お申し込みは3社3名様でした。年明け早々であり、お申し込みがないことも覚悟していました。昨年のうちに1社様からはキャンセル、開始直前にもう1社様からキャンセルの連絡をいただき、結局1社1名様で、セミナーは開始しました。資料としては、セミナーレジュメと「無期転換ルールのポイント」小冊子(出版社:清文社様)を配布しています。参加された企業の人事ご担当の部長様は、無期転換の方針もすでに決めていたようで、事前にいただいた質問と、その場でのご質問にお答えする形式で時間が過ぎます。有期契約の社員が、60歳を過ぎて無期転換権を持つことについて心配されていました。手法としては色々考えられますが、「定年制」を通過させるのが一番分かりやすいのではないでしょうか。第二種認定を使うと言うことです。参加者様の所属企業は、今回も、従業員数4,5百名規模と伺いました。この無期転換対応セミナーですが、ずっと、200名以下の非上場会社様が参加されていません。4月以降もしばらくは開催しないと、本当の意味で対応できていない企業様を支援することにはなりませんから~。あと半年くらいは、無期転換対応セミナーしましょか。●無期転換対応がまだの場合は?早めに、実務的な無期転換ルールの対応・対処をとられることをおすすめします。追加は、労働契約法の通達にもチラッと書いてあります。定めの同意書も、記載しています。就業規則の変更等が間に合っても、個別同意を取っておく方が安心できます。労働条件通知書の交付もお忘れなく←定年制の欄はありますけど。(このパートが、無期転換の実務対応の全てかも知れません。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。無期転換・5年ルールの本格的な実施が迫っています。「無期転換後」の労働条件、どうしますか?「無期転換ルールのポイント」小冊子を配布します。次回は、2月5日、お申し込みいただけます。セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。