サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。薫/以下、日立テクニカルコミュニケーションズ)は、このたび、2019年4月1日付で、合併することに合意しました。今後、両社のそれぞれの強みであるシステム開発力とUX価値*1向上の技術・ノウハウを融合した付加価値の提供により社会イノベーション事業の推進を強化していきます。昨今、社会が多様化し、グローバル化するとともに、企業の抱える課題はより複雑化しています。社会変革や技術革新のスピードが加速する中、お客さまの課題抽出から仮説設定、検証までのサイクルを迅速に回し、AIやIoTなど先進の技術を取り入れながらデジタルトランスフォーメーションを加速していくことが求められています。そのような社会背景のもと、日立グループでは、長年培ってきたOT*2とITの技術やノウハウを掛け合わせ、お客さまと価値を協創しながら、さまざまな課題解決を支援する社会イノベーション事業を推進しています。これまで、日立インフォメーションエンジニアリングと日立テクニカルコミュニケーションズはそれぞれの事業分野で、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを支援してきました。社会・産業インフラ分野向けのコンサルテーションからシステム設計、開発・運用を提供するシステムソリューション事業と、高信頼なITシステム運用環境を提供するデータセンターソリューション事業を展開しています。日立テクニカルコミュニケーションズは、お客さまの製品やサービスの「UX価値向上」をコンセプトに、GUI*3やWebなどのデザイン性・操作性の向上を図るエクスペリエンスデザイン事業、および製品マニュアルや業務マニュアルなどのテクニカルなドキュメント制作事業を展開しています。今回の合併により、日立インフォメーションエンジニアリングのシステム開発力と、日立テクニカルコミュニケーションズのUX価値向上やテクニカルライティング*4の技術・ノウハウなど両社の強みを融合し、システム設計から開発、構築、運用までを迅速かつトータルに支援することを可能にします。上流プロセスでお客さまの課題の見える化を促進し、デジタルソリューションの提案へ生かすことで、新たなビジネス価値を創出するとともに、社会イノベーション事業を加速していきます。日立グループは、今後もOTとITのさまざまな強みを掛け合わせ、多岐にわたる事業分野においてデジタルソリューションを提供し、IoT時代のイノベーションパートナーとしてお客さまの事業や社会における新たな価値創出に貢献していきます。Interfaceの略。100%*5新会社に関する上記以外の項目については、現在検討中です。Reader®が必要です。