最近、働き方改革関連で就業規則などの社内規程の変更・見直し依頼を受けることが多くなっています。(と言っても、そんなに数多く受託している訳ではありませんので、遠慮無くご依頼ください。一通りチェックはさせていただいております。時季指定」だけを変更・修正する訳では無く、本当に全般です。協定(届も))の内容や、労働時間管理の方法、年休取得しやすい方法なども、訊かれます。←もちろん、お答えします。勤怠管理ツールの推薦はしませんが。何回か登場させています。○ときに、同居の両親や祖父母もでしょうか。ちなみに、厚生労働省のモデル就業規則では、「家族手当は、次の家族を扶養している労働者に対し支給する。118歳未満の子265歳以上の父母」とあり、配偶者には支給しません。就業阻害要因になるからとか。扶養の定義がないと、実務的に困ってしまいます。「所得税法の扶養でも問題ないと思いますが。ボーダーは、年103万円ですね。」(実際の規定については、企業特定のおそれがあるので省略。「所得税法だと、年の途中に扶養(控除対象配偶者や扶養親族のこと)になれないこともあります。103万円ですから、5月6月まで働いていたケースとか~。社保は被扶養者になれますけど。」ご担当者様「やっぱり、あかんのか。以前、市役所から指摘されたことがあったわ。「よくあります...。別のお客様の場合、家族手当の支給条件に「配偶者、扶養されている子ども」とだけあり、ご担当者様に質問しました。返ってきた答えは、「配偶者のいる社員には、全員支給しているよ。「あっ、ごめん、男性の正社員だけやった。」と言い直されたのですが、せっかくの就業規則の変更・見直しの機会なので、家族手当の規定を変更し、実際の運用も改正施行後は規定通りに実施することに。このパターン、結構多いのです。昭和以前に創業設立された企業様は、一度見直しても良いかも。冒頭の企業様ですが、今回の就業規則類の見直しにからんで、家族手当の支給条件を緩和(と言うか、実際は実態に近いように)。緩和しても、支給対象者が増える訳でも無く、「所得税法」だと無理があると言うことで、支給条件を「健康保険の被扶養者」に置き換えました。冒頭の企業様でも増えませんでしたし、子ども手当創設時にもいくつかの企業様で条件を変更しましたが、支給対象者はそうそう増えませんでした。ご担当者様「やっぱり、プロは違いますねえ。早くに(就業規則などの変更を)頼んでおけば、良かったわ。「そう言っていただければ、幸いです。すると、その方が年の途中で退職した場合、所得税法の控除対象配偶者に該当しないことがある。ルールに違反する状態かも。:令和1年9月25日(水)ご指摘を受けました、「後期高齢者になると被扶養者から外れるのでは?」。企業様の実態に合わせて、そのあたり規定を考える必要があります。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。貴社の人事労務の問題点をチェックします外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。ご相談ご利用ください。▶人事労務監査(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。次回のセミナー開催は、9月5日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。セミナー」の講師も承っております。