本稿より2回に分けて、事業売却の各論について論じる。前半である今回は、事業売却の全般的な進め方や、そのプロセスにおける人事的な論点の概要および、事業売却時の心構えについて述べたい。事業売却は、平時の事業運営におけるポートフォリオの見直しから始まり、事業の法的な保有者の変更、運営責任の終了まで、長期間に亘って複雑なプロセスを経て行われる。事業売却のプロセスはともすればコストを掛けずに、財務や法的な側面のみを中心に進められがちではあるが、人事的な側面も捉え、適切に対応することで、事業価値を向上し、高い価値での売却につなげることができる。軽視することで事業価値の損失につながることもある。事業売却はどのように進めればよいのか、各ステップにおける人事的な論点の概要まず、事業売却のプロセスは、売却の意思決定から開始されるものではなく、平時の事業運営の取り組みから始まっている。理想的には、各事業ポートフォリオの市場環境を踏まえ、自社の注力していくビジネスとそうでないビジネスの選別を行い、適切なタイミングを見計らって売却の意思決定を行うべきである。平時の取り組み平時における取り組みとは通常の事業運営の中での企業戦略、事業ポートフォリオのレビューである。人事の観点からは、この期間、市場水準と比較して過度に過不足が起こらないよう、各種人事制度のレビューやオペレーション・コストの最適化を狙った人事制度の統合、ブローカーや保険会社等を中心としたベンダーの統一化を進める。確定給付型年金が存在している場合は、バイアウト等による債務の圧縮を図る。過去に買収を行っている場合は、組織統合や制度統合などを通じた効率化も行う。プリンシパル国内独立系ベンチャーキャピタルにおけるハンズオン投資、総合コンサルティングファームにおける製造流通業への経営コンサルティングを経て現職。マーサーにおいては、主に日系企業による大型の株式買収や多国籍カーブアウトディールの支援を多く行っている。この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。案件情報を、用途や目的に合わせてさまざまな条件で抽出し、分析できるサービスです。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。