様々な自然災害のリスクにさらされているだけに、災害に強い家を求めることはある意味必然です。生命と財産を守ることが家の最大の使命であることを考えれば、災害を考慮した家づくりをするということは最も大切なことだとも言えます。災害に強い家とはどんな家でしょう?先ず思い浮かぶのは耐震、耐風などの基本性能の高い家ではないかと思います。いわゆる「丈夫な家」、「頑丈な家」ということですが、我が国の建築基準法は世界最高水準と言われており、建築許可を経て建てている建物の強度について、過度な心配をする必要はありません。強度の強い家にするために設計基準を高めることはできますし、国もそれを推奨しています。設計基準を高めれば比例してコストも上がりますから、どこまで求めるのかは冷戦な判断が必要です。再生エネルギ発電システムの搭載、災害時にも利用できる住宅設備機器を設けたりして、災害対応力を高めている家も災害に強い家だと思います。飲料水・食料の備蓄設備を備えるなどすれば、万一の災害時にも慌てることなく冷静な対応ができます。あと、建築場所の選定も非常に重要です。ハザードマップを確認し、海抜の低い土地や山崩れの可能性のある地域は避け、地質に相応しい基礎工事を施工するなどして災害リスクを軽減することができます。災害に強い家というのは基本性能が高いというだけではなく、建築場所の選定もしっかり検討していることがポイントになります。自然の力には我々は対抗できません。100%安全な場所や建物もありません。生命や財産を守るためにリスクを減らすということはできますから、各々ができる範囲で、それぞれの考えをもって、建物の安全強度や建築場所の選定、万一の時に備えた対応策を複合的に組み合わせることが大切だと思います。建築を依頼する業者さんとも良く相談して、納得の住まいづくりとなるよう心掛けて下さい。2024.08.20転職したばかりで住宅ローンが組める?住宅ローンは長期に渡り支払いをしていくのが特徴です。住宅ローンを借りる上で一番大事なのは、将来にわたり一定の収入が見込め、継続して支払いを続けていけるのかどうかという点です。金融機関のローン審査においても最も重要視している点であり、申込者の属性、職業や収入、過去に各種ローンの支払い遅延が無いかどうかなどを審査します。勤続年数はローン審査の中でも重要なポイントの一つです。会社勤めの方であれば勤続年数が増すことで収入が安定し将来設計も立てやすいからです。安定的な会社にお勤めで、勤続年数も長いという方は、審査上も有利に働き、融資を受けることについて問題無いと判断されます。お尋ねについてですが、転職に問題がある訳ではありませんが、ローンを借りる際に金融機関に提出する「所得証明書」あるいは「源泉徴収票」が、現在の仕事の所得が反映されているものでなければ審査の対象になりません。転職して1年未満の場合は反映されませんから、住宅ローンの審査を受けることが難しいとなります。転職して少なくとも1年以上勤務し、現在の仕事による公的証明書が得られているという状況になって初めて、審査を受けることができるのです。転職をして間もない場合でも、職種に専門性が高いと認められる場合や仕事の内容に継続性があるような場合は審査の対象となります。その場合、直近数ヶ月の給与明細書を提出することで審査を進めてもらえます。借りれるかどうかは審査する金融機関の判断になりますので、事前に金融機関の窓口に相談をすることをお勧めします。金融機関によっては、「転職して1年未満であっても審査の対象です」と告知しているところも見受けられますので、そのような金融機関に申し込むのが良いかも知れません。繰り返しになりますが、住宅ローンは低利で長期でローンを組むことにより多額のお金を借りることができるローンであり長期に渡り支払いをするものです。住宅ローンを借りるには、職業を持ち、収入を継続して得られることが条件になりますから、それが整って初めて、住宅ローンが組めるということになります。「父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、住宅取得や増改築等の費用に充てる為の金銭について、一定の要件を満たせば定められた額までは贈与税が非課税になる」という制度があります。正式名称は「住宅取得等資金の贈与を受けた非課税制度」と言いますが、省エネ等の質の高い住宅の場合は10,000,000円、それ以外の住宅の場合は5,000,000円までが非課税となっています。ご存知のように贈与に対する税率は高いので、この制度は非常に有利でかつ使いやすい制度です。