(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。つづき、今年3月26日に追加報告書が公表されました。合計275頁に及ぶ大作でして、なんとか読了いたしました。委員の方々および委員補佐、フォレンジックス調査ご担当者の皆様の成果品として、たいへん興味深く拝読させていただきました。(とくに追加報告書)において、もっとも関心がありましたのが「2018年4月24日のNHKクローズアップ現代+(プラス)において、あれだけ保険商品の不適切販売に関する事件が大きく取り上げられたにもかかわらず、なぜ日本郵政グループ(とくにかんぽ生命と日本郵便)の経営陣は調査委員会を立ち上げなかったのか・・・」という点です。この大作には、その答えが出てきませんでした。たしかに「クロ現問題への日本郵政グループとしての対応」については記述があるのですが(追加報告書77頁以降)、各社取締役会がクロ現問題にどう反応したのか...という点には触れられていません。この点について善解するならば、おそらく日本郵政や日本郵便そしてかんぽ生命の社外取締役さん達も、「あんなおかしな契約をとっているのか。これはいったん募集を停止して調べる必要があるのではないか」と声を上げたのではないかと推測します。2018年1月から、日本郵政グループ挙げて不適切募集をなくすための施策を開始しており、その施策に関する中間報告によって「次第に不適切案件が減っている」という報告を聞いてしまった。したがって、社外役員も「NHKで紹介された事案は極端な事案であり、もう少し様子をみておこう」ということになったのではないかと。私には理解できないのです。私も実際に2018年4月のNHKクロ現をアーカイブで視聴しましたが、視聴後の感想としては「これは金融庁が動くだろう。その前に社外役員を委員長に据えた社内調査委員会を立ち上げて、件外調査を含めた徹底調査が必要だろう」と確信しました。それまでも西日本新聞社が執拗に特集を組んで問題を指摘していましたが、このNHKクロ現の影響力は絶大だと感じました。賃貸住宅大手であれば、レオパレスの建築瑕疵事件、スルガ銀行の不正融資事件が大きく新聞報道された際、「私が社外取締役を務める会社でも同じことは起きてるのではないのか?」ということで、経営陣と相談をして社内調査委員会を立ち上げ、結果は国交省、金融庁に報告します(どこの会社とは申しませんが)。後で内部告発等で発覚してしまい、「自浄能力のない企業」といった社会的評価を受けることだけは避けたいという思いがあるからです。かんぽ生命や日本郵便でも、同様の意識を経営陣が持ったはずであり、しかし、これを打ち消すだけの「何かの動機」があったと思います。そこのところが、上記報告書を読んでも、やはりすっきりとしませんでした。読んで、なるほど、と感心したことがありました。実は不適切販売行為に及んだ営業社員の人たちが多い中で、販売実績も優れており、またコンプライアンス的にも模範となる(つまり募集品質が高いと評価された)人たちがいます。その方々にはある共通点がある、ということで8項目にわたって解説がなされています。実際にその営業担当者の方々の生の声も紹介されています(追加報告書48頁~52頁)。どのような共通点があるか、ということにご興味がございましたら、ぜひ3月26日公表の追加報告書をお読みくださいませ。すれば販売実績と募集品質を両立させることができるのか・・「なるほど、これはぜひ私もお手本にしよう」と思える内容が含まれています。金融機関だけでなく、メーカーさんの営業社員の方にも参考になるかもしれません。営業担当者の方々は、ぜひとも51頁の「金融機関の販売思想に違和感を抱いた」とされる有能な営業担当者の意見をぜひお読みいただきたい(この内容は私が架空循環取引を防止できる企業の営業方法そのものと痛感しました)。インセンティブ報酬制度を採用しつつ、「人」で商品を売るのではなく「企業の品質」で商品を売る姿勢がどれだけ社内に浸透するか・・・、ここに販売実績とコンプライアンスの両立の鍵があると考えています。関心が集まっていますが、こちらのかんぽ生命保険契約問題の二つの報告書も、コンプライアンス経営を考えるうえで立派な「生きた教材」になると思いました。専門委員会を設置-金品受領問題巡り」との見出しで、小さな記事が掲載されていました。関電の金品受領問題で、関電の監査役会が経営陣に対して法的責任の有無を問う委員会を設けるそうです。1か月ほどまでにも共同通信のニュースでも出ていましたが、やはり昨年10月にこちらのエントリーで予想していたとおり、関電現旧役員の法的責任については、先日報告書を提出した第三者委員会とは別個に判断をするようです。「経営から独立して専門家で作る委員会を創設」とありますので、おそらく独立第三者で構成される責任判定委員会が構成されると思います。関電の株主からの提訴請求を受けて、関電監査役会が動いた形になっていますので、取締役の職務執行の違法性について判定することは当然ですが、現旧の監査役の方々の職務執行の違法性についてはどうなんでしょうか?監査役会が委嘱する専門調査会ということだと、そもそも監査役の皆様に甘い判断になってしまうのではないか、との懸念が残ります。ひとつの問題は、創設される専門調査会には事実認定の権限があるかどうか、という点です。できるのか、ということです。新たな事実調査ができるとなりますと、「この委員会にぜひ協力せよ」といった役職員への告知は、監査役会が行うだけではやや迫力不足ではないかと。明らかではありませんが、このような問題をきちんと整理しなければ、この専門調査会による責任判定には限界があるように思います。A2Z」2020年4月号におきまして「法務担当者の『気づき』とは?」と題する拙稿を掲載していただきました。私自身がある会社で実際に経験した事例をもとに、法務部門に期待される様々な気づきについて検討していただく、という内容です。大切だと思いますが、結局のところ、そういった法務部門の「やる気」を高めるのは組織力学ではないかな・・・と思ったりしております。新型コロナウイルスの影響によって「外出自粛要請」が出ておりますので、この週末ぜひ書店で購入を!とは申しません。ご興味がございましたらネットでぽちっと購入して、ご自宅でのお仕事の合間にでもお読みいただければ幸いです。最近出版社から原稿依頼のあるテーマがずいぶんと難しくなってきました。一から構成を考えないと書けないものばかりでして、読者の皆様にウケるのかウケないのか、執筆後もわかりません。法務部門の方々と意識を共有したいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。(金)社長が新型コロナウイルスに感染・入院-「有事における定時株主総会の決行」に思う3月26日は12月決算会社の定時株主総会の2番目のピークでした(1番のピークは27日です)。接触した可能性がある」ということで音声のみの参加、3一人の取締役は中国から帰国できず欠席、4最終的には14名の役員中7名がマスク着用のうえ総会に出席という状況で、(いくつか株主からの質問もあったようですが)1時間20分で無事終了に至ったそうです。(新型コロナウイルスによる事業への影響のため)延期、とのこと。