韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。WAVE】韓国で新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務を導入した多くの会社が出勤制に転換しつつあることに、社員らから不満の声が出ている。会社側は在宅勤務の長期化で業務効率が低下しているとの立場だが、その根拠は示されておらず、当初約束した勤務環境とも違うという反論もある。国内IT大手の開発者(36)は「会社が在宅勤務を維持すると言うので子供の幼稚園に合わせて引っ越した。私以外にも同じような人がおり相当当惑している」と伝えた。「多数の社員が抗議し、会社は事情により追加で1カ月間在宅を延長できるようにしたが、困っていることに変わりはない」と吐露した。《中略》コロナ特需が消えて経営実績が悪化が背景にあるとの指摘もあり、この開発者は「実績不振の理由を在宅勤務のせいにしたいだけだ」とぶちまけた。ID:Pf1yg6q0韓国ではデフォルトオプション(事前指定運用制度)の義務化施行が目前に迫る中、退職年金市場の変化に注目が集まっている。デフォルトオプションは収益率の低下を防ぐためのもの。して収益率は「超低リスク」の危険にさらされている。そのため、収益率を上げるには、販売会社や加入者らの努力が必要だとの意見が出ている。昨年7月に導入されたが、1年間の猶予期間が置かれている状態だ。事業者らの商品準備期間などを経て、来る7月12日に本格的に施行される。デフォルトオプションのポートフォリオは、投資リスクに応じて超低リスクから高リスクまで4つに分かれる。超低リスクは名称からわかるように元利金保証型で構成されている。デフォルトオプションの加入状況を見ると、元利金保証型で構成された「超低リスク」ポートフォリオの選択比率が、非常に高いことが分かる。韓国で300兆ウォンにも及ぶ退職年金市場の大部分が、預金など元利金保証型で運用されるほどだ。よって投資商品勧誘手続きが困難になったことが目立つ。「超低リスク」ポートフォリオに偏りが見られるのは、保守的な投資を好む顧客が多い銀行圏で顕著だ。金利が急速に低下しているという点にある。韓国の金融当局までもが金利の上昇を抑えるために、金利競争を控えているためだ。(ELB)は年4%台にすぎない。昨年12月にピークを迎えた平均1年定期預金金利も、4.95%から4.32%レベルに急激な下落基調を示している。デフォルトオプション制度の導入にもかかわらず、超低リスクに傾いているため、金融界では制度の有効性に懸念がある。本来、デフォルトオプションは無関心に放置され、元利金保証型でしか運用されていなかった退職年金(DC/IRP)の変化を図るため導入されたものだが、まだ年金顧客の行動変化を引き起こせないでいる。ID:RpJd03/82022年11月24日、韓国・デジタルデイリーは「サムスン電子のスマートフォンの外国製部品の割合が拡大し続けている」とし、「コスト削減のための戦略とはいえ、ブランド価値の低下につながりかねない」と指摘した。S23シリーズで米クアルコムのアプリケーションプロセッサ(AP)の投入量を前作より増加させる。APはスマートフォンの頭脳の役割をする半導体。Sシリーズでは地域別にSnapdragon(クアルコム)かExynos(サムスン)のAPが搭載されてきた。年によって差はあるものの、Snapdragonが50~70%、Exynosが30~50%ほどとみられているが、今回の新作では最低でも80%以上をクアルコムが担当することになるという。S22シリーズで発生した品質問題が大きな影響を与えたとみられている。同シリーズは発熱やGOS(ゲーム最適化サービス)の問題が浮上し、多くのユーザーから不満の声が上がった。カメラ部門でも海外メーカーの“侵入”が拡大している。Ultraの背面超広角カメラとズームフォルデッドカメラモジュールを供給した。Opticalの役割も拡大するとみられている。Precision)はサムスンスマートフォンのカメラモジュール内に投入されるレンズを納品するという。Mなど中低価格モデルでは、台湾製や中国製の部品の浸透率がさらに加速している。サムスンは共同設計開発製造(JDM)の物量も増やしており、今年の約5000万台から来年は約6000万台に増大させるという。JDMが活性化すれば自然と現地の部品の採択率が上がる。記事は「結果的にGalaxyスマートフォンのサプライチェーンは、中国のライバル社と重なる部分が多くなる」と説明している。電子業界関係者は「原価を下げることも重要だが、Galaxyのイメージを守ることが最優先。プレミアム製品の成績において米アップルとの差がさらに拡大する可能性がある」と懸念を示しているという。「アップルと競えるのは価格だけだ。「これでは中国のスマホと変わらない。「中国の部品を使い、ベトナムで組み立てる。