2月23日に始まる大阪府議会で知事提案によって基本条例案が審議されます。今ある原案のままということはまずないとは思いますが、どうなるか全く先が読めない状況です。いずれにしても現在発表されている案がどのような経緯で出されたのか、それを踏まえないわけにはいきません。考える?』だったように思います。会場は反対派ばかりでかつ大阪弁護士会も反対声明を出しているので、坂井さんは「針のむしろにいる」と苦笑していました。その坂井氏は、「案は去年4月から構想して」いて、その目的が「統治機構を変えたい」「戦後レジームを変えたい」「議会を変えたい」ということと明確に述べ、そして「学力テストと体力テストでの大阪府の結果がショックだった。教育委員会制度の形がい化している。民意を反映させる仕組みをつくる。的を明らかにしました。「統治機構を変える」「戦後レジームを変える」というきわめて政治主義的な意味づけをもってこの条例案が出されていることが立案者の口から明らかになった瞬間でした。戦後レジームの解体とは、言うまでもなく憲法改正を含めたものであることは疑いないところでしょう。問題と明確に指摘していました。坂井さんはもっと説得的に述べるかと思いましたが、やはり孤立を感じておられたのか、トーンは抑制的でした。会場では坂井さんの発言に対して時に失笑ももれていました。坂井さんは教育現場をまったくわかっておらず今更ながら空理空論に思えました。基本条例案に対するたたかいは、実は日本国憲法を守るたたかいでもあります。法を守るとは平和と民主主義、そして教育と子どもたちをまもるたたかいでもあるということです。そこをはずすことはできないとあらためて思います。in:このような事態は、これまでは考えられなかったことだ。大阪府という一地方で提案された条例案に対して、各方面から反対運動や反対アピールが起こるなんて事は。大阪だけの問題ではなく、日本の今後の教育のあり方、ひいては地方自治や国のあり方そのものに大きな影響を与えることになるからだ。橋下前知事は「政治は独裁だ」といってはばからない。ファシズムをもじって「ハシズム」という言葉まで生まれている。倒産寸前の会社」と言って府職員の給与を削減し、さまざまな福祉を削ってきたが、3年間に任期の中で結果的には赤字を増やし、今や大阪府の負債は6兆円を越えている。大阪府の財政は黒字と言い張っているが、それは地方自治体では府債などを発行して得たお金も収入として計上できるというからくりを利用しているに過ぎない。借金を「収入」にして、見かけ上「黒字」にしているに過ぎない。橋下前知事は辞任の挨拶で、大阪府を「優良企業」とし、職員の努力を褒め称えたが、そんな嘘を簡単に言える人間に、政治を任せることができるであろうか。府職員をがんじがらめにする条例案を平気で提案させる男である。この国のために重要なことなのである。多くの方々が橋下徹に対する反対の包囲網を張っていっているのである。アピール運動」は、さまざまな分野で活躍されている作家や学者、芸術家の方々が賛同人として名を連ねている。このことからも、この条例案が大きな問題を抱えていることがよくわかる。反対します私たちは、「大阪維新の会」が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、大阪にとどまらず日本社会全体にとって見過ごせない問題であると考え、このアピールを発表することにしました。私たちは何より条例案が、学校教育を知事及び議会の直接的な支配下に置こうとすることに強い危惧を覚えます。条例案によれば知事は、「学校における教育環境を整備する一般的権限」をもち、府立学校に至っては「教育目標」を設定する権限まで委ねられています。知事の目標に服さない教育委員の罷免、教職員への厳しい処罰などの教育への権力統制の体系が盛り込まれています。人間を育てる教育には、教える者と教えられる者との、自由な人間どうしの魂の交流が不可欠です。子ども一人ひとりの現実に即した、教員や保護者、子どもを支える多くの人々の知恵と判断が尊重されなければなりません。知事や議会が教育上何が正しいかを決定し、それに異議をとなえる者を排除していくことは、教育の力を萎えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪うものです。