人事部への登録は45秒で完了!※登録内容はマイページで確認・変更できます。メールもしかして「」では?※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。2024年10月から、短時間労働者の社会保険の加入要件が「従業員数51人以上」の企業に拡大されます。社会保険の加入者数が増えると、それにつれて会社の社会保険料の負担が増加します。社会保険に加入したくない短時間労働者が、労働時間を減らすことを希望したり、退職を選択することも考えられるため、新たに特定適用事業所になる従業員数51人以上100人以下の企業は対応が必要となります。今回は、適用拡大における短時間労働者の社会保険加入要件と、新たに社会保険の加入対象者になる短時間労働者とのコミュニケーションについてみていきます。<社会保険加入の基準>原則として、パートタイマー・アルバイトでも、会社に常用的に使用されているのであれば被保険者となります。時間や日数が少ない(受け取る給与額が少ない)方を被保険者とするのは、扶養家族の概念をなくすことにもつながります。そのため、一定の基準以下で働く方については、社会保険に加入することができません。具体的な基準は、「1週間の所定労働時間」および「1か月の所定労働日数」が、同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上であれば被保険者になります。正社員と比べて労働日数と労働時間の両方が4分の3以上のパートタイマーなどは被保険者として社会保険に加入し、それ未満の場合は加入しないことになります。ここでのポイントは所定労働時間「および」所定労働日数となっていることです。正社員が週5日、1日8時間勤務の会社では、次のような働き方は被保険者となる要件を満たしません。1)正社員と同じ週5日勤務するが、週の所定労働時間が30時間に達しない(1日5.5時間のパートタイマーなど)場合2)1日8時間で勤務しているが、働く日は月水金の3日(週5日の4分の3未満)の場合<2024年10月からの非正規社員の社会保険加入について>原則は前述の通りですが、厚生年金保険への加入拡大を目的として、非正規社員の社会保険の適用が拡大されることになります。2024年10月からの要件は、以下の通りとなります。1)従業員数51人以上の企業であること2)週の所定労働時間が20時間以上あること3)2か月を超える雇用の見込みがあること4)賃金の月額が88千円以上であること5)学生でないこと該当する企業については、2024年10月1日付で、社会保険の加入手続き等の対応が必要となります。手続きに必要な情報の収集などを事前にすすめておく方がよいでしょう。<従業員数の確認方法>新たに適用拡大の対象となる企業となるのは、従業員数51人以上の企業です。この従業員数のカウントは、フルタイムで働く従業員数と一週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数を合算した人数となります。簡単に言うと、適用拡大の前の現在の厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業のことになります。複数の適用事業所を持つ企業の場合は、すべての適用事業所の厚生年金保険の被保険者の合計人数になります。(個人事業の場合は、個々の事業所ごとにカウントします。)原則として、従業員数の基準を常時上回る場合が適用対象になります。常時上回る場合の基準については、厚生年金保険の被保険者の総数が12ヶ月のうち6ヶ月以上基準を超えることが見込まれる場合になります。給与計算を行っていると、労働日数や出勤日数を確認する機会が多くなると思います。知らず知らずのうちに社会保険の対象者となっているというケースも考えられるので、注意しておく必要があります。<社会保険の新たな対象者とのコミュニケーションについて>社会保険の新たな対象者とは、事前に面談などを行った方がよいでしょう。面談時には、社会保険の加入メリットや、今後の労働時間などの働き方について話し合います。社会保険に加入することのメリットとしては、以下の点が考えられます。サイト内でシミュレーションすることができます。今回は、社会保険の適用拡大についてみてきました。新たに社会保険の加入対象になることにより、働き方を変えたり、退職したりする従業員が出てくことも想定されます。視点に立った論理的な手法に定評がある。(27)会員登録して、この記事をオススメこの記事をオススメあなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。※コメント入力は任意です。以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。1.記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。2.以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。4.掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。5.ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。コメントを書くあなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。コメントコメントは必ず入力してください。以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。1.記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。2.以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。4.掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。5.ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。問題を報告ご報告ありがとうございます。『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。報告内容は必ず選択してください。問題点は必ず入力してください。・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。ついて一緒に考えていきたいと思います。現在ほとんどの企業の人事部門内部の組織は機能別に編成されている。淳(株式会社ウィルPMインターナショナル代表取締役社長)こんにちは。早くも15年以上が経っています。コンサルタント)ビジョンとは、将来の展望や理想の姿、達成したい目標を指し、望ましい未来像を具体化したものです。代表理事)こんにちは。Pythonエンジニア育成推進協会の吉政でございます。新人研修を検討する時期だと思います。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。2倍になった事例などRPO導入で成功した事例をご紹介しております。