社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。プロフィール令和の社会・ニュース通信所@OFQ4bFfHE6R3SYZいろんなニュースを見て発信します。20~30代の3割以上が「発表も知らない」連日の報道、若者には届かず【社会】クレーム電話が入ったとき「申し訳ございません」はNG。08:46:04.05ID:CAP_USERドルウォンのレートがかつての通貨危機時の水準まで上がっているため、韓国は大丈夫なのかという危機感が表出されています。money1.jp)危機感の表出は、上掲のとおり韓国の外貨準備高が減少しているためでもあります。韓国の外貨準備高は2022年06月時点で「4,383億ドル」。4カ月連続で減少しています。)が締結したドル流動性スワップ(韓国側呼称は「通貨スワップ」)で助かりました。満期84日:79億2000万ドル満期8日:8億ドルを利用しました。ドル不足に陥っていたかの証明です。連銀への申請日は03月31日。『韓国銀行』の発表によれば、このとき外貨準備高は4,000億ドルあったのです。本当に4,000億ドルあったのなら、なぜドル流動性スワップを利用しなければならなかったのでしょうか。理由は一つしか考えられません。使えるドルが枯渇していたからです。(略)「韓国の外貨準備において真水はいくらあるのか」は常に注目の的です。1997年のアジア通貨危機時に、『韓国銀行』が公表していた外貨準備高は幻であった(使える金額は実はあまりなかった)という、まるで冗談のようなことが起こったからです(以下記事参照)。https://money1.jp/archives/2274(略)なぜ、こんなことが起こるのかというと、外貨準備高の公表とは、資産の部の公表に過ぎないからです。money1.jp)貸借対照表でいえば、外貨準備高というのは左側の「資産の部」しか見ていません。中身について、具体的に「どんな資産なのか」は公表されていません。(略)真水がいくらあるのかが分からないので、『韓国銀行』の公表する外貨準備高はいつまでも疑問の目で見られるのです。アジア通貨危機の際にウソを付いていたのがばれたので、自業自得ではありますが。cdn.zekkei-japan.jp)韓国は何でもかんでも、抗議する。行わないことを決めた。「佐渡島の金山」について、記事は「日本植民地時代に約1200人の朝鮮人が強制動員されたつらい歴史のある場所だ」とし、「しかし日本は、韓国政府の反発を無視して江戸時代の16~19世紀に限定して世界遺産に登録する考えを示している」と説明している。来年の登録は難しくなったが、日本政府は2024年の登録を目指し推薦書を再提出する考えを示している。会議がロシアのウクライナ侵攻により延期されたことで、今後の日程も不透明な状況だ」と指摘している。基盤になった場所を世界遺産にしようだなんてあきれる」「なぜ日本はわざわざ嫌われることをしたがるのか」など、日本政府の計画に批判の声が上がっている。「日本政府としては、親日の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権中に登録を済ませておきたいのだろう」「24年ならまだ尹政権。反対はしないだろう」など現政権への不安の声も。その他「それなら韓国は西大門刑務所を登録しよう」「われわれは独島(竹島の韓国名)を世界文化遺産として申請する」などと対抗する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)28日、韓国・JTBCは「朝鮮人労働者を強制動員した『佐渡島の金山』」を世界文化遺産に登録しようという日本の計画にひとまずブレーキがかかった」と伝えた。審理中の大法院(最高裁)に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。4日と14日の2度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。外交部当局者は29日、「政府は(強制徴用問題に関連し)韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。2部と3部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さんと金性珠(キム・ソンジュ)さんの現金化要請を審理している。これに先立ち2018年11月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ8、9月に最終結論が出ると予想される。大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産(商標権・特許権)は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。めぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。これを受け、朴振(パク・ジン)外交部長官は18日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。www.jscpr.org)規制する法律が必要です。1990年代に母親を脱会させたことをきっかけに会社員から転身した男性弁護士がいる。オウム真理教といった大規模なカルト集団が目立たなくなる一方で、現在は、街中で誘う霊能者や、自己啓発サークルなど「ミニカルト」をめぐる紛争が登場しているという。男性は「カルトは日本社会と親和性がある。メスを入れるべきだ」と警鐘を鳴らしている。●水子供養や自己啓発などでトラブルに男性は現在、旧統一教会に返金を求める訴訟のほか、アレフ(オウム真理教の後継団体)が進出している自治体の顧問をしている。恐怖心をあおりコントロールすることで人を支配し、経済的な収奪や人権を侵害するなどの「カルト」について、かつて話題になったオウムのような大規模な団体のみならず、最近では、水子供養をうたいながら寄付を募る神社や、街中で霊能者をかたったり自己啓発に誘ったりするサークルなど「ミニカルト」をめぐる紛争が出てきていると指摘する。「真面目な人たちが多く組織立った日本社会は、カルトと親和性があります。オウム以降はあまり話題にならなかったので、まだやってたの?という人もいるかもしれない。「今回の事件で、すぐに記者会見で説明できたのは各地の弁護士が地道に活動してきた底力です。(アダム国である韓国に、エバ国・日本が資金を調達してささげるという)旧統一教会という団体を、国が宗教法人として認めていること自体がおかしい。男性がこう語気を強めるのには、わけがある。東海地方に住んでいた母親が、かつて旧統一教会に入信し、約7年間にわたって活動していたからだ。男性は妻や妹らと協力し、母をマインドコントロールから救出した。その経験を、匿名を条件に語ってくれた。「お父さんとまた結婚したのよ」1995年末に実家に帰省した際、母が言った言葉に、耳を疑った。祖父の介護で悩んでいた時期に印鑑を購入したことがきっかけで旧統一教会に入ってしまったことは知っていた。2、3年で飽きるだろうと高をくくっていた。既婚カップルが改めてメシア(救世主)である文鮮明の祝福を受ける「既成祝福」のことだった。「親父まで取り込まれてしまったか、と失望しました。大企業の管理職だったのに『ブッシュの講演とか面白いことやってて、すごいんだよ』と肯定する。ソニーに入社して5年目。妻もソニーで、海外勤めにあこがれてバリバリ働いていたころだった。ある日、心配した妻の母親から「マインドコントロールの恐怖」という本を紹介される。統一教会から脱会した米国の心理学者スティーブン・ハッサン氏が1993年に著したもので、カルト問題についてのバイブル的書籍だ。「これだ、と思いました。脱会させようと牧師などのカウンセラーに相談へ行った。当時は、親が子どもを救出するピークのころ。統一教会は母親のような中年の女性「壮婦」狙いにシフトしていた。父母2人を脱会させるのは一筋縄ではいかないことが分かってしまった。「東海地方への転勤を考えていたところ、義父から『親のために人生を棒に振るな』と言われました。●教義と違う考え方は「サタンが入ってきた」と排除されるそれから約1年後、父が病気で急逝する。母1人なら、今度こそ脱会させられるかもしれない。男性は、妻や妹、母の親族、義理の両親と協力し、再び動き出した。新体操選手の山崎浩子さんを救出した牧師に相談し、2カ月間の闘いが始まった。自分の頭で思考することを止めてしまうマインドコントロールを解くには、統一教会関連の人やものとの接触を完全に断つことが必要だ。当時は、自宅とは別の部屋に家族も泊まり込み、家族や牧師と話し合いを続ける方法が取られていた。男性も妹と協力し、有給休暇を2カ月使って母親と暮らした。統一教会の教義は、母の頭を支配していた。家族を救うため、子孫を救うために自分の献身が必要なんだという使命感で動いている。教義と違う考えが頭に浮かぶと、サタン(悪魔)が入ってきたからだ、と排除する。善か悪か二者択一の思考になっていた。男性は、自分が否定的な意見を言った時、違う人格が出てきたかのようだったと振り返る。「母は顔色を変えて『苦しい思いして、あなたたちのためにやっているのに!』と怒った。「苦しい思い、というのは献金のことなんです。●当時の気持ちを忘れたくなかったから、弁護士になった粘り強い家族の説得と、牧師のカウンセリングにより、母のマインドコントロールは解けた。母が「あれ?おかしいな」と疑問を感じるきっかけになったのは、ある録音テープ。知っている統一教会幹部が、いち信者から教会に関する矛盾を突かれてどぎまぎと応対していた。思考が停止した状態から、自分の頭で考えることができるようになる一歩だった。その後も話し合いを続けていくうちに、「カウンセラーと2人で話したい」と言い、脱会届を提出するに至った。