Japanは1月13日、国内IT市場の2015~2019年の地域別予測を発表した。2015年は、円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的にも質的にも拡大させているという結果が出た。大都市圏で輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなり、IT投資が増えている。それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多い。すべてマイナス成長となり、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業もあるという。大都市圏以外の地域の割合が高いため、今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになると説明した。2014年~2019年(IDC提供)IDCは、ITベンダーが、大都市圏においてはクラウドやモバイル、ソーシャルなどの“第3のプラットフォーム”を活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要であると指摘。それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要があるとしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。