元旦に発生した能登半島地震により、尊い命を奪われた方々に衷心より哀悼の意を表します。今なお被災で苦しんでいる全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。一般廃棄物を焼却する処理施設の煙突に傾きやズレが生じ、四系統フル稼働での焼却処理に対応できない状況が発生しました。折損する危険はないものの、JR(弥彦)線が同施設に沿って走っているため早急な解体撤去も必要であり、施設の管理者である鈴木力燕市長と副管理者である本間芳之弥彦村長の要請を受けて、環境大臣政務官として状況確認の視察と、今後の復旧に向けて、修復費用の国庫補助率の引き上げや対象範囲拡大などの要望を受けました。ストーカ炉の鋼鉄製の内筒(煙突)が中間部で傾いていることを確認。煙突の先端まで高さ約55mあり、地上から33.5mのところまで外筒があり建物と一体化している。内筒が曲がっているのか、亀裂が入ってるいるのかは5日に専門業者から調査、確認してもらうことになっていると説明を受ける。煙突の北側にはJR弥彦線が走っており、東側に傾いているのは幸いとは言え、もし倒れれば建物を損傷してしまう恐れがある。ストーカ炉は2系統で1本の煙突を共用しているため、全4系統のうち2系統が稼働不可となってしまう。(写真には写っていませんでしたが)ストーカ炉の手前側にも流動床炉の焼却施設(2系統)があり、こちらの施設は各系統ごとに煙突を有しているので2本の煙突があるのですが、こちらも煙突1本が最上部で4~5センチほどのズレが発生したため稼働不可となり、これで全4系統のうち1系統しか稼働できない状況になったと事務組合から説明がされました。過去の大規模地震災害では8/10に引き上げられている」との事例を提示され、「実は今回と同じストーカ炉の煙突が2004年の新潟県中越地震で鋼鉄部分が折れて落下したことがあり、当時も8/10に国庫補助率が引き上げられ非常に助かった」と、新潟県中越地震と同様の引き上げと傾いた内筒の撤去工事も補助対象に含めてもらいたいとの要望がありました。環境大臣政務官として、環境省として2つの支援を表明する。ひとつは、以前の状態に復元できるまでのごみの広域処理などに補助金の活用を含めた力添えをすること。ひとつは、新たな煙突のリプレースに環境省の補助金を活用して対応すること。環境省との事務的な連絡ルートについても提案し、迅速かつ細かい相談にも対応できる体制の構築についても話をされました。管理者である鈴木市長より「早急に改修が必要だと思っているが、いろんな手続きを待っていると危険な状態が続くので、速やかに撤去作業に入りたいと思っている。国庫補助率のかさ上げはもちろんだが、事前着工にも配慮いただきたい」との要望をいただき、副管理者の本間村長からは「一刻も早い復旧を望むが、一方で非常に危険な状況はずっと続いておりますので、余震もまだしばらく続くという話もあり、一刻も早い危険の除去を優先をしたうえで稼働に向けてしっかりとスピードアップでやっていただきたい」との要望をいただきました。視察に同行され、要望書を受け取りました。