毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。30年前のデータは不明だが、20年前の2004年では一般紙やスポーツ紙を合わせて5302万部が発行されていたが、2023年では2859万部、約半分にまで減少している。各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。最近は1社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間200万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。kenmin大型連休の始まりと重なった衆議院3補欠選挙、自民党は東京15区と長崎3区は候補者を立てず不戦敗の戦略も、大手新聞などは島根を含め「自民党全敗」と大きく紙面を賑わした。確かに保守大国島根で敗れたことは大きな痛手と思われるが、自民党内部からは「負けて良かった」の声も聞かれる。当初から立憲民主党がリードしていた中、岸田総理は2度の島根入り、候補者を持ち上げて応援していたが、やはり票は動かず完敗の結果に終わっている。「負けて良かった」という言葉なのか。現在、岸田総理と自民党幹部の間には大きな溝が出来ており、総理のために粉骨砕身で動く議員は居ない。その様な中で万が一にも候補者を擁立した島根県で勝利ともなれば、岸田総理は一人で舞い上がり6月に解散総選挙に打って出る可能性があったからだ。今回の補欠選挙では、大型連休初日であったこともあるが、やはり従来からの自民党支持層の多くが選挙に行かなかったための低投票率、一部がお灸を据えるため立憲民主に投票した結果と関係者はみている。6月解散総選挙となれば時間も無い中、相応の投票率の中で支持率回復は至難の業、自公で60議席、最大で80議席を失う可能性さえあり、自民党の中では「岸田総理では戦えない」とベクトルは一致している。持つ伝家の宝刀を行使したい気持ちがあるのは間違いないだろう。故に依然として6月に解散に打って出る可能性も残るが、自民党大敗を招いたA級戦犯として歴史に名を残す可能性さえあり、先送りされる公算が高い。自民党内部からは、今の自民党支持率を急激に回復させるには、「国民の要望が一番高く、自民党内で一番嫌われている男」が良いとの案も出始めており、絶対に無いと言われた石破氏待望論も一部からは聞かれる。魑魅魍魎が蠢き一寸先は闇の政治の世界、誰に光が当たるかは依然として五里霧中だ。kenmin「家具のまち」として知られる大川市、近年は量販店の勢いに押され、人口も毎年約500人ずつ減少(3月末で3万1450人)するなど衰退傾向は否めない状況だ。した中、有明沿岸道路を活用し、近隣から人を呼び込む拠点づくりとなる「大川の駅」構想が、今年度ようやく事業化に漕ぎ着けた。大野島IC北側約5haに、飲食や産直・物販、木工クラフト振興、環有明海の魅力発信、眺望・アクセスといった機能を兼ね備えた施設を造る計画で、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ。事業費は約60億円、市の負担は6割程度となるが、好調なふるさと納税等の基金で賄える額とされる。今年度に地盤改良及び盛土の工事に取り掛かり、並行して12月までにDBO方式で業者選考を行い、令和10年3月中の開業を目指している。一方で、計画に反対する団体が署名活動を始めている。【大川市の将来を考える会】とあり、有志として56名の氏名が書かれ、元県議や現職の市議4人の名前が含まれている。「大野島に開業予定の100億を大幅に超える『大川の駅』(道の駅・川の駅)計画の見直し・撤回を求め」とあり、署名を求める内容となっている。市によると、100億円に根拠はなく令和2年に市民参加で整備推進協議会が設立されて以降プロセスはHPで公表されているほか、市議会でも手続きを踏んで進められており、批判は当たらないという。同文書は発行元が不明で怪文書の類に当たるとの指摘や、名前の記載がある人から「賛同していないのに無断で名前を使われた」という苦情が寄せられており、関与していると思われる現職市議の責任を問う声も上がっている。地元関係者の間では、「大川の駅」構想が政争の具に使われているに過ぎないとの見方が多い様だ。kenmin北九州市を中心に介護事業を展開する社会福祉法人で、半年間のうちに40人以上の職員が退職したという。待遇面が改善されないことや管理職によるハラスメントなどが原因で退職に至った様だ。施設利用者に30代の女性介護士が養子縁組を持ち掛け、利用者にその介護士名義で車を購入させる事件があったという。