福島県ホームページページの先頭です。languageサイトマップGoogleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。2号機からのキセノン検出について、事故の収束に向けたステップ2の達成時期を年内に前倒ししたその矢先、突如として「一時的な臨界の可能性」が明らかとなったことは、県民に著しい不安を与え、8か月前の恐怖を思い起こさせました。そのため、平成23年11月4日、福島県は東京電力(株)に対して、今回の対応について厳重抗議しました。下記のとおり厳重抗議を行いました。本日提出された報告書において明らかになったところによると、放射性キセノンの検出の事実を、1日の午後には把握しておりながら、本県への情報提供が翌2日の未明となっている。緊急事態への進行も想定される極めて重要な情報の提供が大幅に遅れたことは、事故収束、ふるさとへの帰還を願う全県民の思いをないがしろにするものと、言わざるを得ない。(2)県民への分かりやすい説明これまで、事故の収束に向けた各段階において、様々な可能性があるにもかかわらず、詳細に説明をしてこなかったことに加え、今回の一連の対応において、事実の説明に終始するなど、県民への誠意が感じられない。福島県民が今置かれている状況を十分に踏まえ、こうした「速やかな情報の開示」、「県民への分かりやすい情報提供」など、県民の不安を少しでも解消するため、しっかり対応するよう、改めて強く申し入れる。どのような状況でこの8か月を過ごしているのか、東京電力や政府の皆さんが本当に理解されているのか疑問に思うことが時々ある。この件に関しても、1日の午後には把握しながら、本県への情報が2日の未明となっている。私は何度も何度も情報開示を迅速にと言ってきたが、これは監督官庁としてしっかり、改めて電力側に申し上げる必要がある。県民に対してわかりやすく丁寧に説明願いたい。東京電力(株)の報告書の評価結果を公表しました。評価結果では、今回検出されたキセノンは、自発核分裂で生成されたものであり、臨界による核分裂で生成されたものではないと判断されることから、東京電力の報告の内容は概ね妥当であるとしています。いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。