「中国と差がつくようにデザインをもっと革新的なものに変えるべきだ」などの声が寄せられている。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】急速に円安が進んだことで、韓国の産業界に緊張が走っている。主力輸出品が一部重なる日本の円安により韓国の輸出競争力が低下するのではないかとの懸念からだ。円は先週、1ドル=122円40銭台となり、2015年12月以来、約6年3カ月ぶりのドル高・円安を記録した。これにより25日にはウォンに対しても100円=1000ウォンを割り込む円安が進んだ。円はこれまで代表的な安全資産とされ、戦争や自然災害などの際には円高となったが、今回はロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクが高まるなかでも円安が進んでいる。米国をはじめ世界各国がインフレ緩和のために利上げを実施しているのに対し、日銀は金融緩和を続ける姿勢を取っているため、円安傾向はしばらく続く見通しだ。これまで円安は日本の輸出企業にとって恩恵となり、韓国にとって不利と考えられてきた。実際に2010年代に1ドル=80円台だったドル円レートが、1ドル=120円台まで円安が進んだことで韓国の輸出企業は苦戦した。最近の円安については、それほど韓国の脅威にならないとの意見が多い。円安と原油価格の上昇が同時に進んでいるため、エネルギーのほぼ全量を輸入に頼る日本の経済にとってむしろマイナスに作用するとの見方からだ。ハナ金融投資のアナリストは、地政学的リスクによる国際原油価格と天然ガス価格の上昇により日本の貿易赤字が急速に拡大していることに触れながら、「円安で日本経済はしばらく苦しく、日本企業のマージンも減る可能性が高い」と指摘する。円安が今年後半まで長期化することになれば韓国の一部業種にとって被害が及ぶとの懸念の声が上がる。業種は円安が競争力の低下につながるからだ。新韓投資証券のアナリストは「円安の長期化で鉄鋼や機械などが被害を受ける恐れがある。需要が高い石油関連業界や自動車業界への影響は限定的になるだろう」と話した。韓国の輸出1位の半導体など電子機器への影響もほぼない見通しだ。通信機器は日本より韓国の方が競争力に優れており、半導体も韓国がメモリー分野に、日本がシステムLSI(大規模集積回路)分野に注力しており、競争関係でなく相互補完的な関係になっているためだ。造船に関しては、競争関係だが韓国企業は製品の差別化で競争力が高いことから被害は少ないと思われる。円安により日本に依存している部品のコストが下がることで有利に働くとの見方も出ている。ID:CAP_USER「昨年の0.84人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は0.6人台に落ちると予想される」。徐炯洙(ソ・ヒョンス)副委員長は2日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率0.84人、出生児数27万2000人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。--新型コロナの影響はいつ表れるのか。「今年、来年に反映される。昨年4-12月の婚姻件数は13.8%(過去最大の減少)減少した。保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」--どう予想しているのか。「今年の出生児は25万人以下(24万人台)、来年は20万人台序盤(22万人台)に減少するとみている。出生率は今年は0.7人台、来年は0.6人台と予想する。2015年の1.24人から7年間で半分に減りそうだ」--その状態が続くのだろうか。「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢(満35歳以上)の該当者が増え、第2子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が2023年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、30万人に近づくかもしれない」--その間、200兆ウォン(約19兆円)を投入したが、なぜこうなるのか。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」--新婚夫婦向け住宅資金貸出は。雇用安定などの予算も同じだ。いうものが低出産予算の60%を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が1次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。家族福祉予算(国内総生産の1.5%)も先進国の半分にもならない」--現金支援がさらに必要なのか。