ここまで大きな違いが出てくるのは、ベースラインの設定が違うからだ(図表1)。オバマ政権は、ブッシュ減税の全面継続などを前提として、「現在の政策」が維持された場合のベースライン(修正ベースライン)を使っている。ATRAではブッシュ減税の一部(富裕層向け部分)を失効させているので、修正ベースラインとの比較では増税である。これに対してCBOは、「現在の法律」に基づいたベースラインを使用している。こちらのベースラインではブッシュ減税の失効が前提であり、富裕層部分以外をそのまま恒久化したATRAは「大型減税」である。(図表1)歳入に関するベースラインATRAが財政赤字に与える影響にも、同様のことがいえる(図表2)。CBOのように「現在の法律」に基づいたベースラインと比べれば、「大型減税」であるATRAによって財政赤字は増加する。「現在の政策」を前提とした修正ベースラインと比べると、「富裕層増税」であるATRAは財政赤字を減らす。ベースラインの選択によって、政策の効果が正反対になってしまう格好だ。(図表2)財政赤字に関するベースラインベースラインの混乱は、米国財政に関する議論を見え難くしてきた。オバマ政権は、ATRAによって「富裕層増税」という公約を実現したと主張する。した主張が可能なのは、ブッシュ減税の全面的な継続を前提とした「修正ベースライン」を使っているからだ。成立当時を振り返れば、ブッシュ減税は共和党が民主党の反対を押し切って実現させた政策である。「10年以上の歳月をかけて、共和党が減税の恒久化にほぼ成功した」という見方も間違いではない。整理されたベースラインATRAの成立によって、ベースラインの混乱は小さくなりそうだ。指摘したように、ブッシュ減税の約8割が恒久化された。いえば、減税が失効して実質増税となった富裕層分についても、これが恒久的な措置であることに変わりはない。このため、ATRAの実現を前提とした新しいベースラインは、いぜんよりも前提条件の違いに左右され難くなる。ベースラインの整理が可能になったという事実は、財政政策の将来に関する「不透明性」が、多少なりとも軽減されたことを意味している。実は「財政の崖」は、「現在の法律」と「現在の政策」、すなわち、ベースラインと修正ベースラインの乖離に他ならなかった。政治の機能不全によって「現在の法律」を変更できないが故に、「現在の政策」からの急激な方向転換が生じると懸念されていたわけである。ベースラインが整理されるということは、「現在の法律」と「現在の政策」の違いが小さくなることを意味する。政治的な意志決定によって政策が変わる可能性は常に存在する。少なくとも「決められない政治」によって財政の方向性が急変する可能性は小さくなった。米国の財政運営については、法定債務上限の引き上げなどの大きな課題が残されており、不透明性への警戒を解けるような状況ではない。ベースラインの整理に示されるように、ATRAによってブッシュ減税を巡る問題が決着したという事実は、不透明性の軽減に向けた大事な一歩として評価するべきだろう。アメリカNOW第77号、2011年11月8日。:ブッシュ減税は、ジョージ・W・ブッシュ政権下の2001、03年に実施された大型減税の総称。2001年の減税では、主要項目が向こう10年間の時限減税とされ、2003年の減税では、主要項目が向こう6年間の時限減税とされた。その背景にあったのは、「これだけの期間の時限減税が望ましい」という判断というよりも、当時の議会における政治的な力関係などにより、恒久減税を実現することができなかったという事情である。その後、それぞれの減税は数次にわたって失効期日が延長され、今回のATRAに至っている。:もっとも、この他にも、「現在の法律」と「現在の政策」が乖離している分野は存在する。米国にはさまざまな優遇税制があり、これらの少なからぬ部分は定期的に延長が必要な時限減税である。実際にATRAでも、31項目の法人向け時限減税などが延長されている。恒雄0%INQUIRIESお問合せ取材のお申込みやお問合せはこちらのフォームより送信してください。お知らせイベントお問合せSEARCH利用条件プライバシーポリシーサイトマップ本サイトに掲載された発表内容や意見は筆者個人の見解であり、当財団としての見解を必ずしも示すものではありません。