私は3月9日のこちらのエントリーにおきまして、「3月総会を予定している会社の中には、総会を延期する会社も出てくるのではないか」と予想しておりましたが、予想に反して出てきませんでしたね。法務省から「延期は基準日をずらすことで可能」といった見解が述べられても「配当による株主利益に配慮すれば、そんなに簡単に基準日を変更できるわけではない」というのが有識者の方々のご意見のようです。「総会集中日をなくすために7月総会会社を増やすべき」という議論はすでに10年以上前から会社法に詳しい方々の間では議論されてきたことなのですが・・・ということで、3月総会を開催する上場会社では、万全の新型コロナウイルス対策をとったうえで、総会を運営されたようです。その対策としては、1総会の会場への出席よりも議決権行使書面の提出もしくはインターネットによる議決権行使をお勧めする、2体調が悪い場合には出席をご遠慮願う、3質問を制限する、4総会における業績の説明を省略して時間をできるだけ短縮する、といったところが多かったと思います。社会情勢からみて、このような運営もやむをえないとも思えます。総会を延期するという選択肢もあるなかで、ガバナンス・コードと総会運営との関係性についても配慮すべきではないかと思うのです。昨今の株主総会では株主の意思決定機能(議案を成立させる機能)だけでなく、定量的な経営評価機能(たとえ可決されたとしても、どの程度の反対票が投じられたか、を経営に活かす機能、ガバナンス・コード補充原則1-11)が重視されている中で、出席株主の質問数を例年よりも少なく制限できるのでしょうか。趣旨にも反するように思えます。総会の時間制限や事前の議決権行使の勧奨が、「株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げることのないように配慮すべきである」と定めるガバナンス・コード補充原則1-13に抵触することはないのでしょうか。全体からみればごく少数の一般株主であったとしても、質問権の行使は当然のことながら株主の重要な権利行使です。この権利行使の制限は、基準日株主の配当への期待権と比較して正当化できるものなのでしょうか。そもそも基準日株主の利益のために基準日をずらせない、といった会社の対応は、「株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等の観点を考慮し、株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の適切な設置を行うべきである」とするガバナンス・コード補充原則1-23に抵触することはないのでしょうか。コーポレートガバナンス・コードにコンプライするかどうかは経営判断です。コンプライした以上、これに反する行動は取締役の法令違反(善管注意義務違反)です。「なにがなんでも総会は延期しない!予定どおり開催する!」という上場会社担当者の頑張りは称賛に値するのですが、そこに社長をはじめとする取締役・監査役の法令違反行為のおそれがないのかどうか、そこをどう合理的に説明できるのか、少し思い悩んでいるところです。冒頭にご紹介した某上場会社さんのような事態となった場合、それでも御社は予定どおりに株主総会を開催されますか?それが(総体としての)株主の合理的な意思と合致していますでしょうか?やっぱり株主の皆様は(たとえ総会を延期してでも)元気な社長さんの前向きな話を聴きたいのではないでしょうか・・・とても悩ましい問題です。-対応業務従事者の守秘義務について昨日にひきつづき、手前みそのような話で恐縮ですが、今朝(3月24日)の朝日新聞の経済面「日本郵便の内部通報者探し-コンプラ担当から情報」なる見出し記事に、(首都圏版のみではありますが)私のコメントが掲載されました。ある局長の不正を申告する内部通報を受理した調査担当責任者(コンプライアンス担当)が、「社内調査を行う場合には、被通報者の上司に先に連絡を入れておくこと」という社内慣行に従って上司に連絡を入れたところ、当該上司(関係者)が通報者探しを行ってしまった、という事例です。私は社内調査における「関係者への事前連絡の危険性」を述べ、もしそのような慣行があるならば、すぐに廃止すべき、通報者保護がなぜ組織にとって重要なのか考え直す時期だとコメントしました。義務」が規定されています。正当な理由なく通報業務で知り得た事項であって、公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない、ということです。改正法21条により、もし漏らした場合には、当該業務従事者には刑事罰(30万円以下の罰金)が適用されることになりました。守秘義務」および「守秘義務違反への刑事罰適用」は、自民党PTの提言を踏まえて導入された規定です。内部通報や外部通報(内部告発)に対する企業の内部統制の実効性を高めること、および通報者への事業者による不利益取扱いを根絶から防ぐことを目的としています。労働安全衛生法では、「健康診断等に関する秘密の保持」として、会社の担当者に社員の健康診断上の秘密を漏えいした場合には刑事罰(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科される規定がありますので、法制度としてとくに違和感はありません。経済団体の反対を押し切れたものだと思いますが、通報者への事業者からの不利益取扱いを根絶するためには、たとえ調査に困難を要する場面が増えるとしても、通報者を徹底的に守る必要がある、という点が理解されたものと思います。(現実的には)調査のために関係者へ事前連絡が必要な場面も想定されますが、「正当な理由」となりうるかどうか慎重な判断が求められます。公益通報の対象事実になりますが、12条に直罰規定が設けられましたので、違法行為に対しては直ちに検察庁案件になります)。したがって、事業規模に関係なく、企業としては、今からでも公益通報者保護のための体制作りを徹底しておくべきと考えます。改正案が成立した場合、公布日から2年の範囲内で、政令で定める日から施行されます。その前に従業員300名以上の事業者に義務付けられる(違反には行政による制裁あり)公益通報対応のための内部統制のガイドラインが策定される予定です。-論点スペシャル」にて、当職のインタビュー記事が掲載されました。連休中にもかかわらず、多くの方にお読みいただき、様々なご意見も頂戴したことに御礼申し上げます。指摘する「金品受領と原子力事業との関係性」に焦点をあてた内容です。ところで当該記事に、とても興味深いNHK記者の指摘がありました。当該記者がY前会長に取材をしたとき、部下であるはずの原子力部門担当のT副社長のことを「T先生」と呼んでいたそうです。「なぜ経営の実質的トップであるY氏が、T氏のことを『先生』と呼ぶのか」、当該記者は違和感を抱いたそうです。T氏が関電の社外役員(中途から関電に入社してきた)ということであれば、なんとなく納得できるのですが、T氏は1978年に関電に入社したプロパーの役員です。Y前会長のほうが入社時期では6年先輩です。この関係からすれば、私もなぜY前会長から「先生」と呼ばれるのか、たしかに不思議です。違和感を持つのは、私が社外の人間だからでしょう。社長・会長でも、原子力部門担当の副社長に「先生」と呼ぶことは、関電の中では全く違和感がなかったのではないかと思います。