京都銀行のリバースモーゲージのメリットとリスクどんな人が使ってはいけないのか?について、詳しく解説していきたいと思います。京銀リバースモーゲージ型住宅関連ローンの特徴はじめにリバースモーゲージ・ローンについて少しだけ解説します。「自宅を担保にお金を借りられて、死んだ後に売却して清算」する仕組みのローンのことです。死ぬまで自宅に住み続けられる高齢でもお金を借りられるの2点が大きいですね。死ぬまで金利がかかる(場合によっては払い続けなければならない)相続人の了承が必要な場合がある担保の資産価値が借入額よりも下回ると、返済しなければいけないといった点があります。これらのデメリットについては、後ほど詳しく解説します。推定相続人全員の承諾書が必要。相続人代表の1名が、契約時に同席する必要あり担保評価額の見直し年に1回。京銀リバースモーゲージ型住宅関連ローンの注意点1相続人からの承諾が必要リバースモーゲージ・ローンでは、自宅の持ち主(と配偶者)が死んだ後に売却して清算する仕組みのため、売却は相続人が行うことになります。自宅の相続は、相続人全員が納得しないと名義を変えて売ることができませんから、全員分の承諾書をもらう銀行もあります。京都銀行では、全員分の承諾書と、契約時に相続人の代表者1名が同席する必要があるため、他行に比べてもこの点のハードルは高くなっています。2契約者の死亡後、配偶者は最長3年までしか住み続けられないこの点が、京都銀行のリバースモーゲージで1番気をつけなければいけない点でしょう。通常は、契約者は旦那さんの場合が多いですし、奥さんの方が長生きする可能性が高いですから、残された奥さんも3年後には自宅を売却して他へ引っ越さなければいけません。そのため、契約する前に奥さんの次に住む場所についても計画しておかないと、あとあと大変な事になるので注意が必要です。3使いみちが住宅関係のみ資金使途も住宅建設やリフォーム資金に限定されているため、旅行や生活費にあてるという使い方もできないので、かなりニーズが限定されたローンと言えます。この点でガッカリされる方もいそうですね。京銀リバースモーゲージ型住宅関連ローンのリスクここからは、リバースモーゲージを使う際に、考えておくべき注意点について解説します。「郊外の戸建て」は使ってはいけないリバースモーゲージのもっとも怖いところは、「数十年先に売却をして清算」という点です。これは「死ぬまで住み続けられる」というメリットである一方で、「数十年先までの土地価格の変動リスク」でもあるからです。2008年に日本の人口はピークを打ち、10年過ぎました。これから人口はもっと減っていくわけですから、土地価格が下落しやすいエリアは、当然増えていきます。過去20年間の住宅地の下落率を調べてみたところ、全国平均で4割下落していました。現在2,000万円と評価されたとしても、20年後には1,200万円まで下がって、担保割れになる可能性は十分にあるのです。地価公示)また、この5年間で土地価格が上昇していると言われていますが、通勤に便利な駅に近い一部のエリアだけで、郊外のエリアではほとんどが横ばい、ないしは下落しています。東名阪のエリアでは、2022年に生産緑地が解禁になるため、土地価格の下落が予想されています。京都市は、市区町村の中でもっとも生産緑地が多い大阪府も東京に次いで2番目に生産緑地が残っているので、郊外のエリアではかなり影響が大きいでしょう。決定状況」)生産緑地は、駅近の市街地の中心部にはあまりなく、郊外のエリアに多いので、郊外の宅地と競合する可能性が高いです。そのため、郊外の宅地を担保にお金を借りると、その後の土地価格の下落によって担保価値が下がり、途中で繰上げ返済を求められる可能性があるのです。郊外の住宅地で、土地価格が下落しているエリアは、近畿圏ではけっこうありますので、このようなエリアでの利用は控えた方がいいでしょう。詳しく知りたい方は、こちらから公式ホームページへと移動できますので、そちらで確認してみてください。京銀リバースモーゲージ型住宅関連ローンはこちらまた、このサイトでは、47都道府県の主な市区の土地価格の現状と、将来予想について解説しています。土地価格の分析をしています。今後の不動産市場の動きも解説しますie-and-life.comこの記事を書いた人ゴトウ証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。2024年からYoutubeチャンネルも始めました。こちらも、よろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。不動産市場はどうなっていくのか?人気記事は見つかりませんでした。Reserved.特定商取引法に基づく。