OKINAWA(クラウドオンオキナワ)」を発足しました。企業が連携協定を結び、沖縄県内の課題をITを活用して解決する地方創生を推進するプロジェクト。「中小事業者へのITサービス導入」「地域の課題解決」「地域の人材育成」の3つを柱に取り組みを2017年4月にスタートしました。増やすなど中小事業者の事業拡大を支援。化や移住テレワーカーへの仕事供給など、連携する市町村の抱える課題に取り組みます。「地域の人材育成」では、沖縄県の持続的な経済発展の中心となる人材を育成、若年層のプログラミング教育や次世代リーダーを育成するサービスを用意し、参画市町村と共に進めていきます。OKINAWAのイメージ。普段ITに触れていなかった人の生活がITによって便利になることを目指しています現在の参画市町は以下の5市町。(2018年11月に参画)参画企業は以下の9社です。OKINAWA紹介ムービー2017年4月18日に那覇市で発足と同時に行った記者発表では、各市町の市長および副市長と各企業の責任者が登壇するということ、所得向上や人口減少は県内の大切な課題ということもあり、沖縄県内の注目度がかなり高く、県内のテレビ局、新聞各社、ウェブメディアなど関係者を合わせると約100名規模の記者発表となりました。以下、実際に放送・掲載されたメディアです。沖縄県内でも大規模な記者発表でした。OKINAWAをはじめて約3年。今まで取り組んできたプロジェクトを紹介します。糸満市の拠点産地品目でもあるパッションフルーツ。市内には数十件のパッションフルーツが農家あります。その中の一つである「熱帯果樹園小池さん家」は、もともとパッションフルーツを中心とした農業で収入を得ていましたが、それだけでは収入が安定しないという課題がありました。その課題を解決するため、「ネットショップで販路開拓」と「外見が悪いというだけで出荷できないパッションフルーツを使って加工品を作る」という2つの取り組みを行いました。さん家のネットショップ今後は、「海とパッション」の販売を促進し、原材料として糸満市の他の農家のパッションフルーツを買い取り、糸満市の農家全体の収益増加を目指していきます。今回の取り組みに関してKDDIウェブコミュニケーションズでは、ウェブサイト・ネットッショプでの販売や商品化に当たってのブランディングなどをサポートしました。栽培が盛んに行われています。宮崎県や沖縄県宮古島市のイメージが強いマンゴーですが、糸満市でも拠点産地(*2)に認定されるなどマンゴーの生産も盛んです。確立するための具体的な取組方針を持つ自治体で、県が産地として認定した農林水産物の産地。沖縄県で選定された戦略品目の産地。▲電照菊しかし、電照菊もマンゴーも出荷までにかかる作業量・時間が膨大なため、作業の効率化が課題となっています。そのため、照度・温度を電話及びSMSで通知する農作業支援通知IoT「てるちゃん」を開発しました。シンプルな仕組みで作られていて、ブレーカー落ちによる電照切れやビニールハウス内の気温変化をセンサーにより感知します。その後、設定値を超えるとクラウド電話APIサービスTwilio(トゥイリオ)により、生産者の携帯電話に電話・SMSで通知します。気になるタイミングでシステム側に電話をかけることによりリアルタイムで照度・温度の値を知ることも可能です。▲てるちゃんの仕組み現在は糸満市だけでなく、沖縄県八重瀬町で紅芋の土壌水分量についてや、愛知県豊田市でも水田の水量についての実証実験を行っています。ブレーカー落ち・ビニールハウス内温度を電話でおしらせなぜ地方創生プロジェクトをやるのか記者発表に多くの地元メディアが集まったように、地方創生は注目度が高く、インバウンドの対策と県民所得の向上は大きな課題です。沖縄では大型クルーズ船で何千万人単位の観光客が訪れるなど、インバウンドの影響で海外からの観光客が特に増えています。増えていく観光客と観光収入の一方でIT化が遅れており、観光業以外の業種の所得は低い状態が続いているといわれています。その沖縄のIT化の遅れを感じたのはこのプロジェクトを立ち上げた当社の代表取締役副社長でもある高畑哲平が実際に体験した出来事でした。