kenmin2022(令和3)年9月、「太陽光の闇」というタイトルの連載記事を書いた。さんについての話である。組坂さんは、土地を購入し国の事業認可を得ていたにも拘わらず、九州電力から供給過剰という理由でストップが掛かり、事業中止を余儀なくされ損失を被った。その後の調べで、一部の大型の発電所が九州電力に供給(予定も含む)していることが判明、そこには国が大企業を優遇した形跡があるとのことで、現在訴訟の準備を進めているところだ。22年の参院選(福岡選挙区)に立候補し、再生エネの健全な発展を訴えて戦ったことも。負けると分かっている戦いに挑戦した組坂さんに興味を持ち、参院選後に取材させて頂き、記事を書いた次第である。昨日、大手の新聞社に意見広告が掲載されることが決まったと連絡があった。新聞社は事実に基づかない意見は掲載しないが、今回その主張に合理性があると認められたことになる。これまで組坂さんは1人で戦ってきたが、同じように泣き寝入りしてきた人が全国に存在しているという。意見広告で賛同者が出てくれば、国や電力会社に対する集団訴訟になる可能性もあるのではなかろうか。2022年9月の掲載した記事を再掲するので、ご興味のある方はご覧頂きたい。電気代に事業者の儲けを上乗せ急激な円安進行とエネルギーや食糧価格の高騰で、国民生活は厳しさを増しているが、電気代の値上げも続いている。その内訳に「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」という項目があるのをご存知だろうか。1055円(請求額の約11%)が含まれていることが確認できる。これは今年度の再エネ賦課金1kWhの単価、3.45円に使用料の306kWhを乗じて算出された金額だ。電力会社が電力の買い取りに要した費用を、電気の使用量に応じ家庭や企業が一定割合で負担するもので、メガソーラー・風力・バイオマスなどの稼働件数(発電量)の増加と共に上昇の一途を辿っている。0.22円/kWhから始まり年々上昇し、今年度は3.45円/kWh、今後も全国で自然エネルギーの発電所が稼働予定であることから、賦課金は向こう8年程度上昇を続け、最低でも4円/kWhを超えると試算されており、家計や企業経営の負担が増えることを覚悟しておく必要がある。これが地球温暖化防止や国際競争力の強化、地域の活性化など崇高な目的のためなら我慢もできる。中国や欧米等の外国資本であったり、大金を手にした業者と政治家との繋がりが報じられたりといい話が聞かれない。再エネ賦課金の全部とは言わないが、こうした一部の投資家の銭儲けに使われている実態があるのだが、今さら気づいても後の祭り、彼らのやりたい放題を指をくわえて見ているしかないのである。エネルギー調査会で、「FIT制度に伴う国民負担の状況」で公表された資料は、あまりにショッキングである。2.4兆円となっている。2021年(令和3年)度の防衛費が5.1兆円なので、3.8兆円がどれくらい大きいかおわかりだろう。2.4兆円、単純に国民1人当り2万円を負担していることになる。私たちが負担しているのだ。4兆円、うち再エネ賦課金3兆円まで増えると試算されており、国民負担は更に増える予定だ。FIT制度開始3年以内に認定をもらった太陽光事業者に偏っているのだ。そのようなことになったのか。FIT制度を導入したことに要因があると言われている。高く、目利きの利く事業者や投資家は、この期間に一斉に太陽光事業に参入、土地を確保し認定を取得し権利を確保している。認定時の買取価格が保証されるというのが、制度の最大の欠陥だった。設備投資の費用が安くなるのを見越して着工しない業者が多く見られたことから、2015年に制度が見直された経緯がある。開発にあたって住民トラブルなどのニュースが報じられている。事業を引き継いだ業者と言われている。「国や電力会社による一部発電事業者の優遇が賦課金上昇の一因」と制度の闇を指摘する人物がいる。それは、7月の参院選福岡選挙区に立候補した組坂善昭氏(74)だ。結果は落選に終わったが、選挙戦を通じ「国が裏口認定した事業者が得る利益を国民に還元し、電気代を引き下げる」と訴えた。久留米市内にある組坂氏の事務所を訪ね、その根拠やこれまでの経緯について説明頂いた。2012年7月にFIT制度が開始された当初、認可申請書に添付する用地の権利書類は「取得見込みでも構わない」とされていた。土地と発電設備を確定したことを証明する書類の提出(報告徴収)を義務付けている。認定した場所の土地の権利関係書類の提出が求められており、「場所の決定が確認できない場合には聴聞の対象とし、認定の取消しに向けた手続きに移行する」と厳しい対応をしている点に注目だ。(メガソーラー)の年度別FIT認定・導入状況」である。FIT制度スタート直後は、認定件数をはるかに導入件数が下回っていることが分かる。認定を取り消された業者も含まれるが、これから運転開始をする大規模メガソーラー業者も含まれる。