Alptraum)」と題する興味深い評論記事を見つけた。ケムニッツ事件の背後に、極右を受容するザクセン州の根っこには、統一後、12年の長期にわたって州首相を務めたクルト・ビーデンコップの存在が大きいと指摘する。「帝王クルト」と呼ばれるほどに圧倒的な影響力をもってザクセンを統治した。ビーデンコップは極右の動きに対して、「ザクセンには人種主義の問題は存在しない。ザクセンはそれに対して免疫がある」と主張して、寛容な態度をとり続けた。この評論は、「ザクセンには一つの問題がある。それは、憲法敵対的立場の危険で緩慢な普通化(Normalisierung)である」という、いまのザクセン州副首相(SPD)の言葉が紹介されている。権力の内側からネオナチに寛容な「空気」が作られ、極右、ネオナチの言動を積極的に肯定はしないものの、これをあえて否定もしない。トップのそうした「穏和な」姿勢が、極右やネオナチの動きを加速しているというのが現状ではないか。ここに、ドイツの今日的な危機の源がある。その背後には、難民問題に端を発する国民の不満と不安がある。)を見ると、ブルーの色が濃ければ、それだけ極右による暴力事件が多いことがわかる。私が滞在したメクレンブルク=フォアポンメルン州は人口10万人あたりの極右暴力事件が5.2人で全国最高。ケムニッツのあるザクセン州より高い。最低のヘッセン州の0.3人の17倍にあたる。AfDの支持率が高いのも頷ける。衝撃的だったのは、「日曜質問」(Sonntagsfrage)〔「もし次の日曜日が連邦議会選挙だったら、あなたはどの党に投票しますか?」という質問〕の結果、旧東の5つの州のすべてにおいて、AfDが第2党になったことだろう。メクレンブルク=フォアポンメルン州22%。ザクセン州では25%の支持である(S.13)。次の州議会選挙でも大躍進が予想される。Institutionen)である。ヒトラーのナチ党が選挙を通じて、着実に権力を握っていった手法を指す。ここでは、ドイツ警察官労働組合の組合員9万4000人のなかにAfDが増えていることに注目したい。一般市民に比して、軍内の支持者は多い。軍人の9割が男性であり、旧東ドイツ出身者が比較的多く、そのなかでAfD支持者が増えているというのだ。連邦・州の219人のAfD議員のうち、軍人出身は13%以上である。連邦議会議員だけで20%が職業軍人である。来賓議員は、SPD4人、CDU5人、緑の党と左派党が各1人に対して、AfDは38人だった。それだけ軍との関係が深いということである。メディアにもAfD関係者が進出している。考えられないほどに、極右的言動がドイツをおおっている。周囲の人が、「そんなことを言ってはいけません」といわなくなった。ナチ式敬礼は許されないという「常識」が緩んで、街頭で「ハイル・ヒトラー」とやって平気でいられる「空気」が醸成されているのか。今年の11月9日は「ベルリンの壁」崩壊29周年と同時に、「水晶の夜」(Kristallnacht)80周年である。1938年11月9日夜から起こった、ドイツ各地における反ユダヤ主義暴動・迫害である。主力となったのはナチ突撃隊(SA)。全土でユダヤ人商店やシナゴーグ(ユダヤ教の会堂)などが破壊され、多くのユダヤ人が殺された。この「11.9」の80周年になる今年、ケムニッツの事件が起きたのである。ケムニッツ市内のユダヤレストランが27日の週内に襲撃されている。極右の仕業だが、普通の人々もまた、80年前と同様、沈黙という形で消極的に関わっている。80年前との大きな違いは、ケムニッツでも多くの市民が、極右に反対のデモを行っていることだろう。9月3日はそのケムニッツで、パンクバンドやヒップホップアーティストによる反人種差別を訴えるコンサートが開かれ、約6万5000人が参加している(BBC9月4日も報道)。80年前が繰り返されないという一つの証、希望といえるだろうか。Wildtは、「ドイツは新たな1933年〔ヒトラーの権力獲得の年〕に脅かされているのか」という評論で、5つの側面から冷静に現状を分析。ひるがえって日本はどうか。差別や人間の尊厳を損なう発言がなされた時、上に立つものがきっぱりとこれを否定し、そのような発言をした人間をたしなめる。保守政治家ならばおそらくやったであろうことが、この政権下ではやられていない。LGBTの人たちのことを「生産性がない」と書いたことに対して、これをたしなめることすらしなかった。通常、このような事態が起きれば、トップが「不快感を示した」という形で否定的空気が作られる。安倍首相は何もしない。極右に対して寛容な姿勢をとってきたザクセン州の「帝王クルト」(ビーデンコップ元首相)が果たした役割と似て、「安倍的なるもの」は差別や偏見に対する寛容を広げていくのか。した人物がさらに3年も首相の座にあることは「悪夢(Alptraum)」である。(2018年9月14日稿)トップページへ。