企業の発展において、生産性の向上は重要な課題です。生産性を向上させるには、まず生産性の定義についてしっかりと理解しておく必要があります。本記事では、生産性の定義や測定方法を紹介するとともに、生産性向上のための取り組みや生産性を落とす要因などについて紹介します。生産性とは?言葉の定義についてビジネスでも当たり前に使われる「生産性」という言葉ですが、生産性の定義を正しく説明できる方は意外と少ないのではないでしょうか。生産性とは「労働や設備、原材料などの生産要素に対する産出物の割合」を示す言葉です。式で示すと以下のようになります。生産性を正しく導くためには、産出物と生産要素を定量化し、上記の式に組み込む必要があります。5人の労働者で100の産出物を作り上げた場合、生産性は「20」です。同じように、10人の労働者で300の産出物を作り上げた場合の生産性は「30」となります。この両者を比較することで、30人の労働者で行った方が生産性が高いという答えを導き出します。産出物の大きさや重さ、個数といった物量を単位として測定する生産性のことです。製造工程の効率性などを改善したいときには、物的生産性が主に使われます。物的生産性は時代の変化によって影響を受けることがないため、労働者や導入したテクノロジーの質などを比較するのに役立ちます。物的生産性を算出するには以下の計算式を利用します。労働者の1時間あたりの生産性を求めるには、物的生産性(労働者1時間あたりの生産個数)=産出物(生産個数)÷(労働者の人数×労働時間)という式を利用します。生産物を金額に置き換えた上で生産性を算出するものです。従業員1人あたりが生み出した商品やサービスの価格を確認、比較する際に用いられます。物的生産性は時代によって普遍的な概念であるのに対し、付加価値生産性は時代とともに大きく変化する点が特徴です。付加価値生産性を算出するには以下の計算式を利用します。生産要素(労働者数)という式を利用します。実際にはさまざまな産出物や生産要素が関わってくるため、計算式はより複雑になることが一般的です。このように物的生産性と付加価値生産性は、物量を指標とするか、生み出されるお金を指標にするかの点で違いがあります。現場の生産性を理解するにはどちらも大切なため、両方が利用される場合がほとんどです。両者の特徴を加味しつつ、企業にとって意味のある生産性を算出し、比較します。Pixabay仕事における「生産性向上」とは?これらの定義に沿った上で、仕事における「生産性向上」の意味を考えてみます。生産性を向上させるというのは、物的生産性もしくは付加価値生産性の値をより大きくすることを指します。そのためにできることは主に2つです。産出物の値を増加させるか、もしくは生産要素の値を下げるかです。産出物を増加させるには、ムダを省いたり、効率的に作業が進むように環境を整えたりすることなどが効果的です。かかるコストの削減などが必要になります。両者は密接に関連しており、どちらかの値だけを変えようとするのは現実的ではありません。さまざまな要素を複合的に捉えつつ、できる形で生産性を高めていく必要があります。議論がよりいっそう活発化しています。それには昨今の日本を巡るさまざまな問題が関係しています。厚生労働省が2017年に発表した「情報通信白書(平成27年)」では、15~64歳までの生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少しており、2050年には5,001万人になるだろうと報告されています。日本では今後、人口減少がますます加速していくと考えられており、労働者の人口も同様に減少していくと予想されます。そのため、これまでと同様の生産性で働いていては、過去や現在と同じ内容の商材を作ることはできなくなります。そのため、さまざまな方法により生産性向上を図り、来たるべき働き手減少の波に備えなければなりません。内閣府が発行しているGDP国際比較(2019)によると、日本のGDPはアメリカ、中国に次ぐ第3位で、世界トップクラスの経済大国として知られています。GDPの値は停滞しており、いつほかの国に抜かれるかが分からない状態です。現在はインターネットの普及により、世界中の人々を対象にビジネスができるようになりつつあります。さまざまな国が国際的な取り組みを進める中で、日本は語学力の低さや地理的条件などのために、最新のビジネスからは出遅れてしまっているのも事実です。今後、国際競争が激化する中で利益を得ていくためには、生産性向上が非常に重要になります。生産性向上のための取り組み・ポイント生産性向上を導くために、企業は積極的な施策を講じる必要があります。ここでは、生産性向上につながる取り組みやポイントについて紹介します。業務を可視化する最初に取り組みたいのが、業務の可視化です。そもそも生産性を測定するためには、業務を可視化したのち定量化し、前述の計算式に組み込む必要があります。業務の可視化に慣れていない企業にとっては、どのように進めるのがいいのかが分からないでしょう。そのため、いきなりすべてを可視化しようとするのではなく、最初は特に注目したい項目に絞って可視化することをおすすめします。可視化した業務のムダをなくす業務を可視化することで、データが比較できるようになります。月ごとや部署ごとのデータを見比べることで生産性が低い箇所を見つけ、徹底的に分析することでムダを見つけ出し、改善していきます。可視化されたデータはムダを見つけ出すのに優れた材料である一方で、データだけでは見えない部分もあります。