2018年10月8日どうも、おいちゃんです。まもなく年末を迎えますが、貴方もうふるさと納税を行ったでしょうか?わたしも9月に入ってから徐々にふるさと納税を行い来年に向けての節税対策を行っています。節税対策を行えて、地域の特産品を返礼品として頂けるふるさと納税は利用しないと本当に勿体ない制度です。そのふるさと納税ですが、寄付金に対しての返礼割合が3割を超えている自治体が多数存在することが問題となっています。今回はこれからふるさと納税を行おうとしている人が自治体選びで失敗しないようにふるさと納税の現在の問題点等を分かりやすく解説していきます。まとめふるさと納税の仕組みふるさと納税の仕組みについて詳しくはこちらで解説しています。元銀行員がふるさと納税を分かりやすく解説!一応おさらいとしてふるさと納税の仕組みについて解説してきます。ふるさと納税とは、さとふるや楽天ふるさと納税等のサイトを介して各自治体に寄付を行います。寄付を行うと自治体より返礼品としてその自治体の特産品等を頂くことが出来、尚且つ税控除も受けれるという制度です。税控除=所得税と住民税になります。所得税は確定申告後、約1ヶ月後に指定した口座に還付されます。住民税は寄付を行った翌年の6月以降の住民税が一定額控除されます。税金の種類によって控除されるタイミングが違いますので注意しましょう。因みにワンストップ特例制度を活用すると全て住民税からの控除となります。このワンストップ特例制度は確定申告を行わずとも、ふるさと納税の税控除を受けれる便利な制度ですが、給与取得者であるサラリーマンしか利用できません。上記リンクでワンストップ特例制度を利用できる人と出来ない人を詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。ふるさと納税の大まかな流れさとふるや楽天でふるさと納税を行う自治体や商品の選定申込を行う返礼品が届く(寄付金受領証明書も同封されている)期日までに自治体へ確定申告又はワンストップ特例制度の申請を行う税控除を受けれるかなりざっくり解説するとこんな感じになります。税控除受けれる金額は自身の年収によって変わってきますので、総務省やさとふる等のサイトで自身の控除額を確認してから申込を行いましょう。ふるさと納税の問題点ふるさと納税ですが、年々返礼品が高額化していることが問題視されています。返礼品は本来寄付金額の3割を目安として選定することが基準として定められています(従う法的義務は現状無し)が、この基準をオーバーしている自治体が多数存在しており、公平性が損なわれていました。本来地場の商品を返礼品として送るのが基本ですが全く関係のない商品を返礼品として送っている自治体もありました。いった現状を受け、総務省の野田聖子総務相は9月にそうした自治体への寄付を税控除の対象から外す方針を示しました。この方針って「何で寄付した側が税控除受けれなくなるの!自治体側じゃなくて個人への規制やん」っていう憤りを感じた人は少なくないはず、、まあそもそも基準を守ってない自治体へは寄付をしないでくださいっていう国からのメッセージなのでしょうが、自治体が決まりを守ってないからといって寄付した側へ被害がくるのはどうなのでしょうか、、まあそれはさておき、今後は「寄付する自治体をよく選定する」ということが大切になってきます。高額返礼している自治体だからといって安易に寄付することはやめましょうね。この規制ですが、2019年4月からの開始を検討しているようです。現在寄付を行った分まで規制されるかどうかは正直わかりませんが、3割に収まっている自治体を選定しておくことが無難だと思います。この3割を超えている自治体は年々減ってはきているようです。出典:総務省グラフを見るとH30年9月には13.8%まで減少しています。因みに総務省のHPに基準以上の返礼品等を送っていた自治体が晒されています。下記は10億円以上集めた自治体の見直し状況です。回答すらしてない自治体があります。問題点ばかり上げましたが、ふるさと納税は正しく活用すれば間違いなく得をする制度になっています。いった現状を踏まえて寄付をする自治体はしっかりと選定していきましょうね。お試しで始めてみたい!と思った人は私がたった3,000円で行ったふるさと納税の記事がありますので参考にしてみてください。【ふるさと納税】さとふるを使って実際にふるさと納税をやってみた!まとめ簡単にではありますが、現在のふるさと納税の問題点を解説しました。興味がある人はこういった現状を踏まえて正しいふるさと納税を行っていきましょう。ふるさと納税を始めておらず、やってみたいと思った方は私もよく活用しているさとふるがお勧めです。サイト自体も見やすく、活用している人も多いので安心して利用できます。ふるさと納税を始めていない人は是非この制度を活用してお得な税控除を受けましょう。今回は以上になります。この記事が貴方の金融リテラシー向上に役立てたのなら幸いです。