第1版」公表)繊維・アパレル産業における環境配慮等の取り組みについて、経済産業省より以下資料等が公開されましたので、お知らせいたします。第1版(2024/06/25)本ガイドラインは、繊維・アパレル企業が主体的に環境配慮情報開示などができるよう、開示の考え方、期待される環境配慮項目などについてまとめたものとなります。開示に関する制度や指針等については、国内外で様々なものが策定・公表されていることから、国内外の動向を紹介した上で、参考としていただきたい情報開示の考え方、外部環境に対して特に影響を及ぼしうる点に鑑み、開示することが期待される項目が具体的に例示されております。主な内容について下記に紹介致します。繊維産業小委員会における、「繊維産業におけるサステナビリティ推進等に関する議論」の中間とりまとめになります。第1版(2024/06/25)』も同時に公表されております。第1版(2024/06/25)』より詳しく書かれている情報開示をめぐる国内外の政策動向について下記に紹介致します。脱却、4未使用繊維製品の廃棄抑制、5拡大生産者責任(EPR)の見直し、6グリーンウォッシュ規制。・EU2023年1月「企業サステナビリティ報告指令(CSRD)」を発効。EU2024年2月「環境主張に関する共通基準を設定する指令(グリーン・クレイム指令)」を採択。・フランス2022年1月1日繊維製品の売れ残り商品の廃棄禁止と再利用やリサイクル、寄付を企業に義務付け、罰金は1500ユーロ。修理される衣料品・靴の量を2028都市までに35%へ。経済産業省は、繊維製品における環境配慮設計を促進していくため、環境配慮設計ガイドラインを策定し公表しております。経済産業省の委託事業として産学連携のもと消費者団体等の協力を得てガイドラインをとりまとめてきました。評価方法が設定されています。・生産、販売、リペア・リサイクルの各段階に応じた環境配慮が求められる。・普及活動として、事業者向けには、人材育成や技術的支援、LCAやCFPを容易に算出できるよう手順書を整備する。消費者向けには、意識向上や行動変容を促す取組について検討していく。・2024年度以降は、環境配慮設計ガイドラインの規格化等を見据えた検討を行っていく。要求されるスペックや評価方法としての標準的共通指標を策定する。欧州のエコデザイン規則やデジタル製品パスポート等の枠組みが明確化した際には必要な対応を盛り込む。(2)トレーサビリティ情報の管理:衣料製品でのトレーサビリティ情報のデジタル化に関する調査を2023年度に実施したが、引き続き検討を進める。厚生労働省が2023年1月20日~9月21日まで7回の検討会を経て、2023年9月28日に報告書を公表しました。・各社・各団体の取り組み事例のヒヤリング等をもとに検討しました。よる普及啓発(2)回収拠点のより一層の整備(3)自治体のグッドプラクティスの収集・整理。