賞与(ボーナス)の支給対象者と言えば、1)支給日現在の在職者、2)基準日現在の在籍者に、支給すると規定している中小企業様が多いのではないでしょうか。1)の場合は、6月15日に賞与を支給します→6月15日の支給日に在職していれば、支給しますよ、2)の場合は、6月15日に賞与を支給します→6月1日の基準日に在籍している者に、支給しますよ、そんな感じです。算定対象期間を定めているケースも多いと思います。反映させる場合、色々な企業様があるかと。正しい理屈では、賞与の算定対象期間と人事考課の期間は一致、逆に書けば賞与の算定をするために人事評価制度を導入していることもあります。算定対象期間の全期間を勤務していること、これも規定に入れている企業様が多いと思いますが、例外としては、定年退職者(継続再雇用を希望されない方)や育児休業の取得者は、勤務期間に応じて賞与を計算します。支給して良いと思うなら、それは、外部の社会保険労務士が言えることではありません。社会保険料は資格喪失後なので控除せず、雇用保険は賃金なので当然控除。(退職金や功労金として支給すれば良いという考えもありますが、ご相談のあった企業様には退職金制度がなく、人事労務のご担当者様も顧問税理士の事務所も、退職金としての支給にはかなり難色を...。)気前良く、退職者の方にも賞与を支払われるそうです。過去には、基準日・支給日に在籍していても1カ月以内に退職する予定の従業員さんには1円も賞与を支払わなかった企業様があることを思えば、本当に太っ腹です。思うと、「なんで、この方、辞めるのかな」と感じました。年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。無期転換・5年ルールの本格的な実施が迫っています。「無期転換後」の労働条件、どうしますか?次回は、連休の谷間・5月2日、お申し込みいただけます。「無期転換対応セミナー」から、ご確認ください。