◆2023年11月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.0%と2カ月連続で減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲0.6%、CTIマクロでは同0.0%であった。他方で、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+1.4%であった。2023年11月の個人消費は、総じて見れば前月から概ね横ばいだったと判断される。◆2023年12月の個人消費は前月から横ばい圏で推移したとみている。2024年1月以降は緩やかに持ち直すだろう。外食や旅行を中心に、サービス消費の回復が続くとみている。財消費のうち自動車については、挽回生産の継続が当面の下支え材料となるだろう。加えて、賃金上昇率の高まりなども個人消費を下支えするとみている。他方、物価高は引き続き懸念材料だ。企業による価格転嫁の動きが過度に進展すれば、物価が上振れし、前年比で見た実質賃金のプラス転換が遅れる可能性がある。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。