◆2018年8月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.9%と20ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.9%)通りとなった。エネルギーを含む「コア非耐久消費財(除く生鮮食品)」がほぼ横ばい、「サービス」が小幅にプラス寄与となった。◆先行きの全国コアCPIの前年比は、今春以降のエネルギー価格上昇の影響が徐々に顕在化するなかで、緩やかにプラス幅を拡大する見込みである。8」の値下げ、10月のたばこの値上げが、今後のCPIのかく乱要因となり得る可能性がある。◆政府は、2018年8月の月例経済報告(8月29日公表)において、消費者物価の基調判断を「このところ緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」へと引き下げられた。前月の当社レポートにおいて、消費者物価の基調判断が引き下げられる可能性について言及していたこともあり、特段のサプライズはないものの、「デフレ脱却宣言」から一歩後退したことが改めて確認された格好だ。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。