現在、住宅を取得する方の多くがこの制度を利用されていますが、利用をする為には要件をクリアし、定められた手続きをしなければなりません。主な要件については次のようになります。1贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は直系尊属)であること2贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること3贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下であること4自己の配偶者、親族などから取得した住宅用家屋ではないこと5贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住をすることその他にも建物の面積の制限などもありますので、先ずは要件に該当するか否か確認をするようにして下さい。手続きについてですが、贈与税の申告書の提出期限(贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで)に、贈与税の申告書及び一定の添付書類を提出した場合に限り、その適用を受けることができるとなっていますので申告は忘れずにおこなうようにして下さい。申告をしなかったり、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住するなどのスケジュールが守られなければ、一般贈与の対象となり、多額の贈与税を納めることにもなりかねませんので気を付けるようにして下さい。要件や手続きに不安を感じるようであれば、贈与を受ける前に個別具体的に税務署にお尋ねすることをお勧めします。非課税制度はメリットの高い制度と言えますので、直系尊属からの資金援助が叶う方は積極的に活用を検討すべきだと思います。日銀はデフレ脱却を目指し、長きに渡って大規模な金融緩和政策を取ってきました。民間銀行の日銀当座預金に「-1%」の金利を課す「マイナス金利政策」もその政策の一つなのですが、昨年あたりから「賃金の上昇をともなう安定的な2%の物価上昇」が見えてきたことで、今年3月に「マイナス金利政策」は解除されました。これにより、金融政策は正常化に向けた新たな段階に入ってきたと言われています。住宅ローンの金利は国債市場で取引される「10年物国債」の利回りを基準として決定しています。日銀は金利を低く抑え込むために「10年物国債」を大量に購入し、長期金利の上昇を抑え込んでいます。「マイナス金利政策」が解除された現在も継続しており、それにより住宅ローンの金利は低い状態のままとなっていますが、「マイナス金利政策」が解除されたことを切っ掛けに、「10年物国債」の金利もジワジワと上がり始め、近いうちに住宅ローンの金利も上がっていくと予測されています。住宅ローンの特徴は低金利かつ長期間の返済です。それにより多額のお金を借入することができるのですが、支払い額が定額のままで金利が上昇すると当然のことながら借入額は減ってしまいますので、金利の安いうちに住宅ローンを借りる方が得だと考えます。フラット35のような長期固定型住宅ローンの場合は借入時の金利で固定されますので、金利上昇前のタイミングで借入すればたしかに得になります。金利が安いのは経済に様々な問題があるからであり、住まいを取得するタイミングとして必ずしも良い状況とは言えません。それは歴史を振り返れば分かります。住まいづくりは、自らが住まいを必要とするタイミングで、自分の身の丈に合わせた住まいを取得するという考え方が理想と言われます。住宅ローンの金利は確かに気になりますが、それに一喜一憂することなく住まいづくりの計画を進めていくことが大切なのです。情報過多の現在、日々の情報に振り回されることなく、自分の考えで、必要とする適切なタイミングで、住まいづくりを進めていくということを心掛けて下さい。2024.05.20建築基準法改正によるリフォームの確認申請2025年4月の建築基準法改正により、「4号特例」が縮小されることとなり、木造2階建てや一定規模以上の平屋の大規模なリフォームを実施する場合は建築確認が必須となります。えは建築確認申請が不要という特例です。(「4号特例」は通称名で正式には「審査省略制度」と言います)この「4号特例」が縮小される背景は、2022年6月に「脱炭素社会実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正」により、建築物の省エネ性能向上を図る対策が強化されたことによるものです。