2024年の米大統領選で、トランプ氏が勝利宣言を行った。議会選では上下両院において共和党が多数派を占める「トリプルレッド」を達成する可能性が高まっている。重要イベント通過後の株高ラリーを期待する向きもあるが、財政拡張型の政策遂行に議会がブレーキを掛けにくい状況となれば、米国の金利への上昇圧力が一段と強まり、消費活動や企業の設備投資意欲に悪影響を及ぼす恐れが強まる。基軸通貨のドルの上昇に対し、トランプ氏がどのように接するのかも注目点となる。6日の東京市場で日経平均株価の上昇幅は一時1100円を超えた。大統領選の開票状況に市場参加者の視線が集中するなかで、激戦州のうち、ノースカロライナとジョージアの2州でトランプ氏が優勢だと報じられたのを起爆剤に、「トランプトレード」が勢いづいた。上院の多数派が共和党となる見通しだと伝わると、共和党が下院の過半数を維持してトリプルレッドとなる可能性が意識され、米長期金利は時間外取引で4.4%台に急上昇。ドル円相場は1ドル=154円30銭台まで円安に振れ、日本株は先物主導で買われた。米株価指数先物も大幅高となっている。トランプ氏が大統領選で勝利を収めることとなれば、4年ぶりの返り咲きとなる。16年11月の大統領選で勝利した際には、開票速報を受けて保護主義の台頭による世界経済の停滞リスクが意識され、日経平均は急落。その翌日に1100円近く上昇し、ムードは好転した。24年の大統領選での勝利宣言に対する初期反応は、いまのところは株高となっている。16年と20年の大統領選の間では、NYダウとナスダック総合指数はコロナ禍を受けた押し目を20年3月に形成したとはいえ、右肩上がりのトレンドを続けた。日経平均も同様に、16年11月の開票状況が伝わった際の安値1万6251円を底に、18年10月に2万4400円台まで上昇。コロナ禍での急落局面を乗り越え20年11月の大統領選前には2万3000円台まで戻した。米長期金利のトレンドはどうか。16年の大統領選前には1.5%を割り込む場面があったが、同年末にかけて上昇。17年は横ばいとなった後、18年に3.2%台まで切り上げた。19年には16年の大統領選前の水準まで低下し、コロナ禍で経済活動の停止を余儀なくされた20年に1%を割り込んだ。ドル円相場をみると、16年の大統領選後にドル高・円安が進行し、同年12月に1ドル=118円60銭台をつけたものの、その後は緩やかなドル安・円高基調となった。主要通貨に対するドル指数をみても、コロナ禍は例外として、大統領選直後の上昇トレンドが長続きすることはなかった。株高・ドル安・米金利安の期間だったと評価できる。24年に入り、米国では主要株価指数が最高値圏で推移し、ソフトランディング期待を前提としたリスク選好ムードが席巻している状況にある。したなかで、政治面での不確実性が消滅した事実そのものは、投資家心理にはプラスに作用することとなるだろう。米CNNが公表する「フィア・アンド・グリード(恐怖と欲望)指数」をみると、足もとでは大統領選前とあって「恐怖」に傾いているが、1カ月前は「強欲」と、5段階の最高位の「超強欲」に次ぐ水準にあった。選挙結果を受けて、再び強欲側に振れそうな気配もある。米長期金利はトランプ氏の勝利を見越して水準を切り上げた。急速な金利上昇は教科書的には株式相場を押し下げる要因となる。実体経済においても、住宅や新車購入時のローン金利が一段と上昇すれば、米国の消費活動を停滞させることとなる。借入や社債発行を見合わせる企業の姿勢が強まり、成長に向けた投資活動が阻害される恐れもある。金利高を通じたドル高の放置は、ラストベルトに立地するような製造業の競争力を低下させ、トランプ氏の支持層に失望感を生み出しかねない。基軸通貨国が発行する信頼性の高い国債の利回りが上昇した際には、年金基金や機関投資家によるイールドハント目的の購入需要が高まることが予想される。一方向的な金利上昇が続くシナリオが実現するかは不透明な面があるのも確かだ。(FRB)への利下げ圧力を掛け続けることとなるに違いない。その際は、ドル安・円高を通じて日本の輸出株の上値を圧迫することとなるだろう。確認すると、海外投資家は今年1~6月の間に、現物株を4.3兆円買い越した。その後7~10月第4週までに3.4兆円売り越している。年金基金の売買を反映する信託銀行は、1月から10月第4週までの累計売り越し額は4.4兆円となっている。海外勢の買いの動きがにぶく、年金勢が着々とリバランスの売りを行うなかで、日本株の買い手となっているのが事業法人であり、現物での買い越し額は1月以降の累計で6.1兆円に上る。事業法人は上値を買う投資主体ではなく、日本株が水準を切り上げるには、海外投資家が引き続き重要な役割を担っていることには変わりがない。トランプ政権が中国に対し強硬姿勢を強めることとなった場合、アジア地域としての代替投資先として候補に浮上するのが米国の同盟国の日本となる。その際には「アセットアロケーションの観点で海外投資家による日本株の買い越し基調が続く可能性がある」(アイザワ証券・投資顧問部ファンドマネージャーの三井郁男氏)との声もある。米国の金利上昇が継続すれば、銀行株やバリュー株が選好されることとなりそうだ。6日の東京市場では、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったメガバンクが急騰した。16年の大統領選後の米長期金利の上昇は、その翌年に一服することとなったのは前述の通りである。市場の期待と裏腹に、米国金利に低下圧力が掛かるのであれば、中小型株が見直され、グロース系銘柄を中心に物色の流れが強まる可能性もあるだろう。日銀の利上げペースや国内政治情勢など、さまざまな変数がマーケットには存在する。そのなかでも金利動向と、ドルに対するトランプ氏のスタンスに対し、市場参加者はこれまで以上に神経をとがらせて注視する必要に迫られそうだ。ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。発行済み株式数(自社株を除く)の11.0%にあたる2000万株(金額で300億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月11日から25年10月31日まで。発行済み株式数の11.2%にあたる2300万株の自社株を消却する。消却予定日は11月11日。