11:05贈与税の住宅取得資金贈与が、平成22年の税制改正により非課税枠が500万円から1500万円に拡大されました。贈与税の基礎控除(1年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度)が別途110万円ありますので、最大で1610万円まで非課税で贈与することが可能です。適用を受ければ1500万円の非課税枠にプラスで2500万円の控除がありますので4000万円まで一旦非課税として贈与することも可能です。(相続時精算課税を利用しての贈与は、将来相続時に生前贈与額を持戻しするため、将来相続税が課税される可能性はある)住宅取得資金贈与の贈与税非課税制度は、非常に有利な制度であるため、住宅を贈与資金で購入される方は、まずこの制度の適用の有無を判定し、この制度の適用が受けられるのであれば、必ずこの制度の適用を受けるようにして下さい。1500万円の条件1.受贈者(財産をもらった人)は、20歳以上である。財産をもらった人は、20歳以上である必要があります。住宅を購入されるほとんどの方は20歳以上であると思いますので、この条件は満たしていいると思います。2.受贈者は、贈与を受けた日現在で贈与者(財産をあげた人)の子(直系卑属)である。財産をもらった人と財産をあげた人は、血のつながりのある親子間・祖父母と孫間などである必要があります。義理の両親や義理の祖父母からの贈与は対象外となりますのでご注意ください。義理の両親や義理の祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合には、配偶者が贈与を受けてその資金で配偶者が住宅の持分の一部を取得するように(共有名義に)すれば、配偶者からみて贈与者は、血のつながりのある人となるため、適用条件を満たしてきます。3.贈与により取得した資金で購入した住宅を平成23年3月15日までに取得し、平成23年12月31日までに住む予定である。この条件が一番難しい条件となります。1500万円の非課税枠を使う場合には、平成22年中に贈与を受け、その贈与資金を使って物件を購入し、その物件を平成23年3月15日までに引渡しを受けなければなりません。新築マンションの様に、契約から引渡しまで1年以上かかるような場合には、まず引渡し時期が平成23年3月15日までに可能かどうかを確認して下さい。平成23年3月15日までに引渡しができない物件は、1500万円の非課税枠は使えません。平成23年3月15日以降に引渡しを受ける物件を検討している場合には、平成24年3月15日(1年後)に引渡し可能な物件であれば、1000万円までの非課税枠を使ってで贈与することは可能です。非課税特例は、贈与から物件取得さらに入居までのスケジュール管理が重要です。引渡し時期の条件を満たしていないと適用対象外となりますのでご注意ください。あと、4つ条件があるのですが、それは次回解説します。無料レポート完成しました。累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。