休眠会社・休眠一般法人のみなし解散登記がなされます。みなし解散登記がなされます。整理作業をしています。公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。))※12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がありません。該当する法人を対象に、<休眠会社又は休眠一般法人は、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる>という内容の官報公告をし、そこから2か月以内に役員変更等の登記、又は、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記をする手続が進められることになっています。令和2年12月15日(火)までに役員変更等の登記または「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行うようにしてください。万が一通知が漏れてしまっていた場合でも、官報公告から2か月以内に登記や届出をしない限り整理作業が進められてしまいますので、注意が必要です。最後に登記をしてから、相当年数が経過している会社様は、対象になっていないか、ご注意いただきたく思います。解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は、社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって,それぞれ継続することができます。その場合、2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。5/16放送の毎日放送「よんちゃんTV」に出演しました。2023.05.18弁護士園田由佳が、3/16放送の毎日放送「よんちゃんTV」に出演しました。2023.03.24弁護士園田由佳が、2/23放送の毎日放送「よんちゃんTV」に出演しました。2023.03.01弁護士園田由佳が、1/19放送の毎日放送「よんちゃんTV」に出演しました。募集を開始いたしました。(講談社・2021年3月15日発売)で取材を受けました。(1)ご予約・ご相談はお気軽に企業法務のことでお悩みでしたら、ガーディアン法律事務所まで。お気軽にお問い合わせください。