地元人材を活用した空き家調査で、コスト削減を実現!空き家対策特措法の全面施行に際し、大手コンサル会社や専門組織も空き家対策の領域に進出しています。費用負担が自治体の予算を圧迫し、特に人口数万人規模の市町村においては、大手のシステムやサービスには手が出ないことも珍しくありません。したなか、人口約1万人、およそ3700世帯の福井県美浜町で活用されている『ふるさぽマップ』は、中小規模の自治体が導入しやすい設定となっています。入力が容易なiPadを利用しているため、地元の業者やシルバー人材といった地元の人たちを活用することができ、人件費の削減だけでなく、雇用の拡大にもつながります。教育プログラムも用意し、専門知識の有無にとらわれず、地域をよく知る地元人材の強みを活かした調査を可能にすることも、『ふるさぽマップ』を使った空き家調査の特徴です。【美浜町の場合】システム化することで専門知識がないスタッフでも調査が可能に。空き家調査に関して、確かに専門性を要する部分はあるのですが、一方でフローをシステム化することによって専門知識がないスタッフでも調査を行えるようにすることは可能です。専門知識のない女性職員2名で調査を行った美浜町の場合、事前に空き家調査フィールドワークを行い、ふるさぽメンバーでもある一級建築士の指導のもとにポイントを伝えた上で調査を開始しました。『ふるさぽマップ』はiPadを利用して調査項目にそった写真が撮れる仕組みになっているので、疑問があればデータにメモと写真を残すというスタンスをとったことで調査業務を滞らせることなく前進させることができました。調査にあたった女性職員には地元在住のメンバーを選びました。それは空き家調査は地域に精通した人が回る方がよいと考えいるからです。空き家調査には地域の人とのコミュニケーションが必須なので、専門性より人間性を重視しています。実際に空き家調査に足を運ぶと地域のいろんな方が声をかけてくれます。した地域のことをよく知る人からの生の声は、なによりも得難い貴重な情報なので大切にしています。reserved.ページ上部へ戻る。