17世紀の市民革命から21世紀のEU金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまで――世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。これが本書の大テーマですが、私たち日本人はふだん、この問題をあまり真剣には考えていないのではないでしょうか。本書を読むと、税金というのが非常に奥の深いテーマであることがよく分かります。一般に「税金」という言葉には、消極的で強制的なニュアンスが伴いがちです。現代の日本人にとっては、「納める」とか「支払う」といった感覚よりも、「取られる」というイメージが強いかもしれません。そんな消極的な「納税」感覚や、政府・官僚による恣意的な「課税」感覚からいったん距離を取って、税とは何か、世界の税制は歴史的にどう形づくられてきたかを考えていくと、いろんなことが見えてくる。戦争や革命といった歴史上の大変動と、税の問題は深く係わっています。十八世紀のアメリカ独立戦争のきっかけとなったボストン茶会事件は「茶税」導入に対する反発から始まったものですし、フランス革命にしても、財政危機に陥ったルイ王朝が課税に対する同意を取り付けようとしたところ、第三身分の反乱が起きたことがその契機となりました。――戦争と税金は縁が深いのですね。戦争を起こすのも財政危機に見舞われるのも国家ですが、その国家にとって租税収入はなくてはならない財源です。「国」というものは「税」なしには生きていけません。国家は自ら税収を生み出すことが出来ませんから、外から、つまり私たち国民から調達しなければならない。権力によって個人の私有財産や企業の利益に介入し、強制的に課税し徴収せざるを得ない。昔も今も、戦争には莫大な経費がかかります。国家はそれをどう賄えばよいのか。手っ取り早いのが、増税や新税の導入です。所得税を例にとるなら、これを世界で初めて導入したのはイギリスでした。一七九九年のことです。ドイツは一八〇八年、アメリカは一八六二年、そして日本は一八八七年。イギリスとドイツは対ナポレオン戦争によって必要となった戦費調達や戦債償還のため、アメリカは南北戦争の戦費調達のために所得税という新税を導入した。七年後に日清戦争をむかえることになる日本も軍備拡張、とりわけ海軍費の膨張を賄う必要がありました。戦争は所得税の生みの親とさえ言える。――本書ではグラフで示されていましたが、南北戦争(一八六一~六五)当時のアメリカの総税収の伸びは凄いですね。戦争が始まった一八六一年には五〇〇〇万ドルにも満たなかったのに、所得税が導入されて「内国消費税」も増税された六二年から、角度でいうと六〇度くらいの右肩上がりになって、終戦の翌年には六億ドルに迫るほど租税収入が増大しました。戦争にはいかに金がかかるかを思い知らされます。興味深いのは、総税収のうち、関税収入が占めていた割合。開戦直前の一八六〇年には約九五%にも達していたのに、所得税導入の六二年を境に激減し、終戦時には三〇%を切っている。戦争が税制の構造自体を変えてしまうこともあるわけです。納税は義務か、権利か?――副題に「租税の経済思想史」とありますが、そのあたりがこの本の、従来の税金論とは一線を画した特色のひとつなのでしょうか?税金に関する一般読者向けの書物としては、たしかに異色の構成かもしれません。時間の幅を広くとっています。十七世紀の近代の始まりから二十世紀の現代へ、そして来年一月にも導入されるEUの金融取引税、またもっと先の「近未来の税制」についてまで論じてしまいましたから(笑)。実際、世界の税制四〇〇年史を辿ることから、現代社会のあり方を見つめ直し、資本主義経済の未来を展望することは充分に可能だと思っています。税という視点に立ったときにこそ、国家や経済のあり方、さらにはそれぞれの国民性のようなものまで、より鮮明に見えてくる。世界の税制と租税思想の移り変わりを追っていて興味深いのは、現代の日本とは異なる税金感覚というか、租税観に出会うことです。――私たちの感覚では、「税金とは渋々、仕方なしに納めるもの」というのが、正直なところかもしれません。税金は「義務」というイメージがある。ところが、十七世紀のイギリスでは「市民自らが税を積極的に負担し、それを財源として自分たちの社会を支えていくのだ」という自発的な納税倫理が芽生え、いわば「権利」としての税金という考え方が形づくられていきました。その背景に、絶対王政から近代市民社会へという大きな歴史的転換(いわゆる市民革命)があったことは言うまでもありません。ドイツでは十九世紀になっても、税金を「義務」とする感覚が根強く残ります。――それはなぜかという謎解きは本書第二章の叙述に譲るとして、日本の場合はなぜ「義務」感が強いのでしょうか?そもそも市民革命を経験せず、市民自らの手で近代国家を創出したという意識が薄いので、その国家のために必要な財源を積極的に担おうという倫理観は育ちにくかったのでしょうね。シャウプ勧告にせよ、「上から」あるいは「外から」来たものでした。欧米先進国の税制を国家が輸入して定着させ、私たちはそれを既成事実として受け入れてしまう。市民があるべき税制の形を「下から」要求し、議会で多数派をとることによって、税制改革案を実現していくというスタイルを取ってこなかった。