お知らせ3月25日に、厚生労働省より、「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」などが公表されました。新型コロナウイルス感染症等の影響やDX化の促進も相まって、テレワークに取り組まれる事業所も多くなっていることと思います。弊所にも、本日、テレワークを行っている事業所から就業規則を含め、テレワーク時の規程の整備などのご相談をいただきました。テレワークについては、メリット、デメリット両方の影響があるかと思いますが、業種や、人によってはテレワークによって、生産性が向上するような事例もあります。そこでテレワークを行う際に、注意しておくべき、ストレス要因など、参考となる例が記載されていますので、これからテレワークを導入される事業所、テレワークを実施しているが、なかなか運用でうまくいっていない事業所などは、参考にされながら、会社も社員もWIN-WINとなるような制度設計と運用を図ることで生産性の向上が図れればと思います。取り巻く経営環境の変化が激しい中、事業を継続させるために重要なことは、今も昔も変わらず、“人”であると考えます。労働時間の削減、人口減少に加え、デジタル化の波やウィズコロナを乗り越えて成果を出すためには、優秀な人材を確保し、その人材に十分に能力を発揮してもらう必要があります。専門家として、企業の“人”に関するあらゆる面から、お客様に寄り添ったご提案を行い、企業と社員がともに成長できる環境づくりをサポートいたします。お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。迅速なレスポンスで、人事労務の課題解決と人事部長がすぐとなりにいるような安心感を提供いたします。基本的な相談から、目の前で起きている権利の主張、トラブルの火消しの初動対応のための相談等にご対応いたします。その他、経営者や人事労務担当者が知っておくべき法改正の情報や助成金情報等をタイムリーにお伝えいたします。国の方針で効率化されているとはいえ、まだまだ社会保険手続きは煩雑です。本業に注力いただくためにも当事務所は社会保険手続きのアウトソーシングをサービスとして提供しております。方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。詳細はこちら就業規則作成パック就業規則の雛形はインターネットで手に入る時代です。そのような時代だからこそ、専門家が貴社の状況によってオーダーメイドで作成するリスクヘッジ型の就業規則を大切にしています。選べる3プラン式にすることで、貴社のご要望にも合わせやすいメニューにしています。Reserved.無料相談予約メール。