発明者が委任状に署名することにより弁理士・弁護士が「記録された」代理人となりますが、委任状の提出は規則上必須ではありません。登録済の弁理士または弁護士が特許庁に提出した書類に署名した場合には、署名した弁理士・弁護士は発明者の代理人として行動する権限を与えられたものとして扱われます。出願人は1人または複数の代理人に委任状を与えることができ、この場合、代理人は「記録された」代理人となります。記録された代理人が辞任をしたい場合には、代理権を取り下げる旨の陳述書を提出する必要があります。特許庁は除名された代理人とは連絡を取らないため、出願人は注意が必要です。パテントバー試験には、停止された実務者と特許庁との間の連絡の妥当性に関する問題が含まれています。通常、特許庁は、停止された実務者が出願書類に名義者(例えば発明者)として参加している場合を除き、停止された弁理士とは連絡を取りません。ある特許実務者、またはすべての出願人(すべての共同発明者は共同して行動する必要があります)だけが特許庁に文書を提出することができます。譲受人は、出願の処理を引き継いでいる場合に限り、書面を提出することができます。譲受人は「記録されている」必要があり、これには特許庁による譲渡の記録または出願書類への譲渡証の提出が必要です。処理を引き継ぐことができます。代理人の権限は、代理人の死亡によって消滅します。そのため、主たる代理人によって選任された復代理人の権限も、主たる代理人の権限が終了すると同時に消滅します。主たる代理人は「代替者」を指名することはできず、自身の死亡後も有効な権限を持つ代理人を指名することは認められません。主たる代理人の死亡が報告され、審査官による処理が必要な場合には、主たるを指名した出願人または譲受人に連絡が行われます。特許庁は、一般的に活動停止または業務停止となった弁護士や弁理士と連絡することはありません。発明者が死亡し、精神疾患となり、法的に能力が制限され、出願への署名をを拒否し、または見つからない場合には、その発明者以外の人が出願を行うことができます。パテントバー試験でよく出題されるものとしては、共同発明者が他の共同発明者を見つけられない場合です。この場合、行方不明な発明者の最後に知られている住所と共に、嘆願書および手数料が含まれていれば、一の共同発明者が他の共同発明者の代わりに出願を行うことができます。未成年の発明家(18歳未満の発明家)は、署名できる能力がある(つまり、署名する文書を理解している)限り、宣誓書または宣言書に署名できます。法定代理人は、未成年者の代わりに宣誓書または宣言書に署名する必要はありません。これは、パテントバー試験でよく出題される別の事実パターンです。特許庁の職員である発明家は、特許庁での雇用期間中およびその後1年間にわたって特許出願のための宣誓書または宣言書に署名することはできません。これらの特許庁職員発明家は、宣誓書または宣言書に署名できないものとして扱われます。Examination人気記事このサイトでは以下の情報を提供しています。Reserved.ホーム検索トップサイドバ。