:本日は、9月定例会に提出します諸議案につきましてご説明をさせていただきます。今議会には、長年懸案でありました和田浜工業団地の未整備地についても現在、計画されておりますバイオマス発電所の進出計画を踏まえまして、地元との調整を図りながら整備をしてまいりたいと考えておりまして、関連議案を上程したところでございます。諸議案についての詳細は、総務部長のほうから説明をさせていただきますので、後ほどご質問をお受けしたいと思います。総務部長:そうしますと、市議会9月定例会の提出議案についてご説明申し上げます。資料1をご覧いただきたいと思います。277キロバイト)9月定例会に上程いたします議案は、条例が5件、単行議案が1件、補正予算が3件、特別会計予算が1件、決算認定が4件、報告が6件の計20件でございます。議案第63号は、損害賠償の額の決定に係る和解についてでございまして、法律上、市の義務に属する公務災害による損害賠償の額の決定に係る和解をしようとするものでございます。和解を成立させるための裁判の期日が9月6日に定められましたため、先議を議会のほうにお願いしているところでございますが、事故の概要、和解条項の要旨につきましては記載のとおりでございます。次に、議案第64号は、米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国家公務員の制度を踏まえまして、再度の育児休業や育児休業期間の再度の延長をすることができる場合の特別な事情として、育児休業等に係る子について、保育所等に入所の申し込みを行なっているが、当面その実施が行なわれないことを追加するものでございます。次に、議案第65号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、地方税法の一部改正に伴い、改正をするものでございます。主な内容は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の特例の適用期限を3年間延長すること。認可を受けた者が、その事業の用に供する家屋及び償却資産については固定資産税の課税標準額を2分の1にすること。平成29年度から平成30年度までの間に政府の補助を受けて整備した事業所内保育事業を実施する施設については、補助を受けた日の属する年の翌年度から5年度分に限り、固定資産税の課税標準額を2分の1にするものでございます。設けようとするものでございます。設置等に関する条例の制定についてでございまして、これは、本市の公共下水道事業及び農業集落排水事業の経営を安定的に継続させるよう、これらの事業を包括して下水道事業とし、地方公営企業法の財務に関する規定を適用しようとするものでございます。係る排水区域外の者による使用の許可、市以外の者が行なう工事等の承認及び排水施設の設置等の許可等に関する規定を整備しようとするものでございます。ございまして、予算の概要につきましては後ほどご説明をさせていただきます。ほか8本の特別会計の決算認定をお願いするものでございます。決算認定をお願いするものでございます。ついて、資本金に組み入れるとともに減債積立金として処分しようとするものでございます。資料記載のとおりでございます。次に、報告第15号は、平成28年度決算に基づく米子市の公営企業における資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告するものでございまして、全ての公営企業において資金不足額は生じてはおりません。ついてでございまして、継続費に係る配水池設置事業の継続年度が終了したことについて報告しようとするものでございます。額、事故の概要等につきましては記載のとおりでございます。定めるところにより、本年3月31日付で水道料金等の非強制徴収債権を放棄したことについて報告するものでございます。以上が今回上程いたします議案ですが、7ページには最終日に予定しております追加議案を掲載しております。推薦についての諮問を予定することにしております。続いて、予算の概要についてご説明をさせていただきます。資料2をご覧いただきたいと思います。210キロバイト)初めに、一般会計でございますが、補正額を7億4,992万円としております。3,246万2,000円をそれぞれ補正額といたしております。4,289万3,000円の予算を計上しているところでございます。次に、2ページをお開きください。補正予算の主な内容についてでございますが、米印がついておりますのが新規事業でございます。して10万1,000円を計上しております。これは、来庁者の方々の利便性を高めるため、庁舎東側の駐車スペース6区画にあります「用度」などのペイントを削除しますほか、本庁舎1階及び5階の多目的トイレに簡易型のオストメイト設備を設置することとしております。いたしまして250万円を計上しております。整備に係る基本設計を行なうための経費を計上しているものでございます。して3億1,300万円を計上しております。