22件のコメントPocketスポンサードリンク■カール・クロウの名著「支那四億のお客さま」のもじりで「支那13億のお客さま」というタイトルにしようと思ったのだけれど、支那と使えば差別用語だといわれかねないので、CHINAとあてた。これ、ポルトガル風発音だとシナとよめるよね。支那という言葉は、歴史的経緯から差別語的な位置におとしめられたが、もともとは秦(チン)とか中国の王朝の音が、外国語風に読まれた言葉に漢字が当てはめられただけの普通の言葉ではなかったっけ(俗説)。対華21箇条要求をスクープしたのも彼である。Customers)」は数年前に、連合出版から復刻版(初版は1937年)が出ているはず。面白いので、良かったら書店で探してみて。■なんで、こんなタイトルをつけたのかというと、今、世界が不況を脱する方法として一番期待しているのがCHINA13億のお客様であろう、という話を書こうとしているからだ。今回、3泊4日の短い北京訪問中におもったのは、果たしてCHINAに13億のお客様(消費者)は存在しうるのだろうか、ということだった。債務者と貪官、そして世界最強のモンスターカスタマー?■すごく荒っぽい福島流の理解でいえば、いままでの世界経済は、米国3億人のお客様が支えていた。日本のトヨタの高級車レクサスなんて確か75%が北米で売れていたし、中国甘粛省産の上質のリンゴは大方が米国人がジュースとして飲み干していた。米国は米国債とかがんがん発行して、海外から金をかき集めて、それを米国人消費者に貸し付けて、米国人消費者は借りた金で世界からがんがん買い物をし、外国は米国人消費者が支払った代金をためて、また米国債を買う。いう風にドルがぐるぐるまわって成り立っていた世界経済なのだが、3億人のお客様の借金が日に日にかさばって、気が付けば、もう絶対返せない破産状況に追いつめられていたのである。■米国経済の破綻は、つまり消費者がもうモノが買えなくなった、ということだ。米国経済がある程度持ち直しても、これからは米国人も身の丈にあった消費で質素に慎ましく生きていくしかない。■ならば、世界の商売人たちは新しいお客さま、金払いのいい新規の顧客を開拓せねばならない。お客様はどこにいる、と見回して、あの5年にわたる奇蹟の二ケタ高度成長をとげた13億人人口のCHINAがあるじゃないか、とみな思うわけである。■で、日本はどうしたか、というと、一応、ドル基軸を維持する立場を表明し、その証にドル一極経済の象徴たるIMFの基盤を強化するために1000億ドルの融資を約束し、中国にもドル基軸体制に協力するように説得して言質をとる一方で、アジアのトップ3たる日中韓だけで福岡で集まって、通貨スワップ規模の拡大で合意しするなど、欧米に、俺たち結構仲いいんだぜと、ほのめかせるようにアジアの連帯をアピール。このサミットで本当に日中韓に深い共通認識や信頼が醸成されたのかは知らないが、少なくともパフォーマンスとしては合格点をさしあげたい。かりにオバマ政権が厳しい緊縮財政と保護貿易政策をとったときの対応まで想定した話し合いが行われたとすれば、定額給付金など内政ではいろいろミソを付けられている麻生さんも、外交はなかなかうまくたちまわっていると見直すかもしれない。■胡錦涛さんや温家宝さんの麻生さんへの応対(たとえばASEMの会談後、胡錦涛さんが麻生さんの話をメモとりながら一生懸命きいたとか、胡錦涛さん麻生さんを玄関まで送ったなどの逸話)をきくにつけ、日中関係は、安倍、福田政権と比べても数段良くなっていると感じている。これは中国側の事情、計算も手伝ってのことだろう。■また日本はODAを増額する方針を決めている。ODA対象は中国でも他のアジアや南米でもいいのだが、ようするに新規顧客開拓に使いたい、ということだろう。建前は貧しい人を救うのだ!という人道的な目的でいいのだが、日本のモノを買ってくれる消費者を開拓するための政府開発援助であると思えば、このご時世で、中国が対象であっても文句を言う人も少ないだろう。少なくとも中国では、日本がODA増額に方針を転換したというニュースがある種の期待をもって報じられている。