅ローン控除分を全て差し引くことが出来、その上でさらに納税すべき住民税残高があるならば。その税額まではふるさと納税できる。イメージとしてはこんな感じ。住宅ローン控除のうち、住民税から差し引かれる分があるのかどうか。差し引かれる場合にふるさと納税を使える余裕があるのかどうかを確認して大丈夫そうならばローン組んだ初年度でもふるさと納税使えます。確認の仕方を事例を出しながら説明します。扶養家族なし社会保険70万円その他控除なし年末の住宅ローン残高2500万円この方の所得税額計算を表にするとこんな感じ。所得税140,500円に対して住宅ローン残高=2500万円。=▲109,500所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除が▲109,500出てしまいます。なかったら住民税からの控除額を計算します。具体的に控除できる計算式:1課税所得×7%または2136,500円どちらか小さいほうまで。控除上限が136,500円に対して109,500円の住宅ローン控除額残り。住民税から全額ローン控除できる。