発行済み株式数(自社株を除く)の1.13%にあたる32万株(金額で7億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月7日から25年2月28日まで。ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。発行済み株式数(自社株を除く)の1.42%にあたる200万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月7日から12月末日まで。発行済み株式数の4.41%にあたる38万7200株(金額で8億2889万2000円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施する。公開買い付け期間は11月7日から12月4日まで。買い付け価格は2110円。ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。発行済み株式数(自社株を除く)の2.71%にあたる300万株(金額で70億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月7日から12月31日まで。ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。発行済み株式数(自社株を除く)の4.6%にあたる560万株(金額で150億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から25年3月31日まで。現在の2分の1に低下する。11月6日のPTSナイトタイムセッション(17:00~06:00)17時30分時点で売買が成立したのは294銘柄。売買成立数は87銘柄。うち値上がりが75銘柄、値下がりは10銘柄と買いが優勢。日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は720円高と大幅高に買われている。PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の6日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。6日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比468.59ポイント安の20538.38と4営業日ぶりに反落した。ネットワンシステムズ<7518.T>はこの日の取引終了後、SCSK<9719.T>から完全子会社化を目的としたTOBを受けたことを明らかにした。TOB価格は1株4500円。買い付け予定数は7944万893株(下限5296万600株、上限設定なし)、買い付け期間は11月7日から12月18日まで。TOB成立後にネットワン株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は6日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。前日の米国市場では、NYダウは前日比427ドル高と反発した。景況感の改善を示す米経済指標の発表やFRBによる利下げ継続観測が好感された。開票が日本時間6日午前から始まった。民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏のどちらが勝利するかが注視されたが、開票速報でトランプ氏が優勢との見方が強まり、株高・円安が進行。日経平均は一時1100円超の上昇となる場面があった。前日の米株式市場では、NYダウは反発した。米株高を好感して日経平均も上昇してスタートした。米大統領選は開票序盤で激戦州のジョージア州でトランプ氏が優勢と伝わるとドル高・円安が進行するとともに、日経平均も上伸。その後も、トランプ氏優勢の報道が続き、為替市場では一時1ドル=154円台に乗せ前日夕方に比べ2円近いドル高・円安が進んだ。日経平均も前日に比べ1100円超の3万9600円台まで上昇する場面があった。半導体関連株や銀行株、防衛関連の大手重工株などが買われた。買い一巡後は利益確定売りも膨らみ、午後2時頃にかけやや上昇幅は縮小したが、激戦州のノースカロライナやジョージアなどでのトランプ氏の勝利が伝わると再び値を上げた。米議会選挙も共和党が上院の多数派を奪還したと報じられ、大統領と上下両院の議会選も共和党が勝利する「トリプルレッド」に対する期待が高まった。結局、トランプ氏の勝利を織り込む格好で日経平均は1005円高で取引を終えた。個別銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>が値を上げ、三菱重工業<7011>やIHI<7013>、川崎重工業<7012>が急伸した。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も買われた。日立製作所<6501>や三菱電機<6503>が高く、信越化学工業<4063>やコマツ<6301>、HOYA<7741>が上昇した。ソニーグループ<6758>やトヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>も高い。半面、トランプ氏が勝利した場合の関税引き上げ懸念でホンダ<7267>や日産自動車<7201>、SUBARU<7270>といった自動車株が下落。日本郵船<9101>や商船三井<9104>が値を下げ、村田製作所<6981>やヤマハ発動機<7272>、住友林業<1911>が下落した。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約502円。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約43円。東証33業種のうち上昇は27業種。上位5業種は(1)海運業、(2)水産・農林業、(3)電気・ガス業、(4)倉庫運輸関連、(5)陸運業。25年3月期業績及び配当予想を上方修正、1→2の株式分割も発表。9月中間期営業黒字で着地。上期経常が305倍増益で着地・7-9月期も4.6倍増益。今期営業20%増益計画と株主優待制度の発表を評価。9月中間期は計画上振れで着地。2相臨床試験で顕著な効果を確認。25年9月期は連続最高益更新を計画。今期は一転最終増益の見通しで配当予想増額。7-9月期経常利益3.7倍。