このルールをあまり意識せず、なんとなくで「流動資産」に分類してしまう会社があります。ある例は、貸付金や前払費用です。1年以内に返済される見込みがない貸付金(=長期貸付金)、1年を超えて費用化される前払費用(=長期前払費用)が、流動資産に分類されている。)」を実際よりもよく見せることになります。これは、意図的に粉飾をする場合に使われる常套手段であり、悪意や自覚がなかったとしても、粉飾だとの誤解を招きかねません。自社の貸借対照表を見て、ワン・イヤー・ルールが守られているか確認をしておきましょう。《事例2》買掛金・未払金を計上しない事例1と同じく「貸借対照表」について。買掛金や未払金を、掲載したりしなかったりする会社があります。前年の決算書には買掛金が載っていたのに今年はない。前年はずいぶんな額の未払金が載っていたのに今年は少ない。このようなことが起きる理由として、「赤字だから」が挙げられます。1円でも赤字の場合には利益に対する税金はかからないことから、これ以上赤字にしてもしかたない。これ以上買掛金や未払金を計上して費用を増やす必要もない。たしかに、1円の赤字でも100万円の赤字でも「税金はゼロ」で変わりありません。「税金計算」と「正しい決算書」をつくることとは別の話です。決算書は税金計算のためだけにあるわけではなく、会社の状況を利害関係者に向けて「正しく」示す役割も担っています。黒字だろうが赤字だろうが、計上すべき買掛金・未払金は、貸借対照表に掲載しなければいけません。銀行はそこを見ています。いっぽうで、意図的な粉飾では、計上すべき買掛金・未払金を貸借対照表に掲載しないのは常套手段です。「税金には影響がないから」と、買掛金・未払金の計上をかんたんに考えていると、銀行から思わぬ誤解を受けることになりかねません。《事例3》特別利益を営業外収益にするここからは、決算書のうち「損益計算書」についてです。損益計算書には「いろいろな利益」が掲載されています。損益計算書の上から見ていくと、まずは「売上総利益」です。これらの各種利益について、銀行の見方は「上にある利益ほどだいじ」です。そのような銀行の見方を逆手にとり、「ほんとうは特別利益だけれど営業外収益にする」という粉飾手法があります。固定資産や有価証券を売却したことによる利益、生命保険を解約したことによる利益、その他の雑収入など。本来は特別利益として計上すべきところを、営業外収益として計上する。結果として、実際よりも「経常利益を大きく見せる」ことになります。最終の当期純利益の額こそ変わらないものの、「上にある利益」を偽っているという点での粉飾です。したがって、さきほど挙げたような固定資産の売却益などを、よくわからないままに営業外収益に掲載しているのはよくありません。銀行から誤解を招きかねません。思われるかもしれませんが。なにかひとつでも粉飾が見つかれば、「ほかにももっとあるんじゃないか、あるはずだ」と考えるのが銀行です。些細なことでも、気をつけて気をつけすぎることはない。《事例4》貸倒引当金を計上しない売掛金や受取手形、貸付金などの「債権」がある場合。それらの回収不能の可能性を見込んで費用計上をする、という会計の考え方があります。いわゆる「貸倒引当金」です。