県内の観光需要喚起を目的に実施された旅割事業においてクーポンの不正な取得や利用があった。クーポン発行者を特定するID付与や異常値を検知する機能をシステム上に追加した。利用者にも本人確認に加え、受領証への記載を求めるなど不正防止を徹底する。(まとめ)今回の見直しで「事業者が不正な申請をする余地は、システム的にはなくなった」ということで12月から再スタートしていますが、11月29日付の新聞紙上では「不正が行われた時と同じ会社が事務局を担って大丈夫か?」という記事が掲載されました。私の質問の後に新たに不正が発覚して、不正が行われた金額は合計で15施設で、2505万円分とわかりました。このクーポンについては、県民の期待も大きく、その分不正による不信感も強いので、期待に応える成果が出るようしっかり取り組むよう指示しました。しいおおいた旅割」で旅行者向け電子クーポンが不正使用された問題で、県は7日、新たに宿泊9施設で644万円分の不正使用が見つかったと発表した。これで不正が判明したのは計15施設で2505万円分となった。県は引き続き調査を続けるとしている。電子クーポンを配布する内容。今年1月から10月までの実施だったが、1人で不自然に多額のクーポンを使用するなど不審なケースがあり、県が調査していた。9月に不正利用が判明し返金に応じていない2施設の関係者を刑事告発している。県は新たな旅行喚起事業「おおいた旅得キャンペーン」を今月から2月末まで実施中だが、不正しにくい仕組みを導入した。これまでに不正が判明した15施設はクーポン事業者から除外している。