「教育は不当な支配に服することなく」としていますが、この文言は、時の権力が軍国主義教育をすすめた過去への深い反省のうえに定められた、日本の教育の大原則です。その結果、地方の教育行政は首長が指揮監督する一般行政から分離され、教育委員会がつくられました。教育委員会の実態やその行政に不十分さがあることは私たちも知っています。その解決は、教育委員会の民主的な改革に求められるものであり、知事らによる直接的な支配となれば不十分さはますばかりです。私たちはさらに、「維新の会」の政治的な手法に危うさを感じています。選挙に勝ったことによって、あたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません。それに類する計画をとめ、子どもの伸びやかな成長のために考えあい話しあい、できることから行動していくことを訴えます。この反対アピール運動の「呼びかけ人」には、以下の方々である。)他に賛同人として、62名の方が名を連ねている。現代の日本の各分野で活躍されてされている方々である。その一部を紹介したい。洋次(映画監督)そうそうたるメンバーである。このような方々が、一地方の条例に反対を表明するということは、今大阪で起こっていることは、日本という国の未来にも関わるだからである。ダブル選挙は、大げさでなくこれからの日本という国のあり方を問う選挙でもある。常識ある判断を期待する次第である。白紙撤回されなければ、大阪府教育委員は総辞職。今こそ、本来の教育委員公選制の復活を望む。in:(この記事は書きかけのものであるが、事態の重要性を考え、下書き段階で公開するものである。)今回の大阪府教育委員の5名の方々の行動は、賞賛に値すると思う。知事の教育委員会会議への出席の同意し、妥協に走ったかのように思ったが、最後はきっちりと教育に携わるものとしての道理を貫いてくれた。「子どもが笑顔の大阪」を公約に当選し、自らの肝いりで蔭山氏などの教育委員を任命して、大阪の教育の質の向上を図ってきたはずである。教育委員の5名の方々もその思いで、仕事に取り組んできたはずである。これまでの大阪府の教育施策の全否定から始まっている。これを読んで、怒りを感じない方がおかしい。現行制度でも、教育に対して知事は一定の影響力を発揮することができる。知事による「裏切り行為」である。いう橋下知事の許しがたい行動に対して、「総辞職」で抗議することは当然の行為であろう。知事自身が任命した教育委員なのである。その教育委員全員が「総辞職」を表明したことは、知事に「三行半」突きつけたということである。橋下知事は自分が選んだ教育委員に「見捨てられた」のである。このたび、10月25日に大阪府教育委員が連名で発表した「教育基本条例案に対する教育委員の見解」を入手した。柱とする現行教育法令を尊重する。私たちは、教育という全ての子どもたちに関わる根本的な重要課題を、短期間の審議や選挙で決めるべきではないと考える。私たちは、今回の条例が生み出す教育委員会の無力化、教育と政治の一体化を認めるわけにはいかない。読んでいただきたいが、まともに筋の通った意見である。私がたまたまつけていたTVに橋下知事が出演していたが、教育委員の総辞職についてキャスターから質問された彼の返事は「仕方がないですね」だった。その後続いて、「僕は『教育委員会』のあり方を論議したいのに、向こうから議論を逃げているようでは仕方ないですよ」と発言した。この条例案のどこに、教育委員会のあり方を議論するような文面があるのか。本気で議論したいのなら、条例案ではなく、直接話し合えばいいこと。鎧で身を守る、孤独な「独裁者」である。このような人間にこれ以上大阪を任せるわけにはいかない。対して、再度議論を始めて行く必要性を感じる。これが、教育に「民意」を反映させる、重要な方法の一つと考えるからである。(後日、加筆する予定です。会の足下が揺らぎ始めているといっても、過言ではないであろう。通常、学校や関係機関との協力関係を重要視するPTAが、会長などの役員連名で時の政権が提案している条例案に対して、改善・撤廃の嘆願書を出すことは異例のことである。それだけ、普通の保護者が読んでも、違和感と問題性を感じる条例案なのである。第10条であるが、やはり誰が読んでも、上からの押しつけと不快感を感じるものなのである。嘆願書は第5章の第2条の5、「児童生徒の保護者も、部活動を初めとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。」