50%を超える変更となれば、出先機関の上部に位置する支社担当部門も含めた何重もの厳しいチェックが必ずあります。工事事務所の一課長の一存で、工事費を2倍になどできません。3担当課の担当者、4担当課の担当者、5課長、6部長、7支社長の決裁が済んでいるはずです。水増し請求の疑いがある異常な変更金額について、少なくとも支社までは同意していたのである。絶対の権限を持っていると言われており、黙認していたと思われる。これが真実なら、NEXCO中日本は組織ぐるみ、政治案件ということで上層部に忖度し、チェック機能が働かない組織体質になっているということが言える。