itこの記事のタイトルとURLをコピーする「そろそろふるさと納税を始めてみようかな...」そんな時、ふるさと納税の仕組みがわからないと困りますよね。実は、ふるさと納税は4ステップで簡単にできるんです。本記事では、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説します。Tomomiふるさと納税の詳細がわからず、始め時を迷っている方は参考にしてくださいね。ふるさと納税の仕組みは簡単!任意の自治体に寄付する制度!ふるさと納税は、2008年(平成20年)にスタートした、全国の応援したい地域に寄付ができる人気の制度です。押さえておきたいポイントは次の3つ。寄付した自治体から返礼品がもらえるそれぞれ詳しく説明していきますね。応援したい自治体に寄付ができるふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付を通じて、災害などで被害に遭った自治体や生まれ育った故郷の税収増に貢献できます。学生時代に住んでいた場所や思い出深い旅行先など、出身地に限らず自由に自治体を選ぶことが可能です。集まった寄付金は、その自治体の環境保護や子育て支援など、さまざまな用途で活用されます。寄付金の用途を選択できる自治体も多くあります。寄付した金額の2,000円を超えた部分が控除の対象ふるさと納税では、寄付金から2,000円を引いた金額が控除の対象になります。本来、税金は住んでいる自治体に納めますが、応援したい自治体に寄付することで住民税や所得税が控除される仕組みです。年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は2,000円を差し引いた5万8,000円になります。「自己負担2,000円でできる」とよく耳にするのは、この仕組みからです。寄付した自治体から返礼品がもらえる寄付した自治体から返礼品をもらえるのも、ふるさと納税の特徴です。ふるさと納税をすると、下記の条件のもと寄付した自治体から感謝の気持ちとして返礼品が届きます。返礼品の返礼割合を3割以下とすること返礼品を地場産品とすることたとえば、6万円を寄付した場合、「5万8,000円の税金控除」と「1万8,000円以下の返礼品」を受け取ることができます。返礼品の種類を確認した上で、寄付する自治体を選ぶ方も多いようです。返礼品を選ぶ際に、各地域の特産品や情報に触れることで、その地域に対して親近感を抱く良いきっかけになるでしょう。ふるさと納税のやり方は?必要なステップは4つだけどうやってふるさと納税をするのか気になりますよね。ふるさと納税は、次の4つのステップで完了します。受け取る寄付金控除の手続きを行う各ステップの詳細を説明していきます。ステップ1寄付できる金額を調べるまず、自分がふるさと納税で寄付できる金額を調べましょう。超えた分の寄付金は、自治体への純粋な寄付となってしまうので注意が必要です。「控除上限額シミュレーション」で寄付金控除上限額の目安を確認できますので、活用してみましょう。ステップ2寄付したい自治体や返礼品を選ぶ次に、ふるさと納税で寄付したい自治体や返礼品を選びましょう。寄付に対する感謝という名目でさまざまな返礼品が用意されています。楽しみながら検討して、希望に沿った寄付先に申し込みましょう。自分が住んでいる自治体に寄付をする場合は、次の決まりがあります。税控除の面では税控除の効果がない返礼品を受け取ることはできない居住自治体の税収減を防げるなどのメリットはありますが、返礼品を希望しないことになるため注意が必要です。返礼品によっては旬の時期に合わせて発送されるものも。「アンデスメロン」を申込みした場合は、自治体にもよりますが、6月〜8月にかけての発送になることが多いようです。旬の果物や野菜などを選んだ際は、発送時期もチェックしておくといいですね。税金の控除手続きを行う際に必要になるので、大切に保管しておきましょう。ステップ4寄付金控除の手続きを行う最後に、寄付金控除の手続きを行います。税金の控除を受けるには、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。どちらの申請手続きも控除される税金の額は変わりませんが、「ワンストップ特例制度」は確定申告が不要な場合のみ利用できます。自分に適した方法で税金の控除申請を行いましょう。ふるさと納税の注意点ふるさと納税をするなら、注意点もしっかり把握しておきたいですよね。ふるさと納税の注意点は次の3つです。詳しく説明していきます。手元の資金に余裕がある時にするふるさと納税は、手元の資金に余裕がある時にしましょう。住民税は翌年度から、所得税は確定申告をしてから還付される仕組みで、簡単にいうと「税金を前払いする」ことになるからです。自治体に寄付をしても、一時的に自分の生活が苦しくなってしまっては困りますよね。手元の資金状況に合わせて、無理のない範囲で利用するといいでしょう。確定申告をする場合「ワンストップ特例」は適用されない確定申告をする場合、「ワンストップ特例」は適用されない点に注意しましょう。ワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除が受けられる便利な制度ですが、利用には3つの条件を満たす必要があります。確定申告をする必要のない給与所得者であること1年間の寄付先が5自治体以内であること申請書を自治体に提出していること上記に該当しない場合は、確定申告をする必要があり、ワンストップ特例は適用されません。確定申告をすると、ワンストップ特例制度で行った申請は無効になるので注意しましょう。ふるさと納税の支払いはクレジットカードがお得ふるさと納税の支払いは、クレジットカードがお得で便利です。クレジットカードで支払いをすることで、次のメリットがあります。振込手数料がかからないただし、必ず自分名義のカードで支払う必要があります。控除を受ける方とカードの名義が異なると、寄付が適正に完了しないことがあるため注意が必要です。まとめ本記事では、初めてでも迷わずできるふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説しました。ふるさと納税はやり方がわからないとハードルが高いですが、実は4ステップでできる簡単な仕組みです。本記事を参考にして、自治体にも自分にもメリットがある「ふるさと納税」を始めてみてくださいね。夫、高3の娘、小5の息子の4人家族。好奇心旺盛で、『迷ったら行動』がモットー。保育士として勤務する傍ら、休日は司会者、ハンドメイド講師として日々奮闘中。最近、断捨離に目覚め成功!主婦の副業、PTAを楽しむ方法、子育てに関する記事が得意。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。さまざまな経験をシェアする主婦向けのブログです。悩んできたことや上手くやるコツなどが見られます。