韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(GSOMIA)が1年延長された。北朝鮮を除くと、反応は静かなものだった。朴槿恵(パク・クンへ)政権が昨年11月、弾劾の局面で同協定を締結した際には韓国内部が騒々しかったのと比べると、「同じ国なのか」と思ってしまうほどだ。北朝鮮の宣伝メディアだけが「1000年の宿敵との醜悪な共謀結託」「極めて危険かつ犯罪的な事大売国交渉」と猛烈に非難した。9カ月前、当時の野党が同じ主張をしていた。協定」だとして撤回を要求した。同党の別の予備選候補は「退陣の危機に追い詰められても売国の本能はどうすることもできないらしい」とあざけった。歴史問題も重要だが、差し迫った北朝鮮の核武装に対応するためには避けられない-と韓国国防部(省に相当)がコメントすると、野党は長官の解任建議を進めようとする動きまで見せた。民主党は「効用を検討した後に延長するかどうかを決定する」という公約を掲げた。緊迫した展開を見せる安全保障の状況を考慮すると、どのみちこうするしかなかった。結末がはっきりしていたという点では、高高度防衛ミサイル(THAAD)と似ている。差があるとすれば、中国のような邪魔者がいないせいか、韓日GSOMIA延長はひっそり行われたという点だ。THAADのように、大統領とそのブレーンが要らぬゴタゴタを起こすこともなかった。文在寅政権における対日関係の基本的な方向は、過去史と安全保障問題は切り離して対応するというものらしい。実際、そのほか別の道は見当たらない。トランプ政権になる前から、米国は韓日を相手に「仲良くしろ」と迫ってきた。安全保障上の必要性が大きかったからだ。にらみ合っていた韓日の首脳が手を握ることになったのは、北朝鮮の核の脅威のせいだった。これは、今年7月の韓米日首脳会談の共同声明にも反映された。共同声明には「北朝鮮がもたらす脅威に対して、3国間の安全保障協力を推進し続けることを約束した」という記述が盛り込まれた。日本をパートナーとする「安全保障協力」は、韓国国内の感情を考慮し、かつての政権では明文化を避けていたものだ。当時は、文大統領が「われわれが運転席に座って(南北関係を)主導したい」と自信を見せていたころだった。北朝鮮さえうまく説得すれば、域内の緊張の水位も下がっていくだろうと考えることができた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射、6回目の核実験で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は完全に反対側へと向かった。シンクタンクの韓半島(朝鮮半島)専門家らと会った。文在寅政権に対する不安感は予想よりも深かった。「中国は諦めていたのに、韓国がTHAADの配備に時間をかけ、中国に『韓国いじめ』のチャンスを与えた」「韓国が北朝鮮に対話提案を行うと、2日前に伝えてきた。相談ではなく通知だった」などなど...。この過程で出てきた話が、韓米日の安全保障協力だった。中国が中朝関係にこだわり続けるのなら、米国としては韓日の弾道ミサイル・対潜防衛システムを強化する準備ができている、という話だった。韓国の海上ミサイル防衛能力を米日のレベルに、韓国海軍の対潜作戦能力を日本の自衛隊のレベルに引き上げるというものだ。ここには、韓米日の合同演習も伴ってくる。ソウル-ワシントン、東京-ワシントン間でこうした協議が進んでいるという話がメディアを通して一部伝えられたが、実際に接してみると、米国側の意志が強いように見えた。高度化もその一つだろう。実際に米国が要求したら、韓国国内の進歩・左派陣営はもちろん、中国が「米国のミサイル防衛(MD)システムへの編入」だと反発するだろう。日本との軍事協力にアレルギー反応を示す人々も少なくないだろう。その選択がもたらす別の側面も、同じ重みで議論しなければならない。売国だとか親日だとかいって攻防を繰り広げていられるほど、韓国の安全保障の現実は安穏とはしていないからだ。ID:CAP_USER「以貌取人」(いぼうしゅじん)という言葉がある。これは「容貌だけでその人の能力や品性を評価する」という意味だ。話す内容を聞いて判断する「以言取人」という言葉もある。孔子の弟子の子羽は姿が醜く孔子に嫌われたため、自ら孔子の下を離れて勉学に励み、後に有名な学者となった。孔子の弟子だった宰予は見かけが非常に良く言葉遣いにも優れていたが、言葉と行動が食い違い、さらに反乱を起こしたため後に殺害された。