という条項にも触れている。前回の記事では、私はコンパクトにまとめるためにこの条項には敢えて触れなかったが、この文章も「親は学校のすることに協力しろ」と強要していると読める。子どもを中心によりよい学校を作るために、教師と保護者が協力し合うことは当たり前の話である。実際に学校に行って手伝う場合もあれば、家庭で「先生の言うことはしっかり聞けよ」と子どもに助言することも、大切なサポートである。よい教育を巡って学校と保護者の意見が食い違い、議論になることもあるだろう。それも子どものためを考えての話し合いであれば、最後には必ず一致点を見いだし、教師と親の関係性は更に強くなっていくのである。そのようにして、2者が協力して学校を作っていくことが、戦後の新しい教育の根本精神の一つなのである。親の不快感や反発を引き起こすのか。それは、条例というものを意図的にか(無意識にか)保護者を縛る「道具」としても使おうとしているからである。その意識が「〜ねばならない」という文言の列挙になり、読んでいる親に不快感を感じさせるのである。そもそも、条例などの「きまり」は人を縛るためにあるものではなく、他人同士がお互いの権利を尊重し合いながら、共存できる社会を作るために制定されるものである。これが戦前とは違う、日本国憲法の下での法体系の思想である。そもそも、憲法も国家が国民を縛るためのものではなく、国民が国家の暴走を統制し、平和的に生きていける国にするために制定されたというのが、現在の憲法学の定説である。憲法前文の主語は「日本国民」であり、決して「日本政府」ではないのである。前文では主語は「教育行政」になっており、それにこれまで「民意」が反映されてこなかったとしている。その「民意」と「教育の中立性」と「政治」という言葉を巧みにすり替えて論理を組み立て、「議会」が条例を制定することで、「教育」に関与することは問題ないと結論づけている。上記の前文の論理は、自己矛盾を起こしている。「教育の中立性」とは「特定の政党を支持し、あるいは反対するための政治教育」という狭い意味ではなく、政権がどのように変わろうとも「普遍的で民主的な社会の形成者」の育成のために行わなければならないという意味で使われてきたものである。今回の条例案は、大阪府議会で第1党の大阪維新の会が作成、提案している。いうことは、次の府議会選挙で民主党が第1党になれば、また別の条例が作成、提案され、教育の目標が変わってもかまわないということを、自らの行動で認めていることに等しい。これが「政治による教育の支配」なのである。彼らの言っている「民意」とは「大阪維新の会」の教育観のことであり、だからこそ、その代表である橋下知事は教育委員会への出席を強く要望してきたわけである。保護者は自分の大切な子どもと学校を、橋下知事と彼を支持する一地方政党が、彼らの思い通りに支配しようとしていることを肌で感じ、不快感を表していることに彼らは気づかなくてはならない。会の狙いを理解し、反対しているのである。ところで、条例案では「第9章の第48条で「この条例は、府の教育に関する最高規範である。最高規範性を定めている。私立高校にはこの条例案は適用されないのである。それで、「府の教育の最高規範」と言えるだろうか。これでは、条例の体裁さえ整っていない「愚案」と言わざるを得ない。このたび嘆願書を入手したので、是非多くの方々に府立高校に子どもを通わせる保護者の思いを知っていただきたく、ここに紹介したいと思う。リンクを張っておくので、一度読んでいただき、これが議会を通れば、大阪の公立学校がどうなっていくのか考えていただきたいと思う。公立で起きていることは、そのうち私立高校でも起きることになる。今回のことは、大阪府で子育てをしている保護者みんなの問題だと考える次第である。マスコミ報道で大阪の「教育の場」が慌ただしく報じられております。私たちも大阪の子どもを府立の学校に通わす保護者として、この条例案を何度も何度も読み返してきました。この条例案を読めば読むほどに条例案の改善・撤廃をお願いしたく府高PTAの役員総意の元で作成しました。私たちは政治について意見を言うつもりはありません。政治の道具であってはならない「教育の場」です。子ども達が大人へと成長(自立)していくことはやがて「大阪の未来を豊かに」することとなります。