公表制度とは、建物の利用者の方が、自ら火災危険性に関する情報を入手し、安心して建物を利用することができるよう、消防署等が保有する建物の火災危険性に関する情報(重大な消防法令違反)をホームページで公表するものです。飲食店や店舗等の不特定多数の方が利用する建物や、病院や社会福祉施設等の自力での避難が困難な方が利用する建物が対象となります。建物に設置義務がある消防用設備(屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備)が設置されていない場合に公表の対象となります。公表までの流れ建物の関係者の皆様へ公表制度に該当する建物は、無届の増築や接続またはテナントが入れ替わる用途変更によるものがほとんどです。詳しくは公表制度のリーフレットをご覧ください。現在、公表の対象となる建物はありません。Reader(無償)が必要です。Adobe社のサイトからダウンロードしてください。