当研究会第1回については、先に報告した。外部識者も交えて討論と検討を重ね、本研究会の命題に対する答えを次第に明らかにしていった。本研究会の命題は、以下の2つである。巨大津波が事前に予測されていたら、事前にどのような対策をすれば事故を回避できたか?まず(1)の命題に対しては、『福島原発において、巨大地震に伴う巨大津波を予測できた』との結論を得た。詳細は以下記事に詳しい。津波が襲ったときにどうすれば過酷事故を回避できるかということを検討せず、津波の発生そのものを否定することで、その必要な検討を行わなかったことは残念である。「人には見たくないものは見えない」という失敗学の教えそのものだ。次に、命題(2)である。起こった1号機の炉心溶融は回避できたことを明らかにした。進行していた2号機、3号機の事故対策を破壊した12日の水素爆発も防げたと結論付けた。これは1、2日の延命措置である。詳細は以下記事に記してある。-第1報125Vdc直流バッテリーがあったとして、津波が来襲した直後に行えた対応は下図の通りである。津波直後に125Vdc直流バッテリー備蓄で福島第一原発1号機で取り得た1、2日間の過酷事故回避対策ただし、直流バッテリーをHPCI弁に接続してそれを開けるといっても、その時配電盤は水に浸かっているので単に接続したのではバッテリーをショートさせて使えなくするだけである。配電盤への直流接続を断ってから弁に電圧を供給しなければならない。よる全電源および直流電源喪失を想定した訓練を行っていなければならない。ついて解説されたことがあった。IC管に搭載された遮断弁のものであり、IC管からの漏れを検知するセンサーへの電源が喪失されたときにIC弁を4つとも閉じるようになっていた。IC管の漏れを検知できなくなったら、IC弁を閉じるのは当然の考え方である。今回の検討では、DCだけで冷温停止に移行することは不可能と分かりAC復旧(AC電源車の事前準備)と、最終排熱の為のRHR復旧(修理または代替機)が不可欠、との結論となった。HPCIやRCICは、復水貯蔵槽(CST)やCVの圧力制御プール(SC)の水を利用するものであり、海水ポンプが浸水して機能を喪失していた福島事故では、熱を格納容器から外部に逃がすことができず、崩壊熱が徐々に系全体の水を温めるため、いつまでも原子炉を冷やし続けることはできない。そこでどうしても必要になるのが、福島第二原発が行ったように、冷却機能を残留熱除去系(RHR)に切り替えることである。1号機の水素爆発が回避され、素早い対応ができたなら、安全逃し弁(SRV)による原子炉減圧やベントをすることもなく10時間程度でRHRを起動できたかもしれない(下図)。RHRSループからなる(図3)。RHRループそのものは地震・津波被害を受けない地上階以上にあり、機能損失はそのポンプ駆動用モーターへの交流電源喪失だった。RHRSループは、ポンプを駆動するモーターが冠水して機能を損失した。津波を仮定すればモーターの冠水、機能喪失は予測できた。用意しておけば、福島第一原発の過酷事故は回避できた可能性は高い。高めるにはどんな準備が可能であったかを考える。図1、2では、1号機IC(2、3号機ではRCIC)の不稼動が確認できたら、HPCIを手動で稼動することとしている。HPCIはしかし、各原子炉に1系統しかなく、もしそれが地震等により不具合を起こしていたら、これら図の過酷事故回避策は手詰まりになる。RCICは直流電源でその弁を開閉できるのでよいが、1号機ICは、CV内のIC上流と下流に交流駆動弁(第1報参照)が1つずつあり、それらの駆動には交流電源が必要である。発生直後にそこに立ち入ることは実際的ではない。比べてここまで非常用交流電源を引き回すのは簡単ではない。(RCIC)、HPCIによる高圧冷却が限界まで来たとき、何らかの理由でRHR稼動の緊急対応までに時間がかかる場合も想定しなければならない。この場合はSRVを開いて減圧後、外部からディーゼル駆動消火ポンプ(DDFP)や消防車で注水、または格納容器スプレー(CCS)使用やベント実施で時間を稼ぐことが考えられる。考えられる延命手段をフロー図に書き込むと下図のようになる。確実に冷温停止に到達するための準備と手順この外部注水による冷却は、水源がある限り何日でももつ。これより、確実に冷温停止に到達するにはさらに、以下の準備が必要だった。成功確率等を計算する必要がある。この対応は福島第一発電所に限定された考察であり、現在再稼動を待っている他の原発でも、これだけの準備をすれば大丈夫というものでもない。