OMA秋期特別セミナー」を11月30日(月)にオンラインで開催いたしました。コロナ時代のグローバル化とDX・イノベーション」です。冒頭陶山理事長から、一般社団法人ブランド戦略経営研究所の概要と本日のフォーラムの解題提起、つづけて各3名の講師の方々からご講演いただき、その後4名でのパネルディスカッションを行いました。2021年1月に10周年を迎えるのを機会にブランド戦略経営研究所と名称変更しました。機能戦略を連携させたトータルなブランド戦略経営の推進を目的として、次のことに取り組んでいます。本年早々に起きた新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束のめどがたっていません。5.0=超スマート社会への取り組みが進められています。した私たちのビジネスや身近な生活を取り巻く今日の環境のもと、「WITHコロナ時代のグローバル化とDX・イノベーション」が本日のテーマです。本日は3名の講師の方からお話をいただき、パネルディスカッションを通じて本テーマを深めていきますが、トピックスとしては次の通りです。1近年台頭してきた一国主義では解決できない世界的広がりの中での未曾有の事態を打開するための新しい国際的な保健医療連携や経済協調の確立とグローバリゼーションのあり方を再考する。DX=ビジネスにおけるイノベーションやCX=コミュニティ価値・ソーシャル価値の意義や役割を考える。3今般の新型コロナ感染症(COVID-19)の中でも経営が好調で元気な会社とその秘密を探ることによって在阪の中小・中堅企業に元気と活力を提供する。アメリカに目を転じれば、バイデン次期政権への移行により、トランプ政権下の反グローバリズム(偏狭な自国優先主義や覇権主義)からの政策転換がはかられようとしています。一方で、新型コロナウイルス感染症の猛威は衰えず、家族や親せき、友人と盛り上がりをみせる11月の感謝祭も、今年はその賑わいも影を潜めています。2021年の世界経済フォーラムWEFが開催するダボス会議のテーマは「グレート・リセット」。世界規模のパンデミックは、私たちがいかにお互いが繋がりあっているかを証明しました。欠如といった古いシステムの非持続性を露呈する形となりました。WEF創設者・会長のクラウス・シュワブ氏は、旧来の非持続的なシステムをリセットし、今後50年の課題に対処できるように、今後グローバル社会のすべてのステークホルダーが関心、目的、行動を共有できるよう社会システムを作り直す必要があると述べています。Industriesをもたらしました。サービスなど生活のあらゆる分野がネットワーキングされるなか)で、「つながる製品」「つながる企業」「つながる生活者」が台頭。この中で特に、「破壊的なイノベーション」をどう進めていくのかが、今後の大きなテーマとなります。KANSAIを訪問しました。そこでは生体認証や映像解析をはじめとするDXを支えるテクノロジーが様々な形で展開。NECの生体認証技術は世界トップであり、AIを用いた顧客対応の省力化、ARマーケティング(多言語表示)、感情の見える化など、DX推進の技術開発が進められています。このような中、NECでは、次のようなビジネスや組織の変化が必要だと提言しています。5.0:DX&CX時代と“ホリスティック(統合的)・ブランディング”」は、これまでと同様の外向きのブランディングと、企業内部のブランディング、さらに知財を含めたホリスティックなブランディングを指しています。当研究所では2030年のDX実現に向けて理論的・政策的な課題提起としてまとめていきます。コロナ、グローバル、DX・イノベーションの時代におけるブランド戦略に関してBSIが考えるべきことは次の通りです。NORMAL”において変わるもの、変わらないもの。・ビジネスや生活に活力を与え、社会を元気にさせる“攻めのブランディング”とそのコミュニケーション。withコロナ時代のグローバリゼーションとして、グローバリゼーションの今後の展望と共に、これからの企業経営の在り方や社会全体、人間のマインド・生き方の世界的な変化についてお話しいただきました。40~50社を視察・インタビューしてきました。国内では、週2~3回、企業幹部と面談し、意見交換や海外進出相談を行っています。合わせて「グローバル・マーケティング研究会」を毎月無料で開催しています。2020年11月25日現在、会員数2939名。ビジネスパースンが8割強、研究者や院生・学生も参加して、毎回200名前後で「60分の報告、60分の質疑応答」として、徹底的に議論するスタイルで開催し、実践的なことを学び、研究者・学生と議論を交わしながら、実務に活かしてもらうことで、日本企業の国際競争力を強化することを目的としています。新型コロナの影響から、現在ではグローバリゼーションは閉塞しているが、長期的にはグローバリゼーションはさらに進展するものと考えます。