政府がそれらの業者を極秘裏に救済している、裏口認定の証拠がある」と指摘する。それが事実なら大問題だ。次回は宇久島メガソーラーの実例を挙げて説明する。480MW、国内最大規模の発電能力を誇る太陽光発電事業で、発電した電力を海底ケーブルで佐世保市に送り、一般家庭約17万3000世帯分相当をまかなうとしている。約2000億円を出資することで始まった(後にフォトボルトとオリックスは撤退)。本格着工まで至っていない。土地の権利関係の条件を満たしていなかったのに、認定が取り消されていない」と指摘する。「賃貸証明書(リンク参照)」のみということが判っている。「私有地については最終的に地権者の判断だが、地権者がメガソーラー用地として賃貸するよう協力を求める」という記述があるように、権利確定とは程遠い内容だ。TERASOLに対しても、2013年9月に通知が発送され同10月18日までに書類を提出させたと考えられる。「土地の権利が確定していない事業者は認定を取り消す」、「権利者の証明書は認められない」と厳しく規定されていることから、賃貸証明書しか保持していないTERASOLは認定取消しになっているはずである。組坂氏が情報開示請求で入手した「平成28年度(2016年度)までの認定事業者一覧(リンク先参照)」だ。宇久島メガソーラー事業は認定されていないことが確認できる。2013年3月27日に「宇久島みらいエネルギー合同会社」の名前で認定を受けたことになっているのだ。TERASOLが認定を受けていたことになり、ここに疑問が生じる。「平成28年度(2016年度)までの認定事業者一覧」にTERASOLが確認されなかったのに、なぜ2013年3月に宇久島みらいエネルギー合同会社が認定を受けたことになっているのか。6801筆とは一致しない。その差4395筆、これだけの筆数が追加されたということは、そもそもの土地の権利関係書類がいかにいい加減だったということだ。農地転用と林地開発の許可が必要だった部分については、2019年8月に最終的に許可が下りており、土地の権利の確定に同年前半までかかったと考えられる。「経産省が2013年10月に報告徴収を実施した際、土地利用について確定した書類がなかったTERASOLについて、故意に認定を取り消さなかった疑いがある」と主張する。約4800億円の収入を得ると組坂氏は試算している。それを再エネ賦課金で負担するのは私たち国民、経産省が故意に認定を取り消さなかったのであれば看過できない。2013年3月27日認定とされている。これについて、誰もが納得できる合理的な説明が求められる。結果はどうだったかを確認するため、経産省に対し2021年(令和3年)5月11日付で情報開示請求を行っている。一部の文書を除き、開示期限の延長を一方的に通知してきた。その理由を「(要求された報告徴収は)著しく大量の文書であり、精査するのに相当の時間を要し、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため」とし、2022年(令和4年)5月12日に開示決定等をするとしていた。1年も待たされるのだから開示されると誰もが思うだろう。理由には「文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため」とあった。あまりにも馬鹿にした話である。開示請求時点において保有していないのであれば、何も開示期限の延長をする必要はない。(保存期間表)」によると、確かに報告徴収の保存期間は5年となっている。少なくとも廃棄後2年以上は過ぎており、それを「著しく大量の文書」という理由で1年も待たせるのは不自然だ。組坂氏は次のように見ている。報告徴収そのものを行っていないので、そもそも文書は存在していない。表向き、報告徴収は全事業者一律に行われたとされているため、「存在しない」とは言えない。文書が存在したように偽装したのではないかと。1位から25位までの一覧表である。表中、左から5列目の「認定無し」とは、「平成28年度(2016年度)までの認定事業者一覧」に記載がなかったことを表している。公表用ウェブサイトでは、それらの事業者は全て2012年(平成24年)度~2013年(平成25年)度の日付で認定されたことになっていて辻褄が合わない。600を超えるという。認定取消しの対象となったはずである。それが現在認定されているということは、何らかの特別扱いがあったと考えるしかない。入っており、政治的な力が働いて優遇したことも想像される。経産省には、認定を取り消された事業者があることも踏まえ、納得のいく合理的な説明が求められる。これから負担することになる。仮に特別扱いされたことが判明し、本来のルール(期限までに土地の権利が確定していない事業者は認定取り消し)による措置が取られればその負担はなくなる。国と九電を相手取り訴訟の準備を進めている。第一条には「我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与する」と崇高な目的が掲げられている。