Officer」というポジションがよく知られるようになった。Officer」もまた、攻めのITと守りのITの両面で重責を担う。Officerのグローバル調査の結果から、企業のデータ活用やデータドリブン経営への転換といったテーマへの取り組みの実態を確認していく。Officer)の役割が変容している。IBMはグローバルCDO調査の結果からデータドリブン経営を牽引する「先駆的CDOおよびデータ価値創造型CDO」(以下、先駆的CDO)を抽出し、彼らと他のCDO、日本企業のCDOの違いについて考察している。同社は2003年以降、グローバルで6万人超の上級管理職への調査を行ってきたが、CDO調査は今回が初となる。事業部長を務める松瀬圭介氏と、同アソシエイト・パートナーの鈴木至氏の2名が行った。アジアなど30カ国以上、29業種/3000人のCDOを対象にしている。日本の対象者については、呼称がCDOでない場合も含め、企業内でデータ品質に責任を持つ経営幹部を中心とした180人に調査している。(写真1)は、「CDOに相当する役職が登場してから20年経つが、まだ明確な定義はない。そのため、日本とグローバルではCDOの役割にもズレが生じている」と述べた。同社の調査では、データセキュリティに責任を負うCDOはグローバルで52%なのに対し、日本は半分の26%、また、組織のデータが安全に保護されていると考えるCDOは、グローバルが61%に対して日本は56%と低くなっている(図1)。図1:CDOの認識(出典:日本IBM)拡大画像表示こうした海外との差について松瀬氏は、「日本のCDOは企業の成長や経営計画にデータを活用する攻めに重点を置いている。セキュリティやデータ保護についての守りに対しては、残念ながら注力の度合いが低い」と指摘する。Creator”と呼ぶ、先駆的CDOに見られる4つの特徴を挙げた。Creatorの行動原理を端的に示すものだという。1データから価値創造に至るロードマップを明確にする2データ投資によってビジネスの成長ペースを加速する(アジリティを引き出す)3データをビジネスモデルイノベーションの中核として位置づける4(他社が持つデータを生かした)エコシステムを構築し、パートナーとの連携を最大化する全調査対象のうち先駆的CDOが占める割合はグローバルで8%、日本で11%となった。上記した4つの特徴への取り組みを100%とした場合、その他の企業の取り組み度合いの平均値は60%~80%に収まっている。日本企業は特に1と3についてギャップが大きいが、グローバルと日本の平均にそれほど大きな違いはない(図2)。続いて鈴木氏(写真2)が、「先駆的CDOの4つの特徴から得られる示唆」についてそれぞれ説明した。アソシエイト・パートナーの鈴木至氏1データから価値創造に至るロードマップを明確にするすぐれたCDOは、データを活用するための優先順位やさまざまな選択を、テクノロジーとビジネスの両面で最適になるようにしていることが調査から明らかになった。鈴木氏は、その実現のために重要な2つのポイントとしてデータリテラシーとデータ保護を挙げて説明した。先駆的CDOは組織内のデータリテラシーが不可欠だと認識していること。「経営層から現場の従業員まで、企業全体にデータを活用するリテラシーを高めることが必要で、そのためにCDOは、研修やリスキリング、人材獲得などさまざまな施策を実施している」(鈴木氏)。取り組みの違いを日本とグローバルで比較すると、外部人材の獲得については日本が積極的であるものの、研修やリスキリングなど従業員の育成面で日本は遅れている(図3)。図3:組織がデータ・リテラシーを向上させるために行っている主要アクション(出典:日本IBM)拡大画像表示もう1つのデータ保護は、「社内外の活動で信頼関係を得るための条件」と鈴木氏は話す。先駆的CDOは、そうでないCDOよりもデータ保護、サイバーセキュリティに注力している。日本のCDOはデータ倫理や組織の透明性確保が課題であることがわかった。「生成AIなどを活用し、先駆的CDOに追いついていく必要がある」(鈴木氏)2データ投資によってビジネスの成長ペースを加速する先駆的CDOは、データマネジメント戦略をDXのロードマップと連携させている割合が高い(図4)。「特にAIの活用が他のCDOよりも活発だ」と鈴木氏は指摘する。中心にAIへの投資が加速しており、ビジネス変革の中核にデータ戦略を組み込んでいることが明らかになっている。これまでDXのD=デジタルの導入に力を入れてきたが、今後はいかにX=変革を実現していくかが重要になる。目指すべきID起点のゼロトラストとは?未知の脅威をほぼ100%検出/排除。最新「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の手口とその防ぎ方とは?ワークプレイスでの生成AI活用の“現実解”あるべきクライアント環境、求められる要件とは生成AIがビジネスコンテキストを理解し、プロセス改善を提案。10の寿命は残り1年半。人材不足解消の鍵はノーコード活用、データ連携とAI/IoTで真のハイパーオートメーションの実現をDX支援のための先進技術は自社を“実験場”に─データ仮想化や生成AIの意義と効果とは?ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。Leadersの会員限定公開記事を読むことができます。Libraryもご利用いただけます。目指すべきID起点のゼロトラストとは?未知の脅威をほぼ100%検出/排除。最新「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の手口とその防ぎ方とは?ワークプレイスでの生成AI活用の“現実解”あるべきクライアント環境、求められる要件とは生成AIがビジネスコンテキストを理解し、プロセス改善を提案。10の寿命は残り1年半。人材不足解消の鍵はノーコード活用、データ連携とAI/IoTで真のハイパーオートメーションの実現をDX支援のための先進技術は自社を“実験場”に─データ仮想化や生成AIの意義と効果とは?ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。脱却し、プロセス変革を遂げるために何をなすべきか。最新動向を中心にプロセスマイニングの実践のさまをお届けする。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。Officer」というポジションがよく知られるようになった。Officer」もまた、攻めのITと守りのITの両面で重責を担う。Officerのグローバル調査の結果から、企業のデータ活用やデータドリブン経営への転換といったテーマへの取り組みの実態を確認していく。