最低賃金の引上げによる労働力の確保への影響2024.10.23こんにちは!ダイキチカバーオールの佐々木です。9月30日の東京株式市場で日経平均株価が一時大幅に反落し、日本国内で大きな話題になりましたよね。理由として、自民党総裁選の結果が影響したものだと言われております。そんな石破新総裁は岸田前総理の政策を引き継いで、以下7点の経済課題に取り組む表明をしました。そのうちの1つに「最低賃金の引き上げ」があり、我々清掃業界としても注目度の高い課題です。引き上げにより、従業員の生活水準が上がりますが、企業目線で考えると、人件費が高くなることになります。そのため、料金の値上げ等の対策が講じられるのかと考えます。そんな中で、ニュースや新聞では就職したい就活生よりも採用したい企業の方が多い、いわば「売り手市場」が続き、企業にとって内定を出すまでが人材確保のゴールではなく入社前から社員交流や海外研修などを企画し、離職防止に動いているという記事をよく見かけます。まとめると、人件費は高まる一方、人材確保にも課題の多い現状になりますので、限りある予算の中で、どれだけ優秀な人材を確保できるのかが企業としては重要になってきます。労働人口が減少する現代においては、中々難しい問題では無いかと個人的には感じます。そのような環境下で「清掃業務」に関わる労働力確保に焦点を当ててみたいと思います。今の日本社会において、オフィスなど職場環境の清掃を行う方法としては大きく以下の3つに分かれます。1自社の従業員で行う(清掃専門の人を雇わずに業務の合間に手分けして行う等)2清掃業務専門で直接パート社員を雇用する3清掃業者へ委託する上記1~3のそれぞれについて、詳しく見てみましょう。1自社の従業員で行う(本業務の合間)従業員で手分けして清掃を行うという事は、つまり営業職や事務職の方に清掃もしてもらう事になります。売り手市場で、他にも求人がたくさん並ぶ中で、求人内容の業務一覧に「清掃業務」が含まれることになるかと思います。コロナウイルス以後、国民1人1人の衛生意識は高まっている傾向にあると思います。若い世代になるに連れ、業務の一環として清掃を行うことに抵抗を持つ人も多いと予想しています。いった点からも、業務内容に清掃業務が入るデメリットもあるように考えます。清掃は誰もが学校教育の一環として経験しているので誰でもできます。その分、人によって知識・技術に差が生じ、結果的に一定品質の衛生環境を維持する事には個人差に左右される可能性もあります。労働人口の減少により、清掃というブルーカラーな業務以外の求人内容は多数存在しています。年々上昇する最低賃金に見合った、業務遂行を求めていく必要が出てくるため、その他採用コストも含めて考えると、費用の最適化や人材確保に苦戦する企業も増えてくると推測します。3清掃業者へ委託する清掃以外でも業務委託、つまりはアウトソーシングを利用する企業は増えているかと思います。実際に世間一般の清掃業者に委託した場合、その多くはお客様先の近隣で雇用したパート社員を派遣するといった形態となります。そのため、自社で雇用する2の労力を業者が代行するといったイメージになります。結局のところ最低賃金の上昇に伴う影響は、解決しきれないものだと捉えています。このように、オフィスなど職場環境の清掃を行う事だけで見ても、障壁は多くあります。記載差し上げたような課題・問題に直面されている場合は、一度弊社ダイキチカバーオールへの委託を第4の選択肢としてご検討していただければ幸いです。弊社も清掃業者ではありますが、労働力提供の方法が全く異なります。ダイキチカバーオールはアメリカの大手ビルメンテナンス会社からライセンス取得して展開しており、その特徴としてFCシステムを活用したサービス提供を行っています。FC加盟されたオーナーが事業責任者として、本部が提供する150時間以上の研修を経てプロとして清掃業務に従事いたします。そのため、専門的な知識・技術はもちろんの事、一生の仕事として選択した清掃業務を遂行する労働力確保という点で、安定的なサービス提供を実現することが出来ます。最低賃金の引き上げは、今後も継続的に行われると予想します。清掃に限らず、労働力確保が難しい現代において、アウトソーシングの有効活用も必要になってまいります。「本業務が忙しくて、清掃に時間が裂けない」「現状の清掃品質に満足できていない」など、お困りごとがございましたら、ぜひ一度ダイキチカバーオールまでご相談いただけますと幸いです。