)つながり、支え合う仙台を。まちづくり・コミュニティ仙台市に「こども若者局」ができます。若者施策について質問しました。障害とっておきの音楽祭2022。2021.09.232021年9月9日から10月12日までの34日間の日程で、第3回定例会が開会中です。私は9月17日の一般質問に登壇しました。一般質問と答弁要旨をいくつかの投稿に分割して掲載します。こちらは、その1です。当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。「一括質問」の形式ですが、ここではトピックごとに質問と答弁が対応するように入れ替えをして掲載しています。しました2021年9月9日から10月12日までの34日間の日程で、第3回定例会が開会中です。私は9月17日の一般質問に登壇しました。ついて一般質問しました2021年9月9日から10月12日までの34日間の日程で、第3回定例会が開会中です。私は9月17日の一般質問に登壇しました。質問の3営業日後(9月24日以降)は録画中継も視聴できます。インターネット議会中継sendai-city.stream.jfit.co.jp「いのまた由美/令和3年第3回定例会/9月17日/本会議(一般質問)」をご覧ください。正式な会議録がホームページに公開されるのは12月頃と思います。行われた会議の内容を検索できる。社民フォーラム市議団の、いのまた由美です。一般質問をいたします。向けた自立支援等のセーフティネットの構築」を掲げました。「社会的孤立を防ぐ」チャレンジとして、「深刻化する世帯の孤立・貧困問題について、民間支援団体とも連携しながら支援体制を構築する」とあります。「女性や若者の生きづらさと向き合う」という政策もあげられています。これらの政策にこめられた市長の思いを、伺います。仙台市当局(市長)孤立化対策などへの私の思いについてお尋ねがございました。少子高齢化や人口減少が急速に進展いたしますとともに、家族や社会との関係の希薄化などが相まって、いわゆる社会的孤立の状態にある方が、近年一層増えていると感じているところでございます。加えまして、昨年来のコロナ禍によって、特に非正規雇用の割合が高い若者や女性を中心に、収入減や失業といった事態に見舞われるなど、多くの市民の皆様が、様々な不安を抱えながら生活をされているものと考えております。捉えて、困難な状況に置かれている当事者の方、あるいは支える方々のお話を伺ってまいりました。そこで頂きました声を通して、改めて、誰もが孤立することなく、社会の中で安心して暮らすことができる杜の都をつくりたい、との思いを一層強く抱きまして、今般の公約におきまして、チャレンジの1つに掲げたものでございます。市民お一人おひとりが希望を持ちながら暮らしていくことができますように、民間で活動されている方々とも連携しながら、笑顔咲く杜の都づくりに取り組んでまいりたいと存じます。私たちは『買われた』展in仙台特設HP「私たちは『買われた』展」仙台の特設HPです。9月10日~12日仙台駅前イービーンズ9階で開催。peraichi.comいのまた由美9月10日から12日に、孤立して困難な状況にある、未成年や若い女性の実態を伝える手記や写真の展示会が、仙台市内で開催されました。「私たちは買われた展」といい、東京を拠点に居場所のない少女へのアウトリーチ活動やシェルターを運営するなどしている「一般社団法人colabo」が企画しました。その企画展を誘致して主催したのが仙台や宮城でこども・女性・貧困などの分野で活動をしている団体や個人からなる仙台実行委員会でした。私も個人で参加していました。安心安全に生育することができない家庭環境におかれ、孤立している女児や若い女性に対して、手をさしのべてきたのは、買春目的の男性や性産業への斡旋であったという体験を伝える内容で、14歳から24歳までの39人の当事者が手記を提供しています。虐待や性被害の痛ましすぎる手記をみて、苦しくて、読み続けることができなかったという来場者からの感想もいただいています。残念ながらそういう体験をする女性が後を絶たないのが現実なのです。彼女たちは、被害によるトラウマを抱えながらも、この先、被害者が減ることを願い、大人にこの現実を知らせようとがんばっています。仙台では3日間で557名に来場していただきました。その中には議員や仙台市当局の方も多々いらっしゃいました。展示をご覧になってのご認識を伺います。仙台市当局(市民局長)「私たちは買われた展」に関する認識についてでございます。開催期間初日に会場に伺い、展示されていた全ての手記をつぶさに拝見いたしました。家庭内における貧困や暴力・虐待、救いを求めた先での性被害など、筆舌に尽くしがたい悲惨な現実に、中学生や高校生、中には小学生という年代で向き合わざるを得なかった若い女性の皆様が現にいらっしゃるという、そのことについて非常に強い衝撃を受けました。した痛ましい状況を生み出さない社会を作り上げていくためには、多くの大人たちが自らの意識を改め、それぞれの立場や職務などを通じ、連携・協力していくことが不可欠でありますが、そのことの難しさという点についても、併せ強く感じた次第でございます。困難を抱えた女性の皆様に対する支援に、引き続き力を尽くしてまいりたいと考えておりますが、今般の展示会は、そうした思いを新たにする有意義な機会になったと認識をいたしております。