嫡出子とは、婚姻関係にある男女の間に生まれた子をいいます。法律上の夫婦でない、内縁関係にある男女の間に生まれた子は、嫡出子ではありません。嫡出子でないと、相続の場面で、父(または母と)親子関係が無い、ということになり、相続人となりません。非嫡出子が相続人となるのは、父(または母)に認知された場合になります。婚姻していない男女の間に生まれた子は、認知によって親子関係が生じます。その効果は、子の出生時に遡って発生します(民法784条)。認知されると、父(または母)の戸籍に、認知した旨が記載されます。認知には、任意認知と強制認知があります。任意認知は、父(または母)が、任意にする認知をいいます(民法799条)。原則として、認知される側の同意を得る必要はありませんが、子が成人の場合には、子の承諾がなければ認知はできません(民法782条)。父は胎児を認知することもできますが、その場合には、母親の承諾が必要です(民法787条2項)。認知は戸籍の届出によってすることができます(781条・戸籍法60条・61条)。遺言によって認知をすることもできます(781条2項)。この場合は、遺言執行者が戸籍の届出をします(戸籍法64条)。強制認知は、裁判によって認知を強制することを言います(家事277条)。父(または母)の死後も、検察官を相手方として、死後認知の訴えをすることが出来ます(人訴42条1項・2条2項)。父又は母の死亡の日から3年を経過すると、認知の訴えを提起することはできません(787条ただし書き)。認知された非嫡出子の相続分は?かつて、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の半分とされていました。そのような規定が設けられていた趣旨は、家族制度や婚姻関係の尊重にありました。非嫡出子には、その出生の状況に何ら責任がないこと、また、家族の在り方が多様化していることから、この民法の規定が見直され、2013年9月5日に改正されました。現在は、嫡出子と認知された非嫡出子の相続分は、同じです。失敗しないポイント!非嫡出子の存在が、被相続人の死後にあきらかになった場合には、事実を知らなかった相続人は動揺し、遺産分割がスムーズにすすまない可能性があります。生前に非嫡出子の存在が分かっていたら、全員にとって、心の準備やその他の準備ができることになるかと思われます。