介護士は養子になるため配偶者と既に離婚していたという信じ難い話で、事実なら財産目当てで事件性もある。利用者の親族がこれに気づき、車代の一部は返金され介護士は退職したとのことだが、社福が警察に被害届けを出した形跡はなく、不祥事が表面化するのを避けた様だ。この問題の責任者でもあり職員大量退職の原因をつくった管理職が一度降格するも、1ヵ月で管理職に復帰するという人事が行われ、職員の間で不満が高まっている。この法人の実質オーナーも、例によって異業種の会社を経営し地元では知られた存在である。令和の時代、職員の待遇面の悪さや不祥事を隠蔽すると思わぬしっぺ返しがある。平成9年、高齢者を社会全体で支え合っていく仕組みづくりを目的に介護保険法が成立したが、そこで大挙して参入してきたのが政治家や異業種の経営者だ。政治家の親戚や建設業のオーナーが社会福祉法人を設立し、介護事業をスタートさせた。誰が運営しても利用者と従業員の満足度が高ければ構わないが、営利優先でサービスが悪いケースや、稀に入所者への暴力や虐待などガバナンスが利いていない社福もあるので要注意だ。営利優先で介護に対する思いが希薄な経営者らは意識を変える必要があるが、できるかどうかはオーナー次第である。kenminれいわ新選組の山本太郎代表ほど国会質疑に賛否の多い国会議員はいないだろう。関西弁で資料を矢継ぎ早に示しながら、閣僚や官僚を理詰めで追い込んでいく。能登半島地震に対する政府の対応の遅さを指摘する質疑は見事だった。(2024年4月23日)一方で、人の足を踏みつけるような表現、国会の場に相応しくない下品な言葉を多用する点は、聞いていて気持ちのいいものではない。批判覚悟で注目を集める意図が見え隠れし、もう少しマイルドなら支持者も増えるような気がするが、余計なお世話だろう。今国会でセキュリティー・クリアランス(適正評価)法の審議が行われているが、4月18日の内閣委員会において、もっともと思える山本氏の指摘があった。情報について、政府が取り扱う資格者を認定する制度で、現在は主に公務員が資格を保有するが、今後は民間の研究者などにも対象が広がるとしている。民間において、人工知能や宇宙関連産業で軍事転用可能な技術が増えたことで情報漏えいのリスクが高まっており、その対策が必要なことは言うまでもない。適正評価は、1特定有害活動及びテロリズムとの関係、2犯罪及び懲戒の経歴、3情報の取扱いに係る非違の経歴、4薬物の濫用及び影響、5精神疾患、6飲酒についての節度、7信用状態その他の経済的な状況、以上の7つに関する事項について実施されるという。いわゆる政務三役が含まれていないことである。らが起こしてきたことを読み上げた。(2024年4月18日)例によって鼻につく喋り方ではあるが、言っていることは正しい。政治家こそがお金や女性に弱くて一番危ないので、真っ先に身体検査が必要である。おかれては、対象者の中に政務三役も含めることを是非とも検討して頂きたい。kenmin東京都内の首長選挙で、小池都知事が支援する候補が敗れたというニュースがあった。記事を読み進めていくうちに、立候者の中に見覚えのある名前を見つけた。ネットで検索したところ、彼を紹介する記事と写真を見つけ確信した。笑顔が愛らしくて物静かな少年、高校入学後は音信不通となり、あれから26年も経つ。当時の印象からは選挙に挑戦するタイプとは思えない。それが議員ではなく、首長選挙に挑戦したとは本当に驚きだった。選挙管理委員会に彼の選挙事務所の電話番号を尋ねたが、事務所の届出はなく連絡先も非公表とのことだった。ダメもとでこちらの電話番号を先方に伝えてくれるようお願いしたところ、夕刻になって本人が電話を掛けてきてくれた。(選管に感謝!)話す口調はあの頃のまま、一気に懐かしさが込み上げてくる。高校入学後からご両親のことまで積もる話をした後、なぜ選挙に、それも首長選挙に立候補したのか尋ねた。今行動を起こさないと後悔すると思いました」との答えが返ってきた。結果は最下位で敗れたが、学ぶことが多くあったという。電話口からこれで終わりではなさそうな雰囲気を感じた。次の挑戦を見守っていきたい。kenmin先月、嘉麻市の「国道322号嘉麻バイパス大隈トンネル」の工事現場で起工式が行われたというニュースが報じられた。目を引いたのが、東急建設(株)・(株)サカヒラ・九特興業(株)JVという施工業者である。25億1908万円(落札率92.0%)で落札している。JVと青木あすなろ・森本・岡本土木JV、たまたま両者とも書類不備で無効となった。奥村組や青木あすなろほどの企業が、書類不備というミスを犯すはずもなく、自ら辞退したとも考えられる。