■ただし、ここで問題なのは、中国人は本当に真のお客様になれるのか、と言う点である。■中国が4兆元規模の内需拡大政策を昨年打ち出したことは当ブログでも取り上げた。ふつうこの規模の政策を打てば間違いなく効果がある、はずである。一部では中国では期待されたほどの効果はない、と懸念する声がある。■その一つの背景に、内需拡大効果が出る前に、中国が経済失速し、新規雇用の創出に必要な経済成長8%が維持できず、失業者増による社会不安、カントリーリスクが高まって、さらに海外からの投資が撤退し、さらに経済が落ち込むという負のスパイラルに陥る、という懸念がある。その結果、8000万から1億人は形成されているといわれていた中国の中産階級が大幅に目減りするかもしれない。北京を訪れて驚いたのは、韓国人居住区の望京で閑古鳥が鳴いていたということである。北京・望京といえば有名な韓国人街で、マンションに入居している人も韓国人なら近くのレストラン経営者も韓国人。スーパーも韓国物産であふれ、普通に韓国語が飛び交っている地域。ある当地の不動産業者によると12月だけで3割の韓国人がマンションを退去。(5割という話もきいた)。スーパーやレストランを訪れる韓国人客は8割方減ったとも。理由は韓国経済悪化で、韓国系進出企業が軒並み撤退したため、在留韓国人の多くも帰国したからだ。ある友人からこういわれた。「韓国人は来るのも素早いが、ダメとみたら、債務も放り出して素早く逃げる。日本人は来るときはぐずぐずしているが、いったんくると長くのこってくれる」。■一国の外資系企業がサーっとひくだけで、街の空気が変わるくらい影響がでる。中国経済、北京の経済がいかに外資に依存しているかがこういうところでも実感できる。■あとびっくりするくらい観光客が少ない。統計局によれば昨年11月の段階で前年同月比22%減だそうだが、見た目も、五輪で街が観光客向けに整備され、立派なホテルもたくさん建てられたが、外国人観光客でにぎわっている様子はなかった。ソウルから帰ってきた友人とあったが、ソウルはウォン安に乗じてブランドものを買いあさりにいく日本人観光客でごった返していて、不況なのに観光産業だけは盛況にみえた、と聞いたのと対照的。五輪直後のこの時期、観光客がよびこめない北京の観光サービス産業の未熟さをいまさらながらに実感した。ついでにいうと、せっかく五輪まえには清浄になっていた空気は、周辺の工場の再会でふたたび汚れていた。■北京の中心部では実感できなかったが、広東省に出張にいったばかりの知人によれば、工場や警察や役所の前で、生活苦と社会不満を訴える群衆が騒ぎを起こすのをしばしばみかけたという。工場のあいつぐ倒産で、すさんだ表情の失業者が町中に増えているとも。■失業率について、最近公表された中国社会科学院の統計では都市部の失業者は9・4%にまで上昇(統計局発表の登録失業率は昨年第3四半期で4・0%)。今年の大卒者610万人の4人に1人が就職できないとの試算もある。農民でありながら都市部に出稼ぎに働いている「農民工」は全国で2・3億人いて、うち1・3億人が生まれ故郷を離れて省外にでているが、彼らが都会で職を失って故郷に帰っても、彼らを養えるだけの農地はもはやない。実施されるそうだが、農村の余剰労働力が食うにも困る状況であれば、この政策もどれほど効果があるのか。■もうひとつの懸念は、4兆元の内需拡大政策が、汚職促進政策になりかねない、という点だ。この4兆元のうち1・18兆元が中央財政から出ることになっており、残りは主に地方、民間企業がまかなうことになるのだが、地方にとっては、足下の財政赤字と幹部個人の中央進出・出世にむけた評価・政績競争の狭間にあって、汚職がきわめて発生しやすい状況となる。■たとえば、中央が公共事業やれ、と大号令をかけると、出世意欲まんまんの地方トップは、がんがん公共事業をやろうとする。政績はその公共事業の質ではなく数が競われたりする。地方政府は財政に余裕がないのだから、上から出される事業費はケチられるのに、数は多くこなさなきゃならない、ということで手抜き工事が連発する。