スピーディな設備工事を皆様に提供いたします。――みなさんこんにちは!さて、今回からこのチーム★トウカイセツビのブログで、全五回にわたってお話させていただきたいのは、防災設備についてのお話です。中でも今回のブログでは、「商業施設のするべき防災設備とは?」と題し、主に商業施設の防災設備についてお話して行きます。防災設備とは、一般的に火災にそなえて対策をする設備として意味付けられていることが多いです。予想もつかないような大規模火災に発展する可能性が高いとされていて、緊急時の際にも正しい判断ができるようにしなければなりません。今回は、そんな商業施設における防災設備のことについてさまざまなことをみなさんに知ってもらいたいなと思っています。防災設備の種類の解説、初歩的なことから専門的なことまで、アレコレとじっくりお話していきたいと思います。今回も前回に引き続き、商業施設での防災をこころがけるためには、いなくてはならない防火管理者についてお話していきたいと思います。前回のブログでも軽く触れましたが、防火管理者に選任されるためには資格が必要になってきます。今回はその資格について、より詳しくお話していきます。防火管理者に選任されるための要件は、2つあります。ひとつは、防火管理上必要な「知識・技能」を有していることです。『学識経験者等』のことを指します。なるために、防火管理講習を受けなくてはなりません。(甲種新規講習と言われています。(乙種講習と言われています。(甲種再講習と言われています。)特定防火対象物(収容人員300人以上)において、甲種防火管理者として選任されている方が受ける再講習です。講習修了日以後の最初の4月1日から5年以内。防火管理上必要な「知識・技能」を有すると認められているため、防火管理講習の受講は免除されます。1.市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者。2.労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者。課程を修了し、免状の交付を受けている者。5.鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者。6.国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者。7.警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者。8.建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者。9.市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者。今回はこの辺でおわりにさせていただきます。次回も、商業施設が導入するべき防災設備に関わるさまざまなことについて、簡単なことから知って置いて損のないことまで、アレコレとお話させていただきたいと思います。最後までお読みいただきましてありがとうございました。工事から保守点検まで『安い・早い・上手い』の3拍子そろった、お客様に満足していただける設備工事を迅速にご提供いたします。お問い合わせ・電話で簡単にご相談いただけます。設備に関するご相談は対応可能となっております。お気軽にお問い合わせください。