「サカヒラ」と「九特興業」が入っている点である。九特興業の全株式をサカヒラのオーナー一族が所有し、両社の住所も同じで実質同一企業と見られているからだ。25億円の半分を同一オーナーが手に入れることになる。規定上は何ら問題はない。関わる地場業者が限られ、二次三次の下請けを含めた業者の育成が広がらず、行政がJVを5:3:2にした目的に沿わないとの指摘がある。した制度の盲点を突いた技を使う業者はごく稀だが、まかり通ると模倣する業者も出てくるので、国や県は防止策を講じた方がよいのでは。中堅ゼネコンにおいては、最近若者向けのテレビCMでイメージアップを図っているが、なりふり構わない地場企業と組むことを続けていては、その努力も水の泡になることを認識すべきだろう。(東京都千代田区)で行われた「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎氏が語った内容は、マスコミ関係者に耳の痛いものだった。黒木亮氏が小池百合子氏の学歴詐称問題について記者会見を行った。会見を小池氏が嫌がった理由について何か思い当たることがないかを、郷原氏が尋ねた。小島氏の記者会見(郷原氏の質問と回答)以下、小島氏の回答の要約。言いにくいが、やはり今の記者クラブ、内閣記者会や都庁クラブもそうだが、質問する人を当てるのは内閣側や知事側で、そこで嫌な質問をしたら次は当てられないということになる。私が役所にいた際、広報室長を務めたこともあり、内閣府に友人の職員もいて聞いていたが、残念ながらいわゆるプレスへの対応も、「嫌な質問は受けない、聞かない、それを最初に指名しない」というようなガバナンス支配が行われている。それが(小池氏が嫌がった)1つの原因ではないかと思う。多くの人が外国人記者クラブを選ぶのは、そういう(ガバナンス支配がないという)ことだ。日本の記者に対しても或いは記者クラブに対しても、私は絶望していると同時に大きく期待している。忖度とか、恐れることなく、ジャーナリストとして質問をして頂きたい。行政の内幕を知る人物の指摘だけに説得力がある。昨今の新聞・テレビ報道に対しては、行政が発表する情報を右から左に流すだけ、大本営発表という批判もある。最近でこそようやくワクチン接種後の被害者に光が当たるようになってきたが、死亡者が出ていても政府方針に反する記事は全く報じてこなかったのも、一つの分かりやすい例だろう。SNSで情報発信されるようになるにつれて、マスコミが本来の役割を十分に発揮できていないことが浮き彫りになってきた側面もある。上層部が意識を変える必要があるのではなかろうか。御殿場コース)の広告が掲載された。聞きなれない大会だが、JGTOと欧州ツアー共催というのは珍しく優勝賞金も38万2500ドル(日本円で約5700万円)と高額、そうそうたるプレーヤーが出場予定だ。代表者が半田晴久氏という人物だ。(2023年6月1日)」でも触れたことがあるが、深見東州や戸渡阿見というペンネームで幅広く文化活動を行っている。オペラの主人公を演じている動画を視聴すると、多彩な才能を窺い知ることができる。特筆すべきは、半田氏がワールドメイトという宗教法人の創設者という点だ。ワールドメイトの公式ウェブサイトによると、神道系の宗教法人で総本部は静岡県の伊豆の国市、2019年1月現在、会員数は約8万2千人という。ワールドメイトは自民党をはじめ、立憲民主党、れいわ新選組などの政治団体に多額の寄附をしているが、1回で500万円というケースも確認されている。宗教法人による政治家への選挙支援は一般的だが、直接的に多額の現金を寄附している点は目を引く。半田氏が隣国の国立大を卒業している点も気になるところだ。欧州・日本どっちが勝つかトーナメント!」を読むと面白い。大人と子どもたちが触れ合う場面は当たり前にあったが、新型コロナウイルスの影響により途切れてしまった。5類になって1年が経とうとしているが、一度中断した活動が完全に元通りになるのは難しいようだ。普段から地域の子どもたちと顔を合わせていれば、自然と挨拶もしてくれるようになるが、最近はお互いの顔も分からなくなり、下手に声を掛けたら「知らないおじちゃんから『こんにちは』と言われた」と通報されそうで恐ろしい。地域コミュニティにも出ている。妻の代打で小学生の下校時の見守り当番に行った。信号のない小さな交差点、横断歩道に立って子どもたちが安全に道路を渡れるように旗を振る係だ。子どもたちの姿を見るのを楽しみにしていたが、いきなり驚かされた。一番に走ってきた男の子は、こちらが旗で遮っていたにも拘わらず、左右も見ずに走り抜けていった。大事故になったかもしれないと考えると背筋が寒くなった。