防衛費大幅増で生存権侵害の危険2022年12月16日、政府は、5年間で約43兆円もの莫大な防衛費をつぎ込む国家安全保障戦略などを定めた「安保3文書」を閣議決定しました。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を認めるといった日本の安全保障政策の大転換です。大軍拡実現のために必要な予算は、年間にして約5兆円の大幅増(GDP比約1→2%)となります。当然ですが、国家予算は限られていますので、防衛費の倍増は国民生活にしわ寄せが来ます。