オルタナとはAbout有料会員コミュニティ「SBL」2007年創刊。約11分で読めるTwitterFacebookLINERSS後で読むBookmark記事のポイントESG政策で、欧州と日本の間の「溝」が鮮明になってきたEUは法規制を続々と打ち出し、日本は「緩い枠組み」にとどめる日本企業はどちらに顔を向ければ良いのかESG(環境・社会・ガバナンス)政策で、欧州と日本の間の「溝」が鮮明になってきた。EUはESGで域内外のリーダーシップを執ろうと、法規制を続々と打ち出す。日本政府は「GX」の名のもとに、企業の自主性に任せる緩い枠組みにとどめる。日本企業はどちらに顔を向ければ良いのか。つぐみ)「カーボンフットプリント(CFP)について聞かせて下さい」ーー。国内の主要自動車部品メーカーに2023年9月ごろ、大手自動車(完成車)メーカーからこんな質問状が届いた。各部品メーカーが排出する温室効果ガス(GHG)排出測定において、どんな方針なのかを問うものだ。GHG排出量の詳細を明らかにし、完成車メーカーからの監査を受ける。GHG排出量の詳細を明らかにし、第三者機関からの監査を受ける。GHG排出量の詳細の一部を機密事項としつつ、完成車メーカーからの監査を受ける。GHG排出量の詳細の一部を機密事項としつつ、第三者機関からの監査を受ける。1と3は完成車メーカーが監査し、その費用も持つ。2と4を選んだ場合、第三者機関からの監査は、部品メーカー自身に負担を求めた。監査を受けることが「企業の社会的責任」そのものという理由からだ。完成車メーカーがそのサプライヤー(部品メーカー)にGHG排出量に関する第三者保証を求める背景には、EUによる「CSRD」(企業サステナビリティ報告指令、2023年1月発効)がある。EUは、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政策「欧州グリーンディール」を掲げた。CSRDはこの一環で発効した。企業のサステナ(非財務)情報開示の強化が狙いだ。CSRDでは、企業が開示した情報に第三者保証を義務付けた。対象は域内だけでなく、域外にも及ぶ。CSRDでは、年間売上高4千万ユーロ(約54億円)以上、社員数250人以上を「大企業」と位置付け、該当する日本企業の子会社も2025年から適用を受ける。この動きに合わせ、環境省もGHG排出量の第三者保証を企業に推奨する。2024年3月末までに、サプライチェーン全体のGHG排出量の算定に関する新たな指針をまとめ、算定した数値の第三者保証も奨める。部品メーカーからは困惑の声が相次ぐ。GHG排出量の詳細は企業秘密だ。監査を完成車メーカーに任せれば、費用負担はない。「なぜ企業秘密を開示しなければいけないのか」(部品メーカー担当者)。詳細を開示しなければ、監査費用は自社が払うことになる。第三者保証の基準が明確になっていない中で、見積もりを取ることさえ難しい。ある見積もりでは、年間で数千万円かかることが分かった。完成車メーカーからの支援もなく、「一方的な押し付け」(同社)と受け止めた。■重工業よりの政策が明らかに■政府のNX戦略、本質からズレ有料会員限定コンテンツこちらのコンテンツをご覧いただくには有料会員登録が必要です。環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。オルタナとはAbout有料会員コミュニティ「SBL」2007年創刊。freewillお気に入り登録するにはログインが必要ですログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。ログインLoading..。