自由な生き方を応援する投資家(税理士)。言葉選びが巧みで説明上手。情熱と冷静さ両方を併せ持つアイデアマン。温和ながら言いたいことはストレートに表現する。好きなことはとことん追究する研究者肌。立法趣旨を理解すればわかりやすい減価償却費という経費を計上しよう持ち家で10年間の住宅ローン控除が終了して節税も終わりと、諦めないでください。持ち家を資産計上して、事業使用割合だけ減価償却費を計上できるのです。ここで紹介する方法は住宅ローン控除の適用がない持ち家つまり、こういうことです。住宅ローン控除の適用がない持ち家そして、10年間の住宅ローン控除の適用が終わった持ち家これが前提です。言うと、住宅ローン控除と減価償却費の計上を併用すると、税務署から否認されるリスクがあるからです。住宅ローン控除は節税効果絶大です一般的には、購入時から10年間は住宅ローン控除だけで節税することをオススメします。実は住宅ローン控除との併用も不可能ではありません事業での使用割合が50%を超え、住居使用割合が50%未満になると、そもそも住宅ローン控除が受けられません。事業での使用割合が10%未満で、住居使用割合が90%以上になると、住宅ローン控除の計算では、100%住居用と見なされます。それでも、この事業使用割合について、税務署から確認を求められ、住宅ローン控除が否認されるリスクもあるのです。事業使用割合が10%未満なら、減価償却費を事業の経費にすることによる節税効果もかなり少なくなります。住宅ローン控除が使えなくなるリスクを考えると、購入時から10年間は住宅ローン控除だけの節税の方がオススメです。立法趣旨を理解するとわかりやすい住宅ローン控除は生活の拠点として居住するから適用が受けられるのです。生活の要となる住居の取得。この人生の一大イベントを、国が減税という形で支援しているのです!事業使用割合があるということは、生活の拠点としての利用目的が薄れますよね。事業使用部分は住宅ローン控除が適用されないのは、制度の趣旨からしたら当然なのです。重複適用が出来ないのは当然ですし、事業使用割合の算出方法が争点になるのは容易に想像できますよね本日は、持ち家でフリーランスの方へ!住宅ローン控除と事業経費で賢く節税しようというお話でした。この記事を読んだ方にオススメの講座お金の基礎学力養成講座(リニューアル)お金の不安がスーッと消える!お金の基礎学力養成講座(リニューアル)もう、お金の不安に振り回されることはありません。お金と正しくつき合う方法を学ぶ「チャンス」がここにあるからです。し、私や仲間と一緒に解決策を考えていきます。プライバシーにも配慮し、個別セッションの時間を設けているので、家族構成や収入に応じた具体的なアドバイスが可能です。講座終了後には自力でお金を管理するスキルが身につき、「好きなこと」「やりたいこと」に気持ちよくお金を使えるようになります。私は「自分を認めて自由になる生き方をシェアして、笑顔の仲間を増やしていく」をミッションとして活動している税理士です。この講座は、まさにこのミッションを実現するためのものです。3年間で延べ2,000人以上のお金の悩みを聴き続けてきた経験を活かし、お金に対して「自立」できるようにサポートいたします。プレゼント!小冊子『感動を刻む自分時間』を無料でプレゼントしています。手帳に挟んで持ち歩けるA6サイズ全12ページの小冊子です。セミナーこの動画は約3分で観られます無料動画(全10回)の続きを見る>リモート講師無料動画セミナーこの動画は約3分で観られます無料動画(全10回)の続きを見る>小冊子無料プレゼント!小冊子『感動を刻む自分時間』を無料でプレゼントしています。手帳に挟んで持ち歩けるA6サイズ全12ページの小冊子です。言葉選びが巧みで説明上手。情熱と冷静さ両方を併せ持つアイデアマン。温和ながら言いたいことはストレートに表現する。好きなことはとことん追究する研究者肌。当サイトに掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、以下の理由により、その内容について保証するものではありません。