米国務省のパテル副報道官は8日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへ進軍する計画について、民間人への影響を最小限に抑えるための「真剣な計画」がなければ米国は進軍を支持しないと明らかにした。パテル氏は定例記者会見で「100万人もの人々が避難している地域で、計画も配慮もなしに、今すぐそのような軍事作戦を行えば大惨事となる」と指摘。人道支援や外国人の安全な出国への影響も考慮する必要があるとの認識も示した。パテル氏によると、ブリンケン国務長官は7日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際に、この点を明確に伝えたという。ガザでは、南部へ避難した人々は北部へ戻ることはできず、また南部では現在も軍事作戦が続いている。ラファにいる100万人を超える人々がどこへ避難できるのか記者から問われたパテル氏は「真っ当な質問であり、イスラエルが答えるべきものだと考えている」と述べた。同氏はまたラファへの進軍のための「真剣な計画の証拠を我々はまだ目にしていない」とも主張した。何を持って「証拠」とするのかなど、詳細には言及しなかった。ネタニヤフ氏は7日、イスラエル軍がラファで戦う準備をしていると明言した。見過ごしていた世界の動きが一目でわかる世界20億を超える人々にニュースを提供する米CNN。「CNN.co.jpメールマガジン」は、世界各地のCNN記者から届く記事を、日本語で毎日皆様にお届けします*。世界の最新情勢やトレンドを把握しておきたい人に有益なツールです。*平日のみ、年末年始など一部期間除く。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。