違和感がないからこそ、T氏に対して(社内事情に精通していた)高浜町元助役からは1億円以上の金品が贈与されていたのであり、また取締役退任後に(修正申告分の)納税額の補てんや報酬減額分の補てんとして「顧問料」の名のもとに高額報酬が支払われていたはずです。T副社長は会長・社長から「先生」と呼ばれていたのか・・・。上記記事では残念ながら、そこまでの経緯は示されていませんでした。私が〇〇宗総本山の顧問弁護士を務めていた頃、当該宗教法人には二人のトップがいて、ひとりは事務総長(実務方のトップ)であり、もうおひとりは法主(宗派における象徴としてのトップ、法主とか管主と呼ばれる方)でした。事務方の人たちは、当該宗派の僧侶としての呼称で呼び合っていましたが、法主の地位にある方だけは、他の僧侶から自然に「先生」と呼ばれていました。当時、法主が「先生」と呼ばれるのは「宗派内での尊敬の念の現れ」ということよりも、「宗派の顔」であることを対外的に示す必要性に由来するものだったと記憶しています。宗教の世界とビジネスの世界は全く異なりますが、「原子力事業」においても、同じような関係が成り立つのではないかと勝手に想像しています(たとえば、昨年1月、フランスで国家功労勲章を受章したのはT副社長さんのようです)そうしますと、「原子力のドン」と呼ばれていたT氏に1億以上の献金をしていた高浜町元助役の関電における立場がより鮮明に浮かび上がります。ウラ交渉で暗躍する立場の副社長など、様々な役割をトップが果たさなければ原子力事業は成り立たないようにみえます。今後、関西電力における再発防止策が実践されるにあたり、このように社外の常識では考えられないような社内常識とどう向き合うべきなのか、これを是正しようとすれば、関電のビジネスモデルにいかなる弊害が生じるのか、十分に理解しておかねば防止策の実効性は高まらない、と思う次第です。読んでいるときに、ふと思ったのですが、このたびの会社法改正には「補償契約制度」が新設されており(会社法430条の2)、たとえば粉飾決算によって会計監査人が第三者から「監査見逃し責任」を追及された場合(会社法、金商法等を根拠として)、会計監査人が負担する賠償金とか弁護士費用を会社が負担することも、会社との補償契約締結によって可能になります(ただし上場会社の場合には、契約締結にあたり取締役会の承認決議が必要です)。(損失)を会社が負担することについては理解できます。会計監査人と会社との関係で補償契約を締結する積極的な趣旨はどこにあるのでしょうか。すくなくとも「健全なリスクテイク」とは関係なさそうです(いくらリスクをとれ、といっても、監査の失敗まで奨励できないはず)。(たとえば金融機関)のために監査業務を行う立場にあります。会計監査人の負担する賠償金や弁護士費用まで会社が支払ってくれる、ということになりますと、補償契約を締結していない会社の監査には厳格だが、締結している会社には甘くなる、ということになりませんかね?補償契約やD&O保険の会社法規律に会計監査人が含まれることに、やや違和感をおぼえるところです。少なくとも「外からみたら利益相反状況にある」ということで、このあたり、会社法監査を担当される監査法人さんは、補償契約は(職務倫理上)一切締結しない、といった申し合わせとかあるのでしょうか?仮に会計監査人も補償契約を締結する場合、通説では「補償契約を締結していても、個別の事情によって補償しない、という判断は可能」と言われています。モラルハザードに陥らないように、「通常要すべき費用」の解釈や実際の支払の可否は健全性を担保するための措置(たとえば監査役会の判断)によって支払いを拒否する運用になると思いますので、会社としても難しい判断が迫られそうです。施行されるまでに、このあたりの法的な整理が必要だと思います。関するエントリーです。この報告書をじっくり読むと、日本の企業社会に潜む病巣を見ているようで、たいへん興味深い。以下のエントリーにおいて、意見にわたる部分は私個人の意見にすぎませんのであしからず。高浜町元助役やその関係会社から金品を受け取ってしまった幹部社員が存在したことがわかります(火力発電事業部門の幹部の方だそうです)。原子力事業担当者からの要請で、元助役と会食をされたそうで、会食の際にもらったお土産の中に商品券が入っていた、とのこと。その後、その幹部社員のところへ元助役と関係会社がやってきて「仕事をまわしてほしい」と要請を受けたそうですが、この担当者はきっぱりと拒絶しています。これは当然かと思います。別に元助役が激怒したところで「うるさい爺さんやからほっとけ」くらいで済む話だと思います。その後、とくに事業の遂行に支障は生じないからです。原子力事業部門となるとそうはいかない。機嫌を損ねると関電の恥部を暴露されるからではなく、まだ関電は彼を必要とする(かもしれない)からです。マスコミでは「関電のガバナンス」とか「関電の企業体質」が問題とされていますが、本当に問題なのは関電のなかのひとつのセクションである原子力事業部門(及び対外対応拠点であった京都支社)、および原子力事業部門を特別視する経営層の体質ではないかと。一昨日のエントリーでも書きましたが、ここの原因分析を見誤ると、来月いよいよ分社化される関西電力について、再発防止策の実効性も失われてしまうような気がします。第三者委員会は、3月13日の記者会見で「関西電力は森山氏に『共犯の関係』に引きづりこまれた」と表現していましたが、フォレンジック調査で浮かび上がった関電社員のメール内容などを読むと、まさにその通りだったと感じます。「引きづりこまれた」という表現よりも、私なりには「原子力事業を推進するためにどうしても森山氏が必要だった」と表現するのが適切です。関電が会社として隠したかったものは「関電と森山氏との関係」ではなく、東日本大震災前には収益の半分以上を占めていた原子力発電事業のビジネスモデルそのものだったのではないか。贈答品を返還しようとする経営幹部を怒鳴りつける元助役からすれば「原子力事業をなめるなよ。そんなことで国や地方公共団体や地元住民と対峙できると思うな」といったところが本心だったのではないでしょうか。関電を去り、すでに亡くなっておられます。どんな関係だったのかは不明とありますが、やはり関電の福井県内の原子力発電事業を推進するために森山元助役が必要だったことはほぼ間違いないでしょう。関電の再発防止策としては、「第二の森山氏」を出さないためにどうするのか、というところが出発点です。矮小化してしまってはならない、ということです。原子力事業を何事もないかのように進めることができる人物こそ、社内で評価されトップへと昇格できる人なのでしょうね。原子力事業で苦労した役員には「裏報酬」(修正申告による納税分)を「顧問料」として支払い続けることが(社内的には)大事だったと思います。森山氏は関電を金品贈与によって「共犯」に仕立て上げたという文言はすでにここで書かれていますし、またフナクイムシ事件の真相も書かれています。方々の記者会見でも「関電のガバナンスが全く機能していなかった」とのことですが、では「どのようにガバナンスが機能していなかったのか」ということで12点ほど指摘できるのではないか・・・と考えております。