質問です、みなさま、投票に行っていますか?10月4日に就任した岸田文雄首相は衆院選の日程について、14日に衆院を解散し、19日公示、31日投開票とすることを表明しました。平成27年に公職選挙法等の一部が改正され、満18歳以上満20歳未満の方も、選挙権を持つことになりました。今回初めて投票する、という方も、たくさんいらっしゃることと思います。選挙のたびに、「若者の投票率が低い」という話題が上がります。60.94%、となっています。(総務省ホームページ「国政選挙の年代別投票率の推移について」より転記)20代の投票率が一番低く、60代の投票率が一番高くなっていました。選挙は、投票数が多い候補者が当選します。なると当然、候補者たちは、投票率の高い年代に注目することになります。投票率の高い年代の方々が望む政策を通そうとするでしょう。前回の衆議院選挙は、20代の投票率が一番低く、60代の投票率が一番高かった。投票率の高い年代(平成29年衆議院選挙を見ると、60代)向けの政策ができやすくなる。選挙は投票数が多い候補者が当選するのだから、投票率の高い年代に向けての政策が多くなる。「選挙に行き私たちの年代の投票率が上がると、政治家が私たちの年代の政策に取り組むようになっていく」。↓そうしたら、「選挙に行ったから、変わった!」と思えることが、多くなっていくのではないでしょうか。選挙に行き投票することが大事なのです。日時:2021年10月15日(金)17:30~19:30場所:アクロス福岡607号会議室(福岡市中央区天神1-1-1)会場またはZOOMで参加いただけます。弁護士を講師に招き、様々なお話を伺ってきた、弁護士の魅力セミナー。実務の第一線で活躍している弁護士を招き、「弁護士」という職業の魅力と、将来の法曹に向けたメッセージをお伝えしています。今回の講師は西野裕貴弁護士です。コーディネーターを、当事務所の井下が務めます。さんに実態報告をしていただきます。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、私たちの生活はこれまでと大きく変わりました。完全失業者数は200万人を超えました。非正規労働者やフリーランスの方々の置かれた状況は、特に深刻です。労働組合に寄せられる労働相談などから感じる、福岡県労連の渡邉さんのお話、それぞれ伺い、その後、コーディネーターも含めた3人で、コロナ禍での雇用について考えます。他では聞くことの出来ない話も聞くことの出来る貴重な機会です。労災職業病九州セミナー」としてスタートしました。2010年の第21回大会からは、運動の発展とともに現在の名称に変更し、一昨年の長崎開催で30回を数えました。新型コロナウィルス感染拡大を受けて、昨年の開催は延期とし、今年が31回となります。(案内より抜粋)今年のテーマは「コロナ禍と働く人々の健康権」です。新型コロナウィルス感染拡大の前と後とでは、働き方や雇用関係、働く私たちの権利や健康に関して、今まで以上に考える出来事や機会が多くなったのではないでしょうか。新型コロナウィルス感染拡大や、適切な医療を受けることができないなどの状況を、目に耳にするたびに、日本の政治や社会システムのゆがみや矛盾を感じることも多くなったのではないでしょうか。私たちの健康を守るために、コロナ禍でのこれからの働き方、働かされ方を、どのように考えておいたらよいのか。何かヒントをいただけるのではないかと思います。事前登録必須です!!参加申込みに関しては、現地実行委員会までお問い合わせください。添付チラシのQRコード(九州セミナーホームページ)からも、参加申し込みが可能です。◆注意◆コロナウイルス感染防止の為、参加される皆さんに、手指の消毒の徹底とマスク着用をお願いしています。ご協力をお願いします。毎年たくさんの、そして様々な政策が、提案され、決定され、施行されます。見ていると、投票数が多い年代の人たちのための政策が優先される傾向があると感じます。選挙は、多くの投票数を得た人が当選するので、投票数が多い年代の人たちを向くのは、仕方のないことだと思います。どの年代の人たちにも投票に行ってほしいと思うのです。日本には(世界には)、若者からお年寄りまで、さまざまな年代の人たちがおり、それぞれの年代が政治に望むこと(政策)があります。望む政策を作るためには、「私たちはここにいるよ!」と、意思表示をしなければならないと思うのです。直近の国政選挙は令和元年7月の参議院議員選挙で、その時の福岡2区の投票率は、約40%でした。戦後から昭和が終わる頃までの参議院議員選挙の投票率は約70%だったことを考えると、低い投票率といえます。投票しても何も変わらないのかどうかは、投票してみて考えてもいいと思います。新型コロナウイルス感染症の予防対策を行い実施いたします。今後の感染状況により、参加者数を制限するなど、規模を縮小して実施する場合があります。参加には事前申込が必要です。詳細、中止の連絡等は、ホームページでお知らせいたします。毎年11月、厚生労働省は、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを全都道府県で行っています。ご協力をお願いします。会場内ではマスクを着用してください。お願いします(提供された個人情報は緊急時の連絡にのみ使用し、2週間経過後に破棄します)発熱、体調不良の方は、来場をお控えください。憲法劇団ひまわり一座とは。1989年に旗揚げした、弁護士と市民で構成する劇団です。未就学児から80代まで、職業も年齢もさまざまな人々が集まり、毎年春に、弁護士が書き下ろしたオリジナル脚本での公演を行っています。テーマを取り上げてきました。合い言葉は「憲法があるけん、平和たい!!」(チラシより)ひまわり一座は、毎年憲法記念日の時期に合わせて、憲法劇を披露しています。無敵」の二本立てです。今年も4月26日に上演を予定していましたが、コロナウィルスの感染拡大のため延期しました。これまでに安倍政権は、憲法改正に並々ならぬ意欲を示してきました。憲法が改正されるとどうなるんだろう?報道に触れた時にそう思ったことはありませんか?お芝居を通して、日常の中で憲法を身近に感じる機会を作っていただけたら幸いです。進めて、憲法改正について考える時間を持っていただけたら嬉しいです。【注】先着27名がご参加いただけます。8月1日に開催されます。その中で、当事務所の井下顕弁護士も弁護団の一員である、防衛大いじめ人権侵害裁判について、講演をいたします。コロナウィルス対策のため、今回は参加人数を制限しているとのことで、予約が必要です。下記問合せ先にご連絡いただき、ご予約いただきました後、ご参加時にはマスクをご持参願います。参加費無料)弁護士を講師に招き、様々なお話を伺ってきた、弁護士の魅力セミナー。実務の第一線で活躍している弁護士を招き、「弁護士」という職業の魅力と、将来の法曹に向けたメッセージをお伝えしています。副委員長である武藤弁護士は、個人情報問題の第一人者です。監視カメラや顔認証システムに対する法規制の提言、秘密保護法や共謀罪法案に反対する活動などに取り組み、弁護士実務においても、司法試験のテーマにもなったグーグルストリートビュー訴訟のほか、住基ネット訴訟やマイナンバー訴訟などの、プライバシー保護をめぐる訴訟で、弁護団の中心を担われてきました。日本の監視社会化がどこまで進んでいるのか、また、その最前線で働く弁護士の仕事の魅力について、武藤弁護士にお話しいただきます。他では聞くことの出来ない話も聞くことの出来る貴重な機会です。