ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。12:15ランキング参加中です。無能な働き者は処分するしかない人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキングへ----------無能な働き者は処分するしかない。こんな事を言ったとされる人がいましたが、まさにそのとおりなのでタイトルに採用しました。昨日の参議院本会議での川口順子解任決議が可決されました。中共:日本側に会談を申し込む→日程がズレて25日に。代理を立てて委員会審議することも拒否。25日の昼までに川口が国会に出席することという条件を強硬に主張。↓ここから二つの選択肢。1)川口が野党に従って帰る→中共のメンツ丸つぶれ、日本は中共と話し合う気は一切無いとみなされる。2)川口が帰らず会談を優先する→野党が予定通りルールを破ったとして川口の首を取る。→中共が会談を申し込んだ事が解任の原因にされる。反対討論この討論にきちんとまとまっています。みんなの党の水野賢一の解任賛成討論があまりにひどいのでまとめておきます。「国益になったかどうかはどうでもいい。委員会をすっぽかしたのが気に入らない。そもそも俺は昔から気に入らなかったんだ。」あまりに不快なので上の一文にまとめました。いい年した男がかつての上司に逆恨みしてマッチポンプで罪をでっち上げ(そもそも委員長の代理を立てる事すら拒否したのは野党)引退間際の川口議員を叩く。こんな討論を党としてやらせてしまうのですから、みんなの党の程度がよくわかります。・民主党は室井と植松(ともに離党してるので関係ない)以外全員賛成。今度の参院選までの間に徹底して自民党の邪魔をしたいそのための成果として川口順子をはめて首を取って参院選のためのアピール材料にしたい。いう程度の低い野党連合が中国共産党のメンツをつぶす形で露骨にパイプをぶった切りました。軍閥が勝手に暴走して戦争だって起こしかねないと思います。いつの時代も「目先の自分のことしか考えられない馬鹿」が事態をかえって悪化させる原因を作るものです。公述人の意見聴取の部分だけをまとめますと(括弧内は推薦した政党)外交安保について-----「尖閣諸島を巡る問題で最も重要な点は、紛争を回避すること。日本が軍事的優位に立てることはない。日本が取るべき手は平和的に棚上げをすることだ。孫崎享公述人(民主党推薦)「力を背景として現状を変えようという中国の台頭は懸念材料。(自民党推薦)「中国に配慮する必要は無い、日本のやるべきことを淡々とやるべき。日本の外交を力で実現するのは現実的とは思わない。(みんなの党推薦)-----さすが民主党。隠すこと無くBKDを推薦してきました。みんなの党は保守が受けそうなので保守アピールしているだけですね。(今度の参院選での改選組は全員元民主ですし、日韓図書協定に全員賛成してます。)経済についても意見聴取がありましたが-----・安倍内閣の金融政策はリスクが高い。・インフレはそのものが悪。インフレを起こすという日銀の政策は意味がない。インフレしても政府の財政健全化にはならない。・インフレにしようという政策はアメリカやその他の国は基本的にはやらないようにしている政策だ。・金融緩和は資産市場に良い影響を与えるが、実体経済には全く関係ない・日銀が国債を引き受けて国債金利が低く抑えられるのは良くないこと・政府が多額の国債を発行しているから民間の資金が国債に回って民間経済に回らない・円安で輸出が伸びても利益が増えるだけで雇用も生産も増えない。・長期的には円高で海外の企業を買って構造転換を図るのが日本のやるべきこと。・消費税の引き上げは経済的には良くない。げなどの高騰であって、円安の影響は主因ではない。・今の円安は過剰な円高から修正という段階。・物価だけが上がって賃金が上がらないという事は無い・株高だけが上がって実体経済には影響は無いというのも間違い過去の例から見ても株価と売り上げは連動している。・大胆な金融緩和はバブルになるという指摘はおそらく当たらない、そもそも米国がやってきている金融政策と同様の方向のものをやっているに過ぎない。・エネルギーコストを抑えることが重要。燃料の調達を多様化させて燃料コストを下げる必要がある。(自民党推薦)・15年も誤った日銀の理論によって影響を受けてきたが黒田体制でこれを撤廃した。・金融緩和がインフレを起こさないのならいくらでも紙幣を刷れることになる。そんな事はありえないので金融緩和がインフレを起こさないという理論は成り立たない。・アベノミクスの金融政策のおかげで予想インフレ率をプラスに変えた。・経済好転の期待はまずは資産市場に及ぶ。そこから回ってきて実体経済に及ぶ。資産市場に影響が及んでいる。・株だけ上がって賃金が上がっていないという人がいるが、逆に賃金が先に上がって株価が上がるようなことは歴史上ない。あるというのならノーベル賞を取れるだろう。・デフレ脱却には以下の5つ段階が必要。→ここまできてようやくインフレ率の上昇につながる。当時の日銀が量的緩和を解除したために頓挫した。・緊縮財政による財政再建はその理論的根拠のロゴフ論文に致命的な計算ミスが見つかって根拠を失った。・今は増税や緊縮財政はすべきではない。慶応大はこんなのを准教授にしてて大丈夫ですかね?BKDの孫崎と財務省のトンデモ理論の代弁者のような小幡。ともに民主党が推薦した公述人です。民主党が口でどれほど言い繕おうとも民主党がこういう人選をすることで考え方がよくわかります。↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。