会社法制部会も、そろそろ一般からの意見募集の時期に差し掛かっているのではないか・・・とも思われますし、会社法改正の骨格が見え始めてくる時期ではないかと。システムの整備の仕方とその監査機関との連携のあり方などを題材として、日本経済を活性化するにはどのような法改正が必要なのか、上場企業は投資家とどのように向きあうのか、そもそも会社法の改正で企業の収益性は向上するのか、上場規則の改正では不十分なのか、などを活発に討論していただく予定です。これらの問題にご関心のある方のご来場をお待ちしています。(うーーん、参加したい。)おそらく人気のセミナーだとは思うのですが、ご紹介してもよい、とのことで当ブログでも広報させていただきました。どちらも興味ある内容でして、また関係者の方々からご招待いただいたのでありますが、実は私自身も、当日は某金融機関において講演をさせていただく予定になっておりまして、参加できませんでした(。;)当ブログをごひいきにしていただいている方であれば、かなり関心をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ東京でも大阪でも結構ですので、また参加してみてはいかがでしょうか。当日の様子など、メールでもご報告いただけますと幸いでございます。(火)真相が第三者にも判明し始めたゲオ社の社内事情10月13日に臨時株主総会が開催されるゲオ社(東証・名証1部)の社内紛争事案でありますが、またまた続報が出ております。毎日新聞ニュースによりますと、今度はゲオ社の取引先であるIT関連会社が、ゲオ社の取締役に対して2億5000万円の損害賠償請求訴訟を提起した、とのこと。「取締役の妄言によって自社の経営が悪化した」とされております。今回の報道で興味深いのは、大手の新聞社によって、株主サイド、経営者サイド、どっちの取材を中心に据えるかによって事実報道におけるニュアンスに違いが生じていることであります。訴えられるおそれがありますので差し控えますが、紛糾する原因となった事実が少しずつではありますが、垣間見えてきているような気がいたします。監査法人や監査役会も巻き込んだ、まさに全社あげての有事に至ったもので、たいへん珍しいケースではないでしょうか。ここまで騒動になることは珍しくても、その騒動の発端となった原因行為については、どこの上場会社でも起こりうるようなことではないか・・・・と。10月13日までは続報がありそうな予感がいたします。今年は平松一夫教授が実行委員長をされ、関西学院大学にて開催されました。今年は統一論題を「大震災後の内部統制環境の変革と展望」としておりますので、財務報告に係る内部統制だけでなく、もっと広い(たとえばリスク管理、BCP、クラウドによる事業継続性確保等)内部統制を考えるシンポとなりました。本日学んだことは、今後の実務に役立てていきたいと思っております。震災復興特別出版として『会計専門家からのメッセージ』を出します。被災地域の復興に向けて、会計・監査の専門家が何ができるか、被災地を元気にするために出版するんです」メインタイトルが「会計専門家からのメッセージ」、そしてサブタイトルとして「大震災からの復興と発展に向けて」とあります。1,890円税込)ずらり並べられた著名な会計専門家のお名前。おお、これは豪華!スゴイ!「ねえ?すごいでしょ。帯をみると「緊急出版!ニッポンに元気を!」とあります。Board)、いわば会計界のAKB48が、元気な日本への復活に向け、叡智を結集する!」とのこと。「山口さん、なかなかいいコピーでしょ?出版記念シンポを東北大学でやろうと思ってるんですよ。会計界のAKB48か。うまいキャッチコピーやなあ。ホンマに偶然48人だったのでしょうか(笑)最近では「カレログ」を知ったときの衝撃に次ぐ驚きでありました。売上の一部が義捐金として寄付されるそうでして、9月12日ころ発売とのこと。内容はなかなか興味をそそるテーマなので、私ももちろん拝読させていただきます。関心が高いところでありましたので、少しばかり期待をしておりましたが、予想どおり(ありがたいことに)週末に8月31日のオリンパス配転命令(無効確認)等請求事件(東京高裁第23民事部)の判決全文が掲載されました。有料会員でないと判決全文の閲覧はできないようです。判決全文に目を通しました。