ガイドライン・修繕積立金ガイドライン改正/国土交通省2024/06/28//z-book.jp/175-6GR.wav国土交通省は6月7日、マンション標準管理規約とともに長期修繕計画作成ガイドライン・修繕積立金ガイドラインの改定を公表しました。いずれも国土交通省ホームページから閲覧、ダウンロードすることが可能です。おける月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月当たりの金額を基準額とした場合、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする。分譲時に修繕積立金が低額に設定され、長期修繕計画などを根拠に段階的な値上げを余儀なくされるケースがありますが、増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じています。した背景のもと、〈マンションの段階増額積立方式における適切な引き上げの考え方〉を例示しました。この「引き上げの考え方」は、「均等積立方式へ誘導することを目的とする」としています。修繕積立金ガイドラインはもともと、将来にわたって安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点から、一定額を均等に積み立てる「均等積立方式」を推奨しています。このため、早めに段階的な引き上げの完了に向け、修繕積立金額の大幅な引き上げを「制限するものではない」とも記載されています。FAX:050-3142-9761。