しい資本主義実現会議2023/05/29政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動の促進施策として、自己都合離職者が失業給付を受け取るまでの期間を見直す。リスキリング実施などを条件に、会社都合の離職時と同様に7日程度で受け取れるようにする。厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。FAX:03-6735-4874このサイトはSSLにより保護されています。「人」の採用から退職までの様々な「労働・社会保険に関する諸問題」についてサポートし、様々な背景のある労働者に対応できる、労働人口減少に強い経営体制の基盤づくりをサポート致します。最善な労務環境の構築で、事業主のみなさまとともに経営体力の強化を目指して参ります。