直言(2017年12月4日)議会は「民主主義の心臓」――ドイツ憲法政治のいま議会は「民主主義の心臓」――ドイツ憲法政治のいま2017年12月4日ドイツの総選挙から2カ月以上たつが、第4次メルケル政権はまだ発足していない。キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党(FDP)、緑の党(Grünen)の連立交渉が続いていたが、難民の家族まで受け入れるかどうかなどの問題をめぐって折り合わず、FDPが連立交渉から離脱してしまった。有力と見られていた「ジャマイカ連立」(黒(CDU)・黄(FDP)・緑の中米ジャマイカ国旗になぞらえた表現)が挫折して、先週はシュタインマイヤー連邦大統領が調停役として登場し、精力的に各党の党首と会談を続けた。Koalition)、再選挙である。戦後ドイツ政治史において、どのような連立の組み合わせでも政党間の交渉で決着がついてきたが、今回はメルケル首相に連立交渉を進める力がない。社民党(SPD)のシュルツ党首は大連立政権を望まず、再選挙を主張してきた。党青年部(JUSO)は「NoGroKo」を唱えて大連立に強くに反対している。再選挙になれば、「無能な既成政党」への批判を強める極右「ドイツのための選択肢」(AfD)が三桁の議席を獲得する可能性もあるため、各党とも再選挙には及び腰である。先週末の段階で、CDU/CSUとSPDの大連立政権の可能性が強まってきた。SPD党内には、ティールゼ元連邦議会議長などの「ケニア連立」(黒・赤・緑のケニア国旗に例える)を提唱する人たちもいて流動的である。シュタインマイヤー大統領は憲法学で博士号をもつ。彼はドイツ基本法63条を知悉しているはずである。Mitglieder)首相を選挙することができる(2項)。この選挙が成立しないときは、14日以内に「その半数を超える議員によって」首相を選挙することができる(3項)。この期間内に選挙が成立しないときは、新たに投票が行われ、そこで最多票を得た者が首相に選出されたとされる(4項1文)。その者が過半数を得たときは、大統領は7日以内に首相に任命しなければならない(同2文)。選ばれた者が過半数を得ていないときは、大統領は7日以内にこの者を任命するか、または議会を解散するかしなければならない(同3文)。投票を繰り返すなかで過半数を得た者が出てきて首相となる。今回は過半数になる見込みがない。そのため、63条4項3文の事態になって、大統領は、議会に多数を持たない「少数派」首相を任命するか、それとも議会を解散するかのどちらかを選択しなければならない。ここにまで至ると、大統領は自らの判断で議会を解散することができる。「ヴァイマルの経験」、とりわけ「民主主義の行き過ぎ」「強すぎる大統領」への反省から、現在のドイツ基本法は議院内閣制と大統領制をブレンドして、大統領には限定的で象徴的な役割しか与えていない。今回のように、長期にわたって首相が選ばれない状況が続くことになると、大統領の「賢慮」が働く余地が残されている。今回、ドイツ基本法史上初めて、63条4項3文が想定する場面が生まれたといえるだろう。憲法学で博士号をもつ大統領だからこそ、初めての憲法実例を生み出すにあたって強い決意で臨んでいるはずである。再選挙という決断をするか、自らが所属するSPDを説得して大連立に持っていくか。少数派政権の発足という可能性もあり、今週が山場となる。ドイツ政治の混迷のなか、総選挙前の最後の本会議で議長退任の挨拶をしたN.ランメルトの言葉が想起される。「民主主義はただ単に多数決だけでなく、この多数への途上で少数派の権利を守ることをも意味する」。ランメルトは、議会制民主主義の成果を保持することを促し、かつ政府の統制に際しても、議会の役割を強化することを求めた。