(JICA)の2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」において「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」が採択されました。JICAの支援を受けながら調査を実施することで、現在日本各地の自治体で展開している新スマート物流SkyHub®の海外展開に向けて大きな第一歩を踏み出すこととなりました。モンゴルでは全人口の半数(約160万人)がウランバートルに集中しており、物流、交通面では慢性的な渋滞、不十分な道路インフラ整備の状況のため、物流網が脆弱で救急車通行が妨げられる場合もあり、医療だけでなく経済活動にも悪影響が出ています。都市中心部での局所的なガソリン車利用により大気汚染も進んでいます。所得水準の向上及びIT・通信環境の整備によりEC利用者は増加しており、個別配送の需要は高まっています。持続可能性の高い物流インフラ構築が実現すれば、医療サービスを始めとする都市生活環境の改善に貢献できると考え、エアロネクストは、モンゴル現地の事業者や団体と連携し、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の事業化に向けた調査・仮説検証を行っていく予定です。50周年の年であり、「日本とモンゴルの人的・経済的交流を通じ相互理解友好を深めより活力ある両国の発展のために」をスローガンとして2022年8月19日にモンゴルで開催された『モンゴル・日本ビジネスフォーラム』において、リアルとオンラインの観客約500名を前に、日本における新スマート物流SkyHub®の実績やAirTruckについて紹介し、高い評価と反響を頂きました。「モンゴル・日本ビジネスフォーラム」におけるSkyHub®の発表風景この調査事業を通して、モンゴルの課題や住民のニーズに沿った社会インフラの整備を推進することでのモンゴルにおける新スマート物流SkyHub®の社会実装の可能性を検討してまいります。緊急輸送の現状(救急車の運用状況)「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、また、政府開発援助(ODA)を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいます。物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。O.P.P.)による共創で実現を目指す。新スマート物流SkyHub®︎エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。フード、医薬品などをドローンスタンド®あるいは個人宅まで配送するサービスを提供する。おける社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。地域物流の効率化、活性化に向け社会実装が進んでいる。【株式会社エアロネクストとは】IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。GRAVITY(R)」、「SkyHub(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。