(ぼうりょくかくめい)とは、武装蜂起(武装闘争)・内戦を起こすなど暴力や武力を使用した革命[1]。革命は、国家権力を暴力で粉砕し奪取することにより達成されるとする考え方(暴力革命論)のこと[1]。対比語は平和革命[1]、無血革命など。概要[編集]歴史的に多くの革命は武力や暴力・戦争などを伴った。著名な例には以下がある。清教徒革命(1642-49年)、アメリカ独立戦争(1775-83年)、フランス革命(1789-95年)、ロシア革命(1905/1917年)、辛亥革命(1911年)、ドイツ革命(1918–19)、トルコ革命(1920-23年)などがある[要出典]。バブーフやブオナローティによる陰謀事件、ブランキの秘密結社の武装蜂起などは暴力革命論の先駆けであった[1]。マルクスとエンゲルスは暴力革命論をとり、暴力を新たな社会の生誕を助けるものと考え,暴力による国家解体が新たな生産力水準と生産者の権利の確保につながると主張した[1]。ウラジーミル・レーニンも暴力革命不可避論をとり、ボリシェビキによるロシア革命で暴力革命を実行した[1]。ソ連崩壊につながる1989年の東欧革命は、ルーマニアとアルバニアを除き、平和的な革命として達成された[1]。マルクスとエンゲルス[編集]1848年、マルクスとエンゲルスは共産党宣言で、民主主義政党と協力するが、革命には暴力的転覆(暴力革命)が必要と記載した[2]。最後に、共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める。共産主義者は、その見解や目的を隠蔽することを、軽侮する。共産主義者は、彼らの目的は、既存の全社会組織を暴力的転覆することによってのみ達成できることを、公然と宣言する。プロレタリアはこの革命によって鉄鎖の他に失う何ものもない。彼らの得るものは全世界である。共産党宣言マルクスは『資本論』(1867年)で「暴力は、旧社会が新たな社会をはらんだ時の助産婦である。エンゲルスは「反デューリング論」でこれを援用して、実力こそ革命的方法の革命的方法たる所以であるといい[5]、レーニンも引用している[4]。マルクスは1872年の第一インターナショナルでの「ハーグ大会についての演説」では、国や状況によっては平和革命の可能性があるが、大多数の国々では強力(暴力)が必要と主張した。新しい労働の組織をうちたてるためには、労働者はやがては政治権力をにぎらなければならないが、われわれは、この目標に到達するための手段はどこでも同一だと主張したことはない。「われわれは、それぞれの国の制度や風習や伝統を考慮しなければならないことを知っており、アメリカやイギリスのように、そしてもしわれわれがあなたがたの国の制度をもっとよく知っていたならば、おそらくオランダをもそれにつけくわえるであろうが、労働者が平和的な手段によってその目標に到達できる国々があることを、われわれは否定しない。これが正しいとしても、この大陸の大多数の国々では、強力がわれわれの革命のてことならざるをえないことをも、認めなければならない。労働の支配をうちたてるためには、一時的に強力にうったえるほかはないのである。序文」で、普通選挙による合法的な闘争方法を評価した。普通選挙権がこのように有効に利用されるとともに、プロレタリアートのまったく新しい一闘争方法がもちいられはじめ、その方法は急速に発達をした。(中略)ブルジョアジーと政府は、労働者党の非合法活動よりも合法活動をはるかにおそれ、反乱の結果よりも選挙の結果をはるかに多くおそれる、というようになった。そのわけは、この点でも、闘争の条件が、根本的にかわってしまっていたからである。あの旧式な反乱、つまり1848年までどこでも最後の勝敗をきめたバリケードによる市街戦は、はなはだしく時代おくれとなっていた。[7]レーニン[編集]ウラジーミル・レーニンは1902年の『なにをなすべきか?』で、平和革命を認める修正主義を「日和見主義的な経済主義」と批判した。1917年の『国家と革命』で、プロレタリア国家のブルジョア国家との交替は、暴力革命なしには不可能と述べた(暴力革命不可避論)。国家の「死滅」と暴力革命ブルジョア国家がプロレタリア国家(プロレタリアートの独裁)と交替するのは、「死滅」によっては不可能であり、それは、通例、暴力革命によってのみ可能である(略)プロレタリア国家のブルジョア国家との交替は、暴力革命なしには不可能である。日本共産党は1950年に所感派と国際派に内部分裂したが、両派の暴力革命に関する主張には以下の変遷がある。Bureau』は日本共産党批判を行った。実施した[10][11][12]。迎合することで、日本における暴力革命を実質支持していたが、徐々に党内主流派である所感派からの左遷・除名処分を受け、所感派の1951年綱領採択後の1951年にはコミンフォルム・中ソ共産党から所感派こそが正統と認められ、国際派は分派認定された[10][11][12]。