(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。「横滑り」はあり?最近驚いたガバナンス関連の話題といえば某大手食品会社の社長さんがセクハラ事件で辞任した件と、本日の日経WEBが報じる積水ハウスさんの「会長解任騒動」の件です。大手食品会社さんのほうは、コンプライアンス経営にとても厳しい意見をお持ちの二人の社外取締役の方々がどのようなご意見を述べられたのか、興味があります。積水ハウスさんについては、当ブログでも地面師事件は(しつこいくらい?)語りましたが、この件を契機としてこのような問題が勃発していたとは想像もしておりませんでした。私は、積水さんのライバル会社の社外取締役という身分なので、大人げないコメントは一切しないつもりですが、積水ハウスさんといえば、日本を代表する名門企業であり、コーポレートガバナンス構築への取組みも、素晴らしいのは同社のガバナンス・コードへの対応方針を読んでも明らかです。いった有事にどのように対応されたのか、ぜひとも知りたい。いったときにこそ、前面に出て株主から負託された役割を果たすのが任意の指名・報酬委員会の(期待されている)役割ではないでしょうか。そのためのガバナンス・コードへのコンプライではないかと。関連するお話をしたいと思います。移行した、もしくは移行を表明した上場会社は、835社に上っているとのこと(週刊経営財務の調査より)。現時点において、この数字は正確ではないかもしれません。複数の上場会社が「逆移行」もしくは「逆移行を表明」しているからです。移行したものの、ふたたび監査役会設置会社に移行した、もしくは移行表明した上場会社が複数社現れることになりました。移行過程」だと説明されていたと思うのですが)。いう「横滑り」については、「自己監査」という趣旨においていろいろと問題が指摘されているものの、法的には問題はないと解されています。移行」として、ふたたび「社外監査役」に戻るとなると、うーーーん、これはどうなんでしょうか。会社法2条16号の定める「社外監査役」の要件からみると、就任前10年間に取締役だった方は会社法上の(つまり監査役会の半数以上を占めるべき)社外監査役には就任できないように読めるのですが・・・。すいません、私が「監査等委員である取締役」については、この会社法2条の例外が認められる・・・といった条文を見落としていたらご指摘いただきたいのですが。私はこのあたりが「逆移行」のネックになっていると思っているもので。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月RSSを表示する。