近年リーガルテック(LegalTech[1])はますます高度化している。AI等を用いて法務部門の業務を高度化する試みは全世界で注目され、2025年には約3兆円と言う巨大な市場規模になるとも言われている[2]。このリーガルテックについては、一口でどのようなものかを総括することは困難である。佐々木毅尚『リーガルオペレーション革命――リーガルテック導入ガイドライン』(商事法務、2021)は、リーガルテックを1契約書管理、2AIを利用した契約業務支援サービス、3電子契約、4コミュニケーション、5情報検索、6弁護士管理、7翻訳、8デジタルフォレンジック、9コンプライアンス等に分類している[3]。このような多種多様なリーガルテックは、今後大きく成長することが期待されている。リーガルテックの利用によってガバナンス・内部統制・コンプライアンスが高度化・効率化することも期待されている[4]。弁護士法72条がどの範囲のテクノロジーを規制しているかが不明確であると、その成長の阻害要因となり得る。法規制のグレーゾーンが幅広く存在することによって、有望な分野に対する投資や利用に対するディスインセンティブが生じる恐れがあり、その結果、ユーザがその便益を享受できなくなる可能性がある、ということである。弁護士法72条は同時に、ユーザのための規制という側面も存在している[5]。そこで、決して、単純な、「新しいテクノロジーであれば全て弁護士法72条に違反しないとすべき」、というような話ではない。どの範囲で弁護士法72条の規制を掛けることが、同条の趣旨や文言等から適切な線引きとなり、ユーザ、そして社会にとって最善であるか、という側面から検討していくべきであるところ、その「線」が不明確であれば、その萎縮効果によってテクノロジーに関する最適な量の投資やプロダクトの投入がされず、ユーザの効用が過小になってしまうのではないか、という問題意識である。筆者は弁護士として、AIを利用した契約業務支援サービス、情報検索、ODR、電子契約等々の様々なベンダの依頼を受けてきており、また、ユーザ側を含めると佐々木前掲書の分類するほぼ全ての類型の案件を経験させて頂いた。基づき、「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻(2018)(以下「2018年論文」という。)[6]を公刊させて頂いた。2018年論文は望外のご注目を頂き、例えば弁護士ドットコム社のオウンドメディアである「サインのリ・デザイン」では「リーガルテックと弁護士法」として肯定的に取り上げて頂いた[7]。サービスに関するグレーゾーン解消制度に関する「確認の求めに対する回答の内容の公表」(以下「グレーゾーン回答」という。)によって「具体的な事情によっては、これらが弁護士法第72条本文に規定するその他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことに当たる可能性がないとはいえない。」[8]とされる等、グレーゾーン解消制度によって、むしろその明確性が阻害される結果になっているのではないかと思われるような現象も生じている(この点は連載第2回において取り上げるつもりである)。令和4年6月6日付けで特定の事業者の特定のAIを利用した契約業務支援サービスにつきグレーゾーン回答が出ているところ、この点については、第1回の末尾で検討する。このような状況を踏まえ、リーガルテックの発展のためには、2018年論文で行った検討を発展させ、更に類型を細かく分類し、その類型ごとの精緻な分類を行うことが有益だろうと考えるようになった。そこで、比較的弁護士法72条の関係が深いと思われるAIを利用した契約業務支援サービス(第1回)、法律文書等作成サービス(第2回)、チャットボット法律相談サービス(第3回)、リーガルリサーチツール(第4回)及びODR(第5回)について本連載をさせていただくこととなった。以下では、2018年論文の議論を前提としていることから、例えば、弁護士法72条の一般的解釈については2018年論文を参照されたい。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。