こころ暖かく考え接し見守っていただきたいと思います。多くの人たちによってまとめ作成しました嘆願書です。お取り計らいのほどお願いいたします。はじめに、私たちの生活上で聞き慣れない、言いなれない言葉があります「努めなければならない」この言葉をいろいろな方々に解説を尋ね聞きました。非常に強制力のある文言のように思います。不快な気持ちにさせられました。「児童生徒の保護者も、部活動を初めとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。愛する子どもたちです。子どもたちと接したいと思うのは私たちだけでは無いと思います。いくつかの問題点があります。ご存じのように経済が今までにない程の不景気で家族を守ることが至難の時に、まして変動しての勤務時間帯の中どうして計画的に学校に通うことが出来ますか?部活は週1回?子どもが2人・3人いたら?介護を必要とする家は?(わが子可愛さで参加した場合)ここでは運動部について集約してお話しします。(1)子ども(生徒)は高校生です。運動部についてそれ相応に過激で高等なレベルです。指導?技術?責任?教育?保護者はどの部分に参加?主体的に積極的に何の役割を努めなければならないのかお教えください。(2)(1)の指導・技術は自分の経験等で事が成せるかもしれません。若さの残っている体力のある保護者に限られます。(3)現在、府高P事務局(138校)から毎日のように部活での怪我の報告があります。この時の責任は・・?(4)部活動は学校教育の一環として認識しておりました。大人への成長していく中で共に目的意識を持ち協調性を持っていく中での部活動は楽しい青春時代を送るなかでも勉強・友だち・と同じく大事なことと認識しています。「保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身に付けさせる教育を行わなければならない。私たちの高校生時代は悪さもし、色々な方々から叱咤激励され今日があります。それは私たち以外にもたくさんおられると思います。時間がかかったり結果がおぼつかないのが劣等生?)先日ある学校の特別支援教育の状況を見てきました。発達障がい、アスペルガー症候群、ADHD、他人とうまくコミュニケーションのとれない子どもたちどうしたらよいのでしょう?ちょっとした問題行動でさえ、親が責められていくのでは・・。私達は子どもの持っている色々な芽を柔軟にみつけ育(はぐく)み育(そだ)てることが最も大事な教育と思います。保護者と学校の関わりは、非常に大事と考えますが、でもこうなると、私たちの仕事・ここの家庭の事情がどうしたら良いと?私たちの年齢の中には親の介護の方も数多くおられます。保護者自身が、部活動に協力出来ない場合を考えますと保護者同士の格差が生じトラブルに発展していきます。他にはPTA予算を通しての外部団体に委託するという方法もあります。相当な高額になっていきます。いろいろな意見があるからこそ「おおさか魂が栄えた町」と考えます。橋下知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうことはこわいことです。以上、保護者にとってこの条例が通ったら、どんなことになってしまうか。「こんなんやったら、あほらしゅうて、ウチの子を大阪府立高校に行かせるのはやめとこか」「部活動に入らさんとこか」といった気分が強くなっていくことが多々見られると心配です。未来の大阪の教育をキチンと選択して子どもたちの可能性を広げていっていただきたいと強く強く思います。対案を出すという形で妥協し始めている。)が府議会に提案した教育基本条例案を巡り、府教委は、府教育委員と知事が共同で教育目標を設定することなどを柱とする対案を維新側に提出することを決めた。来年度末までに策定する。妥協点の最大の部分は、これまで教育委員会も強く固辞してきた橋下知事の教育委員会会議への出席を認めてしまったことである。議決権はなくても発言権があれば、彼の意向に沿った内容が決定されていくことは、想像に難くない。これはゆゆしき問題である。何度も書いているように、戦前の教育の反省から戦後の新しい教育は「政教分離」を大原則として再出発した。これは、先の戦争では教育を、子ども達に日本の侵略戦争を「正しい戦争」と教え込み、そして天皇や国のために命を差し出すよう洗脳するために利用したからである。