金融機関の種類について説明させて頂きました。今回は事業又は企業の規模に応じて、どうやって金融機関を選んでいったら良いかについて解説させて頂きました。(4)政府系金融機関と金融機関の種類についてお話してきました。忘れてしまった方はこちらからご覧ください。政府系金融機関編では、今回は結局どうやって付き合う金融機関を選んだら良いのか?という話をさせて頂きたいと思います。金融機関は規模に合わせて選びましょう。金融機関は規模に合わせて選びましょう。順で規模が小さいと借りにくくなっていきます。今、預金口座でも構わないので金融機関とお付き合いがある場合には、まず付き合いのある金融機関に借入の相談をしてみることをお勧めしますが、もし断られてしまったら、まずは日本政策金融公庫とお付き合いをすることをお勧めします。政府期間が100%株式を持つ政府系金融機関であり、簡単にいえば、民間金融機関の手が届かないところをサポートするのを仕事としております。実態はさておき、起業前~起業2年以内の実績のない事業主、企業がお金が借りやすいのは事実です。これも前述しましたが、通常の金融機関と違い預金口座の開設ができません。結果として、他の金融機関の預金口座から日本政策金融公庫に返す必要があります。地方銀行あたりの預金口座から返済をし、金融機関に対し借入金の返済履歴を残しておくと実績としてカウントされ、その口座のある金融機関から借りやすくなります。地方銀行(地銀)→都市銀行(都銀)とステップアップしていくことをお勧めします。付き合う金融機関は1行で良いのか?これは断言します、複数行と並行して付き合うことをお勧めします。金融機関はお金を貸して金利をもらってはじめて収入になります。融資担当だと、貸出金額のノルマや新規融資のノルマなどを持っています。複数行とつきあうと競争原理が働くわけです。○○銀行さんは○%の利息で○千万円貸していますが、うちの銀行では0.2%金利の安いプランで同額貸しますよ!なんてことが、かなりの確率であるわけです。私の経験でも1行としか付き合っていなかった会社が同じ会社に追加融資を頼んだら担保余力があるにも関わらず、かなり金利の高く、返済期間も短い提案を受けました。そこで、私が付き合いのあった金融機関を紹介したところ担保なしで金利は低く、返済期間の長いプランを出してくれました。その話を前述の金融機関に出したところ、慌てて紹介した金融機関より良いプランを持って上司と尋ねてきたことがあります。相見積もりをしろということではありませんが、金融機関や支店長、はたまた担当者によって方針や積極性が違うことはよくあることですので、複数の提案を受け最善のものを選択すべきです。(日本政策金融公庫と商工中金)から1行~2行くらいの計6行程度が目安ではないでしょうか?大事なのは種類をわけるということです。計4行くらいが理想かと思います。計3行くらいが理想です。※あくまでも一般論です。政府系金融機関をうまく活用しよう上記金融機関の中で、政府系金融機関だけは少し考え方が違います。どの規模の企業にも日本政策金融公庫を入れさせて頂きました。通常の金融機関は、また後日詳しく書きますが、プロパー融資と言われる、いわゆる金融機関独自の融資と、保証協会付と呼ばれる、金融機関が保証協会の保証をつけた上での融資の2通りの融資があります。このプロパー融資というのは、金融機関が自ら貸付に責任を持ち、貸付企業が倒産した場合には自分たちで何とかしますという融資制度なので、当然金融機関は貸付に慎重になります。ところが、保証協会付というのは、もし貸付企業が倒産した場合には、一般的には80%は保証協会から金融機関に補てんしますので、20%だけ金融機関でどうにかして下さいという制度になっています。(但し、企業は80%についても保証協会に返済する義務をもつので、保証協会付だから免除になって、プロパーだから免除にならないといったことはありません。借りやすい反面、A銀行とB信用金庫で借りても、結局保証協会を使うとなると保証協会が定める企業ごとの保証上限がいっぱいになってしまうと、どこの金融機関を窓口にしても融資がされなくなってしまうのです。(政府系金融機関)だけはこの保証協会付という融資制度がないので、全てプロパー融資となります。付き合いを続けていれば保証協会以外からの借入になるので、別枠となります。セーフティネットのように活用することをお勧めします。一度全額返済してから、資金繰りに困って借りようとすると難しいですが、慣習として日本政策金融公庫は元金の半分を返した企業に対しては、追加融資を行う傾向にあります(あくまでも慣習であって絶対ではありません。スモールビジネス事業者はまず日本政策金融公庫を有効に活用しましょう。うち、地域にあって通常の振込処理等もしやすい金融機関で口座開設し、ゆっくりと付き合いを始めていくというのが有効な方法だと思います。徐々に独占状態ではなく、金融機関を増やし、金融機関同士に競争させる方向で考えていくのが最善です。金融機関と企業はあくまでも対等です。競争させたら気分を害すると卑屈に考える必要もありませんが、あまりにも損得だけで考えるのもよくありません。このシリーズでは、金融機関との付き合い方(例えば金融商品の購入をお願いされたら、とか、追加の担保をお願いされたらなどなど)も取り扱っていくつもりですので、楽しみにしていて下さい。最後までお読みいただきありがとうございます。気に入って頂けましたらメルマガ登録して頂けると嬉しいです。→http://mail.os7.biz/m/KhOi「メルマガ版財務講」に関する記事一覧はこちら→http://kigyo-jyuku.asia/category/merumaga-zaimu/このメルマガはシリーズものになっていますので、最初から読みたい方はこちらから。最初からお読み頂くことをお勧めしています。◯わかりやすくするために厳密な法律用語とは若干違うところがあります。◯内容に関しては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。これらに起因して発生するいかなる損失についても補償しかねますので、自己責任での運用をお願い致します。ための助成金と補助金の基本。必須サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。【VOL92】得意先別の売上構成比は◯%以下が安全です。忘れがちな1月末が提出期限の書類。※ただ今3,800円の本が送料550円のみで手に入ります。経営ナビシェアTOPへ。