普天間基地が返還された場合には、跡地利用が最重要課題となります。政府はディズニーという強力な武器を手に辺野古への移設を推進する構えです。首相官邸で会談し、日米両政府が2024年度以降の返還で合意している米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区へのオリエンタルランドのリゾートホテル誘致に向け、政府に税制優遇措置などの支援を要請した。沖縄経済は米軍相手の諸々の商売で成り立っています。米軍が撤退して代わりの産業が無ければ沖縄県民は生活出来ません。そのために普天間基地の移設に反対する人達もいて、翁長政権を支える一翼となっています。ここに大きな観光産業を誘致することで翁長政権を切り崩すのが短期的な狙いです。地元の土建業者も引き剥がすつもりです。長期的には、基地返還後の県民の雇用を保証するすることで経済的自立を促します。間違っても中国資本に乗っ取られてはいけません。そのために日本政府の支援、オリエンタルランド社のノウハウ、アメリカの威光を注入します。アメリカの威光というと語弊がありますが、東京ディズニーリゾートは米ディズニー社とライセンス契約を結んで5~10%のロイヤリティーを支払っています。上納金システムには批判もありますが、本件の推進がアメリカ側にも利益があることを示すことが大事です。普天間基地の移設が進まなかったことの一因に米軍側にメリットが無かったことを忘れてはいけません。それにしても傑作なのが以下のくだりです。佐喜真氏は、運用停止を話し合う負担軽減推進会議が開催されていないことを上げ、「政府と市が直接話す場をつくってほしい」と述べ、県を加えない新たな協議会の設置も要求した。「県を加えない」、すなわち翁長外しです。沖縄タイムズさん達の天敵となりつつあります。よろしかったら応援クリックお願いします。「政治」カテゴリの記事ワグネルがロシアに反旗(2023.06.24)広島G7は「ヤルタ会談」。山手線一周ラン年末年始ロングラン、今年もよろしくお願いします。(副島隆彦の学問道場)RSSを表示する。