本稿は、大綱における個人所得課税の改正について解説する。◆大綱では、1多様な働き方を自由に選択できるようにすること、2所得再分配機能の回復を図ること、3人的な事情に配慮すること、の3点から所得税を見直すとした。具体的には、1のために所得の種類別から基礎控除への振替、2のために給与所得控除の上限引下げと公的年金等控除の見直し、3のために所得金額調整控除の導入を行うとした。◆これらの改正により増税となるのは、主に、年収850万円超の給与所得者で子育て・介護等の事情のない者(約204万人)、公的年金等の受給者で年金以外の所得が1,000万円超である者(約15万人)、所得が2,400万円超である者(約23万人)などである。他方、減税となるのは所得が2,400万円以下の自営業者等(200万人強)である(カッコ内の人数はいずれも大和総研による推計値)。政府は、国・地方合わせて差し引き862億円の増収を見込んでいる。◆大綱で子育てや介護等の事情を考慮して負担増とする者を絞り込んでいるが、現行比の負担増減を重視するあまり税制を複雑にしている面もある。2019年度以後の税制改正では、国民的な議論を経て所得税のあるべき姿が示されることを望みたい。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。