少ない金も、その手抜き工事を隠蔽するための賄賂に使われたりして、ますますひどいシロモノが地方にニョキニョキ建造されたりするわけだ。これまでも地方に限らず多々発生してきた中国では当たり前の風景である。これでは瞬間風速的に工事作業員の雇用が増えるなどの効果はあったとしても、不毛の道路や使えない飛行場が乱立して経済効果が見込めないどころか、事故など大惨事を招く場合もある。■もうひとつが、社会保障や教育、医療環境の整備の遅れから、中国人の消費者マインドが盛り上がりにくいという懸念。統計をとったわけではないが、中国人の友達に片っ端からインタビューしてみよう。食費や住居費など最低限の生活費を支払ったあと、お金があまったら何に使う?と。10人にきけば5人は教育とこたえ3人くらいは貯金と答えるだろう。将来の子供の教育に使うために貯金、とか。この傾向は農村にいくほど強いはずだ。農民という被差別階級から脱するその唯一ともいえる方法が子供を大学に入れることで、このための農村家庭は食費を削ってでも教育費を捻出しようとする。多少収入がアップしても、家電を買ったり車を買ったりはせず、子供の将来のための貯蓄にまわす。一昨年、株価が異常に高騰して上海総合指数で6000台までいったが、あれは上場企業の業績がアップしたからではなく、個人投資家(一般庶民)が株というものをわかっておらず、銀行より利子のいい貯金ぐらいの気持ちで全財産をつぎ込んでいたからだ。そのけっか株バブルははじめて、昨年一年で65.4%下落し、庶民の金は、インサイダー情報でまんまんと株を売り逃げできた汚職役人や党幹部の子弟に吸い取られてしまった。■株にまわっていた庶民の金は今、銀行預金に回帰してきて、銀行預金総額は46兆6810億元もあるそうだが、いくら金利をさげても、この銀行の金がうまく企業の設備投資にまわったり、消費者がローンを借りて大きな買い物をするというふうにはなかなかならない。先行投資をしたりローンを組む心理というのは、明日の給料が、あるいは売り上げがきょうよりも1円でも高くなるという、そういう期待があって初めておきる。明日がきょうより悪くなる、そういうとき人は、子供の将来のため、老後のため、あるいは国外脱出のときのために貯金するのである。■日本のバブルの経験に習おうとする中国は、赤字国債発行を拡大して資金調達する考えも示している。中国財政省は「コントロール出来る範囲」というし、中国の国債はAポジティブの格付けだから、それもいいのだろう。日本もそうだけど、どーせすぐにかえせない借金なら、少々借金額がふえても、きょうを豊かにくらせればいいのである、と考えるのが人情。いって、返せないとしりつつ借金して消費する経済が今、米国で崩壊しつつあるのだけれど。■結局、CHINA13億は世界経済を救う、お客様になりうるのか。それは今年、来年、あるいは今後数年の中国経済・社会の流れをみないことにはなんともわからない。中国が米国にかわるお客様になってくれないことには、世界不況からの脱出の絵がかきにくい。その一方で、もし期待どおり中国を世界最大の消費者に育てあげられたら、そして、今の政治体制、つまり軍事独裁政権の性質を維持したままでのままであれば、それもちょっと、そら恐ろしい。■なぜなら、お客様は神様、だから。金は使うヤツが偉いのだ。消費者が一番多い国の通貨が基軸通貨となり、経済をリードする。世界中の商売人はお客様のご機嫌をうかがい、つねにお客様のご要望にこたえなければならないのが宿命。中国人が世界のお客様になった暁は、米国以上に横暴で旺盛なモンスター・カスタマーとして君臨するかも、というのは想像がすぎるというものだろうか。食の安全学拾遺1四川大地震17日(随時更新)あいつら帰っちゃいました。中国のいいわけ聞いて、みる?投稿ナビゲーション前の投稿初春のお慶びを申し上げます次の投稿雑談:政治家って人気商売なんだ。PM狂気の共産国家相手に何をするというのか?初期導入だけで、工場ごとかすめ取る連中に何を期待するんだか。朝鮮の次は支那擁護か。PM確か・・・シナって中国が自ら他国に初めて使った名称だったような・・インドあたりに。中国がどう内需型にしようとするのか注視してます。