「ひとりじゃない」――コロナ禍で見えてきた困窮は「自己責任」ではない。「ひとりじゃない」――コロナ禍で見えてきた困窮は「自己責任」ではない。暮らしと社会FacebookXLine生活困難者支援を行っている、民間の支援団体「反貧困ネットワーク」に届くSOSが止まらない。その多くは、新型コロナウイルス感染症が広がる以前から、非正規雇用などでギリギリの生活をしてきた若い世代からだ。相談内容は、失業や減収により住まいを失うなど、1年前よりも深刻化しているという。「社会の底が抜けてしまった」と話す同団体・事務局長の瀬戸大作さんと、当事者に話を聞いた。連日のように届くコロナ災害のSOS「所持金があと数百円」「家賃が払えずアパートを追い出された」――42の支援団体が参加する「新型コロナ災害緊急アクション」(以下、緊急アクション)の相談フォームには、活動を始めた昨年3月以来、追い詰められた生活を送る人たちからのメールが連日のように届く。緊急アクションを運営する「反貧困ネットワーク」の事務局長を務め、パルシステム生協職員でもある瀬戸大作さんは、こうしたSOSが届くとすぐに支援者たちと連絡を取り合い、相談者の元へ駆けつける。瀬戸大作さん(写真=編集部)「携帯電話の料金が払えず音声通話が止められているので、無料のWi-Fiスポットからメールしてくる人がほとんど。待ち合わせに失敗したら、もう会えないかもしれない」と瀬戸さん。相談者の中には、連絡をくれた時点で住まいや所持金がなく、精神状態もぎりぎりの人が多い。SOSに即座に応えなければ、命の危険にかかわってくる。瀬戸さんは自分の車の色やナンバーを伝え、相談者の服装などをメールで確認して、待ち合わせ場所へと急ぐ。都内だけでなく、千葉や神奈川まで、一日に複数の相談者の元を回ることも少なくない。「昨年4月から数えると、すでに500人を超える緊急対応をしています。その多くが30代~40代前半と若い人が多い。10代、20代からの連絡もあります。連絡をくれたのが週末であれば、公的機関は閉まっているので、安全な場所で過ごせるように緊急宿泊費や給付金を渡す。週明けに福祉事務所へ同行して生活保護を申請します。そこからアパートに引っ越せるまで一緒に支えていきます」こうして話を聞いている最中にも、瀬戸さんのパソコンには相談者からのSOSメールが届く。神奈川にいる男性で、所持金が尽き、住まいもなく、ショッピングモール周辺で過ごしているという。瀬戸さんは、すぐに返信して、その日の夜に会いに行くことを約束した。SOSのメールに、すぐに対応する瀬戸さんたち(写真=編集部)非正規雇用は「自己責任」ではない昨年4月、首都圏でコロナによる最初の緊急事態宣言が出されたときには、ネットカフェが休業対象となり、それまでネットカフェで寝泊まりをしてきた人たちが居場所を失った。3年前に東京都はアンケート調査を行っているが、安定した住まいを失ってネットカフェで寝泊まりする人たちが、都内だけで1日約4,000人もいることが分かっている。人が多く、平均月収は11万4千円[1]だという。調査結果からは、綱渡りのような生活の中でアパート入居の初期費用がためられず、辛うじてネットカフェに寝泊まりしてきた現実が見えてくる。コロナによる影響は、ネットカフェで生活してきた人たちを含め、不安定な仕事や住まいの人たちを直撃している。「雇い止めに遭い、仕事先の寮から追い出された人からのSOSもあります。日本では、今や働く人の約4割が非正規雇用。派遣や有期契約雇用は、国の政策で増えてきたものです。その中で、彼ら、彼女らは何とか生計を立てようと必死で働いてきた。『自己責任』ではありません」と瀬戸さん。前に緊急アクションの支援につながったばかりという20代前半の男性は、ホストとして働いていたが、コロナの影響で来店客が減少。2回目の緊急事態宣言の影響が大きく、2021年2月に店が閉店してしまった。