税法で決められている「上限額」が、その目安になります。会社が好き勝手に回収不能を見込んで経費にできてしまうと、税金をコントロールできてしまうので、税法では上限を決めています。上限以下で経費にする分には、税務署的からのおとがめはありません)本来は、ひとつひとつの債権について、回収可能性を検討すべきところですが、「ようわからん」というのが正直なところでしょう。そこで、銀行としても、税法決められている「上限額」を目安にせざるを得ないというわけです。上限額までの貸倒引当金を計上していない、あるいは、まったく計上していないような決算書は費用が過少。実際、そのような行為もまた粉飾の常套手段だからです。計上できる貸倒引当金の金額も知れているから、などという理由から、悪意なく・自覚なく粉飾をしている決算書は少なくありません。繰り返しになりますが。わずかな金額、些細なことでも「ほかにももっとあるんじゃないか、あるはずだ」と考えるのが銀行です。わずかな金額・些細なことこそ、正しく処理をするようにしましょう。《事例5》減価償却費を計上しない建物や機械、自動車など。金額が大きな資産を買ったときにはいちどに費用処理せず、複数年に分けて費用にする。「減価償却」という会計のしくみがあります。このとき、それぞれの年に費用とされる金額は「減価償却費」として、損益計算書に掲載されることになります。税法で決められている「上限額」が、その目安になります。本来は、ひとつひとつの資産について、その利用状況に応じて検討すべきところですが、「ようわからん」というのが正直なところでしょう。そこで、銀行としても、税法決められている「上限額」を目安にせざるを得ない。いうのは、前述した「貸倒引当金」と同じことです。したがって、上限額までの減価償却費を計上していない、あるいは、まったく計上していないような決算書は費用が過少。粉飾だ、と銀行は見ます。実際、そのような行為は「超」が付くほどの粉飾の常套手段です。業績が振るわないときなどには、安易に減価償却費の過少計上・未計上をする会社がありますが。銀行に対してはなにもよいことがありません。超常套手段の粉飾をしている、と見られてしまうばかりです。いう言い訳も銀行には通じないことは、あわせて覚えておきましょう。再三繰り返しているとおり、決算書は会社の状況を正しく示すべきものだからです。正しい状況を示す決算書が、自社自身が自社を正しく把握するうえで役に立つことは言うまでもありません。まとめ銀行から誤解される「悪意なき粉飾・自覚なき粉飾」の事例についてお話をしてきました。じぶんでは知らないうちに、実は粉飾をしてしまっていた。いうことがないように。銀行から誤解される「悪意なき粉飾・自覚なき粉飾」の事例を押さえておきましょう。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、49歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。