post2023年(令和5年)12月の定例会で【子育ての無料化か、第2庁舎建設計画か】という一般質問をしました。その中で【東広島市のこども医療費助成拡大】について追及しました。この一般質問後、2024年10月から、こども医療費の助成が高校生まで拡大、所得制限の撤廃も決定しました。これにより、多くの家庭が医療費の負担を軽減できると同時に、すべての子どもたちに公平なサービスが提供されます。本市は「国の制度に沿って、無料化等の施策を進める方針」と、繰り返し答弁している。現在、こども医療費の助成は所得制限があるため、広島県内でワースト5の水準だ。今後の取組みの方針を問う。全国的な動向も注視しつつ、本市としての対応を検討する。)は2024年10月から、東広島市に居住する、高校生までのすべての子どもが対象となる。2024年2月現在、この制度は、1年間で約5億~6億円の予算である。約6億円増、年間約11億円にしたことで実現した。助成を拡大したことで、本市の助成水準は、県内ワースト5から県平均に追い付いた。こども医療費の助成は、子どもの命にかかわる事業であるため、所得制限などで区別してはならない。小児医療体制の課題もあるが、未就学児は病気によるリスクが高いため、医療費の完全無料化を議論すべきだ。