)の様々な問題が明らかになり、被害を被った方々を救済できる仕組み?となるべき法律の一部が1月5日に施行された。:被害者救済新法)で、宗教団体(法人)に限らず、寄付を集める団体・法人すべてが適用される。寄付を勧誘する際、以下の6行為で相手を困惑させることが禁止される。1家や会社にとどまって勧誘を続ける。2その場から帰らせないで勧誘を続ける。3霊感など実証困難な知見を用いて告知する。4恋愛感情に乗じて関係破綻を告知する。5勧誘目的を告げず退去困難な場所へ同行する。6威迫する言動を交えて、相談の連絡を妨害する。あるが、5と6は6月1日に施行される。これとは別に、勧誘する側の配慮義務として、1自由な意思を抑圧しないようにする。2生活の維持を困難にしないようにする。3寄付先や寄付の使途を誤認させないようにする。この法律の施行で、今後被害者が減るだろうと思うが、すでに被害を被った方々の救済が確実にできるかは疑問である。信教の自由は尊重されるべきである。我が国は、宗教団体・法人に対する規制があまりにも緩すぎて、この旧統一教会を始めカルト集団など多くのまやかし的宗教が跋扈し、宗教法人・団体の天国となっている。気付かない状態に陥らせることはあってはならない。高額献金を強制し、信者を集金マシーン化しメチャクチャ集金し韓国に御殿を建築した旧統一教会を絶対的な社会悪と認定し、我が国から排除すべきである。遅くなり過ぎたが、被害者をなくし国民の心身を守る安全保障のためにだが、自民党国会議員のかなり多くが旧統一教会及びその関連団体とズブズブの関係がある者が多々あり、自民党の調査が中途半端に終わり、すっきりさせるつもりはないようだ。神社仏閣が多数あり、キリスト教やイスラムなどもある中、政教分離が言われても、これ見よがしに国会議員が靖国神社に集団参拝し、真榊奉納も行う輩もいる。よって、宗教法人法の改正に後ろ向きになる可能性がありそうだ民事訴訟で、旧統一教会が敗訴した事例がいくつかあると聞いた。