kenmin第50回衆院選挙が10月15日に公示され、全国289小選挙区、11ブロックの比例代表、計465議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。過半数となる233議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に1票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。福岡県内では全11選挙区のうち7選挙区で5人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民VS立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。今回の選挙では福岡市内においても、SNSの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、SNSで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。候補を立てた4区、議席奪還に挑む5区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。)の、佐賀工場(佐賀県鳥栖市)を令和7年9月に閉鎖することを発表した。佐賀工場は、昭和39年に操業を開始し電池やプリンター、電話、FAX、コピー機などの製造を手掛けて来たが、スマートフォンやメールなどの普及で需要が減退、門真工場に生産を移管する予定。同社は、今年に入り津山工場(岡山県)を閉鎖、来年には福島工場(福島県)の閉鎖も予定しており、工場拠点の見直しを進めている。佐賀工場の跡地については現時点で未定。代表選は9月7日告示、同23日投開票、自民党の総裁選は9月12日告示、同27日投開票となり、与野党第一党の新党首が同じ週に決まる。ダブル党首選後は、新内閣の支持率が高いうちに解散総選挙が行われる可能性が高いとみられている。9月27日に新総裁が決まった後は、先ず9月30日の週に開催される臨時国会で総理大臣指名選挙が行われる。この後、組閣および自民党役員人事と続き、所信表明演説とそれに対する代表質問といった新内閣発足後の動きが続くが、新総理は並行して経済対策の編成を閣僚に指示する見込みだ。秋の経済対策については岸田首相が6月に予告をしており、先日も水産業に対する支援を盛り込むと表明、総選挙を行う可能性が高いことから大盤振る舞いの内容になるであろう。その場合、補正予算の編成が不可欠となるが、審議を行うと早期の解散総選挙が難しくなるため予算の概要を示し、その信を問う形での解散となるだろう。制約条件となる主な外交日程は、米国大統領選(11月5日)、APEC首脳会議・ペルー(11月10~16日)、G20首脳会議・ブラジル(11月18~19日)が挙げられる。そのため年内に解散総選挙を断行する場合は、10月15日告示・27日(先負)投開票、11月12日告示・24日(先負)投開票、11月19日告示・12月1日(大安)投開票、この日程のどれかで行われる可能性が高い。今回の総裁選は候補者が乱立し、選挙期間も長いことから誰がキングメーカーになるかを含め一筋縄ではいかないだろう。究極の権力闘争である総裁選を経て、勢いをつけ解散総選挙に臨めるか、全ての国会議員は自身の選挙を見据え蠢いている。kenmin秋の政局の皮切りとなる立憲民主党の代表選挙が7日に告示を迎えた。テレビニュースなどではまだ始まってさえいない自民党総裁選が先に報じられるケースが多く、やはり埋没感は否めない。討論会では「20年後を見据えた国家ビジョン」をテーマとして論戦が繰り広げられた。12日に告示される自民党総裁選までに少しでも注目を集めたいところだ。見慣れた顔の一騎打ちになるかと思われたが、告示前日に泉が、当日に1期生の吉田はるみが滑りこみ、4人での勝負となった。吉田の推薦人リストが興味深い。吉田は若手や女性議員を中心に擁立運動が行われたが、20人に届かず、最後の椅子を争った江田憲司と一本化を行った。そのため江田本人をはじめ複数の江田陣営の議員が含まれているのは当然として、なぜか野田陣営の議員が複数入っている。これは代表選全体の注目度を上げるために野田陣営が吉田に推薦人を貸したと解釈できるが、同時に決選投票を見据えた策略でもある。今回は小沢一郎と組んだ野田佳彦が本命視されているが1回目の投票で過半数を取るのは難しいとみられており、決選投票となることが見込まれる。野田の右派色を嫌う他陣営では下位連合を組み、決選投票に残った陣営に投票を集中させる調整が進んでいた。