対して苦言を呈しました。それは、第一子の保育料を無償化するとしたことに対し、東京都とそれ以外の県では福祉の格差がどんどん広がるという事で、正にその通りです。政府に対して地方税収の格差是正を求めています。平成20年に政府が「偏在是正措置」という名称で、都内の法人が東京都に納める法人事業税と法人住民税という「地方税」を国税化し、“地方譲与税や地方交付税”として約2.5兆円が地方に再配分されています。因みに、埼玉県は人口約700万人、神奈川県は約900万人、千葉県は約600万人で3県とも予算規模は約2兆円台ですが、東京都は人口1400万人に対して予算は実に4倍の約8兆円です。東京都は近隣の県と比べ莫大な予算だという事が分かります。これは、大手企業の本社が東京都内に集中している為に法人税の収入が多いのが原因です。その会社に勤めている多くのサラリーマンは、周辺の埼玉県や千葉県そして神奈川県に住んで毎日通勤して会社の利益を上げています。関東圏の税収格差は更に是正を求めるべきです。企業の地方税を東京が総取りするのは不合理です。力を合わせて「税収の格差是正」を求めていくべきです。県議会も知事の活動を後押しすべきだと考えます。