これは、平成28年度の一般会計の決算剰余金のうち、一部を財政調整基金に積み立てるものでございまして、これにより平成28年度末の財政調整基金残高は19億5,490万円となります。次に、基幹業務システム管理運営事業についてでございますが、システム改修費として69万7,000円を計上しております。これは、マイナンバーカードをお持ちの方がパソコンやスマートフォンを活用して行なう子育てワンストップサービスに対応するためのシステム改修費を計上するものでございます。次に、移住者向け住宅取得支援事業といたしまして600万円を計上しております。これは、県外から移住してこられる方の住宅取得や改修等に要する経費の一部を助成するものでございまして、実績見込みの増によるものでございます。次に、よなごまちなかコミュニティ活性化支援事業として150万円を計上しております。これは、中心市街地の空き家を改装してゲストハウスなどを整備する事業者に対し、整備経費の一部を助成するものでございます。して140万8,000円を計上しております。これは、経済的な理由により入院助産を受けることが困難な妊産婦の実績見込みの増に伴い、追加計上するものでございます。して32万5,000円を計上しております。これは、参加している児童生徒と学習指導ボランティアをコーディネートし、学習指導や進路相談などを充実させるため、専任の職員を配置するものでございます。次に、放課後児童クラブ施設整備事業として1,260万円を計上しております。これは、新たに放課後児童クラブを整備する民間事業者に対して助成するものでございまして、新開1丁目に12月に開所を予定しており、定員は40名でございます。して146万9,000円を計上しております。これは、本年度から新規追加となりました保育士の処遇改善加算に対応するため、子ども・子育て支援システムの改修を行なうものでございます。して462万2,000円を計上しております。これは、JA鳥取西部が行なう特産品の調理・加工のほか、研修が行なえる産地交流会館の整備に対し助成をするものでございまして、これにより農業体験ツアーや特産物を使用した加工品新規メニューの開発など、特産品を多角的にPRし、販売促進を図るものでございます。して4,289万3,000円を計上しております。係る経費を一般会計から繰り出すものでございます。して1,500万円を計上しております。これは、本年1月、2月の雪害により崩壊した山の斜面の災害復旧事業でございます。次に、3ページ目をご覧ください。市道角盤町通り東線維持補修事業として800万円を計上しております。これは、現在、角盤町エリアの活性化に向け、官民挙げての取り組みの一環として実施するものでございまして、やよい跡地での民間駐車場整備に伴う市道の植栽整備や排水対策等の経費を計上するものでございます。次に、バリアフリー改修推進事業として555万6,000円を計上しております。これは、民間特定建物のバリアフリー化に係る費用の一部を助成するものでございまして、実績見込みの増によるものでございます。して560万円を計上しております。これは、本年1月、2月の雪害により崩落した城山ののり面保護工事を行なうに当たり、支障となります木の伐採や発掘調査を行なうものでございます。次に、スポーツ環境整備事業として50万円を計上しております。これは、鳥取県サッカー協会からの寄附を活用し、サッカー関連の備品等を整備するものでございます。次に、公債費でございますが、起債償還元金として3億2,710万円を計上しております。これは、平成28年度の一般会計の決算剰余金の一部により市債の繰り上げ償還を行なうものでございます。次に、債務負担行為でございますが、平成30年度から平成34年度までの公立保育園の給食調理業務について、本年度内にプロポーザル方式により委託業者を選定することから、債務負担行為を設定するものでございます。次に、特別会計の補正予算でございます。補正第1回目といたしまして200万円を計上しております。これは、平成25年度に下水道中央ポンプ場で発生した本市職員の公務災害事故に係る損害賠償金等を計上したものでございます。第1回の補正予算でございますが、これは、過年度に受け入れました介護給付費の給付費交付金の精算に伴います返還金について計上しているものでございます。ございますが、当該工業団地にバイオマス発電所の進出計画があり、このたび特別会計を設置いたしまして、工業団地の整備を行なうものでございます。行ないまして、平成30年度に用地の買収、粗造成工事を行ない、売却することとしております。説明は以上でございます。いう2枚物の資料がございますが、こちらにつきまして、経済部のほうから簡単に説明させます。261キロバイト)商工課長:和田浜工業団地の整備事業に至る経緯でございます。和田浜工業団地につきましては、昭和48年3月に、現在の工業団地内に既存の工場等がその当時集積しておりまして、そこを含めます約42ヘクタール、これを都市計画決定によりまして工業専用地域として用途指定をしたというのがそもそもの工業団地の成り立ちでございます。