◆2023年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.1%(前期比▲0.5%)と市場予想を下回り、3四半期ぶりのマイナス成長となった。輸出は増加したものの、設備投資や個人消費などの民需が振るわず、停滞感の強い内容であった。引き続き物価高が個人消費を下押ししたほか、7~8月に一部の自動車メーカーで国内工場の稼働が停止したことも成長率を押し下げた。◆2023年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+3%程度と見込んでいる。自動車の供給制約の解消で挽回生産が行われ、耐久財消費などを押し上げるだろう。インフレ率の低下は個人消費の回復に寄与するとみられる。欧米経済の減速や半導体市場の調整もあって設備投資はこのところ低迷しているものの、2四半期連続で減少した反動や、中国経済の回復もあって10-12月期は増加に転じるとみている。海外経済の悪化による輸出の下振れリスクなどには引き続き注意が必要だ。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。