随意契約5名の精鋭調査官で臨んだ追加の会計検査の行方に、NEXCO中日本の内部の両陣営はもとより、国会議員も注視している。「政治家への忖度」で、企業倫理の問題である。中日本ではコンプライアンス教育が行われており、コンプライアンス相談窓口もある。窓口に駆け込めなかったのか。その原因は、人事権を持つ役員がコンプライアンスの責任者という中日本の組織体制にあることに尽きるだろう。)は、八王子支社に配属される前は、本社で「パワハラ呼び付け騒動(※1)」、「不払い告発文(※2)」に携わっていたことが判っている。大島が工事を行っている支社に決裁権者として配属されてきた。中日本の幹部が、(政治的に)処理を誤らないよう配置した人事ということが窺える。配属された者たちも被害者だ。コンプライアンス教育を受けた多くの社員の目がある。自分の立場が危うくなる。社員たちもコンプライアンス違反が行われようとしている瞬間を見ている。本社の意向だからと諦めている。最後は見て見ぬふりをする。