BE:123322212-PLT(14121)sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢5000人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。「組織委からは報酬を出せない。財政的なゆとりがない」。新たな予算計画で大会経費は2940億円追加され、1兆6440億円。追加分の6割強を公金に頼っており、延期に伴う施設維持費やコロナの検査費用など最低限のコストしか計上されなかった。武藤氏は「国が配慮してくれる可能性がある」と含みを持たせたが、内閣官房の担当者は取材に「検討してない」と回答した。会場で医師は、選手のけがや観客の熱中症に対応する。観客用の医務室には会場の収容人数に応じ、「1万人以下で医師2人、看護師4人」などの基準がある。報酬を支払うのは各会場の責任者計約50人だけ。組織委は大学病院や医師会に依頼し、延期前までに協力を取り付けていた。コロナ禍で状況は一変し、年の瀬が近づくにつれ、国内の新規感染者数は急増。東京都医師会は延期前、3会場への派遣を依頼され、必要となる医師(約50人)と看護師(約100人)を集めていたが、新井悟理事は「人手が足りない中、『無償で』となると反発されかねない。金額というより気持ちの問題だ」と困惑。「組織委から延期後に打診は来ていないが、人数ありきで頼まれると困る」と懸念する。ID:NBE7B8sn0組織委員は月収200万もらってて、医者にはタダで働けと。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。