配信元:FISCO■要約ミアヘルサホールディングス<7129>は、医薬(調剤薬局)、介護、保育の主力3事業を首都圏で展開している持株会社で2021年10月に設立された。移行したのを機にミアヘルサに変わって株式上場し、現在はスタンダード市場に上場している。株式上場後に保育事業でM&Aを2件実行し、業容の拡大を図っている。クラブ等の運営施設数は79ヶ所(運営受託含む)となっている。2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結売上高は前期比16.4%増の19,510百万円、営業利益は同42.2%減の186百万円と増収減益決算となった。売上高は2021年10月にグループ会社化したライフサポート(株)の寄与により保育事業が同63.3%増の6,412百万円と急拡大したこと等により過去最高を大幅に更新した。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響で通所介護サービスの利用者数が減少したことと、ホスピス事業の新規立ち上げ負担により、介護事業が同83.5%減の24百万円となったことが響き2ケタ減益となった。同社は6月8日付で、2024年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画の業績目標を修正発表した。ライフサポートを子会社化したことに伴うもので、2024年3月期の業績目標を当初計画(売上高20,000百万円、営業利益640百万円)から売上高24,352百万円、営業利益628百万円とした。売上高の増額要因は、ライフサポートの子会社化により保育事業を41億円上積みしたことによる。営業利益は保育事業で当初計画比2.1億円上積みした一方で、介護事業を2.5億円減額したことにより、全体では若干引き下げた。介護事業はコロナ禍の収束時期が不確かなことや、ホスピス事業への先行投資が続くこともあり保守的な計画に見直している。機能連携を強みとして、0歳から終末期の方までが住み慣れた地域で安心して住み続けることができる街づくり(地域包括ケア)の開発を首都圏で推進していく。2023年3月期以降の投資計画については、調剤薬局を年間2店舗ペースで開設、介護事業所は2024年3月期にホスピス対応型ホームを1施設、保育事業は認可保育園を2023年3月期に2園、2024年3月期に1園開設する予定となっている。保育事業では公立保育園の民間委託や民営化受託、ライフサポートにおける公設業務委託学童クラブの取り組みにも注力していく方針となっている。今後はスマートフォンアプリ等のITを活用した事業間連携による多世代交流ができ、明るく元気な地域づくりにも積極的に取り組み、地域になくてはならない存在になれるよう貢献していきたい。2023年3月期業績見通し2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比17.4%増の22,910百万円、営業利益で同120.0%増の410百万円を見込む。売上高についてはライフサポートの事業が通年で寄与することに加えて、新規出店効果による医薬事業の拡大が主な増収要因となる。営業利益では、ライフサポートの収益改善効果に加えて医薬事業の増益等が増益要因となる。1株当たり配当金は前期比横ばいの30.0円(配当性向22.7%)を予定している。6日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。相場は高値圏で推移し終了した。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の急速な円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。決算発表銘柄への関心も引き続き高まったことから、プライム市場の売買代金は5兆円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比1005.77円高(+2.61%)の39480.67円となった。東証プライム市場の売買高は24億5518万株。売買代金は5兆6352億円。東証プライム市場の値上がり銘柄は66%、対して値下がり銘柄は29%となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約190円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。値下がり寄与トップはホンダ<7267>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はメルカリ<4385>となり、ニトリHD<9843>、オムロン<6645>、SUBARU<7270>、村田製<6981>、資生堂<4911>などがつづいた。+11大幅に5日ぶり反発。レダセムチド(HMGB1)から創製したペプチド医薬の用途特許について、日本で特許が登録されることになったと発表している。炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、クローン病)の治療薬開発の可能性を担保する特許。レダセムチドは、炎症性腸疾患の動物モデルで体重減少を抑制する効果や炎症を抑制する効果などが示されているという。24年12月期第3四半期累計(24年1-9月)の営業利益を前年同期比4.6%減の4.44億円と発表している。データコントロール事業が堅調に推移し、売上高は8.7%増の25.89億円と増収を確保した。人的資本経営の強化に注力し、先行投資が過去最高額を超えたことから減益となった。増益だった第2四半期累計(13.7%増の3.85億円)から利益の伸びが低いことも警戒されているようだ。