社説ビル・ガーツ東アジア東京発バイデン政権の気候変動に対するカルト的対応(2022年4月14日)エネルギー・環境社説2022年4月6日(水)、ワシントンのヒルトンで開催された北米建築業組合(NABTU)立法会議にて講演するジョー・バイデン大統領。2022バイデン大統領のホワイトハウスでは毎日、気候変動のために世界は終わると考えることで一日が始まる。気候のことが頭から離れることなしに、一つの政策、一つの行動、一つの声明も出されることはない。先週、ロシアの億万長者、ロマン・アブラモビッチ氏がベラルーシで、ロシアとウクライナ間の和平交渉を行っていた時に、目が痛んだり、皮膚がむけたりなどの中毒症状を起こしたという報告がなされたことを例に取ってみよう。2人のウクライナの交渉人も同様の症状に見舞われたと言われている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアには人々を毒殺してきた歴史があり、交渉を妨害したかったモスクワの強硬派がやったのだろうと疑った。クレムリンのチームは、2020年にロシアの反体制派政治家、アレクセイ・ナワリヌイ氏を神経ガスで毒殺したが、これは捜査によって結論が出されている。疑惑が浮上した直後に、匿名の米国の当局者の言葉がロイターによって引用され、男性らの症状は「環境」要因によるものであると示唆された。気候変動によるものだと。その公式発表のばかばかしさは世界中の笑いものにされた。フランク・ガーナー氏は、米国が、誰かが――特にロシアが――ウクライナで化学兵器を使ったというようなことが示唆されたら、少しでも打ち消したいと思うのは別に驚くべきことではなく、そのようなことがあったら、何とかして避けたい報復行動に背中を押される可能性があるからだと言った」と伝えた。バイデン氏の予算案は――その人の価値観を表すと言われている――先月、発表された。そこでは、「環境正義」という言葉が187回も繰り返され、インフレや国境警備より多かった。それには、「シビリアン・クライミット・コー」設立のための31億ドルが含まれていた。これは、極左の環境保護運動家らの強い要請によるもので、より良い環境を求めて運動する米国の若者らを支援する。米国民は、40年間で、最も高いインフレ、実質賃金の低下、過去最高のガソリン価格、南部国境での危機、ロシアをめぐる新たな危機に直面している――にもかかわらず、バイデン氏のホワイトハウスは気候変動が私たちの最大の難問だと告げている。すべてが、地球温暖化とその悲惨な結果が、米国と世界の安全に甚大な脅威をもたらすことを強調する報告書を発表した。サキ大統領報道官は依然、ガソリン価格急騰はロシアと「化石燃料への依存」のせいだと主張、キーストーンXLパイプライン(カナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶ)の閉鎖や、石油・ガス採掘のための連邦政府所有地のリース停止など、政府の反エネルギー政策を強く支持した。バイデン政権の気候問題熱狂者らの夢物語を妨げるものは何もない――戦争も、エネルギー価格の上昇も、米国民の苦難も止めることはできない。彼らは、ガソリンスタンドで1ガロン(約3・8リットル)当たり4・16ドルかそれ以上を払うことが、愛国的義務であると本当に信じているのである。