税金に関する様々なペナルティーのうち、特に重い加算税を課されるのが無申告だ。国は、無申告を「申告納税制度の根幹を揺るがす」とみており、課税・徴収の両面から厳しく追及している。故意でなくても、調査で無申告を指摘されてしまうと高税率の追徴課税は免れない。万が一にも無申告加算税で致命傷を負わぬよう、万全の構えでいたい。「無申告加算税」の2種類がある。前者は、申告はしたものの漏れがあったり税務処理にミスがあったりで本来の税額に足りない場合が該当する。対する後者は、そもそも申告自体がされず、税金も納められていないケースだ。無申告加算税が課されるのは、いうまでもなく法定期限までに申告がなかったときだが、期限をオーバーすれば必ず無申告加算税が課されるわけではなく、例外も存在する。国税庁ホームページでは加算税が課されないケースとして「期限内申告をする意思があったとき」を挙げて、具体的に以下のすべての条件を満たせばよいとしている。・申告期限から1カ月以内に自主的に申告をしている・申告は期限オーバーでも納税自体は納期限内にしている・過去5年以内に、同じ事情で無申告加算税を免除されたことがない——の3条件を満たせば無申告加算税は免除されるが、3つ目にあるように、期限後申告を見逃してもらえるのは5年に1度ということは覚えておきたい。した事情に当てはまらず無申告加算税を課されてしまうと、実際にどれだけのペナルティーを食らうのか。現行制度では、�@税務調査の通知を受ける前に自主的に申告、�A調査の通知後、更正を予知するまでに申告、�B更正予知後の申告——によって税率が変わり、�@であれば最も軽い一律5%が適用され、�Aであれば本来納付すべき税額50万円以下まで10%、50万円超300万円以下の部分は15%、300万円超の部分は25%となる。これが�Bまでいくと50万円以下で15%、50万円超300万円以下は20%、300万円超は30%だ。DIGITAL】です。オーナー社長のための税金を堂々節税するノウハウ、税務調査対策が満載の社長専用新聞です。最新動向をいち早く報道している専門紙です。税理士会の会報誌やビジネス雑誌では得られない、業界のウラ情報、ニッチニュースが厳選して掲載されています。