次の[1][2]に該当する方は下の承諾事項を行おうとするとき、UR都市機構の承諾が必要になります。承諾を得ないで行うと、契約違反として契約の解除等を行う場合がありますのでご注意ください。[1]分譲住宅をUR都市機構(前身の公団を含みます。住宅を売却しようとするとき。住宅を他人に賃貸もしくは使用させようとするとき。土地や住宅に抵当権や質権等の権利を設定しようとするとき。住宅を居住以外の用途に併用しようとするとき。住宅に模様替えや増築、改築等をしようとするとき。土地や植栽、工作物等を著しく変更してしまうとき。住宅の引き渡しを受けた後、1ヶ月以上住宅への入居を延期しようとするとき。関する取組状況お知らせお知らせ採用情報お問い合わせENGLISHメニューを閉じる。