空き家に対する固定資産税の軽減措置が見直しへ。い取り&査定テナントキャンペーン海外不動産ランディングページポータルサイトリフォーム&リノベーションその他News空き家に対する固定資産税の軽減措置が見直しへ。admin増え続ける空き家が社会問題に空き家の数が増加の一途をたどっている。よると、全国の空き家数は820万戸で5年前に比べ63万戸(8.3%)増。空き家率も13.5%と0.4ポイント上昇し、過去最高となった。管理されていない街中の空き家は倒壊、不審火の可能性や衛生、景観などに悪影響を与えることから大きな社会問題となっている。空き家が増える主な要因として取り上げられているのが、固定資産税の「住宅用地の特例措置」だ。よると日本の空き家は年々増え続け2013年には空き家率13.5%となった。空き家を放置することは防火や防犯など様々な問題の原因になる(出典:総務省統計局HP)建物が立っているだけで土地の固定資産税は6分の1になる土地や建物といった不動産には、固定資産税がかかる。税額は課税標準の1.4%だ。建物が立つ住宅用の土地に対しては200m2まで6分の1、200m2を超える部分に対しては3分の1に軽減される。【建物が立っている場合】2,000万円×6分の1×1.4%=約4万6,600円たとえ利用する予定のない空き家でも、建物さえ立っていれば、固定資産税は毎年約23万円も安くなるのだ。それなら建物を残しておきたくなるのは当然かもしれない。土地に対する固定資産税額は、課税標準額×1.4%で算出される。課税標準は地価公示価格の70%相当。建物が立つ住宅用の土地に対しては軽減措置がある(出典:東京都主税局HP)特定の空き家は2016年度から軽減措置の対象外とはいえ、このままでは空き家は増える一方だ。これは倒壊の危険があるといった特定の空き家に対して、各市町村が所有者に撤去・修繕などの指導をし、従わなければ勧告・命令できるというもの。命令に従わなければ50万円の過料(罰金のようなもの)を科せられる。それでも所有者が従わない場合は、行政代執行で撤去することができる。同法は今年(2015年)5月末までに施行される。政府は特定の空き家に対する固定資産税の軽減措置も見直す方針だ。連動する形で実施され、各市町村が問題のある空き家と認定した場合、その土地は軽減措置の対象から外される。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に納税義務があるため、実施は2016年度以降になる予定だ。利用予定のない空き家を所有している人は、今までの6倍の固定資産税を納めなければならない可能性があるのだ。その家を「再利用」するか「売却」するかを本気で考えなくてはならない時が来たと言えるだろう。自治体によっては「整地費100%助成」といった支援策もあるここまでの話だけを聞くと、空き家の所有者にとって一方的に負担増となるように感じるかもしれない。自治体によってはしっかり支援策を講じているところもある。80%減免するなどの支援を行っている。5年間全額減免といった手厚い支援策まである。*くわしくは荒川区のサイトで確認を。新たな支援制度のご案内(荒川区)このような支援策は全国各地の自治体で行っているし、これからはさらに内容が充実していくはずだ。利用予定のない空き家を所有しているならば、この機会に自治体へ問い合わせてみたらいかがだろう。東京都荒川区の支援策。様の2015/02/06の投稿を転載させていただきました。