次ページ現在の自衛隊には何もできない小型無人機(ドローン)の脅威が明らかになっている。家電量販店に販売しているような小型ドローンに手榴弾などを積載して爆撃する事例が海外で相次いでいる。今年3月、ウクライナ東部の世界最大の弾薬庫がロシア側のドローンから手榴弾が投下されて爆破された。中東ではあらゆる武装勢力が小型ドローンを使用した攻撃をやりあっている。背景には安価にローリスクで相手を攻撃できることがある。誰でも手軽に購入できるドローン。海外では兵器としての利用も相次ぐ。トーマス・ハメス氏を筆頭とする欧米の戦略家たちは「脆弱な目標であればドローンで大ダメージを相手に与えることができる。危ない」と危惧している。わが国でも、ドローンで那覇空港の旅客機や燃料車が爆破されれば、自衛隊も使用する滑走路は使用不可能になり、沖縄の制空権は喪失する。停泊中のイージス艦もレーダーを破壊されれば、艦は無用の長物と化す。陸自の離島防衛の切り札たる地対艦ミサイルシステムも同様だ。仮にドローン攻撃が企てられていたとしても、本格的な武力紛争に日本が突入していなければ、現在の自衛隊には何もできない。法的に自衛隊の拠点周辺でドローンの飛行を禁ずる法律がない。官邸ドローン事件を契機に制定された“ドローン規制法”で、飛行を禁じているのは防衛省の本庁がある東京の市谷区域のみ。その他基地上空などでは飛行可能だ。ドローンを飛ばしても問題はない。東南アジアで嫌韓感情が爆発している...タイ人観光客が韓国行きをキャンセルして日本にやってくる深い事情"ステルス支持"で自民に恩を売り、参院選は「野党」の顔で戦う「手取りを増やすために石破首相を支持する」と言えばいいのに...石破政権にこっそり手を貸す国民民主の狡猾さ業界では異例の建築現場見学会や防災ガイドライン、アート活動。