国際的な証券取引に関して民事責任が問題となった場合、適用される法はいかなる方法によって定まるのか?例えば、日本の投資家が、外国(A国)の発行者の発行した証券をB国の法人を通じて購入した場合、発行者の開示情報に不実の記載があったとすれば、金商法を根拠に投資家は発行者に対して損害賠償請求することが可能なのか?本研究は、欧州連合や米国との比較により、国際的な証券取引に関する民事責任について、日本の金融商品取引法が適用されるのはいかなる場合かについて検討するものである。