人事部への登録は45秒で完了!※登録内容はマイページで確認・変更できます。メールもしかして「」では?※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。?時間外労働とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて行う法定外残業のことです。法定労働時間を超える時間外労働には、割増賃金が発生します。残業代を計算する際、法定労働時間を超えた時間外労働(法定外残業)と、法定労働時間を超えない残業(法定内残業)を区別し、必要な残業代を計算する必要があります。時間外労働とは時間外労働とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて行う労働のことです。従業員に時間外労働を命じることは、労働基準法によって制限されています。就業規則や労働契約書などに時間外労働を命じることがある旨を記載し、労使で36協定(サブロク協定:労働基準法第36条に基づく労使協定)を締結して労働基準監督署へ届け出ることで、例外として従業員を時間外労働に従事させることが可能になります。労働基準法第32条によって定められた労働時間をいいます。労働時間の原則は「1日8時間、1週間40時間※」です。「少なくとも週1日、もしくは4週間を通じて4日以上」の休日(法定休日)を従業員に与えなければなりません。「1日8時間、1週間40時間」となる原則の労働時間を超えた部分が、時間外労働になり、時間外労働には割増賃金が発生します。会社が定めた労働時間のことです。残業(法定内残業)としてカウントします。法定労働時間の8時間以内におさまっているため、割増賃金が発生する時間外労働にはあたりません。時間外労働と残業の違い時間外労働と残業の大きな違いは、法律的に割増賃金が発生するかどうかです。超える1時間分の「残業」には割増賃金が発生します。このような時間外労働になる残業時間のことを、「法定外残業」といいます。前述したように始業9時・退社17時・休憩時間1時間の1日の所定労働時間が7時間の企業で18時まで働いた場合、1時間の「残業」は時間外労働にカウントされません。超えた労働時間は、どちらも「残業」と呼ばれますが、残業のなかにも割増賃金の発生する時間外労働と、そうでないものがあります。前提として時間外労働をさせるには、就業規則や労働契約書に残業を命じる根拠を設けるとともに、36協定を結び、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定を結んで届け出た場合でも、時間外労働には上限があります。36協定とは36(サブロク)協定とは、使用者が労働者に対し、原則1日8時間・週40時間・週1日の法定休日を超えて労働させる場合に締結が必要な労使協定のことです。36協定を結ぶことで、労働者に、原則月45時間・年360時間までの時間外労働に従事させることが可能になります。36協定は、使用者と労働者との約束事として書面を交わし、労働基準監督署に届け出る必要があります。2018年6月に成立した働き方改革関連法により、時間外労働の上限が厳格化されました。36協定を結んでいない企業、もしくは36協定を結んでいても、36協定に定めた時間数や時間外労働の上限を超えて従業員を働かせている企業は、労働基準監督署から是正指導を受けることになります。悪質で改善が見込まれないと判断された場合は送検され、罰則が科されることもあります。36協定は、正社員や契約社員という雇用形態に限らず、すべての労働者が対象です。パートタイムやアルバイトの従業員も対象となるため、注意が必要です。時間外労働の上限36協定を結んだ場合も、時間外労働には上限が定められています。2019年4月に施行された労働基準法の改正では、時間外労働の上限が明記されています。法律による上限は、原則として月45時間、年360時間です。繁忙期など、前述の上限を超えて従業員に時間外労働に従事させる臨時的・特別な事情がある場合は、特別条項付き36協定を締結する必要があります。特別条項付き36協定を締結している場合、時間外労働の上限は以下の通りです。企業は従業員への安全配慮義務から、36協定や特別条項付き36協定を締結している場合も、時間外労働や休日出勤を最小限にとどめる必要があります。時間外労働の上限規制が5年間猶予・除外されていました。2024年3月にこの特別措置が終了し、それぞれの業務にも時間外労働の上限が適用されています。臨時的な特別の事情があって特別条項付き36協定を結んだ際も、上限規制が適用されます。残業代は、以下の計算式で算出します。法定内残業は割増賃金を払う必要はありませんが、法定外残業は25%以上の割増賃金を払わなければなりません。そのため、残業時間は法定内残業と法定外残業の時間数をそれぞれ分けて算出する必要があります。法定外残業をした際の残業代=1時間あたりの賃金×時間外労働した時間数×1.25また、就業規則などで、独自に割増賃金率の上乗せが定めされている場合は、法定内残業を計算する際に自社で定めた割増率を適用します。かかる割増賃金率は、時間外労働の種類によって異なります。種類が重なるものは、以下の表のように割増賃金率を合算して計算します。給与形態によって求め方が異なります。ここでは、月給の場合の1時間あたりの賃金の計算方法について詳しく解説します。月給の場合の1時間あたりの賃金を計算する際、まず1ヵ月の平均所定労働時間を算出します。計算式は以下の通りです。125日、1日の所定労働時間が8時間の会社で、月給24万円の労働者の場合に、以下のように1時間あたりの賃金を求めます。=1500円このケースの場合、残業代の計算に必要な1時間あたりの賃金は1500円となります。