教育はこのように、目的を間違うと国民や国を間違った方向に進ませてしまうほどの力を持っていることを示している。戦後に教育基本法が制定され、その前文につぎのような言葉が書き込まれたのである。われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。教育は「人づくり」である。それは時の政府や財界にとって都合のいい人間を育てるためではない。世界に誇る平和主義の日本国憲法の理想を実現するために行われるべきなのである。平和で民主的な新しい世界を作っていく市民を育てるために行われるべきなのである。この文章は、改悪された教育基本法では削除されている。そのことからも、政府や財界が教育の目的を大きく変え、自分たちにとって都合のいいものにしていこうという意図は明白である。以上のことから、教育の目標などに橋下知事個人の意図が入ることは、法的にも歴史的も倫理的も認められないのである。橋下知事の打ち出している政策のほとんどが、関西経済界の移行に沿ったものであることは、かねてから指摘されている。財界が自分たちにとって都合のいい子どもを作り出すため、橋下知事を利用して、教育を支配しようとしている。ほとんどが教員の評価や処分で埋め尽くされているのは、そのためである。現行の法体系の中でも、いろんな上位の法律に違反していることが指摘されており、そもそも間違っているものである。間違っているものを出してきている知事に対して、対案など出す必要はない。「あなたは間違っているから、条例案を引き下げなさい」と要望するのが、教育委員の正しい態度だったのである。橋下知事の肝いりで教育委員になった蔭山氏には、そこまでの根性はなかったということか。ONLINE四面楚歌の展開に、橋下知事は「では、教育委員が対案を出してください」と要求。知事は「撤回はしない。並べて議論すればいい。政治家はいつまでも議論することは許されない。この記事にあるように、対案を出したところで橋下知事は条例案を撤回する意思などないのである。結局、橋下知事の思惑通りになっただけである。このような状態を許すべきではない。重要なことは、多くの府民はこの条例案は教師に対するものであると思っているようだが、実は保護者が学校教育に関わっていく権利も制限していく危険性をもっているのである。条例案の最終案を入手したので、その部分を紹介したい。保護者は、学校の運営に主体的に参画し、より良い教育の実現に貢献するように努めなければならない。職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない。保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身に付けさせる教育を行わなければならない。法律用語で「〜ならない」と書かれてあれば、それは「義務規定」であり、必ずそうしなければいけないと解釈される場合が多い。教育権はそもそも国民にあるというのが、現代の教育の大原則である。教師はその信託を受けて、教育を行っているのである。教師は親の願いや思いをくみ取り、学校は保護者の信頼に応える教育を行っていかなくてはならないのある。上記の表記では「社会通念上不当な様態」の解釈が曖昧なため、校長に自分の子どものことで相談しにいったとたん、「条例違反だ」と突っぱねられ、最悪「モンスターペアレンツ」扱いされる危険性がある。今長引く不況や社会構造の変化の中で、さまざまな事情を抱えている家庭が増えている。しんどい家庭の親を支えながら、子ども達の指導に奮闘している良心的な教師も少なくない。上記の条例案では、子どもの指導が十分にできない家庭は、その親が悪いとして更に追い込まれていくことになりかねない。場合によっては、「生活習慣も指導できない親の子どもは、学校に来るな」という事態をも起こしかねない。教師を縛るだけではなく、府民である保護者をも縛る内容なのである。教育目標は知事も入って決定するということは、橋下知事は「府民は俺のいうことに従え」と言っているのと同じことである。彼はこれまで何かにつけて、自分は「府民の代表」と言ってきたが、ついに府民の教育に対する願いまでも押さえつけ、自分の思い通りにしようとし始めている。これが「ファシズム」の始まりである。