PM面白そうな本を紹介していただき、ありがとうございました。アマゾンにて注文しました。本日、麻生さんより、クリスマスカードのお礼の書状(コピーですが)をいただきました。ございます(随分遅れまして、ごめんなさい。)さて、前出のとおり【シナ】が何故、差別用語になりかねないのか、私にはさっぱり判りません。【中国】と略して表記するほうがよっぽど失礼だと、私は思いますがね。それはさておき、また件の首相が発言ひっくり返しましたね。なんだか誰かに言わされている感もありますが、ともあれ、本年も、お気張りやす。「大躍進」から彼等は一体何を学んだのかなぁ...中共の歴史認識上は存在しない事実なのかは知らねども、地方における党指導部の行動原理なんてそんなもんなんでしょうなぁ...質のよい「お客様」って、なかなか掴めないのは万国共通だと思うのですが、こすっからい中国ミドルクラスだと更に厄介そうに感じますね。AM福島さんあけましておめでとうございます。福島さんの仰っていることに100%同感です。以前から、支那共産党をはじめ、あらゆる支那人や支那でビジネスをやりたがる投資家、起業家、メディアが煽って来たことが「15億人の市場」でした。ところが、私には「15億人の市場」と主張して来た人は、「太平洋を眺めながら、その海水が飲料水と勘違い」する錯覚をしている愚かな人と思っていました。確かに絶対数値で見れば、支那の経済は巨大ですが、その巨大な経済の市場性を講釈する人は、支那の人口が15億あると言うことも、都合良く無視して来たのが通常ではないでしょうか。Capitaの経済統計で見れば、支那の個人所得は未だ4000元程度ではなかったかと思います。ジニー係数も、あの格差社会である米国と比較しても、「ダントツな格差社会」が支那の現実です。支那には、過去に著しい経済成長を達成した、東南アジアや他の新興国のように、「中産階級」が未だ形勢されていません。その上、経済発展に必要な社会資本も相当、立ち後れています。今年は、過去に「15億人の巨大市場」の講釈を垂れて来た人々が、その乾いた喉を「支那と云う大洋の海水」で、本当に潤すことが出来るのか、興味ある年です。AM>農民という被差別階級<?>から脱するその唯一ともいえる方法が子供を大学に入れることで、このための農村家庭は食費を削ってでも教育費を捻出しようとする。多少収入がアップしても、家電をかったり車をかったりはせず、子供の将来のための......<いつか来た道ですね。農民が被差別階級?ここは違う。15億と称される巨大な消費マーケット、物はそりゃ買ってくれるだろうけど、何で支払ってくれるのかな。PM残念ながら現状況で中国人が全て顧客になっちゃうと地球資源は10年持ちません。あり得ませんよ!議論そのものが馬鹿げています。中国は先進国経済に依存して経済規模を拡大してきただけですよ。PMパール・バックの「大地」もシナ人の本質を理解するのに好適本です。先日、中国にいる現地人の友人に“支那四億のお客様”の話をメッセンジャーでしたところ、「支那という単語が気に入らない」と言われました。この本が復刻版だということを説明した上で、その理由を尋ねたところ、「差別用語だから聞きたくない。日本人が日本鬼子と言われたら気持ち良いですか?」とのことでした。彼の地では支那と日本鬼子が同義語のようです。そもそも差別用語でないと説明しましたが、こちらがwikipediaで得た知識を押しつけようと思ってもダメなようです。その時書いていて気がつきましたが、PCの日本語入力システムでは支那という単語は変換できないようですね。日本でも禁単語なのでしょうか。驚いたことに、支那と入力をし始めてしばらくすると、メッセンジャーから意味もなくログオフさせられました。長城システムが起動したのかと思いヒヤッとさせられてしまいました。それにしても、あらためて禁単語の威力を感じた時ではありました。今後は注意することにします。この本では古き良き中国社会を見ることが出来ました。現在と共通している人々の特性が見られる部分もあれば、全く違ってしまった面もあることがよく分かります。