している「ゴミ屋敷問題」などもその一つです。後期高齢者の増加により、日常生活に困難や不便を抱える人が増えることは確実です。高齢者が抱える困りごとは、同居家族や近隣住民が解決してくれましたが、少子化が進み、コミュニティのつながりも希薄になった現在では、そうはいかなくなってきました。来る2025年問題に備え、現在、国が積極的に進めているのが「地域包括ケアのまちづくり」です。一体的に提供されるまちづくりのことを指しますが、具体的には「在宅ケアへの移行」「介護予防の推進」「地域の互助の仕組み作り」の3つが柱となっています。地域コミュニティの今後を考える上で、互助の仕組み作りはとりわけ重要なテーマです。これからは、自治体の独自施策で住民やボランティア、NPOなどが支え合う互助の仕組み作りを強化することが求められます。現在、各自治体は、元気高齢者を対象にボランティア養成講座を行うなど、住民参加の仕組みを作ろうと努力を重ねていますが、うまく軌道に乗せているところはまだ少ないのが実情です。将来の地域における困りごと支援のメインの担い手は、当然今後増加する元気高齢者であるべきですが、彼らをどのように動機づけ、育成していくか、その道筋はまだ不明です。中でも、近年特に大きな課題となっているのが「買い物難民」です。日常の買い物はライフラインに直結するだけに、緊急度も高くなります。買い物難民に対しては自治体も施策を講じており、主なものとしては、1出張販売や移動販売など「店側が出向く」もの、2宅配、御用聞き、配食サービスなどの「食料を届ける」もの、3コミュニティバスや乗り合いタクシーなど「出かけるための手段を提供する」ものがあります。(画像=超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方)出典:『「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果』2019年、農林水産省しかし、いずれも決定打とはならず、個々の施策には不満が残ります(例えば、出張販売では品数が少ない、コミュニティバスでは自分の都合の良い時間に出かけられないなど)。このような施策を実施する際には、行政単独ではなく、社会福祉協議会や自治会、地元の商業者や交通機関の協力が必要となります。それぞれ、どこかに過度な負担がかかってしまえば持続可能性は担保されません。近年では、生協やスーパー各社、通販企業によるネットスーパーの宅配ビジネス参入もあり、どこまでが民間企業の範囲で、どこからが行政の介入すべき事項かの線引きが難しいこともあります。自治体でも、対応部門が不明瞭なところがあります。このファジーなところも、問題解決を困難とする一因でしょう。参入しているネットスーパーや宅配事業者が課題として挙げているのは、事業収益の低さです。高齢者世帯の増加、共稼ぎ世帯の増加、加えてネットリテラシーの向上など、事業を取り巻く環境は大きく変化しているにもかかわらず、買い物支援事業がいまひとつ伸び悩んでいるのは、物流コストと人件費コストを回収できるだけのビジネスになっていないからです。困りごと支援ビジネス」を広げるには?(画像=PIXTA)高齢者の日常の困りごとをどう支援するか?日常生活の困りごとは、発生単位が個人や家族という小ユニットです。困難そのものの対処単位も小さく(例えば、電球を交換してほしいなど)、その結果、報酬対価も少額にならざるを得ません。これが、ビジネスとしての成立を困難にしています。困りごとがいつ発生するかわからないという不安定さも、定期的な収益を生み出しづらくしている要因でしょう。地域の互助で対応しようとしているのです。現在、こうした日常生活の困りごとに取り組んでいるのは、主に地域に根ざす商店街や電気店など、個人商店主の方々が中心です。シルバー人材センターの事業として対応するケースなども生まれています。大手企業では、ダスキンやベアーズが家庭向けサービスの一環として、家事代行サービスに取り組んでいます。流通大手のイオンリテールも、ちょっとした困りごとに対応する代行サービスの提供を発表しています(2017年12月31日日本経済新聞「イオン、家庭の困りごと代行30分500円」)。宅配便最大手のヤマト運輸株式会社も、多摩市において、UR都市機構や多摩市、地域のさまざまな事業者と連携しながら、荷物の配送だけでなく、買物代行や困りごとに応える家事代行サービス、地域コミュニティの活性化につながるイベントを提供する生活サービス拠点「ネコサポステーション」を設置・運営しています(2016年4月)。これは国土交通省が推進する「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」からスタートしたものですが、モデル事業終了後も拠点を増やしながらサービスを継続しており、2019年10月からは、松戸市でも同サービスを展開しています。このように見ると、多くの日常の困りごと支援ビジネスは、既存事業の付帯サービスとして取り組むところがメインで、単独でビジネス化しているのは、生活にゆとりのある層向けであると整理できます。2025年問題に備えるためには、より多くの人々が比較的安価に利用できるサービスの構築が求められます。