最後まで反対を貫くことを強く要望するとともに、大阪府民の皆さんには今度の選挙で正しい選択をし、この大阪を一部勢力から私たち府民の手に取り戻すことを、強く訴える次第である。給食食材の放射能検査を実施する」ことが発表された。おける給食食材の放射性物質検査を実施します私たち「みんなの箕面」は9月1日の記事で、「学校給食の食材の放射能検査」を強く要望していた。その立場から、今回の教育委員会の決定には一定の前進を感じ、敬意を表する。実は、関係者の情報で前回の記事を書いた当時は、教育委員会は放射能検査に乗り気ではなかったことを把握している。その教育委員会を動かしたのは、間違いなく市民の声であり、あきらめずに声を上げていくことが市政を変える力になることに、私たちも確信を持つべきある。今回の箕面市の決定は、一定評価に値するものであるが、私たちはまだいくつかの懸念を抱いている。それについて列挙したい。放射能検査の対象になっているのが、公立施設の給食であること。民営化されて独自のメニューで給食を実施している。第2総合体育館横の新しい保育園、箕面森町にできる「認定こども園」も民間保育所である。これらの保育所にも、多くの箕面市の子ども達が通っている。現在の児童福祉法では「保育の主体は市」であり、市は公立・民間の違いを問わず、箕面市の子ども達全てに、平等の保育を保障する責任を担っている。その立場から考えると、今回放射能検査の対象から民間保育所を外したことは、大きな問題だと言わざるを得ない。放射能汚染の影響は、幼い子ども達ほど受けやすい。民間は公立よりも少ない補助金で運営されている。いう民間園に自力で食材の放射能検査を要求することは、かなり無理のあることである。箕面市には、今回の決定を更に推し進め、民間保育所の給食食材の放射能検査も市が責任をもって行えるよう、関係機関と協議するよう、強く要望したい。検査対象には、以下のものをあげている。対象に・国等からの情報により、放射性物質に汚染されている可能性のあるもの・過去に出荷制限や出荷の自粛が求められた地域で生産されたものを対象とします。今回の福島第一原発の放射能漏れの問題に関しては、さまざまな利害関係が絡み、正しい情報が速やかに国民に知らされているとは言えない状況である。政府・メディアによる「情報操作」を強く感じた方も、少なくないだろう。どの地域、どのような食べ物が放射能汚染の危険性が高いか、原発大国のフランスが、在日のフランス国民に知らせている情報が詳しいので、参考にしてほしい。関する公報(7)」を発表しました。今回は特に食品汚染の広がりに対する注意喚起が中心となっています。この文書の中では、お茶やキノコ、多くの魚に放射能汚染の危険性の可能性が挙げられている。各県が名指しされている。福島周辺だけでなく、放射能汚染はかなり広がっているのが、フランス政府の認識である。する放射能汚染基準を、政府が意図的に甘くしていることである。以下の資料を見ていただきたいが、他国と比べて甘すぎる現在の日本の基準でOKだとしても、それが決して子ども達の健康を保障するものにならないことが十分に考えられるのである。世界もおどろく日本の基準値2000ベクレルならば、私たちのできることは何であろう。箕面市が本気で子ども達の安全を考えるのならば、日本の甘い基準ではなく、箕面市独自で基準を定め、それに準じて、公立・民間の区別なく、放射能検査を行うことである。箕面市の発表の中に、気になる表現がある。それは「該当地域の生産物が安全であったことを公表することにより、風評被害の抑止にもつながる」という部分である。これは、フランス政府が名指ししている地域からも、食材を調達する可能性があることを暗に示しているとも読み取れる。これは、風評被害以前に、子どもの安全を守るために、決してしてはならないことである。放射能は目に見えず、今年は何回か台風が日本列島を通過したこともあり、私たちの予想以上に、放射能汚染が広がっている可能性も否定できない。風評被害を抑止するとは、聞こえはいいが、場合によっては今の事態を招いた政府や東京電力の責任転嫁の言い訳に利用される恐れがある。箕面市は自信をもって、東日本からの食材の調達はしないと宣言すべきだと、私たちは考えている。今回の件について、箕面市には何の責任もなく、むしろ被害者である。行政の慣習を越えて、もっと強く国に補助金も含めて要望するべきである。本気で子ども達の健康と未来を守る、そういう箕面市であってほしい。