経理関係が足かせになっています。弊社ではお支払いにずっと、銀行振込をお願いしてきました。銀行振込では、着金側(弊社)は「振込人名」と「金額」という情報しか得られません。どの請求に対する入金なのかも紐づいていませんし、「振込人名」もカタカナでしか送られてこないので、これをどの請求に紐づいたものかを特定していく、「消込」(けしこみ。ただしくは入金消込)という業務が必要になってきます。この消込業務は、日本中の企業が悩まされる問題になっているのですが、解決が進んでいません。弊社の場合は、「請求金額」が同じ額ばかりなので、金額を使った絞り込みができません。あらゆる「振込人名」が使われるので、これを特定する作業を行っていきます。「なごや春木クリニック」というお得意様があったとします。振込人名として「ナゴヤハルキクリニツク」と送っていただければすぐに特定できるので問題ありません。このお得意様からの送金は、振込人名として「イ)ハルキカイ」と表示されます。看板に書かれていない法人名は外部から知る由がないので、こうなるとどのお得意様からの入金かはわからなくなってしまいます。医療法人は、○○会というパターンが多く、同音語の医療法人名がたくさんあります。個人で開業されていると、院長先生の個人名で送金というパターンもあります。把握できてるわけではないので、特定に時間を要します。このようなケースでは取引先の銀行を介して、送金元の銀行に問い合わせを送り、送金元の銀行から口座名義人に(情報を開示してよいかという確認の)連絡がいき、折り返して弊社まで情報が返ってきます。間に何人も介しているので、回答まで丸1日を必要とすることも珍しくありません。すべて電話を使った対応なので、かなりの時間を要します。以上が、日本中の零細企業で重荷になっている、消込業務の流れです。クレジットカード決済の導入2020年からクレジットカード決済でのお支払いに対応しました。クレジットカード決済の場合は、カード会社からどの請求に対する送金かを紐づけた情報が送られてきます。よって、これまで多大な時間を要していた消込業務が不要になります。515~1,400円ほどを負担しています。消込業務が不要になるコストメリットは大変大きく、弊社としては手数料負担があってもクレジットカード決済をご利用いただきたいと考えています。お得意様においてもクレジットカードでお支払いいただけば、支払いを少し遅らせることができますし、ポイント還元もあるので損することはまったくありません。クレジットカード決済の導入後、かなり多くのお得意様にお使いいただいています。してもクレジットカードでの仕入れというのはすべてのお得意様で使われているわけではなく、銀行振込しかご対応頂けないことも多いのが現状です。消込専用口座の導入(予定)こうした、銀行振込しか使えないお支払いでも、消込業務を軽減する仕組みがあります。バーチャル口座、仮想口座などと呼ばれる仕組みで、お客様ごとに専用の口座番号を用意してそちらへ送金してもらうことで、送金元を特定する仕組みです。2000年ころから、大企業の請求業務で使われるようになりました。いった実体のない店舗名の口座を指定されることがあると思います。これが、いわゆる消込口座です。消込口座では口座番号に全顧客で異なる番号を割り振っていますので、着金しただけで送金元がわかります。2,000円を超えるため導入に二の足を踏んでいました。このコスト感は現在の消込業務に掛かっているコストとあまり変わりません。住友銀行(現三井住友銀行)がもっていた消込口座の特許(振込処理システム、特許3029421)が切れた(2018年10月権利消滅)ことで、各銀行が参入して利用料が下がり、いまでは現実的な手数料で使える環境が整ってきました。いま弊社でも、消込口座を導入するための開発を進めています。試算ではクレジットカード決済で負担している手数料をしたまわるコスト(1案件あたり、1,000円以下)で使えそうなので、早期の導入を目指しています。シグナルによるデータ収集を行っています。ウェブサイトの利用にあたり、然るべき手段で使用を停止していない場合は、使用、収集に同意頂いているものとみなします。収集されるデータの取り扱いポリシーについては、Googleポリシーと規約を御覧ください。