フランスの通信大手オランジュ(旧フランステレコム)で2007~10年にかけて相次いだ従業員の自殺や自殺未遂に関連して、同社のディディエ・ロンバール元最高経営責任者(CEO)ら当時の経営陣の責任を問う裁判が、6日からパリの裁判所で始まった。ロンバール被告らは、従業員の不安をあおって自殺や自殺未遂に追い込んだとして、精神的ハラスメントや共謀の罪に問われている。検察側によると、当時の経営陣は会社の戦略として不安をあおるような職場環境をつくりだし、従業員の尊厳を踏みにじったとされる。オランジュの従業員組合によれば、2007~10年にかけて自殺した従業員は19人、自殺未遂は12人に上る。検察は09年から捜査に乗り出していた。公判はおよそ2カ月にわたる見通しで、有罪になれば禁錮や罰金が言い渡される可能性がある。起訴された経営陣のうち1人は今もオランジュに籍を置いている。自殺者が相次いだ当時のフランステレコムは、民営化に伴う大規模なリストラのさ中にあり、ロンバールCEOの下、3年間で2万2000人の削減を目指していた。組合側は、従業員を脅して退職に追い込むため、経営陣が暴力的なやり方で組織的なハラスメントを行ったと主張している。オランジュは6日の時点で取材に応じていない。同社は一貫してハラスメントの罪を否定してきた。メディア各社の報道によると、ロンバール被告側も、職場環境と従業員の自殺との関連を否定している。見過ごしていた世界の動きが一目でわかる世界20億を超える人々にニュースを提供する米CNN。「CNN.co.jpメールマガジン」は、世界各地のCNN記者から届く記事を、日本語で毎日皆様にお届けします*。世界の最新情勢やトレンドを把握しておきたい人に有益なツールです。*平日のみ、年末年始など一部期間除く。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。