全羅北道(チョルラブクト)でパネルを製造する中小企業A社は今年初め、新規人材を採用するという採用公告を出した。現在まで志願者が「ゼロ」だ。A社関係者は「電話の問い合わせだけが何度かあった」として「地方に位置しているうえに、若い人たちが製造業を避けているので仕方がない」と話した。A社は直ちに必要な人材は近隣に居住する50・60代の住民たちで満たして工場を稼動している。若者の製造業離れが加速化している。昨年に続き今年も製造業を抜いて20代就業者数1位を記録した業種は宿泊・飲食店業となった。影響を及ぼしたという分析だ。59万8000人で、1年前(56万5000人)より約5.8%(3万3000人)増加した。同期間、製造業は就業者数が56万人から51万1000人へと約8.8%(5万人)減少した。これで宿泊・飲食店業との格差は昨年4700人から今年8万7000人に大きく広がった。逆に2015年には20代製造業就業者数(64万4000人)が宿泊・飲食店業(42万人)より22万4000人も多かった。製造業は関連統計が始まった2014年から2022年まで(毎年6月基準)一度(2019年)を除けば、20代就業者が最も多い業種だった。一時70万人を超えた関連就業者数は現在50万人台序盤に減り、昨年からは順位も宿泊・飲食店業に押されて2位に下がった。新型コロナで減ったサービス業市場規模が、エンデミック以降拡大した余波と分析される。中小ベンチャー企業部の「2023年創業企業動向」によると、昨年宿泊および飲食店業の創業は前年比8.1%増加した反面、製造業の創業は10.4%減った。統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は「最近になって飲食店業はデリバリーを専門とする小規模の店舗が多くなり雇用が増えた反面、製造業は新型コロナの時にブームが起きた耐久剤(家具・インテリアなど)の需要が減り関連就業者が減った」と話した。20代前半の高卒就業者が減ったことも影響を及ぼした。イム課長は「かつては公告を中心に高校卒業者が製造業分野に多く志願したが、最近はすぐに就職するより学業を続ける割合が増えている」と話した。昨年、高卒者(15~29歳)の就業者は前年比5万3000人減少した168万7000人となった。統計が始まった2014年以降、コロナパンデミックがあった2020年(-5万8000人)を除けば、最も大きな減少幅だ。根本的な問題は、若者の地方・中小企業離れが深刻化している点だ。製造業の場合、ほとんどが地域に位置し、定住条件が良くなく、厳しい業務強度でいわゆる「3K業種」に分類される。漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「中小製造企業の場合、労働は厳しく年収は低いので、むしろ首都圏に位置したサービス業に従事しようとする若者が増えている」と話した。最低賃金が急激に上昇した点も若者が宿泊・飲食店業のような短期雇用を好むようになった背景として指摘される。雇用の質が低くなるのも問題だ。中央(チュンアン)大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は、「製造業は熟練すれば一生働くことができる。宿泊・飲食店業は技術を要求しない短期雇用が多い」と話した。20代就業者の地位を見ても臨時・日雇いの割合が30.6%で1年前(28.8%)より増加した。著作権モバイルTOP。