耳を貸す素振りも見せない。知らないおじさんに言われたところで聞くはずもない。ボランティアとは言え命に関わる仕事、事故があったら責任はどうなる?子どもたちと信頼関係がない中で、簡単に引き受けていいものか考えさせられた。kenmin元財務官僚の玉木雄一郎氏が代表を務める国民民主党は、具体的で分かりやすい財政金融政策の改革案をSNSで発信するなどして、保守的で経済に明るい政党として支持者を増やしてきた。最近では、日本のエネルギー政策に中国の意思が反映されているなら大問題として、再エネタスクフォースと河野太郎大臣の関わりについて舌鋒鋭く追及中だ。ところが、東京15区の補選の前哨戦からおかしな言動を続けている。4月5日には榛葉賀津也幹事長が記者会見で「自民が推薦するなら乙武洋匡氏を応援しない」と述べたが、応援するか否かの判断基準は通常、候補者の主義主張と党の政策が合致しているかどうかである。あまりに稚拙な発言だった。国民民主は乙武氏の推薦を決め、都民ファーストと連携することを優先した。都知事選に出馬できるかも怪しくなってきた。小池色の強い都民ファーストの未来は、必ずしも明るいとは言えないだろう。平成29年、小池氏が立ち上げた希望の党に民進党が合流したが、排除発言を境に党は分裂し人間関係は崩れ、今も尾を引いている。教訓を生かせない玉木代表の政治センスには失望しかない。一部・糸島市)では現在6人が名乗りを上げている。山内康一氏との一騎打ちを制した。県議会副議長などを歴任、地域活動にも熱心で県議選では立憲ながら農政連の推薦を得ている。瀬尾英昇司氏(48)は元外交官、昨年4月の統一地方選において福岡市議選(城南区)で戦うも次点に終わり、衆院選候補の公募に手を挙げた。重松雄子氏(65)は2年前の参院選、昨年の福岡市議選に続く3年連続の選挙となる。山口湧人氏(44)は元福岡市議、昨年の市議選(西区)で敗れた。奥田芙美代氏(46)は、2年前の参院選以来2度目の国政挑戦となる。迎え撃つ自民古賀氏であるが、維新と参政党に票を食われる上、岸田自民のお灸を据えようという空気が蔓延しており、7~8万票まで減らす可能性もある。立憲・維新で1つにまとまれば逆転の目も出てくるが、現時点でその気配はなく、票を減らしても自民の優位は変わらなさそうだ。kenmin陸上自衛隊第32普通科連隊が、SNSで「大東亜戦争」という言葉を使って投稿したことが問題視されている。同連隊は批判を受けてSNSから削除した。問題視と言っても、一部のマスコミが咎めているだけだ。ために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします』などと投稿した。記事は「日本は1940年、欧米からアジアを解放し『大東亜共栄圏の確立を図る』との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に『大東亜戦争』と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された。確かに、GHQの命令で強制的に「大東亜戦争」の呼称は禁止された時期はあるが、現在は占領されていないのだから何ら問題はないはずだ。過去には、国会においてこの呼称に関する質問がされ、政府が公式見解を出している。大東亜戦争の定義如何。太平洋戦争の定義如何。大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か。二について、「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。三について、「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。「太平洋戦争」は政府として定義して用いている用語ではなく、政府が「太平洋戦争」という呼称を使用しなければならない、或いは「大東亜戦争」を使用してはいけないということではない。した重箱の隅を突つき、最前線で奮闘努力をしている自衛隊員の士気を下げるような指摘がされるのか、本当に理解に苦しむ。kenminつい数ヵ月前まで厚労省のウェブサイトのQ&Aコーナーに掲載されてた内容が削除されている。それは、「新型コロナウイルスワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」という質問に対し、「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています」という回答である。