権利利益等の観点を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である、としています。今まで数年何事もなく賃借していたあなたに、あえて障害者手帳のコピーを求めたり、障がいの詳細を情報提供させることが必要といえるかどうか、全く疑問です。先ほどの、国道交通省の対応指針には、「事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。」とも記載されています。不動産会社はあなたに理由を全く説明していません。説明もしない以上、正当な理由がないものとして、そのような取扱いに応じなくていいでしょう。無理強いなどできないはずです。障害者手帳の写しを交付しないことなどを理由に追い出すことなど、不動産会社はできないはずです。仮に追い出されそうになったら、都道府県や区市町村に、障がい者差別に関する相談窓口がありますので、ご相談に行かれてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。