そのためなら、政府とも、しっかりと対峙してほしい。この件のみ、倉田哲朗市長の直接のコメントを求めているのは、箕面市の未来を背負う子ども達に直接関係する問題だからである。箕面市には、もっと踏み込んで、子ども達の食の安全を保障することを、改めて要望する次第である。反対するという異常事態になっているのである。万が一、維新の会が多数の暴力でこの条例案を府議会で可決すれば、大阪の教育は死んでしまう。箕面市の教育も同じである。それほどの問題を抱えている条例案。(案9.12)24ページにわたる膨大なものなので、以下に簡単に骨子を載せておく。中心部分は、教師に対する厳罰と締め付けである。子ども達は公立高校がどんどん統廃合される中で、高い学費を払って私学へ行かざるを得ない状況である。私学の授業料の支援金も、その恩恵に預かれるのは、半分を越える程度である。保護者に対しても「学校に不当な様態で要求してはならない」など、本来教育権は国民のものであり、学校に対する保護者のさまざまな要求は、学校への期待と願いの裏返しである。それを押さえつけるとは、もはや府民さえも押さえつけようとしている。橋下知事の本性が見えてきている。現行法と照らし合わせて、そのような法的な問題を持っているのか、自由法曹団の大前治弁護士が要点をまとめたものがあるので、紹介したい。これだけの法的問題点があることを、弁護士である橋下知事が知らないはずがない。明らかな確信犯である。大前治)橋下知事・維新の会がしていることは、「政教分離」の原則で再出発した戦後の新しい教育への挑戦と破壊であり、「府民の代表」と言いつつ、自分に反対する府民の意見を押さえ込もうとし、15歳の子ども達の進学先をますます狭めようとしている。橋下知事が就任したとき、前太田房江知事の下で働いていた教育委員の首を切った。多くの教育委員は、彼のワンマンなやり方をメディアで批判しつつ、辞任した。)までもが、反対していることが問題の重大性を表している。現場の力を奪う許しがたいものなのである。対し、意見表明ができない府教育長の中西正人氏以外の5人の教育委員全員が「ものすごく乱暴」などと批判し、反対の姿勢を示した。)の2人は08年10月に橋下知事の肝いりで委員に選ばれたが、いずれも激しく批判した。陰山氏は「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない」と述べ、条例案が可決されれば辞任する考えを表明した。小河氏も「教員を管理し、処罰しようとする視点しかない」と反対論を展開した。百ます陰山委員:asahi.com特に異論が相次いだのが、一定の比率の教員に最低評価を行わなければならないなどと定めた管理強化の規定。陰山委員は「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。9月16日付けで、条例案について意見書を出している。これも、異例のことと言えるだろう。ついてもはや、橋下徹氏は「府民の代表」でもなんでもない。単なる「暴君」である。「維新の会」は、彼に盲目的に従っているファッショ集団である。彼らに大阪の政治や教育を語る資格などない。橋下徹氏が大阪市長になり、維新の会の後任者が大阪府知事になれば、本当に大阪は終わってしまう。彼らがやっていることは、「大阪壊し」である。して反対するとともに、今度の選挙では府民の良識が示されることを、切に願っている。in:箕面市は、本来福祉が充実していることで、定評のある街だった。その中でも、近隣の街から抜きん出ていたものに、小学校の学校給食がある。隣の池田市が給食センター方式(現在でもそうであるが)なのに、その当時から箕面市は各小学校に調理室を設備し、それぞれの学校でその学校の児童の給食を調理していた。これを「自校式」という。この方法は、特にアレルギーの子どもを持つ親にとって、とてもありがたい方法である。現在はセンター方式の池田市も、親の要望を受けて、ある程度の除去食の給食で対応しているようであるが、自校式だと児童のアレルギーの状態を直接把握している各小学校で調理するので、間違いが起こりにくい。調理師を置いている小学校もあり、親が直接相談することもできた。私の知り合いも、子どものアレルギーのため、わざわざ箕面市に転居してきた家庭もあるくらいである。