社員が65歳になったら、配偶者のは?お客様の総務部長から電話で相談がありました。70歳までの就業機会確保が来年・平成3年4月から努力義務となるし、こういう相談が来ることはエエことです。(この場合、夫)年金から(市町村)配偶者(この場合、妻=3つ年下の62歳)社員が健康保険:協会けんぽに加入しているので、取りあえず介護保険料の支払い無し。健保組合の場合は介護保険料を徴収される場合あり。65歳になれば年金から。相談は、介護保険だけでしたが、ついでに++5歳以上年齢の離れた夫婦はそんなに多くないようですが。加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者といいます。この人たちは、厚生年金や共済の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金や共済の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。貴社の人事労務の問題点をチェックします外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。ご相談ご利用ください。▶人事労務監査(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。次回のセミナー開催は、7月6日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。内容は、「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」になります。セミナー」の講師も承っております。