2002/04/16◆斉藤さんより(2002/04/17)斉藤@AJF事務局です。感染症研究会で確認してきたことにつながるようなオピニオンが、今朝の新聞に掲載されていました。新薬投入に転換を〜エイズがアフリカを追いつめている。サハラ砂漠以南では、成人の20~30%がエイズウイルス(HIV)に感染している国が珍しくない。日本など先進国は予防中心の支援を転換させ、新薬による治療に力を入れるべきだ。(ヨーロッパ総局・福田伸生)アフリカの政府・援助関係者は「沖縄イニシアチブ」への期待をたびたび口にした。エイズやマラリアで苦しむ途上国に、5年間で総額30億ドル(約3950億円)を提供するというものだ。南部アフリカのザンビアで、沖縄イニシアチブによる事業を見た。現地の非政府組織(NGO)に資金を提供。メンバーが中学生や高校生に感染の仕組みを教え、最も確実な予防法としてコンドームの使用を勧める。ヘルスワーカーに日本の放置自転車を贈り、日本の資金で商品化したコンドームを家々に配ると行った試みもあった。ザンビアでは、15〜49歳の国民のうち、5人に1人がHIVに感染、死者は65万人、エイズ孤児は70万人に達している。南部アフリカではどの国も同様の状況だ。感染者は増え続けているが、予防の大切さは次第に認識され、コンドームを使う人が増えている。啓発予防の効果が表れ始めているようだ。手つかずなのが患者の治療とHIV感染者の発症を防ぐ方策である。貧しさゆえ、ウイルスの増殖を抑える逆転写酵素阻害剤など、最近開発された治療法には手が届かない。沖縄イニシアチブに代表される日本政府の途上国援助(ODA)は、エイズ治療薬の購入には使われていない。外務省幹部は「同じ金額なら、治療より予防の方が多くの人を救える」と説明する。エイズ治療薬は高価なうえ、使い方が難しい。性を獲得するといわれる。師や病院が足りない途上国ではそれが難しい。日本はじめ先進諸国が、本格治療への支援に二の足を踏む理由である。アフリカでは、働き盛りの人々が数百万人単位で死に、経済的な負担に耐えきれなくなっている。予防だけではなく、治療体制の確立が待ったなしの状況だ。投与する試みが始まった。3〜4ヶ月で、全員が外で遊び回れるほどに体力を回復。多くの患者や感染者に希望を与えている。薬はイタリアの篤志家から贈られた。子どもたちの命ある限り、提供を続ける約束だ。地元の病院が処方に責任を持つ体勢ができている。日本などがODAを投入すれば、こうしたケースを増やすことができるだろう。ザンビア政府は最近、全てのHIV感染者に治療薬を与える方針を打ち出した。1日1ドル以下で暮らす世帯が80%とされる最貧国だけに、財政的な裏付けはない。国を挙げてエイズと闘う意志を示し、薬価の引き下げや援助を先進国に求める狙いがある。複数の治療薬を併用する療法の普及で、先進国ではエイズを発症する感染者が劇的に減少。エイズは共存可能な病になりつつある。命の重さの南北格差をこれ以上、放置してはならない。「エイズとの闘いでパートナーに」と訴えるアフリカの声に、こたえる時である。記されているのが、抗レトロウイルス薬(ARV)のことです。ここでは「最近開発された治療法」と記されていますが、先進国ではすでに4年ほど前から治療法として確立しています。現在のARV治療でHIV根絶が可能になるわけではなく、延命治療薬と呼ぶのがふさわしい状況であること、また、さまざまな副作用があることなどは忘れてはならないことです。(http://www.arsvi.com)。