スピーディな設備工事を皆様に提供いたします。『消防設備の点検をしていますか?』と題して、消防設備の定期点検にまつわるさまざまなことについてです。消防設備等が設置基準に基づいて正しく設置をされているか、また、消防設備が正常に機能するか、故障や異常をきたしている箇所はないかを確認する作業全般のことを言います。消防設備の点検や整備をしっかりしておくと言うのが、一般住宅においても商業施設にとっても、重要になってくるわけです。行わなければいけない点検を怠っていたばかりに、いざという緊急事態時に整備不良で使用できないとなっては困るってしまいます。初歩的なことから知っておいて損のないことまでいろいろと、チーム★トウカイセツビのサービス内容なども参照させていただきながら、みなさんにお話させていただきたいと思っております。ついての基本的なお話をしていきたいと思います。課せられているのでこれに従わなければなりません。前回もお話しましたが、この制度により、6カ月に1回の機器点検と1年に1回の総合点検を行う必要があります。これらの点検の際に万が一消防設備の異常や、不備事項があった場合はどうしたらいいのか?消防設備に異常や不備があると、火災等の災害時に被害を拡大させる可能性があるため、正常な状態で維持管理する必要があります。これはそこにいる人々の命にかかわることですから、消防設備に異常や不備事項があった場合には、わたしたちチーム★トウカイセツビのような設備工事のプロの手によって、早期に改修するようにしてください。消防設備に不備のあった場合においても、きちんと報告書を消防署に提出しなければなりません。わたされますので、改修の予定を記載し、消防署へ提出してください。ような、いわゆる非特定防火対象物では、3年に1回の報告になっています。この消防設備を点検した結果を報告するための報告書なのですが、この報告書はどうやって作るの?と、お思いの方もいらっしゃると思います。点検結果の報告書はもちろん自由に作っていいわけではなく、告示で定められた様式を使用し、報告する必要があります。日本消防設備安全センターのホームページ上に報告書の法令様式が掲示されていますので必要な方はご確認ください。原則的に、必要な様式は上記の1234なのですが、点検票が添付されている場合においては2は省略できるそうです。消防本部のない市町村は市町村長へ直接、それかもしも消防長または消防署長が郵送を認めている場合は郵送で行います。消防法によって課せられている義務なので、怠った場合には当然として罰則があります。消防法第44条第11号によると、点検結果の報告がなされない場合には建物の関係者に対し、職員による立入検査等で指導を行います。それでも報告がなされない場合には、罰則として30万円以下の罰金又は拘留となる可能性があります。今回はこの辺でおわりにさせていただきます。簡単なことから知っておいて損のないことまで、アレコレとお話させていただきたいと思います。最後までお読みいただきましてありがとうございました。工事から保守点検まで『安い・早い・上手い』の3拍子そろった、お客様に必ず満足していただける設備工事を懇切丁寧、迅速にご提供いたします。お問い合わせ・電話で簡単にご相談いただけます。設備に関するご相談は対応可能となっております。お気軽にお問い合わせください。