ところで、そういったガバナンスの問題点については、また別のところでお話することとして、当ブログでは「報告書を読んだ第一印象」といいますか、素朴な感想だけ述べておきたいと思います。読んだ印象としては、相当役員の方々に厳しい意見と事実認定がなされていますが、会社側がこの報告書の内容を知って「やっぱり、やめとこ・・・」となったのでしょうかね。仮に責任判定委員会を設置しないとすれば、関電としての自浄能力を発揮するために、株主代表訴訟よりも先に、会社自身が役員(元役員)の方々を被告として損害賠償請求訴訟を提起しなければならない、ということでしょうか?そうでないと「本気で反省していない」と世間から(ユーザー目線で)批判されるように思います。つぎに、毎日新聞ニュースが詳細に取り上げていましたが、経営陣と常任監査役のもとに4通ほどの内部通報(外部からの情報提供?)が届いていました。この内部通報に関する記述が報告書にはなかったのですが、有事における経営陣の対応には当該通報が何らの影響もなかった、ということなのでしょうか?もしそういった通報が役員の手元に届いていなかったとすれば、そっちのほうも問題になると思うのですが。いう関電の一つの組織における風土の問題なのか、という点です。報告書を読むと、火力や水力、ガスといった他の事業部門では同様の不適切行為は発見されなかった、とあります。過去に別件で別の事業部門における金品受領問題が発覚した際、再発防止策として「今後は同じことが起きないように、事業部門上げて尽力いたします」と社内で発表されています。最後に、金品受領問題の国税調査を受けて、関電では2018年10月9日に「役員コンプライアンス研修」が開催されていますが、10月1日に本件問題を知った監査役が誰も参加していません。社外を除く取締役や執行役員が全員参加しているのに、5名の監査役さんが誰も参加しない、ということはちょっとありえない。これは何か理由があったのでしょうかね?関電の多くの役職員の方々は「関電がいろいろ批判されているけど、これって(福井に拠点のある)原子力事業と経営トップの問題だけじゃないの?我々のコンプライアンス意識は高いのだから、再発防止策は関係ないのでは?」といった意識をお持ちではないかと。いった方々に、今回の再発防止策というものは心に響くのでしょうか?関電問題を外からいろいろと批判する意見はたくさんあると思います。これからコンプライアンス経営を浸透させる責任者の立場からすると、上記で述べたところは大問題だと思います。(最終報告書)がリリースされました。あまりにタイミングの良いエントリーになってしまいましたが、昨日に引き続き(下)をご紹介いたします。最終報告書へのコメントはまた後日とさせていただきますが、最終報告書の「原因分析」と以下のコメントで示されているところを比較していただきますと、同じ視点、異なる視点が浮かび上がるのではないでしょうか。それにしても2007年に発覚したIXI事件への関与を含め、NOS社は10年間に3度も大きな架空循環取引に関与していたわけです。ほか、ステイクホルダーは確信できるかどうか・・・。2月17日のエントリーでも述べた通り、蜜の味漂う架空循環取引は増えこそすれ、減ることはありません。その誘惑からNOSは今後絶対に距離を置くことができるか、注目すべき点です。(以下、某氏のコメントの続き)外資系IT企業出身者が経営幹部を占めるNOSでは、幹部の多くがハイタッチ営業経験者の可能性は高く、共有されるバックグラウンドから”営業ノルマが厳しすぎた”のでないかと指摘はある。ハイタッチ営業は”コミッションセールス”であり、業績いかんで、報酬の大きな差異はあろうし、業績への意欲、執着は相当高いかもしれない。その可能性は十分に考えられる。ここでは少し違う視点を指摘したい。A氏の動機が、より切実なものであった可能性である。報道によればA氏は中堅営業とあり、仮に40代営業と考えれば、自分のキャリアの先が概ね見え始める頃であり、自分の”居場所”を確保、維持することが動機の一つになったのではないか。NOSはこの10年で、地味な老舗ITインフラ企業というイメージから(やや強引にも見えるが)イメージを変えつつある。当然のごとく、業績に強く連動させているであろうし、特にその運用は業績ありき、業績あっての強権、恣意と写っていた可能性はある。鋭意解明されつつあるが、今後、関係者から周辺情報が漏れ伝わる可能性はある。過剰、過大な接待交際費が供されていた場合である。不正部門は中央省庁が顧客であり、うかつな接待に同行同席はないであろう。事実認定や共謀性を根本から覆すこともありうる。本件では、あらゆる面で要らぬ邪推、曲解を徹底的に排除すべく判断、行動が求められており、決算修正に託け(かこつけ)時間をおき、頃合いを見て社内外ともに穏便に対応すべし等、万が一にも誤解を与えては、社員を含め全てのステークホルダーに不実極まりなく取り返しがつかない。株価をもって正当性の強弁であれば、経営者の現状認識の甘さゆえであろう。不祥事が繰り返す理由は明白である。不祥事は問題なのでなく、表出する現象に過ぎない。不足していたのではないか。それらしく組織、委員会は作れど「仏作って魂入れず」。十六銀行事件の報告書に感じたことだが、「他責に逃げる」組織風土を連想させる。他責には「自分(達)は特別だ」という自意識、集団意識が強く働き、正当化される。全てのステークホルダーの信頼回復につながる姿勢とは、まさに欠如が指摘される誠実さであろう。第三者委員会の提言待ちに徹する、傍観者然たる姿勢。NOSは商材や人材に小さくない成長余地を秘めており、顧客や市場に恵まれてきた。反面、売上や株価に自ら踊り踊らされ、言動と行動、素地と実像、は看板に追いついておらず”不都合な真実”はないか。幹部の内輪意識の強さゆえかウチに甘く、ソトに不感不堪な姿がここに映る。「他責に激しい」組織風土を変えぬ限り、これからも不祥事を生み育て、見逃し続けるのであろう。一考察にすぎぬが、山口氏の指摘に強く同意するゆえである。(某氏のコメントおわり)上記コメントには、私(山口)の意見は全く含まれておりません。架空循環取引の根本原因に遡るためのヒントが含まれています。これはコメントを読んだ私(山口)の感想ですが、そもそも大口取引の相手方(出荷先や納入・発注先等)に対して、営業担当の幹部の方々は年に数回程度は挨拶に出向かないのでしょうか?私などは、上記A氏の取引先に経営幹部が出向いていれば、異常性は認識できたのではないかと思うのですが。(上)(下)のコメントを通じて、私は「不可侵感」という某氏の言葉が印象的でした。本日リリースされた最終報告書でも、このあたりが強調されていたように読めます。架空循環取引の闇は本当に深いのですが、取引のリスクに真正面から向き合える組織風土こそ、他社が学ぶべき点ではないでしょうか。論稿として掲載予定です。なにかの機会に当ブログでも内容をご紹介したいと思います。(木)NOSを中心とした架空循環取引事件の根本原因とは?-某氏の視点(上)いつも当ブログをお読みいただき、ありがとうございます。増えることはあっても、減ることはない」では、ネットワンシステムズ社(NOS社)を中心とした架空循環取引について取り上げましたが、そこにある方(某氏=私が勝手に関係者と思っている方)からコメントをいただきました。後日、この方の了解を得て、以下にコメント内容を掲載いたします。