教諭として就業し、採用後11年経過するまでの期間、勤務する予定の者(大学院進学等による猶予者は対象外)としている。より県から日本学生支援機構に返還額を直接支払う。講師等としての勤務時に所定の返還額を返還した場合など、補助対象期間の採用2年目以前に発生した返還額は補助対象とはならない(返還残額のみ補助対象)。補助対象期間中の年度途中に退職した場合は、退職した年度に支払われた補助額を県教委に返還することになる。行う(その際に奨学金の借り入れを証明する書類〈奨学生証の写し〉を添付する)。採用2年目から11年目までの間に補助金(返還額)を支払う(※代理返還制度により県から日本学生支援機構に直接支払う)。2月末日が1次締切日となり、以後、2次締切は出願締切日まで、3次締切は2次試験最終日までとなる。2次試験合格(採用決定)後の申請は不可となる。令和7年度(令和6年=2024年実施)試験を受験する者については1次締切を出願締切日の5月10日(金)まで、2次締切を2次選考の最終日(8月25日〈日〉)までとする。令和6年度の新規採用者については、別途個別に案内を送付する。