理容師法(昭和22年法律第234号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。法第6条の2ただし書の規定による理容師の出張業務の承認に関すること。法第10条第2項の規定による業務の停止に関すること。法第11条第1項の規定による理容所の開設の届出の受理に関すること。法第11条第2項の規定による届出事項の変更又は理容所の廃止の届出の受理に関すること。法第11条の2の規定による理容所の構造設備の検査及び確認に関すること。法第11条の3第2項の規定による理容所の開設者の地位の承継の届出の受理に関すること。法第13条第1項の規定による理容所への立入検査に関すること。法第14条の規定による理容所の閉鎖の命令に関すること。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。法第15条第1項及び第8項から第11項までの規定による感染症の発生状況、動向及び原因の調査に関すること。法第15条第3項から第5項までの規定による検体若しくは感染症の病原体の提出又は当該検体の採取に関すること。法第15条の2第1項の規定による検疫所長からの通知による調査に関すること。法第15条の3第1項及び第2項の規定による体温その他健康状態に関する報告又は質問及び調査に関すること。法第16条の3第1項、第3項及び第5項から第7項まで(法第23条、第44条の11第9項、第45条第3項及び第49条において準用する場合を含む。)の規定による検体の提出若しくは採取の勧告又は検体採取の措置等に関すること。法第17条(法第23条において準用する場合を含む。)の規定による健康診断の勧告及び措置等に関すること。法第18条第1項の規定による患者等への通知に関すること。法第18条第3項及び第4項の規定による就業制限の対象者でなくなったことの確認に関すること。法第18条第5項及び第6項の規定による法第24条第1項に規定する感染症診査協議会の意見徴収等に関すること。法第19条第1項、第2項、第3項及び第5項(法第23条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告及び措置に関すること。法第19条第7項の規定による法第24条第1項に規定する感染症診査協議会への報告に関すること。法第20条第1項から第4項まで(法第23条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告、措置及び期間の延長に関すること。法第20条第5項の規定による法第24条第1項に規定する感染症診査協議会の意見徴収に関すること。法第20条第6項の規定による同条第1項の入院の勧告の際の説明、意見を述べる機会の確保に関すること。法第20条第6項の規定による意見を聴取する職員の指定に関すること。法第20条第8項の規定による意見を聴取した職員からの報告の受理に関すること。法第21条の規定による患者の移送に関すること。法第22条の規定による患者の退院に関すること。法第24条の2の規定(法第49条の2において準用する場合を含む。)による苦情の申出の受理及び処理結果の通知に関すること。法第26条の規定による法第19条から第23条及び第24条の2の規定の二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者への準用に関すること。法第26条の3第1項、第3項及び第5項の規定(法第50条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)による検体若しくは感染症の病原体の提出又は収去等に関すること。法第26条の4第1項、第3項及び第5項の規定(法第50条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)による検体の提出又は採取等に関すること。法第27条の規定による消毒の命令及び措置に関すること。法第28条の規定による駆除の命令及び措置に関すること。法第29条の規定による物件の移動の制限又は禁止並びに消毒、廃棄等の命令及び措置に関すること。法第30条第1項の規定による死体の移動の制限又は禁止に関すること。法第30条第2項の規定による埋葬の許可に関すること。法第31条第1項の規定による生活の用に供される水の使用又は供給の制限又は禁止に関すること。法第31条第2項の規定による生活の用に供される水の供給に関すること。第32条の規定による建物への立入りの制限又は禁止及び封鎖等の措置に関すること。法第35条第1項の規定(法第50条第1項及び第4項において準用する場合を含む。)による立入り、質問及び調査に関すること。法第36条第1項、第2項及び第4項の規定(法第50条第1項、第5項及び第6項において準用する場合を含む。)による消毒その他の措置に係る書面による通知又は掲示に関すること。法第37条第4項(法第42条第2項、法第44条の3の2第2項、法第44条の3の3第2項、法第50条の3第2項及び法第50条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定による入院患者等からの申請の受理に関すること。法第37条の2第2項の規定による結核患者からの申請の受理に関すること。法第37条の2第3項の規定による法第24条第1項に規定する感染症診査協議会の意見徴収に関すること。法第44条の3第1項の規定による新型インフルエンザ等感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対する感染を防止するための報告又は協力に関すること。法第44条の3第2項の規定による新型インフルエンザ等感染症の患者に対する感染を防止するための報告又は協力に関すること。法第44条の7第1項、第3項及び第5項の規定による検体の提出若しくは採取の勧告又は検体採取の措置等に関すること。法第45条第1項及び第2項の規定による新感染症に係る健康診断の勧告及び措置に関すること。法第46条(法第49条において準用する場合を含む。)の規定による新感染症の所見がある者の入院の勧告、措置及び期間の延長等に関すること。法第47条の規定による新感染症の所見がある者の移送に関すること。法第48条の規定による新感染症の所見がある者の退院に関すること。法第49条の規定による新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知に関すること。法第49条の2の規定による苦情の申出の受理及び処理結果の通知に関すること。法第50条第1項から第6項までの規定による新感染症に係る消毒その他の措置及び書面による通知又は掲示に関すること。法第50条の2第1項の規定による新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対する感染を防止するための報告又は協力に関すること。法第50条の2第2項の規定による新感染症の患者に対する感染を防止するための報告又は協力に関すること。健康増進法(平成14年法律第103号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。廃止の届出の受理に関すること。法第21条第1項の規定による特別の栄養管理が必要である施設の指定に関すること。第22条の規定による特定給食施設の設置者に対する指導及び助言に関すること。法第23条第1項及び第2項の規定による特定給食施設の設置者に対する勧告及び命令に関すること。法第24条第1項の規定による特定給食施設の設置者又は管理者からの報告の徴収及び施設への立入検査又は質問に関すること。法29条第2項の規定による喫煙の中止又は退出の命令に関すること。法第31条の規定による特定施設等の管理権原者等に対する指導及び助言に関すること。法第32条の規定による特定施設等の管理権原者等に対する勧告、公表及び命令に関すること。管理権原者に対する勧告、公表及び命令に関すること。管理権原者に対する勧告、公表及び命令に関すること。法第38条第1項の規定による特定施設等の管理権原者等からの報告の徴収及び特定施設等への立入検査又は質問に関すること。法第61条第1項の規定による特別用途食品の製造施設等への立入検査及び収去に関すること。法第66条第1項及び第2項の規定による誇大表示の禁止に係る勧告及び命令に関すること。食品表示法(平成25年法律第70号。以下この条において「法」という。)、食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令(平成27年政令第68号。以下この条において「政令」という。)に関する事務のうち保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。法第6条第1項又は第3項の規定による指示に関すること。法第6条第5項の規定による命令に関すること。法第6条第8項の規定による命令に関すること。法第7条の規定による公表に関すること。法第10条の2の規定による届出の受理及び公表に関すること。法第12条第1項又は第2項の規定による申出の受付に関すること。法第12条第3項の規定による調査に関すること。政令第7条第3項の規定による報告に関すること。政令第7条第6項の規定による報告に関すること。農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。法第15条第2項の規定による輸出証明書の発行に関すること。法第16条第2項の規定による適合区域の指定に関すること。法第17条第2項の規定による適合施設の認定に関すること。法第17条第4項から第6項(法第38条第6項において準用する場合を含む。