容器包装リサイクル法(容リ法)の対象となる容器包装が家庭から排出されたごみ、いわゆる「家庭系ごみ」であることは、容リ法を耳にしたことがある方であればご存じの方も多いと思われます。容リ法の条文に「家庭系ごみ」という用語は一切登場しません。今回は、容リ法第2条の定義に触れながら、容リ法の適用範囲がなぜ「家庭系ごみ」のガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装なのかについて解説していきます(第2条については、(1)参照)。いいます(2条4項)。一般廃棄物は通常、「家庭系ごみ」「事業系ごみ」「その他」に分類され(図参照)、市町村が定めた処理計画の下、処理されます(廃掃法6条)。一般廃棄物のうち、「事業系ごみ」は、事業者が自ら処理することが原則(廃掃法3条)であり、「その他」についても、廃掃法で処理方法が別途定められています。なる容器包装は8種類あります((2)参照)。容リ法施行規則4条)として定めることで、特定事業者に再商品化義務を負わせ、円滑なリサイクルの促進が図られることになりました。次回は、基本方針等(3条から6条)について解説していきます。容器包装リサイクル法(以下、容リ法)をご存じですか。今回は、容器包装リサイクル法(容リ法)の規定する再商品化の費用負担について合憲性が問われた裁判例(東京地判平成20年5月21日)を紹介します。容器包装リサイクル法(容リ法)では、再商品化義務を果たすための方法として三つの方法が規定されています。最新号を紙面で読める!詳細を見る会議所ニュース月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。日本商工会議所など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。