今、お話のありました地域主権改革の現状についてご報告をさせていただきたいと思います。資料としては一番最後にアクション・プランというのが書いてある右とじの資料があるかと思いますので、そちらをご覧ください。現在の状況でございますけれども、政府の基本的な方針として、国の出先機関の原則廃止というのが出ております。これを実行するために、アクション・プランというものが一昨年の12月に閣議決定をされています。従来議論されていましたのは都道府県への国の権限の移譲、出先機関の移譲の関係でございましたけれども、一昨年のアクション・プランにおきましては、都道府県が集まった形の広域連合という仕組み、これについて活用して、そこに出先機関を移譲せよというものになっております。ここにありますように、出先機関単位ですべての事務権限を移譲することを基本ということで、今年この通常国会に法案を提出して、平成26年度中の事務権限の移譲を目指すという内容になっております。いった閣議決定を受けまして、昨年5月に関西の広域連合から具体的な出先機関の移譲要望が出ております。この関西の連合というのは、府県の知事から構成される特別地方公共団体でございまして、一昨年の12月に設置されています。その要望の内容でございますけれども、数ある国の地方出先機関の中から三つを選びまして、国に移譲を求めるという内容になっております。管理しているということで、関西広域連合で推進を図っている山陰海岸ジオパークと連携をして、地域の活性化、観光振興といったところを総合的にやっていきたいという内容でございます。同じこの3機関につきまして、九州の地方知事会も同様の要望を提出しておりまして、少しずつ全国に広がりつつあるという状況でございます。次のページをご覧ください。地方環境事務所の具体的な事務でございますけれども、平成17年に設置ということで、全国7カ所でございます。定員が399名という比較的小さな組織でございます。次の2ページ目でございますけれども、地図がございます。各ブロック単位に事務所を設置しておりますけれども、さらに小さな赤い丸で書いてありますように、国立公園ごとに自然保護官事務所というのを配置しまして、現場での事務を行っております。次の3ページ目でございますけれども、具体的な主な業務について書かれています。いうところが特に大きなウエートを占めているわけでございますが、国立公園に関する公園計画の策定・見直し、それから開発行為に対する許認可の規制、それから自然とのふれあいを進めるための施設・整備等を行っております。ラムサール条約登録湿地の関係の保護でありますとか、希少種の保護増殖といったような仕事を行っています。いった環境省全体の総合的な地方出先機関となっております。最後のページでございますけれども、これは歴史でございますが、平成17年設置と申し上げましたけれども、国立公園の管理という意味では厚生省時代、昭和28年から国立公園管理員というのを現地に駐在させまして、長く保護に当たってきたところでございます。これに野生生物行政も加わり、さらに省庁再編で自然保護以外の業務も入ってまいりまして、最終的に平成17年に地方環境事務所となったものでございます。以上が状況でございますけれども、次に環境省のスタンスでございます。先月27日に内閣府に意見を出しております。大臣も申し上げておるところですけれども、今課題になっています国立公園につきましては、環境省の自然保護官、レンジャーが中心になって地方の開発に対して議論をしながら守ってきたという長い蓄積がございます。地域の住民の方だけでなく、国民全体、さらには国際社会に対する責任を果たすため、引き続き国で保護すべきというような意見を出させていただいております。進める必要があるということでございまして、それ以外の、例えば住民の健康に直結するような公害対策のようなものについては、広域連合が業務の受け皿としてしっかりしたものになるのであれば、積極的に検討をすることとしております。今後のスケジュールでございますけれども、政府としては今年3月に個別に移譲する事務権限について、全体像を閣議決定する予定になっております。環境省としては、先ほど申し上げたような意見に沿って、関係者との調整をしっかりやっていきたいと思っております。ちなみに、本日夕方も政府の本件についての会議がございまして、環境省の政務官にご出席いただいて、意見を述べたいと思っております。自然環境行政の将来にとって重大な岐路となるところでございますので、中環審の先生方にもご報告をさせていただいた次第でございます。ありがとうございました。