行われ、25人が参加しました。らをパネリストに、自力でデジタル放送の受信環境が整えられない「地デジ難民」が数百万人に登ることやマンションなどの共聴アンテナの設置費用問題、チューナーをリースで押し付ける悪質商法の実例などが報告されました。参加者からは、見られなくなるテレビの処分の懸念、京都市の地デジ対策、VHSテープの再生の可否、テレビ買い替えの時期などの質問が集中。パネラーが、VHS再生はできるが地デジの録画はできないこと、3年後にむけてあわてて買い換える必要のないことなどと回答しました。廃棄物問題や国民負担が大きい地デジを推進するよりも「電波は国民の共有財産」の立場で、「地デジ難民」救済策の確立にむけ、山科区での相談窓口設置の要望も出されました。KBSこのサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。