韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】17日の韓国株式市場で、総合株価指数(KOSPI)は前日比4.32ポイント(0.17%)高の2484.37で取引を終え、前日に付けた過去最高値を更新した。この日は前日比4.91ポイント(0.20%)高の2484.96で寄り付き、一時2478.76まで下がったが、終了約40分前には2487.88まで上がり、取引時間中の最高値も5営業日連続で更新した。この日は有価証券市場の時価総額も1617兆ウォン(約160兆円)となり、過去最高を更新した。時価総額1位のサムスン電子は前日より1.63%上昇した274万ウォンで取引を終えた。取引時間中には一時276万9000ウォンに上昇し、過去最高を更新。終値では上場来高値を記録した12日と同額だった。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101703332.html外国人の韓国株保有比率33.7%、9月も売り越し韓国の株式市場では9月、外国人が1兆1020億ウォン(約1100億円)を売り越したが、依然として時価総額の33.7%に相当する約613兆3000億ウォンの株式を保有している。債券100兆ウォン相当を合計すれば、外国人が韓国で保有する証券は713兆ウォン相当となる。金融監督院によると、外国人による売り越しは8月(2兆4170億ウォン)よりも縮小したが、2カ月連続だ。今年夏に韓国総合株価指数(KOSPI)が短期間に急騰し、IT株など株価が上昇した銘柄を中心に利益確定売りが出たとみられる。外国人が保有する韓国株式を国・地域別に見ると、米国(255兆5000億ウォン、41.7%)を筆頭に、欧州(175兆2000億ウォン、28.6%)、アジア(73兆7000億ウォン、12.0%)の順だった。外国人は9月に債券も3兆7320億ウォン売り越した。通貨安定債券約4兆ウォンが一度に満期を迎えた影響が大きかった。9月の大幅売り越しにより、外国人が保有する債券は100兆5000億ウォン(上場債券全体の6.1%)に減少した。「9月には外国人の売りムードが優勢だったが、依然として株式と債券合計で713兆8000億ウォンを保有しており、資金流出を心配する必要はない」と説明した。ID:CAP_USER中央日報2017年09月10日12時08分http://japanese.joins.com/article/254/233254.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews韓国で10年前より住宅の二極化がさらに深刻化したことがわかった。持ち家のない世帯が半分近くに達するが、上位1%は住宅を平均7軒近く保有していることが明らかになった。上位1%の「土地富豪」が保有する平均土地面積は汝矣島(ヨイド)の1000倍を超えた。基づいて明らかにした。上位1%の13万9000人が保有した住宅は90万6000軒で、1人平均6.5軒の住宅を保有していた。上位1%が保有する住宅総公示価格は182兆3800億ウォンだった。この数値で見れば上位1%は9年前より多くの住宅を保有していることになる。1%の11万5000人が保有する住宅は37万軒だった。1人平均3.2軒ずつ保有していた。9年間に平均住宅数が2倍以上に増えたのだ。2007年の上位1%の保有住宅の総公示価格は158兆4200億ウォンで、昨年の87%水準だった。ID:CAP_USER韓国は、富裕層の拡大が続いている。地場金融大手KB金融グループが国内の資産状況を年に1度発表する「コリア・ウェルス・リポート」の2017年版によると、16年は資産10億ウォン(約9680万円)以上の富裕層人口が前年比で14.8%増加し、24万2000人となった。不動産市場と証券市場の活況が要因だ。現地の聯合(れんごう)ニュースなどが報じた。同国の富裕層は11年以降、年平均11.4%の勢いで増加している。16年に富裕層が保有する総資産の内訳は、不動産が52.2%、貯蓄や株式など金融資産が44.2%だった。前年比では、不動産が0.8ポイント、金融資産が0.6ポイント、それぞれ伸びている。富裕層の保有資産に占める不動産の割合は12年の56.9%から縮小が続き、15年は51.4%となっていた。16年は住宅地の再開発事業などが相次いだことなどから不動産人気が再燃して拡大に転じた。富裕層の人気を集めたのはマンションで、15年にはマンションを魅力的な投資対象と考えていた富裕層は13.8%だったが、16年には36.9%に増えたという。富裕層が保有する金融資産については、総額が12年から年平均で約10%ずつ増加しており、16年には552兆ウォンに達した。総人口の0.5%に当たる富裕層が、国内の金融資産の16.8%を保有している計算だ。富裕層の地域別の人数をみると、首都ソウルが10万7000人で最多となっており、以下、京畿道が5万人、釜山が1万7000人などで続いた。一方で、同リポートは富裕層の保有する金融資産の全体に占める割合が拡大傾向にあることなどを指摘し、富裕層と富裕層以外の国民の間で格差が広がっていると分析した。(ソウル支局)http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170825/mcb1708250500013-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170825/mcb1708250500013-n2.htmソウル市内にそびえ立つ高級マンション。ID:CAP_USER中国の米国債保有残高は9月に4年ぶりの低水準に減少した。外国勢で最も米国債を保有している中国は、人民元相場を下支えするため外貨準備高を減らしている。米財務省が16日に公表した統計とブルームバーグが集計した過去データによれば、中国の9月の米国債保有残高は1兆1600億ドル(約126兆6024億円)と、前月から281億ドル減少した。中国に次いで2位の日本は、76億ドル減の1兆1400億ドルと2カ月連続の減少。産油国サウジアラビアは8カ月連続で減少し894億ドル。米財務省統計には国際資本フローのデータも含まれており、9月の外国勢による米長期証券投資は262億ドルの売り越しだった。財務省短期証券(TB)や株式スワップなどの短期証券を含む全体では1529億ドルの流出。米国債は766億ドル、米株式は32億1000万ドルのそれぞれ売り越しとなった一方、米社債は10億8000万ドル、米政府機関債は321億ドルのそれぞれ買い越しだった。無期懲役刑が確定した殺人犯や性的暴行犯が、過去に授与された勲章や褒章をそのまま保有するなど、叙勲対象者の管理に隙があることが、監査院の監査で明らかになった。監査院は先月29日、行政自治部(省に相当)を対象に行った機関運営監査の結果を発表した。取り消されていない人が40人、その勲章・褒章の数は49件に上ることが分かった。叙勲法によると、叙勲の理由となった功績が虚偽と判明したり、国家の安全にかかわる罪を犯したりした場合、死刑および無期または3年以上の懲役・禁固刑が確定した場合には、叙勲を取り消し、勲章・褒章を没収しなければならない。産業勲章銅章を授与されたA元被告は2004年8月、性的暴行や殺人などの罪で無期懲役が確定したが、勲章をそのまま保有していた。主婦や公務員など577人が、家族手当や子ども学費補助手当など計7億ウォン(約6350万円)相当の手当を重複して受け取っていたことが明らかになった。同一の家族や子どもに対する手当は、一人分だけが支給されなければならない。これについて監査院は、人事革新処(庁に相当)に全額回収の措置を講じるよう求めた。