難民申請厳格化へ(2018年1月15日の申請から適用)法務省の発表によると、就労目的で難民申請をする外国人を抑制し、本当に保護が必要な難民に対して就労を認める制度に改める。1月15日以降の申請から適用するという。2017年の1月から9月までの難民申請数は、1万4000人を超えている。今後も増加が予想されることから、今回の措置は妥当ともいえる。従来の制度では、安易に単純労働に就労する外国人を増やしてしまった経緯があり、今回の法務省の対応は、むしろ遅いくらいである。本当に難民に該当する人はほんの一握りであり、そういう人への迅速な審査対応が必要であろう。今後の制度の推移を見守りたいと思う。