札幌市が民間の建築物の耐震化を促進するために実施している支援事業です。この事業は、札幌市内にある建築物の耐震性能を向上させることで、地震などの自然災害による被害を減らし、安全なまちづくりを進めることを目的としています。具体的には、耐震化の必要性が高い建築物を対象に、耐震診断や耐震改修の支援を行っています。耐震化に必要な費用の一部を補助する制度もあり、申請に基づき交付されます。建築物所有者や管理者、業者などが対象となる耐震化に関する講習会も開催されています。対象となる建築物(1)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの。(同年6月1日以降に増築等を行い、検査済証の交付を受けたものなどを除く。合計が以下の要件をみたすもの。札幌市HP:https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/shindan.html(3)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるもの。(ただし指定避難所を除く。)(4)建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの。補助率を乗じた額と補助限度額のうち最小額が交付額となります。令和5年(2023年)9月29日(金曜日)まで耐震化のメリット人命の保護:耐震化された建物は、地震による倒壊や崩壊のリスクが低くなります。このため、建物内にいる人々の命を守ることができます。施設の維持:耐震化された建物は、地震による被害が少なくなり、施設や設備の維持費用が削減される可能性があります。安心感の向上:耐震化された建物は、地震や自然災害が起きても、建物が崩壊しないという安心感を得ることができます。これは、従業員や顧客にとっても心理的な安定をもたらすことができます。法的規制への対応:耐震化が法律で義務付けられている場合、業務用建物の耐震化は法的な規制に適合する必要があります。適切な耐震化が行われていれば、法的な問題を回避することができます。経済的効果:業務用建物の耐震化には、建物の寿命を延ばす効果があります。このため、将来的に大規模な建て替えや改修を行う必要が減り、経済的にも効果が期待できます。まとめこちらの補助金は「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるもの」という制約がありますが、一般戸建住宅の木造耐震化の補助金も札幌で交付されております。積極的に補助金を活用して、安全安心な建物で営業できるようにしましょう。株式会社totoka北海道のエネルギーに特化したお得な情報を配信!株式会社totokaは、札幌市を拠点としたエネルギー専門の支援会社です。お問い合わせまずは無料相談まずは。