初期の割り当ての難航が予想される。比較的容易だが、減免措置が複雑になる可能性も。Q)炭素税は、1990年代の初めに北欧諸国で導入がスタートしています。これは、気候変動枠組み条約の採択が1992年であったことを考えると、随分と早かったのですね。A)欧州では1980年代に所得税や法人税などの直接税から間接税へシフトする動きの一環として、炭素税に限らず様々な環境税を視野に入れた税制のグリーン化の議論が活発に行われていました。そのような流れの中で、木質バイオマスなどの自国のエネルギー資源の有効活用など、エネルギー戦略も踏まえて炭素税を導入したという経緯があります。Q)北欧の炭素税は、産業界も含めて広く課税されているのでしょうか。A)必ずしもそうではありません。高率の炭素税をかけているスウェーデンでは、CO2排出量の多い産業に対して減免措置が取られています。炭素税率の半分程度にとどまっています。Q)日本では、ガソリンに対する税金は揮発油税などCO2排出量1トンあたりに換算すると24,000円以上という、スウェーデンの炭素税の約2倍に相当する税金が掛けられていますが、このような化石燃料に対する税は炭素税と言えるのでしょうか。A)揮発油税などの化石燃料に対する税は目的がCO2の削減ではありませんが、化石燃料の使用を抑制するという意味で炭素税と同じ働きをするという指摘もあります。燃料の種類によって税率が異なっており、例えばCO2排出量あたりで比較すると、軽油の税率はガソリンの約半分、石炭に至っては1/10以下ですので、CO2排出量の多い化石燃料が有利になってしまうこともありうるという点で炭素税と異なります。CO2削減を効果的に進めるためには、炭素税はCO2の排出量に応じて課税される必要があります。Q)CO2の削減を効果的に進めるためには、税収もCO2削減のために使うべきなのでしょうか。A)CO2の削減を最優先にするのであれば、税収をCO2削減のための投資などに振り向けることは有効でしょう。炭素税をより広い視点で考えた場合、いろいろな税収使途が考えられます。所得税や法人税の減税の振り向けることでCO2削減と経済の活性化の両方を目指すという考え方も有力ですし、地方創生や少子高齢化対策に活用することも考えられます。担当しました※ご意見・ご感想・ご質問はこちらのリンク先からお送りください。ご氏名やメールアドレスを公表する事はありません。reserved.お問い合わせサイトマップ個人情報の取り扱い免責・著作権・リンクこのサイトについて。