関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。センターを設置するための予算を計上しており、同センターにおいてこれらの者の現況を把握するとともに、再就職に関する相談・就職あっせん等を行っているところである。都道府県等との連携による保育士への就職支援等を新たに実施することとしたところであり、これらの取組を総合的に推進してまいりたい。おいて、同年度の取扱いを検討することとしている。ついては、子ども・子育て支援新制度の下で、保育士等の処遇の改善を含め、優先順位を付けながら質的な改善を図ってまいりたい。