情報通信白書|提供状況すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。固定通信(NTT東西加入電話(ISDNを含む)、直収電話1及びCATV電話。0ABJ型IP電話を除く。)が減少傾向にある一方、移動通信(携帯電話、PHS及びBWA)及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。050型IP電話は、近年横ばいで推移している。移動通信の契約数は、固定通信の契約数の約10.1倍になっている(図表5-2-2-1)。ブロードバンド契約数は年々大幅に増加している2019年度末での固定系ブロードバンドの契約数2は、4,120万(前年度比2.4%増)、移動系超高速ブロードバンド契約のうち、3.9-4世代携帯電話(LTE)は1億5,262万(前年度比11.7%増)、BWAは7,121万(前年度比7.5%増)となっている(図表5-2-2-2)。FTTHとDSLの契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している(図表5-2-2-3)。ケーブルテレビ網(同軸・HFC)を利用したインターネット接続サービスは、2019年度末で265事業者が提供し、契約数は、671万となっている(図表5-2-2-4)。CATV電話及び0ABJ型IP電話)市場における全契約数は2019年度末時点で5,367万(前年同期比1.4%減)であり、引き続き減少傾向となっている。占める割合も65.6%となっている。固定電話から0ABJ型IP電話を除いた契約数は1,846万であり、0ABJ型IP電話の契約数(3,521万)を下回っている(図表5-2-2-5)。(図表5-2-2-6)。一貫して減少2019年度におけるNTT東西の公衆電話施設数は、減少が続き、15.1万台(前年度比2.5%減)となっている。これは、携帯電話の普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある(図表5-2-2-7)。Protocol)を用いた音声電話サービスであり、ブロードバンド(インターネット)サービスの付加サービスの形態を中心に提供されている。IP電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される(図表5-2-2-8)。050型IP電話050番号を用い、インターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料であることが多い。一方で、緊急通報(110、119等)を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。2019年度末における利用数は、892万件となっている。0ABJ型IP電話0ABJ型IP電話は、加入電話と同じ0ABJ番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報(110、119等)を利用できるなどの特徴がある。2019年度末における利用数は、3,521万件あり、依然増加傾向にある。移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数も増加傾向2019年度末時点における移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数5は1億8,661万(前年度比3.4%増)である。2018年度末と比較しての純増数は、616万となっており、引き続き増加傾向である(図表5-2-2-9)。CSVはこちらまた、同契約数における事業者別シェア(グループ別)について、NTTドコモは37.3%(前年同期比0.6ポイント減)、KDDIグループは27.6%(前年同期比0.2ポイント増)、ソフトバンクグループは21.8%(前年同期比0.9ポイント減)となっている(図表5-2-2-10)。CSVはこちら各グループのMVNOシェアについては、NTTドコモのMVNOは5.7%(前年同期比0.1ポイント増)、KDDIグループのMVNOは3.8%(前年同期比0.4ポイント増)、ソフトバンクグループは3.7%(前年同期比0.8ポイント増)となっている。移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数に占めるMVNOのサービスの契約数6は、2,465万(前年同期比14.7%増)と増加傾向である(図表5-2-2-11)。回線数が減少する一方で、広域イーサネットサービスの契約数は増加の傾向2018年度末における国内専用サービスの回線数は、29.4万回線である。内訳は、一般専用(帯域品目)が19.7万回線、一般専用(符号品目)が1.9万回線となっている。高速デジタル伝送は前年度に比べ3.1万回線減少し、7.8万回線となっている(図表5-2-2-12)。CSVはこちら国際専用サービスの回線数は、3,063回線である。7である(図表5-2-2-13)。CSVはこちら一方、広域イーサネットサービスの契約数は増加傾向となっており、2019年末時点で契約数は64.1万となっている。IP-VPNサービスは、近年横ばいで推移している(図表5-2-2-14)。けサービス価格指数(2010年基準)」によると、固定電気通信の料金はほぼ横ばい、移動電気通信の料金は減少傾向にある。2010年と比較すると固定電話は0.3ポイント増、携帯電話・PHSの料金は19.0ポイント減となっている(図表5-2-2-15)。通信料金を東京(日本)、ニューヨーク(米国)、ロンドン(英国)、パリ(フランス)、デュッセルドルフ(ドイツ)、ソウル(韓国)の6都市について比較すると、固定電話の料金では、基本料について東京は中位の水準となっている。IP電話を提供しているニューヨークを除いて東京は加入時一時金が最も低廉になっており、移転時の費用ならびに市内通話料金はソウルに次いで低廉な料金となっている。東京の平日12時の市内通話料金はデュッセルドルフと同水準である(図表5-2-2-16)。CSVはこちら携帯電話の料金では、フィーチャーフォン(MNO)について、東京はパリに次いで低廉な水準となっている。スマートフォン(MNO)について、新規契約した場合の通信料金を比較すると、データ通信量が月2GB及び5GBのプランについて東京の支払額は中位の水準、データ通信量が月20GBの大容量プランについては、高い水準となっている(図表5-2-2-17)。ISDNを合わせた総称をいう。固定系ブロードバンド契約数は、FTTH、DSL、CATV(同軸・HFC)及びFWAの契約数の合計。「電気通信分野における競争状況の評価2014」においては、固定電話領域におけるサービス市場の画定については、各々の市場における利用者の用途、市場の需要代替性の有無等を勘案し、加入電話については、NTT東西加入電話(ISDNを含む。事務用と住宅用の加入者数はNTT東西に関する状況のみを示している。通信速度1,200bps〜10Gbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送に利用。加入時に施設設置負担金(36,000円の支払いを伴わないプラン。施設設置負担金を支払う場合に比べ、月額250円が基本料に加算される。