5月10日、女性の活躍促進が少子高齢化に伴う人口減少が深刻化するなか、多様な視点においてイノベーションを促進し、経済社会に活力をもたらすものとして持続的成長のために不可欠として、女性が企業の責任ある地位で活躍することの課題と取り組み事例を公表した。上場企業の女性役員数の推移(※画像クリックで拡大)上場企業の女性役員数は直近9年間で4.8倍、諸外国と比べるとまだ低い2013年4月に当時の総理大臣から経済界に対し「役員に一人は女性を登用していただきたい」との要請があった。2012年から2021年の9年間で、上場企業の女性役員数は約4.8倍に増えたが、その割合は依然として7.5%と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっている。諸外国の女性役員割合(※画像クリックで拡大)こうした状況の中、資本市場において、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、いわゆるESG投資が世界的に拡大しており、日本においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍推進企業が評価される動きが加速している。業種別ランキング、女性がいない企業リストなど諸資料はダウンロードできる2019年より、役員四季報データベース(東洋経済新報社)より作成したデータがある。おいて、女性役員がいない企業数は減少しているが、2021年時点において、まだ33%の企業において女性役員がいない。(※画像クリックで拡大)業種別では、女性役員がいない企業が過半数を占めている業種が33業種中9業種ある。政府の取り組みとして、調査資料「令和3年度女性の役員への登用に関する課題と取り組み事例」が無料でダウンロードできる。政府の周知啓発資料としては、「女性活躍情報がESG投資にますます活用されています〜すべての女性が輝く令和の社会へ〜(令和2年度)」ほか、PDF形式のリーフレットが無料でダウンロードできる。ための研修プログラム」を策定し、地方自治体や大学と連携して研修を実施している。このモデルプログラムは、企業各社での役員候補者の育成研修にも活用できる。経済産業省では、民間団体と連携し、さまざまな業種・規模の企業における次世代の幹部候補の女性役員を対象に、競争戦略・リーダーシップ等、グローバルな経営課題の解決に必要な知見の習得や思考の訓練を目的とした研修を実施している。女性役員候補データベース民間企業における役員選定にあたり、女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者の女性をデータベースとして「女性リーダー人材バンク」を公開している。バンク」にて公開している。こちらから確認、及びダウンロードできる。続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。編集部パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。改正法令などが施行されます。総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか?総務のマニュアル総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。プレミアム特別コラム法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。社内コミュニケーション術リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。購買プラットフォームオフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。