そのため野田陣営は下位連合を分断するために吉田陣営に恩を売ったと考えられる。若手を中心に清新さを求める層が吉田につく可能性はあり、それが最後野田に集まれば盤石ということだ。吉田は江田との一本化にあたり消費税の5%時限減税、食料品の消費税0%といった政策合意を結んでいる。吉田としてはこれを反故にして野田につけるか、はたまた消費税を巡る遺恨を乗り越えて小沢と組んだ野田が減税を受け入れる目はあるのか。争いは長丁場の論戦を経て23日の臨時党大会で決着をみる。表明した岸田総理はダンマリを決め込むが、何もしない訳もなく動きが気になるところ。当選4回の小林鷹之氏(49)は、大臣経験者であるとは言え知名度が低かったが、1番手で名乗りを上げたことが功を奏し、「コバホーク」などと異名を付けられ一躍時の人となった。今回は「裏金問題」で麻生派を除く派閥が解消されており、拘束力が弱まったからなのか次々に立候補者が表れ、現時点では石破茂氏を筆頭に12名が名乗りを上げ、マスコミの記者は連日取材に追われる日が続いている。大方の予想では、1回目の投票で過半数の獲得は誰も難しく、1位と2位の決選投票で決まる見通しだ。なると自民党議員が持つ1票が大きな役割を果たすため、元派閥の領袖など実力者がキングメーカーを目指す動きもある中、決選投票に残れない候補者も一定数の議員票をまとめ、新内閣で自身のポストを狙う者など、水面下での暗躍を想像するのも非常に頭の体操になって楽しい。岸田内閣でも副総裁の肩書で支えて来た麻生太郎氏は、長くNO2の位置を確保しているものの、仮に小泉進次郎氏が総裁に当選すれば、かなり状況は変わることが予想される。日本の総理を決める自民党総裁選挙は、選挙区の国会議員候補を決めることとは訳が違い、候補者の義理や人情、面子はもちろん、これまでのしがらみや政治家としての歩みなど全てが重んじられる。麻生太郎氏はキングメーカーだけに、過去に嘘を言ったり、裏切ったりする行為は皆無、第3の人物が浮上する可能性も考えられ、益々面白くなって来た。kenmin自民党総裁選のメディア報道についてネットで囁かれているのが、殆どのテレビ局が青山繁晴参院議員の総裁選出馬の意向を全く報じないことである。青山氏は自身の動画チャンネルで、10ヵ月も前から総裁選に出馬することを繰り返し表明してきた。日本テレビ、8月21日のニュース番組で「名前が挙がる11人」を紹介したが、青山氏の名前はここにない。11人の中に、現時点で推薦人が集まるかどうか分からない議員も複数いるので、それが基準ではないことは分かる。務める林氏は、総理総裁になることを目指して参議院から衆議院に鞍替えをした。青山氏は参院議員だからこそ自民党総裁に相応しいと持論を述べる。その理由として、参議院には解散がないので党利党略で解散時期を決めないこと、そして、衆院議員は地元選挙区の利益を優先しがちだが、参院議員(全国比例)は常に日本全体のことを考えられることを挙げている。青山氏は知名度が高く、自民党の党員獲得数で3年連続1位となっている。推薦人の引き剝がしにあっていることを吐露しているが、立候補できれば党員投票で上位に食い込む可能性がある。いう意味においても、名前が挙がっておかしくはないはずだが。超低空飛行を続け自民党の支持者離れが進んだ。その原因に「政治と金」の問題があったのはもちろんだが、行き過ぎたアメリカ追従に嫌気がさした人も少なくないだろう。実質賃金下落に歯止めを掛けるよりステルス増税を進め、巻き上げた金でアメリカから旧式のミサイル購入、多額のウクライナ支援、更には無駄な新型コロナウイルスワクチン購入を進め、米国の軍需産業や製薬会社に利益を与えた。3年前に掲げた「新しい資本主義」は所得格差の是正と思っていたら、蓋を開けてみれば「投資で所得倍増」、国民の貯蓄を投資に回し米国株を買ってアメリカ経済の下支えをさせられた様にも感じる。ところで、9月の自民党総裁選に向け現在10人前後の名前が取り沙汰されているが、マスコミはもちろん国民の関心度は非常に高まっている。(43)が最適かもしれない。激動の世界情勢の中で我が国の舵取りを任せるには少々荷が重いだろう。総選挙を睨んでのワンポイントリリーフならぎりぎり構わないが。これから総裁候補の政策が発表される。利するだけのグローバル化に歯止め。・国民の人権を制限する緊急事態条項に反対。した政策を打ち出せる候補がいたら応援したいが、一長一短の候補者たち、中々いないのが実情だ。いずれにしても日本の今後を左右する総裁選挙、関心を持って見守りたい。kenmin山口県といえばふぐが有名だが、鯨肉も多く取り扱っている。