デジタル庁が創設された背景や、日本におけるデジタル化の課題などについて語ります。おける講演内容をレポートします。2000年第42回衆議院選挙に出馬、初当選。2018年情報通信技術(IT)政策担当、2020年デジタル改革・マイナンバー制度担当大臣を経て初代デジタル大臣に就任デジタル庁はスタートアップ企業のような役所を目指している2021年9月に発足したデジタル庁の創設に関わった平井氏は、その設立の経緯についてこう話します。各省庁や地方自治体がバラバラに作っているシステムでは、保守・管理費用が膨らんでしまいます。その問題を解決するために、平井氏が当時の菅官房長官に提案したのがデジタル庁の構想でした。Up』というフレーズです。スタートアップ企業のように、スピーディに仕事を進めていくスタイルにしたいと考えました。このフレーズは、デジタル庁のビジョンとなりました」と振り返りました。「デジタル庁発足から約半年、今後は2021年末に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に則り、1つ1つきっちりと仕上げていくことが重要だと考えています」テクノロジーは変われども人間にとって必要なものは変わらない行政による国民や企業に向けたこれまでのサービスは、必ずしも利用者のニーズに沿っているものではなかったと平井氏は振り返ります。そのような状態から脱却するめために、利用者中心に、「デザイン思考」でサービスを検討することを推進しました。)の国際デジタル競争力ランキングでは、前年から1位後退し28位になりました」と言及します。国際的なデジタル競争力の変化を感じる一方で、変わらないものもあるとします。中で気づいたのは、テクノロジーは進歩するが、世の中に対する基本的な考え方は大きく変わらない点です。昨今、SDGsが取りざたされていますが、日本でも1970年代から似た考え方で地方活性化を推進していました。現代ではその考え方にテクノロジーを掛け合わせ、スピード感を意識してサービス提供することが求められています。Japan西野弘理事長との対談が行われました。デジタル庁の今後の成功のカギはどのようなことでしょうか。組織の文化でしょうか。台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タン氏が、新型コロナウイルス対策を行った際のポイントとして挙げた「3つのF」のうち、「Fast(迅速に)」「Fair(公平に)」は可能でも、「Fun(楽しく)」は難しい。アプリの場合、リリース後が勝負なのに、出した途端に責任の追及が始まります。なると、失敗から学べなくなります。失敗から学ぶ文化がデジタル庁にあることが大切です。それは、先ほどのスタートアップ的なマインドでやっていくべきということですね。我々のICTサービスの世界も、保守・運用の現場を楽しくするにはどうマネジメントしていくかというのがテーマとなります。今日の貴重なお話を肝に銘じながら、楽しい保守・運用の現場をつくれるようにしていきたいと思います。本記事の内容をもっと詳しく知りたいという方のために、日本におけるDX推進の成熟度の現状など、講演内容をさらに詳しくまとめた「ホワイトペーパー」を用意しております。ダウンロードの上ご覧くださいませ。