いろいろな視点からアプローチ可能ですが、企業の内部統制システムの構築、つまり企業側からみたオリンパス事件という視点からの感想を若干述べておきたいと思います。博多ぽんこつラーメンさんからご質問がありましたが、(単なる推測ですが)オリンパス社としては最高裁へ上告受理申し立てを行う可能性はあると思っております。東亜ペイント事件(最高裁判所昭和61年7月14日判決)にのっとり、業務上の必要性に比して、労働者の不利益が不釣合いに大きい場合には権利の濫用となり、また、業務上の必要性があっても、不当な動機目的によってなされた場合には同様に権利の濫用となる」という判断基準を軸として控訴人であるH氏への配転命令の効力を検討している点においては同様であります。(規範的要件)の整理として説明するほうがわかりやすいと思いますが、ここではそのようなことは申し上げないこととします)。誤解をおそれずにわかりやすく説明すれば、H氏による適切な内部通報があったとすると、そもそもH氏を「いい加減なことを申告してきやがった、おかしなやつ」として処遇することはできないのであり、配転の必要性も配転の目的の不当性も厳格に審査されることになります。適正な通報であれば、社内的にはヘルプライン手続きに則って処理されねばならないにもかかわらず、オリンパス社の通報窓口担当者が守秘義務違反を犯し、人事権を掌握する被控訴人が通報を認識するに至ったのであります。このことは配転命令を「権利濫用」と認定するうえでとても重要な事実認定となります。結局のところ、先の昭和61年最高裁判決の判断基準からすれば、配転命令に正当理由がないケースというのは、きわめて限定的な場面しか想定されていないにもかかわらず(つまり、企業側にとって配転命令の裁量権は広く、簡単に司法判断によって「おかしい」とは言われないにもかかわらず)、内部通報制度を活用したH氏に対する処遇は「業務の必要性や配転の目的も、企業側の主張はまったく不合理とまでは言えないけれども、相当程度疑問が残る」ということで「権利濫用」が認められています。ヘルプラインという社内ルールで「内部通報社員には、不利益な取扱をしてはならない」と規定されていることは、裏を返せば企業もしくは通報者の上司は、内部通報者に対して不利益な取り扱いのおそれがある、ということです。通報直後の配転、これまでと全く異なる部署への配属、社内における勤続評価と配転後の評価の差といった事実認定が、「不利益取扱であることを推認させる」ことになり、会社側からの配転先の業務の必要性、配転の目的の合理性といった「企業側のお決まりの主張」では排斥しきれないことになります。普通であれば、会社側の上記のような一般的な主張を排斥できるだけの証拠を社員側が持っていませんので、「正当理由」が認定されることは稀なのですが、ヘルプラインに従って内部通報をした、という「事実」が社員と会社を(訴訟上で)五分五分の関係まで押し上げているという感覚ではないでしょうか。解雇権濫用事例でもそうですが、裁判所は労働契約の効力を判断するについて、就業規則にどう書かれているか...という点を非常に重視しますので、ヘルプラインという社内ルールが存在する以上、そのルールの解釈もまた非常に重視する、ということだと思われます。そこでオリンパス社のヘルプラインに則ったH氏の内部通報の「適正性」でありますが、ここがたいへん重要でして、本判決は非常に広く、その適正性を認定しています。オリンパス社のヘルプライン運用規程の解釈としてでありますが、法令違反だけでなく、企業行動規範に反するもの、企業倫理違反、またそれらの「おそれのある行為」に関する通報は適正なものとしています。通報だけでなく、「相談事例」であっても適正なものとして受理されねばならない、とのこと。いった通報は通報者に対する守秘義務に留意して処理しなければならず、この処理を誤ると「通報があったことを人事権者が知った」と認定され、これがダイレクトに「不利益取扱の推認」へと結びつくことになります(通報があったことを人事権者が知らなければ、そもそも報復や制裁と推認されることはありません)。大きく毀損するような事態になってしまうリスクが高まる・・・・というのが実際のところではないでしょうか。