法人を休業にするか廃業するかの判断軸をお持ちですか?その他のリスク2018.06.20「後継者がいない」「他の業務が忙しくなった」などのやむを得ない理由により事業を辞める場合の選択肢として、廃業と休業があります。あなたはこれらの違いをしっかりと理解できているでしょうか?そこで今回は廃業と休業の違いをご紹介させて頂きます。廃業と休業の大きな違いは、再開する予定があるかどうかです。廃業してしまった事業は、復活させる場合はゼロから立ちあげるしかありません。休業の場合は、休業する前の状態から基本的にスタートさせることができます。あなたが複数の会社を経営しており、別の会社の業務に専念する必要があるから一時的に、という場合は休業で問題ありません。後継者がいないからという形で休業することは再開する可能性が非常に低いですからあまりオススメしません。休業は廃業と違い手続きが比較的簡単です。廃業する場合は、法務局や税務署に何度も通い多くの提出書類を用意しなければなりませんが、休業の場合は市区町村と税務署に休業の旨を記載した異動届出書を提出するだけで完了です。休業にデメリットはあるのか?ここまでの情報で判断すると、圧倒的に休業が良いように感じられる方が多いと思いますが、デメリットもあります。休業の場合は法人自体は存続扱いにありますから、実働をしておらず売り上げがなかったとしても毎年税務申告が必要です。この場合、2年連続で税務申告を行わなかった場合は青色申告が取り消しになってしまいます。自治体によって異なりますが、法人地方税の均等割が課されるケースもあるようです。法人が存続扱いのため、会社法で定められているように役員の任期満了に伴う役員変更の登記手続きも必須になります。この手続きを怠ると100万円以下の過料が発生しますのでご注意ください。他にも、休業の届け出から12年間何の登記もせずにおいておくと、休眠会社という扱いになります。整理作業の実施」が行われます。法務大臣による官報公告が行われ、対象となった休眠会社には登記所から法務大臣による公告が行われた旨の通知を行い、ここから2ヶ月以内に届け出または登記申請を出さなければ、みなし解散の扱いになり登記官が解放の登記をします。このように休業と廃業には似ているようで大きな違いがあります。廃業届は必要資料が多くコストも発生することから、少しでも再開の意思があるのであれば一旦は休業という形にしておく方がいいでしょう。一般的に、経営が困難になったり赤字の状態になったりすると、倒産してしまうと思いますよね。赤字だけが倒産の原因ではないのです。今回は、黒字倒産について、その現状を踏...その他のリスク食品製造業:食品産業のリスク管理を考えるまだ記憶に新しい人もいるかもしれませんが、2014年後半には食品に異物混入した事件が相次ぎメディアやインターネット、SNSなどを賑わせました。その他のリスクIOTを利用したサイバー攻撃の最新実態とは?IOTを日常生活や仕事で活用されている方は、年々増えていますよね。最新の機器ですから、どのような事態にも対応ができそうだと思ってしまいますよね。実は...その他のリスクキャッシュレスのリスクについて解説します消費税が変わった現在、現金に変わる支払い方法として、キャッシュレスが盛んに呼びかけられていますよね。実際に使用するからには、リスクも知っておかなければなりま...その他のリスク中小企業のゾンビ企業化の実態に迫る!新型コロナウイルスの感染拡大が続く現在、中小企業の中には経営難に陥るところも少なくありません。その中でも増えているのが、ゾンビ企業と言われる状態の企業です。どのくらい増えてい...その他のリスク時代にあった経営体質に変化させよう!その方法とはいつどの時代でも、最後まで生き残る事ができるのは変化に対応できるモノです。これは企業経営にも同じ事が言えます。今回は経営体質を変化させる重要性について解説させていただきます。—以下から選択してください—保険のご相談取材の申し込みその他Inquiryお問い合わせ内容必須お申し込み・お問い合わせへのご回答は、当社営業時間内の対応とさせていただきます。お問い合わせ内容により、返答までにお時間をいただく場合や、お電話にてご連絡させていただく場合もございますこと予めご了承ください。スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。