保育や幼児教育を受けるための負担を軽減し、少子化対策を採るために認定こども園等の無償化制度が始まりました。未就学児に対するあらゆるサービスが無償になったわけではありません。無償化される年齢や費用の内容には注意が必要です。無償化制度は2019年10月から実施されており、「幼稚園や保育所、認定こども園を利用する3歳~5歳児クラスの子ども、および住民税非課税世帯の0歳~2歳児クラスの子ども」を対象としています。(標準的な利用料である場合に限る)についても利用料が無償化されています。幼児教育や保育が無償化された背景には、深刻な少子化問題が絡んでいます。少子化が進む理由の1つには「親にかかる経済的負担が大きい」という点が掲げられるため、無償化制度により少しでもこの負担を軽減しようと図られているのです。近年は特に共働き世帯が多いですし、そのニーズはとても大きいと考えられます。保育だけでなく幼児教育に関しても重要な役割を担っています。単なるサービスとしてではなく、幼児期における教育は人格を形成するための基礎を作るうえで大きな意味を持つことから、こちらも無償化されています。無償化の対象は原則3歳から無償化期間は原則3歳から小学校入学前までですが、「いつから」無償化されるのか、タイミングには要注意です。無償化のタイミングを判別するにはまず子どもが何号認定であるのかを考えなくてはなりません。1号認定の子どもであれば「3歳になった日」から無償となり、小学校入学前まで続きます。2号認定の子どもであれば「3歳になった日の翌年度」から無償となり、小学校入学まで続きます。3歳~5歳児で保育を必要としない。3歳~5歳児で「保育を必要とする事由」に該当する。0歳~2歳児で「保育を必要とする事由」に該当する。事情があることを指す。あれば利用料が無償となります。次のケースに当てはまる世帯は住民税非課税世帯に該当します。※基準や計算方法は変わる可能性があるため最新情報を要チェック。無償化対象外の費用もある無償化の対象になる年齢・施設であっても、一切の費用が不要になるわけではありません。園によって取り扱いの有無が異なるようなサービスに関しては無償化の対象から外れています。第3子以降の子どもなら無償。基本的には無償化としつつも、多様なサービスが充実した園だとその他の部分でそれなりの総額が発生する可能性もありますので注意してください。