コメント内容は、(コメントされた方や関係会社にご迷惑がかからないように)当ブログへのコメントとして許容できる範囲で修正させていただきました。このエントリーは、けっして関係会社を非難したり、揶揄するためにコメントを掲載するものではありません。(2月17日エントリーでも述べておりますとおり)どこの会社でも架空循環取引は起こりうることから、講学上、他社にも参考になるものと考えご紹介する次第です。実は、「なるほど」と参考になる深い内容もあったのですが、関係会社の信用問題、またコメントされた方が(関係者かどうかは不明ですが)特定されるおそれもあったため、省略しております。当職エントリーへの某氏のコメント、としてお読みください(以下、某氏のコメントです)--------第三者報告書の中間報告に目を通した。不正は「公共営業部門のシニアマネージャー(課長級)A氏が全ての指示役であり単独犯」、「大きな失注をリカバーするために始めた」と記される。個人的動機による個人による不正である、との見解は、2013年の十六銀行事件同様である。第三者委員会による調査、報告である点は厳に留意すべきであり、溜飲下げたステークホルダーも少なくないかもしれない。以下に強く印象が残った。氏は、前述の見積明細作成の指示を受けて、事前に金額が決まっていることや顧客と向き合うはずの営業担当者が認識していない案件の存在について疑問を抱く部下らに対し、事実関係を明らかにせず、あるいは叱責して質問をさせないなどの対応をとっていた。氏に対しては、「先にお金が必要なお客様がいる。お金を先に払う代わりに、利子がついて返ってくるというビジネスで、悪いことはやっていない。氏に対しては「銀行がお金を回す必要があってこのような取引があり、悪いことをやっているわけではない。」などと説明し、そのようなビジネスもあると思わせ、従わせていた。氏に対しては、納得できる回答をせずに「とにかく急ぎの案件である。」と述べ、指示に従わせていた。氏に対しては「お前疑っているのか。」と叱責し、それ以上の質問を受け付けずに指示に従わせていた。貴社においては、見積金額が貴社社内規程所定の基準以上の案件について、受注先(顧客)に見積書を提出するには、事業本部長の決裁を得る必要があるが、それに先立ち、部下が上長らに対し、来期の案件の見通し等につき説明を行う場が設けられている。副部長)に対し、実在する案件に架空取引を織り交ぜた来期の見込みを巧みに説明していた。氏が単独で行っていた。予定等を資料に基づいて説明し、上記管理職らをして実体のある商流取引であると信じさせ、決裁を得ていた。------------------------------------------------------------------------------報告書に記載された事実認定をまとめると、重要なのは以下の2点。(1)「国税指摘以前より、A氏部下4名から不安、不審の声が上がっていたこと」(2)「A氏案件は、承認手続において例外対応を続けていたこと(全ての案件説明に営業担当者を同席させずA氏のみ単独実施)」5年以上続けたA氏の狡猾さとともに、上記2点には疑問も残る。「客先注文書の偽造、捏造という誰もが疑いようのない不正行為を指示、命令され、部内で騒ぎになっていないのはなぜか?」、「部下4名は不安不審を訴えていたとあるが、上長は対応したのか?課長の否定、叱責が続けば、部長に相談するであろう。部長は上長や監査室、コンプライアンス室に相談可能なはず。一名の悪意ある営業にこれほど無力なのであれば、現場の対応で防ぎようがない。今後、どうやって不正を防ぐの?」社内の動揺は小さくないであろう。他部門においても何らかの不作為、不正が行われているのではないか、自分の周囲を信用できなくなった、現場には声にしない声、疑念未満の不安が起きても不思議はない。不審のコストほど高いものはない。十六銀行事件で不正の温床となったのは、機器調達になくコンサル、設計、構築といった実役務費用、科目にあり、外注費用の操作による不正と解明された。丁寧に読むと、このような古典的かつ典型的な手法が7年も見過ごされ続けたことに驚く。なり、不正を拡大、長期化させたように見受けられる。今回の件のA氏は課長級であるが、自身で演出した「秘匿」感や高業績が一種の不可侵になっていた可能性はあるだろう。対応が本来主業務であろう。プライムで応ずるか、他社スキームの下に入るケースも多いと考えられる。A氏はもっともらしい虚偽を重ね、承認審査に対応していた光景が指摘されている。個人情報保護法や特定秘密保護法の対応を持ち出し「情報共有しない」盾としたのだろう。個人情報や機密情報に関わる取引は存在するだろうが、専用仕様に基づく機器、ソフトウェアは随意契約による製造元への直接受注が常套であろうし、NOSが介入する余地は考えにくい。報告書では、A氏しか知りえぬ案件や、案件詳細を担当営業さえ知ることができない状態が、社内でまかり通っていたと読めるが、これが日常光景であるならば「秘匿」を通り越し、「不可侵感」が漂ってきそうだ。不自然な状態を5年以上放置した上長、強化してきた承認制度の「不備をつかれた」と経営者は一言で表したが、何の「不備」だったのだろうか。本件の理解にあたり、IT業界の特異性、公共案件の特殊性、秘匿性などディテールに目を奪われがちだが、前述(1)および(2)より見えてくる光景は、日常業務での機能不全、不作為を予想させる。コンプライアンス室と正しく報告、上申されていれば、注視、精視は継続的に実施され、不正を自主的に発見すらできた可能性もある。仮に発見できなくとも、その報告、対応こそがコンプライアンス、ガバナンスの第一歩、必要要件であるはずだ。(1)、(2)の放置があったとすれば、上長に留まらず、掌握取締役や常勤監査役に善管注意義務違反すら疑われるのではないか。当たり前のことが当たり前に行われない代償はこれほどに大きい。以下、某氏のコメントは(下)に続きます。コロナ・ショックにより、NOS社が開発するテレワーク・ICTネットワークソリューションの重要性を改めて認識します。今回の不祥事を契機として健全な組織風土が醸成されることを祈念いたします。3月10日の日経と朝日の朝刊に、日本郵政が2020年3月期に保有株(ゆうちょ銀行株)の減損処理をする可能性が出てきた、と報じています。ゆうちょ株の時価はコロナ・ショックで急落、簿価の半額以下になっているからだそうです。減損の処理を行うとなりますと、対象が子会社株式なので連結財務諸表には影響ありませんが、単体では利益剰余金がマイナスとなり、配当に影響が出てきます。現行の会計基準だと、子会社株式の時価が取得価格の50%程度下落し、取得価格程度まで回復見込みが合理的に認められないかぎり減損処理が必要になります。例外的に子会社株式の時価に回復可能性が認められれば減損しなくてもよい、ということで、子会社株式の上場の有無によって時価算定方法は異なりますが、おそらく「5年以内に取得価格まで回復可能性があるかどうか」といった判断基準は(上場・非上場に関係なく)同じと考えられます。親会社経営者としては、当然のことながら、子会社の株価には回復可能性があると考えたいところです。このたびのコロナ・ショックで、日本郵政だけでなく、子会社株式や持合い株式を保有している他の上場会社にも、子会社株式の減損処理の可能性があると思います。