*1インターネットを通じた情報の流通やアクセスを政府は妨げてはならない。米国バラク・オバマ政権の外交政策では、政権の発足当初から、そういったインターネットフリーダムの考え方を表明してきた。このインターネットフリーダムの対立概念は、インターネット上の情報発信や情報へのアクセスへの国家による干渉である。この国家干渉の具体的な事例として、政権第一期目のヒラリー・クリントン国務長官(2009年1月から2013年2月まで在任。中で、中国における検閲、ムバラク政権時代のエジプトによるインターネット接続の遮断、シリアやイランでのインターネット上の発言をした活動家への弾圧等を挙げていた。これは、インターネットフリーダムを含むインターネット政策を省庁横断的に包括的に集約し、その国際社会への働きかけの方針をまとめたものだった。(同月28日・29日)といった場面で、日米欧の先進各国がインターネットフリーダム等についての共通の原則で一致を確認しており、次に米国等が目指すのは、途上国、新興国を含めた国際社会で、各国の政府の行動についての国際規範としてのインターネットフリーダムについてコンセンサスを得ることである。ところが、これは、必ずしも容易なものではない。途上国、新興国の中からは、むしろ、セキュリティの確保のために政府はネットの情報流通に制約を設けることができることを国際規範として明示すべきだという問題提起がしばしばなされてきているからである。彼女は、この演説では、自由とセキュリティとの双方を実現することの重要性を説いた。両者は、一方に比重を置けば他方が損なわれる関係にあり、相反するものと捉えられがちであるが、実際は、セキュリティの無い自由は脆いものであり、自由の無いセキュリティは抑圧的となると述べた。インターネットに関して「セキュリティ」という語が使われるとき、その意味する内容は、場面によって大きく異なる。米国や日本、欧州先進国で等しく強調するのは、ネットワーク自体やネットワークに接続している物理的な施設等のセキュリティ(ここでは、そういった基盤のセキュリティに限定した意味で、これを「サイバーセキュリティ」と呼ぶことにする。これに対して、途上国、新興国から提起されるセキュリティイシューは、しばしば、国家の秩序の維持そのものを巡るものであり、この要請からネットワークを流れるコンテントやサービス、アプリケーションについて政府が規制する文脈で論じられるものになっている。いったセキュリティとインターネットフリーダムとを巡る議論の中で、途上国、新興国からは、セキュリティ上の必要性から国家によるコンテント規制を正当化するようにも見える新しい国際規範が提案されてきている。ホールガバメントアプローチ国際的なインターネットフリーダムの議論とサイバー領域での安全保障の議論とが一体で進められている以上、米国政府でも、これへの対応に政府内の経済所管庁と安全保障所管庁などがばらばらに個別に対応しているわけにはいかない。ビル・リン国防副長官、ハワード・シュミットサイバーセキュリティ調整官によって行われ、関係所管庁一体によるアプローチがここで強調されていた。いった姿勢は、米国政府のみの対応で貫徹されるわけではない。本件に関わる先進国間の連携においても、これらの議論を行う所管庁が一体で取り組む必要が必要になっていると認識されてきた。日米間の場合、従来、ともすると、インターネットフリーダムの議論は経済官庁が中心で、また、安全保障の議論は安全保障関係官庁が中心で議論を行ってきた。(「2+2」)の枠組みがあり、米国側は国務省、国防省が、日本側は外務省、防衛省がその主体的役割を担ってきていた。本件について、日米政府の全関係省庁(ホールガバメント)での連携を模索する動きは、2012年4月の野田佳彦総理の訪米を機に一気に具体化した。題する文書をまとめ、ここで、全関係省庁による政府全体での日米対話について、次のように発表した。「(サイバー協力)日米両国は、・・・サイバー問題に関する二国間の連携を深化させる必要性につき一致し,政府一体となった関与を一層強めるような枠組を作っていくとの意図を表明した。この枠組は,・・・優先事項について,既存の対話を利用しつつ,全ての関係省庁・機関の関与を確保するものとなる。日本での政権交代の後、訪米した安倍晋三総理とオバマ大統領とのワシントンでの日米首脳会談(2013年2月22日)では、本件について、あらためて、安倍総理から、サイバーの分野で,日米の包括的対話を立ち上げることになったことを歓迎する旨述べられた。ジョン・ケリー国務長官)(4月15日)では、より具体的に、両外相は,日米サイバー対話を5月9日・10日に東京で開催することで一致した。この対話を通じ、(1)脅威認識の共有、(2)重要インフラ防護をはじめとするサイバー領域での具体的対処の在り方、(3)国際的なルールづくりといった分野で日米協力を進める予定であることが明らかにされた。(5月10日)では、この日米サイバー対話において、「サイバー空間における責任ある国家としての行動規範」について、「サイバーに関する国際的な協議の場における共通目的の確認」が行われたことが発表された。*13それでは、インターネットフリーダムとサイバーセキュリティに関して、国家の行動についての国際規範の内容について、米国はどのように主張しているのだろうか。別の表現を用いるならば、国際規範の基礎となるのは、既に存在する国際法の原則であるはずだというのが米国政府の主張だ。サイバー空間における国家の行動が踏まえるべき規範の基礎は、既存の国際法の中にあるのだから、これについて、新しい特異なルールを構築する必要はないということだ。それでは、規範の基礎となるべき既存の国際法の原則とは、米国の考えでは、具体的にはどういうものだろうか。