外国人の自分から見た場合、かつての中国社会の方が良い消費者であったように感じます。現在では富を溜めるだけで、消費という形で外国製品を輸入するという経済活動にはなかなか現れていないでようです。これは中国の国策ですか?本の後半ではアメリカの資本過剰についての話が出ているのにびっくりしました。このころから基本的な問題点は変わっていないんですね。難しい経済の話は苦手な自分はといいますと、一日に中国人一人がリンゴ一つを買ってくれる夢を見るよりも、一日に中国人一人が魚一匹を買う悪夢を恐れる今日この頃です。出来ればこちらの方でモンスター化しないでもらいたいと思います。PM毎日、南通市(江蘇省)の我がアパート周辺を巡回しておられる「ゴミ箱あさり」の方々の数の多さを見れば、中国の実質経済がうかがい知れます。いわゆる中国人エグゼクティブと話すと、言うことは同じですね。「中国は発展するだろう、でも本当の民主主義が実現しなければ、それもいつかは頭打ち。そこから先にはいかない」。近未来中国予想論がネット上で見られますが、なかなか「共産党崩壊後」の未来予測は見出されませんね。10年から20年のスパンで考えれば、私は中国が別の体制になっていると考えるほうが現実的だと思います。ソ連崩壊を、その5年前にでも予測した政治学者やマスコミ媒体がどれだけ有ったでしょう。専門家が一番盲目のような気がします。近未来、共産党は消滅。その後はプロバガンダによる民族統一の求心力も無くなり中国は四分五裂します。「中国」とひとくくりで呼ぶことは不可能になるでしょう。比較的ゆるやかに時間が過ぎた過去の中国の王朝でも、せいぜい寿命は200年か300年が限度。共産党王朝がこんな激動の時代に100年も命運を保てるはずがありません。Chinaはアメリカ用語だし、やっぱり国泰(Cathay)かな。IMEでは支那が変換不可とは知りませんでした。日本X子は変換可能なんでしょうね、彼の地では・・・。PM確かにモンスター市場に世界中がすがりたいでしょうね。その消費を満たすために、食べ物も、原料も輸入に頼らないといけないですよね。アメリカは基軸通貨の地位と、食料だけは国内を満たせる体制をつくっているから、経済を破壊できるレベルにまで無茶をできたのでしょう。先進国で食料の貿易黒字は米国ぐらいと聞きます。外国に価値提供しなくても、長い間物やサービスを買って支払ってこれました。本当に中国が内需を拡大させるときに、これがコントロールできるのかなと思います。国内消費に使われる食料や原料輸入が増えるスピードに、製品やサービスの輸出が今後もついていけるのか疑問です。内需振興にみな焦点があたっていますが、コスト競争力から価値あるブランドを中国企業が作れるのかどうかに焦点を当てたほうがいいのかなと思います。基軸通貨の地位は当面、アメリカから奪うことができないので、日本のような輸入以上の輸出を行うモデルをつくっていかないといけないですね。世界に胸をはれるブランドを持つ会社はないですよね。内需振興がうまくいけばいくほど、外貨を稼ぐスピードがおっつかなくて、あんだけ大量にあった外貨も底を突き、消費したくても物が買えなくなるようになることもあるのではないでしょうか?だから、内需政策がうまくいけばいくほど、いい状態は早く終焉も迎えそうな気がします。そのために、食べるものはなくても、食うお金を稼げる技術やサービスをもつ日本を、中国はどうしても取り込みたいのだと思います。PM『中国の国営テレビは洗脳番組』だ!!!という宣言を1月12日に中国国内の学者や作家弁護士等等がネット上で行ったとか。その主張の一つ、「ニュース番組は民衆の集団抗議など社会矛盾を取り上げない」というのは今さらながら当たり前に感じる疑問です。現地の真面目なジャーナリストは閉塞感にスジをぶちぶち切らしてるんでしょうね。こんなコメントがおおっぴらに出るようになったという事は中国もとうとう変革(崩壊?)を始めたかなということです。これまでは日本や他の国が中国の体制に対し、批判や疑問を投げかけていましたが、これからは中国人自体が中国に対し批判の波を盛り上げていくのかもしれません。