相続専門の税理士法人トゥモローズお客様一人ひとりへ心を込めて対応いたします。お気軽にご相談ください。相続でお悩みの際は、まずお気軽にご相談ください。ブックマークこんにちは。相続税専門の税理士法人トゥモローズです。宅地の評価をする際にその宅地に隣接している私道を別途評価する必要が生じる場合があります。私道は、評価しない場合、3割評価する場合、宅地として一体評価する場合の3つに区分することができます。実務上は評価方法に悩むような難解な論点もあります。今回はその私道にフォーカスして評価方法を解説します。申告で使えるすべての方法をわかりやすく徹底解説なお、相続税申告でお急ぎの方はお電話、またはLINEにてお問い合わせいただけます。初回面談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。下記図を見てもらえば一目瞭然です。各項目に若干解説を加えます。利用する私道は、公共性が高く、私有物として勝手に処分することができないことから相続税の対象とはなりません。したがって、評価する必要もないのです。「公道に接道している通り抜け私道」、「行き止まりではあるが、不特定多数の者が利用する公園などの公共施設や商店街等、地域等の集会場に通ずる私道」、「私道の一部に公共バスの転回場や停留場が設けられている私道」などが考えられます。図のように建替え等でセットバックした前面道路をそのまま保有しているケースもよくありますが、こちらも通り抜け私道と考えられますので評価の対象とはなりません。特定の者が利用する私道については、処分価値は高くはないが処分可能性がゼロではないため通常の土地の評価の30%相当で評価することとなります。建築基準法第42条1項5号の位置指定道路等が該当し、いわゆる「行き止まり私道」を指します。路地状部分を指し、道路ではなく通路とも呼ばれますが、こちらは宅地の一部と考えて3割評価はできません。行き止まり私道か通路か図のように行き止まり私道なのか通路なのか迷う場面は少なくありません。絶対的な正解はないですが、3割評価できるか、宅地として100%評価するかのポイントは下記のような項目を総合的に判断します。(下記のすべてを満たす必要があるというわけではないです。建築基準法上の道路に該当するか(道路台帳等で確認します。課税地目で「公衆用道路」というものがあります。この公衆用道路は固定資産税が非課税の扱いとなります。固定資産税の課税地目が公衆用道路であっても、上記1の2に該当する可能性があります。行き止まり私道の場合には3割評価をしないといけないのです。固定資産税の課税地目が公衆用道路で通り抜け私道の場合には固定資産税だけでなく相続税も非課税となりますので評価が不要となります。24のタイトルは、「私道の用に供されている宅地の評価」となっています。宅地なのか雑種地なのか迷ってしまいますが、建物の敷地ではないので雑種地と考えるべきなのではないかと個人的には思います。私道に路線価が付されている場合(通常、行き止まり私道には路線価が付されることはありませんが、たまに何かの手違いで付されていることがあります)や特定路線価を私道に設定した場合には、下記の評価方法のいずれか小さい金額を選択することができます。地積なお、特定路線価を設定するとその特定路線価を必ず使用しないといけないと思っている人も多いですが、あくまでこの取り扱いはその私道に接道する宅地の評価の取り扱いであり、私道そのものは特定路線価を設定したとしても上記二つの低い方を選択することができます。左図の私道(地番10-1)の共有持分を10分の1を所有していた場合と右図の私道(地番12-1)を単独で所有していた場合では評価はどうなるでしょうか?左図の私道の評価は迷うことなく10-1全体を一体として評価した後、共有持分である1/10を乗じて計算することになります。問題は右図の私道です。12-1~13-5の10個の地番を一体として評価したのち面積按分するのか、12-1のみを一評価単位として評価するのかです。絶対的な正解が通達で明示されていませんが、過去の裁決事例等を鑑みると共有の場合と同様に全体を一体評価して地積按分をする方法が理論的には正解なのではないかと考えます。)なお、共有と評価単位の詳細は、土地の評価単位を徹底解説!を参照してください。囲まれている私道については、各利用区分の地積按分により、貸家建付地評価や貸宅地評価とすることができます。注意すべき点は、公道に直接面しているA自用地とB貸宅地は按分対象には含められないという点です。宅地分譲し、私道のみが余ってしまった場合のこの私道については、通り抜け私道同様に評価対象に含めなくてよいという取扱もありますので注意しましょう。敷地で道路に沿って歩道状の空き地が存在することがありますが、当該空き地について一定の要件を満たすときは私道評価が可能です。このような歩道状の空き地を歩道状空地といいます。歩道状空地の相続税評価の詳しい解説は、歩道状空地は私道として評価ができる!をご参照ください。私道とセットバック部分にも適用可能!?をご参照ください。扱う相続案件は200件以上。税理士からの相続相談にも数多く対応しているプロが認める相続の専門家。謙虚に、素直に、誠実に、お客様の相続に最善を尽くします。相続税の申告手続き、トゥモローズにお任せください相続税の手続きは慣れない作業が多く、日々の仕事や家事をこなしながら進めるのはとても大変な手続きです。適切な申告をしないと、後の税務調査で本来払わなくても良い税金を支払うことにもなります。税理士法人トゥモローズでは、豊富な申告実績を持った相続専門の税理士が、お客様のご都合に合わせた適切な申告手続きを行います。初回面談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。相続専門の税理士法人トゥモローズです。40%減!】の相続税評価をわかりやすく徹底解説みなさん、こんにちは。相続税専門の税理士法人トゥモローズの角田です。ニュースを斬る!すべての記事を表示する平日夜間や土日も対応。お気軽にお問い合わせください。