関する株主代表訴訟判決です(平成24年9月28日)。当時、三洋電機は金融庁から「不正会計」と判断されて課徴金処分が下ったものの、役員の法的責任(違法配当に関する責任追及)が問われた株主代表訴訟では、大阪地裁が「三洋電機の会計処理に違法性は認められない」として原告株主の請求は棄却されました。当ブログでも、この大阪地裁判決は何度も取り上げましたね。この大阪地裁の判決では、子会社の業績が将来的に回復が見込めるかどうか(回復可能性)、これを合理的に判断できるのは裁判官ではなく、三洋電機の経営陣であるとして、会計基準の適用や会計処理の方法については、経営陣に広い裁量権があるとされました。会計基準の適用、会計処理の方法については、経営者の経営判断の合理性が尊重された、といっても良いと思います。ここまでは結構ご存知の方も多いと思うのですが、実はこの大阪地裁判決は控訴され、1年後に大阪高裁判決が出ています(平成25年12月26日)。三洋電機の減損ルールを適法とした地裁判決とはまったく異なり、「会計処理は違法である(不正会計である)」と、大阪高裁は判断しています。この大阪高裁判決は、たいへん重要な判決にもかかわらず、刊行物未登載のままになっています(その後の最高裁では「判決」ではなく「決定」で終結していますので、おそらくこの大阪高裁判決が確定したものと思われます)。たしかに経営者は子会社の事業の将来性について、合理的な説明ができるのかもしれないが、減損処理を回避するための「回復見込み」というのは、もう少し短期的な見込みを指すのであり(相当期間内に取得価格まで回復する見込みのことであり)、単なる「事業の将来性の判断」とは自ずから異なるものである、ただ漠然と中長期で回復の見込みがあるとする立証では事業の将来性についての証拠にはなりえても、相当期間内における回復可能性を証明するには足りない、これを証明しえていない以上、会社法上の計算書類は公正なる会計慣行によって作成されたものとはいえない(つまり配当は違法である)というのが大阪高裁の判断理由のようです。大阪地裁判決だけを念頭において「会計処理については経営判断に合理性さえ認められればよい」と認識すべきではない、と考えております。三洋電機の経営陣の方々は、「違法配当の責任」をなんとか「過失なし」ということで免除されましたが、このように大阪高裁判断が下った以上、これからは減損の可否判断の前提となる「将来見積もり」の合理性判断においては、十分な資料と十分な議論に基づき、経営陣として善管注意義務を尽くす必要があると思います。(火)コロナ・ショックは会計不正事件まで自粛させてしまうのか?(3月10日午後0時40分最終更新)本日(3月9日)、東洋経済ニュースで知りましたが、昨年4月にこちらのエントリーでも触れております上場会社さんが、えらいことになっていますね。元代表者の言い分と第三者委員会の認定事実とどちらが正しいのかはわかりませんが、すくなくとも元代表者の方が監査役の役割を軽視しておられたことは間違いないようなので、それはとても残念です。報告書が公表された当時、とても話題になりました「(元代表者の方の)私的にメールを送った女性関係図」なるものが、第三者委員会の調査において必要だったのかどうか、調査目的との関係で、ぜひ真剣にご議論していただきたいと思います。存在も、ここで知りました)のHPにおいて、2月14日以降、会計不正もしくは不適切な会計処理を適時開示する上場会社がひとつも見当たらないことに気が付きました。関する適時開示の数を調べてみますと、2019年1月6件、2月6件、3月は7件となっておりました。それと比べて、今年は1月9件、2月6件、3月0件です(追記:3月1件に訂正いたします)。どこの会社でも、ビジネス自体が混乱してしまって、内部監査や不正調査における疑惑解明といった職務自体が停滞しています。そんな中で、過去の不正が表面化する確率がかなり減ってしまった、というのが現実ではないでしょうか。会社が非常事態となり、ジョブシェアリングやテレワークが採用されるとなると、職場で隠ぺいしていた不正が発覚する機会も増えますよね。会社が非常事態から脱却するために、社員一丸となって業績回復に邁進するなかで、「この人、不正やってます」と手を上げることって、かなり勇気が必要です。このあたり、職能給制度の国と職務給制度の国では差が出るように思います。「2019年と2020年を比較して、今年は会計不正事案が多かった(少なかった)」といった調査結果がリリースされますが、コロナ・ショックの影響で、今年は比較すること自体があまり意味がないかもしれませんね。昨年5月、自動車部品メーカーであるヨロズ社において、買収防衛策を廃止する旨の株主提案を、会社側が定時株主総会において取り上げないことの適法性が争われました。東京高裁は、ヨロズ社の定款の解釈として、買収防衛策の廃止に関する提案ついては、株主総会の専属権限ではなく、取締役会に提案権限があるとして、会社側の主張を認め、株主側の仮処分命令の申立てを棄却しました。ところで、かねてより乾汽船の経営者側と対立していた大株主(アルファレオホールディングス合同会社)が、乾汽船が導入している買収防衛策の廃止を議題とする臨時株主総会の招集許可決定を東京地裁に申し立てておりましたが、3月6日、東京地裁はこの申立てを認めて、招集許可決定を出しています(乾汽船のリリースはこちらです)。一見すると、この東京地裁は昨年のヨロズ事件に関する東京高裁決定と矛盾するように思えますが、どうなんでしょうか。内容を読まないとわかりません。最近、再び買収防衛策の実効性や適法性についての話題が盛り上がりをみせていますので、結論を異にした理由がどのあたりにあるのか、ぜひ知りたいところです。話は変わりますが、先日のエントリー(タッチの差で遅かった?-ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務指針)において、このたびの新型コロナウイルスの影響で、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会を開催するところが出てくるのではないかと予想しておりましたところ、実際に3月総会の上場会社において実施に踏み切るところが出てきましたね。私は、エントリーを書いた2月20日頃の情勢を前提として、そのような予想をしたわけですが、3月9日時点において、国内外の新型コロナウイルスの感染状況は深刻となっており、そもそも株主総会を開催できる状況といえるのかどうか疑問を持っています。感染のおそれ、という物理的な理由と、「当日の総会にはなるべく出席せずに事前行使をお願いします」とか「なるべく短時間に総会を終わらせましょう」といった総会運営方針をとることへの株主の違和感からです。「株主との建設的な対話の場」としての株主総会の役割に注目が集まる中で、「実質的な対話を実現するために延期する」という選択肢もあろうかと。実際、2月末の定時株主総会の議事録を拝見しても、株主からの質問は「このコロナウイルスが会社の業績に及ぼす影響はどのくらいか」ということに集中していて、平時の経営に関する質問が少なかったようです。そもそも、このようなご時世、一般株主の方々も、たとえ出席したとしても、会社側の意向を「忖度」して、質問されないのではないかと。