上昇によって、今後の日本では、一人暮らしの高齢者がますます増えていくと考えられます。こちらについても、総務省統計局の国勢調査資料を見てみましょう。平成27年において、一人暮らしをしている「単独世帯」は1,841万8000世帯ありました。そのうち65歳以上の単独世帯は592万8000世帯。5年前と比べると9.7%増の23.7%にまで増えているのです。この傾向は、今後ますます増加すると見られています。一人暮らしの高齢者は、2035年には男性の16.3%、女性の23.4%を占めるだろうと推計されています。統計によると、2015年に、東京23区内において孤独死した65歳以上の人は、3116人にものぼりました。前年よりも230人増えており、2003年にこの統計を取り始めて以来、初めて3,000人を超えました。2003年と比べると、なんと2.1倍にもなっているのです。運営・管理する賃貸住宅約74万戸において、単身の居住者で死亡から長時間(1週間を超えて)経過してから発見された件数は、平成27年に179件、65歳以上に限ると136件となっています。孤独死は起こるのか?一人暮らしの高齢者は、地域との接点や他人との交流が少ない人が多いようです。このため、異常が起こっても気づいてもらえずに長期間放置されるような状況になりやすく、孤独死につながると考えられます。2015年版高齢社会白書によると、60歳以上の高齢者全体で「人と毎日会話をしている」という人は90%を超えています。一人暮らしの男性に関しては約30%、女性では約20%が、「人と会話をするのは2~3日に一度以下」と極端に低くなっています。一人暮らしで、「近所付き合いがほとんどない」と回答した女性は6.6%、男性は17.4%に上ります。60歳以上の一人暮らしの人、特に男性は、「近所付き合いや人との交流がなく、頼れる人がいない人が多い」という状況が見えてきます。いった人々が、人知れず、たった1人で旅立って行く可能性が高いのです。30代、40代は孤独死予備軍?孤独死の不安を抱えるのは、高齢者だけではありません。団塊ジュニアの世代や、ゆとり世代は生涯未婚率が高いことから、孤独死は人ごとではないのです。全国では、ゆとり世代が66万人、団塊ジュニア世代が105万人といわれています。合わせて170万人以上もの人が、孤立した生活を送る可能性があるというわけです。専門のサイトなどから「事故物件」という言葉が知られるようになっています。不動産取引や賃貸借契約の対象となる土地・建物や、アパート・マンションなどで、その物件の本体部分もしくは共用部分のいずれかにおいて、何らかの原因で前居住者が死亡した経歴のある物件をいいます。孤独死によって遺体が死後何日も経過していた場合、遺体の腐敗によって物件が汚損してしまいます。なった部屋を元の状態へ回復するためには、特殊な技術が必要になります。年齢を重ねるごとに体力・気力が衰え、自炊しなくなり、コンビニ弁当の空きパックや、ペットボトルをまとめて捨てることもできなくなり、しなくなる。してゴミが散乱していくわけです。高齢者が亡くなったあと、残された大量のゴミをいったい誰が始末するのでしょうか?後始末をするのは誰?孤独死の場合、保証人と連絡が取れないケースが多いようです。故人に身寄りがない、あるいはご家族が遠方に住んでおり、なかなか部屋の清掃や片づけ、遺品整理に着手できないというケースも少なくありません。このような場合には、部屋の現状回復から遺品処理、ゴミ処理に至るまで、すべてを大家さんや管理会社が背負うしかありません。遺品整理は、ご遺族への形見分けや相続手続きの問題もあり、専門家でなければ対応できない部分も多々あります。このようなことから、孤独死が発生すると、大家さんや管理会社は後始末に大きな負担を強いられることになるのです。遺品整理業者も活用できます遺品整理のニーズは、日に日に高まっています。これは、遺族だけではなく、大家さんや管理会社も同様なのです。故人が借りていた部屋は、できるだけ早く原状回復して、新しい借り主を探したいところ。それには、プロの手を借りることが一番です。広く注目され、認知度も高まってきました。ハウスクリーニング、遺品の買い取りや供養まで、様々なニーズに対応するようになっています。遺品整理業者の良さは、たとえどんな小さなものでも、故人の残した大切な遺品として丁寧に扱うところ。不用品や、ハウスクリーニングで出たごみを回収してもらえるところです。孤独死などを嫌い、高齢者に部屋を貸したがらない大家さんも多いようです。今後、家を必要とする高齢者は、ますます増えていくはずです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。