今後どうなるのか?の3点について解説しています。(なお、本ページはプロモーションが含まれています。20.5この記事の活用方法どうも、当サイト「イエアンドライフ」の運営をしています、ゴトウです。「これからどうなるのか」をご紹介していくことで、あなたが検討している不動産取引の参考になれることを目指しています。言っても、「売り手か買い手か」「戸建てかマンションか」「駅から近いか、遠いか」などによって、知りたい情報もちょっとずつ違ってくるでしょう。「これからどうなるのか」については、なるべく多くのポイントを取り上げています。記事自体はけっこう長めになっています。そのため、関係なさそうなところは、スルーしてもらって、自分に必要そうな部分をチェックしてみてください。それでは参りましょう。2、三木市の土地価格の動き三木市の住宅地は、アベノミクス以降の、この9年間で8.4%下落しました。2021→22年の公示地価については、住宅地は前年比で0.3%のマイナス、商業地は0.1%のプラスとなっていました。地価公示)では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか?公示地価の7年間の変化率を地図上に表示させてみました。変化率:赤色(30%以上)>オレンジ色(10〜29.9%)>緑色(0〜9.9%)>青色(-9.9〜0%)>紫色(-10%以下)ご覧の通り、ほぼ全域で下落をしていました。駅から遠いエリアほど大きく下落しているようですね。今回の不動産バブルの背景そもそも、全国的に土地価格が上昇していると言われていますが、その理由は金利の低下です。ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。国債金利情報)ザックリ言うと、この8年間で買い手は、同じ返済額で2割高い物件を買えるようになったということです。フラット35で期間35年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。同じ返済額で購入できる物件価格が2割上昇した月々の支払額は増やさずに、約2割高い物件を買える。その物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。三木市はこれほど下げているのか?しかし、三木市では金利低下の恩恵を受けていませんね。その理由は、人口の減少です。三木市では、この7年間で約3,700人もの人口が減少しているのです。基づく人口、人口動態及び世帯数」)さらに、家を購入する中心年代である30〜40代人口も、約1,600人も減っていました。1割近くの若い世代が減っているわけです。そのため、買い手がつきにくくなってしまい、土地価格の下落が続いているんですね。3、これからどうなるのか?ここからは、三木市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。(1)いよいよ金利上昇が本格化しそうここ2年ぐらいで、建築費も3割ぐらい上がっていますが、給料が上がりにくい中で、高い物件を買えていたのは、変動金利を選択することで、支払い負担を減らす人が増えていたからです。今年3月に日銀がマイナス金利を解除し、7月には政策金利が0.25%にまで引き上げると発表されたことで、変動金利もこれから上がってきます。そのため、これまでは変動金利を選ぶことで、何とか高い物件を買えていた人たちも、利息負担が上がってくるため、返済が苦しくなってくる人が増えるでしょう。枠でローンを組もうとする人も減るでしょう。1%金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性ちなみに、金利が1%上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が1%上がると、毎月10万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。政策金利は少しずつ引き上げていくと思われますので、すぐに大きく価格が下落するわけではありません。購入を検討されている方は、変動金利でギリギリのローンを組むのは危ないので気をつけてください。今年発表した三木市の人口の見通しによると、2020→30年までの10年間で9,400人減少するそうです。平成30年度人口推計)しかも、家を買う中心年代である20〜40代は、2020→30年の10年間で1,800人減る見通しです。平成30年度人口推計)つまり、今後買い手が2割以上下がるんですね。そのため、土地価格の下落がさらに加速するでしょう。全域で下落しているが、特に駅から離れた郊外エリアほど大きく下げている今後は、20〜40代人口がさらに減っていくので、さらに下落が加速する可能性が高いと言えるでしょう。4、こんなに違うの?公示地価と実際の価格ここまで、公示地価の動きを中心に解説してきましたが、公示地価はそのエリアの平均的な価格なため、実際の取引と比べてみると、想像以上に違ってきます。「志染町西自由が丘(しじみちょうにしじゆうがおか)」という住宅地があります。実際の取引価格:9〜21万円/坪と、公示地価の約0.7〜1.6倍で取引されていました。)このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。「最低価格と最高価格が3倍以上も違う」といった取引がゴロゴロ見つかったのです。1.13〜1.3倍つまり、選ぶ不動産会社によって、もっと高く売れたり、もっと安く買うことができるんですね。これほど取引価格と違うのか?その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報が違うからです。自社でどれだけ取引情報を持っているかどれだけ買い手のリストを持っているか?で、そのエリアに対する不動産会社の相場(評価額・取引価格)が変わってくるのです。11.4%)そのため、そのエリアの取引情報を多く持っている買い手・売り手の相談が多いといった会社を探すことが重要なんですね。不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。【PR】タウンライフ家づくりこちらの「タウンライフ家づくり」に登録すると、全国850社以上の住宅メーカーや工務店が、あなたの条件に予算に合わせて、間取りプランや、自社で持っている土地情報を教えてくれます。住宅メーカーで家を建てた人は、売却する時に、同じ会社に相談するケースも多いので、条件の良い物件を探せる可能性が上がります。不動産会社によって、エリアや物件(戸建て・マンション)の強みが違います。どの会社がどの分野で強みを持っているのかを調べることは難しく、取引実績を開示している会社もほとんどありません。一括査定で査定内容から判断するそんなときに便利なのが、一括査定です。一度の登録で、複数社から無料で査定をもらえるサービスです。査定結果では、「なぜ、この価格で売れるのか?」という理由を詳しく説明してくれるので、査定内容から、そのエリア・物件に強みのある会社を探すことができます。査定サービスはいくつもありますが、参加企業がどこかで、大きく2つに分かれます。ここでは、代表的な2つのサービスをご紹介します。【PR】すまいValue(大手に依頼したいなら)こちらの「すまいValue(バリュー)」は、国内の取引実績の多い大手6社に、無料で査定を依頼することができます。リバブル、野村の仲介の4社は、こちらのサービスにだけ参加しています。そのため、大手不動産会社に依頼したい場合には、こちらのサービスを活用するといいでしょう。すまいValueで査定するならこちら【PR】イエウール(地元企業も参加)不動産の取引は、地域性が強いため、地元企業の方が取引情報を多く持っているケースもあります。その中でも、こちらのイエウールは、地元企業だけでなく、そこそこの大手企業も参加しているサービスなので、大手と地元のどちらの査定内容も比べてみたい人におすすめです。無料で使えますので、1度調べてみてはいかがでしょうか?あなたの不動産の評価額を調べるならこちらこの記事を書いた人ゴトウ証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。2024年からYoutubeチャンネルも始めました。こちらも、よろしくお願いします。家を購入して後悔しないための「3つのリスク」の調べ方とは?家を買うときに知っておきたい3つのリスク、災害リスク、行政サービスの削減リスク、資産価値の下落リスクについて解説します。不動産を売却する場合の流れを9つに分けて解説します。ie-and-life.com2023.12.14不動産の実勢価格の調べ方|数百万円高く売るために必要な、たった1つのこと実勢価格とは、いわゆる「相場」のことで、実際の取引情報をもとに出される価格のことです。公示地価は実際の取引で参考にしにくいため、実勢価格を調べないと数百万円単位で損する可能性もあるのです。ie-and-life.com2023.09.21住宅ローンの金利の見通し。異次元緩和はいつ終わるのか?量的緩和政策のこれまでの流れから、今後の住宅ローン金利の見通しについて解説します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。不動産市場はどうなっていくのか?人気記事は見つかりませんでした。Reserved.特定商取引法に基づく。