150_English200909_所得税税制優遇の申告ガイドラインについて(日本語試訳)この日本語試訳は中国語文献理解の補助とするために無償で公開しているものです。厳密な解釈・理解は、必ず中国語原文を確認願います。発展を支援しています。【税制優遇の内容】2020年5月1日から2020年12月31日まで、小規模薄利企業は2020年の残りの申告期間において規定に従って予定申告を行った後、当期の企業所得税の納付を延期し、2021年の最初の申告期間にまとめて納付することが可能です。予定申告時に、小規模薄利企業は予定納税申告書の関連する欄を記入することで、小規模薄利企業の企業所得税の延納納付を享受できます。個人事業主が簡易申告を行う場合、2020年5月1日から2020年12月31日までの期間に個人所得税を源泉徴収せずに、2021年の最初の申告期間に延期し、まとめて源泉納付できます。生産能力拡大により購入した新設備に対して、当期の原価費用として一括で企業所得税の損金算入できます。関する公告」(2018年第46号)の規定を参照して執行されます。内容】2020年1月1日から2020年12月31日まで、企業は公益性社会組織または県級以上の人民政府及びその部門等の国家機関を通じて、新型コロナウイルス肺炎感染の感染防止のために現金と物品を寄付する場合、企業所得税の課税所得額を計算する際に全額損金算入できます。感染防止業務を直接担当している病院に対して、新型コロナウイルス肺炎感染症に用いる物品を寄付する場合、企業所得税の課税所得額を計算する際に全額損金算入できます。