キャリアコンサルタントとは、キャリアコンサルタント名簿に登録された者だけを指す。ご存知のように、「キャリアコンサルタント」になるには、「キャリアコンサルタント名簿」に「登録される」ことが必要になります。キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。30条の19※1級、2級キャリアコンサルティング技能検定合格者はキャリアコンサルタント試験免除=合格者となります。ここからもハッキリしているように、法律上、「キャリアコンサルティング名簿に登録していないキャリアコンサルティング技能士」は「キャリアコンサルタント」ではありません。現行倫理綱領は少なくとも「キャリアコンサルタント及びキャリアコンサルティング技能士倫理綱領」とすべきです。キャリアコンサルティング技能士に、倫理規程や法律上の守秘義務がないケースキャリアコンサルティング技能士には、倫理規程どころか法律上の守秘義務すらない『ケース』があります。※あくまで『ケース』があります、です。「キャリアコンサルティング技能士会に入会していない」キャリアコンサルティング技能士には倫理規程がありません。その根拠として、下記の画像をご覧ください。引用:キャリアコンサルティング技能士会サイトキャリアコンサルティング技能士会を運営するのは、ほかならぬ「キャリアコンサルティング協議会」です。キャリアコンサルティング協議会が、「現行制度上、キャリアコンサルティング技能士会に入会していない場合当該キャリアコンサルティング技能士には倫理遵守規程はない」と述べているのです。「キャリアコンサルタント」とは「キャリアコンサルタント名簿に登録された者」を指すのですから、「キャリアコンサルタント名簿に登録をしていないキャリアコンサルティング技能士」は、1級だろうが2級だろうが、法律上の守秘義務はありません。※キャリアコンサルティング技能士会は、現在ACCNに統合されています。倫理綱領の決定権者として、キャリアコンサルティング協議会が相応しいのか。ご存知のように、キャリアコンサルティング協議会は、一民間団体です。その出身キャリアコンサルタントは、養成講座を実施・受講しただけの関係です。養成講座終了後は、個々のキャリアコンサルタントに対して何ら影響力を持つわけではありません。(共に連合会を含む)は法律によって、会員が強制的に加入する団体です。その構成員に倫理規定を遵守させる権限を持ってよいし、仮に、倫理規定を改廃するとしても、構成員が参画することができます。個々のキャリアコンサルタントと何の関係もない、一民間団体が、何の権限があって「倫理綱領」なるものを定め、従わせようとしているのでしょう。この倫理綱領、内容的にも疑問があります。「キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、相談者との多重関係を避けるよう努めなければならない。」(引用:キャリアコンサルタント倫理綱領第10条2項)と述べられているように、努力義務です。あれば、多重関係が構成されたとして、その回避について「努力した」ならそれでOKと読めなくもありません。「社内キャリアコンサルタントと従業員である相談者」は多重関係の代表的なものですが、これを避けるためにどう「努力」すればよいのでしょうか。「キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングの契約関係にある組織等と相談者との間に利益が相反するおそれがある場合には、事実関係を明らかにした上で、相談者の了解のもとに職務の遂行に努めなければならない。」(引用:キャリアコンサルタント倫理綱領第11条2項)これは、何を求めているのか不明瞭です。「明らかに」にするということになりますね。「守秘義務」があるのですから、「組織等」に「明らかにする」ことはできません。あれば「相談者の了解のもと」とは?逐語で表現してみましょう。「あなたの〇〇に対するご相談は、私があなたのセルフキャリアドックを依頼された組織の利益と相反します。相談者に「事実関係を明らかにし」ましたね。「その上で、あなたのセルフキャリアドックを継続してよいでしょうか」はい。相談者の了解を求めました。これ、了解してくれる相談者いますか?仮に、了解してくれなかったとしましょう。あなたの了解のもとに職務遂行することが努力義務なんです。