資源や情報の収集、人材の調達も含め、このグローバリゼーションの波に飲まれない企業はもはやあり得ず、自身の経営と関連付けて、グローバリゼーションの考え方やグローバルな視野を身に着けていく必要があります。新型コロナの影響はアメリカ・ヨーロッパ・アジアそれぞれの地域で異なります。ユーロモニターのレポートをみるとトランスポート(輸送)やレジャー、ホテルなどの分野で大きな影響を被っていることが分かります。過去には、資源危機(石油危機)、金融危機(世界金融危機)、供給危機などがあったが、今回の新型コロナは「需要危機」と呼べるものであり、人の移動が無くなり、消費が落ち込んだことが、製造・生産を含めた全体に影響を与えています。その影響の深度や期間はこれまでとは大きく異なるため、財務的な備えとともに、ビジネスのあり方自体も見直す必要があります。過去の大規模な感染症の流行が及ぼした社会変革の歴史を鑑みれば、今回の新型コロナウイルスは、単に企業経営の在り方だけではなく、社会全体や人間のマインド・生き方にも大きく影響を与えるものです。世界的に見れば、SDGsやESGへの関心は明らかに潮目が変わり、企業の取り組みは充実し、これを支えるミレニアル世代、Z世代の意識も非常に高い。一方で日本国内のミレニアル世代、Z世代は、この世界的な潮流から少し外れているので注意が必要です。取り組んでいく必要があります。グローバルに対しては次の2つの見方があるが、どちらか一方だけの見方は誤りであり、現実はボーダーレスとボーダーフルの状況がそれぞれ存在し、そのせめぎ合いの中にあります。1.ボーダーレス派:競争・カネ・情報がボーダーレスであり他も同様にボーダーレスだと考える2.ボーダーフル派:企業・モノ・ヒトがボーダーフルであり他も同様にボーダーフルであると考えるカネ・モノ・ヒト・情報・国境の垣根は低くなりボーダーレスに近づいているものの、現実にはこれら国や地域の境界が立ち現れるため、グローバリゼーションの捉え方は複雑かつ難しいものとなっています。何がグローバル化しているか、その主体を捉えることが重要。このような難しさ・複雑さを抱えながら、グローバリゼーションには次のようなメリットやデメリット・問題があります。・デメリット:貧富格差拡大/産業空洞化/文化の衝突/伝染病や感染症の蔓延(※貧富格差拡大や産業空洞化は、国内政治の問題であるとも考えられる)今般の新型コロナウイルスにより、一時的にはグローバリゼーションは停滞(企業・モノ・ヒトの物理的移動の制限)し、ボーダーを再認識することで自国第一主義が強化され、感染症の拡大・蔓延というグローバリゼーションのデメリットが目立つことになりました。今後もグローバリゼーションは進展し、今回のパンデミックから世界連携と新常態が生み出されています。その新常態は次のようなものです。(1)テレワーク:テレワークは世界的に普及・進展するも、日本国内ではまだそれに至っていません。重要なことは、テレワークが経営全体や社会全体にどのような影響を与えていくのか、ということ。組み合わせた、ハイブリット型経営へと変化する必要があります。そのためにデジタル化、オンライン化への移行は必須。経営の全体的な改革がなければ、テレワークの普及・進展はあり得ません。(2)eコマース:市場規模として最も大きいのは中国、次いでアメリカであり、比率として高いのは韓国やイギリス。日本企業が関係する東南アジアではその比率は低いものの、成長率は高い。ECの抱える様々な課題(想像以上にコストがかかる、日本語サイトの単なる翻訳サイトでは通用しない、プラットフォーム・オフラインの融合が不可欠など)にチャレンジしながら、今後は越境ECをチャンネルのひとつとして認識する必要があります。(3)ミレニアル世代:日本、アメリカ、中国、タイ4か国のミレニアル世代の意識調査を比較。世界では、ジェンダー問題、途上国への支援など、社会問題に関心が高く、これらを意識した事業が行われています。アジア(中国、ベトナム、タイ等)においても、“ドメスティック”ではなく、“コミュニティ”を大切にしながら、世界的な課題、問題に対応するためのコミュニケーション戦略・共感戦略が必要とされています。コロナの影響を受け、今後は国内あるいは一つの地域における最適化・効率化を考える必要があります。このモデルの事例としてトヨタのRESCUEがあります。RESCUEの構築により、新型コロナ下でもトヨタは収益低下を比較的抑えることができました。分散生産(マルチソース)をするのではなく、仕入れ先との信頼関係の構築がカギとなります。/グローバル・マーケティング研究会代表世話人Profile:グローバル・マーケティングを専門とする。若い頃は理論研究中心であったが、近年は現場主義の研究を続けている。国内で企業幹部へのインタビューをしたり事業相談を受けたりしながら、年間40社ほどの海外現地法人を回っている。