本サービスの利用者(以下「契約者」とします)のみなさまに以下の利用規約(以下「本規則」とします)を設けています。本規則は、本サービスをご利用いただく際の、ユニネットと契約者との間の一切の関係に適用します。ユニネットは契約者の事前承諾を得ることなく当サービス内容の変更および追加をすることがあり、変更及び追加後も契約者は本規則を承諾するものとします。本サービスの契約者は利用契約の申込前に必ず本規則の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本規則の内容を承諾したものとします。者が承諾している事を前提としています。本規則で定義されていない条項は適宜追加していくこととします。用紙によりおこなうものとします。ユニネットは、利用契約の申込者が次の各号の一にでも該当する場合には、ユニネットは申込者に何らの通知をすることなく、申込に対し承諾しないことがあります。契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合は、ユニネットは何らの通知または催告をすることなく本契約を解除する場合があります。案内通知を発信したとき契約成立となります。第五条:最低利用期間ユニネットが特に認めた場合以外は本サービスの最低利用期間はサービスを開始した日から1年間とします。いいます)ならびに契約者情報の変更に関して、以下の各号に同意するものとします。限のある書類をユニネットに提出する場合は、必ず有効期限内であるものとします。本ドメイン名」という)を使用するものとします。契約者は、自らの責任と費用負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。契約者は、サービスの利用に関してユニネットの提供するソフトウェアを利用する場合には、ユニネットがそのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。危険が内在するインターネット通信網を介したサービスですので、ユニネットサーバ上に登録、記録するファイル、データ等は、契約者の責任において、その複製をするなど常にサーバ上のデータ等をバックアップしておかなければなりません。障しないことを認めるものとし、前項のとおり、契約者の責任において、データ等をバックアップしておかなければなりません。損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。いわゆる「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかにユニネットに届け出るものとします。契約者は本サービスの利用に関してユニネットによってその利用方法が不適切であると判断された場合には、ユニネットの技術上あるいは運用上の指示に従い適切な対処を行うものとします。契約者はいわゆる「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。約者自身が本サービスの利用に関する責任を負うものであり、従って、契約者が本規則に基づく一切の義務を直接負担します。契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。前項に規定する行為を行っているサイトへリンクをはる行為、前項の禁止行為を誘引する行為及び同等の効果を有するとユニネットが判断した行為は、前項の禁止行為と同様にこれを禁止します。第十三条:ホームページ公開の制限1.CPUおよびメモリ等を占有しているサイトは専用サーバに移行していただく場合があります。移行していただけない場合は、解約していただくこととします。約者指定口座へ振り込むこととします。CGIプログラムはユニネットが許可したもの以外は原則禁止です。法による通知のないときは、自動更新し、その後も同様とします。定することがありますが、その場合は、更新前にその旨を連絡するものとします。契約者は更新に必要とされる料金を、ユニネットが別途指定する方法に従い、ユニネットの定める期日までに支払うものとします。利用者が本サービスを利用して次のいずれかに該当した場合、ユニネットは一方的にサービスの停止をできるものとします。その場合、すでにご入金済みの料金についての払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。第十六条:サービス提供の停止、中止ユニネットは次のいずれかに該当する時は、サービスの提供を停止、廃止、中止することがあります。上位プロバイダが何らかの理由によりサービスを提供できなくなったときあらかじめサービス停止が決定した場合は、電子メールにて利用者に連絡するものとします。第十七条:解約ユニネットにその旨を連絡の上、所定の書面(退会届)で解約希望日の40日前までに届け出て下さい。契約期間内の中途解約の場合はすでにご入金済みの料金についての払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、ユニネットは契約者に対して、サーバ内のデータ、ソフトウェア等についての返還義務及び保管義務を負わず、これらを速やかに削除します。サーバ内のデータ、ソフトウェア等の削除によって、契約者が損害を被ったとしても、ユニネットは損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。契約者は、ユニネットに対し利用料金をユニネットの指定する銀行口座に振込で支払うものとします。ユニネットは利用料金を利用契約成立後速やかに請求します。用料金を支払うものとします。振込手数料等の費用は契約者負担とします。第二十条:料金改定ユニネットは契約者の了解を得ることなく料金を改定することがあり、契約者はこれを承諾することとします。改訂後の料金体系は、再利用契約時に適用されるものとします。洩しないものとします。司法官憲の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合にはこの限りではないものとします。ユニネットは、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報(以下「個人情報」といいます)を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。律(平成13年法律第137号)第4条第1項各号に該当する請求があった場合、前2項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。者に告知することなく収集するとともに、これを利用契約の申込に際しユニネットに登録した情報、その他ユニネットが本サービスの提供に関連して知り得た情報等と関連付けて利用することがあることに、同意するものとします。商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。ユニネットは、本サービスの有用性を保証するものではありません。紛争、データの紛失、を含みますがこれに限りません。約者に対して一切責任を負いません。ユニネットは、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失に関して一切の責任を負いません。発生した場合においても、一切の責任を負いません。逸失利益を含め、一切の責任を負いません。約法上の消費者に該当する場合には適用しません。本サービスの利用に関し、ユニネットが損害賠償義務を負う場合、ユニネットは契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者がユニネットに本サービスの対価として支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、ユニネットは賠償責任を負いません。第二十四条:損害賠償ユニネットは契約者が本規則に反した行為や不正または違法行為によってユニネットに被害を与えた場合、損害賠償を契約者に求めることができるものとします。本規則に関する準拠法は、日本法とします。裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。本規則に定めのない事項については、ユニネットと契約者は、誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。本規則は1997年6月20日より実施され、2000年2月28日、2004年2月1日、2005年7月1日に改訂されたものです。