成り行きの残高になっている。ほとんどの場合、成り行きの現金預金残高は「少なすぎ」です。会社の「いざ」を考えたときには少なすぎる。12ヶ月)の「1ヶ月〜2ヶ月分未満」という会社がほとんどです(わたしの肌感覚でも統計でも)。その証左として、コロナの「直後」に多くの会社が、コロナ関連の融資に殺到しました。どのくらいの現金預金残高を備えておくのがよいか?「平均月商の6ヶ月分以上」というのが、いまのわたしの考えです。そのくらいのおカネがあれば、いざというときにも「大慌て」はしなくてすむでしょう。融資を受けるにしても、落ち着いて行動ができるはずです。いっぽうで、おカネが無ければ。社長は、融資を含めた「カネ繰り」に縛られることになります。すると、中長期で事業の方向性を考えたり、中長期で社員のことを考えたりすることが、どうしても難しくなってしまう。それらが後手に回れば、回復が遅れるばかりか、状況はより悪化することも少なくありません。そのようなことを避けるためにも。いざというときのために、おカネを備えておきましょう。「平均月商の6ヶ月分以上」かどうかはともかく。日ごろから「現金預金〇万円を維持する」といった、明確な指標を持つことです。《その2》銀行とのつきあいを切らないいましがた、現金預金残高について明確な指標を持ちましょう、とのお話をしました。ひとつの参考として、「平均月商の6ヶ月分以上」という指標も提示しました。思われたかもしれません。そこで、「銀行融資」です。維持する」といった明確な指標について、自己資金では厳しいというのであれば。銀行融資を受けることで、おカネを備えることを考えましょう。現金預金残高について明確な指標が無い、つまり、成り行き任せにしていると、「銀行融資を受けておカネを備える」という考え方が欠如します。結果として、会社のおカネが「少なすぎ」になりますから。ここはじゅうぶんに注意をすべきところです。日ごろから銀行融資を受けていると、当然、銀行との「つきあい」ができます。融資を受け続けていると、「つきあい」も深まっていきます。すると、「いざ」というときにも、銀行融資が受けやすくなることも覚えておきましょう。いっぽうで、日ごろからの「つきあい」がないと。「いざ」というときに、融資を受けるのにも苦労します。つきあいがない分、銀行は「どこのだれだか」もわからず、対応に慎重にならざるをえないからです。会社は、日ごろから銀行との「つきあい」を切らないことも考えておきましょう。いざというときにも慌てずにすみます。[ad1]《その3》資金繰り予定表を備える資金繰り予定表をつくっていない、という会社があります。予定を記載した表です。会社が、銀行融資を受けるにあたって必要な「資金繰り予定表」の作り方についてのお話です。推移をイメージすることができます。逆に、資金繰り予定表がなければ。会社は向こう1年のイメージがつかないままに資金繰りを強いられることになります。どちらが良いかは、言うまでもないでしょう。資金繰り表を備えていない理由のひとつは、「予定は予定であってアテにならない」との思いがあるからです。未来のことなどわからないのだから、考えてみたところでしかたない。たしかに、それも一理ありますが。資金繰り予定表を「動かしてみる」ことで、いくつかの未来をイメージするのに役立ちます。売上が現状のまま続いたときの資金繰り表をつくってみて。資金繰り表の数字を動かしてみる。50%減少したとき資金繰りをイメージできれば、早めに対策に動くきっかけにもなるでしょう。資金繰り予定表は、「(予定が)当たるか当たらないか」が重要なのではありません。来たるべきさまざまな未来をどれだけイメージできるか、未来に備えておけるかが重要になります。資金繰り予定表を1つだけつくってみるのではなく。その1つをもとにして、数字を動かしてみるようにもしましょう。資金繰り予定表を備える、とはそういうことです。《その4》運転資金の増減を理解する会社の資金繰りを大きく左右するものに、「運転資金」があります。ここで言う「運転資金」とは、いわゆる「経常運転資金(正常運転資金とも呼ばれます)」のこと。入金サイトや支払サイト、商品の品ぞろえなどが変わらない限り。運転資金は、売上の増減に比例することになります。売上が増えれば、運転資金は増える。売上が減れば、運転資金は減る。売上が急増するような会社は、運転資金も急増することを忘れてはいけません。運転資金とは、会社が資金繰りを問題なくまわすにあたって必要なおカネです。「黒字倒産」はその典型です。いざ、売上が増えたときに慌てることがないように。売上の増加によって、どれだけの運転資金が必要になるのかを押さえておきましょう。いうのは意外とよくあるハナシです。あとで困ったことにならないように、売上が増えると必要なおカネはいく...《その5》社長個人の貯金を増やしておく社長は会社から役員報酬を受け取ります。受け取ったあとのおカネは、社長の自由です。「いざ」というときのために、社長は「貯金」をしておきましょう。そんなの余計なお世話、と思われるかもしれません。言われなくったってわかっている、とも思われるかもしれません。ところが実際には、役員報酬の増額にともなって、生活水準が上がる(贅沢が増える)というのはよくあることです。生活水準が上がれば、おのずと貯金は少なくなります。生活水準を上げること自体に問題はありません。それができるのであれば、良いことだと言えます。「貯金とのバランス」はとりましょう。会社が「いざ」というときを迎えれば、資金繰りのピンチを迎えれば。社長はいちばんに、じぶんの役員報酬を削らなければいけません。しなければ会社はやっていけないし、また、周囲(社員や銀行など)からもそれを求められます。そのときに、社長に貯金がなければ、社長が生活をできなくなってしまいます。役員報酬を削るだけでは足りなければ。こんどは、社長が会社におカネを貸し付ける必要もあるでしょう。そのときに、社長に貯金が無ければ、貸し付けることはできません。会社は銀行からおカネを借りればいい。考えている社長もいらっしゃいますが、借りたいときに必ずしも借りられるわけではありません。借りられなければ、最後の砦は「社長の貯金」であることは忘れないようにしましょう。銀行融資のご相談はこちらまとめいざというときになってから資金繰りで慌てないですむように、日ごろから備えておきましょう。備えておくための「考え方」として、「資金繰り心得」をまとめてみました。「へぇ」と納得できるものがあれば、取り入れていただけましたら幸いです。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、49歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。