チャレンジしたい仕事についても話してくれた(写真=編集部)「実家も自営業で生活が苦しく、もともとは親の借金を返すために始めたホストでした。店がつぶれたので寮からも出なくちゃいけなくて、精神的にも追い詰められました。親の借金は完済できたが、常連客が付けを払わずに逃げてしまったために差し引かれ、手元にはお金が残らなかった。実家とは連絡がつかないといい、「親も大変なのでしかたない」とつぶやく。現在は、瀬戸さんとともに生活保護申請を進めており、アパートが決まったら早く仕事を探したいと話す。瀬戸さんは、取材に来たメディアから「この人たちはコロナによって困窮したんですか?」とよく聞かれるという。「それを聞くとあぜんとするよ。コロナが広がる前から、大変な状況で暮らしてきた人たちがいたんです。その底が抜けてしまったということ」つまりコロナ禍が追い打ちをかけたことは事実だが、問題の本質ではないのだ。一人、昨年11月に緊急アクションにSOSの連絡をしたという20代の女性にも話を聞かせてもらった。外で出会っても生活に困窮しているとは思わないくらい、街を歩く若い女性たちと変わらない。彼女はコロナ禍の前から住まいがなく、日雇いで働いては、ビジネスホテルやネットカフェを泊まり歩く生活を続けていたと話す。「路上で寝ることだけはできず、ひたすら街を歩いた」と当時を振り返る(写真=編集部)「3年前までは制作会社に勤めていましたが、家族との関係がすごく悪かったことと、仕事も月2回休みがあればいいような忙しさで、気づいたら体調を壊していて、うつ病になり退職しました。そのあとは日雇いバイトで週6日ほど働きながら生活していましたが、また突然体調を崩して働けなくなったんです」とうとう泊まるお金さえ尽きたのが、昨年11月のこと。電子マネーの数百円があるだけで、現金はほぼ残っていなかった。怖くて野宿もできず、街を3日間歩き続けたという。「もう寒い季節なのに薄着で、食事もちゃんと取れていなかった。東京都の相談機関にもメールをしたが、まず電話で面談日の確認をしなければだめだと言われてあきらめたという。通話ができないからだ。「それで検索して見付けた緊急アクションにメールをしたのですが、民間団体が本当に助けてくれるなんて思っていなくて、もう返信が来なくてもいいや、くらいに思っていました。したら終わりにできるじゃん......って」しかし、相談フォームにメールをしてから1時間後には、待ち合わせ場所に瀬戸さんが現れていた。来てもらったからには、ちゃんと自分の生活を立て直さなくっちゃって思います。今は生活保護も決まり、アパートに移って仕事を探しているところ。最近では「死のうと思ったが死ねなかった」というメールも増えており、SOSの内容は日を追うごとに深刻になっていると瀬戸さんは言う。昨年末からは家賃が払えなくなりアパートを追い出されるという相談が急増。20代からの相談も増えており、一人暮らしの大学生から「バイト先の飲食店がつぶれてしまい家賃が払えなくなった」という相談も届く。2008年のリーマンショック時などと比べて、今回は女性の相談者の多さが目立つといわれているが、それも非正規雇用で働く人、特にサービス業を担ってきた多くが女性だということともつながっている。「相談者の中には、家族との関係がよくないとか、親の生活も大変だという人が多いのも特徴。『家族』が、社会のセーフティネットとして機能を失っているんです」と瀬戸さん。セーフティネットであるべき側の問題も指摘する(写真=編集部)しかし、社会に広がる偏見や自己責任論の影響か、生活に困窮していても生活保護はどうしても受けたくないという相談者もいる。緊急支援の給付金だけを受け取って「自分で仕事を探してみます」と去っていくが、結局は仕事が見付からず、再度のSOSで生活保護申請につながることもある。