「国保学習会」が開催され、福山市議会議員のみよし剛史氏を講師に迎え、国民健康保険(国保)の現状や課題について学びました。学習会には20名が参加し、福山市議会議員の塩沢みつえ氏も参加して、活発な議論が行われました。みよし議員は、福山市の国保税が近年大幅に上昇している背景を詳しく解説しました。2021年度には一人当たりの平均保険税額が10万3768円だったものが、2024年度には12万64円と、3年間で1万6296円の値上げが行われています。年収250万円の40代夫婦の年間国保税額が約30万円に達し、家計を圧迫している現状が強調されました。ここまで国保が高いのか?国保税がこれほど高額になっているその背景には加入者の高齢化や所得の低さ、医療費の増加があることを指摘しました。国が国保に対して公費負担を増やさずに済む仕組みとして導入された「県単位化」についても言及されました。みよし議員は、「県単位化は、国が公費投入を避けるために考えた制度であり、財政赤字の自治体を黒字の自治体で補うという形で県内で国保財政を支え合っています」と説明し、国の負担軽減を図る制度だと指摘しました。国保の負担軽減には国が公費負担を増やすことが不可欠であることが強調され、これが国保税引き下げの道筋になるとされました。学習会の最後には、国保税の引き下げを求める署名活動も紹介され、11月15日までに多くの署名を集めることを目標に取り組んでいることが共有されました。みよし議員は「多くの署名が集まれば、福山市政も無視はできなくなる」と述べ、活動の重要性を強調しました。参加者の声参加者からは、「国保が市民で負担しきれない構造的問題があることがよく分かった」「商売は大変だが消費税を納めてきた。その税金を国保や社会保険に使ってほしい」「総選挙で今の流れを変えていこう」という声が寄せられました。福山民商共済会は今後も、国保の負担軽減を目指し、学習会や署名活動を通じて地域社会に問題提起を続けていく予定です。