DOWAエコジャーナルEJ.jpDOWAエコジャーナル本サイトは、DOWAエコシステム株式会社が運営・管理する、環境対策に関する情報提供サイトです。毎月1回、メールマガジンの発行と情報を更新しています。平成15年2月に土壌汚染対策法が施行され、6年が経ちますが、この間に確認された3つの課題が今回の改正の背景となっています。1つめは、実際に確認された土壌汚染の9割近くは、法や条例に基づかない自主的な土壌調査により発覚しているというものです。報告の義務のない自主調査では、土壌汚染があっても、行政が適正に土壌汚染の管理を指導することが難しい状況だったと言えます。2つめは、汚染があった場合、ほとんどのケースで掘削除去措置という浄化が用いられていることです。不動産取引においては、リスクゼロを求める声が多く、掘削除去措置が好まれます。本措置はリスク低減の観点からは最も良い手法と考えられますが、浄化に多額の費用がかかるため開発が進まないブラウンフィールド問題が発生する要因の一つとなっています。3つめには自主調査で確認された汚染土壌に対して、法的な規制が十分でないことから、汚染土壌の不適正な処理が行われていることが明らかになってきたことです。法による調査機会を拡大し、法による管理・指導の強化に努める。健康リスクの判断を行政が行い、指定区域を区分し、措置を指導することにより、安易な掘削除去措置の偏重を防止する。汚染土壌の適正な処理が促進されるように、罰則の強化すると共に、管理票によるトレーサビリティの確保、そして、浄化施設を許可制にすることによって、不適正な処理を排除する。【2】調査義務の拡大とは?従来までは土壌汚染対策法が施行された平成15年2月以降にも稼働している水質汚濁防止法に係る特定施設の廃止時のみが調査契機でした。新法では土壌汚染が大量に発生する可能性のある大規模な土地改変を機会にして、調査義務が付け加えられました。)では条例による調査義務がある【3】指定区域はどう変わるのか?今までは、法に基づく調査によって汚染が確認された場合のみ、法に基づく指定区域とされ、用途の制限がされてきました。今回の改正では法によらない自主調査でも行政に報告し、それが法に基づく調査と同等の仕様と確認された場合は、指定区域となります。どちらかが指定されることになります。されたことを確認するための重要な書類です。管理票に虚偽の記載をした場合や、定められた期間管理票の保管をしなかった場合等には、罰則が適用されます。※ご意見・ご感想・ご質問はこちらのリンク先からお送りください。ご氏名やメールアドレスを公表する事はありません。reserved.お問い合わせサイトマップ個人情報の取り扱い免責・著作権・リンクこのサイトについて。