毎月開催している「グローバル・マーケティング研究会」の会員数は2900名を超え、毎月200名前後が集まり、「60分の報告・60分の質疑応答」で日本企業の国際競争力強化を議論している(新型コロナで中断中)。杉本講師からは、コロナ禍以前から抱えている物流業界の課題と現状を踏まえながら、Withコロナ時代における物流に関わる人と社会に貢献するDX構想ついてお話しいただきました。杉本氏:センコーのDXは今年ようやく構想が固まったばかりで、DXに向けた取り組みは非常に遅れているものの、これまで2年間におよぶ試行錯誤と共にセンコーのDXの方向性や考え方を紹介します。センコーグループホールディングスの事業紹介・歴史センコー株式会社の親会社であるセンコーグループホールディングスは、物流を主軸として今年で創業103年を迎えます。現在、物流センターは国内外で360万m2以上、業界トップクラスの規模を有します。独自のノウハウを持つ企業がセンコーグループに加わりながら、商事・貿易事業と物流事業との相乗効果も現れています。アジア、中央アジア、オーストラリア、北米地域にも事業拠点を有し、顧客の海外事業サポートを行っています。コロナ前後における物流の状況と危機コロナ禍では店頭からトイレットペーパーが無くなりました。実際は倉庫に在庫があり、BtoBの輸送が追いつかなかったために、店舗まで商品が行き届かないという事態に。ラストワンマイルである個人向け物流(BtoC)は、国内物流全体の96%を占める企業間物流(BtoB)に支えられており、この強化が本当の課題だといえます。言えばコロナ以前の2018年時点で、すでに物流は危機を迎えていました。物流業に従事する者(特にドライバー)の減少・高齢化、また物流企業の倒産や廃業の進行。このような状況が続けば、日本全体の物流サービスレベルは低下し、価格は上昇してしまうため、物流業界全体として手を打たなければならない状況でした。(旧名称・ホワイト経営)(2020年~)が開始されています。ホワイト物流は、2020年10月末時点で1093社(内559社が物流会社)が賛同企業として参加するなど制度的な進展をみせはじめています。センコーにおけるDXの取り組みDXの取り組み背景にある物流業界の課題は、慢性的な労働人口不足。これまでの人に頼った仕事の仕方ではもはや限界。大転換を図りながら、既存事業の変革を実現し、社会や顧客の課題解決を図ることを当社でも目指すこととしました。DXをはじめるにあたって外部機関に現状の評価を依頼してみると、当社のデータマネジメント成熟度の評価は芳しいものではありませんでした。各所で機械化・システム化は進んでいたものの、事業所や顧客ごとに情報が別々に管理されており、横串で情報共有・統一がなされていない状態でした。2020年にはDX推進部を設置して取り組みを開始。DXによる事業改革は、下記のように現在の事業の在り方を基本から見直し、デジタル化の推進により事業の強化・高度化を目指すこととしました。モードの見える化・強化お客様にとって物流はブラックボックス。このような物流情報を共有し、見える化し、「情報ベース型物流」とすることで、コスト・在庫の削減、安定した品質管理、物流ロスの減少などへつなげることで、社会・経済全体への貢献をしていきます。何よりも物流のロスの解消は、持続可能な社会への貢献となります。「必ず届ける」という社会との約束を、デジタル技術を駆使することにより果たしていく。これがセンコーの役割だと考えます。当社のDXでねらう真の目的と想いDXはデジタルでなく、人。次のような見せかけの施策に陥っていないか、経営者は、厳しい目でチェックすべきです。DX変革を実現する鍵は、今を捨て新しく造る「経営者の覚悟」と、またその改革の実行を担う「従業員のチャレンジスピリット」が何よりも重要。センコーが大切にしてきた「お客様の立場に立って」「最高のマナーでお届けしたい」というDNA、また20年前から掲げていた「情報で流通、社会を動かす」という想いを、社員が受け継いでDX変革を実現したい。労働環境から敬遠されがちなこの業界において、DXの実装により物流業から過重労働を無くし、ヒューマンエラーを無くし、品質クレーム・事故を無くしたい。その結果として、仕事が楽になり、生産性がアップし、賃金が上がることで生活が豊かになる。これを通じて私たちの仲間を増やしていきたいという想いがあります。コロナ禍の環境下で物流業界の仲間は本当に苦労しているが、このコロナ禍の状況をチャンスと捉えて仕事の仕方を変えていきます。DXへの取り組みを通じて、奇跡のようなイノベーションを生み出しながら、夢のある未来をつくり、物流業界全体を盛り上げて参ります。Profile:学生時代、体育会ヨット部に所属。ヨットの魅力や楽しさに惹かれ多くの時間をヨット仲間と湘南の海で過ごす。センコー株式会社入社。トラック輸送事業所よりキャリアをスタート。物流業務の経験を積む。