【第8回】説明もない以上、応じなくてよいでしょう【Q】私はある賃貸マンションをお借りして、問題なく数年住み続けています。ところが最近私が障がい者であることを知った不動産会社から、「障がいは契約に関わる非常に重要な内容です。障がい者手帳のコピーをお送りいただき、詳細を教えてください」と言われました。障がいは、プライベートなことなので、主治医でもない第三者に教えたくありません。不動産屋から悪く思われて、今、住んでいる物件から追い出されるのも怖いので、強く言い返せません。【A】不動産会社など、事業者は、障がいを理由として、障がいでない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならないことになっています(障害者差別禁止法8条1項)。障がい者手帳のコピーの交付や詳細の情報提供を求めることは、差別的取扱いといえるでしょう。すると、その取扱いが不当か、それとも正当な理由があるかが、問題となります。不動産会社は、「障がいは契約に関わる非常に重要な内容」と言っているそうですが、果たしてそうでしょうか。ビスや各種機会の提供を拒否すること、場所・時間等を制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。