「家族の愛情でマインドコントロール状態にあるところにくさびを打ち込んで、聞く耳をもたせた上で、少しずつ間違いに気づくことができた。自分の経験を役に立てることができないか。何より大事なのは、身の回りの家族じゃないか。母親が献金した金額の多くは回収できなかった。脱会させることが最優先だった。今は、元来の陽気な母の姿がある。昔の友人関係も戻って、穏やかな暮らしをしているという。妹が産んだ孫をかわいがる70代の「おばあちゃん」として。dfinance.ismcdn.jp)どうなるのかな?近年起こる凶悪事件の犯人に共通点はあるのか。世代論と郊外論に詳しいカルチャースタディーズ研究所代表の三浦展さんは「1975~1985年に生まれた男性で、いわゆる氷河期世代が目立つ。重大事件が続いている近年、親は中流だが子どもは中流になれない、昔なら中流になれた人が中流から落ちるという背景から生まれたと思われる事件が目立つ。思想上の理由はなく、犯人の母親の信仰した宗教団体と安倍元首相との関わりが原因であった。それも教義の問題というより、母の宗教行動により家庭経済が破綻したことが犯人の進路に大きな影響を与えたことが今回の犯行の重要な原因であるらしい。彼の父は京都大学卒、母は大阪府立大学卒だそうで、学歴だけ見れば「中の上」とも言える家庭である。彼も奈良県の進学校に通っており、成績も良かったようであるから、名のある大学に進学して、親と同様の中流家庭を築ける可能性はかなり高かっただろう。その可能性が母の宗教行動によって完全に閉ざされた、つまり中流階級を維持することが不可能になったわけである。この事件以前にあった過去数年の大事件を見ると以下のようなものがある(年齢は逮捕時)。障害者施設やまゆり園で元施設職員の26歳男性(1990年生まれ)が施設に侵入して入所者・職員計19人を殺害した。「障害者には生きる意味がない」と話している。本人も途中までは教員志望だった。・26歳男性(1990年生まれ)がツイッターで自殺希望者を集め、座間市にある自宅アパートで、若者など9名を殺害、バラバラにして部屋に放置。事件は2017年発覚。住む51歳のニート男性(1967年生まれ)が有名私立小学校の親子数名を殺傷。親が離婚し伯父宅で育っており、いとこが入学したのがその小学校だった。ニートの息子が同じような事件を起こす前にという理由で息子を殺害。息子は両親に暴力をふるっていた。・2019年7月、大手アニメーション会社・京都アニメーションが42歳の男性(1978年生まれ)により放火され多数の社員が死亡。男性は少年時代にさいたま市在住。コンビニ店員などをしていた。36歳男性(推定1985年生まれ)が、小田急線車両内で無差別殺人を狙い、数名が重軽傷。このようにこれらの事件の犯人は、ほぼ中流家庭育ちであると思われるが、家庭に何らかの問題があったケースも少なくなく、自身は非正規雇用者の男性であることが共通している(元農水相事務次官の息子は被害者)。22年7月死刑執行)、神戸市須磨区での児童殺傷事件の犯人(82年生まれ)とも同世代である。犯人もほぼ同世代であり、1975年から85年生まれである(※)。山上容疑者は奈良市内で育ち、高校は近鉄橿原線の大和郡山市。大学はお金がなくて行けなかった。事件当時は近鉄奈良線の新大宮駅周辺に住み、事件が起きたのは奈良線と橿原線が交わる大和西大寺駅である。その2つの駅の間を24号線が走っている。国道24号線沿線や近鉄沿線はこれまでにも大事件が多かった地域であり、2004年には京都市伏見区で小学生殺害事件(通称てるくはのる事件。犯人は無職、1978年生まれ)、奈良市で小学1年生女子連れ殺害遺棄事件(犯人は1968年生まれ)が起こっている。くの新興住宅地の造成地であった。このようにこれらの事件の現場は、いずれも近鉄沿線の大阪、京都への通勤圏の郊外地域である。■困った時に相談できるコミュニティーがない古い資料だが1992年版の「警察白書」では過去20年間犯罪が増加している地域は、人口増加率はそれほどでもないが核家族化により世帯数が急増した地域であり、また新たに急増した世帯が多く住むのは従来田畑であった周辺地域に新市街地であるが、新市街地は一箇所に集中せず、市内各地に点在しており、住民の地域社会への結びつきが希薄であることが、犯罪増加の背景ではないかと分析している。それらの地域は自動車社会であり、人々の活動範囲が飛躍的に拡大し、短時間で警察所管区域や県境を越えて移動することが容易であるため犯罪の捕捉が難しいとも言う。した現象の典型的な地域として挙げられているのが、関東では北関東、関西では24号線沿線などの京阪奈地域であった(拙著『ファスト風土化する日本』参照)。した地域に生まれ育つと犯罪者になりやすいのではない。それらの新興住宅地では、困ったときに気軽に近所の人などに相談できるとか、住民同士が助け合うなどといったコミュニティー性が弱く、悩みがあっても家族、親族の中でしか解決できないという可能性はある。