党要職を占める和合体制となり、武装闘争路線の放棄を決議した。(平和革命論)」と「武力革命唯一論(1951年綱領)」の両方を誤りとし、敵の出方論をとることなった[11][12]。日本共産党が暴力革命を放棄していない(敵の出方論)として、破壊活動防止法に基づく調査対象団体とし続けており、日本共産党はこれを批判している。日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである。戦術と闘争形態からはっきり手をきる決意をあきらかにした。党は今日の日本には、まだ切迫した革命的情勢のないことを確認し(略)革命を安易に考え、革命をせっかちな方法でなしとげようと考えるのは、小ブルジョア的なあせりである。急進的な武装闘争を行った。前段階武装蜂起論を主張して大菩薩峠事件など、連合赤軍は人民戦争理論の影響を受けてあさま山荘事件など、日本赤軍は国際根拠地論を主張して日本赤軍事件を発生させた。1970年代に東アジア反日武装戦線が反日亡国論やアイヌ革命論などを主張して連続企業爆破事件を発生させた。2000年以降はゲリラ闘争は減少したが、以後も多くの党派は暴力革命を肯定している[15]が、以下のようにその内容には幅がある。(革共同)系党派の主張には以下がある。(中核派)2009年綱領草案[16]革命とは暴力革命でなければならないし、一斉武装蜂起です。(中核派関西派、2008年)[17]私たちは「暴力革命」という立場をいまも堅持しています。「暴力革命」の本質は、「暴力で革命を行う」ということではありません。「革命をめざす大衆的闘いを押しつぶそうとする権力の暴力装置である軍隊や警察を政治的に解体し、労働者人民の側に獲得すること」です。私たちは革命とその目的をどのように考えているか(2003年)[18]共産同系[編集]共産主義者同盟(共産同、ブント)系党派の主張には以下がある。ブルジョア国家権力の打倒から始まるプロレタリア革命は、暴力革命によってしかなしえない。日本における革命は議会における多数派形成によっても、また農村や山岳地帯を拠点とする解放区型革命によっても勝利しない。プロレタリアートの武装蜂起を国家権力打倒の戦術の中心にすえるべきである。日本のプロレタリアートは武装蜂起の勝利を可能にする革命党を建設しなければならない。綱領(2004年採択、2018年改訂)[19]解放派系[編集]社青同解放派(革労協)系党派の主張には以下がある。プロレタリアートは、本質的に非合法的存在であり、あらゆる革命は、本質的に暴力的である。これを確認するものだけが共産主義者である。形態としての革命は、より平和的合法的なものから、より暴力的反乱的なものまで、種々の段階をなして存在する。2012年)[21]批判[編集]→詳細は「マルクス主義批判」を参照ロシア社会革命党員としてロシア革命で活躍した社会学者ピティリム・ソローキンは、レーニンに反対したため弾圧され、1922年にアメリカに亡命したが、その体験から暴力革命やソ連の共産主義には否定的であり、ナチズムと同一水準に論じて批判した[22][23]。社会主義者で哲学者のバートランド・ラッセルは、ボルシェヴィキのように、投票で表明された多数尊重の原則を放棄し、暴力的な権力奪取を認めてしまうことは、法の放棄であり、文明が抑制している原始的欲情と利己主義を野放しにすることになるとして、暴力革命に反対する[24]。よる強盗が普通であるような無法の暴力状態においては、我々が生活するうえで予期している様々な良いことの多くが消滅する。文明はもともと不安定で、解体させることもできるが、文明国は、内戦に代わるものとして、争いを暴力に頼らずに解決する方法として、民主的政府を承認した[24]。ボルシェヴィストは、暴力を避けるどころか、暴力それ自体を喜ばしいものとみなしており、恩恵を与えることより敵を傷つけることに熱心な人からは、善は期待できないとラッセルは批判した[25]。経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、暴力革命だけでなく、あらゆる暴力的な社会変革に反対した[26]法学者ハンス・ケルゼンも暴力革命を批判し、ボルシェヴィズムにおいては、民主制は厳しく否定され、ソヴェト体制は貴族政体であるとケルゼンはいう[27]。「産業資本家の生成」。ドイツ語のPotenzは、力、活力、男性の性的能力などの意味である[3]。2023年4月6日閲覧。2022年1月20日閲覧。2021年9月10日閲覧。第6章第2説第2項「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す極左暴力集団は、依然として「テロ、ゲリラ」の実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。