2023.10.25都政報告会での議論も踏まえ、地域公共交通の決算の質疑では、「東京における地域公共交通の基本方針」を策定してはいるものの、例えば都内のバス路線の路線や本数も把握していないなど、現状と目標のいずれについても、数値管理がなされていないことが課題であることを指摘しました。ついてBRT整備事業についてホームドア整備について地域公共交通の取組について私は、都民ファーストの政治の実現に向けた一つの取り組みとして、都議会議員になって以降、半年に一度のペースで社会課題をテーマに「都政報告会」を開催、専門家を招き都民を交えて議論をする場を設けてきました。先に取り上げたグリーンフラの推進も、令和元年に開催した第5回都政報告会で得た知見に基づき、都への働きかけを続けてきました。テーマに設定しました。ここでの最大の学びは以下の通りです。・欧米の主要都市の公共交通の事業収入は、その多くが50%前後で、他は税金で賄われていること。・公共交通の役割は、移動手段の確保にとどまらず、環境問題や渋滞の解消など広範囲にわたり、このため、行政は組織横断チームを設けて交通計画を策定し、組織横断チームを運営するためのマニュアルまで整備されていること。・その結果、道路建設より公共交通に投資されていること。公共交通は移動手段としての役割だけでなく、あらゆる都市活動の基盤となり、都市の活力の源泉ともなるものであり、渋滞解消、CO2削減、都民の健康増進など他の分野にも波及効果をもたらすものであることも踏まえ、東京の地域公共交通の充実に取組むべきと考えるが、都はこれまでに、どのように取り組んでいるのか伺う。「東京における地域公共交通の基本方針」ですが、役割分担や方向性は書かれているものの、数値目標はほぼありません。ついては、基礎自治体の役割としており、結果、例えば都内のバス路線の路線や本数も把握していなません。これでは数値管理は難しいと考えます。先に示した役割分担に従い、都は基礎自治体に対して間接的な支援を行っています。交通不便地域などにおいて、区市町村が実施する地域の特性に応じた移動手段の確保策について、都の支援策と令和4年度の活用状況について伺う。・令和4年度は、19自治体に約1億1600万円を補助わが会派は、都内のバスの運行状況の把握のため、かねてよりバス情報の収集を求めてきました。「持続可能な地域公共交通実現に向けた支援」を受ける場合には、標準的なバス情報フォーマットである「GTFS-JP」によるデータ提供を義務付けたとのことで、都内のバスの路線も本数も把握していない都の現状を踏まえると、数値管理に向けては一歩前進です。なかでも「1地域公共交通計画の策定」については、都民の移動手段の確保のみならず、渋滞解消、CO2削減など様々な地域の交通の課題解決に向けて関係者が議論し、数値目標を設けて、その達成に向けた取組を記載する、とのことで、重要な取り組みです。策定した区市町村はいくつあるか伺う。ついてウクライナ危機に起因する燃料価格高騰を受けて、都は補正予算で表題の事業を実現しました。ついて、執行率が49.6%にとどまっているが、どのように捉えているのか、見解を伺う。担う個人事業者からの申請が伸びなかった。個人事業者からの申請が十分に伸びなかったとのことだが、どういう要因があったのか、伺う。・手元に書類がない場合等、提出に手間。個人事業主の場合、支給額は8,000円だったそうです。公的書類がない場合は、これに代わる証明書を東京運輸支局に発行する必要がありますが、申請書面はダウンロードできるものの、提出と受け取りには品川にある運輸支局まで行かなければならず、結果、申請を諦めていると考えられる、とのことでした。燃料価格高騰の影響を同じように受けるなかで、中小零細がこれを諦めざるを得ない状況は望ましくなく、デジタル化は、このような弱い立場におかれた皆様を助けるための取り組みであることを改めて認識させられる事象であると思います。本執行状況を添えて、国に対して行政手続きの早期のデジタル化を求めることを要望しました。BRT整備事業について人口増加が続く勝どき、晴海エリアにとって、バス高速輸送システム(BRT)は重要な交通手段です。BRT整備事業の執行率が、57.9%と低い原因と対策について伺う。おいて施工規模を縮小できたことや、日常的な維持管理費用が想定よりも少なかったことによる事業の進捗に影響はないことを確認しました。