株主優待は小ロット個人投資家を優遇している基準を話す前に、大前提として、株主優待を実施している企業は、個人投資家を優遇しています。100株保有の人も1万株保有の人も同じ優待内容であることが多々あります。100株保有の小ロット投資家である個人投資家に株を保有してほしいと思っているということです。これは東証1部に上場する上で株主数の基準などがあるため、簡単に株主数を増やすために株主優待を実施している企業もありますが、今度、2022年4月より市場再編で東証1部,2部という概念はなくなります。新たにプライム市場やスタンダード市場という分類に変わりますが、新市場での基準株主数はかなり低めに設定されています。市場再編と共に、株主優待廃止する企業も増加すると思いますが、個人的には日本市場特有のお金じゃなくモノやサービスをあげる文化として、継続してほしいと願っています。自社サービスや物品を提供しているこれは株主優待を実施する理由として非常に合理的だと思っています。自社のサービスを多くの人に知ってもらうために、自社サービスを割引で提供したり、商品を一回試してみて!と言わんばかりに送ってくるのは、自社のサービスに自信があるからだと思います。自社のサービスが一般人向けではないために、QUOカードやカタログギフトを他社から仕入れて提供している企業は、やはり優待改悪リスクが高いので注意が必要です。年2回権利があるこれも権利日だけ株主となるなんちゃって株主防止のために、非常にいい取り組みだと思います。長期保有の株主を大切にしたいと思う気持ちがうかがえます。最近は、優待の権利がある現物買いと優待の権利がない信用売りを同時にすることで、権利落ち後の株価下落を気にしない短期取引が横行し、証券会社も手数料が取れるので推奨している節が見えます。この取引は株主優待の実施意図とは異なると個人的には思っておりますので、自分もやらないですし、皆さんにもあまりやってほしくないと思っております。防ぐ手法は今のところないかと思いますが、ひとつにこの長期継続保有条件をつけることで、多少制限をかけることができます。1年以上保有していないと優待がもらえる権利がありませんよーというような条件のことです。この条件があることで、権利日だけ現物買い信用売りをして優待だけもらう、ということができず、少なくとも買いポジションは1年以上継続する必要があります。そのため、権利日前後においても納得いく程度の値動きしかせず、安心してガチホができます。ここまで長期保有条件の話をしましたが、年2回の優待権利日がある銘柄も同じようなことが言えます。こちらの場合も、先ほどの現物買い信用売りを止めることはできませんが、1回当たりの利回りは悪くなる傾向にあるため、実施する人も少なくなりやすいです。いわゆる優待タダどりと言われるこの手法は、実施する企業には何のメリットもないように思いますし、当然、株主のメリットにもならないと思いますので、そのような優待を実施している企業の株を買う際には注意が必要ということです。優待利回りが高すぎない(0.5~2%ぐらい)優待株投資が世に知れ渡り、優待利回りを比較するサイトも多くあります。高利回りランキングというのを見ると、全然知らない企業が並びます。高利回りだからと言って飛びつくと、実際は使う用途がない割引券であったり、企業が勝手につけた定価をもとに算出した高利回りであったりします。実際に使える高利回り優待であったとしても、企業にとっては配当などと同じく資産を削って出すものになりますので、いくら自社サービスだとしても利益減少につながり、優待改悪をせざるを得なく時がきます。配当と同じといいましたが、配当の場合には、全株数×配当金の金額分が資産減少となりますが、優待の場合には株主数×優待額面の資産減少となりますので、一般的に利回りは高めに設定できます。いえ、個人的な感覚ですが、利回りが3%を超えるような優待を実施している企業は、その後、改悪を行う可能性が高く、一方で1%前後の優待利回りの企業の場合には、利益減少も少ないため、当然、長続きする傾向にあります。前の項で話した優待タダどりでもそうですが、豪華すぎる優待は優待タダどりのターゲットとなりやすく、優待利回りが0.5%程度の低い銘柄はターゲットとなりにくいので、安心してガチホしやすい銘柄になります。優待内容を変えない権利日ごとに優待内容を拡充しました!というような発表をする企業があります。企業として、右肩上がり過ぎての拡充であればいいのですが、一時的な上昇であった場合、次に業績が悪くなったタイミングではこのような企業は当然のように改悪します。優待拡充という発表は優待投資家にとっていいニュースに聞こえますが、その拡充内容が継続可能なものかよく確認した上で、購入するかは検討した方がいいと思います。配当維持よりも優待維持を優先している業績が悪化した際に企業がどのような対応をとるかで、その企業の優待に対する考え方を測ることができます。何とかショックが起きると利益が出ませんので、当然、配当をなくすか、優待をなくすかという議論になってきます。前々項でもお話した通り、一般的には配当金を減らす方が削減効果が大きいです。配当に重きを置いている企業の場合、おまけである優待を廃止または休止することが多く、翌年に業績が急回復するわけではないので、優待は復活しないままのことが多いです。業績が大幅に悪化した時でも、無配にして優待を維持した企業は、優待をその後も継続する可能性が高く、優待ガチホ戦略に適した銘柄と言えます。成長企業は元から無配で優待だけやっていますということもありますが、その場合は自社サービスのアピールの意味が強いかと思いますので、一回優待をもらって、サービスを試して、自分が続けたいと思えるかどうかでガチホするかどうかを決めてもいいかもしれません。自分が続けたいと思うサービスはきっと世の中の人もやりたいサービスだと思いますので、大ヒットの予感がしますね!まとめ:長期で右肩上がりが基本ガチホしたい優待株の基準をいろいろ書きましたが、基本的には3年間ぐらいの株価推移をみて、右肩上がりの企業から選びたいと思っています。横ばいの企業であり、横ばいに見えても若干下がり気味、もしくは優待権利日直前だけ急上昇しているような企業はおすすめできません。そのようなことを言っていると投資できる企業は限られてきますが、これまでの自分の経験上、高利回り配当優待で右肩下がりの企業を反発するまで買い続けていても、いつまでたっても反発してくることはありませんでした。優待株に限らず個別株式投資全般に言えることですが、成長をやめた企業へ投資をするのではなく、将来の日本を豊かにする可能性のある成長企業への投資が、結果的に自分の投資パフォーマンスを上げることにつながると思います。次の機会には、優待ガチホ投資をする上で注意すべきポイントも書いていきたいと思います!皆様が納得できる優待株ガチホ投資の参考になれば幸いです。