国立公園をはじめとする環境行政にとって大変重大な問題であるというふうなことでございますけれども、地域主権改革の状況についてのご説明に関してご質問、ご意見ございましたらお願いしたいと。会長を務めております堀内でありますが、今ほどの件につきまして、地域主権改革は進めなければならないというふうには思っております。いう中で、先ほどもお話がありましたように、これからの国立公園をどう守っていくのかということは大変大事な問題でありますので、これにつきましてはやはり国が責任を持って進めるべきというふうに考えております。いう中で維持管理などについては都道府県、あるいは市町村に役割を明確にして、お任せできるものについては任せていただくということが大事ではないかなというふうに思っております。この国立公園につきましては、複数の都道府県がまたがっているということもありますし、また各地方におきましては、保護と利用のバランスといいますか、それはなかなかその地域だけで決めるということは難しい点がございます。私のところの国立公園は中部山岳国立公園になりまして、その中に、例えば黒部峡谷に欅平というところがあります。国土交通省、それぞれの省庁が複雑に絡んでおりますし、またそれらの整備とか維持管理につきましては、多額の費用が要るということでありますので、一概に地方に任せて管理ができるというようなことは大変難しいというふうに思っておりますので、それらの保護と利用につきましては、きちんとこれからも国で方針を決めていただくということが大変大事ではないかなというふうに思っておりますので、環境省としても政府に強く働きかけていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。ただいま国立公園についてのお話がありましたけれども、鳥のほうも、渡り鳥は国境を越えて渡っていくわけで、前にこの審議会で話が出たと思いますけれども、例えばイノシシの有害鳥獣の問題で、県境まで駆除はできるんだけれども、イノシシが向こうの県に逃げてしまうと、なかなか手が出ない。調整すればいいじゃないかというけど、それがなかなかできないんだという話があって、それを思い出したところなんですけれども、この渡り鳥の問題は県だけでなく国を越えていくわけです。話が出ていますけれども、これはイギリスが最初に国家戦略をつくったときに、冒頭の文章に、イギリスはヨーロッパ各国のモデルになる国家戦略をつくるんだ、それを実施することによって、ヨーロッパ全体の生物の多様性を守るんだということを書いてある。しないとイギリスの多様性は守れないんだと、そういう姿勢で臨んでいるわけです。今朝の渡邉局長のお話で、COP10の議長国として世界にロードマップを示すんだ、こういうお話があった後に、そのやる主体が今度は県庁やなんかに行ってしまうというのは、全く逆の話だと私は思います。アジア全体を見てやらなきゃいけないことはたくさんあって、それに向かって環境省は大いにロードマップを示していっていただきたいと思います。頑張って筋を通していただきたいと思います。ありがとうございました。動きをご紹介させていただきたいと思うんですが、年末にこの話を伺いまして、地方主権そのものは非常にいい動きだと思うんですが、やはり今話題になっている国立公園の問題は、同じように扱ってはまずいだろうというふうに考えております。年末にこの話を伺いまして、私は日本造園学会という学会に所属しておるんですが、他にも野鳥の会さんですとか生態学会さんも、ある程度まとめて意見を出されているというふうに伺いましたので、私たちの学会もここはゆゆしき問題だなということで、意見を出させていただこうということで、緊急に意見を取りまとめました。学会全体で動くというのはなかなか難しいので、こういうときに私どもの学会では、研究委員会というのをつくっておりまして、その中にランドスケープ・マネジメントという研究委員会がございます。東京農大の金子教授が委員長をしておりますけれども、そこから、細野環境大臣あてにということで、国立公園は別に扱っていただきたいというふうなことでご意見させていただきました。日本の顔ですので、国がある程度コントロールしておかないと、国際的な発言力が弱くなってしまうだろうというような趣旨と、それから先ほど市田委員からもございましたけれども、COP10で議長国になって、これからいろいろ生物多様性をやっていこうということで、その基盤になる国立公園がばらばらになってしまってはまずかろうという視点が1つ。それから、やはり全国的な視野がいる管理、そういう側面です。