市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。昨年春に4歳児の応募がなく、今年度は5歳児6名だけになっています。来年度の園児募集でも入園希望者がなく現在の園児が卒園すると園児ゼロになることから、来年度は休園にすると教育委員会から発表がありました。入園希望ゼロで休園、その後廃園ということになりました。このままいくと三郷幼稚園も来年3月には廃園ということになる模様です。この4つの市立幼稚園は、3年保育をせずに2年保育のままで、3歳以上の園児の保育料が無料化になった現在、ほとんどが3歳児からの保育を希望するので4歳児からの募集では、もうすでに他園に入園しており入園希望がないのは当たり前です。それに対する何の対応もなく、園児が集まらずに廃園を待つという教育委員会の姑息な公立幼稚園つぶし政策のもとで、2年保育しか実施していない4つの幼稚園がついて全部廃園になりそうです。)が開催され、伊勢崎市が検討しているタクシー活用事業の内容について最終検討、承認され答申書を市長に提出しました。ずれか一方が伊勢崎市である運行を対象にする」と変更されました。これに伴い別表のように料金体系も上限を設けるということです。来年度は高齢者タクシー利用助成も例年通り4月に発行しますが、秋から始まるこのタクシー活用事業との併用はできない。事業が11月から開始の場合、72枚ではなく30枚とする。全会一致で確認され答申されました。子どもの権利をまもるまちづくりについて11989年国連総会で「子どもの権利条約」が採択されますが、日本の批准は158番目(1994年)で世界でも遅い国になっています。この条約には「子どもへの差別禁止」「最善の利益」「生存と発達の権利」「子供が意見を表明し尊重される権利」の4つの基準があります。生まれながらに子どもは大人と対等平等に一人の人間としての権利結びつき信頼を持っていると同時に成長の過程にあって保護や配慮が必要な子どもならではの権利があることを定めました。日本政府に対して国連子どもの権利委員会は「過度に競争的な教育システムが子どもの発達筒の障害」をもたらしているとの勧告を出しています。児童虐待の通報は急増、いじめ、不登校の深化など子どもの生きづらさが浮き彫りになっています。子どもの権利に関して4点について質問しました。学校生活上の課題についてアンケートの実施や生徒会活動で校則の見直しにつなげている学校もある。靴や靴下の色の規定見直しだけでなく、衣替えの時期の指定を無くし主体的に判断できるようにしたり、髪型や制服についてジェンダーの視点から子供たちの意見を反映して見直して例もある。学校生活上の課題を自分事としてとらえ自分たちで解決する取り組みは、達成感や自己肯定感を高めており、教職員の生徒指導に対する意識改革にもつながっている。いじめの認知件数と、いじめ訴えの対応。学校でいじめ防止基本方針のもと学校組織全体で対応している。日常的な観察や定期的な面談、アンケートを実施し、子供たちの表情や心情等些細な変化を見逃さないよう関係教職員で情報共有している。いじめを訴えている子供たちの心情を最優先に受け止めながら、客観的事実から組織的に判断しいじめ防止法に定められたいじめの定義に基づいていじめの認知を行っている。教育委員会はいつも教科書に書いてあるような素晴らしい答弁書を作りますが、実際には様々なケースがあり、いじめ認定しないままという訴えもあります。学校によっていじめの対応が異なるようでは困ります。何より教員不足の解消、そうでなくても多忙な先生に、欠員になっている授業の代替えなどとんでもありません。子どもたちとふれあうゆとりがますますなくなります。市の職員のうち一般会計の市長部局で働く1151人のうち268人は非正規の会計年度任用職員で23・3%を占めています。)は687名、うち474名69・4%が非正規職員です。給与は一番低い給与表なっており、同じ職場に勤務しながら行政事務職(1日7時間勤務)約221万8千円、教育支援員(1日7時間勤務)約155万1千円、給食調理員(1日5時間勤務)約110万8千円と、わずか45分少ない勤務で、正規職員と大きな給与の違いがあります。地方公務員は最賃法の対象外で最低賃金の高い都会では、最賃以下の自治体もありますが違法ではありません。賞与(期末手当)が3年ほど前から支給されるようになりましたが、期末手当と勤勉手当に分かれている期末手当しか支給されていません。474人の内、6月期の期末手当が支給されたのは144人で7割に賞与が出ません。給与改定で正規職員は引き上げ分が4月に遡及(さかのぼって)、12月に差額としてまとまって支給されるのに、会計年度職員は遡及がありません。年度ごとの雇用で仕事があれば最大3年継続できますが、3年目は一般公募により再採用されなければ、継続できません。企業に賃上げや同一労働同一賃金を求めながら、国や自治体でこのような働かせ方をしているでは非正規の労働環境は良くなりません。日本共産党はこの間で、国会でも市議会でも会計年度任用職員の待遇改善を強く求めてきました。待遇改善で前進こうした取り組みもあり来年度から賞与に勤勉手当も支給する、職員給与引き上げに合わせ、会計年度職員も4月にさかのぼって引き上げ差額を12月に支給することになりました。学期ごとの任用で6か月連続雇用でないため、賞与が出なかった学校の会計年度職員も、「再度の任用により任用期間を合算した期間が6か月以上に至り、1週間の勤務時間数が15・5時間以上の場合であれば、期末手当及び勤勉手当の支給対象にする」と答弁があり6月から賞与が支給されることになりました。引き続き公務労働で働くワーキングプアを作らないため改善を求めていきます。学校給食の無償化アピール行動1月12日地域の新日本婦人の会の皆さんが、伊勢崎市役所わきの交差点で「学校給食費の無償化」実施を求めるアピール行動を行いました。共産党市議団も行動に協力し、新日本婦人の会の会員でもある長谷田市議はハンドマイクを使って「1月から館林や富岡でも実施され、沼田市でも4月実施を表明しています。12市の半数の6市が実施します。伊勢崎市でも実現させましょう」と呼びかけ、北島市議はのぼり旗を持ちアピールしました。車で通る若いご夫婦が熱烈に手を振ってくれ、クラクションを鳴らし応援してくれる人などたくさんの声援を受けました。