サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。今回の交渉においては、経営を取巻く情勢の不確実性が継続している中、将来の固定的なコストの増加につながる賃金水準の改善には慎重にならざるを得ませんでした。推進が必要であることを踏まえる必要がありました。した中で、今回の回答は、経済の好循環に向けた貢献の観点に加え、事業発展に向けた従業員の日頃からの尽力や各種経営施策に対する協力に報いたいという思い、さらには、社会課題の複雑化やデジタル化等、日立を取巻く事業環境が大きく変化している今こそ、従業員一人ひとりのモチベーションや成長意欲を喚起し、「2018中期経営計画」の達成、さらには世界の変化をリードする真のグローバル企業へのさらなる進化を成し遂げたい、という思いから決断を行ったものです。等)日立は、社会イノベーション事業の提供を通じ社会やお客様の成長を実現するとともに、私たち自身も成長することをめざしています。今後、ますます多様化・複雑化し続ける社会やお客様の課題および潜在的なニーズを発掘し、ソリューションを提供していくためには、多様で主体的な人財が十分に力を発揮することで、生産性向上やイノベーション創出を実現していくことが不可欠です。そのためには、一人ひとりがこれまで培ってきた技術・技能に加えて、新たな技術・技能の習得も重要です。変化に対応した学び直し(リカレント教育)等の能力開発といった非金銭的報酬を合わせ、総合的に捉えることで多様な人財の活躍を支援するトータルリワードの視点で労使で議論し、仕事と介護・育児の両立や自律的なキャリア形成・能力開発の支援、さらなる勤務制度の柔軟化の取り組みを強化していくことを決定しました。働き方改革についても、多様な人財が多様な価値観を持って日立で生き生きと働き、大きな成果を挙げることが出来る環境の構築に向けて、引き続き、労使一体となって全力で取り組んでいきます。2018中期経営計画達成に向けて今回の結論を、従業員のモチベーション向上や成長の実現、生産性の向上、新たなイノベーションの創出につなげ、「2018中期経営計画」の達成および、さらなる成長を実現していきます。Reader®が必要です。