澁澤倉庫<9304>は、倉庫業を祖業とする総合物流企業である。その他の物流業務の5つの業務を展開している。不動産事業では不動産賃貸や不動産管理などを行っている。同社は、“日本資本主義の父”と言われ、現在のサステナビリティ(持続的成長)に通じる精神を持った渋沢栄一(しぶさわえいいち)が1897年に創業した。その後、昭和初期にかけ全国に支店を開設し、戦後は陸・海・空へと事業領域を拡大、平成に入って海外展開を加速するなど業容拡大を進めた。物流事業の特徴は、商品特性などに合わせた倉庫保管サービスや、全国ネットワークの陸上運送サービスなど、様々なニーズに応える物流サービスをトータルで提供している点にある。2022年3月期及び2023年3月期の業績概要2022年3月期の業績は、営業収益71,746百万円(前期比9.8%増)、営業利益4,516百万円(同24.5%増)となった。連結化により増収となった。営業利益も、取扱量増加に加えて、機械化・自動化による効率性の向上などにより大幅な増加となった。正常化や航空便の緊急利用が減少する一方、新規業務や拠点増床の効果により増収を維持し、増収効果や業務の効率化などにより営業利益も増益を確保することが見込まれている。物流の枠を超えたアウトソーシングなど業域の拡大にあり、こうした強みを明確に打ち出すことで競争力の強化や収益機会の多様化を進め、収益を拡大してきた。同社は長期ビジョン「Shibusawa2030ビジョン」を策定し、2031年3月期に営業収益1,000億円、営業利益60億円の達成を目指す。そのステップとして「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」(以下、「経営計画2023」)を発表し、2024年3月期に営業収益730億円、営業利益45億円を目指すとした。2023」の進捗は非常に順調で、初年度となる2022年3月期に営業利益の進捗率が100%に達した。拡大、サステナビリティ推進の点で明確な進捗があった。国内物流ネットワークの拡充では拠点増床のほか、シナジーが見込める企業のM&Aを進めた。DX推進による機械化・自動化では、「イノベーション推進室」を新設して先端デジタルテクノロジーと同社ノウハウの融合を加速し、繁閑に応じて機械とマンパワーを併用するノウハウを確立した。海外事業の拡大として、フィリピンで現地法人の営業を2022年6月に開始した。サステナビリティ推進では「サステナビリティ推進室」を設置して、6つのマテリアリティと各マテリアリティに対するKGI(目指す姿)とKPI(目指す数値)を設定した。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。