2021.12.17中小企業に勤めている場合、会社に労働組合がないという方も多くいらっしゃいますよね。アラカンで再就職を余儀なくされた筆者も組合のない会社に勤めていました。会社に対する意見や自分の待遇に対する不満が生じた場合はどこに相談すれば良いのでしょうか。ユニオンたとえ大企業に勤めていたとしても、その会社の組合がいわゆる“御用組合”で会社の言いなりのことしかやらない、あるいは社員の声に耳を傾けないということはよくある話のようです。一般的に役職に就けば組合員になれないケースも多いですから、中間管理職などは相談するところがないという状況も多くあるようです。いった場合によく耳にするのが「管理職ユニオン」という存在ですね。企業に囚われず管理職にある人が個人的に参加できる労働組合です。ユニオンという組織を通じて自分が勤める会社と「交渉」できるんですね。リストラや不当解雇などサラリーマンとしての危機に瀕する事態が生じたら一人で悩まずこういった組織に相談することが事態解決の糸口になります。実は労働組合がない中小企業のサラリーマンでも参加できます。一般社員であろうと管理職であろうと関係ありません。「労働者」なら参加できるんですね。各地にあるようですよ。言えば真っ先に思いつくのが労働基準監督署ではないでしょうか。筆者も突然会社から不当な扱いを受けたと感じたとき、最初に相談したのが労働基準監督署でした。労働基準監督署は各地にありますからね。地元の労基に行きました。行ってことの成り行きを時系列に客観的事実のみを伝えて、どうすれば会社と対峙し自分に不利益な状況を改善できるかを相談しました。その際、就業規則なども持参し目を通してもらいました。結果、返ってきた答えが「就業規則に違法性はありませんね。一度、会社とよく話し合ってみてください。そりゃ就業規則に違法性はないでしょう。ないものを作成して今まで労働基準監督署に提出しているんですから。労働基準監督署はあなたが勤めている会社の就業規則もちゃんと持っていますよ。「常時10人以上」の労働者を雇用する使用者は、作成した就業規則を労働基準監督署に届け出る義務を負います。常時10人以上の企業となるとそれは膨大な数に上ります。超有名な大企業でもない限り、地方の一中小企業の就業規則などいちいち記憶しているはずもありません。いや、届け出があったときに文面には目を通すでしょう。それは内容に違法性がないかどうか、外形的に不備がないかどうかをチェックしているのであって、実際の運用についてその後チェックしているとは思えません。実際、筆者も相談に行ったとき「あ、やはりここもお役所仕事だな。