スピーディな設備工事を皆様に提供いたします。消防署から、消防設備の指導を受けていませんか?という消防用設備とそれにまつわる法律のお話です。消防用設備には、消防法によって定められているさまざまな規定や行なうべき義務が存在しており、これは法律なので、消防法を違反した場合には、当然としてそれなりの罰則が科せられますし、違反行為を行い罰則を科せられた事実というのは当然公表されてしまいます。なってしまうと、その建物や施設の利用者や周囲にお住まいの人々からの信頼も一気に損なわれてしまいかねません。信頼を失うというのは容易なことですが、一度失った信頼を取り戻すということは容易でなくとても難しいものです。今回から、消防法が求める消防用設備についてのさまざまなことをみなさんに知ってもらい未然に防いでもらいたいのです。消防法違反の種類や罰則、初歩的なことから専門的なことまで、アレコレとじっくりお話していきたいと思います。ついての概要からお話していきたいと思います。防火管理上必要な業務等について点検してもらい、その結果を消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長に報告する義務のことを言います。異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。収容人員が30人以上300人未満の防火対象物では、次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。1特定用途が3階以上の階又は地階に存するもの。(ただし、屋外に設けられた階段等であれば免除されます。)そして、収容人員が300人以上防火対象物では、すべて点検報告の義務があります。収容人員が30人未満の防火対象物では、点検報告の義務はありません。消防機関に申請して、消防機関は消防法令に定められている要件に該当するかを検査します。点検も報告も1年に1回行うこととされています。点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされているか、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報しているかなどです。防火優良認定を受けている旨の表示を付することができるとともに、点検・報告の義務を3年間免除する防火対象物として消防長又は消防署長が特例を認定します。認定を受けてから3年が経過したときには特例認定は失効されてしまいますが、失効前に新たに認定を受けることにより特例認定を継続することができます。防火対象物の管理について権原を有する者が変わったときにも、特例認定は失効されてしまいますのでご注意ください。義務なので当然のことですが消防法令に違反した場合には、消防機関から認定を取り消されてしまいます。ルールを守り、安全を維持していただきたいです。今回はこの辺でおわりにさせていただきます。次回も、消防法が求める消防設備に関わるさまざまなことについて、簡単なことから知って置いて損のないことまで、アレコレとお話させていただきたいと思います。最後までお読みいただきましてありがとうございました。工事から保守点検まで『安い・早い・上手い』の3拍子そろった、お客様に必ず満足していただける設備工事を懇切丁寧、迅速にご提供いたします。お問い合わせ・電話で簡単にご相談いただけます。設備に関するご相談は対応可能となっております。お気軽にお問い合わせください。