◆英国では、助言の提供範囲を株式型ISAに限定することを条件に、規制対応コストを軽減するアドバイス制度案の導入が議論されていた。岸田政権による「資産所得倍増プラン」で提言された顧客の立場に立ったアドバイザー(認定アドバイザー)に類似する制度案として注目されていた。◆しかし、英国の新たなアドバイス制度案には、1商業的な採算が見込めない、2助言範囲の狭さから利用しづらい、といった反対の声が根強かった。業界からの支持が得られなかったとして、2023年8月に同制度案は導入取りやめとなった。◆日本での認定アドバイザー制度の導入に当たっては、英国の事例も参考にしながら、商業的な採算性や担い手の確保に配慮し、1つみたてNISA・iDeCoに加えて、例えば企業型DCも対象にする、2適切な弊害防止措置を講じた上で、例えばグループ傘下の投資助言子会社の社員といった金融機関所属の者も同アドバイザーの認定対象に加える、など制度設計を工夫することが必要と考えられる。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。