いうことで、法務省の見解を参考にしながら、3月総会を延期する上場会社も出てきても不思議ではない、と思っております。一部を改正する法案が閣議決定され、さきほど国会へ提出されました。提出法案の内容は、こちらの消費者庁のHPにて公表されております。業務中なので、中身はまだ確認していませんが、とりあえず良かったですね。ここまでご尽力された皆様に敬意を表したいと思います。今朝の朝日新聞朝刊1面に、大手服飾メーカーの社長さんのセクハラ疑惑を報じる記事が掲載されていました。「これは、会社側からの反論をまって第2弾の記事が出るのでは?」と思っていたところ、3月5日の夜に第2弾の記事が朝日新聞WEB版に出ましたね。私も現在進行形で、似たようなセクハラ事案の調査を行っていますが、第三者からの通報に基づくセクハラ・パワハラ調査というのは、被害者とされる方の(調査を進めることに対する)意向を確認しながら、また関係者の秘密を徹底的に守りながらの調査になりますので、認定は困難を極めます。職場の同僚の方に調査への協力を要請しても、(協力に向けての)いろんな条件を出されるために「真実追及と関係者保護のどちらを優先すべきか」と悩むことが多い。尽くすため」とはいえ、複雑な心境になるときもあります。このたび報道された事件について私はコメントできる立場にはありませんが、過去の査問委員会の結論(厳重注意)という点に、少し関心を持ちました。セクハラに関する調査によって、最終的にセクハラがあったと断定できないケースはよくあります。「セクハラと疑われても仕方がないような事実」については認定できることが多いのです(加害者とされる方も、これを認めるケースは多いと思います)。そのあたり、査問委員会は認定できなかったのでしょうか。パワハラ調査と異なり、セクハラ調査の場合には、「セクハラ行為はなかったかもしれないが、セクハラと疑われてもしかたのない行為」については、ミスコンダクト、つまり企業行動規範や倫理規範に違反する行動になることが多いと思います。該当する、というものです。「セクハラと疑われる行為」については、一般の社員ではなく、社長という立場にある方だからこそ「会社の品位」と密接に関係します。「セクハラと疑われる行為」は社内の業務とは一切関係ありませんから、比較的処分が出しやすいのですが、「パワハラと疑われる行為」については、上司の適切な指揮命令と密接な関係を持ちますので、簡単には処分は出せません。このあたり、この会社では企業行動規範や倫理規程がどうなっていたのか、就業規則の「制裁条項」はどのような内容だったのか、という点がもう少し深く知りたいところです。最後に「大きなお世話」と言われそうなことですが、査問委員会の厳重注意がなされた後に、この社長さんは内閣府の男女共同参画会議のメンバーに就任された、とのことで「これはヤバイかも。」とは思わなかったのでしょうかね?第三者通報の結果として、処分が甘いとなりますと、今度は通報が社外(マスコミや行政当局)に向かいます。このような要職に就く、ということは内部告発者の意欲を掻き立てることは必至です(現に朝日新聞や週刊新潮の記事が出てしまいました)。そのあたりのリスク感覚はどうだったのだろうか・・と。関する特集記事を掲載する」ということで、当職が取材を受けました。1020社に上るそうで、上場会社の3割が「監査役さんがいない会社(監査役会が存在しない会社)」になったのですね。取締役監査等委員の方々も「少数派」とは言えない時代になりました。(おそらく2021年4月か5月に、一部項目を除き施行予定)の主要改正項目に「取締役の報酬規制」があります。上場会社の場合、金銭報酬については個人別報酬の内容に関する決定方針を取締役会で決定し、株式や新株予約権による報酬についてはその数の上限や政省令で定める事項について株主総会で決議をする、ということになります。株主総会前に開示される「事業報告」には代表取締役への再一任の方法を含む重要事項について記載する必要があります。会社法制(企業統治等関係)部会の神田秀樹座長が「今回の改正の目的は、今まで形式的だった報酬ルールの改善」とおっしゃるとおり(「企業会計」2020年3月号95頁)、報酬規制の目的が「お手盛り防止」(経営陣が勝手に高額報酬を決めることを防ぐ)から「インセンティブ付与」「監督機能の促進」へと移るわけです。報酬規制に関する会社法361条の条文も大きく変わり、定時株主総会で、報酬に関する議案が上程される頻度も高くなることが予想されます。そこで問題となるのが監査等委員会の「経営評価機能」の発揮です。意見陳述義務はありません)。総会に報酬議案が上程されずとも、意見を述べることができるというのが通説的見解ですが、このたびの会社法改正によって、報酬議案が上程される頻度が高まれば、どうしても監査等委員会の意見陳述権に光が当たります。これまで、会社法上の取締役報酬規制は「形式的なルール」でしたから、監査等委員会の報酬に関する意見形成職務は(ほとんど)問題になりませんでした。報酬規制がインセンティブ付与、監督機能の充実にあるとすれば「当社の報酬制度が取締役のインセンティブとして妥当なのか」「当社の個別取締役の報酬決定方針に問題はないのか」「社長に再一任している報酬決定が、当社決定方針に合致しているといえるのはなぜか」「当社の任意の報酬委員会と監査等委員会との関係に問題はないのか」「譲渡制限付き株式は、なぜ一部の取締役にだけ報酬として付与されるのか」「監査等委員である取締役にも業績連動報酬が付与されるのは妥当ではないと思うが、どう考えているのか」等々、株主の方々には様々な疑問が湧いてきて当然かと思われます。定時株主総会の前に、株主の目に留まる「事業報告」には詳細な役員報酬に関する事項が記載されることになります(詳細は、政省令よって決まります)。ありませんが、職務としての「意見形成義務」はありますから、質問されれば改正法の趣旨に沿った合理的な説明をしなければなりません(おそらく回答するのは常勤の監査等委員の方だと思います)。役員の業績連動報酬部分にクロ―バック条項を導入することを決めたそうですが、それは昨年の株主提案への賛成票が52%集まった結果に配慮したものです。より、報酬規制が形式から実質へと移行する中で、監査等委員会の意見陳述権は、もはや「抜かずの宝刀」では済まされないはずです。制度間競争を期待している新たな制度」と語られていたことを記憶しています。私はそのような制度であるならば、監査等委員会の取締役人事、報酬への意見陳述権の積極的な行使が今こそ求められていると考えています。調査終了へ」との見出しで、日本メジフィジックス社が2例目の確約手続の適用を受けたことが報じられていました。医薬品販売にあたり、富士フイルム社の子会社による参入を妨害した疑いがあったそうですが、同社は公取委の確約通知に対して改善計画を提出し、公取委としては計画の実効性に問題なし、と判断したようです。日本メジフィジックス社としては、法令違反は認められないために自らの社会的信用を守り、公取委としては、ほとんど労力を使わずに行政目的を達成し、また富士フイルム側も、自ら闘わずして新たなビジネスチャンスを手に入れました。」というのは、そもそも「行政目的の達成は、専門的知見を有する行政の手で」行われるのが日本の法制度においては原則ですが、行政目的達成のために「一時的に(暫定的に)」裁判所(司法)の手を借りる、という極めて異例な制度です。