【まんが】ステマ規制を事例でわかりやすく本当にあったステマ事件の事例から、ステマ規制の、注意点を学んでいきましょう。2023年10月より「ステルスマーケティング(ステマ)」の規制が始まります。消費者庁が公表したステマ規制の運用基準とも合わせて確認していきましょう。引用元:「内閣府告示第19号」https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms216_230328_02.pdf具体的な事件を確認してみましょう。プロモーション」、「PR」といった文言を、消費者にとってわかりやすく表示することが大切です。広告表示をしていても、以下のようなわかりにくい表示はいけません。・消費者が認識しにくい場所のみに表示する・周囲の文字と比較して、色を薄くする、小さく表示する・SNSの投稿で、大量のハッシュタグの中に埋もれさせ表示する・動画で表示を行う際に、消費者が認識できないほど短い時間だけ表示する(長時間の動画で、冒頭以外にのみ表示をする場合を含む)・冒頭に「広告」と記載しているにもかかわらず、文中に「これは第三者として感想を記載しています。「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった表示が必要です。ステマは、広告を担当する方だけでなく全ての方が、いわゆる【なりすまし、サクラ】行為に注意が必要です。Point従業員が一般消費者のふりをしてクチコミすることはもちろん、会社の従業員本人だけでなく、子会社等の従業員など一定の関係性がある者が、一般消費者のふりをして投稿、クチコミをすることもなりすまし行為となります。消費者やライバル企業の目が厳しくなることが予想されます。グルメサイトの事件では、クチコミ内容を随時確認していたライバル店による指摘により、ステマが明るみになりました。ステマに当たりうる行為は、信頼を失うことにつながります。注意が必要なのが、SNSやクチコミサイトです。情報の伝わりが速く、ひとたび広まると予想を超えた大きな拡散があります。十分に注意しましょう。パワハラ防止とコンプライアンスお申込みやお問合せはこちらから【無料】今なら2か月無料で試せる。