今回は、少量の不用品を安く処分する方法と不当な追加料金の請求を防ぐ方法などについてお話させていただきます。生前整理や遺品整理を行った際、大量に不用品がある場合は業者に回収してもらうほうが良いですが、少量の場合は必ずしもそうとは限りません。そもそも家庭内の物品を回収して処分するには、業者は一般廃棄物の収集運搬許可が必要です。一般廃棄物業者といっても、箪笥1竿の回収にはなかなか個別に対応してくれる業者は少ないと思います。業者も事業として行っているので、人件費などの経費がかかってくるためです。お体の不自由な身体障がい者の方たちを対象に毎月1回、不用品の無償回収を社会貢献として行われているとのことでした。そもそも一般廃棄物の処理費用は、税金で賄われています。生前整理や遺品整理の際にでてきた少量の不用品を最も安く処分する方法は、ご自身でお住いの各市町村の処分場へ直接持ち込むことです。三段boxやTV台などの小型家具は行政によって異なりますが、ゴミの処分シールを購入して大型ごみの収集日に出して処分してもらう方法が一番安価に済みます。こちらも行政によって異なりますが、別の方法として一度に収集してもらえる可燃ごみの日に出す方法もありますが、大きさに制限が設けられていることが多いので、規定のサイズに加工して収集してもらわなければいけないので注意が必要です。話は変わりますが、生前整理を行われる多くのお客様が悲しいかな高齢者またはセルフネグレクトと思われる方々です。セルフネグレクトとは、病気やショックな出来事や些細なことが原因で自分のことに関心がなくなり、自分自身の健康や安全に対して無頓着や無関心になりケアができなくなる状態のことです。自分自身のケアができなくなれば、食事やお風呂などがどうでもよくなって、日常生活を当たり前に送ることが困難になり、住環境の悪化を招いてしまいます。最悪な場合、ゴミ屋敷や孤立死に至ることもあります。セルフネグレクトの特徴として以下のようなものが挙げられます。自分をケアする意識がなくなるため、清潔に保つことができなくなります。お風呂に入る気が起きず入浴しないので、日々の汗や汚れが溜まりどんどん不潔な状態になってしまうのです。家から出なければ、着替えをするのも面倒くさくなりあまり着替えもしなくなるので、極端に汚れている衣類も気にせず着用したままであったり、失禁しても放置したりすることがあります。・自分で健康管理ができなくなる自分の健康にも関心がなくなり栄養のある食事もまともにしなくなります。病気を治療中であっても病気を治したいという意識がなくなり、治療を中断したり服薬をやめてしまうこともあります。その結果、病気が悪化してしまうことが多くなります。・家の掃除や片付けができない身の回りの片づけや掃除ができないので、部屋が散らかりゴミを捨てず散乱した状態で、どんどんゴミが溜まっていきゴミ屋敷状態になることもあります。ゴミ屋敷状態になると、悪臭が発生したり害虫がわいてしまうので近隣に迷惑をかけてしまうこともあり、場合によっては近隣トラブルに発展してしまう可能性もあります。高齢者の方は、自らの体力で整理できないことや子どもや孫に負の遺産を残したくないという切ない想いから生前整理をされる方が多いように思います。その想いを利用して悪意をもって追加請求を常習化している業者が存在していることも事実です。生前整理や遺品整理の際にトラブルとして多いのが不当な追加料金の請求です。その多くは家財道具の撤去の際におきていて、「言った!言わない!」と不用品回収業者とトラブルになることが多いようです。身内などの親戚が近隣に住んでいれば問題ないのですが、不当請求の被害に遭われる高齢者の方は、子どもや親戚が遠方に居住されていたり、過疎地に居住されている場合が傾向として多くあります。追加料金の不当請求は、たとえ悪意のない場合であってもプロの業者であればあってはならないことです。事前に見積もりを行っているのであれば、見積もり担当者の見落としです。この事実を棚に上げて、お客様に責任転嫁をするのはプロの業者としていかがなものか?少なくとも弊社では恥ずかしい行為と認識しており、見積もりの際には責任をもってあたっています。