URLをコピーしました!会社が銀行に提示する経営計画書のなかには、数値計画が含まれます。その数値計画のレベルを一段上げるポイントについてのお話です。目次レベルの違いを見せてやる。会社が銀行から融資を受けるときに、提示するとよい書類の1つに「経営計画書」があります。その経営計画書のなかに含まれる「数値計画」について。レベルを一段上げるポイントをお話していきます。融資の受けやすさに繋がるところであり、それ以前に、経営計画の有効性を高めるポイントにもなるところです。銀行に提示する数値計画のレベルを一段上げるポイント3選ストレスをかける金利を高めに設定する継続的な投資を織り込むそれではこのあと、順番に確認していきましょう。銀行に提示する数値計画のレベルを一段上げるポイント3選ストレスをかける数値計画は、おもに「損益計画」と「資金繰り計画」とに分かれます。順序としては、まず損益計画、次いで資金繰り計画です。損益計画の売上・費用について、そのおカネの動きを資金繰り計画として反映させます。最終的には、損益計画で「利益が出る(赤字にならない)」こと、資金繰り計画で「資金が回る(資金ショートしない)」ことが大切です。起点となる損益計画について。ポイントの1つめが「ストレスをかける」です。言い換えると、「計画を低めに見積もる」ということ。10%低かったら、20%低かったらどうなるか...?というのは、銀行がしていることでもあります。会社がつくる数値計画は、「楽観的」なものが少なくありません。20〜30%のストレスをかけて見ているものです。会社のほうでストレスをかけなくてもいいじゃん、とおもわれるかもしれませんが。その「わざわざ」を、会社が自主的にしているところにポイントがあります。「計画を保守的に検討できる会社」だとわかれば、銀行からは一目置かれるということです。いえ、ストレスをかけていることが銀行に伝わらなければ意味がありませんので。「通常シナリオ」と「悲観シナリオ(ストレスをかけたもの)」の2つを提示するのがおすすめです。ひとつ、「楽観シナリオ」として逆ストレスをかけた計画をあわせて提示するのもよいでしょう。複数のシナリオをつくることで、社長は複数のシミュレーションができることになります。すると、実際になにかが起きたときにも、スムーズに対応できるようになるはずです。金利を高めに設定する損益計画ができたら、次は資金繰り計画です。そのなかには、資金調達計画も含まれます。銀行融資をどれだけ受ける予定か、ということです。具体的には、「いつ(借入時期)、何のために(資金使途)、いくら借りれるのか(借入金額)」を資金繰り計画に織り込みます。借入をしたあとには、当然、返済が始まるわけですが、元金だけではなく「利息」の支払いも必要です。相応の金利を「仮定」して、計算することになります。その金利はどれくらいにすればよいのか?一段上の計画を考えるなら、金利は高めに設定しましょう。目安でいうと「3%以上」です。いまは低金利の時代ですから、「それは高すぎる!」とおもわれるかもしれませんが。1つは、信用保証料です。中小企業の銀行融資の多くは、信用保証協会の保証付き融資です。保証付き融資を利用するためには、信用保証料を払わねばならず、年利に換算すると1%ていどになることがあります(コロナ禍では、保証料免除もありましたが)。すれば、銀行の金利が2%だとしても、あわせて3%の金利を負担することになります。金利を低く見積もりすぎると、資金繰りにも影響しますから気をつけなければいけません。2つめの理由は、銀行間の競争緩和です。現在、地方銀行を中心に「再編(提携、統合、合併)」が進んでいます。結果、銀行間の競争はこれまでほどではなくなるでしょう。融資先獲得を目的とした、銀行どうしの金利引下げ合戦は少なくなる、ということです。すると、借入金利は上がっていきますから、会社が資金繰りを考えるうえでは「高めの金利」を想定しておくのが安全だといえます。それでも資金繰りがきちんと回る計画であれば、返済力が高いことの証であり、銀行も安心するでしょう。3つめの理由は「低金利の終えん」です。長引く低金利も、いつかおわりを迎えるかもしれません。なれば、世の中の金利は上昇します。この点で、会社の銀行借入は「変動金利」であることが多く、世の中の金利上昇に連動して借入金利も上昇する恐れがあるわけです。それでも返済できるチカラがあるかどうか。金利を高めに設定して、資金繰り計画を確認しておきましょう。これもまた、ストレスをかける計画の1つだといえます。継続的な投資を織り込む数値計画のレベルを一段上げるポイント、さいごの3つめは、「継続的な投資を織り込む」です。投資といっても、株式投資や不動産投資ではありません。開発、新店舗の出店、あたらしい製造機械の導入、IT化の推進などなど。将来の売上を増やす、あるいは、効率化によるコストダウンによって、事業の利益を増やすためには、相応の投資が必要になるものです。成長を続ける会社は、相応の投資を「継続」しているものでもあります。銀行もそれを知っていますから、「継続的な投資ができる会社かどうか」は注目ポイントです。数値計画のなかに、継続的な投資を織り込むようにしましょう。会社の方向性(経営理念や経営戦略)をあきらかにしたうえで、必要な投資の「内容」を検討します。内容が決まったら、どれだけのおカネがかかるのか、「金額」の見積もりです。見積もることができたら、投資の「時期」を決めて、損益計画と資金繰り計画に織り込みます。このとき、損益計画が赤字になってしまったり、資金繰り計画が資金ショートを起こすようなら、投資を見直さなければいけません。投資の「コスト対効果」もふまえて、「優先順位」をつけましょう。場合によっては「取捨選択」し、最低限の投資は計画に織り込むことを検討します。「売上の〇割を将来の投資に回しましょう」などともいいますが、まずは「できる範囲」で、たとえ少額でも「確実」に、投資におカネを回すことが大切です。そもそも、投資が織り込まれていない計画は少なくありません。投資が織り込まれている計画には、銀行も「将来の成長」を期待するのであり、会社は積極的な融資が期待できるところです。投資の計画があれば、社長の実行力を高めることにもなるでしょう。まとめ会社が銀行に提示する経営計画書のなかには、数値計画が含まれます。その数値計画のレベルを一段上げるポイントについてのお話をしました。融資の受けやすさに繋がるところであり、それ以前に、経営計画の有効性を高めるポイントにもなるところです。本記事の内容を押さえておきましょう。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、49歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。