中高年以上であれば学校給食で鯨肉を食べていた思い出もあり、食べたいと思うことはあっても実際に価格を見てみるとかなりの高額、諦めた方も多いのではなかろうか。昔は鯨の鍋をハリハリ鍋として福岡でも食されていたが、最近は日本人全般が鯨肉離れになっている。なると現在の若者にとって鯨肉は「?」の存在、一度も食べたことがない若年層がほとんど、これでは鯨肉の未来は厳しいと見ざるを得ない。大正8年に創業し105年の業歴を持つ、山口県下関市に本社を持つマル幸商事だが、7月19日に山口地裁下関支部に破産手続きの開始決定を受けたことが判明、負債総額は約10億円に上ると見られる。同社は鯨肉を中心にふぐや冷凍魚、すり身などの水産加工品の製造・販売も手掛けていたが、やはり本業である鯨肉の漁獲量の減少から仕入れ価格の高騰が続き、売上が減少したことで財務面は後退し債務超過に陥っていたが、遂に資金繰りは行き詰まり今回の事態となった。食文化において最近は、固いモノは食べなくなり、箸の代わりにスプーンやフォークを多用する若者が増えている時代になった。気候変動の影響で、今や北海道が日本一の米どころ、様々な野菜や果物に影響が出ているほか、烏賊など魚介類においても地域における漁獲量が加速度的に変化している。数年後には、日本国内で夏場は40°Cを超す猛暑日が当たり前になるかもしれず、この気候変動によって農家や漁業はもちろん、屋外での仕事など全てのライフワークに影響を及ぼし始めている。kenmin弊社の6月24日配信の「どうなる維新?」で報じた日本維新の会の迷走であるが、新たな展開があった。その火元は維新が静観を決め込んでいるはずの東京都知事選挙である。立候補を表明した蓮舫氏と現職小池氏のメディアジャックを背景に擁立は難航。一部報道では第三の候補者として台頭してきた石丸伸二候補に推薦を打診したものの拒否されたという。6月12日には馬場代表が、「総合的に判断して」独自候補の擁立を断念し、「静観」すると表明した。都知事選という国政選挙に準ずる大型選挙に参加しないということは、自治体議員にとって受け入れ難いことは想像に容れ易い。東京維新の会に所属する地方議員の一部は独自に石丸陣営の応援に加わっていたようだ。そんな中、6月17日に開かれた東京維新の会緊急全体会議で代表の柳ケ瀬裕文代表が改めて「静観」を指示。この「静観」というのは、「所属議員はいかなる陣営にも関わってならない」というものだという。このような指示に対して維新所属の稗島(ひえしま)進世田谷区議らが反発、6月19日に任意の候補者を支援することを許容するよう求める要望書を提出したが、翌20日には音喜多俊幹事長より拒否する旨の回答があった。選挙戦も始まり、これで落ち着いたかと思われた矢先、同28日にひえしま世田谷区議が記者会見および自身のXアカウントで離党届を提出したことを表明した。同氏が公開した会見要旨によれば、候補者の政策や街頭演説を吟味し石丸伸二候補を支援することを決意したが、党の方針に反することからけじめをつけるための離党であるという。一地方議員とはいえ、先の区議選で堂々のトップ当選を果たした2期目の生え抜きの離党は衝撃的である。19日の要望書には他の自治体議員も名を連ねていたという情報もある。維新三度目の分裂のプロローグとなるかもしれない。kenmin九州全体で線状降水帯の発生の恐れも出ている中、長崎県知事の周辺が俄かに騒がしくなっており、何かが起こるのではと憶測が広がっている。過去5年間で4000万円を超える裏金が発覚、1月24日に衆議院議員を辞職した。谷川前衆院議員は、五島市出身で昭和46年に谷川建設を設立、社長・会長を経て長崎県議会議員を5期務め議長も経験、その後に長崎3区から衆議院に出馬し7期連続当選もされている、いわば県内では政治の重鎮だ。周辺や複数の県議会議員の間が非常に慌ただしくなっている。令和4年2月20日に行われた長崎県知事選挙、4期目を狙う中村法道氏(当時71歳)は立憲県連や国民県連の推薦を得て出馬、その対抗馬として自民県連が推薦したのが大石賢吾氏(当時39歳)だった。実際には自民党の国会議員を始め県議会議員も現職の中村氏を応援、保守分裂どころか県政会を二分する激しい選挙となったのは言うまでもない。結果は、大石氏が23万9415票、中村氏が23万8874票、僅か541票差で大石氏が勝利した。選挙後には市民団体が大石陣営の400万円の資金に関して選挙違反を告発、しかし捜査当局の動きは鈍くお蔵入りかとも思われていたのも事実。ところが、告発から1年半以上が経過した今年4月頃から、先ほど述べた谷川氏を始め県議会議員や秘書、関係者などが長崎地検に呼び出され事情を聞かれている模様。