取材後記スポーツの市場規模を15兆円にまで拡大することを目指し、さまざまな施策を講じているスポーツ庁。その活動の一環として取り組んでいるのが、「スポーツオープンイノベーション推進事業(地域版SOIPの先進事例形成)」だ。スポーツ業界が持つ有形・無形のリソースと、業界外のサービスやプロダクト・技術・知見を掛け合わせ、新たな事業の創出を狙っている。BUILD(ビジネスビルド)」を開催。現在、複数の共創プロジェクトが進行している。▲2021年11月に全国4エリアで開催されたビジネスビルド(写真は沖縄のビジネスビルドの様子)。TOMORUBA編集部では、ビジネスビルドに運営パートナー・メンターとして参加した3者を迎え、それぞれの視点からスポーツビジネスを取り巻く環境について語ってもらう連載を企画。前編では業界の抱える課題や打開策について聞いたが、続く後編では「スポーツ×○○」の事例をもとに、外部の企業・団体がスポーツチームと連携することのメリットを探る。コンサルティング会社、WEBコンサルティング会社を経験。2011年に、WEBのコンサルティングなどを手がける株式会社プラスクラスを設立、代表取締役に就任。スポーツ業界のビジネスを加速させるべく、プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社を設立。マーケティング・システムズにてリサーチ業務に従事。その後、日本シグマックス株式会社にて主にマーケティングを担当。2011年、東日本大震災を機に、株式会社川崎フロンターレに転職。フットサル施設の運営や、グッズの販売、ボランティアの運営、ホームゲームでのイベント企画・運営、そのほか社会連携活動などに尽力。現在は、Jリーグで社会連携活動を担う。氏2003年にスポーツデータバンク株式会社創業メンバーとして参画。Co,.Ltd)を設立し、代表取締役に就任。2016年にスポーツデータバンク沖縄株式会社を設立し代表取締役に就任し現職。プロデュースに従事し、現在に至る。――スポーツに違う分野の取り組みを掛け合わせることで、価値を増幅させられた事例があればお伺いしたいです。非常にたくさんの事例があります。それに農業もあります。本当に多様な掛け算があると思いますね。いうと、スポーツはポジティブなものなので、組みやすいからです。難しくもないし、ポップでラフさもあって垣根を作らない。それに、スタジアムや競技場、体育館といった人の集まる場所も持っています。したスポーツならではの特徴があるからこそ、多くの共創事例が生まれているのだと思います。印象に残っているのは、東日本大震災の復興支援を掛け合わせたプロジェクトです。フロンターレの試合日に、スタジアムの外にあるイベント広場で「陸前高田ランド」という物産展を開催しました。陸前高田の企業を10~20社ほど呼び、海産物や日本酒、お菓子などを販売してもらうというものです。――そこからどのような成果が生まれているのですか。出店してもらった企業の方に話を聞いたところ、都内の百貨店で同様の物産展を行ったときよりも、何倍もの売上があったとのことでした。それぞれの物産が魅力的で、おいしいのはもちろんなんですけど、フロンターレのサポーターが、自分の応援しているクラブが支援している地域だからという理由で、一緒になって陸前高田を応援してくれているのです。なかには、陸前高田に旅行に出かけたというサポーターもいました。サポーターの皆さんがフロンターレの想いを汲んでいるから、購買率が高いということですよね。そのウェットさが、スポーツビジネスらしさでもあるんでしょうね。売上以外の成果もあります。人口は約1万8000人なので、自分たちの市の人口を超える数の人たちがスタジアムに来るわけです。そんなスタジアムで、自分たちの物産を「おいしい!」と、たくさんの人たちに食べてもらえる。このことが、出店する人たちのやる気や自己肯定感を高めることにもつながっています。した場所を提供できるのは、スタジアムを持つスポーツチームならではの魅力ではないでしょうか。▲ビジネスビルドにメンターとして参加した鈴木氏。スポーツチームを経由するだけで、ダイレクトメールの開封率が数倍に――平地さんは、スポーツチームのデジタルマーケティングを手がけておられますが、「スポーツ×IT」だと、どのような事例がありますか。「スポーツ×IT」に取り組んでいて思うことは、このマーケットの熱量がとても高いということです。何らかの施策を打ったときの反応率が、他と比較して非常に高い。ドラッグストアチェーンが自社で「新しい商品を出しました」と謳ったSNSの投稿をした場合と、スポーツチームが「スポンサー企業のドラッグストアが新しい商品を出しました」と謳ったSNSの投稿をした場合とでは、まったく反応の大きさが異なります。