発表されて十六年、また、京都府の建設基本計画案が発表されてから十年が経過、「まちびらき」などの派手なセレモニーにもかかわらず、いま、そのありかたがあらためて大きく問われています。「課題は山積」「生活者の声は届くか」「欠陥都市」との指摘や批判かあいついでいます。町長との懇談でも、膨大な財政負担や既存集落の整備の遅れなど、住民と接触する第一線の自治体としての大きな悩みや要望が続出し、関係者、住民のなかからも、「道路の整備が遅れ、消防自動車も通れないまま」「中学校のプールが老朽化して使えないのに放置されている」「農業用水が汚染されて農作物に被害がでている」など現状への批判と切実な要求がだされています。)、「総合病院や小・中学校などの整備が学研都市計油全体のバランスのなかで考えられていない。)といわざるをえなくなっていることも計画の大きな問題点が露呈していることの反映です。なにをもたらしたかディベロッパーの開発優先、また、民間企業まかせでは、利潤と採算第一の企業の動向に左右され、結局、そのつけが住民と自治体におしつけられることになることは、日本共産党が当初から指摘してきたことです。大企業七社が635ヘクタールなど、ディペロッパーがきわめて安い価格で買い占めていた土地でした。日本共産党は当初から、この「学研都市計画」がこれらの買い占めた土地を一大宅地化しようとする大企業のねらいにそったものであり、「宅建開発」が中心であること、しかも、同時に開発地域への入居が予定どおりすすまない可能性が高いことも、指摘してきました。京都府の建設基本計画案は、これらの大企業などが保有している丘陵部をクラスターに指定し、市街化地域につぎつぎ編入し、大企業の宅地開発を誘導・促進してきました。実際の進行はどうだったでしょうか。おさえられていた宅地開発が許可された結果、安く買い占められた土地が、百倍以上もの高値で売れるようになり、巨大な利益を保障するものとなりました。五年前の府建設計画では、開発面積がさらに266ヘクタールも拡大され、総開発面接の六割以上の1204ヘクタールが住宅地ゾーンに指定されました。山がっぎつぎ削られ、宅地が造成され、「宅建開発」の様相が現実にあらわれてきました。入居が1割にとどまるなど、住宅建設そのものがすすまないという状況が生まれています。先端企業などの誘致も、「民間活力の導入」という名のもとで、営利性の高い研究開発施設だけがすすみ、民間活力導入ですすめられた国際高等研究所は、企業からの寄付目標五百億円にたいし、70億円しか集まっていません。五施設と計画を大幅にしたまわったままです。先端企業の集積をすすめるとした木津南地区は広大な緑をけずりとったものの、立地したのはバイエル薬品一社だけです。金利負担にあえいでいます。)の人口を二十五万人にする計画です。生活基鴛に要する費用は、数千億円にのぽる○短期間でこれだけの人口急増を前提にした開発計画は、財政基盤の弱い地元自治体に限度をこえる多大な負担をしいることになる○開発地域への財政投資が集中するため、既存地域の生活基盤整備が遅れる、などを指摘しました。それから十年たちましたが、その一つひとっが現実に露呈しています。既存集落での道路や公共施設などの基盤整備が遅れ、全域が学研都市にはいる精華町、木津町の下水道普及率は、開発地域では百パーセントですが、開発地域以外の地域では、3年前からやっと下水道管の埋設がはじまったところで「下水道は学研開発で逆に遅れた」との住民の声も当然です。その上、日本一の地価高騰を引き起こし、固定資産税は大幅に上昇するなど、住民に大きな負担を負わせました。開発地域でも、「二十一世紀モデル都市」との誇大広告とは襲腹に、小学校の建設は予定より遅れ、交通の便はバスが一日数本など極端に悪く。商店や公共施設は皆無に近い状況で、入居された住民のみなさんからも「こんなはずではなかった」と多くの不満と要求がよせられています。研究所や先端産業の誘致は、当初一部から「期待」のあった地元雇用や商業の振興にもほとんどむすびつかないということもはっきりしてきました。地元自治体への影響も深刻で、立地企業や新入居の住民からの固定資産税や地方税の増収も見込めず、「期待」ははずれ、精華町では起債残高は年間予算をこえてぃます。木津町の開発予定面積は一千ヘクタールをこえますが、この面積は京都市が開発した洛西ニュータウンの240ヘクタールの4倍をこえる大規模なものであり、木津町がとりくめる限界を大きくこえるものであることは明白です。自然と緑、歴史的遺産も「開発」の犠牲に木津川とその周辺に広がる田畑と里山、オオタカの生息も確認された豊かな自然と緑、日本の各年代の歴史が刻まれている歴史的文化財の存在などは、かけがえのないものであり、京都府民の誇りです。この豊かな自然と緑、文化財を保全し、未来にひきっぐことは京都府民の大切な使命といってもいいのではないでしょうか。近畿地方は、地震予知連絡会によって地震の危険の大きい「特定観測地域」に指定されています。綴喜・相楽は、地震エネルギーの蓄稜されている無震地帯であるのに地震対策はまったく放置されてきました。治水対策についても調整池方式でだいじょうぶなのだろうかと、学研都市開発での防災対策に不安の声がでています。ところが、十六年の開発のなかで、山城地方のかけがえのない自然と緑、地が、野ざらしのまま放置され、学研都市公園がつくられた永谷池周辺からは、オオタカが姿を消すとともに、野鳥は種類、数ともに激減、かわりにカラスが群れをなすという状況になっています。