全ては重鎮だった谷川氏が失脚したことから、長崎地検も動き始めた様だが、単なる選挙違反だけではないとの噂もある。長崎県内における単なる選挙違反なのか、もしくはこれまでの補助金事業や手を挙げていたIR誘致などに関することなのか、関係者は戦々恐々の状況下にある。ここに来て自民党に関する汚職事件などが再び火を噴くと、7月7日前であれば東京都知事選挙に、8日以降となっても自民党総裁選に大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者は情報収集に走っている。kenmin日本維新の会が揺れている。昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、4月の衆参補選では自民党が不在の長崎3区、東京15区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。維新は過去に二度の分裂を経験しているが、1度目は平成26年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派(次世代の党を結党)に分裂。その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同27年冬に2度目の分裂となった。令和3年・41議席と乱高下している。秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。挨拶では、来年は自由民主党が結党して70年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約700名前後に止まり空席も見受けられた。ガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。6月の解散・総選挙はなくなったが9月の総裁選まで3ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。エマニュエル駐日アメリカ大使が都内のデモに参加するなどしながら法案成立を積極的に呼びかけていた。自民党内からも根強い反対意見が出て紛糾するも昨年6月16日に国会で可決、保守層の怒りは頂点に達し、百田尚樹氏らが日本保守党を立ち上げるきっかけとなった。同党の党員数は6万人を超えたと言われている一方で、自民党の昨年末の党員数が前年と比較して3万3千人減った。先日、自民の保守系国会議員と直接話す機会があったので本音を聞いてみた。実は、LGBT理解増進法は安倍総理がやり始めたことだ。それを作らないと野党が「差別禁止法」を要求してくるので、かわすために安倍総理が理解増進法にOKを出した。「安倍さんが命をかけて止めたLGBT法を岸田が作った」という指摘は間違っている。そもそも案としてあったので、アメリカに言われたから作ったとは考えていない。アメリカに言われてやった政策は今まで山ほどあり、殆どが水面下で言われてやっているが、口が裂けてもアメリカに言われたからやったとは政府は言わない。アメリカの大使が頻繁にSNSで発信していたのは事実だが、それでも日本政府がやらないと決めたのならやらないし、むしろ、本当にアメリカに言われてやったのなら、あんなふうにあからさまにではなく、こっそりやるだろう。逆にアメリカに言われたのではない。誰に言われたかというと、自分は友党を疑っている。アメリカに言われたからではないということは分かったが、国会議員が「殆どの政策がアメリカに言われてやっている」と認めたことがショック。kenmin5月21日の夜、佐賀県北部の小さな玄海町で起きた軽自動車のボヤ騒ぎをテレビや新聞などが一斉に報じた。受け入れ表明から時間の経過が短いだけに、警告を意味する嫌がらせの放火の可能性も視野に、佐賀県警も慎重な捜査を行っている様だ。久留米市に本拠を置く道仁会の前田一家は、佐賀県に活動拠点があり、これまでも組織の拡大を図り、他の組織とは大きな争いも聞かれない中、27日に発足する道仁会の新体制で幹事長ポスト就任の情報も流れている。今回、突然発表された原発調査受け入れも、事前に根回しが出来ていたと思われるほど、実にスピーディーかつスムーズに進行し、何らかの力が働いたのではと疑惑を持たれるほどで、暴力団組織が関与している可能性も十分に考えられる。現在、唐津市には系統の違う複数の暴力団が活動していることを県警も把握しているだけに、町長の釈明通り電気系統から発火した偶然の事件とは想像しないだろう。拳銃を使用した発砲事件であれば、即暴力団と断定されるが、現時点では放火か原因不明の発火か発表はされていない。