以下この条において同じ。ごとに把握しなければならない。ごとに、毎年度、同項の規定により把握される前年度の指定化学物質の取扱量に関し、規則で定める事項を知事に報告しなければならない。県、事業者及び県民は、それぞれの役割に応じて、その活動等による生活環境への負荷を低減するため、生活環境の適正な保全について配慮しなければならない。事業を行う者は、事業の実施に当たり、生活環境への負荷を低減するため、自主的かつ積極的に生活環境の適正な保全について配慮しなければならない。事業を行う者は、自主的に生活環境への負荷を継続的に低減するためのシステムを構築すること等により、事業活動における生活環境への負荷の低減に努めなければならない。県は、事業を行う者による自主的な生活環境への負荷を低減するための取組を促進するため、生活環境について配慮すべき基本的事項を定めるものとする。県は、事業を計画し、及び実施するに当たり、前項に規定する基本的事項に基づき、生活環境の適正な保全について配慮するものとする。県は、法令等に基づく許認可等を要する事業を行う者に対し、第一項に規定する基本的事項に基づき、自主的かつ積極的な生活環境への配慮が適正かつ円滑に行われるよう必要に応じて指導及び助言を行うものとする。県は、生活環境への配慮を推進するための体制の整備に努めるものとする。)第二条第二項に規定する自動車又は同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。以下この節において同じ。以下この節において同じ。)及び騒音を発生させないよう努めなければならない。自動車を運転する者は、自動車から排出される排出ガス及び騒音の低減を図るため、自動車の駐車(自動車が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(人の乗降のための停止を除く。)又は自動車が停止し、かつ、当該自動車の運転をする者がその自動車を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。)をする場合には、緊急その他やむを得ない理由があるときを除き、当該自動車の原動機を停止するよう努めなければならない。)は、当該駐車場を利用する者に対し、自動車の駐車をするときにおける原動機の停止について、必要な事項を掲示する等の方法により、周知に努めなければならない。知事は、駐車場設置者等に対し、その設置し、又は管理する駐車場における自動車の原動機の停止に関し必要な助言及び指導を行うことができる。自動車を購入し、又は使用しようとする者は、排出ガスが発生せず、又は排出ガスの排出量が少ない自動車その他の環境への負荷が少ない自動車を購入し、又は使用するよう努めなければならない。)第九条に規定する基本原則(以下この款において「基本原則」という。)にのっとり、循環型社会(同法第二条第一項に規定する循環型社会をいう。以下この款において同じ。県民と連携を図りながら、製品等が廃棄物等(同条第二項に規定する廃棄物等をいう。以下この款において同じ。)となることが抑制され、並びに循環資源(同条第三項に規定する循環資源をいう。以下この款において同じ。)について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。県は、事業者、県民又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う循環型社会の形成に関する活動が促進されるよう、情報の適切な提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。)第二条第一項に規定する環境物品等をいう。)の調達の推進を図るための方針を作成するものとする。県は、前項の方針に基づき、当該年度における物品及び役務の調達を行うものとする。事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分するよう努めなければならない。前項に定めるもののほか、事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動に際しては、再生品を使用すること等により循環型社会の形成に自ら努めるとともに、県及び市町村が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。県民は、基本原則にのっとり、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源が分別して回収されることに協力すること等により、製品等が廃棄物等となることを抑制し、製品等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進するよう努めるとともに、その適正な処分に関し県及び市町村の施策に協力するよう努めなければならない。前項に定めるもののほか、県民は、基本原則にのっとり、循環型社会の形成に自ら努めるとともに、県及び市町村が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力するよう努めなければならない。リサイクル法」という。以下この款において同じ。収集及び運搬並びに再商品化等(同条第三項に規定する再商品化等をいう。)に関する情報の適切な提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。事業者及び県民は、特定家庭用機器(家電リサイクル法第二条第四項に規定する特定家庭用機器をいう。以下この款において同じ。収集若しくは運搬をする者又は再商品化等をする者に適切に引き渡し、その求めに応じ料金の支払いに応じることにより、これらの者が家電リサイクル法の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。特定家庭用機器の小売販売を県内で業として行う者(以下この款において「小売業者」という。