実際の徴収は、各地域の行政に委ねられており、徴収の徹底度合いやタイミングは統一されていないことから、(行政から支払い催促がないなどの理由から)あまり周知されていない基金かもしれません。2020年3月の国会常設委員会においても提議され、且つ(法令で定める)支払い期日が近いということもあり、現地進出企業に対して自然災害防止基金への支払いを求める公文書が関連当局から発行される地域も多く、当社にも「これはどのような基金なのか?」「負担の義務はあるのか?」というお問い合わせを頂くことも増えました。急に支払い催促の公文書が届いて困惑されている企業様もいらっしゃると思いますが、法令上は、現地企業(外資内資共に)およびそのベトナム人従業員は負担する義務があることは確かです。)ついて解説させていただきます。負担の免除対象となる企業様もあるかと思いますので、ぜひご一読頂けますと幸いです。ベトナム自然災害防止基金とは?自然災害防止基金の定義ベトナムで発生する自然災害の予防および対策・支援活動を行うことを目的に設立された基金であり、集まった資金は、被災者への緊急物資の提供や家屋/病院/学校の修繕等に利用されます。各地方(省レベル)で設立され、省級人民委員会により管理されます。予算を持たない国の財政基金であり、当年の積立金は翌年に繰越されます。「個人負担」からの拠出となります。計算方法は以下の通りです。第5条の項目1)ベトナム現地法人の年次財務諸表に基づく資産価格の0.02%分を年間で納める必要があります。範囲は定められており、最低50万ドン(約2500円)、最高1億ドン(約50万円)となります。1VND=約0.005円)また企業が負担する自然災害防止基金は、(同政令第5条の項目1の中で)その法人の経費として経費参入することも認められています。第5条の項目2)個人負担は、満18歳以上〜定年年齢までの全ての労働者が対象となります。支払い期日は、5月30日まで(一括納付)となります。支払総額の(少なくとも)50%を5月30日までに、残額を同年10月30日までに納付しなければなりません。第6条の項目2)資金を拠出する法人自体が、自然災害の被害を受けたことにより、総資産の0.02%以上(に値する額)の資産・設備を調達、修繕した場合、また5日間以上の事業停止を余儀なくされた場合は、支払いが免除されます。拠出を減額、または一時見送りを検討するがある」との記載があるものの、具体的な取り扱いについては定められていません。これまでも赤字経営中の日系企業が自然災害防止基金の免除相談を所轄行政へ行ったところ、減免申請に対する正式な公文書の提出&年次財務諸表の提示を求められた事例もありますので、どの地域においても原則は、会社として公文書の提出および年次財務諸表の提示で検討して貰えると考えます。年間支払い額と同額、または1.5倍、2倍まで3段階の罰則が設けられています。最高5,000万ドン(25万円)。ついてご解説させて頂きました。自社が免除申請の対象となり得る可能性がある場合は、公文書などを用いて、一度所轄行政へご相談してみてはいかがでしょうか。弊社でもこのような日々の現地法人運営に関しまして、サポートさせて頂くことも可能ですので、ご質問などございましたら、いつでもお問い合わせ下さいませ。罰則金ベトナム改正労働法(45/2019/QH14)における7つの労務ポイントベトナム現地法人の休眠申請(事業一時停止申請)についてRECOMMENDこちらの記事も人気です。