)として、移転資産等の含み損益の課税が繰り延べられる。)の国内への現物出資は移転資産等の含み損が持ち込まれ、租税回避に利用される懸念から税制非適格とされている。従って、日本企業の海外支店が保有する国外資産等の国外への現物出資については、令和6年度税制改正前までは税制適格とされてきたが、令和6年度税制改正により無形資産等についての取扱い、及び「国内資産等」と「国外資産等」の区分となる資産の所在地の内外判定が見直された。改正は2024年10月1日以後に行われる現物出資より適用となる。本稿では改正の概要と実務上の留意事項について解説を行う。改正前は、以下の現物出資は適格現物出資に該当しないとされていた。1外国法人に国内資産等の移転を行う現物出資(図表1参照)国内資産等とは、国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法の規定による鉱業権及び採石法の規定による採石権その他国内にある事業所に属する資産(外国法人の25%超の株式・出資を除く)又は負債をいう。経てクーパース&ライブランド(現PwC税理士法人)に入所し現在に至る。分野で税務コンサルティングに従事。(MIA)、ニューヨーク大学ロースクール卒業(LLM)。この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。案件情報を、用途や目的に合わせてさまざまな条件で抽出し、分析できるサービスです。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。