2023年11月28日2024年の政治経済スケジュールと注目点エコノミスト新見未来#イールドカーブ#政策2024年は米大統領選挙の年だ。大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。米大統領選を控えFRBに対する政治的な金融緩和圧力が強まることもまず、2024年は米大統領選挙の年だ。2月3日のサウスカロライナ州民主党予備選挙を皮切りに、両党で州ごとに予備選挙や党員集会が開かれ、候補者選びが行われる。十数州の予備選挙が集中する3月5日のスーパーチューズデーがヤマ場だ。共和党は7月15~18日に、民主党は8月19~22日に、それぞれ全国大会を開き、それぞれ候補者を決め、11月5日の一般有権者の投票でそのどちらかが大統領に選ばれる。同11月5日には上下両院の選挙も行われ、下院435議席すべて、上院100議席の3分の1が改選される。米国では議会が予算権限を持つため、議会の選挙も重要だ。大統領と議会が異なる党派になる、いわゆる「ねじれ」が起きるか、といった点にも注意しておかなければならない。現時点では、民主党は現職バイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が両党候補者選びのトップに立っており、11月の本選挙では2020年時の対決が再現する可能性がある。訴訟などの問題を抱えながらも岩盤支持層が厚いトランプ氏に対し、バイデン大統領は高齢のハンデに加え、今回のハマス・イスラエル紛争でイスラエルを全面支持したことで民主党左派や若年層などの支持を失った。いえ、選挙の行方を大きく左右するのは経済だ。7~9月の米国の経済成長率は年率4.9%と高い成長となり、予想以上の堅調さを示した。本来なら景気の良さが現職バイデン大統領に有利に働くはずだが、物価高から国民は好調な経済を実感できず、バイデン支持は盛り上がっていない。24年に向けて景気後退などに見舞われることなく、物価高が抑えられれば、バイデン大統領再選の可能性が強まるだろう。逆に、インフレが続いたり、景気後退に見舞われたりするようなら、バイデン再選の可能性は低下するだろう。そのため、仮に、景気が悪化しそうなら、FRBに対する政治的な金融緩和圧力が強まることも考えられる。インフレは簡単に沈静化しないとみられるが、インフレ高止まりのなかで景気重視の利下げが実施されれば、米国は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性もある。大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。バイデン政権は米国が中国やロシアなど専制国家に対抗して民主主義陣営でリーダーシップを果たすべきとの考えで、巨額のウクライナ支援などもその一環だ。トランプ前大統領の考えは他国に干渉しない一国主義だ。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。米国経済好調の半面、中国、欧州の経済は低迷が続く世界経済は全体としてみると緩やかな成長を続けているが、地域別にばらつきが大きくなっている。米国経済は好調だが、中国や欧州は景気後退すれすれの状態にある。中国の7~9月の実質GDP前年比は4.9%と予想以上に高い数値だった。景況感指数など他の指標を合わせてみると、中国経済の実態は相当悪いのではないかとの見方もできる。金融・財政面での景気支援策が実施されているが、弥縫策の感は拭えない。長期的には、下記の事象などから、中国経済の低迷が続くだろう。(1)人口減少を背景に不動産業の低迷が続くとみられること(2)米中摩擦に緩和の兆しがみえないこと(3)習近平政権の専制体制により民間活力が失われつつあることその際、習近平政権は国民の関心を外に向けるために、台湾への圧力を強めるなど外交姿勢を強権化していくおそれもある。1月13日の台湾総統選挙にも注目しておく必要がある。ユーロ圏では・・・2023/11/28の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。各講師のオンラインサロンや有料サービスもございます。詳しくは商品一覧ページをご確認ください。アセットアロケーション業務に携わる。日銀のこの先の利上げはどうなるか?基調的な物価上昇率は目標の2%に向かって上昇していくのか。今春闘の大幅賃上げで基調的な物価上昇率が2%を超える可能性は高まっている。労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。2024年02月6日トランプ再選なら世界はどうなるか?トランプ再選となれば、法人税率引き下げ、関税引き上げや政治的圧力による金融緩和など、短期的な景気刺激、株価押し上げ要因がある。インフレ加速やデカップリングによる世界経済の悪化などが米国経済を悪化させる可能性が高い。2024年01月30日トランプリスクの凄さとは11月の米国大統領選が近づくと、「米国トリプル安」リスクを市場が織り込んでいくことになる。市場参加者は、このことをしっかりと頭に刻み込んでおかねばなるまい。