出店資金の融資を受けるときに銀行へ伝えるとよい3つのポイントを押さえておきましょう、というお話です。伝えるとよいのに、意外と伝えていないこと飲食店や小売店など、「出店」をするのにはおカネがかかります。そこで、「出店資金の銀行融資を受けたい」というケースは少なくありません。銀行へ伝えるとよいのに、意外と伝えられていないなぁ、というポイントについてお話をしていきます。協調融資それでは、このあと順番に見ていきましょう。出店資金の融資を受けるときに銀行へ伝えるとよい、1つめのポイントは「出店にいたった経緯」です。ここでだいじなのは、「なぜいまなのか」と「なぜそこなのか」の2点になります。いまなのかたとえば、はじめての出店(新規開業)であれば。「〇〇エリアで〇〇坪くらいの物件をずっと探していて、今回条件に合うものが見つかったから」などと伝えるのがよいでしょう。これに対して「前からお店をやってみたいと考えていたから」のような伝え方だと。「なぜいまでなければいけないのか」という点で計画性を感じることができません。なんとなく成り行きで開業しました、ともとれてしまいます。これでは、銀行も不安でしょう。2店舗め以降の出店時にも「計画性」は大切です。銀行は場当たり的な融資、とくに、既存店の不振を補うための融資を警戒しているからです。既存店が赤字で、資金繰りが厳しい。そのような見方をされないように、計画性を伝えるようにしましょう。銀行に伝えたいことはきちんと伝わるよう、書面にするのがいちばんです。「なぜいまなのか」は、開業時の出店であれば開業計画書に「開業動機」として。2店舗め以降の出店であれば出店計画書に「出店経緯」として記載をするのがよいでしょう。そこなのか計画性という点では、「なぜいま」のタイミングだけでなく、「なぜそこ」の場所もだいじな要素です。いうのは銀行の関心事でもありますから、できるだけの説得材料は提示したいところです。業者に依頼して商圏調査、マーケティング調査という方法はありますが。けっこうなおカネがかかるという点では、あまり現実的ではありません。店舗の前の道で、営業時間帯の通行人調査をしてみる。インターネットを使って、店舗の最寄り駅の乗降客数を調べる。いうのであれば、じぶんでもできます。誰でも無料で使える「RESAS(リーサス、地域経済分析システム)」がおすすめです。地域に関するさまざまなデータをとることができるので、対銀行だけではなく、じぶん自身が店舗経営について考えるのにたいへん役立ちます。事業性評価、なんて言うけどさ。事業性評価融資に役立つ3つのツールがありますよ、というお話です。出店資金の融資を受けるときに銀行へ伝えるとよい、2つめのポイントは「店舗経営の実績」です。銀行はそれを「実績」から見ています。ここで言う「実績」とは、これまでの既存店舗経営の実績です。実績について、「良いか悪いか(業績)」という見方はもちろんですが。ひとつ、「どのくらいの店舗を経営してきたのか?(規模)」という見方もあります。100席というのでは「だいじょうぶなの?できるの?」と思いますよね。この場合、いくら既存店の業績が良くても、銀行としては不安に感じるところでしょう。融資が難しくなります。いっぽうで、50席くらいの飲食店を経営している実績があって、それと同じくらいのサイズの飲食店を出店するというのであれば。不安は小さいので融資もしやすいでしょう。このように、「どのくらいの店舗を経営してきたのか?(規模)」は融資の可否を左右します。実績も、銀行にはやはり書面にして伝えるのがいちばんです。開業時の出店であれば開業計画書に「経歴」として。2店舗め以降の出店であれば出店計画書に「沿革」として記載をするのがよいでしょう。「開業以前、50席くらいの飲食店勤務経験がある」というのも、ひとつの実績です。そのことがわかるように経歴に記載するなどして、積極的に伝えるようにしましょう。融資を受けるときに銀行へ伝えるとよい、3つめのポイントは「協調融資」です。協調融資(きょうちょうゆうし)とは、ひとつの案件に対して、複数の銀行から融資を受けることを言います。2,000万円の融資が必要だとして。1,000万円の融資を受けるようなケースです。)、その金額がわりと大きくなることは珍しくありません。融資をする銀行側としては「金額が大きいなぁ。返済不能になったときの損害が大きくなるなぁ」とリスクを感じるところです。結果、融資は難しくなります。すると、ひとつの銀行で融資をするよりもリスクを分散・軽減できますよね。融資の可能性は高まります。したがって、出店時などのように多額の融資が必要になるときには「協調融資」も検討をしてみましょう。協調融資がおすすめです。そんなときには、「複数」の銀行・金融機関から融資を引き出す手段があります。