「私たちは買われた展」は5年前に東京で始まり、全国20箇所以上で開催されてきました。緊急対応、JKビジネスの実態調査などを議会で質問しました。その後の長引くコロナ禍では、もともと弱い立場にある方が大きな打撃を受けており、家庭でも子どもや女性が暴力にさらされるケースがますます増えています。一つの例として、全国の児童相談所への虐待相談件数は、2020年度にはじめて20万件を超えたと発表されました。前年度比5.8%増加です。子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう「面前DV」を含む心理的虐待が6割を占めています。本市児童相談所への相談の増加傾向と、どのように相談体制を強化していくのかを伺います。体制強化に加えて、区役所の子ども家庭応援センターや民間団体などとの連携協力を、強化していく必要があると考えますが、所見を伺います。仙台市当局(子供未来局長)児童相談所に関連する一連のご質問にお答えいたします。児童相談所での虐待相談件数等についてでございますが、令和2年度の児童虐待相談は1,253件と、令和元年度の1,102件から13.7%の増で、そのうち、心理的虐待は705件と15.6%の増となっており、近年は増加傾向が続いております。プラン」に基づき、計画的に職員を増員するとともに、所内でのスーパーバイズ体制の構築や、担当課長の新設、現役警察官の配置による警察との連携などを強めており、今後とも相談支援体制を充実させてまいります。次に、民間団体等との連携強化と、私たちは「買われた」展への認識についてでございます。連携を図るとともに、個別の対応においても、アーチルやはあとぽーと等の相談機関、地域のNPOやシェルター等と連携しながら相談支援を進めております。仙台市当局(子供未来局長)先日の、私たちは「買われた」展では、生活困窮や虐待、性暴力などで居場所を失い、孤立し、支援が届かなくなっている女子中高生等の真実の声が紹介されておりました。このような子どもたちに手を差し伸べていくためには、支援機関による細やかで丁寧な対応と、民間での息の長い支援とを、いかに組み合わせていくかが重要であると改めて認識した次第です。児童相談所による、様々な相談機関、地域の支援者の方々との連携、協力を今後さらに強化していくことで、児童およびその家族を重層的に支援してまいります。モデル事業」の委託を受けるなど国の施策や法改正の検討に貢献してきました。「つながりサポート」の枠組みを新設しました。本市もその交付金を活用して「女子のためのほっとスペース」の取組を民間支援団体と協力をして実施しています。多様な事例があると聞き及んでいます。女性・こども・困窮・障害など本市の各局を横断した取組の必要性を認識する手がかりとするためにも、「女子のためのほっとスペース」を共に取り組んでいる地元の支援団体から、日常的に対応している支援事例を提供いただき、実態把握することを求めます。仙台市当局(市民局長)困難を抱えた女性に関する知見の共有についてお答えいたします。お一人おひとりが抱える困難は、様々な要因が複合的に絡み合う事例もございますほか、公的機関への相談につながりにくい場合もございます。このため、必要かつ適切な支援を行う上では、各分野の民間支援団体と連携し、その知見を活かしながら取り組みを進めていくことが有効であると考えております。不調などに関する支援を行う民間団体と連携をして実施しているところでございます。今後、本事業の実施状況と合わせ、各団体の課題認識やこれまでに関わった事例など、支援の現場における実態につきましても、関係部局としっかり連携していきますよう、努めてまいりたいと考えております。関連して、経済的困窮にある方へ生活保護の利用を促す取組を伺います。メディアでホームレスへの差別発言が物議をよんでいた今年8月に、厚労省が「生活保護は権利です」とTwitterに投稿したことが共感をよび、3万回以上リツイートされています。札幌市が「生活保護は権利です」というポスターを制作したことも、話題となり、他の自治体もそれに続く動きがみられました。「新型コロナで収入が減った」「再就職が決まらない」「小さい子どもがいてフルタイムで働けない」...など具体的な状況をイラストを使って知らせるポスターです。わかりやすいうえに、偏見やスティグマを減らす効果が期待されます。本市はホームページでも丁寧に周知していますが、さらなる周知をはかるため、ポスターやチラシの制作を求めます。生理用品配布や「女子のためのほっとスペース」の取組などの場でも掲示や配布を求めますが、伺います。仙台市当局(健康福祉局長)生活保護の利用を促す取り組みについてでございます。生活保護は最後のセーフティーネットであり、支援を必要とする方がためらうことなく申請できることが重要と認識しております。本市では、相談に来られた方や受給者への制度説明に用いる「生活保護のしおり」やホームページに、権利として生活保護を受けられる旨を従前から明記し、広く周知を図っているところでございます。「女子のためのほっとスペース2024」を開催します不安や困難を抱えた女性に向けた出張型相談会を実施します。主催講座・イベントなどについてご案内しています。最新情報をお届けします。プロフィール連絡先・SNSホーム検索トップサイドバ。