大手企業では、間接部門を集中的に処理する子会社の設立や集約化が加速しているようですね。平成19年11月18日付)財務諸表作成などの経理業務がメインだそうです。東証や機関投資家の方にも聞いていただきたいと思います。間接部門を、子会社などに委託、集約する場合、法令違反となる場合があります。申告書を子会社で作成すると税理士法違反のおそれがありるようです。(税理士の先生に確認しました)登記業務も同じ。特許や商標などの知的財産権の申請書作成も同じ。資格を要し、例え子会社だと言っても、別法人の書類作成をすることが許されないとか。抵触するおそれがあります。年末調整後の法定調書合計表は税理士記入欄があることでも分かるように、外部に出すなら税理士の先生だけしか作成できません。内部統制以前に、各法律をよく吟味しなければ、「子会社だから良いのだ」とは言えないと思います。業務プロセスうんぬんの前に、「その業務をアウトソーシングするのに、受託資格はあるのか」の確認も是非お願いしたいと思います。