上記のように具体的な対応方法と根拠を示すことにより、各自治体の国保窓口が混乱することを避けられます。被用者の一部が被用者ではないと誤認され、保護から漏れてしまうケースも少なくなると思われます。感染防止と働き手の保護という通知の趣旨が徹底されるよう、上記を強く要請いたします。II.「Q&Aの改訂について」のQ7についてQ7のAにおいて、「(雇用類似就労者を含む)被用者」以外の働き手に対しても、自治体財政で傷病手当金を給付することを促していただけたことに、感謝申し上げます。いのちと健康にかかわることで、働き方によって保障がされる者とされない者との線引きがなされることについては、理不尽であるとの思いを持っています。つきましては、「被用者」の枠を超えて傷病手当金を支給した自治体に対しては、緊急事態宣言が延長された下で感染を収束させていくという見地からも、国による財政支援をご検討いただけますようお願いいたします。PDF版:新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について(2)※クリックすると、PDFファイルが開きます。