「4号特例」による確認申請不要の住宅リフォームが可能なままだと、今後も省エネ基準に適合しない大規模リフォームが実施される可能性があることから、2025年4月の法改正によって省エネ住宅の促進を徹底するようにしたのです。「4号特例」が縮小されることで4号建築物(木造2階建てもしくは木造平屋建て)の枠組みが廃止され、新たに次のような分類に変わります。新2号建築物は、全ての地域で、大規模なリフォームを実施する場合は、建築確認・検査が必要となります。新3号建築物は従来通り審査省略制度の対象となるので、大規模なリフォーム時にも確認申請は不要のままです。階段のうち一種類以上を、その半分を修繕・模様替えする工事を指しますので、簡単に言うと構造を触る間取りの変更や増改築、屋根の葺き替えや外壁の張り替えなどの工事になりますから、これらのような工事に該当する場合は、今後、確認申請が必要となるのです。確認申請が必要となるということは申請費用や審査期間が必要となるということですので、今まで以上に余裕を持ったスケジュールを組み、打ち合わせも時間を掛けておこなうことが求められると思います。今やペットは家族の一員となり、室内で人と一緒に生活することも当たり前の時代となりました。ペットと一緒に暮らす住まいを希望される方も増えており、また、それを望む方の多くは戸建て住宅を望まれることから、ペットと暮らす住まいを積極的に提案している建築会社も多くなってきています。ペットと暮らす住まいを考える場合、ペットの種類やペットの大きさによっても異なりますが、大事なこととして、それぞれが快適に住めるようにする為に設備や仕様を工夫することが必要です。ペットが犬や猫などの場合、物を噛んだり爪を立てたりすることもありますから、直接触れることの多い場所、床材や壁材には強度の高いものを使ったり、粗相をした場合に掃除のしやすい素材を使っておくということです。足裏に毛のある犬猫は一般的な住宅用のフローリングでは滑りやすく、場合によっては股関節に不具合を起こすケースもありますので、フローリングには滑り止めシートを張るとか、階段などには上がれないようにゲートを設けるとかする工夫も必要でしょう。ペットに起きるトラブルを想定し、それに対して工夫をしておくことがポイントです。その他、設備などでは空気清浄機能のある空調設備の採用、手足を洗う専用の洗面設備、自宅でトリミングをする方はその設備など、ペットに適応した設備機器を設置すれば日々の生活も楽になります。人が使う設備機器を兼用するのはあまり望ましくはありませんので、可能な限りペット専用の設備機器を設置することを検討して下さい。あと、間取りについては、ペットに合わせた間取りにする必要までは無いと思います。住まいの主役はあくまで人(主人)であり、そこに家族の一員としてペットがいるという考えをベースにして、ペット専用の開口部の設置や、出入りのしやすい動線を考える程度の工夫で良いと思います。ペットと一緒に暮らすことでより深い愛情も湧きます。ペットが人にはない接し方をしてくれるおかげでセラピー効果も絶大です。ペットから受ける恩恵は代えがたいものだと思いますので、人とペットが互いに尊重し、快適に暮らせる住まいとなるよう、いろいろ考えてあげて下さい。保証料などが不要で諸費用が安く、どなたでも、どんな職業の方でも利用ができる固定型金利なので、金利上昇リスクを気にせず安定した資金計画を立てられるというのが特徴の住宅ローンです。その「フラット35」に2024年2月から新しいメニューとして新設されたのが「子育てプラス」です。住宅取得支援をバージョンアップするものになりますが、変更された点として、若夫婦世帯または子供1人の世帯に与えられていた1ポイントに加え、子供が1人増えるごとに1ポイントが付加されます。1ポイント▲0.25%の金利引き下げ(5年間)は変わりませんが、最大引下げ幅は最大▲0.5%だったものが最大▲1%まで引き上げられました。省エネ性能の高い住宅(ZEHなど3ポイント)や管理・修繕を計画された住宅(長期優良住宅など1ポイント)に与えられていたポイントは従来と変わりませんので「子育てプラス」に追加して金利引き下げが適用されます。「子育てプラス」は、子供の人数に応じて金利引き下げ幅を拡大することで月々の返済負担を軽減することを目的としています。場合、子育てプラスで2ポイント、ZEHで3ポイント、長期優良住宅で1ポイント、計6ポイントが与えられます。金利引き下げは当初5年間が▲1%(4ポイント)、次の5年間は▲0.5%の金利引き下げになります。世帯の住宅取得時においては大きなメリットになると思いますので、これから住宅取得お考えの方は前向きにご検討なさってみて下さい。