読者になる銀行員のための教科書これからの時代に必要な金融知識と考え方を。銀行、その中でも地方銀行(地銀)の経営不振がマスコミで報道されています。構造不況業種と言われるほど、地銀の経営は不安視されています。地銀協は、いわゆる第一地方銀行が加盟しています。誤解を恐れずにいえば、地域で歴史があり規模が大きい地銀が第一地銀であり、相互銀行から銀行に転換した、県内で規模が小さい地銀が第二地銀であるといえます。現在の加盟行は64行あります。2018年度決算の概要(2019年6月12日公表)は以下の通りです。全国地方銀行協会のWebサイトから引用しています。※計数は、特にことわりがない限り地方銀行64行の単体ベース。合併に伴う遡及調整を行っていない。1.損益<コア業務純益>資金利益の減少を主因に、コア業務純益は前年同期比▲5.4%(▲588億円)の1兆299億円。損超幅が縮小したことから、業務純益は+2.9%(+275億円)の9,739億円。<経常利益>業務純益が増加したものの、不良債権処理額の増加により、経常利益は▲15.9%(▲1,746億円)の9,269億円。<当期純利益>6,223億円(▲20.6%[▲1,615億円])。:3兆6,803億円(+3,146億円[+9.3%])以上が、第一地銀の2019年3月期業績のまとめになります。増加していること、貸出と預金が増加し、有価証券への投資が減少していることです。詳細に第一地銀の決算内容を見ていくことにしましょう。減少していることが分かります。上述の通り貸出金は+4.8%増加しており、有価証券は▲5.8%減少しています。貸出金残高は4.8%増加しているのに利息収入は+1.2%となっていますので、貸出金の金利水準は下がってきていることが見て取れます。有価証券については利息配当金の減少が残高減少率に近くなっています。は▲228億円となり前期比+839億円、+78.6%となっています。第一地銀では金融庁が問題視していた外国債券投資が一服し、含み損の処理も一段落している可能性があります。は▲330億円(前期比+25億円、+7.0%)と大きな変動はありませんが、臨時損益で計上した個別の不良債権処理額は▲2,784億円と前期比▲1,783億円、▲178.3%(=不良債権処理は増加)となっています。2018年度決算の概要」)上表で見ると分かる通り、6年ぶりに不良債権処理額は2,000億円を突破しており、2011年、2012年に匹敵する水準となっています。<個別行の決算状況>個別行の決算を見ると、2019年3月期で減益となり、2020年3月期でも減益を見込んでいる第一地銀が多くなっています。業界全体としては、厳しい収益状況にさらされていることが分かります。8兆6,679億円(同+7,999億円、+10.2%)以上のように第一地銀は国債・外国証券を減少させています。国内債では少しでも利回りを確保しようとして地方債を増加させ、それに加えて「その他の有価証券」を増加させています。その他の有価証券はオルタナティブ投資が主と思われ、内容としてはREITのような不動産投資や様々な投資信託と思われます。<職員数・店舗数>地銀は業績不振と言われ、メガバンクの店舗閉鎖計画が報道されている状況にはありますが、職員数はほぼ横ばいであり、店舗は若干増加していることが分かります。7,604店(前期比+108店、+1.4%)以上が第一地銀の2019年3月期決算のポイントです。まとめ第一地銀の2019年3月期決算は以下のようにまとめられます。筆者は、第一地銀の決算動向を見ていると、第一地銀の経営陣が今まではマイナス金利政策が一過性だと想定し、デジタルへの移行も急ではないと想定していたように感じます。人員は横ばいであり、店舗は増加しているのです。リストラモードには入っていない、少なくとも数字には表れていないのです。マイナス金利政策は簡単には解除されないと想定して経営を行っていく必要があるでしょう。国外の情勢は読み切れません。デジタル化・キャッシュレス化への移行も国が推進してきている以上、想定しておかなければなりません。貸出残高は増加しているのに利息収入は増加に見合って増えていないことを鑑みると、リスクに見合った貸出金利設定が出来ていない可能性があります。これは、不良債権処理をしっかりと行うことができない収益力となっている可能性を示唆しています。第一地銀は「地域のお殿様」と言われるほど尊重され、ある意味では地域で重要な機能を果たしてきました。2019年3月期決算が示唆しているのは、第一地銀の必要性の低下、もしくはビジネスモデルとしての銀行の限界です。第一地銀は地域の雄として、預貸業務をベースとしながらも、それに頼り切らない新たなビジネスを構築していかなければなりません。参入等、新たなビジネス拡大を目指しています。新たな領域で相応の収益を確保できるかは未知数です。過去には、新領域である外国債券投資、アパートローン、カードローン等につき金融当局から問題視され、期待していた新領域の拡大が止まった経緯もあります。リスクを拡大しすぎる新規ビジネスの拡大は金融庁に睨まれている間は難しいのではないでしょうか。筆者は、地銀のビジネスモデルは最終的には地域の顧客に関する定量・定性のデータに加え、口座資金移動のビッグデータを基にした「コンサルと預貸ビジネスの複合的なビジネス」になっていくべきなのではないかと考えています。そのレベルに到達するのは簡単ではありません。現状を鑑みると、地銀には保有資産の不動産賃貸業務を認め、地域の活性化と地銀の収益確保を両立させることを狙った方が良いのではないかと思います。新たなビジネスモデルを構築するまでの移行措置が必要なのではないかと考えるためです。歴史的に見ると、不動産業へ転換してきた業種は、本業の収益が低迷しても生き残ってきました。保有不動産の有効活用を認めるように金融当局には要望を長年にわたって提出してきました。昨今の地銀経営の厳しさにスポットが当たってきたこともあり、金融当局の検討に注目したいと思います。読者になる関連記事2021-09-05業態別に銀行の2021年3月期決算を確認する前回の記事では、2021年3月期(2020年度)の銀行業界全体の決算...2021-09-02邦銀全体の2021年3月期決算は、カネ余りを色濃く示したもの構造不況業種として今や認知された銀行業界ですが、銀行の業績...2019-06-17第二地銀の業績を冷静に見る第二地方銀行協会(第二地銀協)の会員である第二地方銀行(39行、...2018-11-23栃木銀行の2019年3月期中間決算は、銀行の有価証券運用の行き詰まりを象徴するもの北関東の栃木銀行が運用に苦戦しています。栃木銀行の問題は、...2018-06-19池田泉州銀行の運用失敗は地銀共通の問題~2018年3月決算分析~地方銀行(地銀)の苦境がマスコミで報道されています。7プロフィール金融全般について考察するブログです。自分が新入行員だった頃に、銀行じゃ習わないけど必要な知識等を解説してくれるサイトが欲しかったので、そんなサイトを目指してブログを開設しました。とも読者登録もお願い致します。