気の早い、と言うかキッチリ物事をすすめたいお客様から、ご質問をいただきました。「雇用保険の料率が10月から変わるじゃないですか。給与計算はどうしたら良いの?」(もう9月半ばを過ぎていました...。)このブログでは、エヴィデンスは書いていません。質問するか、何らかの方法で根拠を探してください。以下、エヴィデンス無しの私桑野のコメントです。毎年の労働保険料の年度更新と同じ扱いとしてください。末締めとか、何日締めならどうとか書きません。一度!毎年の労働保険料の年度更新と同じ扱いとしてください。給与計算ソフトをご利用であれば、そのソフトの開発元会社から「こうしてください」と雇用保険料率の変更に伴う作業について連絡が来ているはずです。それに従ってください。クラウド系の給与計算システムをご利用の場合は、変更・選択の余地がないこともありますよね。この場合は、10月支払分から料率変更をするのが良いのでは。それとも毎年5月~4月で申告しているなら、それと同じ考えで。末締めで、きっちり4/1~翌年3/31の計算と同じで、11月支払分から料率変更になるかと。給与計算期間が、15日締めとか20日締めなら?年度更新は、4月~3月で申告しているケースがほとんどだと思いますので、やはり10月支払分から料率変更です(上記の通り)。年度更新の際にもそのようにしているのであれば、末日締め以外はキッチリ計算すれば良いのではないでしょうか。9月30日までの給与=雇用保険料と10月1日からの給与=雇用保険料を分けて計算すれば。(末締め翌月払いでも、年度更新を4月~3月で申告しているケースもあると思います。その取扱いを急に変えると、ある年度だけ1か月おかしくなります。賃金集計表も月例給与は12回分しか記入欄が有りません。してもと言うなら、管轄の労働基準監督署でご相談ください。4月1日変更の際はどうしてたんでしょ?=だから年度更新のときと同じ発想で大丈夫。)エヴィデンスは、欲しい方が各人でお探しください。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。貴社の人事労務の問題点をチェックします外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。ご相談ご利用ください。▶人事労務監査(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。