記事によると・日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。・会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始(1月2~3日)の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員(期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員)で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。正社員・非正社員ともに増額。有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、正社員も含めて31日以上の療養が必要な病気に限るという内容だ。・この提案に対し、グループ内最大の労組、日本郵政グループ労働組合(JP労組、約24万人)は議論を始めている。年始の祝日給については、会社側が正社員の待遇を維持するよう提案を修正し、JP労組は受け入れを決めた。夏冬の有休や病気休暇については結論が出ていない。・この手の是正は、何で下の方に合わせるんだろなw・郵政で働いてる知り合い何名かおるけどざまあねえわwww・嫌なら転職するしかないな・ほんと待遇悪くなってどうするんだよ。ほんとどうしょうもない。10:43▼返信もともと下よりちょい上くらいの価値の仕事しかないからやろ。大多数をちょい上げして、特別扱いを大きく下げて本来の普通に戻すしかないんや。経営陣の人数と役員は増え続けてる組織らしい結論だな。PR今月の人気記事PV先月の人気記事PVスポンサードリンク﻿アニメマンガ&ラノベゲームフィギュア&グッズ声優エンタメニュースその他お問い合わせ・サイトについて広告掲載について。