2013年司法試験合格。製造業に生起する一般法律業務http://www.uslf.jp/平成31年1月1日に「著作権法の一部を改正する法律」が施行されます。今回のコラムでは,この著作権法の改正について,概要を紹介します。今回の著作権法改正の趣旨は,デジタル・ネットワーク技術の進展により,新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため,著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し,情報関連産業,教育,障害者,美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにするというものです。改正の概要は,以下の1~4です。1デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備(第30条の4,第47条の4,第47条の5関係)著作物は,技術の開発等のための試験の用に供する場合,情報解析の用に供する場合,人の知覚による認識を伴うことなく電子計算機による情報処理の過程における利用等に供する場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には,その必要と認められる限度において,利用することができるようになります。電子計算機における著作物の利用に付随する利用や情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等についても,必要と認められる限度において,無許諾で利用できるように規定が整備されました。2教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備(第35条等関係)ICTの活用により教育の質の向上等を図るため,学校等の授業や予習・復習用に,教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について,現在は,利用の都度,個々の権利者の許諾とライセンス料の支払いが必要ですが,改正後は,ワンストップの保証金支払いのみで権利者の許諾が不要となります。3障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備(第37条関係)現在,視覚障害や発達障害等で著作物を視覚的に認識できない者が対象となっている規定を見直し,肢体不自由等を含め,障害によって書籍を読むことが困難な者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようになります。4アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等(第31条,第47条,第67条等関係)美術館等の展示作品の解説・紹介用資料をデジタル方式で作成し,タブレット端末等で閲覧可能にすること等を許諾なく行えるようになります。国及び地方公共団体等が裁定制度を利用する際,補償金の供託が不要となります。そのほか,国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付を許諾なく行えるようになります。3.まとめ今回の著作権法改正は,イノベーションの創出を促進するため,情報通信技術の進展に伴い将来新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう,ある程度抽象的に定めた規定となっています。具体的事案について,改正法の解釈・適用について,疑問・ご質問があればいつでもお問い合わせください。ご相談を募集しております。お気軽にお問い合わせください。