株式取引には税金がかかります。「税金」と聞くと難しいイメージを持つ方が多いと思います。税金は税法によって決められており、内容を熟知するには大変な勉強が必要です。国民の義務として「納税」が挙げられていますから税金を納めることは大切です。本来納めなくてもよい税金をわざわざ納める必要はありませんよね。知識を持っていないがために、納めなくてもよい税金を納めている人が少なからずいるのです。すると、これを読んでいるあなたもそうかもしれません。知識の有る無しが、直接損得に関わってくるケースもあります。節税するために「株式取引にかかる税金」について詳しくなりましょう。株式取引にかかる税金とはメディアで芸能人などが株で儲けたという話をよくしていますが、税金をいくら払っているというような話をすることはありません。スポットが当たらない「税金」ですが、ぜひとも知っておくべきことだけまとめていきたいと思います。株の利益は8割しか受け取れない!?みなさんは株で儲けたお金にも税金がかかることを知っていますか?株で利益が出た場合、その利益に対して20%の税金がかかります。配当金にも同じく20%の税金がかかっています。100万円儲かったとしても、20万円分は納税しないといけないのです。収入には基本的に税金がかかるあまり気にしていないかもしれませんが、じつは銀行の普通預金や定期預金で得た利息にも20%の税金がかかっているのです。どのような手段で得た収入であろうと収入(所得)に対しては税金が発生します。税金の納め方ではその税金をどうやって払うのでしょうか?一般的には確定申告といって、1月1日~12月31日までの1年間の会計結果を「確定」し、翌年の2月16日~3月15日の間に国へ「申告」しなければなりません。サラリーマンの方は給料から自動的に税金が引かれている為、あまり馴染みがない方も多いでしょう。個人事業主の方は毎年されているのでよくご存じだと思います。株で得た利益も、このように確定申告をして税金を納める必要があるのです。毎年確定申告をしないといけないなんてめんどくさい!と思うかもしれませんが、いまは税金を自動的に支払ってくれるサービスもあります。証券口座の種類によって確定申告が必要な場合と、不要な場合があります。必要か不要かは、「口座の種類」と「いくら利益が出たか」によって分類されます。ここで順番にひとつずつ見ていきましょう。証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を選択して口座開設をしている場合、確定申告は必要ありません。特定口座(源泉徴収あり)の場合、利益が出た時点で、自動的に20%の税金が差し引かれます。その税金が引かれた額が証券会社の口座に振り込まれます。税金の計算から徴収までをすべて自動でやってもらえるので非常に便利です。そのため多くの人に選ばれている口座です。配偶者控除や扶養控除から外れることがない特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告をする必要がない為、いくら利益が出ようが他の所得と合算する必要がありません。配偶者控除と扶養控除は、所得が38万円以下の人を対象にしていますが、株の利益は所得に合算されずに済むため、控除の対象から外れることがないのです。これは大きなメリットであると言えるでしょう。確定申告をすれば還付も受けられるまた、特定口座(源泉徴収あり)を選択している場合、税金の還付を受けられる可能性があります。それは、利益が所得控除(38万円以内)の範囲内の金額の場合です。年末に会社に年末調整を提出したことがある人もいると思います。年末調整とイメージは同じです。源泉徴収の場合、問答無用で税金は徴収されるわけですが、払いすぎた分は確定申告をすれば還ってくるということです。配偶者控除や扶養控除の対象となっている場合、利益額によっては所得制限にひっかかり、上記の控除から外れてしまう可能性もありますので注意してください。2特定口座(源泉徴収なし)確定申告に必要な書類は証券会社が作ってくれる特定口座(源泉徴収なし)の口座を選択して開設した場合、確定申告は必要です。簡単に確定申告できるように、証券会社が書類(年間取引報告書)を準備してくれます。