残業代の計算の際、必要な「月給」から除外できるのは以下の項目です。下記に該当しない賃金や手当については、割増賃金の計算の際に算入する必要があります。残業時間を計算する際、ある日は「37分の残業」、ある日は「45分の残業」と端数が出ることがあります。このとき、「37分の残業だから切り捨てて35分にする」といった端数処理は認められていません。1日の残業時間数に端数がある場合でも、そのまま取り扱います。それぞれの労働時間の時間数をまとめた際、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることは認められています。業務の簡便化をもとに認められている処理であり、「切り捨てはするけれど、切り上げはしない」という対応は認められないので注意が必要です。無料会員登録フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,400以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。ご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。会員登録して、この記事をオススメこの記事をオススメあなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。※コメント入力は任意です。以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。1.記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。2.以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。4.掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。5.ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。コメントを書くあなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。コメントコメントは必ず入力してください。以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。1.記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。2.以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。4.掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。5.ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。問題を報告ご報告ありがとうございます。『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。報告内容は必ず選択してください。問題点は必ず入力してください。・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。輝いたSCSK株式会社。2011年10月の合併を機に、抜本的な働き方の改革を進め、IT業界の悪しき常識を次々と覆してきました。SCSKの「スマートワーク・チャレンジ」とはかつては時代の先端で輝いていたIT業界も、近年はイメージの悪化で逆風にさらされています。最大の問題は長時間労働でしょう。深夜にまで及ぶ残業や休日出勤は当たり前、仕事によっては客先に常駐し、交代制で24時間、システムの監視にあたらなければなりません。...2016/01/07すでに残業時間削減に取り組んでいる企業が8割強。大企業では約97%に|人事白書調査レポート残業時間の削減に取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「積極的に取り組んでいる」と答えた企業は34.8%。「取り組んでいる」(49.8%)を合わせると、8割強にのぼった。従業員数5001人以上の企業では97.1%、501~1000人、1001~5...2019/07/08残業とは|残業代の計算や時間外労働の上限規制、削減の方法をわかりやすく残業とは、会社が定めた労働時間を超えて働いた分の時間を指します。残業には、法律で定められた労働時間を超えて働いた分も含まれます。2種類に分けられ、法定外残業は時間外労働として割増賃金が発生します。残業代を計算する際...2019/04/03生活残業とは――意味、その実態と割合、企業が講じるべき対策は「生活残業」とは、生活費を稼ぐため、意図的に残業することです。長時間労働が常態化する原因の一つであり、働き方改革が推進される現在、解決すべき問題に挙げられています。労働者側の都合のように見えますが、生活残業が行われる背景には、日本の企業特有のも...2017/10/11「長時間労働(残業)」に関する人事のQ&A時間外における作業手当の割増についてお世話になります。当社では基本給(固定額)の他に、ある作業に対して作業した時間に応じた手当(変動額)があります。件1か月の変形労働時間制の残業代計算についていつも参考にさせていただいております。1か月の変形労働時間制の残業代計算についてご相談させてください。2倍になった事例などRPO導入で成功した事例をご紹介しております。組織開発手法[10/31]ゲーム理論[10/25]生成AI[10/21]注目コンテンツ【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。