してみたいけれども、「知財のわかる人がいない」「出願をした効果がわからない」「費用がない」という壁に突き当たっている中小企業の皆さんを、全面的にバックアップします。先願主義、つまり早いもの勝ちです。タイミングを逃すと、競合他社に先を越されてしまいます。当事務所では、法律的・技術的な支援はできますが、金銭的な支援はできません。そこで、助成金の活用を検討してみては、いかがでしょうか。)の新規取得に係る経費。補助対象者が産業財産権の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った経費です。際して弁理士又は弁護士に支払った費用等です。補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。(注意):予算が無くなり次第、受付終了となります。補助金申請、申請に必要な書類の作成等は、当所知財支援室でバックアップ致します。詳細につきましては、ご相談下さい。