50年という節目の年である。これは独り日本という国に生じた特殊なエピソードというわけではない。そこには、1960年代半ばから米国が本格的に介入した冷戦の熱戦化の典型であるベトナム戦争や、それに端を発した反戦運動の興隆の影響があったことは明らかである。その背景には、いわゆる「1968」に象徴されるフェミニズムや労働疎外などに取り組む若者中心の広範な社会運動と、それを受けた各国の政治的動揺があった。同時に、国際関係そのものにも地殻変動が起き始めていた。登場と異議申し立てのインパクト等。新たな状況によって、第二次世界大戦の勝者たちが形成した戦後秩序にそもそも伴っていた妥協的側面の限界が露呈したことも、1970年代の変動の、より大きな背景を形成していた。1972年の2つの出来事は、その日本的な現れに他ならなかった。1970年代を1つの大きな時代の転換点とみる試みは、当然のことながらこれまでにも多数試みられている。1968年以後」において、1960年代から80年代を1つの長い転換期と見立て、諸運動の転換とその意味を検討した。2017年度大会では歴史民俗博物館の企画展示と合わせ、「「1968年」を測り直す―運動と社会の連関、その歴史的射程」と題して、地球規模の共時性を持つ1968~69年の若者たちの運動の歴史的意義をあらためて掘り下げた。2014年度の「『復帰』後の沖縄を歴史化する」では、沖縄に焦点を絞る形で、1972年以後の変動が持つ意味を再検討した。このような検討が進めば進むほど、1970年代の転換は、その後にどう活かされたのかという問いが浮上してくる。問題などで多大な成果をもたらしたにも関わらず、その後、歴史修正主義と新自由主義に席巻されてしまったのはなぜか。向きあってきたか」では、90年代の遺産の前提にある、1970~80年代のさまざまな試みについて、表現方法の観点から検討を加えた。今年度はこれらの成果をふまえつつ、次のような視点で、議論をさらに展開していきたい。先に述べた、60年代後半に始まる国際的な文脈を、日本はどのように受けとめたのか。この点を、従来のように日米・日中といった大国間関係のなかだけで捉えるのではなく、新たな「国際関係」の視点を探ることで、重層的に理解する道を拓きたい。1970年代の日本において、その焦点のひとつはアジアといかに向き合ったかに絞られるが、それを今日、どの側面で捉え究明するのかが、同時代史の研究では試されるだろう。そこで本年度の大会では、以下の構成によって、1970年代の国際関係の変動が持つ歴史的意義を再考する。東アジア国際関係史を専門とする成田千尋氏に報告をお願いする。成田氏は、1972年の沖縄返還を、日米関係だけでなく、大韓民国や中華民国の側からも捉え直し、そこに関わる複数のアクターからポストコロニアルの課題を浮かびあがらせた。その成果をふまえ、1970年代の日本が、東アジアにおいて何を問われていたのかを浮き彫りにしていただく。次に、社会学を専門とする木下直子氏に報告をお願いする。「慰安婦」問題は1990年代になぜあのような形で注目されたのか、そしてそこで語られないものはなんだったのか。その究明には、60年代以来のフェミニズム言説を中心として、日本社会の「慰安婦」をめぐる言説史と、語る主体の歴史的検討が必要になる。この点を深めてこられた木下氏に、60~70年代のアジアとの直面がもたらしたインパクトと困難性を考察していただく。この2報告に対して、アメリカの国際関係思想史を起点として、国際関係における正義や記憶の問題を幅広く論じられている三牧聖子氏、沖縄における「慰安所」と地域住民との関係を拠点として、東アジアの戦争や植民地の記憶を捉え直されている洪玧伸(玧は王ヘンに「允」)氏のお二方にコメンテーターをお願いした。今回の主題に連なる多様な文脈を明らかにしていくことで、議論の豊富化を図りたい。以上の構成と当日の議論によって、1970年代像の更新や、1990年代半ば以降の大転換に至る歴史像の構築の一助となれば幸いである。参加者諸氏の活発なご議論を期待する。(立命館大学)第二次世界大戦後の日本において、米国の施政権下に置かれた沖縄の返還問題は、一義的に日米間の領土問題として捉えられていた。1960年代後半に日米間の沖縄返還交渉が本格化すると、沖縄米軍基地が自国の安全保障に不可欠な役割を果たしていると捉えていた大韓民国政府及び中華民国政府は、沖縄が日本に返還されると米軍基地の自由使用が不可能になり、基地機能が低下すると捉え、日米両政府に対して基地機能の維持を求めるようになった。沖縄基地の安全保障上の重要性を強調する日米両政府の沖縄返還に対する姿勢を批判する一方、沖縄は日本の一部だとして、沖縄及び日本で展開されていた日本復帰/沖縄返還運動に連帯しようとする意志を表明した。このような東アジア諸国の沖縄をめぐる意思の表明は、1972年に沖縄の施政権返還が実現するとともに見られなくなっていくが、沖縄の日本への返還問題は、米軍基地が置かれた沖縄の安全保障上の役割が変化する可能性とともに、かつては琉球王国という独立王国であった沖縄の地位の変遷を、周辺の東アジア諸国にも想起させることとなった。このため、東アジア諸国の沖縄返還をめぐる動向には、沖縄に対する認識とともに、当時の日本に対する認識も反映されていると考えられる。報告者はこれまで第二次世界大戦後から70年代にかけての沖縄返還をめぐる大韓民国政府及び中華民国政府の動向・認識の変化に注目して研究を行ってきた(『沖縄返還と東アジア冷戦体制:琉球/沖縄の帰属・基地問題の変容』人文書院、2020年)。動向や認識についても明らかにする必要があると考える。両国については入手できる史料の面で限界があるが、本報告では主に両国の新聞資料を活用し、沖縄返還をめぐる両国の動向・認識の変化を明らかにするとともに、これまでの大韓民国政府及び中華民国政府に関する研究の成果をあわせて検討することで、1970年代の日本が、東アジアにおいて何を問われていたのかを考えるための一助とすることを目指す。)1970年代の日本では、後に第二波フェミニズムとして位置付けられるようになる「侵略=アジアと闘うアジア婦人会議」の運動やウーマン・リブ運動などが展開された。どちらも1970年より活動を始め、植民地支配以来の日本の加害が継続している状態を問題視し、日本の加害・女性の被害の象徴として「慰安婦」に言及するテクストを遺している。1976年には加納実紀代らにより銃後史研究が、1977年には松井やよりや富山妙子らにより「アジアの女たちの会」が立ち上げられた。これらの活動は、女性たちが具体的にアジアの諸外国と出会っていく経験となった。本報告では、こうした運動に携わったフェミニストたちの問題意識や活動を再評価し、彼女たちがどのように時代を捉えていたのか、日本とアジアとの関係性を軸に「慰安婦」に焦点を当て考察する。不可視化と現前』(2017年、勉誠出版)で「慰安婦」をめぐる言説史の一端に注目したが、本報告では個別の運動家の背景にも目を向け、アジアの国際関係の変化がいかに受け止められていたのかに注意を払いながら、当時の活動が後にどう生かされたか考察を試みる。世代により見えていたものが違うが、そこで切り拓かれたものを論じながら、1990年代以降の「慰安婦」運動に連なる系譜やその後の変化について検討する。