大阪の社会保険労務士|大阪社労士事務所@大阪市西区パートタイム労働者を雇用している企業パート労働法の対応パートタイマー(パートタイム労働者)とは、簡単に書けば、「正社員よりも短い時間働く社員」です。いつも言うのですが、パートタイマーも社員ですよね。パート労働法の対応に入る前に、確認しておくことがあります。貴社では、パートタイマーの位置付けをどうなのか。長期雇用を望むのか、短期での入れ替わりで構わないのか。採用・求人の手間・費用を、どう考えているのか。最低でも、この程度の事項は、対策・対処法の前に確認しておいて下さい。次に、チェックすべきことがあります。契約更新の実態は、どうなっているのか。人事評価制度の有無は、あるのか。あるなら機能しているのか。正社員は何をして、パートタイマーに何をしてもらっているのか。転勤は、存在するのか。正社員と同程度で行いましょう、なのです。すべきことは、まだあります。相談窓口の設置できるところから対応していきましょう。資格には注意しなければなりません。)であれば、いわゆるフルタイム正社員の3/4以上実労働があれば、それぞれ資格取得の手続きをとらなければなりません。期間で言うと、平成22年4月から雇用保険は31日以上の雇用見込み、社会保険は2か月以上の雇用見込みを、上の労働時間と併せて考慮します。パートタイマーの多い企業では、社会保険や雇用保険の手続き量も増加することが明白です。企業業績に直接関係のない、利益を生まない作業なら、外部に委託・アウトソーシングしても構わないと思います。≫≫この問題を解決するためには≫≫この問題を解決するためには契約更新は、問題となっていませんか?パートタイマーは、期間契約であることが少なくありません。い止め」が労使トラブルとして表面化したことのない企業にとっては、「契約更新」は有名無実になっているケースがあります。面倒でも、「期間契約の従業員」を雇っているのであれば、次の項目はチェックしておきましょう。契約毎に、労働条件通知書を交付する(できれば、労働契約書が望ましい)人事評価制度を整備する(客観的定量的な基準による評価)信賞必罰(良いことは良いと讃え、悪いことは注意し、記録に残す)もちろん、お互い気持ちよく働きたいので、社内のコミュニケーションに気を配ってこそです。