近くて遠い関係2017年にミネルヴァ書房から『「無理しない」地域づくりの学校-「私」からはじまるコミュニティワーク』という編著を上梓させて頂いた。福祉の『枠組み外し』実戦編!」というフレーズに尽きる。いえ、普通の読者の方にとっては、この帯のフレーズそのものが、???かもしれない。この部分に光を当てて考えてみたい。「まちづくり」と「福祉」。この二つは独立した・一見無関係な分野である。わかりやすいのが、書店や図書館での配架。福祉というのは、医療や教育の近所に並べられている。まちづくりは、地方自治のコーナーにあったり、近年ではコミュニティデザインブームなので、建築やデザインコーナーに並べられている。その二つの書棚は結構離れていることがほとんどだ。実際、本書を出して下さったミネルヴァ書房は福祉に定評のある老舗だが、まちづくりの本は殆ど出していない。他方、まちづくり系の書籍を出している出版社が福祉の本を出している、という例はあまり聞かない。この背後には霞ヶ関の縦割りが関連している。地域における福祉の事を考えるのが、地域包括支援センターや社会福祉協議会という存在だが、これらを所管しているのは厚生労働省である。中山間地での地域おこしやまちづくりの重要な担い手に、地域おこし協力隊という存在があるが、この地域おこし協力隊を所管しているのは総務省である。この二つは、一見すると全く接点がない。この「まちづくり」と「福祉」の境界は、現場に出てみると、実は曖昧である。いうか、きっぱり二つにわけられない。「シャッター通り商店街」の問題。これは、経営者の高齢化の問題および跡継ぎの不在、の問題と重なっている。言えば、中心市街地の空洞化による「買い物難民」の問題も指摘される。この「買い物難民」とは、自動車免許を返納したり、要介護状態の高齢者の層と、かなりの程度、重なっている。地域おこし協力隊が関与する中山間地域では、耕作放棄地や獣害対策の問題が深刻な社会課題となっている。そもそもそういう地域は高齢化率が50%を越えた、いわゆる「限界集落」である可能性が高い。団塊の世代が75歳を超える(後期高齢者)となる2025年には、そのような地域を維持することが出来るか、という課題が一気に噴出する可能性がある。「地方消滅」、というのはその文脈で言われているが、これは高齢者福祉の問題と密接に結びついている。「まちづくり」や「地域おこし」の課題は、「福祉」領域の課題と重なり合っていることがばしばある、というのが実情である。これまでは管轄官庁の違いや、研究領域、あるいは出版社の専門性の違い、などがあって、容易にこの二つは交わることはなかった。いう意味で、「まちづくり」と「福祉」は「近くて遠い関係」なのである。福祉やまちづくり、の前に、私であることそんな関係性を見直そうという動きが、国策レベルでも進みつつある。厚生労働省は、2025年に要介護高齢者が爆発的に増加し、介護保険や医療保険が財政破綻することを強く警戒している。その予防策として、地域の中での自助・公助の推進や、公的サービスに依存しないで地域の中でボランタリーに問題を解決する仕組みとして、「我が事・丸ごと地域共生社会」という政策目標を作り、その実現に向けて「地域福祉」を推進せよ、と大号令をかけている。福祉現場では、個別のケースに対応するだけでなく、そのケースを通じて見えてくる地域課題をも、福祉課題として捉え、その地域の中で解決し、持続可能な地域づくりをするように、という政策目標が掲げられ、それに関する研修もてんこ盛り、である。言う僕自身も、福祉現場に出かけて、地域福祉に関する研修なども手がけてきた。正直に申し上げて、「国がそうしろと言っているから、皆さん取り組みましょう」というトップダウン的な展開は、少なくとも地域課題に関しては、向いていない。