在日同胞向け巡回税務説明会を実施した。施行されることになれば、韓国の税務当局は、在日同胞が国内で保有する金融口座情報などの報告を受け、租税条約などの情報交換規定に基づいて居住地である日本の税務当局に対しその情報を提供することになる。説明に立った崔仁洵国税参事官は「税務環境が変わるので、十分な注意を」と呼びかけた。相続税と贈与税課税制度について説明した。東京で韓国製化粧品の販売業を営む申大永さん(51、ピノコスメ代表)は「韓国に財産があるわけではないが、ためになった。取引先に教えてあげたい」と述べた。)も「新しい法律のことは知らなかった。びっくりした」と話していた。(PDF版)プライバシーポリシ。