3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度について尋ねられた際、「まず厚生労働大臣として新型コロナワクチン接種後の健康被害でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、健康被害を受けた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います」と述べた。一部週刊誌がワクチンの副反応被害について報じるようになったが、厚労大臣がお悔みやお見舞いの言葉を述べた意義は大きい。背景には、ワクチン接種後の副反応による健康被害の救済制度で、想定以上の数が認められ、無視できなくなったことがあるだろう。3月28日時点で死亡一時金の認定者数が523人、1人につき4530万円が支払われている。42人、全てのワクチン合わせても151人だから、いかに今回のワクチンが突出しているのかが分かる。それも氷山の一角で、救済認定をしていない遺族も多い。数ヵ月後に癌で死亡した例など、まだ関連が解明されていないケースも少なくないという。ところで、今年度から新型コロナウイルスワクチン接種が任意接種になるに伴い、接種者に対する健康被害救済制度の取り扱いが変更になる。死亡一時金の場合、これまで4530万円支払われていたが、778万3200円と大幅に減額される。障害年金1級の場合、年額534万円支払われていたが、296万6400円となる。医療費及び医療手当については、入院が必要な程度の医療に限定される。接種勧奨で自己責任とされてきたが、日本人は言われる通り真面目に打ってきた。これからも季節性インフルエンザと同様、冬場に打った方がいいと言われたら、コロナワクチンの任意接種を受ける方も多いと思われる。国と自治体、医師会や医療機関は、こうしたリスクと救済内容について、これまで以上に周知を図っていく必要があるだろう。除名の次に重い「離党勧告」処分を検討しているという。この人に責任を押し付けて処分というのには違和感を覚える。政治生命は終わるだろう。誰が想像しただろうか。清和研の転落は始まった。こんなことになっていないだろう。記載しなかったこと、そのくせ一時所得として納税もせず、いわゆる裏金になっていたことに国民は怒っている。他会派と比べ、国民の生命と財産、我が国の伝統と文化を守るという観点で行動してきた会派だったことは紛れもない事実だ。LGBT法のような悪法に抗う勢力が縮小し、国益を重視する国民の声が届かなくなることを意味する。今国会で外国人労働者受入れが拡大し、実質移民が増える法改正が議論されており、治安の悪化が心配されている。今回中国の国営企業の透かしの問題が発覚し、我が国の根幹を成す防衛やエネルギー政策において、国益に反する政治家が政府中枢や国会内にいることが判った。安倍元総理の暗殺から今回の清和研潰しは、結果として米国民主党や中国の対日政策に有利に働いていることは間違いない。冗談みたいなニュースが配信されたと思ったら、今日の朝刊も同じ内容だった。巡り、清和研と志帥会の議員、39人の処分を行う党紀委員会の開催を要請したという。処分の範囲が限定された。政治資金を資金管理団体からその他団体に移し、億単位の使途が不明となっている茂木幹事長は不問となる。取ってもらうということだろう。上記の4人はどうなる。対象を決めたのはツートップの岸田総裁と茂木幹事長、普通の組織なら部下の不祥事の責任はトップが取るところ、この組織のツートップは自らの処分は検討しない意向を示した。日々有権者と向き合っている地方議員からは、組織のガバナンスの在り方について説明がつかないと不満が聞こえてくる。評価が上がるのだが、立憲民主党はなぜか及び腰である。大林氏が入っているからだ。現在も同委員会のサイトは存在する。構成メンバーを見ると、名前を確認することができる。ページ内には、過去の有識者との対談記事も掲載されている。同じ日付の記事が存在していたという。それが、大林氏との対談である。現在削除されているが、大林氏が西村幹事長(当時)と対談し、再生エネルギーの必要性を訴えるものだった。パワーポイント資料が使用されていたが、中国国営企業のロゴは入っていなかった。立憲民主党はかねてから脱原発を掲げ、再生エネルギーを推進する立場であることについては何ら問題はない。数々の副作用があった。再エネ賦課金が国民生活の負担になっており、令和5年度の固定価格買取額は5兆円に達し、そのうち2~3兆円が中国に流れていると産経新聞が報じている。干渉している疑いが濃くなった。物事の表面しか捉えていない、お花畑の集団の様に見えて仕方がない。何事にも裏があり、利権があって、欲にまみれ、時には他の国家や集団の思惑等が隠されていることを知るべきだ。