00:11:24.81ID:VrNcYfNf9国民民主党の玉木雄一郎代表が2024年10月12日、日本記者クラブで行われた衆院選(15日公示、27日投開票)に向けた党首討論会で発言した「尊厳死の法制化」に関する内容が波紋を呼んでいる。党首討論会では、自民党新総裁の石破茂首相をはじめとする与野党7党首が出席し議論が行われた。波紋を広げているのは、玉木氏による「尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直しについて」の主張だ。玉木氏は「社会保障の保険料を下げるためにはですね、我々は、高齢者医療、特に終末期医療のですね、見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて」と述べ、「こういったことも含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、次の好循環と賃金上昇を促すと思っている」と語っていた。人の生死に関わるデリケートなテーマである「尊厳死」をめぐっては、さまざまな議論が展開されている。した中、尊厳死について玉木氏が社会保険料と関連付けて論じたことで、SNSでは批判の声も相次いだ。玉木氏は討論会を終えた12日夜、自らのXを通じて「日本記者クラブで、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直しについて言及したところ、医療費削減のために高齢者の治療を放棄するのかなどのご指摘・ご批判をいただきましたが、尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません」と釈明した。尊厳死について「本人の自己決定権の問題なので、重点政策の中でも、社会保険料削減の項目ではなく、あえて、人づくりの項目に位置付けています」と説明した。批判の声が寄せられたことについては、「今日は1分間の中ですべて説明しなくてはならなかったので雑な説明になったことはお詫びします。玉木氏はこれまでも、尊厳死に関する見解を表明している。9月20日に行われた重点政策発表会見では、「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについても、我々は取り組みたいと思います」とした。「結果として、医療費の削減、社会保険料の負担軽減につながると思います」とするも、「ただ、社会保険料負担を減らすために尊厳死を認めようということではなくてですね」と主張。「我々があえてここ(人づくりの項目)に書いたのは、(尊厳死は)『人の生き方』、『人生のしまい方』......どのように最期、親なり、おじいちゃん、おばあちゃんなりを送るのかという、『生き方』に関わるところでありますので」と説明した。その上で、「いわゆるACPと言われる、アドバンス・ケア・プランニング(人生の最終段階で受ける医療やケアなどについて、患者本人と家族などの身近な人、医療従事者などが事前に繰り返し話し合う取り組みのこと)ですね。いった、家族会議のようなものをしっかりと位置付けて法制化もし、人生の最後の迎え方についての見直しを行っていくということをここに掲げさせていただきました」としていた。文字通り人の尊厳を守る為の究極の選択肢としての尊厳死の議論は否定しませんが、社会保障費を下げる為に尊厳死を導入すると言うのは極めて恐ろしい意見だと思います」と投稿した。識者からも玉木氏が“社会保険料の負担軽減”の文脈で尊厳死に言及したことに批判が集まっている。00:16:01.48ID:kH4i+/Nz0延命治療と言えば胃瘻やら人工呼吸器なんだけど、後者は外した時点で犯罪になる可能性があるからな。延命治療の金額はググったら出てくるよ。00:20:55.93ID:s7J59lEZ0尊厳死とか安楽死とかじゃなくて日本人が受け入れやすい名称に変えるとこから始めたらええやろ、「自分らしく死」とか。為の尊厳死法制化(^。為の尊厳死法制化(^。日本の新聞で、延命治療という用語の初出が確認できたのは毎日新聞と朝日新聞におけるいずれも1986年である。非医学系の雑誌記事では1978年に確認できている当時は少数だったんだろうけど、ここまで議論になってないのがおかしいんだよな。00:26:10.33ID:FxLrzSF20>>1高齢者の終末期医療なんて社会保障支出全体から見れば些細な額だよ。問題なのは働ける高齢者が働かず社会保障に生活を依存することであって”終末期”の医療をいじったところで働ける老人が働かないことに変わりはない。言うと、現役世代の負担を減らすほど社会保障費を削減するには現在の社会頬消費を三分の一以下に削る必要がある。削るべき対象は社会保障の主要な消費者であって、終末期というニッチではない。00:26:32.14ID:HholEoZ/0玉木良いこと言ってる。上げることや、80歳以下の(働ける高齢者の)年金支給額を引き下げることであって終末期医療に制限を設けても、将来不安を煽って働いている現役世代も貯蓄に走るだけだよ。00:28:32.01ID:HholEoZ/0金持ちが払って無いのが一番の問題なんだがな。税金に変えた方が公平。00:30:30.16ID:SWlBGB6+0議論の蓋を開けたのは評価したい。00:30:41.15ID:FxLrzSF20>>39高額療養費のカットをしても困るのは現役世代だよ。年金の支給開始年齢を上げたり、80歳以下の年金支給額をさげることで高齢者を働かせるべきだよ。00:35:38.90ID:FxLrzSF20>>54高額療養費を上げても、現役世代がいざというときのために貯蓄し始めるだけで、経済的にマイナスだよ。上げることと、80歳以下の年金支給額を下げることが最適だよ。00:42:22.94ID:H94hJG3G0やっと欧米に近づいた議論ができる「死ぬ権利」とは、終末期の患者が、さらなる治療を拒否して死を早めることを自らの意思で決定できる権利をさす。「死ぬ義務」とは、終末期の患者や老人は、家族の負担や医療コスト等の社会的要因から、延命のための治療は拒否して死を早める義務があると感じることである。日本、欧米の生命倫理に関心をもつ看護婦、医師および生命倫理学者それぞれ121名、64名を対象に、この二つの概念に対する意識を調査した。結果、死ぬ権利は欧米は全員、日本も大多数が支持した。死ぬ義務については、欧米の支持率は高かったが、日本は支持しない人のほうが多かった。それらの意味の両群の相違点と類似点を探索し、終末医療の問題をかかえる日本と欧米が相互に学ぶ必要を示唆した。Team5ちゃんねる。