◆日本銀行は、対象となる地域金融機関の当座預金残高に+0.1%の付利を行う特別当座預金制度を導入した(3年間の時限措置)。特別付利の対象要件として、経営の効率化または経営統合等を求めており、地域銀行の再編の加速を企図していることがうかがえる。◆特別付利の対象要件のうち、経営の効率化についての要件を達成することは容易ではない。地域銀行の多くは過去3年間で効率性が悪化しており、これは削減している経費以上にトップラインが減少しているためである。◆特別付利が得られた場合の収益への影響を試算すると、業務純益対比で地方銀行は4.4%、第二地方銀行は4.3%の増益となると見込まれる(単体合算ベース)。再編というオプションが経営戦略の俎上に載せられている地域銀行に対しては、再編を行うインセンティブとなり得るだろう。検討など、地域銀行のインセンティブに働きかけようとする動きは相次いでいる。今回の制度は、地域銀行の再編を促す政策が中央銀行から打ち出されたという点で異例である。足元では統合に際して政府が返済不要の資金を交付する案も出ている。これらは再編の環境整備を中心としてきたこれまでの施策と明らかに一線を画している。様々な政策当局が地域銀行の再編に対する期待を高めつつあり、再編を迫るプレッシャーは新たなステージに移行したといえる。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。