バツが悪かったのか、今回慌てて大林氏との対談を削除したが、せこいことはせずに堂々と反省の弁を述べれば良かった。政権を任せるには、まだ時間が掛かりそうだ。kenmin再エネタスクフォースの資料に中国国営企業のロゴが埋め込まれていた問題は、ある意味裏金問題より重大なレベルと言える。自然エネルギー財団の事業局長の女性、推薦したのは河野太郎デジタル相だ。河野氏の外相時代に、その女性が「気候変動に関する有識者会合」のメンバーだったことも分かっており、かねてより関係が深かったが窺える。:例えば大臣の所管である重要土地法とかの検討に際し、こうした中国企業のロゴが入ってる書類が検討会審議会等で出てきたらどう反応されますか。高市大臣:そもそもあの審議会のメンバーを選ぶに、しっかりと留意をするということだと思います。いった書類が出てきたら、私の場合は切れます。女性を推薦した河野大臣を批判しているとも取れる。従軍慰安婦問題で我が国を貶めた父を持つ河野氏、息子は違うと一時期は期待したが、ここに来て化けの皮が剥がれてきた。なると、この人物の肝煎りで進めてきた「新型コロナウイルスワクチン接種」や「マイナ保険証」などの施策も怪しくなってくる。これ以上政権中枢に留まってよい訳がない。kenmin11日の弊社記事で、国道3号広川八女バイパスの杭打ち式開催について書いたが、その時のこぼれ話。期成会特別顧問という肩書の古賀誠氏が挨拶を行った。佐藤信秋参院議員(76)が来賓挨拶を行った。経て2007年に自民党公認で比例区から出馬し初当選、現在3期目の道路族で自民党新潟県連の会長を務める。今年2月9日の県連会長就任の際は、自民党の裏金問題に言及し「私はあんまり問題ないのになと。本音がこぼれ批判を浴びたことも。その佐藤議員が、今回の挨拶の中で「私は古賀会長の秘書官」と自己紹介をした。おべっかのつもりだろうが、国会議員が小間使いをしているとも取れる表現である。いう組織の会長を務めているからだ。国民の間では殆ど知られていないが、全国の地方自治体や業界団体など4100の団体が加盟しており、道路行政に絶大な影響力を持つとされる。会長に就いたのが平成27年、その2年後、同29年の衆院選で藤丸敏氏が「古賀先生がバイパスを持ってきてくれました」と叫び、同30年からアリバイ作りの会議が始まって、わずか5年という短期間で事業化に漕ぎ着けた。佐藤議員ほどの肩書があっても、公の場で「古賀会長の秘書官」と言わしめるのだから、それだけ古賀氏のチカラが大きいということだろう。相当の労力と資金が必要だが、我が国全体で農業従事者の高齢化や過疎化が進む中、国は交付金の支払いなどで対策に取り組んできた。呼ばれる交付金がある。軽微な補修、農業施設の長寿命化等の支援に充てる交付金だ。21億8700万円以上が交付されてきたという。交付という流れで支給されるが、令和元年12月、ある市民から九州農政局(熊本市)に告発があった。不正の疑いがある」という内容である。それを受け、九州農政局(熊本市)が同2年2月、T組合に調査に入り、平成26年度~30年度の5年分の書類の確認等を行った。交付金の使い方として不適切な処理がされている10項目(下図)の指導が行われた。下図3で、「環境美化活動を年2回実施しているが、実施範囲を確認した結果、事業計画で位置付けられていない範囲を含む活動であり、本交付金の活動とは認められない」という指摘に対し、T組合から聞き取りをした市は、「別添位置図のとおり、『事業計画に位置付けられた範囲』で活動を実施しています。活動内容は水路の草刈り・泥上げ、農道の清掃、溜池の草刈等を行っています」と回答している。地元関係者は「環境美化活動は、T組合による農地や水路等の清掃ではなく、何十年も前から市の呼びかけで春と秋の年2回実施する行政区ボランティア活動。活動内容は住民総出で道路や公民館、公園の清掃を行っており、環境美化活動を交付金の対象活動というのは虚偽の説明」と憤る。交付金対象の作業であれば、行政区外に在住する組合員(入作農家)も環境美化活動に参加するところだが、この環境美化活動には参加していない。地元の農業関係者によると、実際の草刈りや水路の泥上げ作業は、年2回、環境美化活動の1週間後くらいに農業者だけで「出方」として行なっているという。殆どの組合員が自身が組合に属していることを知らないばかりか、組合総会は一度も開催されておらず、予算・決算の書類すら見たことがないという。これが事実なら大問題である。次に、下図7では、「実践活動における作業日報及び出面表が整理されておらず、活動記録に参加人数を確認できない」という指摘を受けた。