下請け代金の架空・水増し請求を事業者にさせ、その請求額からのキックバックを自らの口座に振り込ませていたという。自主返上の額は堀内悟社長が月額報酬の30%、副社長が20%、常務取締役と担当取締役が15%、常勤取締役と常勤監査役が10%。関係する従業員も処分する方針と説明しているが、具体的な内容には触れていない。ハマキョウレックスは併せて、近物レックスと連携して実施する再発防止策を公表した。近物レックス内の取引先との契約締結に関するルール整備、請求書内容のチェック強化、特定従業員へ権限が集中しないよう業務分担の見直し、内部通報制度の改善などを列挙している。WordPress.。