新築住宅に住み始めたばかりなのに、不具合!?中古住宅に限らず、新築したばかりの住宅のお客さまの場合も、不具合のご相談を受けることがしばしばあります。引き渡しから日が浅い状況でのトラブルは、ご相談者の身になれば、さぞやご心配のことと思います。そのうえ、1箇所だけでなく、多発的に問題が発生しているとしたら。ひとつの不具合に気づかずにいると、派生的に問題が増えてくることがあります。例を挙げると、浴室の給湯配管にビスが貫通していて、追い炊きボタンを押してもまったく機能せず(温まった湯が漏れ出ていた)、おかしいなと思っているうちに、配管からの漏水が広がり、壁床に被害が広がったケース。施工時にはほんのちょっとしたミスでも、気づかず放置されると、大きな問題になることがあります。(品確法)」という法律で、原則として施工会社が10年間その瑕疵(欠陥)を補修することが義務付けられています。※「住宅の柱や壁など構造耐力上主要な部分」「屋根など雨漏りを防ぐ部分」に、瑕疵(工事不備、欠陥など)が見つかった場合について、「引き渡し後10年以内に見つかった場合は、売主(または施工会社など)が無償補修などをしなくてはならない」と定められています。雨漏りのケース特に雨漏りについては、原因が複数にわたるケースもあるので、補修前にしっかりとした原因・箇所の調査と記録が必要です。内装の下地や仕上げ材にも雨濡れが出ているようであれば、まず漏水箇所の特定をして、外部から止水や防水工事を完了させてから、内装の復旧を行うのが一般的です。屋上(ルーフバルコニー)のある建物の場合は、防水層や壁面・立ち上がりなど複数箇所での漏水の可能性も考えられます。検査合格後に引き渡しという流れになることが一般的です。1調査や診断、補修方法の検討などは施工会社が行い、当社のような第三者がチェックする方法と、2最初から第三者が中心になって進める方法があります。どちらを選択するかは、施工会社の対応・姿勢や現地の状態により判断するのが妥当かと思います。※これまでの事例では、施工会社があまり誠実ではない場合や不具合が多数ある場合などは、当初から当社が調査診断や工法の検討を行うケースが多いです。お申し込み、またはお問い合わせフォームから一度ご連絡くださいご依頼を受けたお客さまから、専門知識を持った信頼のおけるひとを探していました、と言われることが多いです。施工会社との間に入ってやりとりをお願いします、と言われることも多いです。一度不具合が発生して、施工会社の対応に不満を持つと、その会社に不信感を抱くお客さまも実際にいます。一足飛びにすべてを瞬時に解決することは難しいので、まずは事前に図面を見せていただき、お話を伺ったうえで、現地調査から進めていく方法をおすすめしています。電話のやりとりでは、難しい用語など聞き逃す場合もあるので、HPのお申し込み、またはお問い合わせフォームから、お客さまのご連絡先をお知らせくださるよう、お願いしています。見積りにご納得いただいてから、調査診断をご注文くださいメール等で図面をいただけると、詳細なお見積りをお出しできます。目安としては、床下を含めた全体調査が約10万円~、サーモカメラでの簡易雨漏り診断(雨天の後が望ましいです)が約3万円位追加、耐震や設計図書との整合診断が約6万円位追加となります。具体的な調査箇所や方法、組み合わせは図面をいただいて判断しています。内容によっては、不要な項目は除外して、減額調整することも可能です。施工会社との協議や調整もおまかせください調査診断後の施工会社との協議・説明や交渉・調整も当社で行うことが可能です。この場合は、業者の対応状況や作成を要する資料、立会の回数などで金額が変動するので、調査診断後にお見積りを提出し、ご了承いただいてからの業務開始となります。※調査診断の内容を施工会社宛ての書類にまとめる業務は、調査費用に含まれます。顧問弁護士の紹介も可能ですまた万が一、契約内容や損害賠償などのトラブルに進みそうな場合では、当社の顧問弁護士をご紹介できますので、技術と法律の両面でのサポートが可能です。※弁護士費用は別途となります。過去の事例では、調査診断等の費用を施工会社が負担したケースもあります。詳細な資料や事前のお話を伺えれば、より適正な範囲での業務のご提案が可能になるかと思います。具体的な質疑等はHPのお申し込み、またはお問い合わせフォームからどうぞ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。