第19条すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。何人も、結社に属することを強制されない。ここで述べられているような表現の自由、結社の自由などは、ネット上でも当然確保されるべきであって、これを損なうようなコンテント等への規制には強く反対するというのが米国の姿勢の根幹をなしている。サイバーセキュリティに関しては、ネットを通じた「武力の行使」は基本的に慎まなければならないこと、「武力攻撃」に対しては自衛権の発動があることを強調している。同項では、そういった「武力の行使」について、「いかなる国の領土保全又は政冶的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定されている。