先月27日、中央日報とのインタビューに答えている。関連して「韓国が先にストライクゾーンの中に球を投げ入れなければならない」と話した。日本が受け入れられる範囲の解決策を韓国が先に提示するべきだという考えだ。佐々江氏は日本企業の自発的参加を強調した文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「2プラス2+α」案(韓日企業と政府、国民の寄付で賠償金を用意)に対しては「文議長の善意に対しては疑わない」としつつも「もし日本企業が金を出さなくても容認できるか。日本企業に自発性を強要するべきではない」と指摘した。歴任してきた佐々江氏は韓日関係にも深く関与してきた。通した被害者補償案を入れた、いわゆる「佐々江案」を韓国側に提案した張本人だ。理事長兼所長を務めている。佐々江氏とのインタビューは先月27日、50分間にわたっておこなわれた。