日常の困りごと支援ビジネスを成立させていくための要件として、今後大きく期待されるのがICTやIoT、ロボットなどの先端テクノロジーの活用です。これを高齢者の困りごとや課題解決につなげるというアプロ−チは、今後ますます重要なテーマとなるでしょう。買い物難民についても同様です。この領域のテクノロジーによる課題解決として筆頭に掲げられるのは、ドローンや自動運転などの新テクノロジーです。もと宅配事業の可能性なども検討されていますが、現行法では、人口密集地帯での飛行禁止、目視の範囲内での飛行が義務づけられるなど、実用化へのハードルはまだ存在しています。現在、自動運転に向けた実証実験として、いくつかの公道実証プロジェクトが進められています。ロードマップとしては、2020年に高速道路での「レベル3」(条件付き自動運転化)、主要幹線道路での「レベル2」(部分運転自動化)が目指されていますが、「レベル4」(完全自動化)の実証実験は2025年以降であり、実用化の目途は当分先です。将来的にはこれらのテクノロジーが買い物難民を救う可能性を切り開いていくでしょう。留意点が一つあります。AIスピーカーやアプリなどによる高齢者の日常の困りごと解決というアプローチは、誰しも考えやすく魅力的なテーマですが、ビジネスの視点に立つとそう簡単ではありません。高齢者のITリテラシーの問題もさることながら、本当にそこにニーズがあるのかどうかをきちんと検証した上での事業化が求められます。ノウハウのビジネス化もう一つの可能性として考えられるのが、困りごとを効率的に解決するノウハウのビジネスモデル化という視点。「とくし丸」や「MIKAWAYA21」などが採用する方法です。これはビジネス化が困難と思われた領域において事業を成立させるための、大いなるヒントになります。彼らは、さまざまな創意工夫を凝らしながら日常の困難を助ける事業をローンチさせ、事業領域を広げるべく努力を重ねているのです。ソリューション開発センター電通シニアプロジェクト代表。センター客員研究員も兼ねる。今、読まれている記事DAILYWEEKLYMONTHLY19月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。2024年11月5日号2024/11/057マイナ保険証のメリット・デメリットを紹介!代わりの資格確認書って?2024/10/298コストコ非会員でもプリペイドカードがあればワンデーパスで入店可能?2021/05/139【新車ニュース】レクサスLXに超タフでパワフルな新ハイブリッド「700h」が誕生。コンセプトは「生きて帰って来られる電動車」2024/10/3010FX「円買い介入と利上げに耐えられない日本経済の証拠が出る。基本トランプトレードを材料にして153円台にまで押し上げてきたのでそろそろドル高も一服といったところだと考えているマーケット関係者が多い2024/10/3069月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。金融庁公開のデータから見る人気の金融商品2024/10/158【最新モデル詳報】マツダの上質&広々フラッグシップ「CX-80」は3列シートSUVを革新する!2024/10/089マイナ保険証のメリット・デメリットを紹介!代わりの資格確認書って?2024/10/29109割の人が損している?!「運がイイ人」のトリックとは2024/10/09無料会員登録ログインはこちら今、読まれている記事DAILYWEEKLYMONTHLY19月軽乗用市場は2カ月ぶりの前年実績超え。行うものではありません。本サイトで紹介する証券会社やFX会社等金融機関の評価は、株式会社ZUUが実施した証券会社/FX会社各社へのリサーチ結果及び投資家アンケート調査の結果である客観的データに基づいて作成していますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではなく、必ず利用者自身で各金融機関のサービス内容をご確認ください。当サイトで掲載している情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。本サイトに掲載されている情報は金融機関各社の提供している情報に基づいていますが、株価や手数料、スプレッド、銘柄などに関する最新情報は各サービスの公式サイトにてご確認ください。投資を行う際は、「株式投資におけるリスク」「FX投資におけるリスク」「暗号資産投資におけるリスク」を了承の上、利用者ご自身の判断で行ってください。本サイトでは、専門性の編集体制の構築と信頼性のある口コミデータの収集により、金融機関や金融商品の適切な比較を支援する記事等を配信しています。本サイトを通じて金融機関の口座開設等の一定の成果地点までユーザーが到達した場合、広告主から支払われる報酬金額が主な収益です。広告主は、サイト全体の推奨事項や評価、その他のコンテンツの変更をするために、弊社に金額を支払うことはありません。記事広告等の成果報酬型以外の広告商品によって広告主が出稿している記事の場合は、「PR」等の明記によって広告出稿されていることを読者に認知させます。MONEYヘルプ当サイトは、株式会社ZUU(東証グロース上場)の運営するサービスです。証券コード:4387株式会社ZUUはプライバシーマーク付与事業者です。