定められた同法第17条各号に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について、その事業に係る機械及び装置又はその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対して本市が課する固定資産税の不均一課税をすることに関し必要な事項を定めるものとする。特別償却設備(半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年自治省令第16号)第1条第1号に規定する特別償却設備をいう。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(同号に規定する計画期間の初日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年度分に限り、海南市税条例(平成17年海南市条例第59号)第62条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書を毎年1月31日までに市長に提出しなければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成17年4月1日から施行する。この条例の施行の日(次項において「施行日」という。おける固定資産税の特別措置に関する条例(昭和62年海南市条例第4号)又は下津町工場設置による町税(固定資産税)の特別措置に関する条例(昭和62年下津町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により不均一の課税をした固定資産税又は不均一の課税をすべきであった固定資産税については、なお合併前の条例の例による。施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。この条例は、公布の日から施行する。おける固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成25年4月1日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。おける固定資産税の特別措置に関する条例(以下「新条例」という。条例第21号e000000001e000000015e000000015e000000015e000000016e000000019e000000018e000000031e000000031e000000032e000000035e000000034e000000045e000000046e000000048e000000049e000000051e000000052e000000055e000000055e000000056e000000059e000000058e000000062e000000062e000000063e000000066e000000065e000000070e000000072e000000072e000000073e000000077e000000077e000000078e000000083e000000083e000000088e000000092e000000092e000000093e000000096e000000096e000000097e000000101e000000105e000000105e000000106e000000109e000000109e000000110。