6階MENUトップTOP当社の強みSTRENGTHファクタリングについてFACTORINGお客様の声RESULTSよくある質問FAQ会社案内COMPANYファクタリングによる資金調達事例|建設業の場合2022/03/04大阪にて建設業許可の取得が必要な状況となっても、500万円の要件を満たしていないと取得できません。ある一定額の資産を有する条件が満たせず請負契約ができない建設業許可には大きく分けて2種類あり、要件として必要な金額も異なります。ひとつめは発注者から請け負った建設工事代金を下請け業者と締結する金額が6,000万円を超える、または建設工事費以外で4,000万円を超える場合です。この場合は特定建設業許可となり要件は下記になります。・自己資本が4,000万円以上さらに併せて流動比率が75%以上、欠損額は資本金の20%が必要です。特定建設業許可に該当しない場合は一般建設業許可となり、500万円以上の自己資本もしくは資金調達能力が要件となります。許可申請した直近の5年間で、継続した営業実績がある場合は資金や資本がなくても問題ありません。大きな工事は扱わない一般建設業許可を必要とする場合は、企業の規模が大きくないために資本金やキャッシュフローが足りないケースもみられます。取得するために資本金不足をファクタリングで資金調達した事例をご紹介します。資金用途:要件を満たすための資金調達もともとは不動産業を営んでいましたが、取引の中で建設に携わる作業が求められ建設業許可の取得が必要となった企業です。資金は300万円のため、要件の金額まで200万円が不足している状況でした。年数も5年未満のため、当時の状況では許可をもらえません。そこで、受注しすでに作業が完了して振り込み待ちとなっていた案件の売掛金を、複数件ファクタリング希望として依頼。余裕をもった金額である300万円を用意し、無事に一般建設業許可を取得でき、更なる業務の展開を広げることに成功した事例です。大きな金額が動く建設業でも、資本金が数百万円単位で必要となると簡単には用意できるとは限りません。大阪で建設業として営むのなら、建設業許可を取得していなければ業務を進められない状況です。要件を満たすために資金が必要である場合、資金調達法としてファクタリングを活用すると解決につながります。ファクタリングは借金ではなくあくまで売掛金の買い取りです。数百万円単位で依頼したからといっても大きな借入になるわけではありません。手数料は発生してしまいますが、すぐに建設業許可の要件を満たせます。お困りの建設業関係者の方はご相談ください。