Channel日本M&Aセンターフォロー(画像=M&Aコラム)2024年問題は、物流業界全体や人々の暮らしに様々な影響を及ぼすと言われています。そこに迫る問題に、経営者はどのような対策をとるべきでしょうか。本記事では、2024年の概要、想定される影響や対策について詳しく解説します。上限が「960時間」に設定されることで生じる諸問題を指します。背景にある働き方改革関連法の状況から詳しく見ていきましょう。働き方改革関連法は、大企業(2019年4月~)や中小企業(2020年4月~)において、順次施行されてきました。「自動車運転の業務」や「建設事業」などについては、働き方改革が目指す時間外労働の上限規制と「実態」に乖離があるため、5年の猶予が設けられていました。今回の法施行による大きな変更点は、冒頭も触れたように「時間外労働時間の上限規制」設定です。具体的には、1人あたりの時間外労働時間が「年間960時間まで」と定められます。今後はさらに、他業界の年間残業時間の上限(年間720時間)と同レベルまで制限される可能性も残されています。今回の施行にともない、物流業界は次の2つの変更にも対応することが求められます。時間外労働の賃金が50%増1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対する割増賃金は、これまで大企業は50%増、中小企業は25%増でした。2024年4月1日からは、中小企業の割増賃金が50%増になります。正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの待遇が同一になります。非正規雇用労働者から要求があった場合、企業側は待遇の差について理由を説明する必要が生じます。これは、同一企業で正規雇用と非正規雇用の間で生じる不合理な待遇差を解消することを目的にするものです。物流業界では、多くのドライバーが非正規雇用で働いている場合が少なくありません。そのため、今後は給与体系や評価基準について待遇差が生じないよう合理的に設定する必要があります。上記の3つのポイントは、働き手にとっては労働環境の改善につながるものの、企業にとってはコスト増や、オペレーションの複雑化を招きかねません。業務の効率化や、社員教育と育成の仕組みづくり、採用の強化などの対策を講じなければ企業の存続にかかわるといっても過言ではありません。基盤であり、人々の暮らしに不可欠な物流サービスは、労務や収益性、業務などに関する課題を抱えています。2024年問題の影響を確認する前に、物流業界が抱えている課題を見ていきましましょう。慢性的な人材不足・ドライバーの高齢化(画像=M&Aコラム)物流業界では、ドライバーなどの労働力が慢性的に不足しています。国土交通省によると、トラックドライバー不足を実感する企業は増加傾向にあり、2019年では約7割の企業が「不足」または「やや不足」と回答しています。営業用トラックドライバーが2025年に約20万8000人、2028年には27万8000人不足すると予測されています。道路貨物運送業は、15歳から29歳までが10.2%、40歳から54歳までは44.2%と全産業平均より若年層の割合が低く、高齢層の割合が高い年齢構成であることも今後も人材が不足し続ける大きな懸念材料となっています。現状のままだと、近い将来「荷物が運べない」状況に陥る恐れすらあるのです。慢性的な人材不足には次に挙げる残業過多や低賃金が要因として挙げられます。長時間労働が当たり前のようになっています。改善基準告示見直しについて」に記載されている「自動車運転者の基礎統計」によると、トラックドライバーは全産業と比較して超過実労働時間数が3倍を超えています。改善基準告示見直しについて)」をもとに当社作成トラックドライバーが長時間労働になる要因としては、荷待ち時間や荷役時間が大きく影響していることが考えられます。渋滞など交通状態の影響で、予想外に労働時間が長くなるケースも少なくないと考えられます。トラックドライバーは歩合給が高い割合を占めるケースが多く、これら労働環境や待遇等によって若年層が定着しにくい構造になっているとも考えられます。物流量の増加(画像=M&Aコラム)人材が不足する一方で、物流量は年々増加しています。コロナ禍で通販の需要が拡大したこともあり、宅配件数は増加傾向にあります。電子商取引(EC)市場の拡大により、2020年の宅配便個数は48億3647万個で、5年前より約11億個も増加(※1)しました。サービスレベルの向上に対する需要はますます高まっています。これはドライバーの労働量が増えることを意味します。再配達の労働力は、年間でドライバー約数万人もの労働力に相当するとされています。国土交通省はこうした状況を受け、再配達の削減に向けて「荷受人による配送日時の指定」や「公共施設における宅配ボックスの整備」といった具体策を挙げ、関係事業者や国民に協力を呼びかけていますが、その効果は限定的です。顧客の利便性を高めることは顧客満足度向上と競争力強化につながる反面、ドライバーの負担増による離職などが懸念されています。政策資料「宅配便の再配達削減に向けて」2024年問題が物流業界へ与える影響(画像=M&Aコラム)物流業界が抱える課題が解決されないまま2024年4月を迎えた場合、物流業界は以下のような影響を被ることが考えられます。