渡邉局長から80年になるというお話がございましたけれども、これまでの長い管理の過程の中で、日本の国立公園はさまざまなタイプのものもありますし、そういった中で、いろんな調整をしながら管理をしてきているわけです。いう中で、これまで培ってきた全国的な視野というものをちゃんと持って、国が保護行政に当たっていくということが、重要だろうというのが2つ目の視点。それから3つ目は、今日もSATOYAMAイニシアティブのような新たなモデルの話がありましたけれども、日本の場合は地域制の国立公園というものを世界に先駆けて出して、国と地域との関係という点では非常にいいモデルなんだろうと思うんです。いったものがまた今いろいろ、環境省の中でもいわゆる協働型の管理のような形での検討がされていますので、そういう国と地域との関係、地方との関係とか、そういったものをモデル的にしっかり構築していく上で、国立公園は非常にいいモデルじゃないかというふうに考えております。いうモデル構築を国がしっかりする上でも、国立公園は国がしっかり管理をしていく必要があるだろうというような、3点の理由を挙げさせていただきまして、ご意見をさせていただきました。先ほど申し上げましたとおり、他の組織もいろいろ出されているようですので、そろそろ遅くなるのかもしれないんですけれども、いろいろ積極的に出されたほうがいいのかなというふうには考えております。時間もございませんので、今4名の方がさらにご発言したいということで札を立てておられますけれども、手短にお願いしたいと思います。磯部委員お願いします。国立公園について、地方に関することが問題だという、そういう議論は十分発言ありましたので、私も同感いたしますけれども、それは国立公園だからなんですけれども。私、専門が行政法でございまして、地方分権論というのはかなり専門にやってきたわけで、2000年の地方分権推進にも携わったわけなんですけれども、あのときにも何が何でも分権すればいいということではなくて、仕分けをしてきたはずなので、ちょっと今回のこの受け皿のほうが全国的にきちんと、すべてのブロックについて広域連合ができているならば、それは道州制論だといったら話はもっとはっきり分かるわけなんでしょうけれど、関西広域連合というのは完全にあの地域すべての自治体を構成メンバーとしているわけではないんだろうと私は理解しております。時間があったら質問したいところですけれども、さらに全国すべてのブロックに広域連合はできているわけでもないというところで、できるところからやっていこうというのは、ちょっと分権論の進め方としても一般的に疑問があると思います。国立公園に関しては、さらに国定公園というのもあるわけなんですけれども、国と地方の仕事をきちっと分けて、国が責任を持つということで整理されてきたはずのものなので、非常に疑問を感じます。今、議論の途中でございますけれども、お見えになっておられます細野環境大臣のご都合がございますので、大臣からごあいさつを先にお願いしたいと思います。環境大臣の細野豪志でございます。大事な会議の途中で割り込む形になりまして、大変恐縮でございます。今日から予算の審議が始まっておりまして、この後もまたすぐ委員会ということがございますものですから、ご容赦をいただきたいというふうに思います。ついてご議論をいただく、さらには国立公園であるとか、また環境省が取り組んできたさまざまな取組についてご議論をいただくという、そういう大事な役を担っていただくという形になっております。その中で、今日は若干お時間をいただいて、私が是非皆さんにお願いをしたい、さらには環境省としてはこういう形で取り組んでいきたいということについて、皆さんにご説明をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。座って話させていただいてよろしいですか。開催をされまして、これは日本が議長国として行った会議でございますので、非常に環境省としては力を入れて取り組んできた、そういう会議でございました。当時の松本龍大臣がこの問題に心血を注がれまして、その中で生物多様性に関する新たな世界目標となる愛知目標であるとか、遺伝資源へのアクセスなどについて定められた名古屋議定書の採択などの成果が得られたことは、もう皆さんよくご存じのとおりだと思います。愛知目標の中では、日本から提案をいたしました人と自然との共生が長期目標に位置づけられておりまして、その目標を日本で、さらには世界で達成していくために、特にCOP11までは私自身が議長ということでもございますので、大きな役割が期待をされているというふうに考えているところでございます。