約3万5000人対象みずほフィナンシャルグループが2021年度下期をめどに、総合職に当たる「基幹職」と、支店の事務や窓口業務の担当で一般職に相当する「特定職」を統合し、基幹職に一本化する方針であることが20日、分かった。窓口などの店舗事務がデジタル化などで効率化される中、人材を専門性の高い業務に振り向けることを目指す。対象となるのは、みずほ銀行やみずほ信託銀行の約3万5000人。このうち特定職は約1万3500人おり、採用や給与体系が分かれていたが、一本化する方向で検討している。