5月31日(月)まで/支援金要件は6月1日まで5月16日(日)から31日(月)まで、再び緊急事態宣言が広島県に発令されました。この一年、日本政府の対応が充分な効果を上げず、コロナ禍は収束しないどころか感染者数が増えています。中小業者は疲弊し、自力では乗り越えられない状況にまで追い込まれています。支援金を活用しつつも、国・自治体に有効な施策を求めていきましょう。8時前閉店の場合も「全期間休業」なら給付対象に対象条件が複雑。確認を!上の図のように、宣言期間と前後の集中対策期間を対象に、飲食店への休業協力支援金が広島県で作られています。16日から、あるいは対応が間に合わない場合も19日までに要請に応じることで支援金の対象になりますが、対象条件が一見分かりにくく、使えることに気付かない場合もありそうです。再度確認しておきましょう。次のいずれにも該当する飲食店が対象です。持ち、屋内に常設の飲食スペースがある。・「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から5時までの間に営業を行っている飲食店(閉店時間が20時以降であること。(5/16~5/31)・左上図1~3共通...期間の全日、酒類及びカラオケ設備の提供を行わないこと。(16~18日)を除き、1日でも20時以降に営業を行った場合、支給できない。3...要請前の閉店時間が20時以降で、酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は対象になる。(休業した場合でも、時短の金額で計算。)※左上図2の注...要請前の閉店時間が20時より早い飲食店で、酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は、休業した場合のみ対象。休業しても、テイクアウト・デリバリー等を行った場合は、時短営業の金額で計算。