したがって、審査の開始から強権発動(排除措置命令)までには時間を要することから、今回の様に一時的な企業行動の停止措置が必要となる場面が生じます。同様の制度は、同じく課徴金制度を採用している金融庁が申し立てる金融商品取引法の緊急差止命令(同法192条)があり、こちらは(以前は「抜かずの宝刀」でしたが)最近頻繁に使われるようになりました。ニュースでは「16年ぶりの公取委による緊急停止申立て」と報じられていますが、16年前の事件では、申立てはなされたものの、被申立人が申立ての直後に停止の対象となる行為を中止したために公取委は申立てを取り下げています(有線ブロードネットワークス事件)。楽天のリリースを読みますと「我々は法令違反はないと考えております」とありますので、不公正取引案件において、「違反する疑いのある行為」(同法70条の4,1項条文)がどのような事実をもとに、またどのような疎明資料によって認められるのか(認められないのか)裁判所の判断過程が注目されます。企業の対応には、「独禁法コンプライアンス」の視点から極めて高い関心を持っています。あるときは公取委に協力して企業の社会的信用を守り、またあるときは公取委と徹底的に闘って企業の信用を守る。不公正な取引を排除するために、公正取引を妨害されている企業は自力救済(たとえば差止請求仮処分)もしくは公取委に協力して経済的利益を守る、公取委は行政目的を達成するために、できるだけ民間活力を利用する、ということで、当事会社の法務の実力の差が企業の儲けに直結する場面です。楽天も、GAFAに負けないほどの法務力をつけなければプラットフォーマーとして生き残れないはずで、あるときは行政目的の達成のために行政に協力し、あるときは行政と対決することで「競争領域の明確化」を図り、レッドオーシャンをブルーオーシャンに変えていく戦略をとらねばなりません(金融事業の分野では金融庁とも対決するのかもしれません)。楽天から不公正な取引を強いられている、と主張する事業者の方々も、今度は自分達で楽天を追い詰めるために、裁判所はどこに注目するのか、公取委はどんな資料を提供すれば味方になってくれるのか、平時から学習する必要があります。今回の緊急停止命令の申立だけでなく、排除措置命令への楽天の対応も含めて、この「公取委vs楽天」事件の司法判断は、不公正取引の領域における独禁法コンプライアンスにとっての「無形資産」になりうるのではないかと思います。いや、これを最大限の無形資産として活用することを企図して固唾をのんで見守っているのは、紛れもなくGAFA、MSといったプラットフォーマーの(計1万人を超える)法務関係者ではないでしょうか。楽天の「法務力」について、これからも注目しておきたいと思います。(火)機関投資家が「目的ある対話」として社外取締役に質問したい内容とは?2,3年ほど、社外役員さんの支援をさせていただいた経験から、「機関投資家は社外取締役のどこをみてガバナンスの評価をしているか」ということに興味を持ちました。以前、頭の中で想定していたのは「自社取締役会の実効性評価の話」だったり、「ESG経営やCSR経営への社外取締役の関与」だったり、「監査能力や内部統制に関連する話」などを聞かれるのではないかと思っておりました。実際のところは、そのような質問は皆無でした(少なくとも私が経験したところでは)。対話の相手が社外取締役であったとしても、短期的利益の向上に関する話がほとんどです。)についての貴社の前向き(後ろ向き)な姿勢をどう評価しているか、5中期経営計画の実施にあたり、未達となる原因があるとすれば、どういったことか、といったところかと。CEOは機関投資家に夢を語ります。その夢が正夢になるのか、悪夢になるのか、そこのところを社外取締役からの話で補完したい。社外取締役との「目的ある対話」によって「あなたはどれだけ会社のことを勉強していますか?どれだけ利益率や売上の向上に関心を持っていますか」ということを知りたい、CEOを監視するにふさわしい能力を持っていることを知りたい、というのが最大の関心事だと思います。会社の有事ともなれば社外取締役の出身とか専門性などにも関心を持たれるのかもしれませんが、平時においては、そんなことよりも会社の経営にどれだけコミットメントしているか、という点に注目しているようです。なにかの想定問答集に出てくるような、誰でも「使いまわし」ができるような回答は求められていません。機関投資家は「身銭を切って」リスクを背負った人たちであり、当該会社のことをよく勉強しています。寄与」だと考えるのが現実的です。「守りのガバナンス」を重視することは、たしかに企業経営に安定をもたらすものとして資本コストを低下させますが、機関投資家の購買意欲を掻き立て、株式価値を高めるものはエージェンシーコスト(社内における経営監督者としての能力)だと痛感しています。企業価値算定に関連する独立委員会(主に社外取締役の責任と役割)に関する話題です。2月28日に、(企業の公正価値算定で著名な)プルータス・コンサルティング社から送られてきたメールマガジン(プルータス・ニュース)では、昨年6月28日付け「公正なM&Aの在り方に関する指針」が公表された後に、実際に公開買付が行われたMBO事案(18件)の調査結果が示されています。「独立委員会の実務が、上記指針公表によって変わってきたのか」というところに焦点を当てたものですが、1独立委員会の構成員、2構成員の変化に伴うアドバイザーの起用、3フェアネス・オピニオンの取得、という点において、顕著な変化がみられます。1では、かつては委員の独立性・公正性という点が重視されていて、外部有識者が構成員を占めることが多かったのですが、上記実務指針が公表された後は、被買収会社の社外取締役が構成員になるケースが増えています。ファイナンスや法務に詳しくない社外取締役の方が構成員になる以上、アドバイザーとして専門家が独立委員会に関与するケースが増えています。フェアネス・オピニオンについては、18件中7件ということで、半分以下ではありますが、上記指針を意識してオピニオンを取得する事例が増えているそうです。今後も、フェアネス・オピニオンの取得については、公正な企業価値算定のプロセスにおいて重要と認識する企業が増えてくるのではないかと思います。先日も「アスクル・モデル」についてご紹介しましたが、親子関係もしくは支配・従属関係にある場合に、子会社(従属会社)側の独立社外取締役の責任と役割が重要視されるようになっています。そのあたりは、昨年6月以降の実際の例からみても、子会社側の社外取締役の中でもかなり意識をされている方が多いことがわかりました。独立委員会が設置する法務アドバイザーについて、会社側のアドバイザーとは別の事業者を選任するほうがよいと思います。社内取締役と利益相反にあるからこそ、独立委員会を設置しているのですが、当該委員会と会社側と同一のアドバイザーが支援しているとなりますと、やはり少数株主からみれば「なれ合い」に映る可能性があります。ここは会社側の矜持として、独立委員会がイニシアティブをとって、自らのアドバイザーを選任すべきだと思います。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月RSSを表示する。