らは、JICA(国際協力機構)のプロジェクトの一環として、アンゴラ共和国における日本式の母子健康手帳の導入に関する2つの研究を実施しました。1つめは、母子健康手帳の社会実装(社会で広く使用されるようになること)が、妊産婦の保健サービスの継続利用[1]を改善するかどうかについてです。本研究では、まずアンゴラ共和国ベンゲラ州内の10の自治体において、母子健康手帳を利用するグループと従来の妊婦カード・ワクチンカード[2]を継続して利用するグループに無作為に分けました。その上で、何らかの母子保健サービスを利用するために保健医療施設を訪れた妊産婦11,006人を産後約6ヶ月まで追跡し、母子健康手帳による保健サービスの継続利用への効果を検証しました。その結果、妊産婦の保健サービスを継続利用した人の割合は、母子健康手帳を利用した妊産婦の30%、従来の妊婦カード・ワクチンカードを利用した妊産婦の41%となり、統計的に明らかな差はありませんでした。その背景には適切な水準で母子健康手帳が社会実装されていないことがあるのではないかと考えられます。母子健康手帳を利用したか、従来の妊婦カード・ワクチンカードを利用したかに関わらず、保健サービスの利用のされ方は都市部、農村部ごとによく似たパターンを示していて、明らかな変化が得られませんでした。農村部の自治体では都市部の自治体と比較し、保健サービスを継続的に利用している割合が低く、特に施設分娩(病院や診療所などの医療機関で分娩を行うこと)の割合が低いことが、その後の継続利用のボトルネックになっていることがわかりました(図1)。一方で、母子健康手帳は少なくとも1回の産前検診の受診を増やすことがわかりました。母子健康手帳は従来の妊婦カード・ワクチンカードと比較してイラストなどが豊富で、妊産婦の関心が高かった結果であると考えられます。継続利用:1産前検診の受診(初回受診のタイミングによって回数が異なり、1~4回の受診で達成される)、2施設分娩、3母の産後検診、4赤ちゃんの産後検診、5産後3ヶ月までのワクチンのための2回の受診。この全てが達成されること、と定義しました。妊婦カード・ワクチンカード:産前健診の受診や、子どものワクチン接種などを記録するためのシンプルなカード。母子健康手帳のように妊娠中から幼児期までを継続してカバーしておらず、教育コンテンツを含んでいません。【図1:各自治体での保健サービス継続利用率】2つめの研究は、母子健康手帳がどのように社会実装されたのかを評価する研究です。母子健康手帳を導入したアンゴラ共和国の89の保健医療施設を対象に、管理や使用状況など、14の指標を用いて多面的に評価しました。その結果、事前に現地専門家と研究チームで定めた目標水準(14項目中9項目)を達成した保健医療施設は56.8%にとどまり、約半数の施設では目標とされた水準を達成していませんでした(図2)。用いた母親学級の開催」など、実施することとして定めている項目については多くの施設で行われていたものの、「妊産婦に配布した母子手帳を保存しておくように指導する」「出生児体重を記入する」「豊富な内容で母親学級を実施する」など、高い質で実施することとしている項目については実施が難しかったことがわかりました。調査対象施設で働いている医療従事者のうち、調査に回答したほとんどの医療従事者が、母子健康手帳の利用の負担が高いと答えていて、継続的に運用していくにあたっての課題も明らかになりました。医療従事者に合計155回のインタービューを行ったところ、母子健康手帳を実装することに関する様々な課題が明らかになりました。具体的には、「母子健康手帳を使う難しさ」「医療施設での不十分なマネージメントや指導」「医療施設の業務環境上の課題」「妊産婦が保健サービスを積極的に受けようと思うことへの課題」が挙げられます。適切に社会実装をするためには、医療従事者への十分なトレーニング機会を提供することや、運用開始後にも指導を受ける機会を設けること、妊産婦やコミュニティに対して働きかけをしていくことなどが重要であることが示唆されました。Researchに掲載されました。【図2:14の指標からなる社会実装スコアの分布】プレスリリースのポイントアンゴラ共和国において母子健康手帳により産前健診を受ける妊婦を増やす効果があることは示唆されましたが、妊産婦の保健サービスの継続利用に対する明らかな効果は、本研究からは認められませんでした。母子健康手帳が保健医療施設でどのように実装されたのかを調査したところ、約半数の保健医療施設で適切な水準で母子健康手帳を実装できていませんでした。発展途上国の保健医療施設には、さまざまな保健サービスが導入されています。それらがどのように社会実装されているのか(すなわち、適切に、質を担保して提供できているのか)は、その効果に大きな影響を与えていますが、十分に評価をされてきませんでした。今後、保健介入の評価を行っていく場合には、社会実装の点からも評価を行い、質や持続可能性について検討していくことが欠かせないことを明らかにしました。本研究はJICAが2017年から実施した「母子健康手帳を通じた母子保健サービス向上プロジェクト」の一環として、2019年から2020年にかけて、アンゴラ共和国ベンゲラ州で実施されました。お問い合わせは、受け付けておりません。