20010911今日(九月一一日)、あきれたニュースが飛び込んで来た。「裁判でほとんど議論されていない問題だ」として、「裁判所の判断」を求めるとの考えを示した。解交渉が継続してきたところである。和解ではなく、判決を求めるということだ。「和解」になかなか応じていない。熊本地裁判決で、すでに「裁判書の判断」はハッキリしているはずだ。見をつくりだしてきた事実を認め、「ハンセン病患者や入所者、元入所者と関係しないところで、いかに偏見が薄れていったところで、・・・何の意味もないのであって、問題は、これらの者が、社会と接する場面において、いかに認識され、扱われているいたかということにある。そのような場面においては、なお、厳然として、ハンセン病に対する過度の恐怖心からくる根強い差別・偏見が残ってきたといわざるを得ない」と断じ、そのような差別される地位に置かれたことを被害と認定している。判決は、非入所者や社会復帰者や「療養所」に隔離された者を区別していない。「らい予防法」体制のもとで、苛酷な差別と偏見のなかで生きざるを得なかった、死んで行かざるを得なかったすべてのハンセン病者の人生に思いを馳せ、社会のなかで安心して暮らしていくことのできなかったすべてのハンセン病者の被害を認めている。東京地裁での冬敏之さんと柴田良平さん(ともに退所者原告)の証言が、それを証して余りある。各療養所への謝罪の行脚が何だったのかさえ疑わしくなる。みなさん、熊本地裁判決を機に、少しつづ築かれつつかる「信頼」を裏切るような行為や言動はただちに撤回し、国の責任を認めたうえで、すべての原告と早期に「和解」せよ!このメールを読んでいるみなさん、熊本地裁判決の成果が、国の不誠実な対応によって、今、揺らぎだそうとしています。FAX:03−3595−2020厚生労働省メール:www-admin@mhlw.go.jp☆どんな文面でも構いません。sachiko-i@muh.biglobe.ne.jp......以上。(http://www.arsvi.com)。