第4の権力メディア王、ルバート・マードックの足元が音を立てて崩れかけている。彼の会社、ニューズ・コーポレーションの傘下にあるイギリスの人気タブロイド紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の記者が芸能人や政治家らの携帯電話を盗聴していた事が判明したからだ。マードックの秘蔵っ子と言われていた、同紙のCEO、レベッカ・ブルックスは盗聴を指示した罪で逮捕された。ブルックスの機嫌を損なえば、どんな記事が掲載されるか分からない。これは政治家にとって致命的だ。紙を活用して、とんでもない権力を握っていたという。「現首相/前首相とも仲良しで、事実上、彼女がイギリスを動かしていたようなものだ」という人もいるほどだ。ニューズウィーク誌(日本語版7月20日号)は、このマードック関連記事を掲載する一方で、日本社会における第4の権力(メディア)のあり方を痛烈に批判している。日本のメディアもマードックと同じ穴のむじなだと言っているようなものだ。最近、まれに見るヒット記事である。同誌いわく、「権力を監視し、政策や国家中枢の動向を国民に分かりやすく伝える事が、“第4の権力”であるメディアの役割。この国のメディアは、その本来の使命を果たすどころか、政治の混乱を助長している。クなバッシング報道を展開する。・・・政治の本質的な問題がメディアから伝えられる事はほとんどなかった。先日、私の大学の同級生で、東京電力に勤める友人がメディアの生贄になった。科の特任教授として建築設備の講義を行っていた。東大で博士号を取得している彼の研究テーマは、いかにして省エネ効果の高い建築設備を実現するかだ。東電の間の癒着問題として追及したのである。発解説を見ていれば誰の目にも明らかだった。この関係をお金という切り口でスクープするのはいかにも週刊誌的でセンセーショナルだ。東電社員の身分で、東大の特任教授という微妙な立場が餌食になったわけだ。あれ、尻尾を切っておしまい。メディアに本質的な論議を挑むものなどはいない。Inc.本HPの無断転載・複製を禁じます。