物流が急増する一方、働き手が不足するというジレンマを抱える物流業界にとって、労働時間規制が強化されることは企業収益を直撃する大きな問題です。2024年問題で大きく懸念されているのは次の3つです。荷主の物流コストの上昇それぞれについて見ていきましょう。そのため時間外労働の規制が強化されると、各ドライバーの労働量が減少し、企業全体の売上ダウンにつながります。慢性的な人材不足という課題も抱えているため、単純に業務量を増やすこともできません。これまで免除されていた、月60時間超えの時間外労働の賃金アップが実施されれば、時間外労働のコストは増加するでしょう。時給1,500円のドライバーが時間外労働を行う場合、これまでの割増賃金率は一律25%で、時給換算すると1,875円でした。2024年4月以降、月60時間までの時間外労働についての割増率は従来通り25%ですが、月60時間を超えた分については50%に引き上げられます。そのため、仮にこのドライバーが月75時間の時間外労働をした場合、超過分の15時間については時給2,250円となり、企業がドライバーに支払う残業代の負担が大幅に増加することになります。トラックドライバーの減収・離職の加速ドライバーにとって、労働時間が規制されることによる収入減は避けられません。ドライバーを雇用している企業が収益源により、従来と同水準の給与を保証できなくなれば、ドライバーの離職が進み、人材不足がさらに深刻化する恐れがあります。運賃(送料)を増額すれば、運送・物流会社は売上および収入の減少分を補えるでしょう。運送を依頼する側(荷主企業)にとっては、物流コスト上昇という負担を抱えることになります。2024年問題にむけて行うべき施策2024年を前に「労働時間の削減、人材不足の解決と並行しながら、収益を確保するにはどうすればいいか?」と悩む方は多いのではないでしょうか。物流業界が抱える課題を解決し、2024年問題を乗り越えるためにの主な施策を紹介します。前述のとおり時間外労働時間に上限が設定されることで懸念される大きな収益減を回避するために、より多くの従業員を確保しなければなりません。そのためには、労働環境や待遇を改善し、働きやすい環境づくりが不可欠です。はじめとした柔軟な働き方の導入などが挙げられます。福利厚生は、従来の住宅補助や食事補助に加え、家族関連のサポートなど、昨今のニーズに合わせた検討が望ましいでしょう。評価方法の見直しも必要です。評価基準としては、安全確保への取り組みや事故の有無など基本的な事項のほか、自社独自の行動理念を設けているケースも見られます。これら評価基準をもとに、透明性のある人事評価を行い、働きやすい環境をアピールすることで人材確保につながるでしょう。効率化などが大きな壁となっています。これら諸問題の解決に向けて、近年はAIやIoTを活用した自動化や機械化の取り組みが始まっており、業界全体でDX(デジタルトランスフォーメンション)が進められています。ピッキングや荷積作業を自動化するロボット等による庫内物流の自動化はすでに導入が始まっています。将来的な実用化に向けて実証実験が行われている技術としては、後続車無人システムを活用した「トラックの隊列走行」や、ドローンの導入による配送業務の効率化などが挙げられます。課題であるドライバーの荷待ち時間の短縮や車両の稼働率向上に向けて、クラウド型労務管理や車両管理システムなど各種ITツールの導入が進められています。これらの効果が発揮されれば、労働時間の削減や生産性の向上につながるでしょう。※出典:国土交通省「最近の物流政策について」(2021年1月)M&Aの実施2024年問題に向けた対策としてM&Aも有効な手法であり、近年物流業界においてその動きは活発化しています。傾向として譲渡企業側は、現時点で業績が良好でも、ドライバー不足および労務管理と、収益確保を両立させることへの不安から、会社の売却を検討するケースが多くみられます。譲受企業側では新拠点獲得を目的に、他の運送・物流会社の買収が検討されています。それぞれの視点でメリットを見ていきましょう。それぞれの視点で紹介します。買い手が即決した同業種同士のM&A終わりに人材不足に悩む物流業界にとって、労働時間の規制強化にともなう2024年問題は早急に対処すべき課題です。経営基盤が脆弱な中小企業にとって、法改正後の収益減やドライバーの収入減およびそれにともなう離職といった問題への有効な解決策のひとつがM&Aです。M&Aを実行に移すには専門的なサポートが欠かせません。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントがM&Aをサポートいたします。オンセミナー等も随時行っております。詳細や事例について、経験豊富なコンサルタントまでお問合せください。課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314発達障がいをプラスに変える。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314発達障がいをプラスに変える。