大任町内で進めている。町の単独発注となっている。3施設については、提案型の業者選考に応募した事業者はそれぞれ1企業体のみ、受注した企業名と契約金額は議会に説明済みだが、それ以外の事業費の内訳等は不明だ。議員やマスコミが情報公開請求をしても、永原町長の判断で拒み続けている。これに対し、組合の負担金を支払う8市町村の議員らが、5月に情報公開についての勉強会を開催、ところが、永原組合長(町長)と副組合長を兼ねる7市町村の首長が連名で、勉強会を呼びかけた議員に謝罪を要求する抗議文を送りつけてきた。勢いに身を任せるしかない模様だ。9月15日のRKBニュースでも取り上げられているので必見だ。議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」4年前、田川市議が委員会でごみ焼却施設の質問をしたことに対し、永原町長が「責任を取って議員バッジを外して責任取るしかない」と議員辞職を迫った時の録音データが紹介されている。これまでも、こうした手法で世の中を渡ってきたと思われても仕方がない。田川地区8市町村の有権者は、情報公開を求める議員と、それでも永原組合長を擁護する議員に分かれることを認識する必要がある。莫大な税金の使い道に関心のない議員がいるとするなら、次の選挙で審判を下すべきだ。おめでとうございます。