ITによる地方創生プロジェクトを立ち上げたのか、そのきっかけから地方創生を進めてみたからこそわかった内情、今後についても聞きました。沖縄で地方創生プロジェクトを立ち上げようと思ったのですか?高畑:那覇のデパートにある沖縄そば屋に行った時に、カードで支払おうとして払えないお客さんがいました。見てみたら中国人のお客さんで、お店の人も英語喋れないからノーカードノーカード、キャッシュキャッシュと言っていて、結局払えない状態だったのでお金を貸してあげたというのが最初のきっかけでした。海外の方は通貨を変換して持っていくっていうこと自体意識がないので、旅行するときは全部カードでいいやってなってきています。それなのに、沖縄のような観光主要産業な県で使えないのがおかしいというところからスタートしました。クレジットカード決済を解決するだけなら「地方創生」でなくも良い気がするのですが、なぜ「地方創生」をしようと思ったのですか?高畑:地方創生という言葉が当時政府が言い始めた時期だったので、地方創生という言葉を使ったほうが伝わりやすいだろうというのがその理由でした。地方創生という文脈で動けば動くほど、日本の大手企業に市役所で会うことが非常に増えていきました。ある市役所に行った時に、ある企業の地方創生の担当者がすごい分厚い資料で、数人がかりでプレゼンをしているのをみました。彼らの目的は地方創生に取り組むことではなく、地方創生の名目の予算を取ることだと感じたので、それらのひどい行為に反発する意味もあって地方創生という言葉を現在も使っています。補助金に頼らない地方創生。地方創生プロジェクトを進めるに当たっての決まりごとはありますか?高畑:県や市のお金を原則使わない。税金を取りにいかないということです。地方創生だけにかかわらず、すべてのビジネスに関してなのですが、人の役に立つからお金をもらえるはずなのに、お金をもらうために動いているのが今の地方創生の実態だと思います。逆にいうとお金をもらえないんだったら動くなみたいな感覚も県外の会社にはすごくあります。それは間違いではないんですが、他人の領域に土足で踏み入れていく以上は役に立ってからじゃないとお金ってもらっちゃいけないはずなのに、どうしても金儲けのために足をつっこんでいる人が目に付くのが実態です。当社に関しては役に立てばいずれその対価は返ってくるというスタンスは崩したくないと思っています。税金の大元がどこから流れてくるかはわからないですが、沖縄のために使うべきお金をうちが持っていってしまってはおかしいので。当初予定していたクレジットカード決済の導入などITサービスを普及させるという目的からは方向転換したように思うのですが、なぜでしょうか?高畑:発表当初は参画企業の9つのサービスを普及させる、って本当にすごくピュアに思っていました。参画企業のサービスが普及すればするほど実際に世の中は便利になる。観光客など県外や海外の人はカードが使えるようになるし、ウェブサイトで様々な情報も入手できるし、帰宅後にネット経由で物も買える。freeeなんかも入っていけば経営がもっとスムーズにいくと思っていたので、その導入こそが良いことだと思っていました。実際にその想いは現在でも変わらないのですが、すごく単純な話で沖縄の人たちは現状を悪いと思っていない。これが地方創生という言葉でいうところの一番の障壁でした。現金社会で本人たちは成り立っているから、タクシーでクレジットカードがつかえなくても沖縄の人たちは困らないけど、県外からきた人が文句をいう。外から来た人たちが文句をいうから、こちらはそれをやった方がいいんじゃない?って親切ぶって言うんですけど、沖縄の人からするとなんで部外者がブーブーいうんだよ、ってなる。お前が現金持ってこいよ、と。その土地のルールに合わせろよっていう至極当たり前な感情っていうのをあまり考えていなかった。そこが一番大きなギャップであり、摩擦でした。それも巨大な力であれば強制的に変わるかもしれないけど、自分たちの力でこれを一気に変えることは無理だなっていうのは最初の3ヶ月以内で実感しました。パッションフルーツの6次産業化や農作業通知支援IoTの開発を進めていますが、進めている取り組みが農業分野が多いのはなぜでしょうか?高畑:同じくらいのタイミングで、農家さんから熱いアプローチをもらうという予期せぬ出来事が起きました。