共に東京地検に向かう市民団体。マスコミの姿は全くなかった。プロジェクト」がきょう、安倍首相を公選法違反で東京地検に告発した。これは公職選挙法136条の2が禁じる「公務員の地位利用」にあたる。内閣総理大臣は国家公務員特別職である。自民党本部に問い合わせたところ「違反には当たらない」との答えだった。選挙の応援演説では「●●大臣・なんのなにがし」と紹介されるのが、通例だ。公選法136条の2を字義通りに解釈すると、その行為は法律違反である。告発状を書いた大口昭彦弁護士によると「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとする憲法15条にも違反する」。総理大臣は強大な権限を有する公務員なのである。それが特定政党の候補を応援するのだから、憲法15条の精神に大きく背く。「自民党総裁」であれば問題はなかったのだが。公選法違反なんて朝飯前ということだろうか。『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。郵便局まで行くのが難しい方々。