スポーツチームを経由した発信のほうが、圧倒的に高い反応率を示すのです。スポーツチームが望まれている商品を出せば売れるし、おもしろい取り組みをすれば興味を持って参加してもらえます。ホットなので、そこに落とすべきものを落とせば火がつくのです。メールマーケティングひとつとっても、一般的には開封率が3~8%程度と言われています。スポーツチームの開封率は非常に高く、人気のあるサッカークラブだと約50%と驚異的な数字を叩き出せるのです。――たしかに、開封率50%は驚異的ですね。ひとつ例を挙げると、ある通信大手のプロモーションで、自社のユーザーに対してキャンペーンを打ったときと、Jリーグのアカウントからサポーターに対してキャンペーンを打ったときとで、メールの開封率がまったく違ったという事例があります。同じキャンペーンを打ったにも関わらずです。スポーツチームを絡めるだけで、見る人の反応が変わるのです。このように、非常に熱量が高いマーケットなので、スポーツチームとコラボレーションすることで、さまざまなシナジー効果を期待することができると思います。▲ビジネスビルドにメンターとして参加した平地氏。――石塚さんからも「スポーツ×○○」の事例についてお聞きしたいです。私たちの会社とFC琉球さんとで、「スポーツ×地域PR」に取り組んでいます。具体的には、サッカーやランニングといったスポーツの指導コンテンツを、ひとつのプラットフォームにのせて海外展開を図るという取り組みです。部活動をはじめとした日本のスポーツ指導は、指導の技術だけではなく礼儀などの教育的要素も強いことから、ASEANの高所得者層に展開すれば、より価値が高まるのではないかという考えから始めました。いえ、スポーツの指導コンテンツを展開するだけでは収益化が難しいのも事実です。構築したプラットフォームを、自治体に地域PRの場として活用してもらう事業も進めています。海外から誘客を図りたい日本の自治体に、地域の観光PRを行う場として使ってもらうというものです。「スポーツ×企業の海外展開」ということで、沖縄の企業がスポーツチームと一緒に海外へと進出し、新たなマーケットの探索や進出の可能性を探るような取り組みも進めています。――自治体の観光PRや企業の海外展開に、スポーツを絡めているのですね。ほかにも「スポーツ×教育」という観点で、新たな展開を模索する取り組みを推進中です。いうのも、これまで何十年にもわたって、学校の先生が無償で部活動を支えてきました。先生の働き方が見直されるなかで、従来の構造が崩れつつあります。仕組みを変えていく必要があるのです。そこで私たちは、スポーツ関連のリソースを持ったチームや団体・企業が、部活動に関わるような仕組みに変えていこうとしています。――先生ではなく外部の人たちが、部活動を支えるのですか。高校や大学でスポーツに力を注いできた人ってたくさんいますよね。Jリーガーやプロ野球選手を目指していたけれども、それには至らず一般企業に就職したという方が日本には数多くいらっしゃいます。いう方たちに、地場の学校に指導者として入っていただく。することで、地域課題の解決につながることもあると思うのです。地域のスポーツクラブが部活動に対し、リソースは割けないにしてもノウハウを共有する。いった地域連携の形も考えられると思っています。――最後に、これからスポーツビジネスに関わっていこうと考えている方たちに向けて、メッセージをお願いします。先ほどの話と重なりますが、熱量の高いマーケットなので、ビジネスとして非常に大きなやりがいを得られます。この熱量の高さを活かさない手はないでしょう。スポーツとのコラボレーションで、新たなビジネスの創出にチャレンジしたいという方は、ぜひ参画してください。熱量や想い、人間らしさなどのウェットさが、この業界の特徴だと思います。仕事でこれほど喜怒哀楽を出せる業界は、他にないのではないでしょうか。したところを、おもしろいと思える人には最適な場所です。こんなに近くで誰かが思いっきり笑っていたり、逆に涙を流していたり。この距離感で見ることのできる業界は稀です。人に近い分、人の嫌な部分も見えますが、それ以上に人のいい部分をたくさん見ることができます。経済的な豊かさをすぐに実現することは難しくても、人生の豊かさを手に入れることはできるでしょう。飛び込んで来てほしいです。経済的な豊かさも得られるだけの業界水準を共に創っていきましょう。熱量を持った皆さんが関わってくれると、業界はさらに活性化すると思います。オープンイノベーションという発想のなかで、チームと地元企業が関わったり、地域外の企業、あるいは自治体が関わったりと、これまでになかった交流が生まれてくると、少しずつこの業界にも変化が生じてくるでしょう。かったのは、スポーツチームを絡めることで、物産の購買率やメールの開封率が高まったという事実。