小林多喜二は戦前日本の代表的なプロレタリア文学の小説家です。彼の作品「蟹工船」は、作者の没後75年にあたる2008年に再脚光を浴び、同年の新語・流行語大賞で流行語トップ10に「蟹工船(ブーム)」が選ばれました。その小林多喜二の母、セキの物語です。たくさんの方にご覧いただきたいと思います。前売券をお求めの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。1日コラム新入生、新社会人のみなさん、新しい旅立ち、おめでとうございます。私事ながら、当事務所の井下弁護士の福岡県弁護士会の副会長の職務が3月31日に終了し、気持ちも新たに職務に邁進してまいります。新社会人の皆さんは、会社との雇用契約書はお手元にお持ちでしょうか?「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して労働条件を明示しなければならない。ついては書面を交付する方法で明示しなければならない」と労働基準法は定めています。口頭での契約内容の取り決めは、何かが起こった時に言った言わないの話となりかねません。就職前に労働条件を確認するためにも、後々のトラブルを回避するためにも、書面の交付を求めることを、おすすめいたします。「労働(雇用)契約書の交付」「解雇は簡単にはできない」など、いくつか事例をご紹介いたしました。「労働事件」と言っても、その種類も様々です。問題を抱えた時、「このくらいのことで相談してもいいんだろうか」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。正しい労務管理を行う会社はたくさんあります。全ての会社が正しい労務管理をしているとは限らないのが現状です。日々の中で、「これはおかしいのでは?」と思った時。ご友人とお互いの職場について話した時、「私の職場の普通と、友人の職場の普通は、違うんだな。私の職場の対応は、間違っているのかもしれない」と思った時。心の中で、一人で考えず、相談してみて下さい。相談するだけで気持ちが楽になることがあります。相談することで、現状に変化がなくとも未来を変えるきっかけになり、解決へ一歩近づくことになります。悩んだ時は、すぐにご相談下さい。労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動を行っております。加えて、戦争法(安保法制)や平和についての学習会、講演活動も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。平成28年10月~12月期平均(速報)」を見てみました。役員を除く雇用者5414万人のうち、非正規の職員、従業員は2042万人(37.7%)。非正規雇用として働いていらっしゃる方が多いことがわかります。非正規雇用を選んだ理由は様々あることと思います。当たり前のことだと思われるかもしれませんが、パートやアルバイト、派遣社員など、非正規雇用の方々も、全て労働者であり、労働者としての基本権利が保障されています。もらう」ことも、「有給休暇」も、労働者の権利です。パートタイム労働者と正社員との間の不合理な差別は禁止されています(労働契約法20条)。労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動を行っております。加えて、戦争法(安保法制)や平和についての学習会、講演活動も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。有給休暇は、6ヶ月以上働いて、そのうち8割以上勤務したら発生します(労働基準法39条)。有給休暇は希望する日に取ることができ、理由を言う必要はありません。パートやアルバイトなど、どのような雇用形態でも、有給休暇は取ることができます(労働基準法39条3)。労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動を行っております。加えて、戦争法(安保法制)や平和についての学習会、講演活動も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。最低賃金とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のことです。2016年度の福岡県の最低賃金は、1時間765円です(2016年10月1日改定)。地域別最低賃金は、最高は東京の932円、最低は宮崎、沖縄の2県で714円です。地域間格差は昨年よりさらに広がり、218円に拡大しました。上記にも記載したように、最低賃金は全国一律ではありません。全国チェーンの店舗で働く労働者の賃金は、同じ仕事にもかかわらず、働く地域によって差がある、ということになります。最低賃金が全国一律でないことは、現行制度の重大な欠点の一つに挙げられます。県ごとの格差が広がりかねず、より賃金のよいところに人が流れ、地方は疲弊してしまいます。労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動を行っております。加えて、戦争法(安保法制)や平和についての学習会、講演活動も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。労働者が時間外に働いた分、残業代をもらうのは当然の権利です。http://www.ropponmatsu-law.com/gyomu)労働時間は、1日8時間、週40時間以下、休日は週1回以上が原則です(労働基準法32条)。これは、全ての労働者に適用されます。5月1日に行われるメーデーは、「仕事に8時間を、休息に8時間を、俺たちがやりたいことに8時間を!」をスローガンに掲げ、ストライキに立ち上がったことから始まった「労働者の日」と、以前ご紹介しました。8時間労働制は、人間の生活リズムに照らし合わせてのものでもあります。それ以上働かせる場合には、使用者は労働者と特別の手続が必要ですし(36協定)、残業代を支払わなければなりません。残業代はきちんともらうべきものです、しっかりと請求しましょう。労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動を行っております。加えて、戦争法(安保法制)や平和についての学習会、講演活動も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。「経営が苦しいので、誰かに辞めてもらわなくてはならない」こう経営者から言われた時、「辞めるのも仕方ないんだろうか・・・」と思っていませんか?そんなことはありません!「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」となります。http://www.ropponmatsu-law.com/gyomu)労災休業中や産休中の解雇はできません。有期雇用であっても、契約更新が繰り返されていれば、「客観的に合理的な理由」がなければ、解雇は無効となります。冒頭のような、会社が経営難で整理解雇をする場合にも、4つの要件があります。一人で悩まずに、ご相談下さい。労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動を行っております。加えて、戦争法(安保法制)や平和についての学習会、講演活動も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。