写真:JR東日本ビジネスパーソンの移動を伴う営業活動が戻ってきた。テレワーク・リモートワークが定着した一方で、働き方がコロナ前に回帰している企業も少なくない。WORK(ステーションワーク)」だ。コンビニといったマチナカにも広がりつつある。コロナ禍で急拡大した群雄割拠のシェアオフィス事業の勝ち組だ。新規事業ユニット副長の中島悠輝氏に聞いてきた。BOOTH(ステーションブース)」。ウィルス、高換気対策を完備。駅構内にもかかわらず、静寂性が高く、電車の音も聞こえない。利用はビジネスが約9割。移動途中のスキマ時間にウェブ会議や仕事に関する作業をする人が半々だが、オンライン英会話などのリスキリング、ユーチューブ配信、オンとオフを切り替える休憩スペースといった用途が広がっている。2名用ブースでは、家庭教師との時間、商談に利用する人もいるという。人気の理由は、生活、仕事の動線上にあるエキナカという利便性に加え、会員登録の料金ゼロ、15分275円からというリーズナブルな価格設定。予約開始時刻前であればキャンセル料もかからないのも同業他社にない強みだ。中島氏は、「鉄道会社から生まれた新事業。定時運行を各所で尽力していますが、1分1秒も無駄にしたくない人も含め、利用者にできるだけ迷惑をおかけしないよう、柔軟に対応しています」と説明する。DESK(ステーションデスク)」、提携店であるホテル客室やラウンジを利用できる「ホテルシェアオフィス、ラウンジ」を展開している。ホテルシェアオフィスは、コロナ禍でホテルの稼働率が極端に落ちたことから、新たなビジネスとしての展開につながった。6月15日時点の拠点数は、JR東日本管内を超えた全国47都道府県およびJR東日本エリアの新幹線停車駅を網羅した815カ所。2023年度中に1000カ所まで拡大する計画だ。駅員時代の原体験から立案ウェブ会議をはじめ、テレワークの拡大とともに開始したと思われがちな事業だが、実は事業を開始したのはコロナ禍前の2019年8月だ。「コロナはウェブ会議やテレワークワークが当たり前となる社会を10年早めたとも言われますが、立案当時はほとんど浸透していませんでした。駅係員をしていたときの原体験。駅でお客さまをみていると、肩と耳でスマートフォンを挟んで電話しながら手帳にメモする人や、ホームのベンチで膝の上でパソコンを開いて窮屈そうに仕事している人が多かった。駅は多くのビジネスパーソンが日々利用する動線。駅で作業したい人に向けた環境を整えることで、鉄道会社ならではのビジネスチャンスを創出できるのではないかと常に考えていました」(中島氏)。中島氏は本社への異動をきっかけに、2018年春から半年間で、少しずつ書きためたアイデアを突き詰めながら、急ピッチで企画書を書き上げた。大企業で新規事業をこれまで短いタームで立ち上げるのは容易ではなかったが、2018年当時、JR東日本が「鉄道を起点としたサービスの提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」への転換を掲げたグループ経営ビジョン「変革2027」に取り組み始め、周囲の賛同を得られたことも後押しした。大きな転換点となったのが、新型コロナを受けた働き方の変化だ。WORKが、コロナ禍でテレワークの新たなニーズをつかんだのは事実。今後、働き方がさまざまな形で変容しても、生産性向上に寄与できるサービスだと自負しています」と、力を込める中島氏。実際、コロナが落ち着いたことから従前の出社を中心とした働き方に回帰する企業は少なくない。ビジネスパーソンの動きが活発化し、生産性向上への意識がより高まったことで、スキマ時間をより活かそうと、営業先最寄り駅でのスポット利用、新幹線に乗車する前のウェブ会議利用などが増えている。ち時間が長い空港の制限区域内といった駅との親和性が高い公共性の高い場所での設置、コワーキングスペースとの提携など、利用者のさまざまな選択肢を想定して拡大を続けている。JRグループ他社との協業が進んだのも新たな展開だ。地方創生の切り札としても注目が集まるワーケーションへの対応は、どのように進むのか。WORKは個人、法人ともに利用されていますが、JR東日本のワーケーション事業のターゲットは企業、自治体などが中心。現時点で、コミュニケーションチャネルを分けたほうがいいとの想定で動いています。ともにマーケットは黎明期であり、時代のニーズに合わせてさまざまな展開を模索しています」と明かす。“WORK”だけでなく“LIFE”の拠点へ鉄道会社が起案したシェアオフィス事業。WORK会員にWeWorkの利用を可能にした。それに続き、ブックマークス社が展開する「勉強カフェ」とも提携するなど、さまざまなコワーキング施設との連携を拡大している点だ。「勉強カフェ」は、集中と休憩を効果的に使い分ける空間設定。「人々の働き方や時間をより上質に貢献する拠点として協業していきたいと考えています」(中島氏)。コロナを含めた社会変化に伴う、働き方の変容への対応は待ったなしだ。WORKの今後の未来をどのように考えているのだろうか。WORKの“WORK”の英語の定義は、いわゆる“仕事”だけを指していません。オープンイノベーションの精神でさまざまな知見を持つパートナーと協業しながら、サービス付加価値を加えることで、あらゆる人の動き・活動、すなわち“LIFE”を昇華できるとこまで進化していきたい」(中島氏)。新たな働き方、そして日本に暮らす人々の幸せの実現の向けて、挑戦を続けている。好立地コワーキングスペースを提供、渡航前の予約も2023年04月04日JR東日本、企業向けワーケーション・パスを販売、1口あたり新幹線100往復、宿泊30回、駅個室150時間など2022年06月08日JR東日本、個室ワークスペースを国の合同庁舎やホテルに設置、全国147カ所に拡充2021年05月13日みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局・団体の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局・団体のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。