法第38条第5項の規定による取消に関すること。覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち、保健所長に委任する事務は、次のとおりとする。法第30条の14第2項の規定による薬局開設者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者からの調剤済み覚醒剤原料の破棄の届出の受理に関すること。法第30条の14第3項の規定による薬局開設者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者からの譲り受けた覚醒剤原料に係る届出の受理に関すること。(平成20年四日市市訓令第10号)第5条の規定により職務代理者を設置したときは、第2条から第23条までの規定は、適用しない。27年規則30号・令和2年30号〕)附則この規則は、平成20年4月1日から施行する。附則(平成21年9月24日規則第51号)この規則は、平成21年9月24日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。