孔子は「私はその人の話す言葉で判断したため宰予を失い、外見で判断したため子羽を失った」と反省し、その後は弟子たちを正しく指導したという。人間を判断するときは外見や言葉遣いを基準とすべきではなく、内面的な資質を持って判断すべきという話だ。韓国政府はいわゆる「ブラインド採用」に取り組んでいる。成績などは考慮せず、「実力」を中心に評価するというのがその趣旨だ。その一方で「印象が良く、口がうまい人間が面接で有利になるのでは」といった懸念の声も出始めている。これは採用する側がどういう意志をもってこの採用に取り組むかの問題だ。採用する側が志願者の外見よりも内面、言葉よりも態度や人間性を見抜いて判断できるかに懸かっているのだ。「他人よりも良く見せようとする言葉やこびへつらう態度」のことを「巧言令色」というが、今こそそれを見抜ける能力が必要だ。「ブラインド採用」が若い世代にただ迎合する「巧言令色の公約」になってはならない。ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日(米国時間)、ニューヨークで米国のトランプ大統領と首脳会談を行い、韓米両国が協力して北朝鮮に圧力を加えていくことで一致した。安倍首相も加わった韓国、米国、日本の3カ国首脳会談も開催された。文大統領は国連総会での演説で「北朝鮮の崩壊は願わない」「吸収統一も追求しない」との点を明確にした上で「北朝鮮が核を放棄するまで、強力で断固たる対応が必要だ」とする一方「これは戦争を阻止し平和を守るためだ」と付け加えた。文大統領の演説は普段から訴えてきた内容とさほど違いはなかったが、「韓半島(朝鮮半島)運転者論」や「北朝鮮との対話論」などへの言及はあえて避けたようだ。ところが文大統領が演説を行う直前、韓国統一部(省に相当)は北朝鮮に800万ドル(約9億円)相当の人道支援を行うことを決めた。支援を行う時期は今後調整を行うとしている。米国のマティス国防長官が「ソウルを危険にさらさない北朝鮮への軍事オプションがある」と公言し、その翌日にトランプ大統領が北朝鮮に「完全なる破壊」という言葉を使って警告した直後、韓国は北朝鮮への支援を表明したのだ。世論の反発を受け実際に支援を行う時期はあいまいにしているが、今年中には行われる可能性が高いという。北朝鮮住民への人道支援に反対する人間はいない。今は韓民族を絶滅させかねない水素爆弾とみられる核実験が行われた直後だ。そのため国連は北朝鮮向け輸出の3分の2を阻止する制裁に乗り出しており、これに加えて海上封鎖を徹底して行うよう求める声も出始めている。ところが韓国国内では北朝鮮への支援策が議論され、これがたちまち決定した。北朝鮮の核により最大の被害を受ける国は他でもない大韓民国だ。ところが今この大韓民国だけが完全にずれていると言わざるを得ない。文大統領は国連での演説で「(平昌冬季オリンピックの)開会式場に入場する北朝鮮の選手団、そしてそれを盛大に歓迎する南北共同応援団の姿を想像すると、胸が熱くなる」とも語ったが、これも適切ではなかった。「胸が熱くなる」などと口にすれば、国民は何のために安全保障面で大きな不安を感じているのか。南北が共同で応援すれば北朝鮮の核問題が解決するのか。文大統領は前日の19日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した際にも「北朝鮮が平昌オリンピックに出場すれば、(オリンピックの)安全は一層保証されるだろう」と述べたが、これについても「北朝鮮に安全を物乞いしているようだ」などの批判が相次いだ。今は韓国の意志とは関係なく、大規模な軍事衝突がいつ起こってもおかしくない非常に緊迫した状況にあり、国民の多くもそれを肌で感じている。文大統領も「6・25戦争(朝鮮戦争)以来最大の危機」と語った。すればそれに見合った言葉を選び、行動すべきではないのか。北朝鮮はすでに核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)を絶対に保有すると決めている。その目的は大韓民国とこの地に住む5000万人の国民を人質にし、自分たちの思い通りにすることを意味する。すれば今はこの問題に全力を投入すべき時だが、韓国軍の統帥権者が完全にずれたことばかり口にし、またそのような印象を国際社会に持たせてしまうと、この国は世界からどのような扱いを受けるだろうか。北朝鮮に融和的な言動を取れば、北朝鮮も融和的な態度で返してくると本当に信じているのだろうか。