>アフリカのエイズをめぐる論争http://www.patentsalon.com/topics/aids/斉藤@足立区です。まとまった解説の試みがありました。執筆者はMSNニュースの解説者です。欧米での小売価格の5分の1前後にすると発表した。染者がいるが、最貧国では政府の保健予算が国民一人あたり年間1000円ほどしかない。先進国で使われている治療薬は、何種類かの高価な薬を組み合わせて服用するもので、合計で1年分で100万円以上する。上国の人々は、ほとんど手に入れることができない。した問題を乗り越えるため、昨年12月に国連エイズ会議が開かれた後、製薬会社に国際的な圧力がかかり、5社が引き下げに応じた。薬会社の幹部たちを驚かす発表を、ブラジル政府がおこなった。健機構)が作るべきだと提案したのである。▼薬の特許と人命救済のどちらが優先かブラジル政府がこんな提案をしたのは、自国の利益に基づいていた。ブラジルの製薬会社は、欧米のメーカーが開発し、特許をとったうえで販売しているエイズ薬と大体同じ内容の薬を、欧米メーカーの許可を得ずに作り、安く売っている。アメリカの特許を侵害していても、ブラジル政府が認可しているため、ブラジルでは問題なく売られている。HIVウイルスの増殖を防ぐAZT(Zidovudine)という薬の場合、アメリカでの販売価格は一ヶ月分(180錠)で3万円以上するが、ブラジルなら3500円ほど。10分の1に近い安さということになる。これでは、欧米の製薬会社がアフリカ向けの特別価格をアメリカでの値段の5分の1に下げても、まだブラジル製の方が安いということになる。ブラジル政府は、エイズ治療薬の値段の一覧表が作られることによって、ブラジル製エイズ薬のアフリカへの輸出を増やすことを狙っていた。案は、同じような「ノーブランド品」のエイズ薬を国内で作っているインドやタイから支持され、アフリカ諸国からも賛同の声があがった。欧米の製薬会社や政府は「特許侵害であるノーブランド品の国際的な普及を許せば、欧米の製薬会社が巨額の開発費をかけてエイズ治療薬を開発した努力が水の泡となる。体にとって必要な新薬の開発が進まなくなる」として反対した。外として特許侵害を容認すべきだ」と主張し、議論が対立した。薬会社は、研究開発費よりも、薬を売るための宣伝などにかかる販売促進費の方がずっと多い」という反論もなされた。発費が売上高の6−19%なのに対し、販売促進費には16−46%もかけている。大手製薬会社のトップは年間に最高で40億円もの収入を得ている点を突き、こんなに給料を出せるのなら、もっと薬を安くできるはずだとの主張も出ている。(ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社のC.A.Heimboldの年収は3975万ドル、ファイザー社のW.C.Steere,Jr.は3898万ドル。ストックオプション収入を含む)対する欧米側からは「WHOがノーブランド品を含むエイズ薬のリストを作ると、安全性が明確になっていないノーブランド品を国連が安全だと認めたことになる」「WHOは予算不足でそんなデータベースを作る余力などない」といった反論が出され、結局ブラジル案は立ち消えとなった。側に残ることになった。▼エイズの原因は西欧の植民地支配?次にアメリカが言い出したのは「エイズ薬を買うお金がないのなら貸しましょう」という提案だった。クリントン大統領は7月、アフリカ南部の国々に、エイズ薬の購入資金として、合計で年間10億ドル(約1000億円)を貸し出すことを提唱した。日本とヨーロッパにも金を出させ、全部で年間30億ドルをアフリカに貸すことで、エイズ薬の購入から予防政策、エイズ教育まで、総合的な対策に必要な費用をまかなう、という世界的な構想も打ち出された。アフリカ諸国は、南アフリカを筆頭に、この借金計画を断った。政の足をさらに引っ張っているとして、返済猶予を求めている。そんな状況なのに、さらに借金を増やす提案をしてくるアメリカの感覚を疑う、という批判も出た。高価なエイズ薬を何とかしてアフリカ諸国に買わせようとする欧米の戦略に対して、風変わりな批判を展開する人物もいる。彼は昨年から「HIVウイルスだけがエイズの原因とは限らない。アフリカの貧困からくる人々の栄養不足や不衛生など、いくつもの要因も重なってエイズの発病を招いている」と主張し続けている。HIVウイルスが人間の免疫力を低下させることで、エイズの諸症状が引き起こされるという説は、世界の専門家の大多数が支持するところだが、アメリカのカリフォルニア大学などごく一部には「もっと多様な原因がエイズを引き起こしているはずだ」と主張する学者がいる。間接的なエイズの犯人だ」と人々に思わせる理論を展開した。南アフリカはHIV感染者が成人の25%もいると概算される。米政府だけでなく南ア国内の政治家たちからも「科学的でない」「ムベキが南アのエイズ問題の解決を遅らせている」と非難されている。内外からの圧力に負け、今ではムベキは自らの主張を引っ込めつつあるようだが、彼の主張は科学論争ではなく、政治戦略として意味があったように感じられる。国の欧米への対応に変化を与えたと思えるからである。▼政治問題にすり変わる科学問題エイズの発祥については「アメリカの学者が小児麻痺用のワクチンを開発するために1950年代にコンゴやルワンダで行った動物実験に使われたチンパンジーが野生に戻り、そこからエイズが広がった」という学説も出されている。世界的な話題となった。この説には専門家からの反論が多く、間違いである可能性も大きいが、フーパーの説をもとに「エイズは欧米の製薬会社が、高い薬を売りつけるためにばらまいたウイルスだ」という「陰謀説」を言い出す人々もいる。治的、企業的な動きが起きているのである。問題が科学的に解明され切っていないため、政治的に激しい対立が起きている例はエイズだけではない。以前からあるのは原子力発電所の問題である。民感情を巻き込んでうず巻いている。争が世界規模で続いている。携帯電話が人体に与える影響をめぐる論議もある。「そもそも科学的な進歩は、どこまで人類に必要なのか。分ではないか」という根本的な疑問もある。科学技術が進歩するにつれ、この手の問題は増えるばかりだ。これらの問題について情緒的、感覚的に判断しない慎重さと、論議の本質をとらえようとする努力が「市民」にも求められているように思う。(http://www.arsvi.com)。