記事要約:岐阜市が韓国訪問団の受け入れを延期したそうだ。これは例の元徴用工裁判の最高裁判決が影響しているわけだが、延期ではなく中止だろう。延期するのは当然だが、そこで中止を決断できない岐阜市はまだまだ甘い。この徴用工裁判での判決で日本中が怒っていることを韓国に知らしめないといけない。民間交流だろうが全て中止にするべきである。どんな約束も守らない韓国人と付き合う理由なんてないからな。管理人は今まで民間交流まではそこまで問題視はしていなかったが、これからはそれも全てストップすることを提案する。断交するのだから当たり前であるが。いうのは民間の協力も必要だ。多くの日本人がこの徴用工裁判の最高裁判決について本気で激怒している。それを日本政府や日本企業に伝えるだけではだめだ。草の根的な活動でも我々はやっていかないといけない。韓国とはもはや、付き合わない。それを日本人が徹底しない限りは断交などできない。いうのそれぞれ意識の問題だからな。多くの人間がそれを示せば世論となる。世論を無視して政治も経済も交流もできないのだ。韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対して日本国内で批判があることを受け、岐阜市は、5日から予定していた韓国大邱(テグ)市寿城(スソン)区の代表団の岐阜市来訪が延期になったと、2日に発表した。新たな日程は未定だという。岐阜市と寿城区は、岐阜市出身の水崎林太郎(1868~1939)が寿城区で灌漑(かんがい)用貯水池の設置に尽力した縁で友好を深めてきた。代表団は7日まで岐阜市に滞在し、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だったという。岐阜市が10月31日、日本国内で判決に批判の声がある状況を寿城区側に伝え、延期が決まったという。柴橋正直市長は「環境が整った際に改めてお越しいただきたい」とのコメントを出した。