インボイス制度では、売手側にインボイスを交付する義務及び交付したインボイスの写しを保存する義務が課されています。買手側は、原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。登録を受けた課税事業者に限られます。免税事業者や登録を受けていない課税事業者はインボイスを発行できません。戻る仕入税額控除とは?消費税は、原則として、当課税期間中に自社が売り上げた際に預かった消費税(売上税額)と自社が仕入れた際に支払った消費税(仕入税額)の差額を納付します。受けるために一定の事項を記載した帳簿とインボイス(適格請求書)の保存が必要です。戻るインボイス(適格請求書)とは?「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝える手段」です。インボイス(適格請求書)は、必要な記載事項は定められていますが、様式や書類名は特に定められていません。レシート等のいずれであっても、必要な事項が記載されていればインボイスに該当します。戻るインボイス制度の経過措置インボイス制度では、様々な経過措置が設けられています。課税仕入は、インボイス(適格請求書)が発行されないため、原則として仕入税額控除を適用できなくなりますが、インボイス制度の開始から6年間は、免税事業者等からの課税仕入であっても、部分的に仕入税額控除が受けられる経過措置が設けられています。<経過措置を適用できる期間>※この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、この経過措置の適用を受ける旨(80%控除・50%控除の特例を受ける課税仕入である旨)を記載した帳簿の保存が必要です。(2割特例)納税額を売上税額の2割に軽減する緩和措置が3年間(令和5年10月1日~令和8年9月30日)設けられています。対象者は以下のとおりです。対象者は簡易課税を選択していても、申告のタイミングにおいて、簡易課税を適用したほうがよいのか、それともこの特例を適用したほうが良いのか、有利不利を判定して申告できます。(少額特例)基準期間の課税売上高が1億円以下等の事業者が、1万円未満の課税仕入れを行った場合、インボイスの保存が無くても帳簿のみで仕入税額控除を可能とする6年間(令和5年10月1日~令和11年9月30日)の経過措置です。1万円未満の課税仕入れは、免税事業者からの課税仕入れについても全額仕入税額控除の対象となります。売上に係る対価の返還等について、税込1万円未満であれば、返還インボイスの交付が免除されます。返還インボイス交付義務免除の措置は、経過措置ではなく、全事業者に対する恒久的な措置です。当事務所が提供するTKCシステムは、インボイス制度に完全対応していますので、ご安心ください。インボイスの発行インボイスに必要な記載事項を網羅した請求書を発行できます。得意先からのご要望に応じて、得意先ごとにインボイスとする書類を選択できます。紙やメール(PDF)、ペポルインボイスなど、取引先から様々な方法で届くインボイスの受取に対応しています。あることを自動でチェックするため、確認作業の軽減とミスの防止を実現します。発行したインボイスの写しの保存義務や、受け取ったインボイスの電子保存にも対応しています。電子取引データ保存義務化への対応も万全です。発行、または受け取ったインボイスから仕訳データを会計システムに連携でき、経理業務の効率化に役立ちます。混在しているケースもあります。TKCシステムでは、税抜き・税込み問わず、インボイスの内容をそのまま入力し、仕訳計上できるため、経理事務負担を軽減できます。インボイス制度への対応は、当事務所にお任せください。制度対応とともに、貴社の経理事務における課題を解決し、デジタル化まで一気にサポートします。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。