2022年4月15日)の書き起こし記事です。https://tech.uzabase.com/archive/category/Podcast2022年4月15日、ユーザベースは最も自由なテックカンパニーを目指すための新たな取り組みを発表しました。Techでは、ユーザベース代表取締役Co-CEO兼CTOの稲垣が登場。自由なテックカンパニーを目指す上での取り組みの内容やその目的、さらに私たちユーザベースが実現したい未来について、詳しく語ってもらいました。飯田:それでは早速登場していただきたいと思います。稲垣さん、よろしくお願いします。簡単に自己紹介をお願いします。稲垣:ユーザベースで代表取締役Co-CEOをしている稲垣です。本日から同時にCTOを名乗ることになりました。イイダ:本日からCTOということで、とてもおめでたい日ですね。CTOの赤澤さんにもご参加いただいています。赤澤さん、よろしくお願いします。赤澤:よろしくお願いします。イイダ:本日もリラックスして皆さんに情報をお届けできればと思います。それでは、さっそくお話を伺っていきたいと思います。赤澤さん、まずはどのあたりからお話を伺っていきましょうか。赤澤:「なぜ?」という部分もいろいろと深掘っていきたいんですが、まずは、そもそもユーザベースがどういう取り組みを発表したのか、稲垣さんの言葉でしっかり語ってもらいたいと思います。稲垣:今回ユーザベースとして「テクノロジー・カンパニー」を掲げていきたいと思っています。その背景にはいくつかの課題意識があり、その中で描きたい世界があり、そして、そこに向かっていろいろな施策を打っていきたいという考えがあります。象徴的な取り組みは、エンジニアもエンジニアではない職種の方も関係なく、グローバルも含めたユーザベースの全メンバーに対し、エンジニアリングをしっかりと学び、自分たちの「すぐそばにある力」として機能させていくということを支援する制度を作っていきたいということです。この取り組みは、一見すると全員がエンジニアリングを学ばなければいけないという強制的なイメージがあるかもしれません。対して、エンジニアリングを支援する制度を言語化することで、みんなが今まで以上に生産的かつクリエイティブな仕事ができるように支援していきたいと思っています。赤澤:ものすごく良いことだと思うんですが、実際、従業員やエンジニアには何が起きるのかというところについて、もう少しお聞きしたいと思います。この目的に至った背景や、そもそもエンジニアにフォーカスを当てるというよりは、エンジニアリングという「技術」にフォーカスを当てているところがすごく気になっています。エンジニアではなく、エンジニアリングというワードを使っているところにはどういった背景があるか、伺えますか?稲垣:まず一番大きな背景には、今、日本のエンジニアが非常に不足しているという状況があります。どこの会社でもエンジニアは本当に引く手あまたで、完全に売り手市場ですが、いろいろな会社は本当に困っている状況だと思っています。幸いにもユーザベースの中ではいいチームを作れていて、いろいろな調整もできている部分はありますが、率直に言えば、それでもなお足りないという状況ではないでしょうか。その背景の一つが、給与の高騰です。3年前ほど前から、エンジニアという職種全体の給料の平均は、毎年50から100万円くらい上がり続けているのではないかという体感値を持っていますし、直近のスカウト数を眺めていても、今すごい数のスカウトが来ているような状況です。このスカウトは、日本だけではなく、グローバルからも来ていると思います。いったニーズによって、日本のエンジニアがいろいろなところから引っ張られようとしていること自体は本来いいのですが、このままではリソースが本当に枯渇し、僕たちだけではなく日本全体で、エンジニアリングに対する施策をもっと打っていこうとしたときに、それができなくなってしまうのではないかと思っています。そこを打破するようなことを僕たちの会社もやりたいですし、そういう一つのロールモデルを世の中に対して見せられると、面白いことにつながるのではないかと考えています。そこを目指してというところが、一番大きな背景ですね。それ以外に前向きな未来の話としては、プログラミング教育が必修化されたことにより、小中学校などでも教育がどんどん進んでいくことが一つ。いわゆるノーコードやSaaSが普及する中、エンジニアだけではなくエンジニアではない職種の方にとっても、エンジニアリングを活用するシーンはどんどん増えていく傾向にあると思っています。グローバルで見ると、実際に一部の企業ではエンジニアではない職種の方に対しても、プログラミングなどの教育を施そうという話が進んでいると考えています。それはまだあまり大きな動きではないかもしれませんが、僕たちはその先陣を切り、日本で新しい事例を作っていきたいと思ったのが、一番の背景ですね。具体的な話としては、エンジニアリングに対して、それを習得したコンピテンシー、能力に対する報酬の追加をしたいと考えています。コンピテンシーとしてデータにしっかりとアクセスできる、スクリプトを書ける、アプリケーションを開発することができるなどの段階に対し、年収で最大50万円ほどアップするという世界を作れるといいのではないかと思っています。イイダ:すごくワクワクしますね!なぜ「エンジニアリング」という言葉にこだわっているのか?稲垣:その上で、今「エンジニアリング」という言葉にこだわっている理由をお話しします。この施策は、一番強い言葉で言うと「全メンバーエンジニア化」ということになると思うのですが、僕たちのカルチャーとしてそれは嫌ですし、使いたくないと思っています。僕たちは創業から「人とテクノロジーの両輪で事業をつくる」と言ってきました。ビジネスサイドやデザイナーなど、多様な職種とエンジニアが力を合わせることによって、SPEEDAやNewsPicksという製品ができたと思っていますし、それによって会社もできています。その中で、僕たちは全職種共通で一貫した給与テーブルを持ってやってきましたよね。一つの職種だけを優遇することなく、出しているパフォーマンスが同じあれば同じように評価され、同じような報酬をもらえるということが、グローバルも含めて一貫しています。みんなで目標を達成し、みんなで給与を上げてきたことが誇りなのではないかと思います。これは僕も好きな考え方ですし、この考え方がカルチャーとして定着していることが、一番大きな理由ではあります。先ほど話したような背景の中で、今、エンジニアリングは本当に多くのところから求められている力であり、このままいくと会社としての競争力を保てないリスクが出てくるとも考えています。今回、過渡期として、エンジニアリングに対する報酬制度を新たに導入したほうが、会社もみんなもハッピーになるのではないかと思いました。3年という時間軸でこの仕組みを導入し、3年後には、さらに給与テーブル全体を上げるのか、継続してエンジニアリングに対するさらなる報酬アップをしていくのか、判断軸として入れたいと考えています。いう制度を入れてくことが、ユーザベースのみんなのためになるのではないかと思い、今回のこの施策を打とうと考えました。