〜#外国人労務#技能実習2024.04.04こんにちは。Linolaパートナーズ法律事務所事務局です。弊所に相談される監理団体の皆さんからよく寄せられる声です。この記事を読めば、解決できますので、ぜひ最後までご覧ください。結論からいえば、監理団体が健全な運営を維持し突発的なトラブル対応に適正に対処するには“業界に精通した顧問弁護士”をパートナーとすることが不可欠です。その理由とは?!以下で、詳しく深掘りしていきます。監理団体特有の問題に適正に対処できる大きくこの2つが挙げられます。実務上では知り合いや先代の経営者のご縁などで顧問弁護士がついているケースが一般的だと思います。そもそも弁護士と顧問契約を締結すること自体を「敷居が高い」「費用面が心配」と感じ、顧問弁護士をつけていないというケースも少なくありません。弁護士選びに失敗しないために必要なことはご存知でしょうか?ここでは3つの失敗例から学んでいきましょう。け】よくある失敗例1|業界のことを熟知していないいきなりですが質問です。顧問弁護士に監理団体の業界用語は通じますか?おそらく多くの方が「NO」なのではないでしょうか。困っているとき、つまり緊急度の高いときほど顧問弁護士の専門性やスキルが問われるといっても過言ではありませんね。“監理団体を運営するうえで当たり前の日常的な会話(専門用語)が理解できない”残念ながら、顧問弁護士としてはミスマッチといえるでしょう。これは、わたしたちの業界に関わらず一般的にいわれることですが、弁護士には得意な分野というものがあります。監理団体の運営を適正にサポートするためには、関係法令を熟知していなければなりません。法改正を控えているので、この点にも注意が必要です。この分野の実務を行える弁護士は、日本中探しても片手で数える程しかいないのが実情です。緊急度の高い事案ほど弁護士が誤った対応やアドバイスをしてしまうと監理団体にとっては大きなリスクとなるので注意してください。人権侵害に関する報道を見聞きすることが少なくありません。これは、実習実施者など関係各所との協力体制や従業員教育が不可欠ですが「教えられる人がいない」「人手不足で教育する時間がない」という問題もあります。(弊所では、オンラインセミナーも実施していますのでお気軽にお問い合わせください)日頃から顧問弁護士とコミュニケーションをとり、疑問・質問などを解消できれば、大事に至らず健全な運営が維持でき企業の発展につながります。この点は大きなメリットといえるのではないでしょうか。ある失敗例3|裁判沙汰になる監理団体の運営に関して一般的にトラブルとなるケースは以下のとおりです。このとき、迅速かつ適正な対応ができなければ裁判に発展するケースもあります。裁判は、費用・時間がかかり煩雑な手続きを行わなければならず心身ともに疲弊しますので本来の業務に影響を及ぼすことは避けられません。先述のとおり、日頃から弁護士のアドバイスやリーガルチェックが受けられる環境であれば回避できた事例も多いのが実情です。解説\こんなときどうする?シリーズ/・【監理団体と実習実施先企業のトラブル(機構の是正勧告対応)】・「技能実習生への暴行(臨時監査対応)」この業界に携わる方のお役に立てるようなコンテンツをお届けできるように準備しております。ご参考にしていただければ幸いです。監理団体向け弁護士選び3つのポイントここで、これまで見てきたポイントをまとめますのでぜひブックマークしておいてください。失敗しない弁護士の選び方1|業界・実務に精通している法改正も控えていることもあり、より業界の実務レベルの経験値が必要となります。実務レベルの経験値を兼ね備えた弁護士をパートナーとすることで、予防法務にも寄与することが可能となります。いわゆる企業の成長に欠かすことのできない伴走型のサポートができる弁護士がいれば安心ですね。対応ができることはもちろんのこと、監理団体の実務や関係法令を熟知し実務に精通している弁護士を選びましょう。監理団体のあらゆるトラブルを予防・解決するためには、幅広い分野の経験値が不可欠だからです。ワンストップでのサポートが可能であればベストですね。監理団体の数は日本全国で3,000を超えるのに対して、この業界の実務ができる弁護士はほんのひと握りです。オンラインツールを使いこなせる弁護士であれば、日本全国で顧問業務に対応することが可能です。顧問契約を締結しても、顧問弁護士とコミュニケーションが取りづらければ機能しませんので、話しやすさなどの相性も大事なポイントですね。技能実習(育成就労)に精通した弁護士を監理団体の皆さんのよきパートナーに監理団体の皆さんの業務は煩雑かつ多岐に渡り、関係者の皆さんは非常に苦労されていると思います。弊所代表の片岡は業界のパイオニアともいえ、日本でも数少ない“現場レベル”で日々奔走している弁護士です。しつこいようですが、弁護士をよきパートナーにして本来の業務に専念されることが健全な監理団体運営には不可欠ですので、以下をご参考になさってください。現在の顧問弁護士にこのようにいわれたことはありませんか?せっかく費用を払っているのに別の弁護士を探さなくてはならなければ、費用対効果が悪すぎます。「顧問弁護士に外部監査までワンストップで依頼したいけど費用の問題が・・・。」など、費用面でお悩みの場合はご依頼内容を伺ったうえでお見積もりをご提示いたしますので、お気軽にご相談ください。仕方のないことですが、たとえ有資格者であっても外部監査のやり方やクオリティは担当する人物によって差が出てしまうことは正直否めません。監理団体の皆さんにとっては仕方がないでは済まない問題です。弊所の外部監査は、現場に強い弁護士ならではの専門的な観点から外部監査を行います。第三者の中立的な立場から客観的に評価することはもちろんですが、法的リスクの特定と適切な対策のリーガルアドバイスのサポートができる点が大きな特徴です。今回は、失敗しない弁護士の選び方について深堀りしました。法改正が近づいてくると、弁護士を探される監理団体関係者もより多くなることが見込まれます。精通した弁護士は数が少ないです。顧問弁護士をお探しの方は少し余裕を持って探されることをおすすめします。その際は、ミスマッチを避けるために以下のポイントをご参考になさってください。\今回のポイント/結論:監理団体が健全な運営を維持するため、突発的なトラブル対応に適正に対処するには“業界に精通した顧問弁護士”をよきパートナーにするのがベスト。詳細のプロフィールはこちらフォローするポストするあなたのお悩み相談できますオンラインでの相談も可能です記事を読んで疑問に思っている点を確認したい自分たちの問題点の洗い出しをしたいご要望がございましたら、お電話・お問い合わせフォームからお気軽にお問合せ下さい。