こと太陽光に関しては、一部の国内大手資本の参入を促進、または外国資本による植民地型の開発が黙認されるなど、国と政治家の無策ぶりが目立つ。国民と国土がこれだけ悲鳴を上げているのに、太陽光関連の事業者から政治献金を受け取っている政治家も少なくない。過去に大手事業者に特別扱いがあったのか質して頂きたい。仮に事実が認められた場合、運転開始前であれば認定取消し、運転中であれば買取価格を引き下げるなどの措置も考えられる。国民負担が増していかないよう、努めて頂くことを期待している。約4800億円の収入を得ると組坂氏は試算している。それを再エネ賦課金で負担するのは私たち国民、経産省が故意に認定を取り消さなかったのであれば看過できない。2013年3月27日認定とされている。これについて、誰もが納得できる合理的な説明が求められる。結果はどうだったかを確認するため、経産省に対し令和3年(2021年)5月11日付で情報開示請求を行っている。一部の文書を除き、開示期限の延長を一方的に通知してきた。その理由を「(要求された報告徴収は)著しく大量の文書であり、精査するのに相当の時間を要し、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため」とし、令和4年(2022年)5月12日に開示決定等をするとしていた。1年も待たされるのだから開示されると誰もが思うだろう。理由には「文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため」とあった。あまりにも馬鹿にした話である。開示請求時点において保有していないのであれば、何も開示期限の延長をする必要はない。(保存期間表)」によると、確かに報告徴収の保存期間は5年となっている。少なくとも廃棄後2年以上は過ぎており、それを「著しく大量の文書」という理由で1年も待たせるのは不自然だ。組坂氏は次のように見ている。報告徴収そのものを行っていないので、そもそも文書は存在していない。表向き、報告徴収は全事業者一律に行われたとされているため、「存在しない」とは言えない。文書が存在したように偽装したのではないかと。1位から25位までの一覧表である。表中、左から5列目の「認定無し」とは、「平成28年度(2016年度)までの認定事業者一覧」に記載がなかったことを表している。公表用ウェブサイトでは、それらの事業者は全て平成24年(2012年)度~25年(2013年)度の日付で認定されたことになっていて辻褄が合わない。600を超えるという。認定取消しの対象となったはずである。それが現在認定されているということは、何らかの特別扱いがあったと考えるしかない。入っており、政治的な力が働いて優遇したことも想像される。経産省には、認定を取り消された事業者があることも踏まえ、納得のいく合理的な説明が求められる。これから負担することになる。仮に特別扱いされたことが判明し、本来のルール(期限までに土地の権利が確定していない事業者は認定取り消し)による措置が取られればその負担はなくなる。国と九電を相手取り訴訟の準備を進めている。第一条には「我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与する」と崇高な目的が掲げられている。こと太陽光に関しては、一部の国内大手資本の参入を促進、または外国資本による植民地型の開発が黙認されるなど、国と政治家の無策ぶりが目立つ。国民と国土がこれだけ悲鳴を上げているのに、太陽光関連の事業者から政治献金を受け取っている政治家も少なくない。過去に大手事業者に特別扱いがあったのか質して頂きたい。仮に事実が認められた場合、運転開始前であれば認定取消し、運転中であれば買取価格を引き下げるなどの措置も考えられる。国民負担が増していかないよう、努めて頂くことを期待している。480MW、国内最大規模の発電能力を誇る太陽光発電事業で、発電した電力を海底ケーブルで佐世保市に送り、一般家庭約17万3000世帯分相当をまかなうとしている。約2000億円を出資することで始まった(後にフォトボルトとオリックスは撤退)。本格着工まで至っていない。土地の権利関係の条件を満たしていなかったのに、認定が取り消されていない」と指摘する。「賃貸証明書(リンク参照)」のみということが判っている。「私有地については最終的に地権者の判断だが、地権者がメガソーラー用地として賃貸するよう協力を求める」という記述があるように、権利確定とは程遠い内容だ。TERASOLに対しても、2013年9月に通知が発送され同10月18日までに書類を提出させたと考えられる。「土地の権利が確定していない事業者は認定を取り消す」、「権利者の証明書は認められない」と厳しく規定されていることから、賃貸証明書しか保持していないTERASOLは認定取消しになっているはずである。組坂氏が情報開示請求で入手した「平成28年度(2016年度)までの認定事業者一覧(リンク先参照)」だ。