よる「財政の崖」の回避は、一つの大きな功績を残した。混乱していた「ベースライン」の整理である。ブッシュ減税の大半が恒久化されたことによるもので、財政運営の将来に関する「不透明性」は多少なりとも軽減された。米国が「財政の崖」の回避にこぎつけた。2012:ATRA)」が成立。「2012年末まで」という期限は守られなかったが、急速な緊縮財政によって米国経済が打撃を受ける最悪の事態は避けられた。ATRAは問題の多い法律である。当面の「崖」こそ回避したものの、先送りされた問題は多い。年初からの開始が決められていた歳出の自動削減は、期限が2ヶ月先送りされただけである。本格的な財政再建策への道筋作りや、2月以降に必要になるといわれる法定債務上限の引き上げも、あわせて実施することはできなかった。3月末までとなる暫定予算の更新を含め、これから春に向けて財政運営を巡る政治的な対立の度合いが再び高まりそうな雲行きだ。混乱していたベースライン見落とされがちなのが、ATRAが残した一つの大きな功績である。具体的には、混乱していたベースラインの整理である。米国では政策が財政に与える影響の大きさを、財政見通しとの差額で示す。ベースラインは、その際の基準となる財政見通しである。ある法律が「財政赤字を1兆ドル減らす」と表現されていた場合、1兆ドルという数字はベースライン上の財政赤字額とその法律が実現された後の赤字額の差を表している。最近の米国では、この肝心のベースラインの設定が難しくなっていた。「ブッシュ減税」のような規模の大きい政策に失効時期が定められており、その取り扱いによって異なるベースラインが設定できたからだ。本来であれば、ベースラインは「現在の法律が変わらない(ブッシュ減税であれば「失効」)」ことを前提にして求められる。当然のことながら、大きな政策に失効期限が定められている場合、法律の額面どおりにベースラインを計算すれば、「現在の政策(ブッシュ減税であれば「継続」)」との違いが大きくなる。ベースラインの選択は、財政に関する議論の見え方を大きく左右する。その典型が、今回のATRAである。ATRAは増税なのだろうか、それとも減税なのだろうか。単純な質問だが、その回答は簡単ではない。