ID:CAP_USER.net【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告の弁護士や支援団体が7日、ソウルで記者会見し、原告側弁護士らが近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れる予定だと明らかにした。日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求には応じないよう促している。新日鉄住金は賠償に応じるかどうかを明らかにしていないが、原告側は「被害者の人権回復が訴訟の本質であり、適切な対応を期待する」と訴えた。支援団体などに追加訴訟に関する問い合わせが相次いでいるといい、今後説明会を開き訴訟情報を提供するなど支援していく方針を示した。追悼式をめぐっては、歴代知事が追悼文を送付してきたが、小池百合子知事は昨年に続き、今年も取りやめる。都議会でのある都議の質問とされるが、その中身を読むと「虐殺はなかった」とする本からの引用など、問題だらけだ。負の歴史に向き合おうとする大多数の都民の思いを踏みにじっていないか。産業革命遺産」の登録削除を訴えている。2015年の同遺産の登録時、日本政府は韓国に対し、多数の朝鮮人が強制的に動員された徴用政策を説明する情報センターを設置すると約束したにもかかわらず、まだ設置されていないことを問題視している。他方、朝鮮人への過酷な待遇を否定する証言を紹介する日本の民間団体も登場した。戦時中の日本の加害責任との向き合い方が問われている。記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。安倍晋三首相が来月、韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式に参加し、日韓首脳会談を行う意向を表明した。両国の間には慰安婦合意に関する溝があるが、率直な意見交換で対立を減らしてほしい。日韓両政府がまとめた従軍慰安婦を巡る合意について、新方針を発表した。朴槿恵(パククネ)・前政権が結んだ合意は維持するものの、合意内容を否定するという矛盾が目立つ、理解しにくい内容だった。安倍政権は反発して韓国側に抗議、合意の順守を求めてきた。いう状況の中で安倍首相が五輪出席を見送れば、「スポーツに政治対立を持ち込んだ」と批判されるだろう。二〇年には東京五輪が控えている。北朝鮮への対応では、韓国との協調が欠かせない。日本は、東京での日中韓首脳会談の早期開催を目指しており、今回の訪韓は、開催実現への一助となるはずだ。政治は政治として、開会式出席を決めたのは当然といえる。ID:CAP_USER.net昨年日本政府は、韓国南部、釜山の総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことに対抗し、駐韓日本大使を約三カ月間帰任させ、外交圧力をかけたことがある。少女像移転は実現しなかったことを忘れてはいけない。文在寅(ムンジェイン)大統領に直接会って、日本側の考え方を伝えることこそ、問題をこれ以上こじらせないための知恵といえる。文大統領は、日韓合意について「全て誤り」「日本が誠意を尽くして謝罪することが完全な解決と考える」と語っている。韓国の閣僚が最近、新聞のインタビューで、日韓合意に基づき設立された財団の年内解散を望む考えを示した。これらの真意をきちんと説明してほしい。国と国との約束は当然守るべきだが、といって「合意は一ミリも動かさない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)というかたくなな姿勢はどうか。女性の人権についての問題は、国家間の合意だけでは解決できない精神的な面もある。安倍首相は、一五年の日韓合意の中で、慰安婦の女性たちに「日本国の首相として心からおわびと反省」を表明した。これを首脳会談の席で再確認してはどうか。双方の主張は平行線になるかもしれない。それでも今回の訪韓は、日韓首脳が信頼関係を回復するための一歩となるだろう。韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪を契機に、韓国と北朝鮮の南北対話が約二年ぶりに開かれます。朝鮮半島で続く危機打開の一歩にしなくてはなりません。五輪会場となる平昌は、北朝鮮に近い韓国北部江原道(道は県に相当)にあります。先月ソウルと会場をつなぐ高速鉄道が開通し、約一時間半で行けるようになりました。二月九日から二十五日までさまざまな競技が開かれます。昨年来、北朝鮮が核やミサイル実験を繰り返したこともあって、五輪への関心はいまひとつ。