申請をし、5月15日付で認可を受けている。水はけの悪かった農地だったが宅地並みの価格になり、2020年8月から9月にかけて、全ての地権者との売買契約が結ばれている。済生会が取得したのは黄色の部分、その他、オレンジ色の駐車場部分と緑の公園部分は、50年間の定期借地権契約になるという。土地の中にT市議所有の土地があったという事実もあるが、これ以上のコメントは差し控えておく。ハザードマップ浸水想定区域についてである。耐震構造に問題のある済生会が移転を急ぐ理由は十分理解ができる。開発許可、土地の売買契約等を進めており、今さら引き返すことはできないというのも分かる。昨今の自然災害の凄まじさを見るにつけ、済生会も後悔しているのではなかろうかと考える。北九州市が作成した則松地区のハザードマップをご覧いただきたい。このマップの中央、ピンクになっているところは、今までにない氾濫の際、想定浸水深が最大3.0mという地域である。済生会の開発計画区域と重ねてみたのが下の図で、病院予定地と駐車場予定地が見事に重なる。対応するということだ。2mかさ上げしても、では駐車場(約800台)用地はどうするのか。車は水没してしまい、救急車は近づけない。医療従事者の車は水没し身動き取れなくなる。病院に近づけず、入院患者は孤立するだろう。国の関係各機関が作成した防災情報をまとめて閲覧できるハザードマップポータルサイトというのがある。下の図は、同サイトで確認した則松地区の高潮浸水想定区域(福岡県作成)であるが、台風による高潮によって想定される浸水深が、3.0~5.0mとされており、大変驚いた。ハザードマップポータルサイト(八幡西区則松付近)はこちら高潮の被害について調べてみると、興味深い論文を見つけた。侵入し、床上1.2mに達したという。その記録は下記サイトで読むことができるので参考にしてほしい。高潮が来ると心しておくべきだろう。済生会の移転地、高潮時の「浸水深3.0~5.0m」についてである。5.0mは覚悟しておくべき浸水深であるということが言える。その認識について尋ねてみた。3.0~5.0mという危険区域に済生会が移転しようとしているが、なぜ誰も止めないのだろうか。する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発を抑制することが決まったが、施行は2022(令和4)年4月1日、それ以前に遡及しない。災害危険箇所の則松地区に移転を希望しているのは済生会である。対応できていないということが分かっている。すれば、行政から待ったが掛かってもよいのではなかろうか。この病院移転に関わった行政の部署は下記の通りである。驚いたことに、多くの役所の部署が関わっているが、危険区域への移転についての是非は一度も協議されていない。あるとすれば、市街化調整区域への移転を審査する開発審査会かもしれないが、現行の法律に危険箇所への移転を制限する規定がないため、テーブルに上がっていない。法律に則って審査し、問題なければ許可するということ、いわゆる申請者の自己責任である。いずれも同じ回答だった。どこにも存在しないということだ。費用も手間も掛けて計画は進んで来ており、行政も済生会自身も後戻りできないのは理解できる。土砂災害や鉄砲水、津波等の被害を受けやすい危険箇所に移転しようとする病院や社会福祉施設があった場合、行政が止めないというのはおかしくないか。復旧作業で財政出動も出てくる。整備を進める」とある。ご存知ないと想像する。危険箇所への移転計画の見直しを検討するべきではないか。北九州市議会では、地元住民から「済生会移転の中止を求める意見書」が提出されたと聞く。土地選定の経緯を見ると、市議がリストに加えてくれと依頼した土地が、結果的に病院用地となり、市が「移転が望ましい」という趣旨の副申を開発審査会に提出しているなど疑問点も多く、議会での審査も注目したい。