くらし方会議についてお尋ねします。本日開かれた第2回会議の冒頭で、知事が女性活躍に関して条例の制定や年収の壁対策の強化の必要性について言及されていました。年収の壁対策としては、都では既に企業へ奨励金を出すなど、対策自体は打ち出してきているのかなと思うのですけれども、その上で条例という形を取る意味とか、必要性ですとか、どのように考えているのか。条例化するとしたら、どのような中身や効果を想定されているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。【知事】今日も冒頭のご挨拶で申し上げました、くらし方、そしてまた東京のですね、社会、経済がより活性化をされ、また一人ひとりの都民がですね、自己実現が叶う、子育てもし、仕事もしたいという、そういった声に叶うように。それはすなわち社会の持続可能性につながってくるということでもあります。いった中でくらし方改革(正しくは、東京くらし方会議)でも、これまでも色々と中身を精査していただいて、今日も権丈先生からお話がありましたように、女性の方々がよりこの長く働くことにおいて、それによって年金などの、この元々のベースがですね、強固になっていくということは、これはすなわちWin-Winの関係にあるのだということもおっしゃっておられました。一方で、未だにこの女性参画や、女性についての様々な施策に取り組んでいると言いながら、例えば国としてですね、148の女性の、この参画ランキングで148か国のうち118位(正しくは、146か国中118位)と、少し改善したとかというけど、少しじゃだめで、ゲームチェンジしなければいけない。それに資するような条例に仕立てることができればと、今、様々な角度から検討しているところでございます。