十九世紀後半から二十世紀初頭にかけてのアメリカで、所得税のあり方をめぐって共和党・民主党の二大政党間で繰り広げられたような熾烈な政争とは、およそ無縁だった。――その政争については第三章で詳しく紹介されていますが、タフト大統領とオルドリッチ上院議員の駆け引きなど、まるで政治物のノンフィクションを読んでいるような緊迫感があります。南部・西部の労働者や農民の利害をそれぞれ代表するような形で激突した。現代アメリカの二大政党制の原型はあの時期に、税の問題を大きな契機として出来上がったのです。――本書はたしかに「税金論」なのですが、とくに二十世紀と二十一世紀の税制を扱った第四章以降の後半部分は、「国家論」や「資本主義論」としても読めるところが面白いですね。繰り返しますが、国家は租税収入なしには生きていけません。税とは何か、より良い税制とは何かという問いは、国家とは何か、どうあるべきか、たとえば市場経済にどこまで介入すべきなのか、そもそも資本主義的な経済システムとは何か、どうあるべきかという問いにまで、どんどんつながっていく。国家は課税権力を行使して、企業の利益や市民の私有財産に強制的に介入してゆくわけですが、これは別の見方をするなら、税こそが国家と経済と私たち市民をつないでいる、と考えることもできるわけです。――そんなふうに税金のことを考えたことはありませんでした。たしかに本書のように、税制や租税思想という視点から眺めると、現代社会の流れがとても明瞭に見えてくるような気がします。二十世紀資本主義の年来の課題ともいえる富の再分配問題は所得税の累進構造に、一九二九年の世界大恐慌の折にひとつのピークを迎えていた独占・寡占企業の問題は法人税率に、あるいは一九七〇年代以降の多国籍企業による資本の海外移転の問題は国際課税のあり方に、そして二〇〇八年のリーマンショックに象徴される投機的な金融経済の問題はEU金融取引税に......という具合に、資本主義経済の諸問題は必ずといってよいほど税とむすびついています。そこで注目すべきことが二つあります。あり方は変貌してやまず、たしかに国家による税制改革はその後追いになりがちのようです。所得税のフラット化(累進税率の平坦化)と法人税の引き下げが進みました。富裕層に高税率をかけると所得の海外移転が行われ、法人税率が高いと企業が海外に逃げてしまうからです。国家が出来るのはそのあたりまで。租税回避地(タックスヘイブン)を利用した多国籍企業の節税対策や、金融工学や高性能コンピュータを駆使した国際的な投機取引に対しては、一国単位での対応では太刀打ちできません。――すると、どうなるのでしょう?一国単位ではない税制、国民国家という枠組みを超えた税金、つまり「グローバルタックス」(究極的には「全世界共通の課税」)の時代へと移っていくはずです。その本格的な試みの一つがEU加盟国のうちドイツ、フランスなど十一カ国が共同して来年にも導入する金融取引税です。金融取引による利益に対してではなく、損得にかかわらず一回ごとの取引にそのつど課税することによって、国際的な投機取引を抑制しようというのです。その課税権力の主体はもはや特定の一国ではありません。EUという超国家機関へとレベルが上がった。世界の税制の最先端は、すでに国境を超え始めているのです。後戻りしたような印象を受けます。経済のグローバル化と少子高齢化の傾向が、今後ますます加速してゆくことは明らかです。それに対応し得る税制の新たなグランドデザインを急がねばなりません。税制のあり方は私たちが生きる社会の行方を左右しかねないほど重要な問題です。本書をきっかけとして、読者=納税者のひとりひとりが、税金について積極的な関心を抱いていただければと願っています。私たちは日々、税金を納めながら暮らしています。消費税のことを考えるなら、一日に何度も納めているくらいです。問われると、即答できずに面喰らってしまう人は少なくないのではないでしょうか。「戦争と税金」の話から本書は始まります。簡単に言うと、国家が戦争を起こす→戦争には莫大な経費がかかるけれど、国家は必要な資金を自ら生み出せない→増税や新税導入によって、その経費を私たち国民から調達せざるを得ない、というわけです。戦争は極端な例ですが、税金について考える際に大切なひとつのポイントは、たとえ平時であっても、「国」は「税」なしには生きられないということです。ここから、いろんなことが見えてきます。税とは何か、より良い税制とは何かという問題は、国家とは何か、どうあるべきか、たとえば市場経済にどこまで介入すべきなのか、そもそも資本主義的な経済システムとは何か......といった問題に係わってゆくのです。十七世紀イギリスの市民革命期における積極的な納税倫理から、二十一世紀のEU金融取引税まで――著者は世界の税制四〇〇年史とそれを支えた経済思想の流れを辿りながら、現代社会の成り立ちを明確に捉えなおし、資本主義経済の近未来まで展望してみせます。現代の日本人は「税とは仕方なしに納めるもの」と、まるで必要悪のようにさえ思いがちですが、国家の財政危機が日常化したような今こそ、税金についてじっくり考えをめぐらせる良い機会かもしれません。本書がその一助になればと願っています。経済学』(岩波書店)、『環境税の理論と実際』(有斐閣)があり、共著に『所得税の理論と思想』(税務経理協会)、『低炭素経済への道』(岩波新書)などがある。この本へのご意見・ご感想をお待ちしております。