保持する外国人の入国を拒否しない方針こちらでも紹介しましたが新型コロナウイルスの検疫として日本政府が実施した外国人の一律入国拒否に関する新たな方針です。2022年1月12日以降は在留資格を保持する外国人は日本に入国ができるようになります。これにより日本の在留資格をもっている外国人(主に日本人と結婚した外国人)は日本人同様に入国手続きを経て日本へ入国することができるようになります。「水際対策強化に係る新たな措置(23)」(令和3年12月28日)において、当面の間、継続することとした、「水際対策強化に係る新たな措置(20)」(令和3年11月29日)における、「2.外国人の新規入国停止」及び「3.有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、本年2月末までの間、継続することとします。1月12日午前0時以降、以下の国からの入国者について、在留資格を保持する外国人の再入国を拒否しないこととします。引き続き、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で10日間待機いただき、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を受けていただくことになります。1月14日午前0時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機期間を変更することとします。インド(タミル・ナド州、デリー準州)、コロンビア、トルコ※コロンビアは、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」として3日間待機の対象として指定されていますが、「水際対策強化に係る新たな措置(21)(令和3年12月3日)」及び「水際対策強化に係る新たな措置(22)(令和3年12月9日)」を踏まえ、検疫所の確保する宿泊施設での待機を求めないこととしていました。今般、「オミクロン株に対する指定国」として指定の上、3日間待機の対象にすることとします。※トルコは、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国」として3日間待機の対象として指定されていますが、「水際対策強化に係る新たな措置(21)(令和3年12月3日)」及び「水際対策強化に係る新たな措置(22)(令和3年12月9日)」を踏まえ、検疫所の確保する宿泊施設での待機を求めないこととしていました。対応すべき変異株に対する指定国」及び「オミクロン株に対する指定国」として指定の上、3日間待機の対象にすることとします。前回の入国拒否の発表後かなりの反響がありましたのでなるべく早くそれを覆したいという政策でしょう。いずれにしろ、外国人配偶者の入国の選択ができるようになりよかったです。この流れで日本へ留学や仕事で滞在することを希望する人達も早く入国できるようになるといいですね。当サイト内のすべての画像と文章の転載を禁止します。法律により罰せられます。