その書類を自分で税務署に提出すれば良いのです。20万円以下の利益は非課税!?先ほど説明した特定口座(源泉徴収あり)なら何もしなくていいのに、なぜみんな源泉徴収ありにしないの?と思う方もいらっしゃるかもしれません。知られてはいませんが、サラリーマンの方の中には、20万円までの利益は非課税にすることができる人がいます。どのような人が該当するのでしょうか。「給与所得が2000万円以下で、かつ給与以外の所得が20万円以下の人」の場合は確定申告が不要なのです。株で得た譲渡所得が20万円以下の場合は税金がかかりません。該当する方はかなり多いと思いますので、知っておくべき知識でしょう。「源泉徴収あり」を選択しているとどうなる?「源泉徴収あり」を選んでいると自動的に税金が引かれてしまいますので、上記のような申告不要制度を利用することはできません。年間の株式取引での利益が20万円以内に収まりそうなサラリーマンは、特定口座(源泉徴収なし)を選択する方がお得かもしれません。なし」を選択していて、20万円以上の利益を確定した場合は必ず税務署で確定申告をしてください。一般口座の場合にはサラリーマンなど給与所得のある方は20万以上、専業主婦の方や学生などの扶養者は38万以上の利益を上げた場合は確定申告を行う必要があります。特定口座(源泉徴収なし)の場合は確定申告に必要な書類(年間取引報告書)は証券会社が作成してくれましたよね。一般口座では、その書類も自分で作成しなければなりません。年間取引報告書は、証券会社ごとの購入金額や売却金額などを明記する書類のことで、取引回数が多かったり、銘柄数が多かったりすると、自分で作成するには非常に煩雑な作業となります。最近よく耳にするNISA口座ですが、いわゆる少額の取引であれば非課税で運用を行える口座のことです。「株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」です。年間120万円までの取引に対して、儲かった利益はすべて非課税となります。ここで注意しないといけないのは、120万円分の利益が非課税になるのではなく、投資金額120万円分の株式投資や投資信託から得られた値上がり益、配当(分配)金が非課税となることです。2016年にNISA口座で非課税枠を目一杯使い、120万円分の株式を購入したとします。半年後、株価が上昇したところで株式を売却し、売却金額200万円になりました。年間利益は80万円です。この場合、普通の口座であれば80万円の20%である16万円が税金として取られてしまいます。NISA口座で取引をすると、80万円の利益に対して税金は一切かかりません。非課税枠の120万円から生み出された利益に関しては非課税となるからです。非課税枠は毎年増える2014年から始まったNISA制度ですが、2014年から2023年までの10年間を対象として非課税枠が毎年120万円ずつ増えていきます。1つの非課税枠の期限は5年間となっています。同じ非課税枠の中に5年間以上、資産を置いておくことはできないので、5年間を超えた場合は売却するか、特定口座に移管するか、翌年の非課税枠に移すこととなります。最大600万円分の投資から得られる利益は非課税扱いにすることができます。NISA口座は1人につき1口座NISA口座は、口座管理料がかからない証券会社が多いため、証券口座をつくる際に一緒にNISA口座を開設することをお勧めします。NISA口座は1人につき1口座のみ開設可能なので、複数の会社で同時にNISA口座を開設することはできません。どの金融機関で開設するのかはよく考えて選択しましょう。詳しくは、「NISA口座に関する別記事」をご参照下さい。特定口座(源泉徴収あり・なし)のまとめここで、特定口座(源泉徴収あり)と特定口座(源泉徴収なし)のメリットとデメリットをまとめておきたいと思います。※税金を払う必要がないので、確定申告も不要です。届くため、難しい計算をする必要がないデメリット20万円以上の利益がでた場合、確定申告をする必要がある。2,000万円以上の収入がある場合、確定申告をする必要がある。2か所以上から給料をもらっている場合、確定申告をする必要がある。