悪意のある業者や見積もりが未熟な業者への対策として契約書が有効と考えます。どんなに少額であっても必ず契約書を締結してから施工開始をすることで、不当な追加請求の被害を防げるのではと思います。ただ中にはいきなり高圧的な態度をとってきて、半強制的もしくは脅迫的に契約を迫ってくる業者もいるようです。このような場合には、怖いかもしれませんが勇気をもって帰ってください!と声をだしてはっきりと意思を示して追い返すようにしてください。それでも帰らないようであれば、刑法130条不退去罪が適用される可能性が高いので安心して対処してください。不退去罪とは、住居などから退去するように要求されたにも関わらず、その要求を無視して退去せずその場に居座り続けることで罪が成立する犯罪です。聞きなれない罪なので、どのような場合に成立するのか、どの程度の刑事罰があるのかなどご存じない方もいるかと思います。不退去罪で逮捕されると、勾留を受けて最大23日間身体の拘束をされる可能性があり、また起訴されると3年以下の懲役または10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。退去しないことに分けられます。退去の要件を受けたこと・・・退去の要求は、その住居の管理権現がある人が行う必要があり、住居の場合はそこの居住者、店舗などであれば管理権現を委任された店長や現場責任者などが退去の要求をすることができます。滞留するのに正当な理由がないこと・・・正当な理由がないとは違法にという意味で、判断基準としては、立ち入りの態様や程度など具体的事情や時間を総合的に考慮して判断されます。退去要求を受けた瞬間に不退去罪が成立するのではなく、退去要求をしているにもかかわらずそれに応じず退去に必要な時間を経過した時点で成立されます。退去しないこと・・・人の住居とは、人が日常生活を送るのに拠点としている場所のことです。人の看守する邸宅とは、施錠されたり管理人によって管理されている居住用の建物のことで、生活に使用されていない別荘や空き家が該当します。人が日常生活の拠点としている住居や邸宅以外の建物のことです。わず船舶全般が該当します。住居や邸宅、建造物については、建物に付属する塀や柵で囲まれた敷地も含まれるので建物内だけに限りません。自宅を訪問することは、通常であれば問題がある行為ではありませんが、あまりにもしつこく相手から出ていくように言われているにも関わらずどれに応じずその場に居座り続けると不退去罪が成立する可能性があります。場合によっては警察への通報が必要なこともありますが、そもそも訪問見積もりの際には、一人で対応するのではなく家族や友人などに立ち会ってもらい、できるだけ複数人で対応すると良いでしょう。複数で対応することで冷静に料金やサービス内容の判断ができますし、断りやすい状況もつくれるのでトラブル防止につながります。まとめ今回は、少量の不用品を安く処分する方法と不当な追加料金の請求を防ぐ方法などについてお話させていただきました。不当請求の被害に遭われる高齢者の方は、子どもや親戚が遠方に居住されていたり、過疎地に居住されているため、なかなか身近に相談できる方もいないことから悪徳業者に騙されてしまうケースも少なくないのかなと思います。難しいかもしれませんが、訪問見積もりの際には、一人で対応するのではなく家族や友人などに立ち会ってもらい、できるだけ複数で対応することで冷静に料金やサービス内容の判断ができ、また断りやすい状況もつくれるのでトラブル防止につながるものと考えます。遺品整理や生前整理についてお悩みの方は、ぜひ一度あぐりへご相談ください。お客様にきちんと向き合うため弊社では1日1件のみしか施工は行っておらず、お客様のニーズを第一に考えてあぐりに依頼して良かったと満足していただけるように日々業務に取り組んでおります。遺品整理だけでなく生前整理なども承っております。納得される料金で受注させていただくのはもちろん、お客様に寄り添いご要望にお応えできるよう、誠心誠意対応させていただきます。お気軽にお問合せください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。