)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることになつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。旧給料月額が、切替表に期間の定めある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算された期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。改正後の条例第6条第3項及び第5項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けてきた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第6条第3項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。改正前の条例第6条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、区長の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第6条第3項または第5項に規定する昇給期間を短縮することができる。改正後の条例第6条第6項の規定の適用を受ける職員の切替日以降における最初の昇給については前4項の規定にかかわらず、区長の定めるところによる。附則第2項または附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、区長の定めるところによる。切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年12月27日までにおいて新たに職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月28日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間職員の給料月額及び暫定手当の月額は、なお、従前の例によることとし、これらをそれぞれ給料月額及び暫定手当とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、区長が定める。この条例の施行前に一部改正条例及び同条例により改正された職員の給与に関する条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。月5,3005,90065,4005,9005,5006,10065,6006,1005,7006,30065,8006,3005,9006,60066,0506,6006,2007,00066,4007,0006,6007,40066,9007,4007,2008,00067,5008,0007,8008,60068,1008,6008,4009,20068,7009,2009,0009,80069,3009,8009,60010,600610,00010,60010,40011,400610,80011,40011,20012,300611,60012,30012,10013,300612,60013,30013,10014,300613,60014,30014,10015,300614,60015,30015,10016,300615,60017,300916,30017,30017,00018,300317,70019,300618,40020,300919,10020,300319,80021,400920,50021,40021,20022,600622,00023,800922,80023,80023,60025,000324,40026,200625,30027,500926,20027,50027,30028,900328,40030,300629,50032,000930,60032,00031,70033,700332,80035,400633,90037,100935,30037,10036,70038,800338,10040,500639,60042,200641,10044,400942,70044,40044,30046,600345,90048,800647,50051,000949,10051,000950,70053,200352,30055,40053,90055,40055,50057,60057,30060,00057,10062,40060,90062,400附則(昭和33年10月2日条例第14号)この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。附則(昭和34年8月5日条例第11号)この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。中野区職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1及び別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところにより読み替えるものとする。この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年10月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。円5,6005,30021,30020,3005,8105,50022,46021,4006,1205,80023,71022,6006,5306,20024,97023,8006,8306,50026,22025,0007,0406,70027,48026,2007,3607,00028,84027,5007,7807,40030,31028,9008,0907,70031,77030,3008,2007,80033,55032,0008,5108,10035,30033,7008,9308,50037,11035,4009,0208,60038,89037,1009,4509,00040,67038,8009,8509,40042,45040,50010,2809,80044,23042,20010,68010,20046,54044,40011,21010,70048,84046,60011,95011,40051,15048,80012,15011,60053,45051,00012,68012,10055,75053,20013,53012,90058,06055,40014,47013,80060,36057,60015,42014,70062,87060,00016,37015,60065,39062,40017,31016,50067,90064,80018,26017,40070,41067,20019,21018,30072,92069,60020,26019,30075,44072,000附則(昭和35年6月3日条例第6号)この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定及び付則第2項から第5項までの規定は、昭和35年4月1日から適用する。昭和35年3月31日において中野区職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第5項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかるこの条例による改正後の給料月額とする。前項の規定による昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における条例第6条第5項ただし書の規定による最初の昇給については、その者の昭和35年3月31日における給料月額を受けていた期間を同年4月1日以降における給料月額を受ける期間に通算する。この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、第18条の3の次に1条を加える改正規定は昭和35年4月1日から、その他の改正規定は昭和35年10月1日から適用する。昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、区長の定めるところによる。前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、区長が定める。改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、区長の定めるところによる。前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、区長が定めるところによる。改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第19条の3の改正規定は昭和37年4月1日から、第18条の3の改正規定は昭和37年12月1日から、その他の改正規定は昭和37年10月1日から適用する。昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の中野区職員の給与に関する条例(昭和26年12月中野区条例第16号。)の規定により職務の等級の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1から付則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(区長の定める職員にあつては、区長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員(行政職給料表(1)の1等級の職を占める職員を除く。)に対する切替日以降における最初の条例第6条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。付則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項及び付則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち付則第3項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、区長の定めるところによる。昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び区長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員が付則第3項に規定する暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。中野区職員の給与に関する条例(昭和26年12月中野区条例第16号)付則第2項を削る。中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年12月中野区条例第12号)の一部を次のように改正する。本表中「1~14」等とあるのは、「1号給から14号給までの号給」等を示す。この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。この条例は、昭和39年4月1日から施行し、第11条の改正規定及び別表第1及び別表第2の改正規定は昭和38年10月1日から、第17条の改正規定は昭和39年1月1日から適用する。昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の中野区職員の給与に関する条例(昭和26年12月中野区条例第16号。)の規定により、職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。昭和37年9月30日において中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月中野区条例第5号)による改正前の条例の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ区長の定めるもの並びに区長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第3項または第5項ただし書の規定により昇給した職員にあつては昭和39年1月1日)以降における最初の条例第6条第3項または第5項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で区長の定めるものを除き、同条第3項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び区長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。付則(昭和39年6月5日条例第27号)この条例は、昭和39年7月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、第19条の3の改正規定は昭和40年4月1日から、その他の改正規定は昭和39年9月1日から適用する。昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の中野区職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。昭和37年9月30日において中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月中野区条例第5号)による改正前の条例の規定により付則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ区長の定めるもの並びに区長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において改正前の条例第6条第3項または第5項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、昭和40年1月1日)以降における最初の条例第6条第3項または第5項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で区長の定めるものを除き、同条第3項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び区長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。改正後の条例の規定にかかわらず、切替日から施行日の前日までの間の支給に係る給料月額は、改正後の条例の別表第1から別表第3までに掲げる給料表の給料月額の額を、付則別表第2から付則別表第4に掲げる給料表の給料月額の額にそれぞれ読み替えるものとする。改正後の条例第19条の3第1項の規定は、昭和40年3月31日前に初任給調整手当の支給期間が満了した職員には適用しない。この条例の付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年12月中野区条例第12号。以下「32年一部改正条例」という。)の一部を次のように改正する。1号給73,30051,10035,60027,30019,20014,1002号給77,10053,60037,80029,20020,10014,6003号給80,90056,30040,00031,10021,00015,1004号給84,70059,00042,20033,10022,00015,6005号給88,70061,90044,40035,30023,70016,5006号給92,70064,80046,60037,50025,40017,4007号給96,70067,70048,70039,70027,30018,3008号給100,70071,10050,80041,80029,20019,2009号給104,70074,50053,20043,80031。