11号会議室(福岡市中央区天神2-12-1)参加費700円(会場・資料代)※検温、手指の消毒、マスク着用など、コロナ感染対策にご協力ください3月8日は、国際女性デーです。「国際女性デーは、歴史の作り手である普通の女性の物語である。日本では、1923年、婦人講演会として開いたのが最初で、今年で100年となります。毎年行われる、国際女性デー福岡集会。憲法とジェンダー視点で考える」と題し、講演いたします。詳しくは、添付のチラシをご覧ください。※会場参加のみの開催です。毎年11月、厚生労働省は、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを全都道府県で行っています。2019年の鹿児島での過労死シンポに続き、今年は長崎での過労死シンポに、当事務所の井下顕弁護士が登壇いたします。(厚生労働省HPより)決して対岸の火事ではない、誰にも起こりえることです。働きすぎや、パワーハラスメントなど労働問題が原因で、精神的に不安定になり、それによって大切な命を奪われる結果になることは、悲しいという言葉だけでは言い切れません。当事務所の井下顕弁護士が、「過労死はなぜ起こるのか~弁護士の視点から~」と題して、長崎会場で行われるシンポジウムに登壇いたします。この講演が、労働環境に悩む方々への解決の糸口を何かしらご提案できたら幸いです。解決に向かおうとする行動につながっていくことを願っています。シンポジウム」で検索いただき、申込み後、ご参加ください。【注】先着27名がご参加いただけます。8月1日に開催されます。その中で、当事務所の井下顕弁護士も弁護団の一員である、防衛大いじめ人権侵害裁判について、講演をいたします。コロナウィルス対策のため、今回は参加人数を制限しているとのことで、予約が必要です。下記問合せ先にご連絡いただき、ご予約いただきました後、ご参加時にはマスクをご持参願います。毎年11月、厚生労働省は、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを全都道府県で行っています。脳・心臓疾患に関する労災請求件数は877件、支給決定件数は238件(うち死亡件数は82件)。2年連続の減少となりました。精神障害についてみると、労災請求件数は1820件、業務上認定されたのは465件(うち未遂を含む自殺の件数は76件)。3年ぶりの減少となりました。いいます(厚生労働省HPより)労災請求件数は、右肩上がりに増えていることがわかります。その一方で、認定件数は減ってきており、認定を受けることが年々難しくなってきている現状があります。この件数の中には含まれていない、声を上げられなかった方々もいるかもしれません。過重労働のさなかにいると、「何かがおかしい」と、自分自身の健康状態や労働環境に思い至れないこともあります。当事務所の井下顕弁護士が、「過労死はなぜ起こるのか~弁護士の視点から~」と題して、鹿児島会場で行われるシンポジウムで講演いたします。シンポジウム」で検索いただき、申込みください。日時:2019年3月16日(土)総会13:30~14:00、記念講演14:10~16:00会場:なみきスクエア2階視聴覚室(福岡市東区千早4-21-45)資料代:500円2016年2月に発足し、今年結成4年目を迎えるNHKを考える福岡の会では、元アナウンサーの方など、これまでに様々な方をお招きして講演、学習会を行ってきました。当事務所の井下弁護士も、2016年11月に「メディアと改憲」というテーマで講演を行いました。今回は「人権問題から見たメディアの実態」をテーマに、井下弁護士が登壇いたします。お誘い合わせの上、ぜひお越しください。イオン7階)働く者のいのちと健康を守る鹿児島センター主催の学習会にて、当事務所の井下弁護士が講演いたします。今国会で審議されている「働き方改革」は、「働かせ方改革」とも呼ぶべき内容です。柔軟な働き方を可能にする、と聞こえはいいのですが、実態はそうではありません。法案の1つに「時間外労働の上限規制の導入(残業上限規制)」があります。特例として臨時的な事情がある場合に限り年720時間(月平均60時間)という限度を設ける繁忙期には、月平均60時間以上の残業時間になることは容易に想像できますし、その際の残業上限時間を100時間にすると、法案に盛り込む予定にしています。月100時間の残業とは、過労死ラインである月平均80時間よりも多い時間です。他にも、高度プロフェッショナル制度など、「働く人の視点・立場に立った法案」とはとうてい言えないものが並びます。今回は鹿児島市での開催となります。