10:0110Ba:普通の企業(仕事3.0、生活3.3、対価3.2)米倉弘昌氏が会長時代に経団連会長を4年兼務するなど、「ザ・日本企業」ともいえる住友化学。売上に占める海外比率が61.3%(2015年度、以下同)を占めるグローバル企業だ。農薬や化学肥料を開発・製造し、国内市場でシェアトップ。ところが、主な海外市場のターゲットは米国とブラジルで、EUは最初から諦めているという。「EUはハザード評価、日米はリスク評価で、安全性に対する考え方が違う。EUの規制の仕方は間違ってると思います」(社員)。EU官僚組織による細かで過剰ともいえる規制が一因とされる英国民投票(6月)によるEU離脱判断は、住友化学にとっても共感できるものだった。動き判子を貰うためにエラい人を待ち伏せハザード評価のEUはマーケット対象外EUの「ハザード評価」とは、予防原則に基づき、因果関係が立証されなくとも、予防の観点から事前に規制しておくもの。逆に日米では、因果関係が明らかとなり、リスクが顕在化したものを規制する「リスク評価」。企業活動にとっては日米のほうが合理的であり、人間生活にとっての安全性や地球環境を第一に考えるとEUが合理的だ。両者は思想・哲学が異なる。最近の例では、世界的なミツバチの大量死問題を受けて、欧州委員会は2013年12月、原因が疑われている「ネオニコチノイド系農薬」の、EU域内での使用を予防原則に基づいて禁止。住友化学もネオニコチノイド系農薬であるクロチアニジンを、日本国内では『ダントツ』『フルスウィング』といった商品名で販売中とあって、「現行の製品ラベルどおり適正に使用いただき...」といった見解を発表せざるをえなくなった。「この農薬が使用できなくなった結果、病害虫が増えて別の問題が出ても構わない、というのがEU方式。住友化学の農薬は、ほとんどがグローバル市場向けですが、対象マーケットとしてEUを最初からから外さざるをえない。イギリスがEU離脱すれば、少なくともイギリス市場については、変わる可能性があります」(社員)同様に、住友化学が開発した農薬である殺菌剤『プロシミドン』は、環境ホルモン作用が指摘され、EUでは2008年に使用禁止となったが、日本では現在も甘い残留基準のまま、イチゴの栽培などで利用されている。EUの規制方法は、住友化学ほか世界の農薬メーカーにとって非常に都合が悪く、本音では加盟国が減ってほしいと願っている。住友化学の特徴は、農薬事業にある。)のなかでは、三菱ケミカルが農薬事業を日本農薬に譲渡(2002年)して撤退。三井化学は子会社「三井化学アグロ」が小規模に続けるが、信越化学と旭化成はいわゆる農薬を手掛けていない。農薬を主力事業に位置付けているのは住友化学だけで、特殊なポジションである。住友化学は、全体が5つのセグメントに分かれる。(755人)、「医薬品」(27人)。医薬品は子会社の大日本住友製薬(株)と日本メジフィジックス(株)が事業を行っており、人材採用の入り口もそちらになる。この5つのセグメントは、それぞれが独立した事業で、技術面でのシナジーもほぼないため、実際にはそれぞれが別会社みたいなもの。部門をまたいだ異動もないことから、最初の配属先が重要だ。配属されるセグメントは、理系の場合、採用時にほぼ決まっている。理系は、リクルーター+ゼミ推薦。大学に人事部がやってきて、会社説明会を開催。そこで登録した学生の連絡先に、大学先輩のリクルーター(課長、部長クラスも多い)から連絡がきて、研究所見学に誘われる。見学当日に簡単な面接がありこの先は会員限定です。会員の方は下記よりログインいただくとお読みいただけます。ログインすると画像が拡大可能です。左:経団連会長を務めた前会長の米倉弘昌氏。右:現在の十倉雅和社長。09:57会員2018年4月27日、EUはネオニコチノイド系農薬3種の屋外での使用を全面禁止とする決定を行った。日本では逆に、残留基準引き上げや用途拡大などが進んでいる。コメントは会員ユーザのみ受け付けております。Uターン、Iターン就職者が陥る罠2023/01/285メガバンクの生涯賃金は大手商社の半分以下!——昭和のまま残る年収の「神奈川沖浪裏モデル」【業界超分析】2024/01/21その他のランキングMyNewsJapanはニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです。ブログランキングあなたが興味のある分野の新着記事をお知らせします。新着記事のお知らせ登録(メール)当事者として、現場でご経験された情報を募集しています。取得したコメントを最後のコメントの下に追加する。一度読み込んだコメントは、閉じるボタンでhideにしている。