行使は認められないと、国会答弁を積み重ねて定着した従来の政府見解を一挙にくつがえそうとしているのです。拡大解釈によって取り払おうとする意図が見えます。国民には、法律は守らねばならないという側面を強調する法治を押しつけ、自分たち権力層は立憲主義にもとづく法治の枠組みにとらわれない自由裁量権を拡大しようとする思惑が透けて見えます。法治の反対は人治です。立憲主義を無視して、法の解釈を独占し、都合のいいように運用しようとしているのです。それは独裁制につながる道とも言っていいでしょう。しろ、集団的自衛権の行使容認の閣議決定案にしろ、与党である公明党との密室協議を通じて事を運び、国会での十分な審議に応じていません。憲法第41条で定められた「国権の最高機関」である国会の存在を軽視して、ないがしろにするやり方です。それも、これも、自民党が国会の議席の大多数を占めているからで、安倍政権はその上にあぐらをかいているのです。自民党が議席の大多数を占める国会の現状は、はたして正当性を有しているといえるでしょうか。それは、主権者の民意を正当に反映しているとは到底いえません。「裏金は杉田氏個人の収入の可能性。