これは私が内部通報窓口業務を行っていることからの私見にすぎませんが、たとえH氏が「取引先から社員が引っこ抜かれて、自分の地位が危うくなるから、ライバルが来るのを妨害する意図があった」ことによって、通報してきたとしても、実際に通報事実がヘルプラインの対象になっている以上はこれを「不適切な通報」とは認定できないと考えております。そもそも通報者の意識は、まったくの私心を捨てて行われることは予想されていないのであり、私心と正義感が併存している状況も十分に考えられるのでありまして、そのあたりで会社側が反論をしても裁判所はあまり重視しないものと考えられるからであります。ひとつ、これは判決全文を読んで印象に残ったことでありますが、配転後の通報者への処遇がパワハラとして認定されている点であります。怒鳴ったり、嫌がらせをする、といった行動がパワハラに認定される事件はすでにたくさん判例もございますが、本判決では1自主的に退社したくなるような不当な仕事を与える、2これまでの勤務評価に比較して著しく不当な勤務評価を行うこと自体をパワハラと認定しており、また非常に精緻な事実認定によってこれを根拠付けています。このあたりは、別件でも非常に参考となるところでして、またパワハラに関連するエントリーのなかで取り上げてみたいと思います。繰り返しになりますが、ここまで述べたところは、会社の信用毀損の事態を防止する、つまり企業側からみた内部通報事例への対応を中心に説明いたしましたので、本判決に対する本格的な研究は、また著名な学者、実務家の方々のご解説をお読みください。就業規則やヘルプラインの見直し、また運用上の留意点のチェックなどが重要かと思われます。いずれにしましても、本判決は相当に原審判決を意識しながら理論構成しているところがみられますので、機会がありましたら、東京地裁判決の全文と比較しながらお読みになることをお勧めいたします。(日)不明朗な取引解明となるか?-ゲオ社の監査役会始動-なぜここまで私の琴線に触れる事態が次々と発生するのか、とても興味の尽きないゲオ社の社内事情でありますが、9月3日の中日新聞によりますと、ゲオ社の監査役会が、同社における不明朗な取引実態について、外部の専門家等に依頼をして調査委員会を立ち上げ、来る10月の臨時株主総会において調査結果を報告する予定だそうであります(中日新聞ニュースはこちら)。24条が適用されるような典型的事案であります。常勤監査役1名に弁護士を含む社外監査役3名という監査役会の構成も、こういった監査役会の決断を容易にしたものかもしれません。監査役監査基準24条によると、(社内に不正の疑いがある場合)監査役会としては第三者委員会を立ち上げるよう、執行部に勧告するか、もしくは自ら弁護士等に依頼をして第三者委員会を立ち上げるべし、とありますので、おそらくガバナンスに問題がある(経営執行部に不正関与の疑いがある)と思料される本件では後者を選択したのではないでしょうか。ため、監査役はできる限り第三者委員会の委員に就任したり、委員に監査役への報告を求める等、その委員会の活動には関与すべし、となっておりますので、委員会発足後の監査役の行動にも関心がございます。経営執行部からも、また説明責任を果たすべき(監査基準18条)大株主からも独立した立場において、当監査役会が本気で機能するのか・・・・、ということが有事に直面した企業のガバナンス上重要だからであります。現経営陣と創業家大株主との間で、いったいどのような問題が生じているのか(上の中日新聞のニュースでは、少しだけ垣間見えるようにも思いますが・・・・)、またどちらに正義があるのか、おそらく10月13日の臨時株主総会にて相当程度明らかになるのではないかと思われます。大株主提案による社外取締役5名選任議案(定款上は取締役は12名まで。現在は社内取締役のみ7名)の行方が注目されるなか、ガバナンスの一翼を担う監査役会が本格的に始動したことは、会社法的視点からもまたまた興味が出てまいりました。監査役の皆様には、大株主のためだけでなく、一般株主のために説明責任を果たしていただきたいと思っております。ゲオ社の件は、おそらくまた続編が出るものと思いますので、とりいそぎ備忘録ということで。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月RSSを表示する。