税金と株式を経済額で考える(初歩)トランプ政権時、法人減税が実施されました。債券の総額は変わらず。債券の総額の減少を相殺する形で株式価値が増加します。国の債権買い入れは、債券流通量を減少されるが、買い入れた債権に対して支払われる利子が法人税の減税とせるが、買い入れられた債券に対して支払われる利子が法人税の減税という形で企業の収益となり、株主への配当が増加するという理屈です。バイデン政権では法人税引き上げを検討しています。仮に実際されると、国は税収が増加することで、債券発行を増やせます。企業は減収となり株価は下落します。このケースの利子均衡率がいくらなのかがポイントとなりますが、残念ながら私の能力では分かりません。トランプ政権時と逆の動きとなるため、株式にはマイナスなのは想像できます。ところで、日米など財政赤字が大幅に拡大していますが、財政赤字がインフレ的かデフレ的かは以下で決まります。所得が増えなければインフレ発生は困難と思われます。バイデン政権は時給の引き上げを目論んでいますが、実施されると金利上昇要因になると思います。日経平均29671.70円(A)この相場が1年続くと日経平均は26.53%変動1日の変動率に変換すると、年間営業日数245日。高値541.58円⇒38.68円はオーバーシュート。結局、上限に近い数字で終了しました。このように、想定上下幅を大きくオーバーシュートした場合は、買いまたは売りになります。・VIX指数の使い方(基本編)VIXは今後30日案のS&P500を予想したものです。覚えたほうが分かりやすいです。VI、VIXともにオプションを基に計算されます。従って、株価下落時にアウトザマネーのPUTの取引が急増するとVIX指数も大幅に上昇します。するとVIXショックで指数は大幅安します。アウトザマネーのOPは時間の経過とともに価値がなくなるため、VIXは下落に向かいます。今度はVIX低下による指数上昇となります。指数を崩すには先物を売るより、アウトザマネーのPUTを大量売買したほうがはるかに少額資金でできるということです。追証急増ストックトレインTOP追証件数グラフを2通り掲載します。個人のツテで独自にネット証券数社へ聞き取り調査した数字をグラフ化したものですので、証券会社全体は反映していません。上は昨年7月~今日までの主な追証発生日と推定件数です。新興・材料株の下落によるものです。赤は「追証地獄入口」ラインですが、本日突破しました。12月22日以来です、その前は10月30日、7月31日、7月1日でした。7月末は3日連続突破しましたが、すべて買い場面になっています。明日からは買いのタイミング狙いかと思います。参考に、2020円1月~今日までの主な追証発生日と推定件数です。歴史的投げ売りは昨年3月で終わっていると思います。知られていないと思います。買残/時価総額は先週までです。これでは相関性はほとんど見受けられません。買残/時価総額を上下反転し、1週左へずらします。1週遅らせることでご覧の通り、日経平均の買い場と一致します。信用買い残がピークを打つことで、長期的には日経平均にプラスといえます。