『ふるさと納税は税金が控除されるから、実質自己負担額2,000円で利用できる』これを聞いたことがあるという方は多いと思います。ここからは「ふるさと納税で控除される税金は具体的に何が控除されるの?」という疑問がまた出てきますよね。具体的にどの税金が控除されるのかまで理解できると、ふるさと納税のハードルも下がるはず。スポーツふるさと納税「ふるスポ!」ふるさと納税で控除される税金はなに?ふるさと納税は、寄附として支払う額のうち、手数料2,000円を引いた額が自治体に入ります。そのふるさと納税として寄附した額が、来年支払う税金から控除されます。来年支払う税金分を事前に支払っていると考えられるため、実質自己負担は手数料の2,000円だけ、という仕組みです。控除対象になる税金は、「住民税」と「所得税」の二つです。ここからは控除される税金について具体的に解説していきます。受ける条件は?まず、ふるさと納税で住民税・所得税の控除を受けるための条件を解説します。ワンストップ特例制度で手続きを行う控除上限額以内の寄附金額まず、ふるさと納税の控除額には上限があります。人数などで変わってきます。控除額シミュレーションで、確認しましょう。上限額よりもさらに高い額寄附した場合は、税金控除対象外になるので注意してください。確定申告やワンストップ特例制度で手続きを行うまた原則として、ふるさと納税を利用した翌年の期日までに「確定申告」か「ワンストップ特例制度」で手続きをする必要があります。「マイナンバー確認の書類」「本人確認の書類」の3つを提示が必要です。場合によってはコピー添付も必要です。確定申告をe-Taxで行う場合は、本人確認書類の提示やコピーの添付は必要ありません。期限は翌年の3月15日までです。確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」でも控除は受けれられます。ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても申請書を送るだけで「住民税の控除」が受けられる制度です。手軽で簡単なのですが、利用するにはいくつか条件があります。以上の二つの条件に該当すれば、ワンストップ特例制度を利用できます。利用方法はたった3ステップ。STEP1:寄附をした自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の用紙を取り寄せるSTEP2:必要事項を記入STEP3:個人番号確認書類と一緒に返送これだけなので、わざわざ税務署に行く手間もなく、簡単です。寄附1回につき1通の申請が必要です。ワンストップ特例制度で控除を行う場合は、全額住民税からの控除になるので、注意してください。ちなみに2021年1月1日~2021年12月31日のふるさと納税利用分の申請は、原則として2022年1月10日必着です。ふるさと納税の税金控除|住民税が控除される仕組みここからはふるさと納税で住民税・所得税が控除される仕組みを解説します。ふるさと納税の控除対象である住民税について、利用する上で気になる以下の2つのポイントを中心に、解説していきます。・住民税が控除されるのはいつから?・ふるさと納税で住民税はいくら控除される?住民税が控除されるのはいつから?確定申告・ワンストップ特例制度どちらかの控除手続きが完了したのち、控除分は住民税から差し引かれます。住民税の控除は、所得税のように還付金が口座に振り込まれる形式ではなく、翌年の6月から毎月少しずつ住民税が控除される形です。特別徴収税額の決定通知書」で、控除内容を確認することができます。ふるさと納税で住民税はいくら控除される?次に実際にどれほど住民税が控除されるのか、みていきます。ふるさと納税では、寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税控除と、所得税の還付という形式で控除になります。計算は少し複雑なので、具体例を元に解説します。年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満の子供1人を扶養している場合を例に計算すると、以下のようになります。控除額シミュレーションから、この条件の方は寄附上限額がおよそ60,000円です。住民税控除の計算式は以下です。今回の場合、60,000円から2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から5,800円が控除されます。住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は以下の計算式です。2,000円)×(90%-所得税率×1.021)』こちらの場合は、住民税から約4万6,200円が控除されます。寄附であれば、寄附金額から2,000円を超える部分は全額控除になります。上記の式の所得税率は、課税総所得金額195万円以下~4,000万円超まで7段階別に異なって、設定されています。約5万2,000円の控除になります。こちらは目安なので、詳しい計算は、お住まいの市区町村に問い合わせてください。ふるさと納税の税金控除|所得税が控除(還付)される仕組み次に、所得税の控除について、利用する上で気になる以下の2つのポイントを中心に、解説していきます。・所得税が控除(還付)されるのはいつ?・所得税はいくら控除(還付)される?所得税が控除(還付)されるのはいつ?所得税は、確定申告が終了後1~2カ月後に、確定申告時に記載した口座に所得税の還付金が振り込まれます。確定申告の結果、所得税を支払う必要がある場合は、本来支払う所得税からふるさと納税分が引かれ、差し引き後も還付金が残っていた場合は、その残額分が口座に還付されます。e-Tax(※外部サイトへ遷移します。)でも手続き可能です。e-Taxで確定申告を行った方は、e-Taxにログインすることで還付金の処理状況を確認することができメールアドレスを登録していれば、還付金が決定・確認可能になったと同時にメールでお知らせを受け取ることもできます。所得税はいくら控除(還付)される?次に、確定申告をすると所得税がどのくらい控除(還付)されるのか、みていきましょう。基本の所得税の計算式は以下です。所得税率は令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021%されたものです。住民税同様の例を用いて、みていきましょう。年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満の子供1人を扶養している場合の計算例です。年収600万円の所得税率は10%(所得によって税率は変わるので、目安です)なので、上限額目安6万円から、所得税は約6,000円が還付されます。住民税と所得税の控除額を合わせると、約5万8,000円ほど控除されます。【まとめ】ふるさと納税で住民税・所得税が控除される仕組み今回はふるさと納税で控除される税金について解説しました。住民税、所得税がそれぞれ、手続きの仕方や個々人の収入、家族構成などで変わってきます。今回紹介した例も、あくまで一例ですので、目安程度に活用してください。それでは、控除額が分かったところで、ふるスポで返礼品や応援したいスポーツを探してみましょう!応援する選手と返礼品をシェアできたり、選手のサイン入りグッズが手に入ることもあります!!スポーツふるさと納税「ふるスポ!」スポーツふるさと納税「ふるスポ」では、ふるさと納税でスポーツ大会に参加したり、プロスポーツチームを応援したり、地域のスポーツに関するプロジェクトを応援したりすることができます。その使い道は、地域の課題解決や推進事業に活用され、スポーツを通した地域創生を可能にすることができます。ふるさと納税の返礼品としてマラソン大会に出場し、そのふるさと納税が大会に活用されたり、スポーツを通した地域の推進することに活用されます。スポーツ大会に出場しながら、地域に貢献することができるのが「スポーツふるさと納税」です。応援プロジェクトシェアさと納税ふるスポ!についてふるスポ!とはふるさと納税とは運営会社サポートよくあるご質問お問い合わせ。