それは新興住宅地に限らず現代の日本全体の問題であるが、言い換えると日本全体が伝統的な地域共同体から離れて新興住宅地になったのである。■中流というメッキが剝がれた地域これらの郊外に育った少年たちの中に、長じて氷河期世代と呼ばれる世代が多くいたかは本稿では詳しく検証する時間がない。1980年代に人口が増えた地域であり、1980年前後の氷河期世代が多く生まれ育った可能性はある。大和郡山市の人口は1965年には45462人だったが85年には89051人、95年には95761人、その後人口は増えず、むしろ漸減して、2021年には85308人と85年よりも減っている。1980年代に一気に中流階級風の郊外住宅地になったが、バブルが弾け、失われた30年の間に中流というメッキが剝れた地域であるとは言えまいか。親が下流から中流に上昇できたのに、子どもは中流から下流に転落することが多い地域なのではないかという仮説を立てて今後詳しく検証をする意味はありそうだ。■つながりが絶たれた若い世代を襲う深刻な「孤独」問題これらの犯罪の共通性を考えたり、最近の子どもの自殺の増加などを見ると、この20年ほどの間に日本では「つながりを絶たれた」人たちが若い世代で増えたのだと思える。いや応もなくつなぎ留められていた人間が、そのどれともつながらないというケースが増えたのだ。結婚しない人、正社員でない人が増えたことは社会の孤独度を助長する。システム」2021年版で氷河期世代の男性の孤独度を見ると、35〜39歳の単独世帯では孤独を感じる人が35%だが、夫婦のみ世帯では9%しかなく、夫婦と子どもの世帯では16%と差が大きい。配偶関係別では35〜39歳の未婚では孤独を感じる人が29%だが既婚では12%、離別では39%であり、既婚と未婚・離別の差が非常に大きい。40〜44歳でも未婚では29%だが既婚は13%、離別は37%である。年収別では35〜39歳の200万円未満では孤独を感じる人が28%だが600〜800万円では16%である。就業形態別では35〜39歳の正規雇用者では孤独を感じる人が19%、公務員では13%なのに、派遣社員では50%、パート・アルバイトでは28%、嘱託・契約では25%である。家族とのコミュニケーションへの満足度別では40〜44歳で「不満」な人は孤独を感じる人が53%もあり、「満足」な人の10%と大きな差がある。■結婚は孤独の解消に有効だが...このように、結婚して夫婦、家族がうまくいくことは孤独を減らし、そうでないと孤独が増える。結婚をするためには男性は平均以上の安定した年収が求められる。そのため正規雇用であることが求められる。ない男性には孤独感を増していくしかない。性格が良い、人間性が素晴らしいからといって、以上のような諸条件を満たさない限り、恋人にはなれても結婚は難しいのである。私としては、男性だからという理由で安定した経済力を期待されるのはジェンダー論的には男性差別だと思う。安定した経済力ではない部分で男性が評価をされる価値観が社会に広がるべきだと思うが、現実にはなかなか時間がかかるであろう。山上容疑者も、他のさまざまな事件の容疑者・犯人も、犯罪を実行する根本的背景には経済的困難がある。安倍元首相への直接的な恨みがあったわけでもない。安倍元首相が山上容疑者の母の信仰する宗教団体と深く関係していたことが引き金になったに過ぎない。別の政治家なり個人が深い関係にあれば、彼が狙われたということである。宗教を信じても、信じたおかげで裕福になれるなら、こんな犯罪は起きないだろう。他方、仮にアベノミクスがどんなに成功したとしても、財産を投げ打ち破産する家庭までを救うこともできなかっただろう。行政としては、孤独の問題を一人暮らしの高齢者の問題としてだけ捉えるのではなく、中年になった氷河期世代、さらに将来の中年予備軍である若者世代にも目を向けて、孤独を軽減する横断的な政策を立案すべきだ。妙案はないものの、最も重要なのは学費の軽減などの経済支援であろう。無償化は無理でも半額にするなどの施策は、防衛費増強の予算を教育に振り向ければある程度可能である。学ぶ意欲と能力のある若者がそれに見合う教育を安価で受けられることは、安定した収入を確実にするために必須である。家庭に何らかの事情があって、それが間接的に犯罪を助長するケースも少なくないとすれば、現在の青少年については地域社会の中で彼らに居場所を確保するという対策が必要になるだろう。■打つ手はなくなりつつあるただし40歳前後になってしまうと現実には孤立化が進むばかりで、地域の居場所に取り込み、悩みを相談できるようにするということはかなり難しい。多様な居場所づくりの可能性はあるので希望は捨てないほうがよい。行政が直接居場所づくりを行う場合や行政の規定に従って行う場合は、活動が制約され、臨機応変な活動ができなくなる。子ども食堂の現状を見ても、NPOなどにせずに、あくまで任意団体として自由に活動した方が、地域やそれぞれの青少年に即した支援ができるという声も実際に子ども食堂を運営している人から聞いたことがある。