言論アフリカナイジェリアではフェイクニュースとSNSを規制する法律が審議されており、議論を呼んでいる。BBCによると2019年12月、ナイジェリアの大統領夫人アイシャは公の場でこう演説した。「中国が13億人のSNSを規制できるのに、たった人口1.8億人のナイジェリアがどうしてやらないの」BBC手遅れになる前に規制を、と訴える大統領夫人に対してSNSでは「中国の低い失業率も真似したらどうだ」「中国と同じように汚職で捕まったら死刑になる気はあるのか?」など反発の声が上がる。ファーストレディもフェイクニュースに2019年10月、アイシャ大統領夫人が親族と口論をしているビデオが拡散した。「アフリカ・ニュース」によると大統領官邸でブハリ大統領の姪とアイシャ夫人が口論している動画が出回ったのだ。当時アイシャ夫人は政治家の妻らを集めた会合を主催していた。夫人は、会合参加者に対して「SNSで何を言われても屈しないように」と述べた一方で、「動画の件で家族やナイジェリア国民に不安な思いをさせてしまい申し訳ない」と謝罪した。同じ時期には、ブハリ大統領が大臣に任命した女性政治家を2番目の妻として迎えるという噂と、2か月間の英国滞在から帰国したアイシャ夫人が大統領官邸から締め出されたとの噂が流れた。ブハリ大統領はこれまでもフェイクニュースやヘイトスピーチについて、何度も懸念を表明している。この件についても大統領とアイシャ夫人がそれぞれフェイクニュースであると否定し、規制について言及した。ブハリ大統領のクローン説CNNの報道によると、2018年には体調不良で数か月間療養していたブハリ大統領の死亡説や、「表舞台に立っているのはブハリ大統領のクローン」説も噂された。この時はブハリ大統領本人が「今日の会議で私がクローン人間かという質問が出た。これは本物の私だよ」とジョークにしてツイートしていたが、副大統領へは死亡説を信じた人から連絡が殺到したという。Unsplashソーシャルメディア規制法とは現在審議されているソーシャルメディア規制法は、SNSとインターネットを規制する法案だ。「テックポイント・アフリカ」によると、ヘイトスピーチ法とソーシャルメディア法の2つの法案を指し、ヘイトスピーチ法案では有罪の場合は終身刑もしくは絞首刑が科される。ソーシャルメディア法案では、ナイジェリアの安全や財政、外交、選挙を害する言説、特定の対象への憎悪を引き起こす言説の流布を禁止する。罰則は罰金か3年以下の懲役だ。興味深いのは、この法案は2019年にシンガポールで施行されたフェイクニュース法にそっくりで盗用だと批判されている点だ。Bill」で検索するとシンガポールの法案が上位に出てくる。シンガポール版では明確に定義されている規定が、ナイジェリア版では曖昧にされているという。ちなみに、2019年の世界報道自由度ランキングではナイジェリア120位、シンガポール151位、中国177位となっている。ナイジェリア国民の反応SNS上ではもちろんこの法案に反対する動きがあると「テックポイント・アフリカ」は伝える。法案反対の署名を集めるサイトでは15万人を目標とする署名活動が展開され、7.5万人の署名が集まった。ナイジェリア議員100名以上の連絡先を集めたTwitterのスレッドも作られ、議員へ直接メッセージや抗議の電話をするよう呼びかけている。テック系のコミュニティでは、それぞれの議員へ一斉にメッセージを送るツールを開発するなどの動きもある。人権侵害なのか国際人権団体のアムネスティは政府が独裁的な権力を持つことにつながると批判し、曖昧で幅広い解釈が可能な法案の取り下げを要求している。法案はナイジェリア政府がインターネットを遮断しSNS制限をかけられるもので国際的な人権基準に合致しておらず、批判的な意見や対話を脅かし言論の自由を奪うものだとする。アムネスティは、すでに施行されているサイバー犯罪法とテロ対策法で必要な規制の目的は達せられており、むしろこれら法案も言論の自由を奪うツールとなっていると批判している。アフリカではナイジェリアだけでなく、エチオピアやコンゴ、そのほか複数の国でインターネット規制があり、政権抗議運動や選挙のたびにインターネットが遮断されることがあるフェイクニュースが一気に拡散するインターネット社会は政治家にとっても脅威だが、政府はどこまで権力を強めてよいのか。言論の自由とネット規制はどうバランスを取るのか。アフリカだけでなく世界の動きを注視したい。アフリカをやっています。アフリカや本、語学に興味があります。