従業員が何か困りごとを抱えているなど、数値だけでは原因までは分からない場合もあります。データをもとにムダがある箇所を探りながらも、現場の声に耳を傾けつつ解決法を探っていくことが重要です。システムやツールの改善・導入を検討する生産性が低い箇所を見つけたら、改善するための施策を考案します。うまくいっていない導線を変更したり、効率良く作業できるようにシステムやツールを導入したりします。気をつけなければならないのは、システムやツールを導入しただけで終わりではないことです。目的はあくまでも生産性向上であるため、システムを導入して改善が見られたかどうかをしっかりと検証することが重要です。システム導入の前と後のデータを比較し、効果が出ているかどうかを確認するようにしてください。アウトソーシングを検討する人手不足や専門性の欠如のために生産性が低下している場合は、アウトソーシングの活用がおすすめです。売上に直接関係しない仕事や雑務をアウトソーシングすることで、従業員がより重要なポイントに力を注ぐことができるようになり、総合的に見て生産性向上が図れる場合があります。専門分野に特化して業務をアウトソーシングすることで、従業員のスキル不足のために時間がかかっていた案件などを効率化することも可能です。労働環境を見直す生産性向上のためには、従業員のモチベーションアップが非常に重要です。現在の職場環境が従業員にとって良好なものであるかどうかを確認してください。効率的に作業を進めるためのスペースは十分か、手間を省けるシステムは導入されているか、安心して働ける福利厚生が準備されているかなど、さまざまな点から現在の労働環境を見直すことをおすすめします。生産性向上を目指すためには、生産性が落ちる理由や原因についても理解し、自社の現状を分析することが重要です。生産性が落ちる主な理由について3つ紹介します。生産性が落ちる主な理由の1つです。労働時間が長くなればなるほど従業員の集中力は低下するため、長時間労働は生産性を大きく落とす原因となります。従業員が長く働けば、企業は残業代を上乗せして支払う必要があるため、コスト面からの生産性も悪くなります。企業内で残業が常習化しているのであれば、仕事量に対して人材が不足している可能性があります。アウトソーシングを活用することで、従業員の勤務時間を適正な範囲内に収め、時間内に集中して働ける環境を作り上げることが重要です。マルチタスク日本では1人の従業員が複数の業務やプロジェクトを抱えていることが多く、マルチタスクが原因で生産性の低下を招くことがしばしばあります。1つのプロジェクトを進めている最中に別のプロジェクトから連絡があり、対応せざるをえないなど、仕事に集中して取り組む環境が整っていない場合があります。従業員の仕事がマルチタスク化している場合には、プロジェクトの分担を見直したり、プロジェクトリーダーをサポートする体制を整えたりするなど、従業員が力を発揮できる状況作りに取り組むことが重要です。日本では個人の裁量で進められることが少なく、何かを決定する際にはプロジェクトメンバーの合意や上司の承諾を得なければならないことがほとんどです。これにより堅実な計画を練ることができる一方で、スピーディに進めることが難しくなり、生産性が落ちることが多々あります。諸外国では個人に大きな権限が与えられていることが多く、個人の責任のもとで決定権を行使することができます。これによりプロジェクトがスピーディに進み、結果として大きな成果を生み出します。日本には日本なりのビジネスモデルがあるため、諸外国と同じような方式を採るのは難しいのが実情ですが、決定までのプロセスをできる限り簡略化したり、個人の責任領域を広げたりすることで、生産性向上を図れる可能性があります。まとめ本記事では、生産性の概念について紹介するとともに、生産性向上のために必要な取り組みや、生産性を落とす原因などについて紹介しました。生産性は企業の将来を左右する非常に大きな要因です。今後日本では働き手の減少などにより、生産性がより重視される未来がやってくると考えられます。今から生産性向上のための施策を取り入れ、これからやってくるさらなる競争の波に耐えられるようにしておくことが大切です。集中して仕事に取り組み、より生産性を高めるには、設備や環境が整った場所で仕事を進めることも重要です。最近では、新しいオフィスのスタンダードとして、フレキシブルオフィスが注目されています。WeWork(ウィーワーク)は、国内7都市38拠点*でフレキシブルオフィスを運営しています。開放的でスタイリッシュな共用エリアに加え、大小さまざまなタイプの会議室、電話やWeb会議への出席に便利な電話ブースなど、快適なオフィス環境が揃っています。1名〜数百名まで契約可能、お問い合わせから最短数日で入居可能といった柔軟で迅速なオフィスソリューションをご提案しています。大規模なスペースをお探しの企業様や、プライバシーが確保されたオフィスをご検討の企業様のニーズにもお応えできる、専用オフィスのプランもご用意しています。詳しくはこちらのプランページをご覧ください。2021年7月時点[contact-3cta]参考:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/pdf/index.htmlhttps://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。