ブロックチェーンアフリカ西アフリカのシエラレオネが、政府システムのブロックチェーン化を目指している。2018年4月、汚職対策を掲げるジュリウス・ビオ大統領が就任。改ざんがほぼ不可能とされるブロックチェーンを政府のシステムに取り入れる計画を進めている。ビオ大統領は、アフリカで初めての「ブロックチェーン国家」を目指すという。住民のIDにとどまらず、土地の登記、政府の予算管理システムなど、政府のシステムに幅広くブロックチェーンを取り入れる方向で検討しているとみられる。シオラレオネのプロジェクトに参加を目指す、日本のスタートアップ企業もある。(CIA)が公開しているデータによれば、シエラレオネは人口631万の小国だ。ダイヤモンドの産出で知られるが、1990年代は長期にわたって内戦が続いた。サブサハラ・アフリカの国々の中でも、最も貧しい国のひとつだ。汚職の撲滅を掲げて政権を獲得したビオ大統領は、ブロックチェーンを用いた政府システムの透明化に前向きな姿勢だという。大統領官邸の公式サイトによれば、ビオ大統領は7月3日、ウガンダのカンパラで開かれたブロックチェーンのカンファレンスで演説し、次のように述べている。科学技術イノベーション局(DSTI)の発表によれば、NCRAのデータベースに親指の指紋を登録することで、デジタルIDで本人確認をし、銀行口座の開設にも利用できるという。DSTIの公式サイトには、デジタルIDで銀行口座をつくった女性が紹介されている。2019年8月22日付のロイターによれば、ビオ大統領とアメリカのNGO、Kivaがブロックチェーンを基盤とするデジタルIDのデータベースを構築するプロジェクトを発表した。現在、同国の戸籍登録局(NCRA)が、Kivaなどと連携し、住民のIDのデジタル化を進めている。Kivaは、サンフランシスコを拠点に、アフリカやアジア、ラテンアメリカなどで、マイクロクレジット(少額融資)のプロジェクトを展開している。日本のスタートアップ企業「レヴィアス」(LEVIAS、東京都港区)は、ブロックチェーンをベースに、シエラレオネの土地の登記のデジタル化を目指している。同社で取締役を務める河崎純真さんらは、2019年2月にシエラレオネの首都フリータウンに渡航した。国土計画環境省のシステムを視察したところ、ほとんどが、紙とペンで動いている。河崎さんは「中央政府と地方政府の情報の連携がまったく進んでおらず、電子化のニーズは高い」と話す。土地登記の整備は課題サブサハラ・アフリカでは、土地の区分を整理した公図や、登記などが整備されていない国が多い。住民間で土地をめぐる争いが起きても、所有権の裏付けになる文書は存在しない。このため、資本力がある大企業や有力者らが、立場の弱い農民たちの土地を収奪する結果になることも多い。だれが土地や建物の所有者であるかをデジタルデータとして記録すれば、所有権をめぐる紛争の防止にもつながる。データの処理に時間がかかるといった課題もあるが、ブロックチェーンを導入することで、これまで以上に信頼性が高く、証拠能力の高いデータとして記録することもできるだろう。住所がほぼ存在しない国で、土地の区分を整理し、所有者を特定し、登記として記録するには、デジタルでも、紙とペンであっても、膨大な手間がかかる。レヴィアス社は、シエラレオネ政府との協議を続けている。システムの導入が決まれば、シエラレオネにエンジニアを派遣する方向で準備しているという。河崎さんは「政府側はシステムの導入にはきわめて意欲的で、複数の企業が、さまざまな分野でブロックチェーンの導入を提案している状況だ」と話している。”黒人女性監督”が特別でなくなるために。