必要?死亡した時の保険、死亡保険金は、いったい幾らくらいを目安にすればよいのか。お客様の従業員さんからしばしば質問されます。経営者(社長)からも、たまに質問されます。いくらが正解でしょうか。「30歳代なら、死亡時5000万円」これは、正解ではありません。「個人によって、違います」が、正解です。家計に余裕があり、自分あるいは配偶者に万が一のことがあった時にも余裕のある生活を送りたいのであれば、それなりの金額の保険に加入すべきです。その前に必要なことがあります。結婚しているか、独身か(予定を含めて)配偶者がある場合、働いているのか子どもの数は自宅(持ち家、分譲マンションを含む)か、社宅、賃貸か勤め先は、大企業か、中小零細企業か企業年金は、無いのか、基金か、401kか退職金は、無いのか、あるとすれば自分の受給額予想額は厚生年金保険に加入していますよね!などは、最低限チェックしておきます。私の顧問先に多い「企業年金がない、退職金はあっても死亡時で1000万円もない、福利厚生は厚生年金保険だけ」であれば、死亡時の保険金は最低でも3000万円できれば5000万円は欲しいところです。既婚未婚、子どもの有無、住まいをその後に考えます。遺族がなければ死亡保険金は意味がありません。子どもは、1人当たり500〜1000万円を加算しましょう。住まいが、社宅や賃貸の場合は、賃貸料も考えなければなりません。死亡時5000万円程度は、生命保険で確保できるようにしておきたいですね。入院特約は無しでも!逆に福利厚生が充実している大企業にお勤めの方の場合は、死亡時3000万円でも十分です。死亡退職金を始めとして、福利厚生の給付内容を確認しておきます。住まいが社宅・賃貸の場合は、いざというときの対応を考えておきましょう。掛けることができるのであれば、1億円!(余裕が有れば)厚生年金保険に加入している場合は、配偶者(多くの場合、奥さん)に遺族厚生年金が百数十万円支給されます。それをベースに、パートタイマーとして働く、フルタイムで働く、などを選択していただければ、と思います。「結婚したから、5000万円ね」いきなり、死亡保険金の金額を決めるセールスパーソンであれば、あなたの事情を正しく把握してるとは言えません。(今でも「勧誘の現場」では多いです)少なくとも、いわゆる「ライフプラン」を質問するセールスパーソンから生命保険は購入する方が良いと思います。金銭的に余裕があるから生命保険に入るのではなく、万が一の時のことを考えて入るのですから。最初に予算(毎月の支払可能額)から逆算して保険を設計するのではなく、必要な保険の積み上げを提案してもらえるセールスパーソンから生命保険は購入、契約しましょう。個人で加入の場合であり、実際の加入時・契約時には、セールスパーソンからヒアリング・説明がありますので、それを参考にしてください。販売していません大阪社労士事務所では、生命保険および損害保険の代理店をやっておりません。民間の保険にご加入の際は、契約内容をセールスパーソンにご確認の上、契約締結するようにしましょう。税務面は、税制改正により変わることがあります。税金については、税務署または顧問税理士の先生へご確認を願います。