さっきお伝えした沖縄の人がクレジットカードの必然性を感じていないのと反対に、農家は今のままじゃ食べていけないという危機感を持っていて、同じ考えの農家さんが数多くいらっしゃったので、一緒に進めていたら約2年経っていました。捉え方にもよるんでしょうけど、最初にやろうとしていたところから方向転換しましたが、それは結果論に過ぎなくて、当初想定していた飲食とか小売店ではなく、危機感を持った農家の方々が先にアプローチしてきてくれたので、このプロジェクトを進めたというのが実態です。農業系の取り組みは進みやすかったのみ比べ、他の地方創生の取り組みがなかなかうまくいかない理由はなんだと思いますか?高畑:先ほど話した内容と少しかぶってしまうところがありますが、地方創生がうまくいかないのは、現状をまずいと思っていないからだと思っています。自分の商売がうまくいかなかった時に、その原因が決済手段が少ないからとか、情報発信していないからだということに直結していない。自分が日々やっている商売が、10年20年とやってきていると緩やかな変化に気づくのはとても難しいことです。緩やかでもその変化に気づき、危機感を持たないことには絶対に変化に対して本気で向き合わない。逆にいうとその気になった人は我々が手を差し伸べる必要はもはやこの時代にはなくて。外からお節介なことをやるのは本当に場違いだなって感じました。うまくいかない要因と、その要因を解決するためにはどのサービスとを使えば打開できるのかを見つけ出すのは、すごく難しい話なんだと思います。選択肢(サービス)があまりにも多すぎる。緩やかな変化を実感せず、その変化への対処を必要だと認識していない。それが地方創生がうまくいかない理由だと考えています。さん家の柾(まさき)くんが取材を受けたRBCのインタビューで、「普段自分たちが毎日やっている仕事に対してどこがおかしいとか思わない」って言っていたんですが、その通りなんですよね。今まで農家が年収300万だったことが充分なのか、あるいは少ないと感じるのか。対比するものがないんです。600万になるとも思ってないし、何をすればそうなるかなんて考えない。熱帯果樹園小池さん家がECを始めたことによって収入が倍になったりとか、6次産業化に成功したのはたまたまの奇跡にすぎなくて、普通の人はだいたいこの300万が永久に続くし、これが少ないと感じる瞬間がない。改善してよくなるとも思ってないし。比較対象が一つもないんですよね。OKINAWAがやってることはほぼそれだなって思います。OKINAWAはどうしていこうと考えていますか?明確には考えてないです。本当に絵図がないんです。OKINAWAをスタートした時と3年後の今はまったく景色が違うので、どうしていきたいを持つ方がもったいないなって思っています。いい意味で向こう3年は予期せぬことがわくわく待っているはずです。目の前に現れた未来のドア1つずつ直感を信じて開いていきたいので、こうしたいというゴールを定めたくないんです。来年オリンピックがありますとかこれだけ変化が激しい時代に柔軟にスタンス変えていかないといけないので、より頭を固めたくない。それが一番大きいですかね。それぐらい最初の景色と今の景色は違いすぎるし、最初の方向性とは真逆を向いちゃっているので。現状このような方向性を進んでいるのも、たくさんの人との出会いによる連鎖の結果なので、今後のゴールは何も決めずに出会いの先を楽しみたいですし、扉が開いたとこには積極的に入っていくっていうスタンスは崩したくないですね。なければ、てるちゃんや海とパッションと出会えなかったので。やめる可能性はすごくあります。ONという枠組みを今回てるちゃんっていうものが出てくることによって、部分的にですが今の地方を助けることができるツールとなるのであれば完全にてるちゃんに集中し、それ以外の取り組みを縮小する可能性はあります。それはすごくポジティブに思っていて、意味あることにコミットし、形式上の行為はどんどん撤退することで、結果を最大化できると考えています。OKINAWA」についてご紹介しました。今後の取り組みにについては未定ですが、プロジェクト内で出会った方々のサポートはこれからも続けてまいります。