配信元:MINKABU25日の日経平均株価は前週末比216.89円安の2万7697.77円で寄り付いた。現在の2分の1に低下する。11月6日のPTSナイトタイムセッション(17:00~06:00)17時30分時点で売買が成立したのは294銘柄。売買成立数は87銘柄。うち値上がりが75銘柄、値下がりは10銘柄と買いが優勢。日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は720円高と大幅高に買われている。PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の6日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。6日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比468.59ポイント安の20538.38と4営業日ぶりに反落した。ネットワンシステムズ<7518.T>はこの日の取引終了後、SCSK<9719.T>から完全子会社化を目的としたTOBを受けたことを明らかにした。TOB価格は1株4500円。買い付け予定数は7944万893株(下限5296万600株、上限設定なし)、買い付け期間は11月7日から12月18日まで。TOB成立後にネットワン株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は6日付で同社株を監理銘柄(確認中)に指定した。(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。前日の米国市場では、NYダウは前日比427ドル高と反発した。景況感の改善を示す米経済指標の発表やFRBによる利下げ継続観測が好感された。開票が日本時間6日午前から始まった。民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏のどちらが勝利するかが注視されたが、開票速報でトランプ氏が優勢との見方が強まり、株高・円安が進行。日経平均は一時1100円超の上昇となる場面があった。前日の米株式市場では、NYダウは反発した。米株高を好感して日経平均も上昇してスタートした。米大統領選は開票序盤で激戦州のジョージア州でトランプ氏が優勢と伝わるとドル高・円安が進行するとともに、日経平均も上伸。その後も、トランプ氏優勢の報道が続き、為替市場では一時1ドル=154円台に乗せ前日夕方に比べ2円近いドル高・円安が進んだ。日経平均も前日に比べ1100円超の3万9600円台まで上昇する場面があった。半導体関連株や銀行株、防衛関連の大手重工株などが買われた。買い一巡後は利益確定売りも膨らみ、午後2時頃にかけやや上昇幅は縮小したが、激戦州のノースカロライナやジョージアなどでのトランプ氏の勝利が伝わると再び値を上げた。米議会選挙も共和党が上院の多数派を奪還したと報じられ、大統領と上下両院の議会選も共和党が勝利する「トリプルレッド」に対する期待が高まった。結局、トランプ氏の勝利を織り込む格好で日経平均は1005円高で取引を終えた。個別銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>が値を上げ、三菱重工業<7011>やIHI<7013>、川崎重工業<7012>が急伸した。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も買われた。日立製作所<6501>や三菱電機<6503>が高く、信越化学工業<4063>やコマツ<6301>、HOYA<7741>が上昇した。ソニーグループ<6758>やトヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>も高い。半面、トランプ氏が勝利した場合の関税引き上げ懸念でホンダ<7267>や日産自動車<7201>、SUBARU<7270>といった自動車株が下落。日本郵船<9101>や商船三井<9104>が値を下げ、村田製作所<6981>やヤマハ発動機<7272>、住友林業<1911>が下落した。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約502円。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約43円。東証33業種のうち上昇は27業種。上位5業種は(1)海運業、(2)水産・農林業、(3)電気・ガス業、(4)倉庫運輸関連、(5)陸運業。25年3月期業績及び配当予想を上方修正、1→2の株式分割も発表。9月中間期営業黒字で着地。上期経常が305倍増益で着地・7-9月期も4.6倍増益。今期営業20%増益計画と株主優待制度の発表を評価。9月中間期は計画上振れで着地。2相臨床試験で顕著な効果を確認。25年9月期は連続最高益更新を計画。今期は一転最終増益の見通しで配当予想増額。7-9月期経常利益3.7倍。