「危険なことが起きるのではないか」と、行くのをためらう人も少なくありませんでした。◆狙いは韓国取り込みそこに北朝鮮のトップである金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、一月一日の「新年の辞」で、平昌五輪の意義を認め、「北朝鮮も代表団の派遣の用意がある」と明言したのです。韓国側も、さぞほっとしたことでしょう。文在寅(ムンジェイン)大統領が歓迎コメントを発表し、韓国側が九日に高官会談を行うことを提案したことからも分かります。北朝鮮も、この提案を受け入れました。思い返すと昨年、東アジアは北朝鮮に振り回されました。弾道ミサイルの発射は年間十五回。九月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の核実験も強行し、「核戦力完成」を宣言しました。これに対して、国連の安全保障理事会は、十回目の対北朝鮮制裁決議を出しています。一つの国に、これだけ多くの制裁決議が出されたことは、かつてありませんでした。制裁は厳しくなっています。北朝鮮の市民生活や軍の活動を支える石油は、厳しい輸出制限がかけられました。外貨稼ぎのため、世界に派遣されている出稼ぎ労働者に対しても、二年以内の帰国を求めています。北朝鮮の経済に、制裁が重くのしかかっているのは間違いありません。ID:CAP_USER.net◆それでも対話は必要だこういったタイミングで、北朝鮮が五輪参加をにおわせ韓国に対話を呼びかけたことについては、その意図を疑うしかありません。米国をはじめとする国際社会は、自分たちへの追及の手を休め、当面見守るはずだ。北朝鮮に厳しい日米と韓国を離間させられると計算しているかもしれません。肝心の北朝鮮の核・ミサイルに関する姿勢は全く同じです。「新年の辞」の中で金正恩氏は、「米本土全域が、われわれの核攻撃の射程内にある」「核のボタンが常に私の机の上に置かれている」と脅しの言葉を口にしています。近く、ICBM発射実験に踏み切る可能性も指摘されています。それでも、北朝鮮のわずかな「変化」を逃すべきではないでしょう。韓国のことわざに「始まりは半分(終わったのと同じ)」があります。「とにかく、始めることが大切」という意味です。同じテーブルに座らなければ、相手の本心も分かりませんし、国際社会の厳しい見方も伝えられません。日本のシンクタンク、言論NPOと米国のメリーランド大学が昨年末に発表した北朝鮮政策をめぐる世論調査では、米国では約三割、日本は約七割が「北朝鮮の核兵器開発問題は解決が難しい」と、悲観的に見ていました。「北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法は何か」と聞くと、意外にも、制裁強化や米国の軍事行動よりも対話を望む人が多かったのです。米国では「周辺国による多国間での外交努力を続ける」が35・3%と最も多く、日本では「米朝の直接対話」の20・6%をはじめ、半数を超える人が外交努力に期待していました。今回の南北対話再開についてトランプ米大統領は、北朝鮮に対する自分の断固たる姿勢が実現に役立ったとして、「いいことだ」と自画自賛しました。◆挑発自制すると明言をそして、五輪期間中に行われる予定だった米韓合同軍事演習を、韓国側の要望に応じて延期しました。安倍晋三首相は、北朝鮮の脅威にさらされる日本の現状をしばしば「国難」と表現しています。スポーツ交流を通じて、その国難が、少しでも解消される可能性があるのなら、対話の成功のため協力すべきでしょう。最後に、金正恩氏が認識すべきことがあります。北朝鮮が南北対話を隠れみのにして挑発行動に出た場合、韓国は対話を継続できません。国際社会も、対話による核問題解決の希望を失うでしょう。今回が最後のチャンスです。少なくとも、核実験や弾道ミサイル発射の一時中断を宣言するなど、危機打開に向けた具体的行動を示すことが必要です。ヘイト事前規制ガイドラインを策定。在日コリアン「私たちを被害から事前に守る。市立公園など公的施設でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインを策定した川崎市。来年三月からは、ヘイトスピーチを行う恐れがある場合、市が施設を使わせないようにできる。ヘイト被害を訴えてきた市内の在日コリアンからは歓迎する声が上がる一方で、運用面の課題なども指摘されている。(大平樹、山本哲正)「私たちを被害から事前に守る策を行政機関が持ったことは心強い。ガイドラインが示された市議会を傍聴した同市川崎区の在日コリアン三世、崔江以子(チェカンイジャ)さん(44)は笑顔を浮かべた。昨年六月施行のヘイトスピーチ対策法は、国や自治体にヘイト根絶に向けた取り組みを求めているが、ヘイトスピーチをした人に対する罰則はない。