宇久島メガソーラー事業は認定されていないことが確認できる。2013年3月27日に「宇久島みらいエネルギー合同会社」の名前で認定を受けたことになっているのだ。TERASOLが認定を受けていたことになり、ここに疑問が生じる。「平成28年度(2016年度)までの認定事業者一覧」にTERASOLが確認されなかったのに、なぜ2013年3月に宇久島みらいエネルギー合同会社が認定を受けたことになっているのか。6801筆とは一致しない。その差4,395筆、これだけの筆数が追加されたということは、そもそもの土地の権利関係書類がいかにいい加減だったということだ。農地転用と林地開発の許可が必要だった部分については、2019年8月に最終的に許可が下りており、土地の権利の確定に同年前半までかかったと考えられる。「経産省が2013年10月に報告徴収を実施した際、土地利用について確定した書類がなかったTERASOLについて、故意に認定を取り消さなかった疑いがある」と主張する。「国や電力会社による一部発電事業者の優遇が賦課金上昇の一因」と制度の闇を指摘する人物がいる。それは、7月の参院選福岡選挙区に立候補した組坂善昭氏(74)だ。結果は落選に終わったが、選挙戦を通じ「国が裏口認定した事業者が得る利益を国民に還元し、電気代を引き下げる」と訴えた。久留米市内にある組坂氏の事務所を訪ね、その根拠やこれまでの経緯について説明頂いた。2012年7月にFIT制度が開始された当初、認可申請書に添付する用地の権利書類は「取得見込みでも構わない」とされていた。土地と発電設備を確定したことを証明する書類の提出(報告徴収)を義務付けている。認定した場所の土地の権利関係書類の提出が求められており、「場所の決定が確認できない場合には聴聞の対象とし、認定の取消しに向けた手続きに移行する」と厳しい対応をしている点に注目だ。(メガソーラー)の年度別FIT認定・導入状況」である。FIT制度スタート直後は、認定件数をはるかに導入件数が下回っていることが分かる。認定を取り消された業者も含まれるが、これから運転開始をする大規模メガソーラー業者も含まれる。政府がそれらの業者を極秘裏に救済している、裏口認定の証拠がある」と指摘する。それが事実なら大問題だ。次回は宇久島メガソーラーの実例を挙げて説明する。kenmin電気代に事業者の儲けを上乗せ急激な円安進行とエネルギーや食糧価格の高騰で、国民生活は厳しさを増しているが、電気代の値上げも続いている。その内訳に「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」という項目があるのをご存知だろうか。1055円(請求額の約11%)が含まれていることが確認できる。これは今年度の再エネ賦課金1kWhの単価、3.45円に使用料の306kWhを乗じて算出された金額だ。電力会社が電力の買い取りに要した費用を、電気の使用量に応じ家庭や企業が一定割合で負担するもので、メガソーラー・風力・バイオマスなどの稼働件数(発電量)の増加と共に上昇の一途を辿っている。0.22円/kWhから始まり年々上昇し、今年度は3.45円/kWh、今後も全国で自然エネルギーの発電所が稼働予定であることから、賦課金は向こう8年程度上昇を続け、最低でも4円/kWhを超えると試算されており、家計や企業経営の負担が増えることを覚悟しておく必要がある。これが地球温暖化防止や国際競争力の強化、地域の活性化など崇高な目的のためなら我慢もできる。中国や欧米等の外国資本であったり、大金を手にした業者と政治家との繋がりが報じられたりといい話が聞かれない。再エネ賦課金の全部とは言わないが、こうした一部の投資家の銭儲けに使われている実態があるのだが、今さら気づいても後の祭り、彼らのやりたい放題を指をくわえて見ているしかないのである。エネルギー調査会で、「FIT制度に伴う国民負担の状況」で公表された資料は、あまりにショッキングである。2.4兆円となっている。2021年(令和3年)度の防衛費が5.1兆円なので、3.8兆円がどれくらい大きいかおわかりだろう。2.4兆円、単純に国民1人当り2万円を負担していることになる。私たちが負担しているのだ。4兆円、うち再エネ賦課金3兆円まで増えると試算されており、国民負担は更に増える予定だ。FIT制度開始3年以内に認定をもらった太陽光事業者に偏っているのだ。そのようなことになったのか。FIT制度を導入したことに要因があると言われている。高く、目利きの利く事業者や投資家は、この期間に一斉に太陽光事業に参入、土地を確保し認定を取得し権利を確保している。認定時の買取価格が保証されるというのが、制度の最大の欠陥だった。設備投資の費用が安くなるのを見越して着工しない業者が多く見られたことから、2015年に制度が見直された経緯がある。開発にあたって住民トラブルなどのニュースが報じられている。事業を引き継いだ業者と言われている。おめでとうございます。