最近では夫婦共働きが当たり前。会社員の場合、妻は出産しても会社を辞めずに産休、育休制度をフル活用し、そのご職場復帰という流れは世の中にだいぶ浸透しています。夫側にも、子どもの出生後8週間以内に最長4週間休業を取得できる「産後パパ育休」を推進している会社も多いですね。切り替えると、給与額も下がるケースが多いです。育休明けだと、育休前の標準報酬月額が適用されて、社会保険料の支払額が高いままになってしまい、手取り額が下がってしまう可能性があります。この変更届を出すことにより、時短勤務によって下がった3か月の平均給与から算定した標準月額報酬に改定することができます。3歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が低下した場合、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようその子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みです。被保険者の申し出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html届け出方法このような場合、被保険者から申し出があった事業主が管轄の年金事務所に手続きします。会社が特に教えてくれない場合、本人が知っていないと活用できませんので、これから子育てする方には是非知っておいてほしい制度になります。会社の担当者がこの制度を知らない場合、こちらから申し出ないと損しちゃう!!しかもこの二つの制度、併用も可!!保険料は安くなって、でも将来の年金は変わらない!どちらも詳細な条件があります。詳しくは年金機構のリンクをご参照いただき、自分が該当するかを知りたい場合は管轄の年金事務所に問い合わせてみましょう!資産運用だけがお金を増やす手段ではありません。様々な制度を活用することも大切です。お金の総合力、つけていきましょう!\お金の相談、お気軽に。確定申告真っただ中ですね。FPになってから「国民年金は払った方がいいのですか?」というご質問を何度もいただきます。2024年10月1日から社会保険加入者の範囲が拡大されます。経てファイナンシャルプランナーとして独立。「たぱこ」???本格的に運用の勉強をするきっかけとなったのがたぱぞうさんの米国株投資のブログhttps://www.americakabu.com/銀行時代、隣の席の上司に勧められてこのブログ読み始めました。そのおかげで投資のすばらしさを知り、投資信託の販売ができるようになりました。ここで学びが深まるほど顧客本位でない銀行のやり方に気づいてしまいました。本当の資産形成に必要な正しい知識を伝えていきたいと、退職することに決めました。埼玉FP(ファイナンシャルプランナー)への。