この事実があるからこそ、「スポーツの持つ熱量の高さを、活かさない手はない」という言葉には大きな説得力がある。インタビューのなかでは「ウェットで熱量が高い」と表現されることの多かったスポーツビジネスの領域。ウェットさや熱量の高さの本質をより深く追求すれば、スポーツとの巧みなコラボレーションの在り方が見えてくるのかもしれない。地域版SOIPからすでに複数の実証実験が始まっている。関西では、株式会社ガンバ大阪とOpenStreet株式会社がシェアサイクル事業を開始。北海道では、株式会社レッドイーグルス北海道と株式会社タザワが、ウェアラブル端末を用いた取り組みをスタートした。地域版SOIPを通じて、スポーツチームを起点に新たな取り組みが始まり、周辺地域を刺激しようとしている。今後、地域版SOIPがスポーツ産業、および周辺経済にどのような変化をもたらすのか。引き続き注目していきたい。※地域版SOIPを通して得られたスポーツにおけるオープンイノベーションの実践的なナレッジ・ノウハウは後日、スポーツ庁より「手引き書」としてリリースされる予定となっている。スポーツビジネスの知見を深めたい方は、ぜひご一読いただきたい。companyの保有する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」では、オープンイノベーション支援のプロフェッショナルが最適なプランをご提案します。2030年までの市場産業予測この調査レポートには、ホットランナーの市場で上昇している技術も描かれています。市場の成長を後押しし、グローバル市場で成功するための積極的な推進力を与える要因について詳しく説明します。レポートは、プライマリおよびセカンダリの研究方法論を使用して収集されました。マーケットリーダー、ジャーナル、出版物、会議、ホワイトペーパーとのインタビューなどの信頼できるソースから情報を収集しました。このレポートでは、過去のデータと市場の現在の動向を分析し、今後数年間のグローバルなホットランナー市場の公正な軌道の地図を提供します。年の機会の新たなヒント&#34;産業用PaまたはGaシステム市場の見通し2024調査報告書は、基準年2023年の世界産業用PaまたはGaシステム市場の規模と2024年から2030年の間の予測を発表しています。アプリケーションセグメントは、グローバルおよびローカル市場向けに提供されています。レポートは、アプリケーションと地域の観点から分類することで、世界産業用PaまたはGaシステム市場の全体像を把握しています。これらのセグメントは現在および将来の傾向によって調べられます。地域区分は、北米、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、および中東におけるそれらの現在および将来の需要を取り入れています。レポートは総称して各地域の市場の特定のアプリケーションセグメントをカバーしています。年の機会の新たなヒント&#34;スポーツテクノロジー市場の見通し2024調査報告書は、基準年2023年の世界スポーツテクノロジー市場の規模と2024年から2030年の間の予測を発表しています。アプリケーションセグメントは、グローバルおよびローカル市場向けに提供されています。レポートは、アプリケーションと地域の観点から分類することで、世界スポーツテクノロジー市場の全体像を把握しています。これらのセグメントは現在および将来の傾向によって調べられます。地域区分は、北米、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、および中東におけるそれらの現在および将来の需要を取り入れています。レポートは総称して各地域の市場の特定のアプリケーションセグメントをカバーしています。Paアイシュワリヤー・カグワデ9ヶ月前おすすめ記事スポーツビジネスのフロントランナーによる鼎談から紐解く『スポーツ産業の発展につながるヒント』とは【前編】インタビュー2人がチェック!チェック事例から紐解く「スポーツの”力”と”可能性”」!地域で取り組むスポーツと他産業による共創事例とは?――地域版SOIPデモデイレポート<前編>イベントレポート/共創プログラム・取組5人がチェック!チェック他産業との共創で進化する日本スポーツ市場<後編>――スポーツビジネス変革へ繋がる4つのビジネスプラン!イベントレポート6人がチェック!チェックシリーズ見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。体現する『川崎フロンターレ』。体現する『川崎フロンターレ』。体現する『川崎フロンターレ』。共創パートナーを探す©株式会社eiiconお問い合わせ。