生活保護を受けたいと希望しても、支援者が同行していないと福祉事務所で「水際作戦」に遭い、申請を拒まれたというケースもあちこちで起きている。親や親族に連絡が行く「扶養照会」や劣悪な環境の施設入所を半ば強制されるなど、ほぼ唯一のセーフティネットである生活保護でさえ、ハードルが高いのが現状だ。「福祉事務所によるひどい対応には、きちんと抗議していかないといけない。その背景には、窓口の職員の環境や、申請者の相談や問題解決にあたるケースワーカーが一人100件以上も抱えていたりする状況もある。日常的に生活保護申請に同行するからこその言葉には、説得力がある(写真=編集部)「使い捨て」の労働市場に戻すのかコロナ禍から1年。緊急対応を続けてきた中で、今、瀬戸さんたちは、新たな課題に直面しているという。今はコロナの影響で仕事も見付かりにくい。アパートに入っても人とのかかわりがないために孤立を深めてしまい、突然連絡が取れなくなる相談者が出てきている。「僕らが思っているより、若い人たちの抱えている困難は深刻です。精神的なケアが必要な相談者も多くて、半数くらいは継続的なフォローが要る。(ワーカーズコープ)」に協力を仰ぎ、緊急アクションにつながった相談者を対象にした「しごと探し・しごとづくり相談交流会」をこれまでに2回開催している。写真=編集部ワーカーズコープは、昨年12月に労働者協同組合法が成立する前から、失業者の人たちと一緒に仕事作りをすることを目指して活動してきた組織だ。雇用されて働くのではなく、働く人たちが出資して、対等な立場で事業を運営し、人と地域に役立つ仕事作りをしていく「協同労働」を実践する。前述の元ホストの男性も、この相談交流会に参加。子供が好きで保育の仕事にも興味があるといい、「これまでは目の前の生活に必死だった。今回のことを、将来を見詰め直すきっかけにしたい」と話した。「協同の力」で新しい社会を作る瀬戸さんは、「新自由主義の中で使い捨てのようにされ、コロナで仕事を切られたら住まいまで追い出される。いう働き方じゃなくて、みんなで支え合って働ける場作りが必要。働けない人もいるから、それぞれの事情に合わせた働く場や居場所を協同の仲間たちと作っていきたい」と話す。今後も相談交流会を継続していくつもりだ。ネットワーク」として、緊急宿泊用シェルターを増やし、専従スタッフが就労ケアをしながら孤立の防止を目指す計画だ。公的支援からこぼれ落ちてしまう外国人支援にも力を入れていきたいという。対応が難しいケースに直面することも増えているが、瀬戸さんは相談者に「ひとりじゃない」「生きていてほしい」と言い続けてきた。「ネットカフェなどで暮らしてきた人たちだけでなく、これまで普通にアパートなどで暮らしていた人たちも仕事を失って住まいを追われています。コロナ禍で社会の底は抜けてしまった。パルシステム組合員の中にも、この活動を応援してくれる人がたくさんいます。中には地域で子供食堂を開いている人もいる。やって一人ひとりが『協同の力』を生かして、支え合いの場を広げていけたらいい。反貧困ネットワーク2007年に設立された民間の支援団体。多くの支援団体とのつながりを持ち、大人食堂や相談会などのイベント開催のほか、住まいや暮らしのサポートなども行っている。「新型コロナ災害緊急アクション」にも参画しており、事務局を担っている。コロナウイルス生協の困窮者支援コロナ禍で急増したSOS。住まいだけでなく、暮らしをどう支えるか。暮らしと社会すべての子どもや若者の「生きる」を応援できる社会へ。学校に行く交通費や昼食代がない......。帰る家も、頼れる場所もなかったら。暮らしと社会あわせて読みたいどんな犬にも、安心して散歩ができる幸せを。東北の地で、あの震災の意味を考え続けていく。暮らしと社会トルコ・シリア大地震から10カ月。PeaceKOKOCARAは、心豊かなくらしと共生の社会づくりをめざす、生協パルシステムが運営しています。