身近な法律家として地域事業を応援します。外国人を雇い入れたい事業主様の相談室として「外国人雇用とビザの相談室」を開設しています。どのような手続が必要なのか、何を注意すべきかなど外国人雇用の際に発生する問題についてコンサルティングを承っています。ビザの専門家として当事務所は、外国人雇用を得意とする事務所です。特定技能の変更、更新、海外から呼び寄せる場合など、入国管理局への申請はすべておまかせいただけます。登録支援機関として当事務所は登録支援機関でもあります。採用にあたって重要事項の説明、その後の面談、定期的に訪れる更新、給与計算までワンストップでご依頼いただけます。ネパール語での対応が可能です。建設業では有料職業紹介という手段が利用できません。そのため、特定技能の外国人を採用する手段が限られます。採用についてのご相談も受けつけています。技能実習生を雇用している場合、良好に3年間を終えることで特定技能に変更できます。技能実習の監理組合が登録支援機関を兼ねている場合もありますのでお問合せください。転職希望者を採用する転職希望者を採用する場合には、変更手続きが必要になります。特定技能という資格は所属機関が変わると、更新ではなく入管への変更手続きが必要になります。気をつけていただきたいのは、変更手続きが完了しないと新会社で働くことができません。従って、収入がなくなる期間が発生するため十分な説明が必要です。元実習生を採用する採用には注意が必要ですが、すでに帰国した元技能実習生を特定技能に切り替えることができる場合もあります。知り合いを通じて雇用される方も多いようです。特定技能には、上乗せ規制と言われている独自の基準、規制を追加で導入している分野があります。そのなかでも、建設分野はとくに上乗せされた部分の規模が大きいので特別に説明しておこうと思います。上乗せされている部分があるため、入管の審査とは別に、国土交通省の審査があります。国土交通省の審査は、大きく分けて三つです。01独自の資格基準どういう事業者に特定技能の外国人の採用を許可するかという基準です。許可されれば自由に採用して良いですよということではありません。採用にあたって守らなければならない規制があります。入管法が全ての産業分野に共通に定めている基準の厳格な対応です。申請するときの必要書類などが定められています。建設業許可を受けていること当然のことですが、どの分野でも構いませんが建設業許可を受けている必要があります。建設業は、工事額が500万以下であれば、無許可で行えます。無許可で行える範囲の工事を行いながら将来建設業許可をとりたいというような事業者もいると思いますが、特定技能の外国人は採用できません。建設キャリアアップシステムの事業者登録が完了していること建設業界にはキャリアアップシステムという独自の人材管理システムがあります。どの現場に、どの職種で、どの立場で働いたのか、どんな資格をとったのか、どんな講習を受講したのかを登録し、就業している労働者一人一人のカルテを作ろうというものです。(JAC)という組織があります。JACとは、特定技能の資格で就労する外国人が正しい給料・待遇を受けられるように保護するために、建設業界の団体や企業が設立した組織です。建設業で特定技能を雇う会社は、すべてJACへの加入が義務付けられています。JACは「建設業における共通行動指針」というガイドラインを作成しており、すべて加入団体が守らなければなりません。キャリアアップシステムに事業者登録されていることが、JACへの加入条件になっているので、キャリアアップシステムにも登録する必要があります。欠格事由に該当しない申請前5年間及び、認定日以降に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。取消の三種類がありますが、一番軽い指示でも欠格事由に該当します。運営する外国人雇用とビザの相談室では、独自の資格基準を満たすための登録や申請のサポートも行っています。(JAC)への申請は事業者自身が行う必要があります。外国人雇用とビザの相談室は、スムースな申請ができるようサポートします。建設業界が独自に定めている規制があります。受入人数に上限がある建設業分野では外国人を受け入れる人数に制限があります。外国人を除いた常勤の人数以下でなければなりません。日本人と同様に扱われます。この人数は社会保険の加入状況から確認をします。雇用するにあたって大事なことを説明することを求められます。重要事項説明といいますが、入管法では、日本語以外で説明することを求めています。建設業では母国語で説明する必要があります。ベトナム人であれば、ベトナム語、タイ人であればタイ語での説明が求められます。ネパール語での対応が可能です。特定技能は分野を定めて外国人労働者の受け入れを認める制度です。そのため、共通の基準が設けられています。建設業の独自審査では、共通基準を厳格に判断します。特定技能制度の導入の前提には「生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況」という主旨があります。そのため、国内人材確保の取組みを行っていることを前提にしています。取組が行われていることの確認のため、「ハローワークでの人材募集を行っていること」を前提にしています。待遇を、無期雇用のフルタイム社員いわゆる正社員と同等もしくは同等以上の待遇としなければなりません。そのため直近1年間の賃金台帳に記載された金額を確認、経歴書など日本人の実務経験年数を証明する書類の提出をもとめています。行政書士が丁寧にヒアリング。お客様のご要望を基に採用から雇用後まで包括的にサポートいたします。ご相談のお申し込みご相談お申込フォームからご連絡ください。初回のご相談は無料です。オンラインでもご相談を承ります。オンライン対応ご相談~ご提案お客様のご希望を担当の行政書士が丁寧にヒアリングし、ご提案をいたします。実際の採用人数、お客様の状況に基づいてお見積もりと採用までのスケジュールをご提案いたします。当事務所より契約書をお送りしますのでご署名ください。求職者の方との面談を行います。重要事項の説明を母国語で行います。申請書作成や証明書など資料の取得を、経験豊富な行政書士が代行します。必要な要件があればご対応をお願いいたします。必要資料はお客様に揃えていただきますが、当事務所で取得可能なものはオプションで代行します。追加対応を求められることがあります。できるだけ速やかに対応できるようご協力をお願いいたします。変更の場合:求職者の在留カードを差し替えます。ビザの相談室にお任せ頂いた際の費用の目安は以下となります。初回相談の際にお見積りをお出ししますので、お気軽にお尋ねください。※下記費用に加えて証明書取得費用などがかかります。書類証明書取得オプションもぜひご利用ください。55,000円(税込)証明書類取得オプションお忙しいお客様に代わり証明書類の取得を代行いたします。郵券、行政への手数料がかかります。以下のフォームに必要事項をご入力の上、ご相談のお申込をお願いいたします。ご入力頂いたメールアドレスへメールがお送りできない場合、お電話番号(携帯のみ)へショートメッセージを送信してもよろしいでしょうか。InquiryこのページはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。プライバシーポリシーご相談は、ご面談もしくはオンラインで承っております(お電話のみのご相談は承っておりません)。営業メールにはご連絡差し上げません。行政書士として外国人関連の国際業務と付随する通訳翻訳を行う。趣味は散歩とミニシアター系の映画鑑賞。銀座の飲食店責任者を経て浅草でBarを経営。海外や飲食業に関連した仕事を経験する。関する業務なども行う。趣味は、旅行、ゴルフ、カクテル作り。皆様の事業を応援します/一番身近な「頼れる街の法律家」として、行政手続きの支援を通じて皆様の事業を応援しています。初回のご相談は無料です。オンライン・土日も対応いたします。お気軽にご相談ください。TOP当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスを提供するためCookieを使用しています。「同意する」をクリックすると、当社のCookieの使用に同意したことになります。同意する同意しない個人情報に関する。