組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。改正経緯[編集]2017年改正により、第1項において以下の改正がなされた。次条:民法第673条(組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査)このページ「民法第672条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。