町内会、マンションやアパート等の集合住宅では管理組合で早急に話し合いを始める必要がある。回を重ねある程度の話を進めておかないと、民泊解禁日に間に合わなくなる可能性もある。仮に地域ごとの規定を躊躇していると、その間に一気に民泊(Airbnb)が流入して増えることだろう。これは今までの違法状態の民泊とは違い、国が推進する合法な民泊だ。合法に開業されてしまった民泊業を後から止めてくれ、止めないなら出て行ってくれと言っても、収入補償問題の係争にもなりかねない。1日も早く、議会や地域や集合住宅の管理組合で話し合いが必要とされるだろう。250軒以上の安宿を網羅した国内最大のバックパッカー&ゲストハウス宿リンクサイト「ジャパン・バックパッカーズ・リンク」代表、ジャーナリスト。インバウンドとその周辺事情に精通している。ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせ2021.05.07政治・経済コロナ禍でむしろ沁みる「全員悪人」の祭典。巨人』で政治のエッセンスを。山本マサヤ64bitへのWindowsの流れ。清水建二PDFの生みの親、チャールズ・ゲシキ氏死去。清義明ロンドン再封鎖15週目。