2022年に0-1歳嬰児手当を新設し、2025年まで月50万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。2023年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第1子は100万ウォン、第2子は150万ウォン、第3子は200万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。0、1歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。第2子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。した状況を減らそうとする配慮が必要だ。