昨年11月に都は、東京駅から有明をつなぐ「臨海地下鉄(仮称)」の事業計画案を発表したものの、開業を目指す2040年までは、BRTが担う役割は大きいと考えます。24年春からは、東京五輪の選手村として建設されたマンション群「晴海フラッグ」に約1万2000人が順次移り住む予定であり、利用実態に合わせた増強を求めました。ホームドア整備について視覚障碍者の皆様を筆頭に、誰にとっても安全安心な街づくりに向けて、ホームドアの整備を求める声は大変大きいものがあり、私も質疑を通じてう導入を推進してきました。都は私たちの提案を受け、平成30年に利用者10万人未満の駅にも補助を拡大、先の第3回定例会のわが会派の代表質問に対し、「鉄道事業者に対し、整備計画の前倒しに加え、新たに駅ごとの進捗状況の明示を求めるなど、ホームドアの早期整備を働きかける」との答弁を得たところです。ホームドア整備を含む鉄道駅総合バリアフリー推進事業について、執行率が77.5%であるが、執行率が下がった主な原因について伺う。鉄道事業者によるホームドア整備において、半導体不足により製品調達に遅れが生じ、施工時期が変更となった世界的な半導体不足が原因であることを確認しました。ホームドアを整備する上で、半導体不足による製品の調達の遅れなどの問題があることは聞いているが、こうした工事の遅れにどのように対応したのか伺う。工事着手の見通しがつき、令和5年度予算に必要な補助金額を計上4年度の夏の時点で、着手を見合わせた件については鉄道事業者と協議調整を行い5年度に工事着工することを鉄道事業者と確認したうえで、5年度の予算要求を行ったとのことで、遅れを取り戻すための取り組みが行われたことを確認しました。オフィシャルサイト関連記事ブログ週末の活動~サーキュラーエコノミーに関連する創業のご相談など週末は、早朝から地域の皆様の集まりに参加するなどしました。4/17の夕刻に開催された表題の説明会に出席しました。住民の皆様よりお声がけいただき、半年ほど、世田谷区太子堂4丁目3の...ブログ第30回となる新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を提出7/7に、30回目となる新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望を提出しました。皆様から頂いたお声を取りまとめたものです。都民ファーストの会公認候補予定者のあまりかなりさん、支援者様お2人と一緒に、6:30-8:00で朝のご挨拶をしました。私たちはかねてより、自然と共生した東京の実現を訴えてきました。2020年から2022年にかけては東京ドーム約4個分の都立公園が新たに開園しています。1~防災から子供施策まで令和6年第二回定例会に当たり、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事及び教育長、関係局長に質問いたします。2期目はコロナ禍で始まりました。未知なる感染症に対して、国が緊急事態宣言の発出を躊躇する中、いち早...ブログ「令和2年都議会第2回臨時会」が開会しました。7/17は、「令和2年都議会第2回臨時会」されました。会期は~7/27の11日間です。小池都知事の所信演説で私が着目したのは以下の3点です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。アーカイブ2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月2024年1月2023年12月2023年11月2023年10月2023年9月2023年8月2023年7月2023年6月2023年5月2023年4月2023年3月2023年2月2023年1月2022年12月2022年11月2022年10月2022年9月2022年8月2022年7月2022年6月2022年5月2022年4月2022年3月2022年2月2022年1月2021年12月2021年11月2021年10月2021年9月2021年8月2021年7月2021年6月2021年5月2021年4月2021年3月2021年2月2021年1月2020年12月2020年11月2020年10月2020年9月2020年8月2020年7月2020年6月2020年5月2020年4月2020年3月2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月タイトルとURLをコピーしました。