韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:X78oP52K韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国電力が今年第3四半期(7~9月)に7兆5000億ウォン(約7936億円)以上の営業損失を出した。今年の累積営業損失額は22兆ウォン(約2兆3280億円)に迫り、過去最大値を記録した。21兆8342億ウォンに達したと発表。第1~第3四半期の累積基準で過去最大の営業損失だ。第1四半期(1~3月)と第2四半期(4~6月)それぞれ7兆7869億ウォン、6兆5164億ウォンの赤字を記録。第3四半期には前四半期より1兆ウォン以上増えた7兆5309億ウォンの赤字を記録した。第3四半期の基準で過去最大値だ。第3四半期までの累積営業損失は、前年同期(1兆1240億ウォン減)比20兆7102億ウォン増えた数値だ。1~9月の売上高は電力販売量増加と料金調整にもかかわらず、6兆6181億ウォン増えた51兆7651億ウォンに止まった。これは営業費用が燃料価格の急騰で、27兆3283億ウォンも急増した73兆千993億ウォンを記録したことによるものだ。第4四半期にも同社の大規模赤字は続くものとみられ、今年は年間30兆ウォンに近い赤字が現実化する可能性も出ている。韓国のエネルギー危機に関連して、国家のエネルギー構造や政府のエネルギー関連機関の人事を批判する声が出ている。ソウル経済新聞は12日付社説で、「このような誤ったエネルギー構造では、貿易赤字の悪循環や韓電の赤字の泥沼から脱することはできない。これからはエネルギー価格の下落だけを待たず、エネルギー効率性を高める方向に社会全体をリセットしなければならない。全面改編する案について、汎国家レベルで推進するべきだ」と主張した。ハンギョレ新聞も11日付社説で、エネルギー関連の公共機関長にエネルギー分野で働いたことがまったくない与党出身者を指名し、物議を醸していると批判。「尹大統領は大統領選挙の際、公共機関の天下りを遮断すると公約した。ところが、政権発足6か月がたち公約を無視し、天下り人事をしている。これでは国民の信頼を失い、該当公企業の未来も暗くなるだけだ」と指摘した。キャプチャー]日本が貿易報復2次措置として農水産物に対する輸入規制を検討している、という現地報道が出ている。国内農家もやはり神経を尖らせている状況だ。13億2000万ドル(約1兆5577億ウォン)で我が国全体の農食品輸出額、69億3000万ドル(8兆1718億ウォン)の19.1%に当たる。続けて中国16.0%、米国11.6%の順だった。日本の輸出規制が本格化するとすぐに去る6日、毎日新聞は「安倍内閣が韓日葛藤悪化状況の長期化は避けられない、という覚悟をしている」としながら外務省幹部の話を引用して韓国産農水産物に対する輸入規制が追加報復措置で議論されていると伝えた。業界は特に日本で人気のある韓国産海苔とパプリカの動向に注目している。韓国産海苔は伝統的に日本人に愛されてきた食材だ。最近の雰囲気は一層良かった。出品分が完売し592億ウォンの売り上げを記録した。1400億ウォンの42.4%に該当する規模が輸出相談会1回で売れた。この行事は韓国水産貿易協会と日本海苔関連団体が毎年共同で開催する行事だ。海洋水産部によれば対日海苔輸出規模は2015年129億ウォン、2016年236億ウォン、2017年434億ウォン、2018年440億ウォンと着実に増加している。減少したのもまた他の理由」と話した。海苔製造業者ある関係者は「日本で韓国産海苔に対する信頼は絶対的」としながら「日本で韓国産海苔に対する需要がますます増加しているのに輸出規制で適時に物量が供給できない場合、日本でも対策はない」と説明した。パプリカも状況は似ている。昨年、パプリカ輸出額の9230万ドル(約1088億ウォン)の99%が日本に向かったが輸出規制で被害が発生するか憂慮が高まっている。業界では日本がパプリカに対して直ちに全面輸入制限するよりは検疫など非関税障壁を高めると見ている。農産物輸入物量の一部を無作為で選別・調査する今のサンプリング'方式検疫が全数検査に変わりかねない、ということだ。韓国パプリカ生産協会会長は「全数検査に変われば検疫が長くなり、その過程で品質が悪くなりかねない」と話した。農家は状況に注目しながら代案を探すという立場だ。一部では輸入規制が現実化しても憂慮に比べて被害は大きくないという意見も出ている。慶南晋州でパプリカ農作業と流通に従事するある関係者はかえって日本輸出に対する影響は大きくないという意見だ。彼は「日本輸出規制が本格化した7月はパプリカ収穫期でないし、この頃は国内の方が価格が高いから輸出より内需に集中するほうが良い」と伝えた。積極的に対応する方針だ。対する内部検討会議を開く計画だと明らかにした。輸出市場多角化など対策を用意している」と話した。ID:???【社説】現実化する「コリア・ディスカウント」から経済を守れ経済協力開発機構(OECD)は来年の韓国の経済成長率予想を5カ月間に0.4ポイントも下方修正し、その主因として崔順実(チェ・スンシル)事件による政治リスクを挙げた。韓国の経済、企業に対する海外の評価を低下させる「コリア・ディスカウント」が現実となっている。韓国ブランドに対するマイナスイメージが広がっている。捜査対象となった大企業には海外のファンドや投資家から懸念混じりの問い合わせが寄せられている。貿易業界はそうした状況が海外受注に影響を与えることを懸念している。証券市場では今月初め以降、1兆ウォンを超える外国人の資金が流出した。韓国の状況を不安視した側面も否定できない。