総務省|公益通報者保護・コンプライアンスすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。労働者が公益通報する場合の通報先として、(1)当該労働者が労務提供する事業者内部に設置された通報窓口、(2)処分・勧告等権限を有する行政機関、(3)その他の事業者外部の三つが定められています。総務省では、上記(1)の役割を持つ窓口として監察室を、また上記(2)の役割を持つ窓口として公益通報受付窓口を設置しています(なお、監察室は総務省の職員からの通報に限らず、一般の方々からの通報も受け付けています。総務省では、総務省職員についての法令違反行為その他総務省に関するコンプライアンス(法令の背後にある社会的要請に応えることを含む。)の向上を図ることを目的に、関係情報の受付、調査及び必要な検討等を行う総務大臣直轄の部署として、監察室を設置しています。下記の宛先で、郵便、電子メールにより受け付けます。お寄せいただいた内容が一般的なご意見、苦情等であり、対象となる情報でない場合は、所管部局等に転送させていただくことがありますので、予めご了承ください。対象法律に関する犯罪行為や違反行為)の通報対象事実等が生じ、又はまさに生じようとしている場合における外部の労働者等からの通報及び相談(注:公益通報者保護法は、通報対象事実に関係する事業者に雇用されている労働者若しくは通報の日前1年以内に当該労働者であった者がその労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合における役員、従業員等についての通報をする場合等を対象としています。