すればこの問題は一層深刻になると言わざるを得ない。ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)政権は、意味のある数の慰安婦被害者たちが生きている間に、その恨(ハン=無念の思い)を晴らす機会を持つ最後の政権になる可能性が高い。政府に登録されている従軍慰安婦被害者239人のうち、現在の生存者は35人だけだ。その平均年齢は91歳。今年に入って5人が死去し、そのうち2人は先日、2日違いで亡くなった。慰安婦被害者の年齢や健康状態を考えれば、いつ悲報があってもおかしくない。「時間」は慰安婦問題における最大の制約の1つだ。前政権が2015年12月28日に韓日慰安婦合意を発表した時も、関係者らは「慰安婦被害者たちが1人でも多く生きている時に手に届く結果を知らせるには、100%満足でないとしても折衝するしかない」と言っていた。時間も重要ではないでしょうか?」と訴えた時は、それなりに真摯(しんし)な気持ちがあったと信じたい。レッテルを貼るべきではない。慰安婦問題に関して韓国の世論が日本に要求していることを「10」とした時、短期間にこれらがすべて受け入れられる可能性はほとんどない。日本に「法的責任を認め、これに伴う賠償金を支払い、首相が真摯かつ正式に謝罪せよ」と要求するのは、北朝鮮に「核を放棄せよ」と言うのとほぼ同じだ。韓国は公正で正しい主張をしているが、相手が素直に応じる可能性は0%だということだ。「10」ではなく「7-8」を要求しても、それが受け入れられるには、国際世論の形勢などを通じて長い闘いを繰り広げることになる。それでも成否は不透明だ。このため、これまでの政権のほとんどは、任期初期に慰安婦問題解決への意欲を見せても、一定の時期が過ぎると手を引いた。現実的な限界を認めて日本と折り合いを付ければ「売国奴」とののしられるだけだから、「日本は覚醒せよ」と叫んで未解決のままにしておいた方が政治的に見て安全な方法だからだった。文在寅政権はこうした過去の政権とは違い、新たな解決策を打ち出すことができるのだろうか。1位」に掲げ、タスクフォース(作業部会)を稼動させて問題点を暴いている。合意文に「最終的かつ不可逆的に」という文言が入った経緯が何で、誰が責任者なのかなどをはっきりさせようとしている。「すっきりした」と世間から拍手を浴びることもある得るだろう。提示しなければならない。野党時代は慰安婦被害者たちと一緒に涙をこぼせば良かったが、国政運営に責任を持つことになったのなら、涙をぬぐう方法を見つけなければならない。それができなければ、あまり時間が残されていない慰安婦被害者たちにまた「希望拷問(実現できないことを知りながら、実現できるかのように希望を持たせ、結果的に苦しめること)をした」と批判を浴びることになるだろう。【みっともない】「韓国は「後発の利点」をうまく利用した。「後発の利点」を生かして経済発展をもたらした韓国大統領に「欧州の病人、ドイツ」を復興させたシュレーダー氏との対話を薦めたい韓国は遅く出発して経済発展に成功した国だ。経済開発の同期生は数十国に上っているが、サムスン、現代自動車、LGのような世界的な独自ブランドを所有している国は、韓国を除いてほかにない。成功した国々には、似ている点がある。そのうちの一つが「後発の利点」をうまく利用したという点だ。出発が遅れたからと言って、何も損ばかりしているわけではない。遅刻して得することもあるのだ。後発走者は、先を行く相手の長所を容易に真似し、吸収することができる。先発走者がどこでどのようにつまづいたのかを観察すると、不必要な試行錯誤をする必要がなくなる。後発走者はこうした過程を通じて競争での優位を確保し、先発走者に追い付き、追い越し、歴史の流れを変えてきた。ドイツと日本は、「後発の利点」を生かして先進国として飛躍した賢い国だ。1851年に第1回万国博覧会がロンドンで開かれた。英国は産業革命の先駆者らしく各分野の金メダルを総なめにするかのような勢いだった。ビクトリア女王の夫のアルバート公は、製鉄分野の金メダルが産業革命の後発走者であるドイツの手に渡ったことが引っ掛かっていた。企業家や科学者たちに自分の不吉な予感について説明したものの、耳を傾ける者はいなかった。4年後に開催されたパリ万博では、後発国家のドイツが英国を追い抜いたということを、誰もが肌で感じることになった。明治維新を前後して登場した日本の繊維産業も、これに似たコースを歩んだ。[無断転載禁止]©2ch.net【【みっともない】「韓国は「後発の利点」をうまく利用した。