認定こども園は様々な法人が設立することができます。その中でも比較的多いのが「学校法人」や「社会福祉法人」による設立・運営です。ここではこれらの法人が認定こども園を設立する際に知っておきたいこと、そして学校法人や社会福祉法人ならではの事情についても解説していきます。認定こども園について認定こども園を設立する上では、その仕組みを理解しておく必要があります。以下4つの類型があるのですが、学校法人はいずれの類型で設立することもできるところ、社会福祉法人の場合には幼稚園型の認定こども園を設立することはできません。これに対して保育所型と地方裁量型に関しては設置主体の制限が設けられておらず、どの法人でも設立することができるとされています。国や自治体もこれらの認定こども園を設立することはできますが、民間の方が設立する場面を想定するのなら、現状の法人あるいはこれから設立しようとしている法人の種類が重要になってきます。認定こども園の設立にあたり必ずしも法人を設立する必要はないのですが、行政から施設型給付を受けようとするのであれば法人でなくてはなりませんので要注意です。設置主体による違いはありませんが、認定こども園の基本的な設置基準についても知っておかなければなりません。「職員の数」や「職員の資格」にも制約があります。満4歳以上の幼児であれば30人に対して1人がつけば良いのですが、0歳児には3人に対して1人がつかなければなりません。職員の資格も子どもの年齢に応じて異なります。いずれかで良いとされています。学級担任には幼稚園教諭免許が必要です。面積」に関するルールもありますので、一つひとつ注視していくことが大切です。学校法人が設立している教育施設としては幼稚園が主流です。モンテッソーリ教育の導入であったり自然環境を重視したり、作法を重んじたりなど、独自の方針で運営をしているケースも多いです。認定こども園の制度ができてからは、利用者のニーズに合わせて幼稚園型の認定こども園、幼保連携型の認定こども園への移行が進んでいます。文部科学省が公表している資料によれば、2015年に497の法人が幼保連携型として認定こども園の運営を始めたことが明らかになっており、2019年にはさらに増え、参入した法人は1006にまで上っています。その反面、幼稚園を運営する学校法人については2015年から2019年で、4805から4412にまで減少しています。社会福祉法人は「社会福祉事業の遂行」を主目的とする法人です。ことを指し、その他公益事業や収益事業も行うことができるとされています。この基本に則り、幼保連携型や保育所型、あるいは地方裁量型での認定こども園の設立も可能とされています。介護や医療のみならず、「保育」も社会福祉事業に含まれるからです。実際、多くの社会福祉法人は各種福祉施設や医療機関の運営、そして保育所の運営も行っています。社会福祉法人が認定こども園を設立する場合、以下の点で特色があると言えます。審査の結果、適格であることが認められれば、設置認可書が発行され、認定こども園としての事業が開始できるようになる設立できるかどうか、そして設立までの詳細な手順についてはケースバイケースですので、専門家に相談しつつ進めるのがおすすめです。