開発途上国においては、未だ1億人以上の未就学児童、8億8千万人の非識字者が存在している。途上国の現状を改善するため、2000年4月にセネガルで開催された「世界教育フォーラム」で採択された「ダカール行動枠組み」では具体的目標(注1)が設定され、国際社会が教育分野への支援を強化する世界的な潮流が生まれてきている。歴史的にも教育を国造りの根幹としてきた日本xとして、こうした国際社会の取り組みを積極的に推進するために、下記を通じ、ダカール行動枠組みの目標達成に向けた途上国の努力に対する支援を強化していくこととする。(1)低所得国に対する教育分野への支援の強化ダカール行動枠組みの目標達成に困難を抱えている低所得国(注2)を支援するため、向こう5年間で教育分野へのODAを2500億円以上行うこととする。Initiative)」(注3)に沿って、ODAを通じた協力を強化していく。低所得国とは、OECDの開発援助委員会(DAC)の援助受け取り国・地域リストの中の49の後発開発途上国(LDC)及び一人当たりのGNP$760以下の23の低所得国(0LIC)を指す。BEGINは、低所得国に限らない全ての途上国が対象。東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311。