110あった団体が39になってしまった。コミュニティ活動が自治体の政策に位置づけられない。地域の中の助け合い・支えあい活動は止められない。日本どこでも助け合える安心の制度を。最低限、生活できる生活の質のナショナル・ミニマムを確立する必要があるのではないか。新自由主義の名の下に土木事業中心のまちづくりが行われていた。コミュニティの政策が必要。子どもにかける目的税。サービスを明確でわかりやすい形で提供を親の経済力の違いにより子どもの教育格差が生まれている10代の声を取り入れるように。