町長が自宅に滞在している状況の中、所有の自家用車が左ハンドルの運転席付近を中心に放火されたとなれば、脅しの意味は十分に伝えられるはずである。年老いた暴力団の影も見え隠れしており、玄海町や唐津市では今後、様々な事件の幕開けになるかもしれない。黒川敦彦氏ら3人が逮捕された。他陣営への妨害行為は許されるものではなく、再発防止策が必要なことは言うまでもない。黒川氏と言えば、かつてNHK党の幹事長を務めていた人物だ。2022年の参院選告示後、6月26日のNHK「日曜討論」に同党代表として出演し、「安倍元総理が統一教会の集会に参加」、「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているので」などと発言、最後には「安倍のせいだ~♪おじいちゃんの代からCIA♪」と振りを付けて歌い出し顰蹙をかった。銃撃を受けて死亡、犯人の動機が統一教会への恨みとメディアがこぞって報じたことから、ネット上では黒川氏の発言が注目されるようになった。黒川氏が発信していた「国際金融資本により世界は支配されている」という趣旨の過去動画の再生数も増え一部で関心も高まっていったが、そうした考えは根拠のない「陰謀論」としてメディアは取り上げてこなかった。ところが最近、トランプ元大統領が大統領選の公約として「ディープ・ステート(闇の政府)の解体する」と言い出したことで、日本の一部メディアも否定的ではあるが取り上げ始めた。国際金融資本による世界支配があるのか、本当に闇の政府が存在するのかは別にして、元金融マンで動画配信を続けている大西つねき氏が、興味深い指摘をしているので紹介したい。Financeで公開されており誰でも確認できるという。Company(ウォルトディズニー)の株主構成だ。Streetという金融界ではBig3と呼ばれる機関投資家が株式保有数の1~3位を占めている。Bros.の主要株主に、同じBig3がいることが確認できた。Corporationでさえ、株主の上位にVanguardとBlacklockがいる。メディアが社主や株主の意向に沿った特定の情報が配信するのは当然のこと、アメリカの大手メディアが同じ株主で構成されているということは、報道が同一の方向で流され、容易に世論形成ができることを意味する。次に、新型コロナワクチンで利益を得たファイザー社とモデルナ社の株主構成を見ると、Big3がしっかり上位に入っている。ボーイング社とローキード社、ここにもこの3社がいるのだ。Big3が製薬大手と軍需産業大手の利益を追求する株主でありながら、メディアによる世論形成が可能な立場にいるのは事実のようだ。実際にBig3がその力を行使しているかは分からないが、メディアが新型コロナウイルスでは恐怖を煽り、ウクライナ戦争ではロシアに正義はないと一方的に報じ、結果として製薬大手と軍需産業大手が莫大な利益を出している。Big3について報じている記事もある。これが米大企業のほとんどを所有し牛耳るビッグ・スリー(Newsweek)自身のこれまでの無知を恥じると同時に、マスメディアが同じ方向で報じている時こそ疑ってかかる必要があると思った。kenmin歴代の自民党政権において、岸田総理ほど保守系の支持層の期待を裏切った総理はいないだろう。その象徴がエマニュエル駐日大使に言われるがまま推し進めたLGBT法である。堪忍袋の緒が切れた百田尚樹氏らが自民党に見切りをつけ日本保守党を結成、初の国政選挙となった東京15区補選では公認候補の飯山陽氏が健闘を見せ、自民に愛想を尽かした党員が一定数いることを証明した。ノンフィクション作家の門田隆将氏や政治ジャーナリストの山口敬之氏らが「日本を救える唯一の政治家」と太鼓判を押す。昨年12月には、九州の経済界の有志が企画した「高市早苗さんと歩む福岡県民の会1000人大会」を開催、会場に人が入りきれないほどの盛況ぶりだった。4月15日には大阪で2000人を集め、今後も大分(5月11日)、高知(5月12日)、広島(6月2日)、佐賀(6月16日)、東京(7月27日)、札幌(8月4日)と予定されている。次の総理候補としては4・5番手と言われているが、保守系の支持はかなり熱く逆転の可能性も考えられる。逆に高市氏が総理にならなければ、自民党に見切りをつける党員が更に増えるかもしれない。福岡からは6月16日の佐賀県唐津市の会場が近い。下記のサイトから事前申し込みが必要となっている。kenmin今から約30年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを2枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。