OKIは、このたび当社の920MHz帯マルチホップ無線ネットワーク技術※1を利用した、河川の水位状況がリアルタイムで把握可能な「河川監視システム」を開発しました。本システムは、河川各所の観測ポイントに設置した雨量計や水位計などの各種センサーデータを、無線通信により監視センターで周期的に収集し、河川状況のリアルタイムでの確認を可能にします。これにより付近住民への避難誘導をより迅速化できます。マルチホップ無線ネットワークであるため、通信経路が寸断された場合でも、短時間で自動的に経路を再選択してネットワークを再構築し、欠測なくデータ収集を行うことができます。季節外れの豪雨などの異常気象により、過去の経験値からは予測不可能な河川の氾濫が数多く発生しています。国内の一級水系※2として指定されている大規模河川については、大半の河川で水位計測設備などが完備されていますが、より数の多い二級水系※2の中小規模河川においては計測設備の設置率は低く、河川氾濫前の退避誘導が課題となっています。河川に水位計測設備が設置されていても、職員が現地まで出向き実測を行うため、職員の移動や水位計測に時間がかかり、リアルタイムに状況を判断することが難しく、河川氾濫を予測し、余裕のある避難誘導を行うには、多くの課題があります。OKIでは、これらの課題に着目し、設置が容易な920MHz帯マルチホップ無線ネットワークを利用することにより、監視員によるデータ収集および各所への移動時間をなくし、リアルタイムで各所センサーのモニタリングデータ収集が可能な「河川監視システム」を開発しました。本システムは、観測ポイントで周期的にデータを収集し、河川水位の状況変化をリアルタイムに確認できる、遠隔地での「見える化」を実現します。これにより、職員による出向き実測がなくなるため、従来よりも早く付近の住民に対する退避誘導の情報配信など行うことが可能となります。本システムは、観測ポイントに設置した各種センサー(雨量計や水位計など)のモニタリングデータを920MHz帯無線中継局を経由し監視センターへ送信します。監視センターでは、観測ポイント各所からのモニタリングデータが収集蓄積されます。監視センターでは、これら各所のリアルタイムデータを入手することにより、水害の恐れのある地区および状況を把握し、付近の住民に対してより迅速な情報配信が可能となり、退避誘導や災害対策活動などに効果が期待できます。OKIは、中小規模河川による水害の多い自治体向けに2014年度末までに本システムの商品化を目指します。収集した観測ポイントのデータを降雨・水位予測などを組み合わせることにより、河川各所の水門開閉バランス最適制御に必要な判断情報の提供や、氾濫予測による退避誘導情報の配信をサポートする機能拡張も計画しています。通信インフラには、ネットワーク構築が容易であること、災害に強いこと、コスト低減を重視し、当社の920MHz帯マルチホップ無線ネットワーク技術を採用。災害時の万一の故障などによる一部の通信経路が寸断された場合でも、短時間で自動的に経路を再選択し、欠測なくネットワークの再構築を実現します。2.データ収集機能センター装置は、河川監視データ管理サーバーとネットワーク管理サーバーから構成され、観測ポイント側には、水位計・雨量計を設置。センター側と観測ポイント間は、920MHz帯無線中計局を経由し、観測ポイントに設置した920MHz帯マルチホップ無線ユニットから周期的にデータを収集します。無線LANなどで主に使われている2.4GHz帯と比較して電波到達性が高い915.9~929.7MHzを使用する周波数帯を採用し、複数の無線通信装置を経由して、バケツリレーのようにデータを伝送するネットワーク技術。1台の親機で複数の子機を収容できるため、広いエリアの無線ネットワークをローコストで構築でき、自動的に経路を選択して通信を行うため、障害に強く信頼性に優れている。河口にいたるまでの本川や支川のまとまりを水系といい、一級二級の名称は水系ごとにきめられている。都道府県が指定したものを二級水系としている。これ以外の水系は単独水系となる。本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。03-5445-5022関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。