資金調達は、横浜市西区の甲田税理士事務所にお任せください。事業計画書(創業計画書)作成のポイント事業計画書(創業計画書)を作成する上でのポイントをご説明します。http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html#keikakuzyo日本政策金融公庫のHPには、各業種の創業計画書の記入例が公開されていますが、そのまま記入例を流用するようなことは避けましょう。少々文章が長くなっても構いませんので、ご自分の言葉でしっかりと熱意が伝わる文章を考えることが大切です。事業計画書(創業計画書)は、主に2つの作成項目に分かれます。公開している事業計画書(創業計画書)の様式は、以下の通りです。事業計画書における文章作成は、「事業内容」などの次の3点を押さえておくとよいでしょう。内容を考えてアピールしておきたい項目です。創業されるのは、どのような目的、動機からですか。この事業の経験はありますか。セールスポイントは何ですか。創業されるのは、どのような目的、動機からですか。この項目では、起業をする上での熱い思いや志を文章に起こすとよいでしょう。これから経営者になるのですから、熱い思いや志だけではお金を貸す側に対して少々説得力に欠けてしまいます。そこで熱い思いや志に加え、「ビジネス的感覚」を意識して文章を作成するとよいでしょう。実地調査の結果を文章に盛り込んだり、添付資料として提出するなど業界の現状や動向について触れておくと説得力が高まります。サラリーマン時代に経験のある業種で起業することが必須と言えます。業務経験については、単に同業種のお店での勤続年数を書くだけではなく、例えばイタリアン料理のお店を開業したいのであれば、「同店の副店長に任命され、メニュー開発や原価計算を含めた全体の管理業務にも携わり、利益率向上に貢献した」など経験や実績や会社への貢献度を詳しく書くとよいでしょう。経験のない業種で起業する場合であれば、ご自分の業務経験とこれから起業する事業との関連性をアピールするなどの方法が考えられます。カラオケ店を始めたいが、サラリーマン時代の仕事は不動産業の賃貸物件の仲介業で、直接的な経験はまったくなかったとします。「カラオケ店の事業経験はありませんが、10年以上にわたり店舗を含めた不動産の仲介業務や管理業務を行ってまいりました。管理業務の中では経営者と直接話をする機会が多かったため、店舗経営におけるコツを聞くことができました。独立を考えてからは、成功する店舗と失敗する店舗の違いを考え、店舗経営のノウハウを積極的に学んでまいりました。」など、これから起業する業務との関連性をアピールしてください。厳しい言い方となりますが、業務経験が「ない」という内容だと、まず融資の審査は通らないとお考えください。セールスポイントは何ですか。セールスポイントに画期的な技術を書くことを期待しているのではなく、自社がどのような「差別化」と「付加価値」を意識しているかを見ているのです。「運送業は荷物の運搬のほかに、安全運転を行い交通事故は起こさないという社会的責任があります。交通ルールやマナーだけでなく、昨今、社会問題となっている飲酒運転についても徹底して教育を実施します。社会的に信頼され長く継続できる事業を目指したいと考えています。」などの内容でもよいですし、どうしても思い浮かばない場合は、ほかの地域で同業種が行っている素晴らしいサービスがあり、自分の地域でも取り入れたいと考えるならば、それをセールスポイントとするのも一つの手です。その場合、その素晴らしいサービスについては自分の地域ではまだライバルがいないことをセールスポイントとするとより説得力が高まります。公開している事業計画書(創業計画書)の様式は、以下の通りです。事業計画書における数字作成では、次の2項目の金額を記入していきます。事業の見通し「必要な資金と調達の方法」に関してはイメージし易いと思いますが、「事業の見通し」に関してはちょっと難しいと感じるかもしれません。ご自分で作成してみてから税理士など専門家に相談やアドバイスを依頼するとよいでしょう。必要な資金と調達の方法まず必要な資金ですが、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」に分かれます。パソコン、店舗取得のための敷金などを記入します。記入した金額については嘘偽りがないことが証明できるように、事業計画書の添付資料として見積書などを提出するとよいでしょう。次に運転資金は、「開業当初のみかかる費用」と「毎月発生する経費」に分けて考えます。事業の見通し事業の見通しは、以下のの3項目に分かれます。売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠をご記入ください。創業当初まず創業当初の項目ですが、売上高はその業界に見合った標準的な金額を記入するとよいでしょう。飲食業であれば、1坪当たり10~20万円が目安と言われているので、10坪の店舗であれば毎月の売上高が100~200万円となります。次の売上原価は、一般的には仕入れの金額を差します。飲食業であれば、売上高の25~30%が標準と言われています。売上高と同様に、その業界水準に見合った標準的な金額を記入するとよいでしょう。その他の項目に沿って、考えられるすべての金額を記入します。人件費については、労働分配率(人件費÷粗利益)を50%位までに抑えないと経営が厳しくなると言われています。ご自身の分を含む役員報酬やアルバイトを合算した金額を労働分配率50%に抑えた数値がよいでしょう。提出)が求められるので、3~5年目位の数値を記入することになると思います。創業計画に見合った金額を記入します。「創業当初」から3ヶ月後でもよいですし、6ヶ月後でも構いませんので、その業界水準に見合った標準的な金額を記入するとよいでしょう。ついても基本的な考え方は「創業当初」と同じです。その他については売上高の一定の割合を見込みます。売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠をご記入ください。その他についての算出根拠を詳細に記入します。1坪当たり月商10万円、軌道に乗った後は月商15万円を想定。客席数は15席、創業当初の客席回転率は2.0回転で、1日当たりの客数20人、軌道に乗った後は、1日当たりの客数30人を目指します。営業日数は25日、客単価は2,000円を想定。(業界水準から算出)おわりにここまで新創業融資制度について説明してまいりましたがいかがだったでしょうか?一般的に日本政策金融公庫の新創業融資制度は、借り入れの難易度が高く、実際に融資に成功しているのは2~3割程度と言われています。2~3割程度というとかなり難易度が高いと感じますが、実は融資が実行される確率をぐっと上げる方法があるのです。紹介状の作成だけに留まらず、経営者や起業家の方々の希望に添えるよう融資のサポート・ご提案をさせていただきます。融資限度額が1,000万円から1,500万円まで引き上げられるなど、かつてないほど好条件で融資が受けられます。100年に1度の大恐慌とささやかれている昨今ですが、一方では新創業融資制度のような政府が推進する政策が行われ、真剣に起業を考える人にとっては起業しやすい環境が整ってまいりました。このように好条件で利用できる制度なのですから使わない手はありません。これから起業する人、あるいは起業を考えている人は、どんどんこの制度を活用して事業を優位にスタートさせてほしいと考えております。「軌道に乗ってから資金調達を考えるのではなく、創業時から軌道に乗せるために資金調達する。」を意識しつつ前向きな資金調達を行っていただければと考えております。technology.。