ついて理解いただくため、市の財政状況に係る資料を開示します。情報がまとめられ、当情報は総務省のウェブサイトでも公表されています。平成20年4月1日より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行され、すべての地方公共団体は平成19年度決算から健全化判断比率と資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、かつ、公表することが義務付けられましたので、恵那市の健全化判断比率と資金不足比率を公表します。皆さんに財政への関心を深めていただくために、一般会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクターなどの経営状況や財政援助の状況も含めた総合的な財政状況を定期的に公表していきます。343.7KB)第三セクターの経営状況について恵那市が出資している法人の経営状況について公表します。対象は、総務省が行う「第三セクター等の状況に関する調査」における法人とし、そのうち市の出資割合が50パーセント以上の9法人について公表します。調査対象ではないものの、市の出資割合が25パーセント以上である法人についても公表します。第三セクターについては、「第三セクター等の経営健全化の推進等について」(平成26年8月5日付け総財公第101号総務大臣通知)により、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」が示されています。ついての取組を進め、もって財政規律の強化に努めることが必要であるとされています。高い事業の効率的な実施等が強く期待されるところであり、第三セクター等はそれらを実現するための有効な手法となる場合があるとされています。地域活性化等の両面に取り組んでまいります。令和4年度決算書(PDFファイル:1.4MB)社名欄は一部法人サイトにリンクしています。決算書はPDFページにリンクしています。Reader)」が必要です。