GUIDEにより作成されたものです。これよりのウェブサイトへ遷移します。デジタル環境債とはデジタル環境債とは、環境分野への取り組みに特化したプロジェクト(グリーンプロジェクト)の資金調達手段であるグリーンボンドを、ブロックチェーンの技術でセキュリティ・トークン化した有価証券です。デジタル技術の活用により、グリーンプロジェクトに関するデータの透明性の向上や、発行会社及び投資家がデータ収集する際の効率改善を目指しています。「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」とも呼ばれます。BOOSTRYの4社がデジタル環境債のスキーム開発を進めています。2022年6月に日本取引所グループが、2023年12月には日立製作所が、デジタル環境債を起債しました。従来、投資家がグリーンボンドに投資を行う際、調達資金の使途やCO2排出量削減など環境改善効果を確認するにあたり、発行体や外部機関の評価レポートが主な情報源でした。そのため、情報の更新頻度や取得可能な情報が限られている、他のグリーンプロジェクトとの比較が困難だといった課題が指摘されていました。情報開示の内容や開示フォーマットにばらつきがある発行体の課題グリーンプロジェクトの環境インパクトを示すデータの取得や集計が煩雑のため、従来の社債と比べて管理コストが割高グリーン設備によるエネルギー発電量やCO2排出削減量などのデータ取得が容易ではないデータ集計に手作業が発生してしまう債券とデータの紐づけ管理が煩雑こうした課題が指摘される中、グリーンボンドの投資家と発行体双方の課題の解決策として、デジタル環境債の開発が進められました。BOOSTRYの4社が開発するデジタル環境債のスキームでは、グリーンプロジェクトによる環境改善効果に関するデータが、測定・比較可能な指標の形で可視化され、外部からでもタイムリーに参照できる「グリーン・トラッキング・ハブ」に加え、ブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークンのスキームが活用されています。これにより、投資家にとってはデータ収集の利便性・適時性が向上し、投資したグリーンプロジェクトの環境課題への貢献度合いを確認しやすくなることが期待されています。発行体にとっては、債券の発行・管理・償還プロセスが電子的方法により完結し、またグリーン指標に関するデータ収集や情報開示がデジタル化されることで、債券とデータ管理のコストが削減されることが期待されています。日本でデジタル環境債を発行している、日本取引所グループと日立製作所の事例を紹介します。日本取引所グループ日本取引所グループは、2022年6月に日本初のデジタル環境債を発行しています。同社はデジタル環境債の開発を推進した企業のひとつでもあり、この起債に対して寄せられた意見を、今後のデジタル環境債の機能開発・システム強化などに役立てる方針を示していました。連結子会社である株式会社JPX総研への貸付金。2023年12月に国内2例目となるデジタル環境債を発行しています。日立製作所の起債は総額100億円と、日本取引所グループの発行額と比較し大規模な起債といえます。デジタル環境債の課題デジタル環境債の発行は、国内ではまだ今回紹介した2例にとどまっています(2023年末時点)。2022年度の国内社債発行総額がおよそ12.9兆円だったことを踏まえると、まだまだ発行市場は小さいといえるでしょう。今後の発行件数の増加や投資家層の拡大が期待されますが、他のデジタル債とも共通する課題として以下が挙げられます。一つは、税制上の課題です。租税特別措置法8条では、金融機関等を対象に源泉徴収の不適用制度が定められています。受けられますが、デジタル債の利子は受けられないと解釈されているのです。源泉徴収をされたとしても、法人税法68条により、源泉徴収された額は法人税の確定申告時に控除でき、結果的に金融機関が支払う税額は変わらないとされています。源泉徴収をされない場合と比べて、利払い時に源泉徴収されることの資金負担や、金融機関等のオペレーション上の負担が懸念されます。Payment(FOP)という方法が用いられます。デジタル債は、債券の受け渡しにブロックチェーン、資金の受け渡しに全国銀行データ通信システム(全銀システム)を利用しており、決済基盤が異なるためです。FOP決済は、DVP決済と比べて元本の取りはぐれリスクなどが懸念されていることから、デジタル債においてもDVP決済の実現が期待されます。その他、セキュリティ・トークンの買取取引に応じる金融機関数が限られており、投資家が償還前にデジタル債を売却したい場合の買取価格の提示を複数の金融機関から受けることが難しい、買取のオペレーションを構築しにくいといった点も挙げられます。税制上の扱いや決済の仕組みが改善され、デジタル環境債の市場参加者が増えることで、グリーン投資の拡大が期待されます。まとめデジタル環境債は、ブロックチェーン技術を用いて発行されるグリーンボンドです。デジタル技術の活用によって、投資したグリーンプロジェクトの環境インパクトに関するデータの収集・管理をしやすくなり、発行体にとっては債券の発行コストや環境インパクトに関する情報収集及び開示コストの低下、投資家にとってはリアルタイムでの環境インパクトモニタリングを可能にすることが期待されています。デジタル環境債が普及により、投資家や企業によるグリーン投資がさらに活性化されることが望まれます。資産運用会社に勤める金融ライター。身を置き、自身も個人投資家としてさまざまな証券投資を継続。下北沢の開発PJに、箱根の温泉付き別荘PJも。購入ができるサービスを厳選してご紹介しています。COZUCHI(コヅチ)想定利回り2%~20%、1口1万円から手軽に不動産投資可能、ESG投資案件も。詳細を見る[PR]CREAL上場企業運営の不動産投資型クラウドファンディング、1万円から投資可能。外国株式を購入できるネット証券会社は?手数料や銘柄の比較も【ESG編集者募集】インパクト・エディター職の募集ページESG投資ニュースケンブリッジ大学発SaaSプラットフォームNutreeno、シード期に75億円調達。スコープ3の脱炭素化支援モーニングスター・サステナリティクス、CSRDやEUタクソノミーなどに対応した新ソリューションを提供開始ゴールドマン・サックスAM、再エネ電力BrightNightへの650億円の投資完了。クレジット・ファシリティは590億円に拡大カナダ年金とヌビーン、持続可能な商用不動産開発に向けて888億円の融資プログラム開始CBRE、NRGの再エネアドバイザリーグループ買収。不動産向けサステナビリティソリューション大幅強化Lithios、シード期に15億円調達。リチウム抽出の先進技術を拡大して世界的なEV・エネルギー需要に対応グーグル、energyReと12年間で435MW規模の太陽光発電PPA締結。英国、25年よりキャップ&フロア方式採用へ。25年末、小規模企業は26年6月末より適用へ英国、CCSクラスターに25年間で最大4.3兆円拠出。ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。アットホームな雰囲気の中での【少人数セミナー】です。当サイトでは、読者の皆様が記事を読むだけで社会貢献に参加できるよう、運営会社のハーチ株式会社から、1ユニークユーザーにつき0.1円をNPO団体に寄付する取り組みを行っています。当サイトは、サーバーの電力使用と取材活動のための移動に伴うCO2排出などにおいて、排出削減およびカーボン・オフセットに取り組んでいます(詳細)。当サイトは、主に広告主から支払われる広告収入によって運営が成り立っています。記事広告について:広告主より対価をいただき作成・掲載している記事については、記事広告であることを明示するために【広告/Sponsored】表記をしています。成果報酬型広告について:本サイトに掲載されているテキストリンク・画像リンクを経由してリンク先サイトの運営主体が設定した一定の成果地点(製品・サービスの申込・予約・購入など)に到達した場合、本サイトに報酬が支払われることがあります。本サイト・本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。