あるが、就業規則本則では規定をおかず、別規程とする場合が多い。賃金規程には法定事項と賃金体系のみについて定めたものと、細かい部分についても定めたものがあるが、社内における賃金制度を理解する意味では細かく定める方が望ましい。職務内容や勤務実態を無視し、画一的に男女別賃金を設ける(例:男性は55歳で昇給停止、女性は50歳で昇給停止とする)ことは労働基準法違反となる。具体的には以下の事項を定めなければならない。基本給の決定要素、諸手当の支給要件を定める。月額で定めるのか、日額で定めるのか。月額で定めても例外的に日割とする場合などを定める。支払いは通貨で、直接本人に、その全額を支払うことが労働基準法で定められている。労働者の申し出または同意により本人の希望する銀行口座に振り込むことができる。法令で定めがあるものについては控除し、社宅費や社内預金などについては労使協定によれば控除でき、その控除後の全額を支払う。締切日は原則として月に1回となるが、月額で定めたものと時間外割増賃金の締切日を別の日にすることは可能。支払いの時期は「一定期日」としなければならず、「毎月末日」とすることは可能だが、「毎月第4金曜日」とする定め方はできない。(例:昇給月において勤続1年未満の者を除外する)について定める。会社の経営状況によっては昇給をしないことがある旨も明記しなければならない。ついては明記しなければならない。支給対象者は、支給日に在籍する者であることを明記する。改正法令などが施行されます。総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか?総務のマニュアル総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。プレミアム特別コラム法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。社内コミュニケーション術リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。購買プラットフォームオフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。