将来人口推計)2030年には1億2千万人を割る。※高齢者65歳以上は3500万人とほぼ変わらず2060年には8500万人程に。必要な方も増えますので、その増えていく増加の傾向を確認しながら介護が必要な人に対するサービスについても拡充をしていくと。職員のバランスを大きく欠くような状況だという。・25年後と言っているが、実際現場としてみればもっと直近で危機的な状況がくるという風に感じるような状態になってしまっていますので、(危機は来る?)そうですね、必ず来ると思います。本当にそこに携わる人材を集められるか。今、地方でも介護人材が足りないわけですから。東京都などに住む人は医療介護の受け入れ能力がある地域への“移住”を考えるべきだと提言。この辺りは“東京圏以上の速さで高齢化が進む”という。今回は「首都圏から地方への移住」を提言するなど非常に画期的なこと。根底にあるのは介護事業の増加に対しての政策対応が遅れていることがあると思う。?【東日本大震災】からの復興を「新しい国づくり」の契機にしたいとして2011年5月に発足した“有識者らによる政策発信組織”。はじめ、869の自治体が消えると話題になった。2040年時点での「医療と介護の受けやすさ」を評価した試算結果を発表。(この先10年後2025年度分もある。「田舎に帰りたい人もいる。いろいろな選択肢を可能にする政策をやらなければならない。「県内で老齢になっても、豊かに暮らせる環境づくりに全力を挙げている。介護費用は住所を移す前の市区町村が負担。「地方は姥捨て山か」と言われる所以そこで地方の費用負担について、政府は『新型交付金』を検討。・東京圏の“空き家”約200万戸(2013年現在)・団地内の空き室をバリアフリーにし、介護・医療と連携して高齢者を支援。◇感想................................................................┣・「地方を姥捨て山にするのか」「移住は強制することではない」などの批判が飛び交っておりますね。自力で満足に動けなくなったような者にワンサカ来られても、地方には介護事業がお似合いとでも言っているようなものだもの。┣・既に都心では手術も何ヶ月、あるいは1年以上も待たされるほどの状況だそうです。私も叔母が足の手術が都内ではできず、埼玉まで赴いて施したと聞き驚きました。遅いくらいなんですよ、創成会議など。(苦笑)┗・私が反論するのであれば、現役世代が今の高齢者達のような境遇になって人生をお終いにしたいか?という点。