最近のニューステレワークを導入する前に検討しておきたいこと最近、テレワークという言葉をよく耳にされることと思います。働き方改革の一つの手段としても用いられるテレワーク。テレワークの種類、中小企業の導入実績、メリットや課題はどんなことがあるのでしょうか。テレワークの種類テレワークと言ったときに次の3つの形態の働き方を指します。在宅勤務:通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を有効に活用できる。育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。サテライトオフィス勤務:自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスでの勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。モバイル勤務:労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方である。従業員300人以下の中小企業のテレワークの導入状況については、テレワーク導入済み:3%テレワーク導入可能群:21%テレワーク導入準可能群:35%その他:41%となっています。「導入可能群」と「導入準可能群」の違いは以下のとおりです。導入可能群:制度面、情報システム面いずれも環境が整っている導入準可能群:制度面、情報システム面いずれかの環境が整っている出典:総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)テレワークを導入する企業のメリットテレワークを導入する企業のメリットは大きく分けて以下4つになります。業務見直しや改善による効率化や生産性の向上テレワークを進める前に対象となる業務を特定したり、業務の進め方を検討します。オフィスのIT化を進めることにもなるため、業務の見直しや改善による効率化や生産性を向上させることができます。柔軟な働き方で育児や介護等による労働者の離職防止、遠隔地の人材の確保が可能となります。中小企業では導入実績がまだまだ低いため、テレワークを導入済みであることをアピールできれば企業のブランディングにも役立ちます。物理的なオフィスの面積を最小限にしたり、通勤費を削減することができ、企業のコストを削減することができます。災害時のBCP(事業継続計画)これはすぐに効果があることではありませんが、万が一に備えて決まった場所で勤務しなくても成果が出せる環境を整えることにより、災害時等の備えになります。テレワーク導入済みの企業やこれから導入する企業はどのような問題点や課題を感じているのでしょうか。とプライベートの切り分けテレワークの社内制度や法的な知識にも関連しますが、企業には労働時間の適正な把握をすることを求められます。テレワークは仕事やプライベートとの切り分けが難しく、労働時間が長時間化しやすい傾向があります。会社から離れて働いていても労働時間を把握することにより、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えた場合や休日労働した場合には割増賃金の支払いがありますし、メンタルヘルスケアにつなげていくことができます。セキュリティ・情報漏えいテレワークを導入するときに企業が課題としてあげるもっとも重要なものがセキュリティや情報漏えいです。ITインフラだけではなく社員教育を通して情報漏えいを防止する施策が必要になります。在宅勤務はコミュニケーションが不足したり、労働者が人事評価に不安を持つ傾向が見られます。離れているため社員教育も十分に行われないことがあります。ITツールの活用等によりコミュニケーションを取れるようにする必要があります。テレワークをしているかしていないかに関わらず要件を満たせば加入する必要があります。