大阪国税局の不法行為2011.02.22山根治blog平成22年分の確定申告の受け付けが開始された直後、新聞各紙は一斉に、ある著名人の申告漏れを報じた。重鎮であり、気骨のある文化人としても知られている有馬頼底氏だ。このところ、週刊誌が面白くなってきた。新聞各紙が十年一日のごとく、ピント外れのヨタリ記事でお茶を濁しているのに対して、週刊各誌はそれなりの取材をした上で明解な意見を打ち出しているからだ。はじめ、週刊朝日、サンデー毎日の6誌が、私の愛読誌とまでは言えないにしても、折に触れてチェックしている週刊誌である。このところ、財務省が作成した資料のいくつかに目を通しているが、イライラすること頻りである。肝心なところが抜けていたり、ボカしたりされており、判読して実態を把握するのが容易ではない。「基本方針2006」の決定的ともいえる問題点は、その16ページに示されている。“2007年度~2010年代初頭における歳出改革”と題され、「2011年度に国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化」を目標としたものだ。平成23年2月7日付の新聞各紙は、奇しくも2つの出来事を大きく報ずる羽目になった。おける民主・自民両党の大敗である。「日本の財政を考える」と題したレポートがある。財務省が平成20年9月に公表したものだ。自民党の長期腐敗政権が、暗愚の宰相、麻生太郎氏にバトンタッチされたのが平成20年9月24日であるから、自民党政権が存続することを前提として出されたものである。平成23年1月27日、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAA(ダブルA)からワン・ランク切り下げてAA-(ダブルAマイナス)とした。アメリカとかイギリスは最高のAAA、日本はスペインと同等のAAであったが、このたび一つだけランクを切り下げてお隣の中国と同じAA-になったというのである。たしかに現在の日本は、「日本破産論」に代表されるように閉塞感に満ちている。これを打破しようと百家争鳴、様々な提言が巷に溢れている。WordPress.。