出面表を整理して、活動参加者の人数がわかるよう整理し提出します」と回答。今後は多面の総会は、行政区の総会とは明確に区別して開催します」と回答している。7と9は、5年分の資料がないとの指摘である。活動組織での活動報告、計画などの資料の作成を指導された。総会が一度も開催されていないのが事実なら、どうやってこれらの資料を作成するのか非常に興味深い。致命的なミスを犯してしまったようだ。令和2年2月の九州農政局の抽出検査で10項目の指導があったと書いたが、同3年5月14日にT組合が組合員に経過報告として配布した資料(下図)によると、その指摘・指導内容はかなり厳しいものだったことが判る。記録として残っている。疑わしいということを認識していたと思われる。全組合員に再配布するよう最終指導があっていた。いうのも、T組合が「日当は、『公民館の建て替え費用』として行政区に全額寄附をすることを総会で決議した」と説明していたにも拘わらず、その合意文書や総会議事録が存在しなかったからである。公民館建て替え費用として行政区に寄附してもらっている。確認できる書類、各種団体の会員名簿を急いで作成し、市に提出した。今回の問題はけりが就いたはずだった。令和3年、ある組合員が県に対し、自分の領収書の開示を求め情報公開請求を行った結果、本人の筆跡ではないことが判明したのである。)を情報公開請求により確認したところ、驚くべきことが判った。活動は行われていないなど、考えられない領収書が次々出てきたのである。偽造を認定3月18日の市議会で紹介された話である。8回参加した日当1万6000円の領収書がある。当時93歳、一度も活動に参加していないが、自筆のサインである。働いていないのに日当を受け取ったことにして、交付金が他の目的に流用された。詐欺に加担したみたいで後悔していると。そこで市議が執行部に「活動の日当がもらえるのは組合の構成員だけではないのか」と質問、それに対し担当部長は「構成員の世帯の家族に日当が支払われるケースもあり問題はない」と答弁。ところが、この女性は独り暮らしだったと明かされた。これはほんの一例だが令和2年6月の話で、九州農政局が把握していない新しい事実である。虚偽が疑われる領収書等などの書類が多く存在していることを把握しており、令和4年12月と同5年3月の2回にわたり、県知事名で糸島市に対し再調査を行う依頼文書を出している。県に返答したというのだ。県の担当者に確認したところ、「市が再調査を拒否するとは想定していなかった。市議会において複数回、市議が偽造書類があるかを再調査するよう求めてきたが、市は「領収書にサインや印鑑があれば信用するしかない」「市の事務は適切、地域の問題は地域で解決を」と積極的に調査をする答弁はなかった。頑なに再調査を拒むのだろうか。ところで、現在この問題に関連する複数の裁判が行われている。一審判決が出た裁判では、本人や家族の了解を得ずにサインしたことを認めている証言者もあり、偽造された領収書が複数あることや日当支払の虚偽報告について真実性が認められると結論づけている。交付金や補助金を、飲み食いに使ったとか、旅行に行ったとか、昔はよくそんな話も聞かれたが、今の時代、旧態依然としたやり方は通用しなくなっている。実際に行われていないことが分かっており、再調査をすれば虚偽の書類が作成されていることが明らかになるはずだ。糸島市の立場も苦しいだろう。県知事名で再調査を求められ、裁判所も虚偽報告は真実と認めている事案である。今後問題が大きくなり、市の幹部の責任問題に発展するかもしれない。何もしなかったと言われかねない。この問題は、移住者も多い糸島市の新時代に向けた一つの試金石とも言える。市や市議会の今後の対応を注視していきたい。Coverage)大使として任命しているWHOは怪しげな組織」と表現した。鈴木財務大臣は、「同じことを言っても許される人と許されない人がいる」とかわし、委員会室が笑いの渦に包まれた。日本医師会会長として権勢をふるった故武見太郎氏を父に持つ厚労族、そればかりか、麻生派に所属し麻生氏の又従兄弟にあたる人物である。このことから、WHOが武見氏を大使に任命したのには、麻生氏を含む日本政府の意向が働いていると思われる。UHCの理念そのものは素晴らしく、我が国がその分野で国際貢献することに反対する理由はない。IHR改正とパンデミック条約策定がWHOに資金拠出を行っている利害関係者の利益になるものではないのか、また、ワクチン接種を強制するなど自由を制限し憲法違反の恐れもあるにも拘わらず、その確認をしないで前に進めていいのかということである。現在厚生労働大臣に任命された。我が国の立場からすれば、採択を前提に進んでいることは明白だ。