ポイント現在、生前贈与の控除金額は毎年110万円。こまめに贈与できる点は利点になる一方、大型の贈与はできません。土地や建物などの不動産などは、資産価値が110万円以下ということは、ほぼ考えられず、分筆しながらの贈与も現実的ではありません。夫婦仲良く、一生懸命働いてローンを払い続け、ようやく自分達のものにしたマイホームを、自分が故人となった後、子供たちの相続争いの原因にはしたくないですよね。できれば、苦楽を共にしてくれた妻に、自分が亡き後も安心して住んでもらいたい。そのために、何とか自宅の土地、建物は、妻だけに渡す方法はないものか?そう考えるお父さんも少なくないでしょう。結論から言えば、それは可能です。条件さえ揃えば、あなたがご存命中に、奥様に自宅の土地建物を譲り渡すことができます。基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで(配偶者控除)は贈与税が非課税となり免除されます。『このお金を自宅の購入費用に当てなさい。同じように2,000万円までの非課税が適用されます。贈与税の基礎控除額110万円を加えると『1年間で合計2,110万円が課税されずに贈与できる』という計算になります。...とても効果的な節税の仕方ではないでしょうか。次のような条件がありますのでご注意ください。贈与するか、または▼自宅用不動産の購入資金を贈与する場合に限り▼上記の2,000万円が非課税になります。一定の条件とは・・・...1その不動産が、居住用(つまり、自分が住むため)の不動産であるか、居住用財産(自宅)を、購入するための金銭であること。2贈与をした年の、翌年3月15日まで住んでいて、その後も住み続ける予定であること。『自分が住むための居住用物件だけで老後の収入目的でアパートや借家を入手するのは認められません』ということです。婚姻20年を越えた後、離婚した場合は非課税措置は利用できません。夫婦が円満であることも大きな節税のポイントということになるかもしれません。他の生前贈与をすることもできます。節税効果は高くなるでしょう。二重の節税効果がある方法といえます。実は、記事で公開している情報は、ほんの一部。有益で即効性のある内容は、無料の『節税通信』へご登録ください。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。新しい投稿をメールで受け取る無料!『補助金』が採択されている企業の申請書類の書き方9つのポイント・対策・チェックシートリファラスパムが流行中!いつもと違うドメインからのアクセスはフィルタ設定(除外設定)を!トップページに戻るプレスリリース2015/7/10税理士事務所様向け『顧問先に提案できる情報配信サービス』を開始します2014/9/6節税・税金の専門家の募集を開始します過去の記事お知らせ登録されているお知らせはございません。