週刊BCN+会員登録ログインマイページ記事を読むニュースIT業界の様々な情報の収集に。Feature世の中の事象や企業の取り組みなどをIT・デジタルの観点で追求KeyPerson有力ITベンダートップインタビュー。よると、会計事務所では、調査対象の約半数が「テレワークを導入している」と回答した。コロナ禍で以前より導入が拡大し、生産性や業務効率の向上につながっていることも明らかになった。調査は、2017年から実施し6回目。今回は今年8月5日~16日にインターネット上で実施した。278人の計1278人を調査サンプルとし、テレワークの実情や考え方などについて聞いた。して新たに導入したのは21.9%となった。15.3%が導入を検討・準備中と前向きな姿勢を示した。向上」を挙げ、「ワーク・ライフ・バランスの実現」や「育児・介護に携わる社員の雇用継続」が続いた。コミュニケーションツールの活用状況については、電話77.7%、メール71.9%、対面での打ち合わせ44.2%となり、その次がWeb会議・ビデオ会議ツール21.9%となった。3年前の調査では、ファクスの利用が約半数あったほか、9割以上がWeb会議ツールを「活用していない」と答えており、テレワークの普及で利用するツールに変化が出た。デジタルマーケティンググループの北村雄人氏は「会計事務所の業務は、ほぼ事務作業がメインで、テレワークと親和性が高い。テレワークが進んでいると予想していたので、その通りの結果になった」とし、「テレワークに限らず、オンライン化はこれから広がっていくことが予想されるのでニーズを反映した製品を開発、提供し、効率的な働き方をしっかりと支援していきたい」と話した。同グループの別所樹里・課長は「紙にしろデータにしろセキュリティについての不安は多くの会計事務所が抱えている。弊社は、会計システムだけでなく、セキュリティもサポートできるので、それぞれの顧客のニーズに合わせたソリューションを広く提供していく」と語った。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。ITジュニア賞BCNeスポーツ。