官製相場バブルの崩壊?エフピーネット代表取締役松島修#リテラシー#相場の本質インフレ加速により中央銀行による国債や株の買い支えができなくなってきました。2022年は金融危機再燃となりそうです。世界の相場は連動しているので、世界中がFOMCの結果に注目していました。結果は今後、次の2つを進めていくことを明言しました。1.テーパリング(量的緩和の縮小)2.利上げ一般的には、この2つは株価下落要因ですがニューヨークダウ(米国株)は上昇しました。2021年の年初からFOMCでは「インフレは一時的」を言い続けていたため市場は疑心暗鬼になっていました。ところが今回のFOMCでは「インフレは一時的」の表現が無くなったことが好感され株は上昇したと報道されました。理解できない理由です。報道は後付けの解説であり鵜呑みにしてはいけません。官製相場バブル100年に一度と言われた2008年のリーマンショック以降の金融危機から脱するため、金融緩和(利下げ)や各国の中央銀行が株や国債などを買う「量的緩和」などで株価を上昇させてきました。このように国や中央銀行が相場を操作する相場を官製相場といいます。その後も金融危機再燃しそうになると、中央銀行が大きく介入することで、金融危機再燃を阻止してきました。コロナショックでは、大規模なロックダウン等の行動規制をした代償として莫大な量の通貨を発行してばらまきました。ロックダウンは世界各国の国力を低下させました。通貨の大量発行により、インフレが起こり、ビットコインは上昇してきました。各国の中央銀行が大量に通貨発行して株や国債を買うことは、人類の歴史で初めてのことで、大きな実験場になっています。日本銀行は中央銀行が通貨を発行して株や国債を買うのはいけないことだと日本銀行のHPに明記しています。リーマンショック以前の常識とリーマンショック以降の常識が大きく違ってきていることになります。以前は、一年間に数回、大きめな株価下落がありましたが、今は大きな下落はほとんど無くなり上昇してきました。その反動として、まとめて大きな暴落になる可能性が高まることになります。現在の最大のバブルは債券バブルで、デフォルト(破綻)しそうなジャンク債も買われています。安心と言われる米国債よりジャンク債が買われているので異常なバブルです。官製相場バブルの崩壊か?今のような中央銀行が通貨を発行して株や国債を買う量的緩和はデフレだからできたことで、インフレになると量的緩和はできなくなります。インフレなのに量的緩和を継続すると、インフレが加速してしまい悪性インフレ(スタグフレーション)になってしまうからです。悪性インフレ(スタグフレーション)とは景気が悪い中でのインフレで給料が上昇しないのに、株価が上昇することです。中央銀行はインフレファイター(インフレ抑止)なので、中央銀行がインフレを起こす量的緩和を続けることは大きな的外れになります。現在、日本は目立ちませんが、世界はインフレが加速しています。2022年は中央銀行による株の買い支えができなくなり、いよいよ金融危機再燃となりそうです。リーマンショック前の常識に戻る時なのかと思います。一つのシナリオもう一つのシナリオは、現在、中国が国を閉ざしていることから、巨額の資金が中国から米国に移動することで米国バブルが、しばらく続く可能性もあります。先日、中国から撤退したブリヂストンのように中国から撤退が続き、投資資金も引きあがると、そのお金の行先は米国だからです。今まで人類が体験していない官製相場なので、どのようになるのか、しっかり各動向を見ていくことが大事です。具体的な投資方針2022年の投資方針として日経225の目先の天井で売りポジションを持つと良いと思います。ニューヨークダウも時間分析的に天井をつけるタイミングなので、やはり売りポジションを持つと良いと思います。正しい情報を得て準備した人に富が移動する激動の時代は、正しい情報と知識を得て準備した人に富が移動しますので、引き続き、リアルインテリジェンスの無料メルマガで情報を得てください。具体的なポジションについてはイーグルフライを購読ください。各講師のオンラインサロンや有料サービスもございます。詳しくは商品一覧ページをご確認ください。時代を味方にする投資この数週間でイスラエル戦争が急激に激化。投資では時代の変化に乗ることが大事です。多くの人が理解していないのが投資は「少数派しか利益にならない」です。知恵がない人から知恵を得て準備した人に富が移動します。日経225は、これから新しい第4ステージに入ると予測しています。多くの人はステージの変化に気付かないことで損失となるのでしょう。今、世界の株価は官製相場で暴落しにくい相場でしたが、歪を貯めることで最終的な暴落は大きくなります。