額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。休職等となった職員(次項に規定する職員を除く。)に対しては、休職等の期間中次の区分により給与を支給することができる。2条第1項の規定による育児休業中の職員(以下単に「育児休業中の職員」という。大学院修学休業の期間中、いかなる給与も支給しない。前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、育児休業法第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。(昭和42年法律第121号)の適用を受けて療養のため勤務しない期間については、期末手当及び勤勉手当を除くほか、この条例に定める給与は、支給しない。休職等のため勤務しなかった職員が、復職し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において、その者の号給を調整することができる。前項の調整の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第30条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の教育委員会規則で定める日(次条及び第29条においてこれらの日を「支給日」という。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。期末手当の額は、職員の給与月額に100分の120を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の期末手当の額は、職員の給与月額に100分の102.5を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。あるのは、「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の12を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。教育委員会は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮こ以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。事情の変化を理由に、教育委員会に対し、その取消しを申し立てることができる。教育委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。前項の規定は、教育委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の教育委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の112.5(第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の130)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。対する前項の規定の適用については、同項中「100分の112.5」とあるのは「100分の55」と、「100分の130」とあるのは「100分の63.75」とする。)を加算した額」と、「給与月額」とあるのは「給与月額に職務段階別加算額を加算した額」とする。前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは「第30条第1項」と、同条第1号中「支給日」とあるのは「支給日(第30条第1項に規定する教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。あっては、職務の級)の別に応じて、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。第20条及び第21条の規定は、第10条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。第7条第2項から第5項までの規定は、臨時的に任用される職員には、適用しない。次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。(以下「互助組合」という。職員がその福利厚生を目的として組織する団体で教育委員会が適当と認めたもの(以下「互助会」という。この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議のうえ教育委員会規則で定める。この条例は、平成12年4月1日から施行する。)の規定に基づき特定職員(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において都条例の適用を受けていた職員で、施行日からこの条例の適用を受けることとなるものをいう。)に対してなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づきなされたものとみなす。特定職員の施行日における職務の級は、施行日以後も引き続き都条例の適用を受けていたとした場合にその者が施行日において属することとなる職務の級とする。特定職員の施行日における号給は、施行日以後も引き続き都条例の適用を受けていたとした場合にその者が施行日において受けることとなる給料月額に対応するこの条例の給料表に定める号給とする。施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた特定職員の取扱いも、同様とする。特定職員に対しこの条例を適用する場合においては、当該特定職員が施行日の前日まで引き続いて都条例の適用を受けていた期間を、この条例の適用を受けていた期間とみなす。平成23年度から平成27年度までに支給する期末手当に係る第27条第4項の規定の適用については、同項中「職務の級が2級以上である職員」とあるのは、「職務の級が1級である職員であって教育委員会規則で定めるもの及び職務の級が2級以上である職員」とする。平成23年度から平成27年度までに支給する勤勉手当に係る第30条第4項の規定の適用については、同項中「職務の級が2級以上である職員」とあるのは、「職務の級が1級である職員であって教育委員会規則で定めるもの及び職務の級が2級以上である職員」とする。間、職員の給料月額は、その者が60歳に達した日後における最初の4月1日(第3項において「特定日」という。)以後、給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級及び受ける号給に応じた額(この条例その他の条例の規定により、その者につき当該号給に応じた額と異なる給料月額が定められている場合は、当該異なる給料月額)に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数がある場合はこれを100円に切り上げるものとする。前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。地方公務員法第28条の5第1項又は第2項の規定により同法第28条の2第1項に規定する異動期間(同法第28条の5第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。地方公務員法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同法第28条の6第1項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び第5項において「異動日」という。)が異動日の前日にその者が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数がある場合はこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会が定める職員を除く。1項の規定によりその者の受ける給料月額に基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を加算した額とする。特定日給料月額」とあるのは、「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額と第1項の規定によりその者の受ける給料月額」とする。異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第1項の規定の適用を受ける職員に限り、第3項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受けるものとの均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、第1項の規定によりその者の受ける給料月額に前2項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。第3項又は前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける職員以外の第1項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情等を考慮して当該給料月額を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、同項の規定によりその者の受ける給料月額に前3項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。)附則第7条第1項の規定による場合のほか、職員」と、同条例第3条第1項中「とする」とあるのは「とする。給与条例附則第7条第1項の規定による降給は、この限りでない」と、同条第4項中「ならない」とあるのは「ならない。給与条例附則第7条第1項の規定による降給は、この限りでない」と、同条例第7条中「とする」とあるのは「とする。給与条例附則第7条第1項の規定による降給は、この限りでない」とする。前各項に定めるもののほか、第1項及び第3項の規定による給料月額その他前各項の規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。附則第2条から第6条までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。(令4条例37・旧第7条繰下・一部改正)附則(平成12年10月23日条例第49号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。改正後の条例第27条第2項の規定の適用については、平成13年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と、「100分の170」とあるのは「100分の190」と、「100分の135」とあるのは「100分の155」とする。給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則(平成13年3月27日条例第14号)この条例は、平成13年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第7条第5項及び第6項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。改正後の条例第27条第2項の規定の適用については、平成14年3月31日までの間、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「6月及び12月に支給する場合においては100分の165」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の170」と、「100分の130」とあるのは「100分の135」とする。この条例は、平成15年1月1日から施行する。第24条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。