※チェックシート・申請書・誓約書は15日~民商事務局で用意しています。申請は郵送または電子申請のみとなっています。Q&AQ仲介業者を通じて飲食店に販売していますが、応援金の対象ですか?A直接取引をしている事業者に限るので対象となりません。Q一つの会社の中に、酒類卸売部門と食料品卸売部門があり、それぞれ事務所があり、県内飲食店と取引しています。事務所ごとに申請できますか。A申請は事業者単位となっています。複数の事務所があったとしても、申請は1事業主1回だけです。Q飲食業と卸売業を経営しています。卸売業として、この応援金を申請できますか。A原則申請できません。頑張る飲食店応援金を申請できます。この県の2事業と、今回の応援金は同時に受け取れません。その2事業を申請していなかった場合でも同様に対象外です。Q不動産賃貸業を営んでおり、飲食店に部屋を貸しています。この応援金を受け取れますか。A不動産賃貸は対象外とさせていただいております。Q飲食店以外とも取引をしています。この応援金を受け取るにあたって、売上に占める割合などの制限はありますか。A飲食店と定期的な取引があれば、割合などの制限はありません。Q飲食店の従業員が利用する貸衣装屋です。この応援金を受け取れますか。A申し訳ございません。飲食店と直接取引がないと、受け取ることができません。飲食店と契約している場合は、対象になります。Q売上が前年同月比30%以上減少していることが要件になっていますが、これは飲食店向け売上を比較するのですか。A飲食店向け売上だけではなく、すべての売上を合算して比較してください。