サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。敏昭/以下、日立)は、2021年4月からの在宅勤務活用を標準とする新常態(ニューノーマル)における新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施し、年間約5億枚の紙削減をめざすとともに、出社を前提としない「タイム&ロケーションフリーワーク」の深化を図ります。日立は、在宅勤務を変革のドライバーとして働き方の多様化をさらに推し進めると同時に、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し生産性を向上していくため、ジョブディスクリプションやパフォーマンス・マネジメントなどの仕組みにより、一人ひとりの仕事・役割と期待成果を明確にするジョブ型人財マネジメントへの転換をより加速していきます。一つとなっていた押印業務の削減に向けて、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止し、業務プロセスの見直しと併せて、インターネットを活用したフローシステムへ移行します。社外向けの押印業務については、電子申請化にむけて関係者との調整を推進していきます。具体的には、日立グループで提供している電子署名サービスを営業や調達業務などにおいて2020年10月より使用を開始しました。押印業務の削減に加えて、社内のペーパーレス推進プロジェクトを立ち上げ、日立グループ(上場子会社を除く)としての国内における年間紙使用量を7億枚(2019年度実績、A4換算)から2020年度は約70%(約5億枚)削減し、環境負荷の低減にも貢献していきます。向上に取り組んでいきます。「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」それぞれの勤務場所で実施する業務を明確化することで、従業員が業務内容に応じて柔軟に勤務場所を選択できるようにします。ベースオフィスでは、フリーアドレス化などによるスペース効率の向上を進めるとともに、リアルな空間で集うためのコミュニケーションスペースの拡充や、オンラインコミュニケーションのための遮音ブースの設置など、用途に応じたオフィス空間に変更していきます。加えて、リモート環境の向上のために、外部ネットワークからの接続においても通信遅延が発生しにくい新規クライアントPCの導入を2021年1月より開始します。在宅勤務において円滑なコミュニケーションやマネジメントを推進するために、日立製作所の管理職8,000人を含む日立グループ各社において、リモート環境におけるマネジメント研修を10月より順次開始しました。リモート環境下での日常マネジメントに必要なスキルや知識などをオンラインで研修し、上司部下の相互コミュニケーションの活発化やオンライン会議の効果的な運用などを支援していきます。4月〜(予定)在宅勤務を活用した新たな働き方の正式適用(新規則/協定適用)ジョブ型人財マネジメントの推進について日立は、社会イノベーション事業をグローバルに拡大していくため、2011年度よりグローバル共通の人財マネジメント基盤の整備を開始し、「ジョブ型人財マネジメント」への転換を推進しています*。日立がめざすジョブ型人財マネジメントは、「職務」と「人財」の双方を見える化し、適所適財を実現することで、組織と個人双方のパフォーマンスを最大化することです。ジョブディスクリプションやタレントレビューなど、「見える化」のための仕組みについては、2020年度中に枠組みの整備を終える計画であり、従来から実施してきたパフォーマンス・マネジメントと連動させることで、個々の業績目標の達成や成長に向けた上長・部下間のコミュニケーションをさらに強化していきます。従業員一人ひとりが、こうした「ジョブ型」の働き方を理解し、自律的に業務を遂行していくためにも、日立がめざすジョブ型人財マネジメントの全体像を伝え、納得してもらうことが重要であることから、全従業員を対象に役割・階層別のコミュニケーションを行う計画です。具体的には、イントラサイトの開設(10月〜)やe-learning(11月〜)による情報提供の強化に加え、少人数でのダイアローグ(対話)形式やタウンホールミーティング、研修の場を活用した議論、意見交換など、さまざまな機会・方法により浸透を図っていきます。*日立のこれまでのグローバル人財マネジメント施策については、以下のニュースリリースをご参照ください。Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。3つの価値向上に貢献します。Readerが必要です。