大規模に里山を開発した結果、タヌキやウサギなどの小動物や野鳥が大量に追い出され、現在までのところなんとか自然が保たれている木津川河川敷に移動するということすらおこっています。不動産業者が開発を当てこんで買収したが宅地開発できずに売れ残った山林が、産廃業者の手に渡り、山土砂採取され、その跡地に大量の残土・産廃がもち込まれ大問題となっています。研究・開発をおこなう研究所などの公害問題にたいしても大きな不安の声がだされるようになっています。府が公害対策に責任をもとうとしないことや関係自治体では独自にはなかなか必要な対応がとれないことの悩みもだされています。上位計画にあわせて決定し、地元自治体と住民に押しつけたものであり、今こそ地域住民の立場から抜本見直しが必要です。同時に、この間のバブル崩壊と不況の深刻化のもとで、多くの開発が停滞ないし、スローダウンを余儀なくさせられており、その点でもいま、抜本的な転換をはかる格好の時期ともなっています。日本共産党は、構想発表以来、その節目ごとに政党として府民にたいする責任をはたす立場から、明確な見解表明と提案をおこなってきました。その主なものは、次のとおりです。膨大な負担がかかること、自然や環境破壊の危険があることなどを指摘しました。ゾーンの構想」など財界構想にそったものであることも明らかにしました。可決・成立したことに際してのもので、この法律が、財界主導の計画を国家事業として権威をもたせ促進させることをねらいとしたものであるとともに、都市施設整備などへの国の責任はあいまいにしたまま、進出企業には税の減免をすすめ、乱開発にたいする規制の緩和をすすめるものであるとの本質を指摘し、批判しました。演説(1994年4月。田辺中学校にて)-この演説は、日本共産党の党首が山城地方におもむき、地域の住民のみなさんに直接、学研問題についての考えを訴えたものです。問題点を具体的に批判し、見直しへの責任ある提案をおこなってきた日本共産党の主張か、いずれが正しかったかをはっきりと示しています。11月21日)と語調をあわせ、従来のような二路邁進」ということができなくなっています。国土庁は、ゆきづまった学研都市計画をとりつくろい、新たな装いですすめるために「セカンド・ステージプラン推進委員会」を設置し、これまでの構想の事実上の見直しと第二段階の整備計画の検討にはいるとしています。国、府が住民にたいする責任を果たさなどの見直しなしには、新たな破綻や矛盾をうみだし、なによりも住民の願いの実現と直面する課題の解決にならないことは明らかです。日本共産党は、新たな段階にはいった学研都市問題の現段階をふまえ、その抜本的見直しと住民の立場にたったまちづくりへ、次の三つの転換を柱とした提言をおこなうものです。新たな大規模宅地開発の中止、開発規模を縮小する。決まっていない地域の先行開発はストップ、開発規模を縮小する。地元の意思を反映できるよう抜本的に改正し、企業優遇の税減免をやめ、生活環境整備にたいする特別な国庫補助制度を設ける。3大規模宅地開発内の必要な公共施設は、開発者負担とする。(仮称)、勤労体験プラザ(仮称)などは、地元に負担を押しつけず、府民、住民にとって利。用しやすく、よりよいものをめざす。提言2生活環境整備中心のまちづくりへの転換。既存地域の遅れの打開に力を注ぐ。つりあいのとれた地域整備をすすめ、防災対策を抜本的に強化する。1住民と自治体がまちづくりの主体であることを明確にする。そのための住民参加のまちづくり協議会を設置する。2直下型大地震に対応できるよう、ライフラインや公共施設の耐震化をすすめるなど、地震につよいまちづくりをすすめる。人と装備の両面で消防力を強化し、耐震能力のある地下貯水層槽の設置、梯子車の配置などをすすめる。かけかえや生活道路整備をすすめる。・近鉄東生駒から祝園・高の原への新線建設(京阪奈新線)、近鉄京都線の輸送力増強・施設の改善。・JR奈良線の複線化の促進と必要な新駅の設置。JR学研都市線の全線複線化とJR片奈新線、JR関西線加茂以東の電化をすすめる。開発規模の縮小に対応した見直しをおこない、建設を急ぐ。既存集落の下水道整備を優先的にすすめる。6ゴミ処理施設の整備は自然で生活環境に配慮してすすめる。7公立山城病院の改築に際し、相楽地域の中核病院として充実させるとともに、新しい医療施設を整備・充実する。公害規制の確立、住民参加の環境アセスメントを実施する。保全のために、自然環境の改変は最小限にとどめ、住民と専門家の参加する環境アセスメントをおこなう。2進出企業にたいし、公害規制、公平な負担、地域振興への協力をおこなわせるとともに公害防止の責任をはたさせる。府は公害防止協定に当事者としてくわわる。放射性物質の安全管理。改正するとともに、京都府が責任をもって、監視・対応できる部門を確立する。4オオタカの生息が確認された里山の良好な自然・環境を周辺の山林を含めて保全する。5開発は治山・治水対策の進行にあわせ、その規摸と進行をおさえる。遺跡公園として保存する。7木津川河川敷は、残された貴重な自然空間として自然環境・生態系の保全につとめる。規制緩和条項を削除する。9祝園弾薬庫を撤去し、緑と豊かな自然を残す。インストールしてください。Reservedこのウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。