中国人の半数を超える人が、世界で核戦争が起きると回答。北東アジアの未来」、翌20日(火)に日米中韓シンクタンク対話「北東アジアの未来と日米中韓7000人の声」を2日連続で東京にて開催しました。この2つの対話は、言論NPOが進めている、北東アジアの平和的な秩序づくりに向けた「言論外交」の一環として行われたものです。言論NPOは、2年前の2013年、中国との間で「不戦の誓い」に合意し、世界に公表しましたが、10月24日・25日に開催した「東京-北京フォーラム」を含めた3つの対話を行うことで、北東アジア全域に、平和で安定的な秩序を作るための基礎工事を開始しました。コンサルテーショングループ、韓国・東アジア研究院による「日米中韓4カ国共同世論調査」に関する記者会見を行い、調査結果を公表しました。しました北東アジアの変化は中国の台頭を軸に進み、その中で米国はアジア回帰を進めようとしています。この地域で始まっている変化をどのように考えていけばいいのか、不安定なこの北東アジアに平和的な秩序を今後、どのように形成していけばいいのか、4カ国の民意が明らかに。「日米中韓4カ国対話」/「日米対話」を開催しました「北東アジアの未来と日米中韓7000人の声」~日米中韓シンクタンク対話と4カ国共同世論調査~10月20日に発表した日米中韓4カ国約7000人の世論調査結果に基づき、アジアの未来やお互いとの関係について日米中韓4カ国の世論はどう見ているのかを読み解きながら、平和的で安定的な地域秩序の構築のために何が必要なのか、4カ国のシンクタンクのトップが議論を行いました。来年11月の米大統領選まで1年あまりとなり、中国の台頭によるパワーバランスの変化が進む中、今回の大統領選では、北東アジアの未来はどのような争点となり、米国の国民は北東アジアの未来と日米同盟の関係をどのように捉えているのか、そして、米国は北東アジアの平和をどのように実現しようと考えているのか。3シンクタンクのトップと議論しました。