この工業団地につきましては、いわゆるオーダーメード方式ということで、事業所さんが進出することにあわせまして、道路や排水設備を整備してきたということで、事業所が現在の形で立地してきたといった状況でございます。北側といいますか、境港市側のほう、地図もつけておりますが、そういったところの事業地、予定地の周辺の一団の約7ヘクタールが現在まで未利用地として残っているという状況でございまして、地元から、あるいは地権者さんのほうから、早く事業所が立地するような市の企業誘致を含めた、企業進出を促進してほしいという強いご要望もございまして、ここの企業進出が市の懸案事項になっていたといった経過がございます。このたび、ご案内のように、シンエネルギー開発株式会社さんのほうから木質バイオマス発電所をこの地で建設できないかというようなご相談がございまして、そういったことで現在までシンエネルギー開発株式会社さんと市のほうで協議を進めてきたところでございます。いわゆるFIT認定制度を既に受けておられまして、20年間の固定買い取りというものが認定されているという状況でございます。事業主体につきましては、新たに、仮称ではございますが、現地法人を立てられまして事業をやっていくということでございます。発電形態につきましては、ボイラーの水蒸気を用いました汽力発電でございまして、出力は50メガワット(5万キロワット)、一般家庭の約11万世帯に供給できる電力量に相当いたします。輸入ということでヤシ殻、木質ペレットを境港から輸入をされて、それを原料とするという内容でございます。敷地面積はプラント(設備・機械)が2ヘクタール、ヤード(燃料資材置場)が2から3ヘクタール、(合わせて)大体5ヘクタール前後といったところの用地が必要となってまいります。予定される設備投資額は240億円。雇用創出につきましては、直接雇用が10名から20名。この事業進出により、例えば建設工事とかその後の管理運営委託等々を考えますと、間接雇用として20から30名の雇用が新たに生まれてくるというふうに想定しておられます。予定地につきましては、別添のとおりでございます。この網かけをしたところが約5ヘクタールということで、このあたりが先ほどご説明いたしました未利用地7ヘクタールの中の約5ヘクタール分ということでございまして、ここは多少面積が変わってくる可能性もございますが、現在の予定はこういったところで立地をしたいというご計画でございます。整備の目的でございますが、先ほど申し上げましたように、このあたりの土地は長年、一度も企業が立地したことの経過がございません。それに伴いまして道路等も整備されてないという地域でございまして、今回のこの件は、7ヘクタールのうち5ヘクタールがその未利用地の解消につながるということでございますし、あわせまして道路や排水等のインフラも整備いたしますので、この工業団地の長年の懸案だった未整備地が大幅に解消できるというふうに考えております。建設とか操業後の維持管理に関しまして、地元企業への受発注も考えられておりまして、あるいは先ほど申し上げました新規雇用もあり得るということもございまして、地域経済の活性化を図ることができるというふうに考えております。整備の内容でございますが、進出を支援するため、今回、9月議会におきまして特別会計の議案を上げさせていただきまして、測量とか、来年度にかけまして用地買収、そして市が粗造成まで行ないまして事業者さんのほうに一括して売却をするという予定でございます。サポートセンター)さんのほうに用地買収のお手伝いをしていただくということで委託する予定でございます。平成30年度には用地買収等の手続きを踏まえまして粗造成を大体8月をめどに完了したいというふうに考えておりまして、事業者さんのほうは来年の秋ぐらいから事業着手されるという予定でございます。説明は以上でございます。財政課長:これで全て説明は終わりました。ついて記者:ちょっと順番に、バイオマス発電のことでいいですか。記者:操業開始のめどっていうのは、あるんですか。商工課長:一応事業者さんの操業開始予定は2021年の6月です。記者:米子市は、測量及び用地交渉を行なって、形式としては、米子市が一旦買収して、また渡すような形になるんですか。一括買収をいたしまして、粗造成をした上で売却をする予定です。記者:どれぐらいの値段とか、売却の条件とかはまだ。商工課長:今、土地の鑑定評価もやっておりまして、まだ(鑑定評価が)出てきておりませんけども、そういった鑑定評価額に基づいて用地買収を行なう予定です。記者:純粋に土地代を請求することになると。商工課長:そうですね、粗造成の費用であるとか、かかった費用を乗せた上で売却をするということです。記者:この会社は、群馬の会社。本社は群馬県沼田市です。記者:この会社に関する資料は特にないですか。創業年だとか事業規模だとか、この会社への出資者がどうだとかの諸元が書いてある資料は手元にあるの。商工課長:コピーしてお配りします。記者:ここの和田浜工業団地というのは、簡単に言うと、全部くくって、用途指定をして、一部にもう既存の工場が並んでいて、それ以外のところについては、進出したいという注文があるたびに、その部分だけの造成とかインフラをやってきたという経過なの。