それによると、不正発見割合が高かった業種は次の通り。重点を置いて調査が行われたようです。消費税については、大口の還付金があるケースは必ず原因究明する方針とのこと。公益法人等については、事業規模の目安として収益事業2億円を一つの目安にしているとのこと。法人に関する実地調査の総数は139,000件で、そのうち何らかの申告漏れがあった件数は100,000件だそうです。1件当たりの申告漏れ所得金額は、過去最高の1,474万円となっているそうです。興味のある方は国税庁のHPをご覧ください。国税庁HP【PR】税務調査の立ち会いは北村税理士事務所にお任せ下さい。住み始める年によって住宅ローン減税の金額は変わります。