ここ数年、川崎市内で繰り返されたヘイトスピーチ。今回のガイドラインは、こうした被害を事前に食い止める効力を持っている。対策法ができる前、市内でのヘイトデモの予告を受け、市に施設を貸さないよう要請したが断られた崔さん。「理念法と呼ばれている法律に川崎市が実効性を持たせた」と評価した。どこで線引きするかなど、運用上の問題も残されている。専修大の山田健太教授(言論法)は「地方自治体でヘイトスピーチ規制に向けた動きが出ているのは良いこと」とした上で、反戦や護憲を掲げる団体への公共施設の使用不許可が相次いでいる問題に触れ「『この団体だからダメ』という外形的理由による一律の禁止は、過度な事前規制につながる恐れがある。非常に慎重な運用が必要だ」という。関西学院大の金明秀(キムミョンスー)教授(社会学)は「対策法に沿って差別の撤廃に取り組む動きは、法の精神を具体化する試みとして評価できる」としながら「巧妙化するヘイトスピーチ、デモにどこまで対応できるか」と指摘する。この日、ガイドラインが示された市議会文教委員会でも▽利用申請当日に施設を貸し出す場合、第三者機関に意見を聞くなどの対応が速やかに取れるか▽民間企業などに管理運営を委託する指定管理者制度を導入している公的施設での責任の所在はどうなるのか-といった問題が突き付けられた。市はガイドラインの周知期間中に対応を考える方針だ。(刑事人権論)は「問題点がある場合は、このガイドラインを具体的に議論して改善していけば良いという段階に入った」とみている。四カ国の文化交流イベント「東アジア文化フェスタ」が十一月四日、北区で初開催される。在日コリアンへのヘイトスピーチが問題になるなか、「友好の思いを広げたい」との願いがかなった。(中村真暁)日本で活動する伝統芸能など、四カ国の十一団体でつくる実行委員会が主催。実行委によると、朝鮮学校が参加する都内での四カ国交流イベントは珍しいという。生徒らが日中戦争などの資料を並べた展示会で披露した舞踊と合唱。来場者から「感激した。見た」という声が寄せられたという。「隣国同士なのにもめ事が多い。政治を抜きに、互いに理解を深める機会があれば」。北中一永(かずなが)さん(71)は強く感じた。昨年九月ごろから準備を始めた。東アジアが緊張するなか、反対意見が出るのを心配したが、関係する団体からは賛同が相次いだ。北中さんは「みなが交流を求めていた」と振り返る。フェスタは、中国の伝統芸能の「変面(へんめん)」や韓国の伝統打楽器など十二演目のステージ。舞踊部と合唱部が出演するほか、客席と一緒に盛り上がる企画もある。同校教員でフェスタを担当する朴龍浩(パクリョンホ)さんは「地域や草の根の交流は、互いを知り合うきっかけになる」と参加を楽しみにしている。午後二時半から、王子駅下車の北とぴあで。障害者、留学生は、前売り当日ともに千円。問い合わせは、東アジア文化フェスタ実行委=電●●(●●●●)●●●●=へ。今月十三日の東京地裁判決は「適法」と判断した。施行規則の根拠規定を削除している。司法も「結論ありき」で追認していいのか。記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。ID:CAP_USER.net核・ミサイル開発を加速する北朝鮮と、軍事行動も辞さない構えのトランプ米政権の挑発合戦がエスカレートする中、安倍政権内では強硬論が横行してきた。難民への偏見を助長する暴論である。「戦争前夜」のムードをあおりにあおった末、ついに安倍晋三首相は、北朝鮮危機を「国難」と称して衆院解散・総選挙に打って出る。強気一辺倒で突き進んでいいのか。対象から除外した国の措置の適法性が争われた裁判で、今月十三日の東京地裁判決は「適法」と判断した。朝鮮学校の卒業生らが全国五カ所で起こした同種訴訟は、東京、広島地裁で国勝訴、大阪地裁で原告勝訴の判決が言い渡され、司法判断は割れる。施行規則の根拠規定を削除している。司法も「結論ありき」で追認していいのか。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。最新記事ニダ【株式市場】トランプ再選!で日韓の明暗。在日イスラム人「土葬はどうしても諦められない。日本全国で必ず土葬する。韓国とうとう「K-ベーカリー」と言い出す。中国、韓国を初の短期滞在ビザ免除対象国に...ウェイボーに韓国を恨む仇韓コメント殺到おすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。ウリのすぽんさーニダブログ情報ニダQRこーどニダ記事検索ニダ人気記事ニダPV最新記事ニダ【株式市場】トランプ再選!で日韓の明暗。