2024.02.20住宅ローンの相談はFPか金融機関か先ず最初にフィナンシャルプランナー(FP)と金融機関の違いについてお話しをします。フィナンシャルプランナーは資産運用やライフプランニングに関する相談を聞き、その悩みに対して適切なアドバイスをするということしています。お金の悩みに対してコンサルティングをするという仕事であり、主に金融に絡む商品(保険商品)の販売をすることで収益を得ています。次に金融機関(銀行)ですが、預金者からお金を預かり、個人や法人に貸し付けることで利ざやを稼いでいる仕事です。住宅ローンに関しては、直接融資をする立場ですので、安全かつ適切な貸付となるように審査をして、適切な方に対して融資をしています。金融機関にとっての住宅ローンは、個人に対する貸し付けでは最大のものであり銀行の主たる業務の一つとなっています。住宅ローンの相談をする場合に相談先としてどちらが良いかという質問ですが、「住宅ローンを借りることが出来るのか」、「いくらまで借入することが可能なのか」などの相談であれば、融資を直接する立場である金融機関が適切です。事前審査などの手続きをすることで借り入れ可能か否かの確認をしてくれますし、実際に融資をする立場で現実的かつ適切な支払いを前提としたアドバイスをしてくれます。フィナンシャルプランナーへの相談は、実際に住宅ローンを借りるようになった場合には長期かつ多額の債務を負いますから、その債務というリスクに対してどのような対処を考えておくか、将来のキャッシュフローがどうなるかなどを確認するような相談に適しています。オリジナルのライフプランを立ててもらい、想定されるリスクに対する対処方法や将来設計の組み方などのアドバイスを受けると良いと思います。金融機関もフィナンシャルプランナーも施主にとっては必要な相談相手だと思います。それぞれ役割が違い、できることも異なりますから、その役割にあった相談を投げ掛けることを心掛けて下さい。注文住宅はその名の通り、施主の要望に応じて設計し建築する住宅のことです。住宅に関わるあらゆる事を設計士と打ち合わせしていくのですが、その作業は膨大で相応の時間と労力が必要です。その作業の短縮と打合せの合理化を進める為に「標準仕様」や「オプション仕様」というものがあります。打合せではまず間取りや意匠(ベースプラン)を作ることから始めます。施主の要望に合わせてプランニングを繰り返し基本となるベースプランを決めます。ベースプランが決まれば次に見積りをする作業になるのですが、見積りをするには外部・内部の仕上材や仕様を全て決め、住宅設備機器を選定し、インテリア等もある程度決めなければなりません。この、仕様・設備を決める作業がとても大変で時間が掛かります。この作業を短縮する為に「標準仕様」、「オプション仕様」を定めています。「標準仕様」は、建築会社側であらかじめ定めた仕様・設備のことですが、建築会社のお勧めというだけでなく、建築会社が訴求したいもの、得意とすることを取り込んでいます。ある意味、建築会社の住まいづくりの考え方や姿勢が反映されたものが「標準仕様」なのです。施主の希望するベースプランで、建築会社のお勧めする「標準仕様」で見積りをすることで、早期に予算を把握することができますので、住宅会社の選定や打合せのスケジューリングがしやすくなります。「オプション仕様」は「標準仕様」以外に選択した仕様・設備のことを指します。大手のハウスメーカーなど工業化の進んだ建築会社は、あらゆることに対応できる訳ではないので、あらかじめ「オプション仕様」のラインナップを設定し、選択してもらうようにしています。オプション仕様」を採用している建築会社が多くなっています。施主自身が注文住宅に対して何を求めるものによって選択は変わると思いますので、ご自身がどんな住まいを求めているかを確認し、それに対応している建築会社を選択していくということが大切だと思います。2023.12.20災害に強い家、どんな設備が必要ですか?近年は気候変動問題の影響か大規模な災害が各地で発生しており、住宅建築に関しても災害対策を一番に考えるという施主は多くなっています。本来、住まいは「生命の安全と財産を守る」ことが最大の使命ですから、施主が災害に強い家を求めるのは必然だと言えますし、災害に強い長持ちする家をセールスポイントとして訴求する住宅会社が多くなるのも頷けます。災害に強い家を考える前に考慮すべきことが建設地の自然環境や立地条件です。雨や雪が多い地域、将来地震の発生が強く疑われている地域、川や海に近く洪水や津波の恐れがある地域など、建設地の特性をハザードマップなどで知っておくことが必要であり、それを知った上で、水の対策が必要なのか、地盤や基礎の対策をすることが必要なのかを考え、それに対応する建物の構造や工法、想定される災害に対応できる設備や仕様にしていくということが望ましい姿です。