世界に示し、議長国としての責任を全うしたいと考えておりますので、ぜひ皆様に活発なご議論、さらにはより高い目標というのを掲げていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。国立公園についても幾つか皆さんにお願いがございます。指摘するまでもありませんけれども、生物多様性ということを考えたときに、我が国にとって国立公園というのは非常に貴重な資産ということになってまいります。先ほど地域主権との関係でご議論がございましたけれども、そういったことも含めてこの国立公園、しっかり国として守っていく、環境省として取り組んでいくという、この決意には全く揺らぎがございませんので、そこはご安心をいただきたいと思っております。新規指定、さらには白山・西表島での大幅拡張などに向けた取組を進めているところでございます。全国の国立公園において、海域公園地区の大幅な拡張を進めていきたいと考えております。いうものの創設に向けて、来年度から予算をつけて実質的なスタートをいたします。いった中で国立公園そのものの充実というのを図ってまいりたいと思っております。来年にはアジアでの保護地域に関する協力体制を構築したいと考えておりまして、世界へ向けて発信していくことを目的といたしまして、できればこれはまだ決まったことではございませんけれども、東北のいずれかの都市でアジア自然公園会議を開催したいと考えております。我々がこうした意欲を持っているということについては、アジア諸国の中では理解が広がっておりますので、しっかりと旗を掲げることができれば、実現というのは可能なのではないかと考えているところでございます。切り開くということであるとか、地域の自治体や住民の皆さんの声を取り入れながら、地域と協働での国立公園管理を行うという、日本の国立公園の管理手法、いわゆる協働型管理手法と呼んでおりますが、これを世界に発信をしていきたいと考えております。次に、世界自然遺産について少し話をさせていただきたいと思います。皆様からもさまざまなご協力をいただきまして、昨年6月に小笠原諸島が世界自然遺産に登録をされました。おいて地元の関係者との調整を図りながら、できるだけ早期に世界自然遺産登録を目指して準備を進めるよう、既に指示をしているところでございます。いうのが非常に重要になってまいりますので、その点も含めて前向きにやってまいりたいと思っております。文化遺産ということではございますけれども、既に私の地元でもある富士山については、世界遺産への登録を目指して推薦を行ったところでございます。こちらは、国立公園の中に富士山はございますので、実質的には環境省が大きな役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。地域における努力と地道な作業のもとで、地域の宝が日本の宝になり、そして世界の遺産という形で宝物として認められる過程というのは、地域を見直して郷土を愛し、保全する取組が発展をし、そしてそれが経済効果をももたらすという意味で、非常に大きな意義があるものと考えております。して選定をいたしまして、知床は平成17年に、そして小笠原諸島は昨年6月に、先ほど申し上げましたように登録がされてきたところでございます。した諸情勢を見極めた上で、さらに今後どのようなところが新たな世界自然遺産を目指した取組を進めるべき場所としてふさわしいのか、さらにはそれに向けてどういった形で環境を整える必要があるのか、各地域の最新の科学的知見を収集しながら、特に林野庁などの関係者との協議をしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。これまでも幾つかの地域についてさまざまな検討が行われてきてはおりますけれども、こうした経緯も含めて、さらに前進をさせていきたいと思っております。あわせまして、国際的に認められた保護地域であるユネスコのエコパークであるとか、世界ジオパークについても各地で関心が高まってきておりますので、国立公園との連携強化による管理の充実や新たな登録に向けた協力も検討していきたいと考えております。次に湿地の保全についても強化をしていきたいと考えておりますので、一言申し上げたいと思います。この湿地の重要性については、皆さんもよくご存じ、十分承知をされていると思いますが、この重要性が指摘をされる中で、環境悪化についての懸念も各地で表明をされております。した中で、世界的に重要な湿地であるラムサール条約の湿地については、今年7月にルーマニアで開催されますCOP11に向けて、敦賀市の中池見湿地であるとか、与那覇湾などの新たな湿地の6カ所の登録を目指すなど、今後とも地域の皆さんの賛同のもと、計画的に登録を進めたいと考えております。