記者:その方式は、今回もそうなんですね。7ヘクタール残っているんだけど、5ヘクタール分だけをやるんですね。7ヘクタール全部のインフラ整備や粗造成はやらないんですね。商工課長:そうですね。7ヘクタール全部を買うということではなくて、事業に必要な部分と、それに必要な排水と道路は整備すると(いうことです)。記者:今年度は、さっき言っていたように、設計と用地交渉の委託費だけで、新年度になって粗造成とか排水、道路なんかの工事費用を。商工課長:はい、用地買収費用も来年度要求します。記者:発電形態で、ボイラーの発生蒸気を用いた汽力発電とあるんですが、蒸気発電のことですか。記者:そういう言い方でもいいんですね。商工課長:木質バイオマスを燃やしまして、その水蒸気でタービンを回すということです。記者:すみません、念のためですが、これは、公害施設じゃないんですね。いう形で既に認定を受けておられますので、くくりとしては再生可能エネルギーによる発電ということになっております。記者:その発電に伴って、例えばヤシ殻とかペレットから粉じん、ばいじんその他が出るとか、そういう心配は特にないんですね。商工課長:燃やしますので、灰が出てまいりますが、当然、集じん装置をつけた上で、事業者さんいわく、全くゼロパーセントかというと、若干、その集じん機から漏れてくる部分も可能性としてはあるということなんですが、ほぼ水蒸気が煙突から出ていくということでございます。記者:市が新年度に着手するインフラは、これは取りつけ道路。商工課長:進入路と排水路です。それから、これは県の企業局さんになりますけど、工業用水を引いてくる管は、いずれは必要になってくると思います。これは今年度ではないと思います。記者:その工業用水の導入は県がやるんですか。記者:この用地買収は、市の土地開発公社が保有する土地を買収するということなんですか。商工課長:いえ、一部、中に官地が入っておりますが、ほぼ民有地でございます。記者:現況はどうなっているんですか。畑として利用しているんですか。商工課長:畑と荒廃農地という状況です。商工課商工係長:個人所有地ですので、それぞれの使い方をされているということです。商工課長:地目としては農地です。記者:民有地がどれぐらい入っているんですか。割合でいったら、9対1とか。商工課長:そうですね、もう90パーセント以上は民地なので。記者:それで、地権者の方は、これ(企業立地)を要望してきているんですから、売却オーケーと、基本的なスタンスがもう見えているのね。ほうにご説明しておりますけれども、実際の住民説明会と地権者説明会を来月の中旬に予定しておりまして、その場で正式に進出の内容を地元の住民の皆さんと地権者さんにはある程度買収金額も示しながらご説明させていただいて、お願いをさせていただく予定にしております。記者:地権者は何人ですか、参考までに。商工課長:約60名でございます。記者:じゃあ、来月中旬、60人プラス周辺住民への説明会を、誰が開くんですか。商工課長:市と事業者です。記者:木質バイオマスのこの11万世帯相当というのは、米子市にはこれまであったんですか。商工課長:バイオマスではありませんけども、崎津に太陽光発電があったりします。記者:なので、木質バイオマスとして11万世帯に供給するのは米子市としては初めて。商工課長:初めてです。記者:バイオマス発電は、米子は初めて。商工課長:すみません、王子製紙さん(王子製紙米子工場)がありました。記者:あれは、でも、自己分(電力の工場内消費)のところですよね。商工課長:売電もしておられます。記者:じゃあ、王子製紙に次ぐ規模ということですか。商工課商工係長:規模的には大きいものになっておりますが、ちょっと順位は。記者:じゃあ、最大という言い方はできないの。商工課商工係長:最大という言い方はできないと思います。記者:それから、売電されるってことですけど、米子市さんも、この売電されるときには、例えば購入する予定があるとか、そういう考えはあるんでしょうか。その辺は考えてないんでしょうか。商工課長:今のところは中国電力さんのほうに売電するという話で事業者さんは話をしておられます。記者:市としては、そこらあたりはどうなんでしょう、環境に優しいものを取り入れるというのは。商工課長:現時点ではそういう話はまだしていません。記者:今のところは中国電力への売電ということですね。中国電力との話は、もうほぼできているという状況です。記者:現地法人はいつごろ立ち上がるんでしょうか。商工課長:今、まだいつというのは、はっきりとは示されておりません。記者:これはシンエネルギー社が100パーセント出資ですか。商工課長:これは、ある意味、SPC(特別目的会社)方式といいますか、実際には出資者を募るということと、金融機関の融資で事業費を捻出すると。このいわゆるシンエネルギー開発株式会社さんのほうがそういったものを募ってSPC的な会社を立ち上げて、そこが建設をして、事業運営はまた別の会社がやっていくという形でございます。