日本のマスコミがパンデミック条約について全く報じないのは、政府がこれまで言及してこなかったからだ。政府が一部情報を公開した。草案について既に議論が行われ、中国やインド、ブラジルほか、多くの途上国から公平性などに問題点があるという声明が出されているという。2月には、自民・立憲を含む国会議員らが超党派の議連をつくり、今国会でこの問題を取り上げ始めている。財政事項をふくむ国際約束で、政治的に重要な国際約束となることから、採択するかどうか国会の議決が必要と主張している。5月の総会まで時間は残されていない。政府には、IHR改正案とパンデミック条約の草案を早急に公開すると共に、海外各国の主張、また、法的な位置付け、強制力によって国民の生活や権利にどういう影響が出るかなど、丁寧な説明を求めたい。我が国が率先して進めていることについて言及した。日本では全く報道されていないが、改正案とパンデミック条約の内容には、パンデミック(感染爆発)が再び起こった時に備え、加盟国が予めWHOの法的拘束力を持つ勧告に従うことを約束することや、WHOがワクチン配分計画を作成し加盟国がそれに基づきワクチンの製造や供給を行うことが盛り込まれているという。加盟国政府の判断がWHO勧告に法的に拘束されることで、国家主権を侵害し、自由が制約されるなど国民生活に多大な影響を与えることが懸念されている。我々の知らないところで行われているということ。草案作りに関わっており、今年5月のWHO総会での採択に向けて取り組んでいる。WHOの財政基盤は脆弱で、ワクチンビジネスに深い関わりを持つビル・ゲイツ氏の財団や製薬メーカー等が資金拠出を行っていることは知られている。原口議員は、「WHOは新型コロナウイルス感染時に失敗をして、再び過ちを犯そうとしている」とし、日本政府が憲法違反の恐れがあるパンデミック条約を推進している点を質した。浜田聡議員(WHOの)現事務局長テドロス氏の辞任を要求する動きが強まっているというニュースがある。現状の見込みをお聞きしたい。政府参考人(佐原氏)国際機関の長の去就について見解を述べることは差し控えたい。麻生太郎財務大臣これは役人には答えられない。これはどろどろした話、テドロスの前の事務総長は中国人で、あの時もごちゃごちゃした。今、50万人ぐらい(テドロス氏の辞任を求める)署名が集まっている。早い話が、ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション(WHO)じゃねえ、チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーションじゃないかと、CHOと直せというのがわんわん出た。WHOが中国の影響下にあると批判が集まり、最終的に100万人以上の署名が集まった。武漢のウイルスではないと言ってたが、最初にもっと大変だと言っておけば、早い対応ができたというのが、(署名する)人たちのほとんどの不満の元だ。WHOは非常に大事な組織で、(中略)日本もいろいろやっているが、WHOから正式に、日本の国会議員で大使に任命されている人がいる。名前を聞いても信じないだろうが、「武見敬三」という。それを聞いて怪しげな組織だな正直思い、私はテドロス氏に面と向かって言ったことがある。Coverage」)というのを、一番先頭切ってやっているのは、世銀と日本政府。その間をつないでいるのが武見ということで、これが今WHOの大使に任命されているということは余り知られていない話だが事実だ。答弁であるが、WHOは怪しげな組織ということらしい。厚生労働大臣、IHR改正とパンデミック条約を進めている中心人物だ。岸田総理の4月破れかぶれ解散だ。派閥の解散宣言や政治倫理審査会への出席など、永田町の常識を打ち破ってきただけに、「自身の延命のためにはやりかねない」という見方が多い。衆院選を戦うのは避けたい。メディアを通じ「選挙は9月の総裁選の後」と発信しているが、岸田総理に「聞く力」がないことは既に証明済みである。今年はアメリカ大統領選、トランプ氏が大統領に復帰する可能性は高い。わたり合ってきたことは確かだ。それが、石破氏にできるか...。小泉氏はポエムで論外。最近名前が上がっている上川外務大臣は、アメリカ民主党と近過ぎてアウト。海外の要人と対峙できる人物のイメージは湧かない。次の総理は、「安心を与えてくれる政治家」という視点で決めてほしい。kenmin福岡県南部に新設予定の「国道3号広川八女バイパス」で、本格的な測量が始まるのを前に10日、中心杭打ち式が開催された。事業予定地や周辺の測量や地質調査を基に具体的な設計案が作成され、用地買収を行い工事着手となる。おめでとうございます。