した日本の重要な湿地を水源地域も含めた生態系全体としてとらえて点検をいたしまして、それらのつながりの強化などを通じて、例えばトキであるとか、コウノトリも暮らせるような湿地の保全や再生を進めてまいりたいと考えております。最後になりますけれども、こうしたさまざまな取組を環境省として進めているわけでありますけれども、その一方で、そうした取組であるとか、そうした地域が必ずしも世界の中で十分に、それこそ皆さんに知っていただくという状況になっていない。今、日本に来る観光客の方が、去年の原発の事故もあって減っているという現状があるわけですが、そういった方々に関心を持っていただいて、日本のこの自然や生物多様性のすばらしさを見ていただくという面でも、私は広報活動、海外へ向けての広報活動は極めて重要になってくるのではないかと考えております。その意味でも環境省もこれまで努力をしてきたわけでありますけれども、さらに体制を拡充して、こうした取組が世界にしっかりと伝わるような努力をしていくことをやってまいりたいと思っております。申し上げてまいりましたけれども、中央環境審議会の皆様にはさまざまな議題についてお願いをするという形になってまいります。言うまでもなく、環境省にとりましては、この国立公園の問題、これはわが省が誕生したときの原点でもございます。生物多様性の問題というのは、そこからさらに発展をして、近年、世界の中でも非常にこの問題に対する関心が高まっているという状況でもございます。した問題の重要性についてご理解をいただきまして、皆様のご協力、さらには前向きなご議論とご判断を心よりお願いを申し上げたいと思います。貴重な時間をいただきました。心より感謝申し上げます。ありがとうございました。細野大臣、大変ご多忙の中お越しいただきまして、非常に我々にとって印象深いメッセージをいただきまして、どうもありがとうございました。それでは、先ほどのご議論いただいていることについて、引き続きご意見を賜りたいと思いますが、磯崎委員、お願いいたします。今まで出た意見と大分重なりますけれども、生態系の広がりと、それから行政的な区画が一致しないことで、それも一つの移管の理由にはなっているようですけれども、それはどのような形で、それから、ここに出ている広域連合の場合でも出てくることであるというのがまず1点です。それから2点目ですが、これも既に指摘をされているんですが、国際条約の中で法的な責任を求めている、そういう地域指定をしている条約が幾つかあります。世界遺産条約、ラムサール条約が代表例ですが、それらのもとで区域指定されているところについては、国に対しての責任があるということですので、これは1点目と2点目、両方重なるのですけれども、その場合、制度をいじるのではなくて、他のやり方でできるのではないか。それから、条約のほうからも指定された区域の周辺の生態系、指定されていない場所の生態系の関わりについて、総合的に考えて連携した管理をすることが、条約からも求められているという点がありますので、そこも制度をいじるのではなくて、連携を確保するというやり方、そちらで対応ができるのではないかと考えています。今、皆さんのおっしゃったとおりで、これは環境省としても国民としても、死守すべき課題だと思います。つまらないことを言うといけないんですけれども、事務所なんていうのをつくったところに、公園事務所を入れたのがそもそもの間違いのもとじゃないかな、ちょっと思うんですけれども。このような話、細野大臣がいたら申し上げようと思ったんですけれども、こんなものを通したら民主党政権1日でつぶれますよと言いたかったくらいですので、私も国立公園は日本の宝だと思っておりますので、全力を挙げて応援したいと思います。ありがとうございました。案についてのご議論をいただき、パブリックコメントを実施した上で、8月ごろを目処に再度合同部会を開催したいと思います。これは、要するにCOP11に間に合うようにということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは事務局から連絡事項ございましたら、お願いいたします。ありがとうございました。本日の配付資料の郵送をご希望の先生におかれましては、後日郵送いたしますので、封筒にお名前を書き入れていただければと思います。小委員会の委員の先生方につきましては、別途開催案内等を送らせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。長時間、ありがとうございました。これにて散会とさせていただきます。ありがとうございました。