お尋ねの「災害に強い設備」ついてですが、まずベースとして考えていただきたいこととしてエネルギー源の「ハイブリッド」です。単一のエネルギーを必要とする設備機器はその供給元がダメになれば全てが使えなくなりますから、そうならないようできるだけ複合のエネルギーにし、再生エネルギー(太陽光や風力)等の設備導入も検討してみて下さい。蓄電池などの装備も設置できるならベターですし、携帯型のエネルギーが使える住宅設備機器にすると対応性も高まります。建物本体も地震等の影響を極力抑える屋根材の軽量化や、構造の一部に免振装置の導入、避難しやすいような開口部の採用なども有効的な対策です。プランニングも重要なポイントであり、シンプルな動線、2か所以上の出入口確保などを考慮することで非常時の対応がしやすくなります。方としっかりと打ち合わせをして、実情に合った、費用対効果を考えた対策を講じることが必要だと思います。2023.10.202024年1月からの住宅ローン2024年1月から住宅ローン減税の中身が大きく変わりますので、改正される内容、気を付けるポイントについて解説します。大きく変わる変更点として、原則、住宅ローン控除の対象となる建物は「省エネ基準」に適合している住宅であることが必要となります。2024年以降は「省エネ基準」に適合しない住宅は住宅ローン減税を受けることはできませんから、それを証明する為に次の書類を提出する必要があります。ほか設計士も発行可能)これらの証明書を提出することで住宅ローン控除の対象となる住宅であることを証明するようになります。2023年に建築確認を取得した「省エネ基準」を満たさない建物について2024年に建物が完成し住宅ローン控除を受ける場合には、確定申告時に2023年末までに建築確認を取得したことを証明する「建築確認」の写しを提出することが必要となります。次に、2024年から住宅ローン控除の対象となる借入限度額が引き下げられます。その他の住宅の場合、3,000万円から0円それ以外の適用条件である、床面積50m2以上、所得金額20,000,000円以下、工事完了から6ヶ月以内の居住、ローン期間は10年以上という条件は2023年までと変わりません。した場合に最大13年間にわたって各年末のローン残高の0.7%を所得税から控除するという制度です。住宅を手に入れる人にとって大変ありがたい制度となっていますので、制度の中身をよく確認し、建築を依頼する建築業者や住宅を取得する不動産会社ともよく相談をして、問題無く利用ができるよう手続きを進めていくようにして下さい。2023.09.20注文住宅の外観デザイン外観デザインは注文住宅の気になるポイントの一つです。お洒落で上品なファサード(建物を正面から見た外観)を作ることは、注文住宅を建てる施主にとって一番の醍醐味であると言っても過言ではありません。外観デザインは住宅会社を選択する折に重要な要素の一つであり、住宅会社選びの相談を受けた折には、外観デザインから住宅会社を選別していくこともお勧めすることがあります。建築の外観デザインには定番と言われるデザインスタイルがあります。日本建築の純和風しかり、洋風建築のクラッシク、モダン、スタイリッシュなどがそれに当たりますが、それぞれデザインの基本となる様式があり、デザインの作り方、使う素材も決まっています。設計士はそれら知識をベースにして、施主の好みを聴き、間取りを考え、両方を上手くリンクさせるようにデザインをしています。デザイン良し悪しは設計士の個人的な提案力によるところが大きいと思いますが、基本デザインをより良くするポイントになるのが仕上材であり、デザインに相応しい仕上材を上手くチョイスすることで、より、デザインを引き立てることができます。逆にデザインと仕上材がチグハグになると中途半端な外観となってしまい、形だけこだわったバランスの悪いデザインになってしまいます。施主は建築様式の知識もありませんし仕上材の種類も知りません。多くの場合、デザインは建築を依頼した設計担当者に委ねますので、どんなデザイン(形や色)が好きで、どんな住まいにしたいのかを具体的にかつ適切に伝えなければなりません。それを上手くする方法の一つをご紹介しますと、写真の多い建築雑誌を数冊購入し、自分が好きなデザインや関心がある場所に付箋を付け、それらを見てもらうようにするのです。これは具体的に好みやイメージを伝えるのに非常に役に立ちますし、自分自身どんな好みなのか再認識することができます。