)が、全国の書店およびオンライン書店で12月21日から発売されることを発表いたします。昨今、企業や団体において、個人情報や機密情報などが含まれる重要情報の漏洩事件が相次ぎ発生しています。企業や団体において、従業員や職員に対して重要情報の取り扱いルールを整備することはもちろんのこと、全てのファイルに対して「暗号化」を行うといったシステム側での対策が急務となっています。社外へ重要ファイルを送付する場合を想定した対策だけでなく、不正に重要ファイルが持ち出されてしまった後でも、持ち出されたファイルの「追跡」や不正に閲覧したり複製したりできないよう「あとから削除」できるなどの、高度なファイル暗号化対策が必要です。このように、企業・団体において高度な情報漏洩対策の必要性が高まる中、重要情報が含まれるファイルの暗号化による情報漏洩対策を実施したい企業・団体向けに、書籍『今すぐ使えるかんたんFinalCode』(以下、本書籍)が発売されます。本書籍は、高度なファイル暗号化機能を持つ「FinalCode」の解説や導入時に管理者が行う設定方法、運用時にユーザーが行うファイル暗号化の設定方法などを、「FinalCode」を初めて利用する管理者やユーザーにも分かりやすく解説したものです。万全な情報漏洩対策を実現する「FinalCode」の特長的な機能として、ファイルへのアクセスや閲覧のログ、不正閲覧通知など、ファイルが手元を離れたあとでも「追跡する」機能や、渡したファイルを「あとから消せる」機能についても詳しく解説されています。相次ぐ情報漏洩事件から重要情報が含まれるファイルに対する高度な暗号化対策を「FinalCode」の導入により早急に実施したい企業や団体のセキュリティ担当者は、本書籍を参考にすることで導入工数やユーザーへの教育にかかる工数を削減することが可能です。本書籍は、全8章(付録を含む)47Sectionで、フルカラーの図解で構成されています。企業や組織内での安全な情報管理を実現したい方を対象に、「FinalCode」の使い方を基本から詳しく、利用シーンに沿って解説いたします。双方から分かりやすく説明しています。便利な拡張機能デジタルアーツでは、本書籍の発売により、様々な企業・団体における万全な情報漏洩対策が早期に実現されることに加え、サイバー攻撃や内部からの情報漏洩対策として、「FinalCode」の製品機能を今後も訴求し、あらゆる情報資産を確実に守ることで、積極的な事業展開を支援する、次世代のセキュリティ対策を実現いたします。「FinalCode」について「FinalCode」はファイル暗号化・追跡ソリューション(ファイル暗号化ソフト)です。ファイル単位で指定したユーザーやグループのみが閲覧できるように制限が可能なため、仮にファイルが流出しても中の情報は漏洩しません。いつでもリモートで権限変更や一括削除ができるため、ファイルが手元を離れた後でも管理し続けることが可能です。暗号化したままのファイルを社外でやり取りする際に、社外ユーザーは無料で利用できるため、費用面でも導入しやすいソリューションとして評価されています。自社の重要な情報資産を社内から社外までボーダーレスにコントロールすることができる「FinalCode」は、様々な情報漏洩リスクにさらされる企業・組織に安心を提供します。https://www.finalcode.com/jp/デジタルアーツについてデジタルアーツはWebやメール、ファイルなどのセキュリティソフトウェアの提供を核に事業展開する情報セキュリティメーカーです。インターネットの黎明期であった1998年に初めて国産のWebフィルタリングソフトを世に送り出した先駆者であり、これまでの知見をもとに、情報漏洩対策や標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策を実現する、最先端の情報セキュリティ製品を提供しています。サポートまでを一貫して行っており、プロダクトの根幹を支える国内最大級のWebフィルタリングデータベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力は、高い評価を得ております。契約更新率95%以上という実績は、顧客満足度が高い証左です。国内シェアの50%以上を占めるWebセキュリティソフト「i-FILTER」を中心に、個人・家庭向けの「i-フィルター」、メールセキュリティソフト「m-FILTER」、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」などの製品を揃えており、ワンストップでWebやメール、ファイルのセキュリティ対策を実現できます。「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という理念のもと、デジタルアーツは全てのステークホルダーの皆さまに信頼される東証一部上場企業として成長を続けています。各種ロゴ・アイコンはデジタルアーツ株式会社の商標または登録商標です。その他、上に記載された会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。