▲109,500円=132,200円の納付すべき住民税残りあり。納付すべき住民税残りがあるならば、ふるさと納税使っても大丈夫かなぁ。いう感じで見ていきます。ここで「住民税から控除できる住宅ローン控除上限額」より所得税から差し引けなかった住宅ローン控除額が大きい場合。住宅ローン控除の恩恵受ける事が出来ません。そもそものローン金額が大きくて控除できない場合はどうしようもないのですが、もし、ふるさと納税等使ってしまって控除額減っているならば勿体ないので住宅ローン残高が多いうちは少し先回りして計算してみる。いう事を意識して計画してあげて下さい。ここまでで住宅ローンを組んだ初年度は確定申告があるので、ふるさと納税使う方はワンストップ特例使えませんよ。場合により、ふるさと納税しちゃうと住宅ローン控除で損しちゃうケースもありますよ。いう事をお話しました。「いやいや年末にならないと見込みって分からないよ。」と思われると思うのですが年末になってからどうにかしようとしても何ともならないのでここで簡易版のチェックの仕方を一緒に観ていきましょう。方などで確定申告をされた方は前年の確定申告書を見てある程度判断できます。前年と今年の収入が同程度。いう見込みの場合は前年度の物をみてそのまま計予想してみればOKです。不確定な場合はご自身で予測してあげる必要がありますが少し慎重に見積もった金額で計算すると良いと思います。住宅ローン控除が幾ら位、所得税控除と住民税控除に影響してそうするとどの位ならふるさと納税出来るのか。簡易的に予測する方法ですが目安になれば。思い記載しておきます。実際に数字を入れていくと分かりやすいので先ほどのモデルを引き続き使う事にしますがあなたの去年ベースの数字に置き換えて読んでくださいね。扶養家族なし社会保険70万円ふるさと納税15000円その他控除なし。所得税からの住宅ローン控除確認します。前年の源泉徴収票の、赤の資格で囲った部分を見ます。上の26に対する税額。