認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。その結果、2012年7月の固定価格買取制度の導入の効果により、太陽光発電の発電量が2012年3月以降の3年間で5.5倍になったことなど、再生可能エネルギーの導入が進んでいる状況が明らかになりました。再エネの導入が進んだことによって、域内の民生・農林水産用エネルギー需要(地域的エネルギー需要)を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村(「100%エネルギー永続地帯」)も、2012年3月段階の50市町村から、2015年3月段階では61市町村に増加しました。地域的エネルギー需要の1割以上を再生可能エネルギーで計算上供給している都道府県は、2012年3月段階で8県でしたが、2014年3月段階で14県に、2015年3月段階では21県に増加しました。図:自然エネルギー電力供給率の都道府県ランキング(2014年度)ただし、これらの増加の多くは太陽光発電の供給量の増加によるものです。2014年度は、対前年度比で太陽熱利用が6.7%減少し、再生可能エネルギー熱供給量も3.1%の減少に転じるなど、課題も現れています。100%エネルギー永続地帯である市町村の中では、30の市町村が、食料自給率でも100%を超えている「永続地帯」であることがわかりました。本報告書には、以下の個別調査結果を含んでいます。第7章をご覧ください。(「永続地帯」で検索)にも掲載します。アドレス:姓(ニックネーム可)名ボットではない場合はこの欄を空のままにしてください:閉じる。