尚登2003年以降、外国企業による中国企業を対象としたM&A投資が急増している。UNCTADによれば、03年、04年の中国におけるクロスボーダーM&Aは、それぞれ前年比で84.4%増、77.2%増を記録。金額では、04年で67.7億米ドルと、直接投資受入額606.3億米ドルに占める比率は11.2%となった。06年1月1日施行の新会社法と新証券法は、今後のM&Aの活発化や投資回収に関する規制緩和の点から注目される。新会社法には、株式譲渡に関する規制緩和が盛り込まれている。従来、発起人が保有する株式は、会社設立日(上場会社の場合は上場日)から3年以内の譲渡は禁止されていたが、新会社法では、これが1年に短縮された。持株については、一定割合での譲渡ができるようになった。新証券法には、買収コスト低減につながる規定が設けられた。上場会社の買収について、従来は、持株比率が発行済株式数の30%に達し、さらに買収を継続する場合、全株主を対象とした公開買付の実施を求めていたのに対して、新証券法では、一定部分を対象に公開買付を行うことができるとした。上場廃止基準に抵触しない一定部分の買収により、上場会社としてのステイタスを維持しつつ、会社の経営権の支配が可能となるのである。06年1月末以降は、長期的かつ戦略的な投資を行う海外投資家が、全株流通改革を完了したA株上場会社の株式を直接取得することが認められるようになった。特筆すべきは、海外投資家が株式を取得した上場会社を、外資系企業とみなすことである。これまでも外国企業が上場会社の非流通株である国家株・法人株を買収することは可能であったが、外資の持株比率が何%であろうと、外資系企業とは認定されなかった。導入し、コーポレートガバナンスを改善することで、企業の活性化や再生が図られる可能性がある、などのメリットがあり、今後、上場会社の外資導入機運は大きく高まるとみられる。以上のように、中国では、M&Aの活発化や投資回収に関する規制緩和が進められている。外国企業が中国企業を対象にM&Aを行うメリットは、(1)既存の企業・資産の買収や株式取得なので、初期投資を圧縮することができる可能性がある、(2)販売ルートや原材料調達ルート、営業拠点、ブランド力などを引き継ぐことができる、(3)不振企業を再生し、企業価値を高めた上で売却するなど、いわゆる投資銀行業務による利益獲得のチャンスがある、などである。外国企業による中国企業のM&Aは、外資の力を借りた国有企業改革の推進という、中国側のニーズと合致することもあり、今後の動向が注目されよう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。