)に関する検討が必要となる。従業員の情報や、取引先企業の担当者の氏名・連絡先等の情報、個人向けサービスの利用登録者の情報など、被買収企業は様々な個人情報を保有していることが常であり、買収に伴うこれらの情報の買主サイドへの承継は個人情報保護法の規律に服することとなる。承継した個人情報を、買主サイドの事業で利用したり、又は買主グループで共有したりすることが企図される場合もあるが、それらの取扱いも個人情報保護法による制約を受ける。本稿では、M&Aに関して実務上特に留意する必要がある個人情報保護法上の問題を検討する。データ」及び「個人関連情報」の意味を整理する。生存する個人に関する情報であって、次のいずれかを満たす情報をいう(法2条1項)。当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)が含まれるもの上記(a)の括弧内の「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」という記載により、それ単体では特定の個人を識別できない情報であっても、氏名等の他の個人情報と容易に照合できるものは個人情報に該当することとなる。ある事業者が保有するインターネットユーザーのサイト閲覧履歴は、それ単体では特定個人を識別するに足りないかもしれないが、当該事業者が保有する氏名を含む会員情報と容易に照合できる場合には、全体として個人情報に該当することとなる。翔平(すずき・しょうへい)TMI総合法律事務所パートナー弁護士。個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、特にデジタルマーケティング分野の案件を得意とする。(2012年登録)/カリフォルニア州弁護士(2019年登録)この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定ですマールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。案件情報を、用途や目的に合わせてさまざまな条件で抽出し、分析できるサービスです。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。