開かれ、全国から二百五十人を超える人が参加しました。全日本ろうあ連盟副理事長の石野富志三郎さんがあいさつ。三沢了さんが、政府案や運動の経過などについて報告しました。その中で、政府案について▽「応能負担」にしたというが今の軽減措置を続けるというだけであること▽法付則で「三年後に見直す」としていた障害範囲の定義と所得確保の措置の明確化を先送りしたこと▽介護保険との統合が狙われていることが指摘されました。その後のシンポジウムでは、「施設利用費は給食費と合わせて依然として障害者の重荷になっていること」「政府案は難病患者をおきざりにしていること」「地域の相談支援事業で障害者委員が少なく、声が反映されにくいこと」「障害児を受け入れる施設が不足していること」などが報告されました。廃止まで運動を強めよう」と訴えました。info@jcp.or.jp。