物価高騰に耐えられない!営業動向調査を力に支援を訴える広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。三次民商は11月22日、安芸高田市へコロナ禍と物価高騰による支援を求めて要望と懇談を行いました。手渡し、今の中小零細業者の実態を伝え、要望の回答後に懇談に入りました。予算の約8割(懇談時点)が活用されていると回答。多くの業者の支援ができるように民商としても声かけを行っていくことを伝えました。参加された会員からは「金融支援と言われるが、売上アップしても転嫁できない現状では利益は出ない。なると返済することもできない。支援が必要」と、価格転嫁がなかなかできない中小零細業者の厳しい実態を訴えました。公共価格の転嫁については「市独自の単価設定ができない。厳しい財政運営を迫られており、「道路維持の公共工事しかできない」「自主財源を使わず行うには国や県からの活用できるものを日々探している」と中山間地域の現状も・・・。町単位でスーパーやガソリンスタンドが無い地域が増えていることも懸念されていました。懇談の最後に「地元業者がもうかる市になれば、大手出店をしてくれるようになり、市の活性化につながる。地元業者が元気になる安芸高田市になるよう支援を!」と強く訴え、営業動向調査が力となった懇談となりました。