当研究所は、今年で75周年を迎える、人文・社会科学を主要な領域とする民間の研究機関です。専門家の報告を基盤としながら、ご参加頂いた方々との議論を通じて、専門的な知識を社会に還元することで、独立した研究機関としての役目を果たすことを目的としております。2020年第4回公開研究会は、バイデン政権の課題と展望について、アメリカ経済の研究者である萩原伸次郎氏にご報告をいただきます。大荒れとなった米大統領選挙は、バイデン大統領の誕生で幕を閉じました。重要なのはこれからです。言うまでもないことですが、アメリカ合衆国は、日本の社会や国家のみならず、アジアの国々に対して大きな影響力を持っています。私たちは、このテーマを皆さんとともに議論することで、日本社会の今後を展望する新しい知識を生み出したいと考えています。アメリカ経済は、実体経済の停滞が続くなか、証券市場の活発化がおこる状況が続いています。経済だけではありません。ロシア戦略、環境政策からの退却、これらの問題にバイデン政権は向き合わなくてはなりません。バイデン政権が「反トランプ」だけではない実力を持っていることを、政治と政策でもって示さなくてはならない局面にあります。喫緊の課題は、新型コロナウイルス対策です。バイデン大統領は、約200兆円の新型コロナウイルス対策の早期実現を主張しています。政財界の規模縮小論に大使、積極的な財政政策で雇用回復を目しながら、経済格差の是正のために「最低賃金を(2倍の)時給15ドルに引き上げる」とも主張しています。米大統領選挙では、様々な情報が日本社会を駆け巡りました。SNSに拡散した陰謀論などが示すのは、情報が氾濫する現代社会で「事実」を見極めることが非常に困難であり、それが社会の分断を生んでいます。私たちは、何のために、どのようにしてアメリカの「事実」に向かいあえばよいのか?長年アメリカに向かい合い、今も最新の研究成果を出し続けている萩原氏の見解を聞き、議論によって核心に迫ることで、その方法を得ることになるのではないでしょうか。萩原氏とともに、議論しましょう。▼会場オンライン(オフラインで参加を希望される方はこちらよりお申し込みください。東京都江東区北砂1丁目5-4Googleマップ03-5683-3325繋がらない場合はお問い合わせフォームをご利用下さい。お問い合わせ©2023。