前田修児(行政書士)負けるが勝ち。寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始時点において有した相続財産の価格から寄与分を控除したものを相続財産とみなして、各自の法定相続分を算定します(民法904条の2)。寄与分の算定は、まずは共同相続人の協議により定め、協議がととのわないときは、家庭裁判所に調停の申立をします。調停で決まらない場合には家事審判となります。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。