【CJC=東京】マグニチュード7・0の巨大地震に見舞われたハイチでは、キリスト教関係の救援組織も相次ぎ現地入りしているが、余震による建物崩壊の恐れがあるため、睡眠も住民と同様屋外でとっている。救援活動は本格化して来た、と国際赤十字委員会(ICRC)のシモン・ショルノ報道担当が明らかにしている。「仮設キャンプでの暮らしている数万人の悩みは飲料水とゴミだ。生鮮野菜やパンの価格は急騰しており、買い入れるカネも底をつき、隣人と助け合って日々を過ごしている。多数の人が仕事を求めて国際機関の窓口に並んでいる」と言う。首都ポルトープランス南西70キロにある港町プチゴアーブに赤十字国際委員会の医療チームが到着、ハイチ赤十字社のボランティア・スタッフによって応急処置所を設置、患者500人分の救急キットを配布した。首都西南方のレヨガーヌ市に派遣された赤十字国際委員会チームは「首都同様に多数の被害者が出ているが、市内の病院には何もなく、処置が出来ない」と言う。発展のための計画実現には本当に大事な取り組みだと言う。復興計画は「ハイチ市民が主役となり、国連の調整の下で、国際社会の支持を得て行われなければならない」とトゥヴェイト氏。負債免除と短期緊急救援に加えて、ハイチには「中長期の再建と持続可能な発展が必要だ。財政援助は供与の形でなければならない。借款では同国の赤字を増やすだけで、負担が重くなる」と声明は指摘している。