しい人材が採れる求人リーダーシップ研修サポート内容と料金お問合せ人材が採れない・定着しない・育たない、そんな御社の人材不足を解決します。被害を受けた企業の社会保険料(事業主負担)が、1年免除されることとなりそうです。そこで今回は、社会保険料の事業主負担がどれくらいなのかまとめてみます。14.124%~おおよその給与や賞与に、上の保険料がかかってきます。年収400万の従業員ですと、年間で約59万の社会保険料が事業主負担として生じます。(ちなみに従業員負担は13%強~14%強)なお厚生年金は、平成29年まで毎年9月に0.354%(事業主負担は0.177%)ずつ上がり、平成29年には18.3%(同9.15%)となります。他の保険料率も最近はコロコロ変わります。社会保険料は、企業にとっては無視できない金額(コスト)であり、一方で福利厚生という面もあります。全ての従業員が社会保険の対象となるわけではなく(労災除く)、対象となるか否かは細かな条件があります。人を採用する場合や労働条件を変更する場合は、社会保険について事前によく考えておくことが必要です。静岡市の就業規則のトモノ社労士事務所では、社会保険料のシミュレーション(無料)や抑制のアドバイス、社会保険の手続き等、社会保険に関するさまざまなサポートをしております。お気軽にお問い合わせ下さい。