所得税額の計算をする場合に、すべての人が総所得金額などから差し引くことができる控除のこと。ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、無条件に適用できるものである。基礎控除額は38万円。●障害者(特別障害者)所得者本人が一定の障害状態に該当するとき(下記いずれかに当てはまる場合)に加算される。(※1)所得者本人が扶養親族又は生計を一にする子(※2)のある人で、夫と死別したのち婚姻していない人、または夫と離婚したのち婚姻していない人。※1:「寡婦」については、離婚の場合には扶養親族などがなければ合計所得金額が500万円以下であっても寡婦控除の対象とならない。※2:ここでいう「生計を一にする子」には、他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族になっていたり、所得金額の合計額が38万円を超えている人は含まれない。次の(1)、(2)または(3)のいずれかに該当する人で、生計を一にする子(※)があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人をいう。一定の要件にあたる勤労学生に該当する人をいう。改正法令などが施行されます。総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか?総務のマニュアル総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。プレミアム特別コラム法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。社内コミュニケーション術リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。購買プラットフォームオフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。