現在に至るまで、全ての記事をアーカイブ収録していますから、マンションの大規模修繕工事に関する情報やマンション管理組合に関する情報を上の<記事検索>にキーワードを入れるだけで表示させて、必要な記事を読むことができます。18年周期になると言われるようになりました。いえ、修繕周期の延長とは、放っておいても経年劣化の進行が遅くなるという意味ではありません。建物の維持管理は常に計画修繕の元で行われることには変わりないのです。マンションは戸建てと異なり、建物の大きさから地域への配慮から管理する必要があります。組み込んだトータル・マネジメント方式(TM方式)によって、18年周期を提案しています。■長期修繕計画の見直し「5年毎の長期修繕計画見直しサービス」は、現在の長期修繕計画を第三者的にチェックし、管理組合の実情にそった新計画をもとに大規模修繕工事を18年周期とします。1件20万円(税込み)、100戸以上は応相談。修繕工事の分散化や足場のかかる工事の長周期化は定期的な検査により、適切な維持管理を行ってこそ成立します。適切な検査を行い、継続的な小修繕を繰り返すことで強引な工事計画にも対抗できるのです。小修繕は「小回り」と「コスト」が重要ですので、専門工事会社に直接発注することをおすすめしています。大規模修繕工事の項目を分散し、必要なものだけ適時適切に実施しようとするものです。現在の計画では、おカネが貯まるスピードと工事をやらなければいけない時期がアンバランスになり、一時金や借り入れを必要とするケースが少なくありません。大規模修繕工事の後すぐに給排水設備工事や、電気設備、エレベーター、玄関ドア・サッシの大きな工事が待ち構えているケースもあります。この問題を改善するため、各種工事を集約させて単年度に大きな工事を実施するのではなく、大規模修繕工事を範囲ごとに分散させて大きなお金を投入することを避ける方式を考案しました。工事会社と工事請負契約を締結するにあたって、全建センターが管理組合と管理契約を結びます。全建センターの管理業務は、1責任施工会社の選定アドバイス2工事のマスタースケジュール作成3工事会社管理4予算管理です。住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)では、10年間の瑕疵担保責任(契約不適合責任)を定めています。これは引き渡された住宅に施工不良や不具合等の契約不適合(瑕疵)があった場合、その修理をしたり、賠償金の支払いなどをしなければならないことを意味しています。この期間が10年間であるため、築10年目以内に点検を実施し、不具合を確かめることが賢明です。サービス管理会社・コンサルタント・工事会社等からの建物調査診断書に問題があるケースが増えており、全建センターへの相談ケースが増えています。内容が、本当に適切であるか全建センターが評価・判定します。18年周期でやろうとすれば、常設委員会による継続性のある検討、点である大規模修繕工事を線でつないでカバーしていく、途切れ目のない修繕の検討が必要です。1回修繕したことを2回目に生かせ、3回目は1回目と2回目を踏まえた上で実施する。工事と工事の間も常に委員会が目を光らせ、大規模修繕工事を点ごとのイベントにしない、このような環境の組織が必要です。管理組合にとって本当に必要な長期修繕計画とは大規模修繕工事はいきなり取りかかるのではなく、その前には必ず建物の調査診断をやります。これを含めて計画に盛り込むことも必要です。大規模修繕工事の2、3年前に実施する調査診断によって、工事の適時性を見極めます。この結果により、工事の具体的時期を前倒しする、あるいは後ろ送りにするなどの修正を行います。本当に必要なのは、根拠のある修繕工事時期が設定できる長期修繕計画です。持つべき意識は、技術的根拠を実施時期としようというものです。無駄使いだという意識を持つことが必要です。)と、3つの項目(1日常修繕、2メンテナンス、3事故・不意の損傷)の工事をミックスしながら組み立てていくことが管理組合としてはたいへん重要なものになると思います。したことを経ることで18年周期の工事により付加価値が付けられ、工事の意義も上がり、住まいの居住価値も上がることにつながります。単なるハードの修繕にとどまらない、「我が家」としての付加価値づけをしていくことによって、長く住む価値があるような住まいづくりに貢献できるものと考えます。FAX:050-3142-9761。