(木)これで燃料代は下がる残念ながら今年の夏には間に合いません。それでも、日本が原発再稼働に舵を切ったことに大きな意味があります。今のままでは日本の電力供給が危ういところでした。安倍政権には、現実的な政策遂行を期待します。原発の新しい安全基準が施行される7月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは四国電力の伊方(いかた)原発(愛媛県)であることが6日、電力各社への取材で分かった。活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内(せんだい)原発(鹿児島県)も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指す。自分の原発政策に関する持論は以下の通りです。いった原発を再開して日本のエネルギー政策を強化しなくてはなりません。今、各電力会社は値上げラッシュです。7-8%とか、我々には受け入れ難い値上げ率ですが、電力会社が無理なコストカットを強いられての数字です。このままでは日本の電力供給体制は崩壊します。この現状を打破するには、原発再稼働が必要です。燃料代が高いのは、日本が足元を見られているからです。原油や液化天然ガスの輸出国は、日本は高くても買ってくれるからと吹っ掛けているのです。日本が「原発動かすぞ」と宣言すれば、相手は「安くするから買ってよ」と下手に出なくてはならないのです。そんな動きを投機筋が敏感に先取りし、原油先物も下がるのです。目下株でも為替でも、「アベノミクス」で大きく動いていますが、まだ何も成し遂げていないのに株高円安、というのは、実態ではなく期待感で経済が大きく動いていることを表します。実際に再稼働しなかったとしても、再稼働する雰囲気が作れただけで燃料代は随分下がっていくのです。よろしかったら応援クリックお願いします。虚偽の説明をし、福島第一原発1号機への現地調査を断念させていた。照明があるのに「真っ暗で危険」と誤った情報を伝えたのだ。>>原子力規制委員会は今、原発の新安全基準をつくる作業を進めている。地震の揺れそのもので非常用復水器が壊れたかどうかは、地震対策のあり方を判断する重大なポイントになる。メルトダウンは津波が原因ではなく、地震が原因だったと言う可能性が出てきたことです。うそで塗り固められた役人体質の企業になぜ、国民の血税が使われるのか?なぜ、今までどおり役員や社員の賞与が支給されているのか?保養所をなぜ処分しないのでしょうか?仮に管理不足による事故でも今までどおりの生活が遅れるのでしょうか?それをおかしいと感じる私は異常なのでしょうか・・・。話がずれてしまいました・・・・。日本の原発をフル稼働させるべきです。今、強い日本を作る必要があると思います。経済的にも国際的にも。そもそも島国で限られた資源を材料にハンデを持っているわけですから・・・・。反原発の人たちが今日も電気を消費し近代的な生活を何不自由なく送っているようでなによりですね。11時24分コメントありがとうございます。あの時の東電は、官邸との綱引きがあったので無条件に責めるのは気の毒と思います。自民党政権下での事故調査が終わってみないと真実は分かりません。原発については、今の自分は少々消極的です。「動かすぞ」というハッタリが最も効果的と考えているところです。山手線一周ラン年末年始ロングラン、今年もよろしくお願いします。(副島隆彦の学問道場)RSSを表示する。