記者:あと、雇用創出の直接と間接雇用って分けて説明されたんですけど、結果的に言うと、これだと何人が地元雇用で見込まれるという言い方になるんですか。商工課長:そうですね、直接雇用の部分の10人から20人というのが実際に、そのバイオマス発電に必要な人数です。記者:だから間接雇用は、さっきおっしゃった建設管理の、要するにハード面のときにやって、事実上はこの最大20人というのが雇用を見込まれるということですか。商工課長:直接雇用はそういう形になります。記者:そういうことでいいわけですか。商工課長:間接雇用といいますのは、先ほど言いました建設中のこともございますし、メンテナンスということで、メンテナンスを委託する企業もございますし、いわゆる燃料を運んでくる、境港から運んでくる運輸関係、それから灰が出てきますので、この灰の処理をする関係、そういったもろもろの事業をやる上で間接的にそれぐらいの人数の雇用がプラスで発生してくるというふうに事業計画では見込まれています。記者:だから、直接、間接合わせて最大50人程度が見込まれるという、そういう言い方ならいいわけですね。記者:ちょっと関連して聞くけど、これは、地元雇用ということでいいんですよね。商工課長:今のところは、地元への波及効果で事業効果としておられますので、我々はそういうふうに捉えております。記者:だから、10人、20人って、要するにそれが東京からやってきたらあんまり意味ないっちゃ怒られるかもしれないけど、そうじゃなくて、地元の雇用とかという。商工課長:そうですね、地元で雇用していくと。記者:燃料の年間使用量みたいなものは大体わかっているんですか。ヤシ殻とか木質ペレットを年間何トンとか、そういう把握はできてない。商工課長:ヤシ殻と木質ペレット合わせて、年間約23万トンです。記者:これは全部輸入に頼るということですか。商工課長:そうですね。記者:もっと国内で利用できるようなところはないの。ありそうだとは言っていませんか、今回。商工課長:結局、採算性の問題もありますし、絶対量を定期的に集められるというのがありまして、実はこの会社さんは既に岩手県の野田と、それから群馬県の吾妻のほうに、いわゆる山間部といいますか、山のほうに規模はちょっと小さいんですけども発電所をつくっておられます。記者:計、何か所操業しているんですか。商工課長:今、計2か所操業ですけども。記者:計2か所で、小規模なバイオマス発電をやっている。発電量が約14メガワットですね。これがいわゆる未利用材とか建設廃材を原料にしておられますけれども、要するに50メガワット規模の発電をするためには、当然たくさんの(燃料とする)原材料が要りますし、それだけのものが確実に入ってこないと、基本的にメンテナンス期間を除いて24時間発電しますので、その燃料の確保がある意味、事業の絶対条件だということもございまして、廃材等ではなかなか難しいと。間伐材等がなかなか確保できないという事情も(あります)。記者:この会社は、その2カ所だけ。商工課長:建設中が山梨県の大月。これも約14メガワットですね。記者:じゃあ、合わせて3か所。商工課長:今、50メガワット規模の発電所を計画しておられます箇所が全国で4か所ございまして、そのうちの1か所が和田浜です。この辺の条件が、やはり貿易港の近くというのが条件になっておりますので、50メガワットの規模の発電所は全て木質ペレットを輸入するという事業です。記者:この話に連動して、森林組合あたりから未利用材の提供、もしくはそういう話は出てないですか。商工課長:今のところは、こちらのほうでは聞いておりませんし、事業者さんからも聞いておりません。記者:輸入は、どこの国からですか。商工課商工係長:調達先は複数に分かれるということは聞いておりますけれども、ほぼインドネシア。記者:国でいうとインドネシアだけ。商工課商工係長:だけという言い方だと、ちょっとわからないんですけれども、一応東南アジアに現地法人も持っておられる会社ですので。記者:ヤシ殻と木質ペレットは、比率でいうとどれぐらいになるんですか。商工課商工係長:ちょっとそこはわかりかねます。記者:ヤシ殻主体の発電所は、木質バイオマス配電とは言わないんじゃないかという考え方もあるようですが、その辺はどういうふうに認識しておられるんでしょうか。商工課長:そうですね、今の国のFIT(固定価格買取制度)申請が認められているというところで、経済産業省の扱いとしては再生可能エネルギーという判断をされているというふうに受けとめております。記者:FIT上は木質のくくりの中で入ってくるんですよね、PKS(パームやし殻)は。商工課長:ちょっと今調べていますけども、国のくくりの仕方ですよね。記者:これを木質バイオマスと言うのであれば、木質バイオマス発電の中でいうと全国屈指の規模ということだと思うんですが、それは、そういうことでいいんですね、全国屈指で。商工課長:やはり最大出力規模ということになろうと思います。記者:この団地は、用途指定をしただけだから、市工業団地という言い方はできないんですね。記者:組合所有地でもないんですよね。記者:珍しいんだよな。