推進について2023.12.18政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしています。各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、公共手続等のデジタル化に取り組んできたところです。政府内に設置され、政府全体での連携・協調を図りながら、これまで以上に公的手続等のデジタル化に関する取組みを加速させていくこととされており、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、各府省庁が所管する公共手続等のデジタル化に係る周知広報等を行っていくこととしております。した中で、まずは税務手続の中で令和6年2月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、貴団体を通じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、次の内容について、会員各位への周知にご協力賜りますようお願い申し上げます。1.マイナポータル連携等を活用した確定申告の推進(1)確定申告における給与情報の自動入力について令和5年分の所得税の確定申告(令和6年2月)から、マイナポータルを通じて従業員等の確定申告書に自動で入力される仕組みが開始します。この仕組みを利用することで、従業員等は源泉徴収票に記載された情報を入力することなく、より簡単・便利に確定申告を行うことができるようになります。従業員等がこの仕組みを利用するためには、給与支払者である事業者の方から「給与所得の源泉徴収票」をe-Taxで提出していただく必要があります。このため、貴会におかれましては傘下の会員各位に対して、別添1の配布を通じて、「給与所得の源泉徴収票」のe-Taxによる提出を周知していただくなどの御協力をお願い申し上げます。500万円以下の給与に係る給与所得の源泉徴収票でも、e-Taxで御提出いただいた場合には、自動入力の対象となります。給与情報を正しく連携するためには、給与所得の源泉徴収票に記載する支払を受ける方のマイナンバー、氏名(カナを含みます。正しく記載いただく必要がありますので、併せて周知していただきますようお願い申し上げます。コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力することで所得税、消費税及び贈与税の申告書の作成が可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。マイナンバーカードを活用することで、マイナポータル連携を利用した各種控除証明書や給与情報の自動入力が可能となるなど、より簡単・便利に確定申告をしていただけるものとなっております。別添2及び別添3を活用するなどして、本取組の趣旨・内容について御理解をいただきますとともに、会員各位からその従業員等の皆様へ周知していただきますよう御協力をお願い申し上げます。控除証明書がデータで提出が可能となります。これをもって年末調整手続で添付が必要となる主な証明書(※)は全てデータで提出ができることとなり、一連の「年末調整手続の電子化」が可能となっております。年末調整に係る事務負担の軽減につながります。別添4なども用いて傘下の会員各位に対して周知いただきますよう御協力をお願い申し上げます。公式InstagramInstagramページの先頭へ。