URLをコピーしました!融資条件のひとつである「返済期間」について、会社が銀行に相談・交渉をするときのために。銀行融資の「返済期間」をどうするか?の考え方をお話していきます。返済期間を決めるのは銀行、ではあるけれど。会社が銀行から融資を受けるときに、「どうしたらいいの?」と悩むことのひとつに「返済期間」が挙げられます。返済期間などの「融資条件」を最終的に決めるのは銀行ですから。会社にはどうしようもないところはあります。いえ、融資条件が決まる過程で、相談・交渉ができないわけでもありません。会社も、返済期間についての考え方を押さえておくのがよいでしょう。銀行融資の「返済期間」をどうするか?3つの考え方について、お話をしていきます。銀行融資の「返済期間」をどうするか?3つの考え方できるだけ長く資金使途は正しく返済しないことも考えるそれでは、このあと順番に見ていきましょう。《考え方1》できるだけ長く銀行融資の「返済期間」をどうするか?3つの考え方、1つめ。それは「できるだけ長く」です。返済期間の基本的な考え方として、できるだけ長くするのがよいと理解しておきましょう。言うまでもありませんが、返済期間が長いほど、毎月の返済額は少なくてすみます。返済するためには「利益」が必要であり、その利益が不確実であるとすれば、毎月の返済額はできるだけ抑えておきたいものです。返済期間を長くすると、金利が高くなる。金利を抑えるために返済期間をできるだけ短くしよう。考える会社があります。さきほどお話をしたとおり、利益が不確実であるとすれば、返済額を抑えるほうを優先すべきです。金利差を優先するあまり、返済ができなくなるようでは元も子もありません。利益に絶対的な自信がある場合を除いて、金利よりも返済額を抑える。そのためには、返済期間はできるだけ長くすることをおすすめします。返済期間について、資金使途(おカネの使いみち)ごとに見てみると。設備資金の返済期間は5年〜15年くらい、運転資金は3年〜7年くらいが一般的です。文字どおり、「設備(を購入する)のためのおカネ」になります。設備資金の融資を受けるときの返済期間は、「購入する設備の耐用年数(使える期間)」より長くすることを考えましょう。800万円、耐用年数8年の設備を購入するとしたら。100万円になります(800万円÷8万円)。この設備を全額融資で購入するのであれば、返済期間は8年以上にすべき。返済原資は「利益+減価償却費」だからです。仮に、利益がゼロだとすると、減価償却費の金額が、返済原資になります。減価償却費の金額分しか返済ができないと考えると、返済期間は耐用年数以上にしなければいけない。ハナシが会計的でわかりにくいかもしれませんが。だいじなのは、設備資金の返済期間は「設備の耐用年数より長く」です。耐用年数には、税法で決められた「法定耐用年数」というものがあります。この設備なら〇年!と一律に決められた耐用年数です。この法定耐用年数に対して、実際の耐用年数のほうが短い場合には注意しましょう。融資を受けるときには、法定耐用年数で返済期間を決める。ところが、返済期間が終わるまでに、設備は寿命を迎えて更新が必要になる。そこでふたたび融資を受けて設備投資をすると、旧設備の返済を残したまま、新設備の返済もはじまります。なると、資金繰りはとても苦しい。耐用年数は慎重に考えたうえで、返済期間を銀行に相談するようにしましょう。いっぽうで、運転資金とは「設備資金」以外に必要なおカネです。言い換えると、仕入や経費の支払いに必要なおカネになります。運転資金の融資を受けるときの返済期間は、自社の「資金繰り表」を見ながらです。会社が、銀行融資を受けるにあたって必要な「資金繰り予定表」の作り方についてのお話です。会社が、銀行から融資を受けるに...資金繰り表で、ムリが無い「毎月の返済額」がいくらなのかを検討する。返済額が決まれば、返済期間を決めることができます。したがって、会社は銀行に「資金繰り表」を提示しながら、耐用年数の相談をするようにしましょう。資金繰り表もなく、銀行のいいなりでテキトーに返済期間を決めてしまうと。いうことはあるものです。[ad1]《考え方2》資金使途は正しく銀行融資の「返済期間」をどうするか?3つの考え方、2つめ。それは「資金使途は正しく」です。銀行から融資を受けるときに、設備を購入するためのおカネを「運転資金」で借りようとする会社があります。設備資金を借りるのは、運転資金を借りるよりもメンドーだからです。(設備を購入することで利益は増えるのか?を示す)、購入後の領収書の提示が求められるます。そりゃあ、メンドーだ。ほんとうは設備資金で借りるべきところを「運転資金」とウソをついて借りてしまう。すると、なにが起きるか?返済期間が「短かすぎる」。いうことが起こりがちです。さきほど、《考え方1》でもお話をしたとおり。設備資金よりも運転資金のほうが、返済期間は短くなります。600万円、耐用年数6年の設備を購入するとしたら。100万円です(600万円÷6万円)。600万円、返済期間3年で融資を受けたとすると。100万円ではぜんぜん足りません。設備資金を運転資金として借りてはダメなのです。返済期間を考えるのであれば、資金使途は正しく借りましょう。資金使途どおりにおカネを使わない会社に対して、銀行は厳しい目を向けています。ひとこと言えば、約束違反は許さないぞ。明確に資金使途違反となれば、一括返済を求められたり。今後いっさいの融資を断られてしまったり。会社は大きな罰を受けることになります。おカネに色はないのだからわからないだろう、と考えるのであれば甘すぎます。おカネの流れ、おカネの使いみちというのは、見る人が見ればわかるのです。決算書にはこれだけの借入金があるけれど。いうのはよくある疑問です。銀行員もやっている「借りたおカネを何に使っ...《考え方3》返済しないことも考える銀行融資の「返済期間」をどうするか?3つの考え方、3つめ。それは「返済しないことも考える」です。《考え方1》では、返済期間はできるだけ長いほうがいい、というお話をしました。返済期間が長いほうが、毎月の返済額が少なく、資金繰りがラクだからです。毎月の返済額を少なく、と言うのなら。返済しないのはどうでしょう。返済しなくてよいのであれば、資金繰りはラクラクです。短期継続融資は、その名のとおり、「短期で継続的な融資」になります。返済期間1年以内の融資ではあるものの、返済期間がくると、ふたたび返済期間1年以内で融資をしなおす。結果として、会社は「借りっぱなし」の状況になります。仕入債務)」に限られます。返済期間がきたときの会社の状況によっては、融資をしなおしてもらえないこともありえる。いう点には注意が必要です。それでも、経常運転資金分のおカネを「返済なし」で借りられるのは、大きなメリットになります。「返済期間をできるだけ長く」と考えるときには、短期継続融資を受けることも検討してみましょう。資金繰りが厳しくなるので、そこは「短期継続融資」で借りましょう。銀行融資のご相談はこちらまとめ返済期間などの「融資条件」を最終的に決めるのは銀行です。いえ、融資条件が決まる過程で、相談・交渉ができないわけでもありません。会社も、返済期間についての考え方を押さえておくようにしましょう。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、49歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。