(案)について住民の皆様にご意見を募集いたしましたところ、貴重な意見をいただきありがとうございました。お寄せいただきましたご意見並びに町の考え方を下記のとおり公表いたします。1名(ファクシミリ)寄せられた意見の概要並びに町の考え方は以下のとおりです。耐震改修を必要とされる棟数は1585棟あるようですが、その内90%として1426棟、平成27年迄の6年間に237棟/年、1日に0.65棟改修が必要である計算になります。改修するには先ず診断が必要です。診断の結果、評点の非常に低い家屋や通路に面している家屋等改修を進めていかれるにあたり、どこから改修していくのがよいのか疑問が出てきます。そこで、行政と民間がネットワークをつくり改修効率を高め目標の数値に近づける事が大切であると思います。本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に位置づけられた計画で、この法に基づく国の基本方針をはじめ、京都府との整合性を踏まえ、住宅の耐震化率を平成27年度までに9割としています。目標達成に向けた住宅・建築物の耐震化を図るには、所有者が耐震化について理解され、自発的に取り組むことが不可欠であると考えます。活用し、耐震改修の促進に努めます。