地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。部の事務分掌は、次のとおりとする。秘書、儀式及び渉外に関すること。市政の総合政策及び総合調整に関すること。行政改革の推進に関すること。広報及び広聴に関すること。文書及び法規に関すること。職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。財政及び財産に関すること。情報化の推進に関すること。人権推進に関すること。市民生活及び市民活動に関すること。交通対策に関すること。戸籍及び住民基本台帳に関すること。支所及び出張所に関すること。工事の検査に関すること。他の部の所管に属さない事項に関すること。社会福祉に関すること。介護保険に関すること。国民健康保険に関すること。医療助成に関すること。国民年金に関すること。保健衛生に関すること。環境衛生に関すること。墓地及び火葬場に関すること。廃棄物の処理及び清掃に関すること。商業及び工業に関すること。勤労者の福祉に関すること。企業立地に関すること。地籍調査に関すること。都市計画及び都市開発に関すること。区画整理に関すること。道路、河川その他土木に関すること。公園及び緑地に関すること。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。附則この条例は、平成17年4月1日から施行する。この条例は、平成20年4月1日から施行する。(平成17年海南市条例第167号)の一部を次のように改正する。(平成17年海南市条例第169号)の一部を次のように改正する。(平成17年海南市条例第170号)の一部を次のように改正する。(平成17年海南市条例第120号)の一部を次のように改正する。(平成17年海南市条例第171号)の一部を次のように改正する。この条例は、平成24年7月9日から施行する。この条例は、平成27年4月1日から施行する。条例第66号e000000001e000000018e000000018e000000018e000000019e000000022e000000021e000000029e000000029e000000030e000000033e000000032e000000080e000000080e000000081e000000084e000000083e000000088e000000091e000000090e000000095e000000099e000000099e000000100e000000103e000000103e000000104e000000109e000000109e000000110e000000115e000000115e000000116e000000121e000000121e000000122e000000127e000000127e000000128e000000134e000000139e000000139e000000140e000000144e000000149e000000149e000000150。