「主婦」や「学生」で、利益が38万円を超えると「配偶者控除」や「扶養控除」の対象から外れてしまい、扶養者(親・夫)の税負担が増えてしまう。損をしたときこそ確定申告を忘れずに確定申告が必要な理由は2つあるこれまで税金の納め方についてお話してきましたが、確定申告は利益が出た時にだけするのではありません。損失が出た時こそ確定申告を忘れずに行うことが重要なのです。その理由は、2つあります。1「損益通算」2「譲渡損失の繰越控除」です。損益通算とは損失と利益を相殺すること損益通算とは、文字通りに「損(損失)」と「益(利益)」を「通算(すべて含めて計算すること)」することです。特定口座(源泉徴収あり)のメリットとして、証券会社が年間の取引の損益通算を行ってくれるというものがありましたが、これは同一証券会社内の話です。別の証券会社でも取引を行っている場合は、年間取引報告書は2枚届くことになります。確定申告による損益通算が有効な場合それでは、どのような場合に確定申告による損益通算が必要なのでしょうか。特定口座(源泉徴収あり)の場合、A証券会社で損失を出していたとしても、B証券会社で利益を出した場合、税金は自動的に徴収されてしまいます。特定口座(源泉徴収あり)のメリットとして、証券会社が年間の取引の損益通算を行ってくれるというものがありますが、これは同一証券会社内の話です。確定申告をしないと税金は還ってこないA証券会社から届く年間取引報告書とB証券会社から届く年間取引報告書を税務署に提出して確定申告を行うことで、A証券会社の損失とB証券会社の利益を相殺して、還付を受けることができるのです。確定申告をしなかった場合、B証券会社の口座から源泉徴収された税金は還ってきません。支払う必要のなかった税金を支払ってしまうことになってしまいます。損失を3年間繰り越すことができる上記の「損益通算」をしても、まだ損失額の方が多い場合には、「譲渡損失の繰越控除」をすることができます。(株の売買損益は、「譲渡所得」に分類されます。)これは、「上場株式等の譲渡損のうち、その年の譲渡益から控除しきれない損失金額を、毎年確定申告を行うことによって、最大3年間繰り越すことができ、繰り越した年の株式等の譲渡益等を控除することができる」という制度です。年間を通して株式などの取引で損失が出た場合、確定申告をしておくと、その後3年間にわたって損失を繰り越すことができるのです。知っているのと知らないのでは大違い例を挙げながら節税効果について見ていきましょう。株式取引が上手くいかず100万円の損失を出してしましました。確定申告を行い、100万円分の損失を翌年以降3年間繰り越す手続きを行いました。今年の株式取引では30万円の利益が出ました。今年は株式取引で30万円の利益を出すことができました。本来であれば20%の税金がかかりますので、6万円の税金を支払うことになります。昨年確定申告により100万円分の損失を3年間繰り越しています。すると、今年の30万円の利益は去年から繰り越している100万円の損失と相殺することができますので、税金はかからなくなります。繰り越していた100万円の損失のうち、30万円分は今年の利益と相殺しましたが、まだ70万円分残っていますので、今年も確定申告を行い、70万円分(残り2年間)の損失を繰り越しました。(繰り越したい損失が残っている場合、確定申告は毎年必要です。株式取引で150万円の利益を出すことができました。昨年から繰り越している損失額が70万円分ありますので、150万円から70万円を差し引いた80万円に対して課税されます。この3年間で支払った税金は16万円です。この制度を知らない人は平成27年には6万円、平成28年には30万円の税金を支払っています。知識の差がこれだけ大きな差を生んでしまうのです。損失が出た時こそ、確定申告を忘れないようにしましょう。まとめここまで「株式取引にかかる税金」についての理解を通じて、「口座の種類」と「確定申告による損益通算と繰越控除」を説明してきました。以上のことを知っているだけで、実際に利益額を大きくすることができますし、確定申告による手続きを知っていれば、損失を「利用」することもできます。必要な税金だけを支払って賢く投資を行うにはぜひとも知っておきたい知識です。