はじめ執行部の皆さんに売却の不透明さを質しました。翌14日の新聞各紙にもこの質疑は大きく取り上げられています。これまで入札は公正だと主張してきた西川社長ですが、不適切な経緯を認めて陳謝されました。以下、質疑の概要を記します。委員会配布資料を11枚用意しました。そもそもどうしてバルク売却は決定されたのでしょうか?バルク売却を決めた議事録は、どう探してもありませんという答えでしたが、数字にわたって求めてようやく火曜日に提示された1枚の文書を見て驚きました。バルク売却の疑問が様々な委員から出されて、次回の委員会の持ち方についても検討するとのことでした。これが平成16年10月19日のことです。方だけでバルク売却を決定するまでに委員会は一度も開かれていません。バルクがなし崩し的に決定されたとの疑いが益々濃くなりました。違法な処理の疑いが濃厚です。計についての答弁でも、益々、深まりました。平成19年のバルク入札については、2社が応じています。この平成19年2月26日のバルクも大問題だと思います。入札者はコスモスイニシアと駿河ホールディングスの2社です。駿河の代表者はN氏です。コスモスイニシアのSPCであるCAM6(スティルウォーター・インベトメント)の登記にもN氏の名前があります。CAM6はすでに、コスモスイニシアのSPCであることは日本郵政が認めていますので、コスモスイニシアが1つの入札に2社を使って札を入れた疑いさえあることになります。N氏は、CAM6の代表にはH17年3月に就任し、駿河ホールディングスにはH18年6月に就任されています。階で、N氏がコスモスイニシアの関係者であることは日本郵政は把握できていたはずです。この入札時はN氏は、CAM6と駿河の両方の代表者だったのです。日本郵政は会社登記を入札に当たっては求めています。これを見逃したとしたら明らかな怠慢です。2社がないと入札成立せずとなるからでしょうか。同じ頭で右手と左手が入札に手を出したようなものです。胴体は同じで、右手があとで辞退して左手がとっていますが、どちらにしても同じことなどというのは、とんでもないことです。競争入札妨害にも匹敵するものではないかと懸念します。質疑の中でもっとも衝撃的な事実は、平成20年のかんぽの宿売却について最終段階での経緯でした。オリックス不動産の最終提案書に売却の審査員である宿泊事業部長が副社長として迎えられるという提案内容があったことです。自分で決めて自分で役職につくなどということが許されていいはずはありません。総務大臣も、これでは出来レースと言われるという答弁をしました。日本郵政の専務は、問題はないという趣旨の理屈の通らない答弁を繰り返しましたが、日本郵政の西川社長は問題だとの認識を示しました。「雇用を勘案してオリックス不動産に決めた」と何度も国会で答弁していますが契約書や提案書を労働側に見せたわけでもりません。査についても、実際の提案書に書かれていることがHMIからは除かれていますし、オリックス不動産については、正社員全員を受け入れるかのような書類になっています。結論ありきであった疑いが濃いと言わざるを得ません。27社から22社に絞り込む段階でも雇用について特記した基準は立てられていないはずです。疑問がさらに深まりました。