コピー2023.01.07「教師の業務改善をして、負担を減らそう」というスローガンに反対する人は、現場には一人もいないだろう。思い描いているイメージは個人で少しずつ違ってくる。「だから、仕事を放り出していいから、みんなで5時に帰ります。」と言ってしまうと、いやいやちょっと待ってくださいなという人は必ず出てくる。「みんな10時には帰りましょう。」と言われたら、大多数は「すでにやっているよ」となる。改善が必要なのはごく一部の教師だけ。「みんな9時には・・」だったらどうだろうか。8時、7時と短くして行ったときに、現場の空気もさまざまに変化するだろう。「会議は全廃します」と言ったら、喜ぶ人もいれば「そうしたら誰がどうやって決めるんだ」と批判する人も出てくる。学校行事も同じである。個人的な感情で判断する人もいれば、学校の置かれている状況を考えて判断する人もいる。いざ議論を始めようとすると、総論は賛成でも各論はさまざまとなる。これが、個人の仕事のスタイルに至っては、まさに千差万別となる。一般論としては「教師はブラック化している」と言っている人でも、それを改善して本気で変える努力をしている人ばかりとは限ならい。言えば、遅くまで仕事をすることに意義や達成感を感じ、特に今のスタイルを変える必要はないと思っている人もいる。時短など強制されると自分のやりたいことができないから、むしろ迷惑と思っている人すらいる。いう中で、現場の働き方改革は進めていくことになる。本業率を上げる教師の働き方改革を進めていく上での指針となる考えです。給料を問題にできない以上、別の指針が必要です。不思議な職位の構造によって、教頭職が面倒くさい状況になっているという側面はあります。学校は見方を変えれば、超巨大企業なみの組織なのです。この巨大な組織をすぐに変えましょうといっても、簡単には動きません。教師は、外の情報が入りにくい仕事であり、多忙感がその状況を一層強めています。市町村議会の質疑に対応するための資料を教育委員会は作ります。その準備のために現場に調査・報告の依頼がくるのです。働き方改革そろえないと困るのか(掲示物編)そろえることを強制する学校があります。強制させる立場の人は、必要性や利点を述べる必要があります。若者のコスパ意識は前から定着しつつあります。それが時代の流れであろうと思います。積み上げられてきた文化を疑う今まで普通だと思ってきたことが、特殊な状況だったのだと気づくところから出発しましょう。昼休み短縮の話まず自分の結論があって、それに屁理屈をつけていくだけなら、それはもう議論とは呼べませんよね。仕事がデジタル化して、返って多忙感が増すようなことになっていませんか。教師の仕事は単に多忙なだけでなく感覚的なプレッシャーがあります。それが疲れの原因にもなっています。働き方改革お金が必要なのは教育だけではない教育委員会も現場にお金を回すよう努力はしてくれているのです。お金が必要なのは教育だけではありません。脱「パーキンソン第一法則」を目指して複雑に絡んだ働き方改革の要因を、分解してみました。解決にはまだまだ手を尽くさねばなりません。教師が取り組んでいるのは、教育という名の「仕事」です。保護者のそれとは違うのだという意識が必要であると思っています。人はそれがいい方向であると分かっていても、変化に抵抗する心理に陥りがちです。それが議論を難しくします。学年全体に広がり、帝国主義化してしまっているという話です。行政的な視点で言えば、教師の生産性を考える必要は全くありません。給料は変わらないからです。地元では、最低週に1回の定時退勤日を決めて実施するようになっている。「定時退勤」とは言っても、学校独自で決めた時刻でいいので、勤務終了は17時でも一斉退勤は18時までに完了することなどと、ローカルルールを決めていた。教師の本業は授業であり、それ以外のものはオプションだと考えれば、働き方改革の方向も少し見えてきます。Comments表示できるコメントはありません。代表略歴ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。