して300社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。ついての堅実・迅速なサポートに定評がある。自社の上場を検討している経営者は、証券取引所の市場ごとに異なる「上場基準」について把握しておく必要がある。各市場の上場基準、2022年4月から見直される新上場基準等について紹介する。上場基準をしっかり理解しておこう上場基準とは「上場」とは、証券取引所で、一般の投資家が企業の株式等を売買できるようにすることである。上場したい企業は、証券取引所が定める上場審査を通過する必要があり、この審査の基準となるのが「上場基準(または、上場審査基準)」である。上場基準は、証券取引所の有価証券上場規程で市場ごとに定められており、株式数や時価総額などの形式基準と、判断が困難になりやすいガバナンスや内部管理体制などの実質基準に分かれている。上場を目指す企業は、証券取引所の資料等から各市場の上場基準やその特色を確認し、どの市場に上場申請するかを決めていく。上場による企業側のメリット上場した企業には、一般的に以下のようなメリットがある。上場株式等を取引できる国内の証券取引所は4つ存在し、各証券取引所には「本則市場」と「新興市場」がある。Q-Board市場には、それぞれ特色がある。東京証券取引所では、第一部が最も流通性が高い企業向けの市場であり、第二部はそれに準じた実績のある企業向けの市場となっている。マザーズは新興企業向けの市場で、JASDAQは多様な企業向けの市場と色分けされている。これらの特色に合わせて、それぞれの市場ごとに上場基準も異なる。東京証券取引所の上場基準それでは、証券取引所の上場基準がどのようなものか見ていこう。ここでは、東京証券取引所の上場基準例を、形式基準と実質基準に分けて主な基準内容のみ説明する。市場第一部の基準については、市場第一部に直接上場するための要件となる。実質基準には、形式基準のように明確な数値基準はなく、企業の継続性や健全性、企業統治や内部統制の状況等を審査項目とし、それぞれの達成状況から上場企業としてふさわしいか否かを総合判断する。上場したい企業は、審査項目を確認して所定の報告書等を作成し、基準に適合していることを示さなければならない。マザーズ」「スタンダード(JASDAQ)」「グロース(JASDAQ)」を、3つの市場区分へ見直すことを公表した。新市場区分の実施日は、2022年4月1日を目指すとしている。閣議決定を受けて策定された、「スチュワードシップ・コード(※1)」や「コーポレートガバナンス・コード(※2)」の導入等によっても取り組みが進められている、上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支えるというものだ。(※1)2014年2月に策定された、機関投資家向けの諸原則である。機関投資家が、企業の顧客や受益者、そして投資先企業の両方の存在を意識して運用を行う責任(スチュワードシップ責任)を果たすこと等を目的とする。(※2)2015年6月に適用された、上場企業向けの企業統治の諸原則である。上場企業がガバナンス機能を発揮することで企業の価値を向上させること等を目的とする。5つの基本原則と複数の補充原則等からなる。新しい市場区分の名称は、下記の3つ(仮称)が予定されている。・グロース市場プライム市場は、多くの機関投資家からの投資対象となり得る規模の時価総額や、高いガバナンス水準を備えた企業向けとされている。スタンダード市場は、一定の時価総額・基本的なガバナンス水準を備えた企業向けとされている。グロース市場は、これから高い成長を見せるための事業計画に一定の市場評価が得られているものの、実績の観点から相対的にリスクの高い企業向けとされている。参考までに新市場の上場基準のうち、形式的な基準を紹介する。現行の第一部・第二部の上場基準が混ざったような内容になっている。50億円以上プライム市場は、コーポレートガバナンス・コードの全原則の適用対象となるが、今後のコーポレートガバナンス・コードの見直しによって、より高い水準になる可能性がある。現行のJASDAQと同程度になっている。正であることこちらも、コーポレートガバナンス・コードの全原則の適用対象とされる。25%以上コーポレートガバナンス・コードについては、基本原則のみ適用となる。この他にも、高い成長性を実現するための事業計画が合理的に策定されていることや、その適切な開示などが求められる。東京証券取引所に上場している企業については、新市場のコンセプトや新しい上場基準を踏まえて、企業が主体的に市場を選択することになる。選択する市場によっては、新規上場と同じ基準で審査を受けることもある。よる上場基準などを紹介した。上場を目指す企業の経営者は、各市場の上場基準の確認をするのはもちろん、新市場の上場基準が現在の5市場と比べてどのように違うかを把握した上で、自社が上場する際の参考になれば幸いである。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314発達障がいをプラスに変える。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314発達障がいをプラスに変える。