大阪第9回フォーラム・公開セミナーテーマ:ファミリービジネス、イノベーションとブランド戦略経営-『大阪王将の「超える」経営』からの示唆-※終了しました。)との共催講演会として「大阪第9回フォーラム」および同研究班「公開セミナー」を2024年7月18日(木)に開催します。今回のフォーラム・公開セミナーのテーマは「ファミリービジネス、イノベーションとブランド戦略経営-『大阪王将の「超える」経営』からの示唆-」です。オーナー企業」などとも呼ばれ、創業者ないしその一族が所有したり(「同族所有」)、経営する(「同族経営」)法人組織です。%を超える会社を「同族会社」と定義しています。ファミリービジネス白書2022年版』)。海外ではフォード、ウォルマート、エルメスなどが有名です。サービス業など幅広い業種に見られますが、外食業では個人経営が総店舗数の約4分の3、法人形態であっても資本金1,000万円未満のものが4分の3を占めるなど、中小・零細な事業者が多いといわれています(経産省調べ)。大手チェーンとの競争によって売り上げが落ち込み、存続が危ぶまれる状況が続いています。おいて、世界・日本が構造変化の局面を迎える中、「成長と分配の好循環」を実現するために、中小企業の生産性向上や売上・利潤の拡大を目指し、賃上げや新事業展開等の次の挑戦に投資する意欲を持った「成長志向の中小企業」の創出という政策の方向性を打ち出しました。中小企業ならではの所有と経営の一体性を生かしたスピード感のあるイノベーション、社会課題に対応した新たな価値観を捉えたビジネス創出、住民の交流や文化・伝統をふまえた地域コミュニティへの貢献、企業の提供価値に対する社員の理解をどう進めるかが喫緊の課題といえます。外食業界のファミリービジネスが存続・成長していく手段は大きく3つあります。第1は、創業者のアントレプレナーシップ(企業家精神)、起業家としてのリーダーシップです。将来を見据えた明確なビジョンや方向性,旺盛なアントレプレナーシップの発揮や独自の経営理念の確立、変革型リーダーシップが不可欠となります。第2は、独自のビジネスモデルや地域密着性を武器に地元の顧客から支持され、ロイヤルティを形成し、リピーターを獲得することです。地域コミュニティを形成しながら、お客様の好みやニーズの変化をとらえ、あるいはそれを先取りすべくメニューや接客サービスを常にイノベーションしなければなりません。第3は、ビジネスを急速に展開する上で十分な経営資源、資金や人=従業員をもっていない場合、チェーン化、フランチャイズ化を通じたスケールメリットの実現です大阪王将、イートアンドは1969年9月、「おなかいっぱいの幸せ」を掲げてスタートしたファミリービジネスである日本初の餃子専門店。アントレプレナーシップ、地域コミュニティ、チェーン化を進める一方、ラーメン専門店やベーカリーカフェなど新しい業態開発にもチャレンジを続け、現在、外食事業の売上高は145億円近くとなっています。1993年からは食品事業にも参入しており、主力商品の冷凍餃子は多くの消費者に支持され、市場シェアの3割強を獲得するまでに躍進し、中華を中心とする食品事業で確固たる地位を確立しました。リーマンショックやコロナ禍、原材料高など幾多の困難を乗り越え、現在、グループ全体として売上高は約360億円となっています(2024年2月期)。事業拡張や業態転換の際にはリーダーシップや新たな組織文化の醸成が必要となってきます。家業とは異なり、さまざまな価値観を持った社員がインターナルステークホルダーとして関わるようになるため、価値観を統一しなければなりません。コーポレート・ガバナンスやダイバーシティとインクルージョンを重視するピープルマネジメントの課題も生まれてきます。リスクマネジメント学会理事長より行い、その後、『大阪王将の「超える」経営』の刊行に関わった三人よりお話しをいただきます。陶山計介氏からお話しをいただきます。加えた5名によるパネルディスカッションを行います。ファミリービジネスや中小企業、飲食業の成長と発展、事業承継が成功するポイントについて詳しく知りたい方、ベンチャー、アントレプレナーシップや人財戦略に関心をお持ちの皆さん、広くDXをはじめとする今日の経営環境下におけるブランド戦略経営を考えておられる皆さん、奮ってご参加賜りたくここにご案内申し上げます。今回の大阪第8回フォーラム・公開セミナーは、会場(関西大学梅田キャンパス)開催とオンラインZOOM開催を併用したハイブリッド開催を予定しております。梅田キャンパス)およびオンライン(ZOOM)のいずれかご希望の参加方法をお選びの上、以下の「お申込みはこちら」からお申込みください。*ご参加の方は2024年7月11日(木)までにお申込みください。(当日受付にてお支払いください。Profile:1985年よりNTTにて、マスマーケテイング実践後、同社設立のテレマーケティングシンクタンクにて、ダイレクトマーケテイングの研究・普及活動に従事。NTTテレマーケティングを経て、2001年、情報工房(株)設立。CRM施策を組込んだダイレクトセンター設立は39社。「ニコニコしていない社員の向こうに、にこにこしたお客さまは出来ない」と約180名の社員とともに成熟時代の支援型組織を模索している実務家。