前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条の4第1項」と、同条第1号中「支給日」とあるのは「支給日(第20条の4第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。次の各号に掲げる職員(以下「派遣職員」という。)には、当該各号に定める災害派遣手当を支給する。同法第32条第1項に規定する災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。災害派遣手当の額は、別表第8に掲げる滞在する期間及び滞在する施設の区分に応じ、同表に掲げる額とする。前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。次の各号に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。(以下「互助組合」という。中野区職員互助会(以下「互助会」という。この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議のうえ規則で定める。この条例中第19条の規定は別に定める日から、その他の規定は公布の日から施行する。この条例中規則の定めによる事項又は区長若しくは任命権者が定める事項であつて規則又は区長、若しくは任命権者により別段の定めがなされるまでの間、なお従前の例による。あるのは「号給」とそれぞれ読み替えるものとする。従前の給与に関する条例、訓令及びその他任命権者によつてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基いてなされたものとみなす。地方公務員法第57条の規定に基く単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準に関する規定を準用する。昭和54年4月1日以後において第19条の3第1項第2号又は第3号に掲げる職に新たに採用される職員には、当分の間、同項の規定は適用しない。基準日(その属する月が平成17年11月から平成20年3月までのものに限る。)による改正前の中野区職員の給与に関する条例第19条の4の規定(改正条例の施行の際における同条に基づく任命権者の定めを含む。)が、当該職員につき第19条の4の規定(同条に基づく任命権者の定めを含む。)を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の月額を超えることとなるときは、同条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。平成18年3月31日において職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)第9条の規定による給料の調整額(以下「都調整額」という。)の支給を受けていた職員で、平成18年4月1日から行政職給料表(2)の適用を受けることとなる再任用職員以外の職員のうち、人事委員会が定めるものの次の表の左欄に掲げる年度における給料月額は、行政職給料表(2)の額にそれぞれ次の表の右欄に定める額を加算した額とする。うち、人事委員会が定めるものの給料月額は、当分の間、第6条第8項の規定により算出した額に12,000円を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。前項に規定する人事委員会が定めるものの次の表の左欄に掲げる年度における給料月額は、同項に定めるもののほか、行政職給料表(2)の額にそれぞれ次の表の右欄に定める額を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。間、職員の給料月額は、その者が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、その者に適用される給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級及び受ける号給に応じた額(この条例その他の条例の規定により、その者につき当該号給に応じた額と異なる給料月額が定められている場合は、当該異なる給料月額)に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数がある場合はこれを100円に切り上げるものとする。前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。地方公務員法第28条の5第1項又は第2項の規定により同法第28条の2第1項に規定する異動期間(同法第28条の5第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。地方公務員法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同法第28条の6第1項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)が異動日の前日にその者が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数がある場合はこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会が定める職員を除く。11項の規定によりその者の受ける給料月額に基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を加算した額とする。特定日給料月額」とあるのは、「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額と同項の規定によりその者の受ける給料月額」とする。異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、附則第11項の規定によりその者の受ける給料月額に前2項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。附則第13項又は前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情等を考慮して当該給料月額を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、同項の規定によりその者の受ける給料月額に前3項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。)附則第11項の規定による場合のほか、職員」と、同条例第3条第1項中「とする」とあるのは「とする。給与条例附則第11項の規定による降給は、この限りでない」と、同条第4項中「ならない」とあるのは「ならない。給与条例附則第11項の規定による降給は、この限りでない」と、同条例第7条中「とする」とあるのは「とする。給与条例附則第11項の規定による降給は、この限りでない」とする。附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項及び第13項の規定による給料月額その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。第18条に規定する職員を除く。この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事委員会が定めるものに適用する。この表は、医師、歯科医師その他の職員で人事委員会が定めるものに適用する。この表は、栄養士その他の職員で人事委員会が定めるものに適用する。この表は、保健師、看護師その他の職員で人事委員会が定めるものに適用する。この表において「滞在する期間」とは、派遣職員が住所又は居所を離れた場所の施設に到着する日から同施設を出発する日の前日までの期間をいう。この表において「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。附則(昭和27年2月1日条例第2号)この条例は、公布の日から施行し、昭和26年12月5日から適用する。この条例は、公布の日から施行し、第5条、第6条、別表の改正規定及び附則第3項から第6項までの規定は昭和27年11月1日から、第4条第2項、第6条第1項、第7項、第13条第2項及び第21条の規定は昭和27年12月10日から、第17条の2の規定は区長の定める日から、その他の規定は昭和28年1月1日から適用する。職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は改正前の中野区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替においてその者が受けていた給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日において、その者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基きなされた職員の給与に関する決定、その他の手続は、この条例の規定に基きなされたものとみなす。前項に規定する期間内において改正前の条例の規定に基きすでに職員に支給された給与は、この条例の規定による内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給はこの条例による改正前の中野区職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)がこの条例の施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においてはその者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日までその差額の手当としてその者に支給する。附則(昭和30年4月1日条例第3号)この条例は、昭和30年4月1日から施行する。附則(昭和31年12月1日条例第18号)この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。附則(昭和31年12月17日条例第20号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。昭和32年3月31日以前から引続き在職する職員の給料月額は、当分の間次に定めるところによる。給与条例の適用を受ける職員(同条例第18条に規定する職員を除く。)については、昭和32年3月31日においてその者が受けていた給料月額に相当する中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年3月中野区条例第2号)附則別表の新給料月額欄の額の直近上位の額とする。職員に対しては当分の間暫定手当を支給する。暫定手当の額は、月額とし、その支給額は、次のとおりとする。暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。昭和32年4月1日(以下「切替日」という。