対応分)を活用した中小業者への営業と暮らしを守る施策の実施と、国民健康保険への事業主特例創設を要望するため、西部民商は19日、5名が参加して廿日市市と懇談を行いました。4名で対応して頂きました。懇談では8月に西部民商や県内民商が取り組んだ営業動向調査の内容を説明し、会員の多くがコロナの影響で売上が下がったり、物価高騰の影響で1~3割上がっても売上分に転嫁出来ていない、飲食店でコロナが収まってもお客さんが戻ってこないなど現状を訴え、要望の趣旨を説明しました。ついて、新型コロナウイルス感染症対応として予算は既に振り分けられており、市としては直接的な支援より将来につながる取り組み(国の補助金制度を活用する企業をサポートする補助金制度の創設等)を行っている。9月議会で廿日市市の商店街等(けん玉商店街、宮島の商店街等)の約1300の対象事業者向けに、消費者への消費喚起のためのキャッシュレスポイント還元事業を計画し、来年2月から1ヶ月間実施することを目指していると回答。これについて、坂井会長からは「将来につながる取り組みと言っているが、営業動向調査でも直接支援を望む声が多い。現状では店が閉店したり、倒産するなど苦しんでいる人がいるのにその人たちは救えないのでは」と訴えました。国民健康保険の傷病手当金制度の事業主特例については、市より「国の方が財政支援をするのならいいが廿日市市は財政が厳しい。経済面や税制面(減免などで)で手当してほしい」と回答。国保の傷病見舞金(事業主特例)が出来ている。廿日市市でもぜひ創設してほしい」と訴えました。この度の懇談は2020年以来2年ぶりの懇談でしたが、改めて懇談の重要性と、地元会員さんの要求を訴えることの必要性を感じました。これからも定期的に続けていきます。