第7回は11月22日(金)に開催。日本の企業は300万以上あるなかで、ほとんどがファミリービジネス=同族経営というのが実態です。昭和の頃までは嫡男が家業を継ぐのが普通でしたが、昨今は少子化の影響もあり、後継者が不在な企業も増えているようで。その解決策のロールモデルとなりそうなのが、今回のお話し。加藤ポールの「激動の投資家人生」LIFESTYLEますますの“女性上位時代”が到来!関西大学にて、ここ4年講師を務めている「ガチンコアトツギゼミ(2019年も開講します!)」において、自らの意思で参加している後継者候補の学生の半数は女性です。良いことだと思うし、もっと増えてほしいです。いうのも、300万以上ある日本の企業のほとんどがファミリービジネス=同族経営。50年、100年、200年に続く商いも、昭和の頃までは嫡男がその家督・家業を継ぐのが普通でした。ところが昨今は少子化の影響もあり、嫡男云々どころか、長男は東京でサラリーマンをしているので実家に戻らない。後継候補は娘か娘婿しかいない。分家から後継を迎えたり、古参の従業員に譲渡する途を選ぶしかない......といった様相でどちら様も後継者難。今や女性が普通に家業承継に向き合う時代となっているからです。ま、ゼミのレポート等も優秀だな~と思う方は、大概が女性ですしね。2税制が変わるも家督が引き継がれにくいワケめでたく後継が決まりそうな場合も、我が国では多額の贈与税を支払わなければならないことで承継がスムーズに進まないという障害になっていました。納税猶予や免除を受けられる税制なのですが、新制度の利用を躊躇する事業主は少なくはありません。新税制は優遇の濫用を防ぐため、現社長の子(後継者)がその先の孫(次世代)にまで事業を引き継いだ時に漸く免除される仕組みになっているからです。事業承継を考え始める経営者の多くは70歳あたり。必然的に子は40歳前後が多くなります。なると、その孫に経営権が移るのは30年ほど先になる計算。多くの現役経営者がそこまで先は見えず、制度利用に二の足を踏みます。現実には70代の経営者でも事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまる(中小企業庁調べ:2017年)など、マクロでみても中小企業の後継者難は深刻な状況。その一方で最近の老境は後期高齢にも関わらず、今わの際までピンピンしている方も多いですな。ほうは気が気ではないので、周りがドギマギしているケースもよくあります。僕が参画する一般社団法人ベンチャー型事業承継が、34歳未満の後継者候補への啓蒙に注力しているのは、なかなか後継者が決まらないのはバトンを受け取る側の覚悟や姿勢も大きいとみているからです。3OLから急遽、世界9カ国、社員1000名の社長にそんな女性のひとり、福井裕美子さんは社長だった御尊父・修平さんの病気に直面したことで、2006年にOLを辞し、祖父が創業した「武蔵塗料」に入社。2009年8月に彼女と結婚した陽孝さんが福井に改姓したのは、修平さんが亡くなる前月でした。2014年2月、裕美子さんが世界9ヵ国に拠点を置き、1000名超の社員を抱える武蔵塗料グループの代表に就任にするにあたり、大学生の頃から2010年までベンチャー経営の経験もあった陽孝さんは経営に於いても彼女を支えていこうと、前年から取締役に就いていました。同社グループが中国、東南アジア各国への展開を強化していたこともあり、グローバル経営の時代を意識した福井さん一家もアジアの国々からのアクセスが良いシンガポールに2015年に移住したことで、僕と陽孝さんとの御縁が生まれました。