その優れた箕面市の給食も、数年前(つまり、倉田哲郎現市長が、政務総監として総務省から出向していた頃)から、少しずつ民間委託され始め、今年の初めには12小学校のうち半分の6校が、調理を民間業者が行っている。その上「財政難」を理由に、年度途中の9月から更に2校の調理業務を民間委託するというのである。4校のみになってしまった。民間委託する一番のメリットは、人件費の節約である。箕面市は現在は全ての小学校で同じ献立で給食を実施しているが、3/4が民間業者の調理となった現在、箕面市の献立では採算が取れないと独自の献立を実施する業者が現れない保証はない(採算が取れない民間簡単に撤退することは、中学校の「デリバリーランチ」で実証されている)。箕面市の給食に関する方針は、市のホームページに載せられているので、一度お読みいただきたい。給食だより(市立小学校):箕面市ホームページ「生野菜や果物、肉類は国産のものを使用」など、「食の安全」に関心の高い親とっては、安心できる文言が入ってはいるが、私が気になったのはそれより先に書いていある「新しくて安価で良質なもの」という言葉である。食の安全に関心の高い人ならすぐわかることだが、新しくて良質な食材ほど、高価である。農家と直接契約を結ぶのなら別であるが、ホームページを見る限り、大阪府内の業者から食材を購入していことはわかるが、民間委託されている業者が、どこから食材を納入しているかはわからない。文面のまま受け取れば、民間業者は採算が取れるように、まず安価な食材を購入するのは想像に難くない。広範囲の放射能による土壌などの汚染である。これに関しては、最近になり「ホットスポット」の存在も明らかにされ、放射能汚染が、私達の予想を越えて、広範囲に及んでいる可能性を示唆している。数日前に、メディアで発表された驚くべき事実。横浜市の給食で、放射能に汚染された牛肉が使われ、6万人以上の子ども達が口にしたということだ。横浜市立小の給食、汚染牛24キロ使用:asahi.com同市によると、福島県の畜産農家が出荷した牛の肉のうち、冷凍保管された肉から20日、719ベクレルが検出された。同じ牛の肉は他の牛肉と混合され、5月13日に市内16校(児童数計8028人)の給食で肉じゃがとして出されていた。同市の学校給食では、放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛の肉を約6万7千人が食べていたことが判明していた。放射能に関しては、目に見えないこともあり、わからず入荷してしまったということはあるかもしれない。横浜市で問題なのは、その後の市の対応である。ホームページに市民の声を書き込むページがあるのだが、この給食に関する問題には「お答えできません」という回答が並んでいるだけである。これで、子どもの健康に責任を持っていると言えるのであろうか。「市民の声の公表」(横浜市)放射能の影響は、幼い子どもほど受けやすい。倉田哲郎市長は「子育てしやすさ日本一」を公約に当選した。便利な箕面を作るというのも、立場の違いでいろいろな見方もあろう。放射能に汚染された給食を口にして、箕面の子ども達の未来が暗いものになることは、レベルが違う問題である。「食育」を重要課題にしている箕面市が、直接指導できない民間業者に、子どもの未来の健康を丸投げ状態で、道徳的にも倫理的にもまともな政治をしているといえるだろうか。来年度は中学校への給食の導入も検討していると聞くが、これは民間委託は間違いない。今や、自分の家庭で弁当を作る方が、自分の子どもの健康を守れる状況とも言えるのである。そのような状況の中で、箕面市としては、至急に食材の放射能汚染がどの程度が調査し、公表するべきある。市長の名前で、事実をもって、嘘をつかずに現状を公表してほしい。私達のブログは、常にオープンである。倉田哲郎市長の直接のコメントをお待ち申し上げる次第である。自身の政治団体「維新の会」が過半数をとっている大阪府議会で、数の暴力を利用して、とんでもない条例を可決・成立させた。教職員に起立斉唱義務づけ:asahi.com公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例案が3日、大阪府議会(定数109)で成立した。4会派は反対したが、過半数を占める維新の会などの賛成多数で可決された。この状況は異常である。これまで自民や民主政権は教職員への国歌斉唱や起立などを要求し、それに応えて文科省などは各都道府県の教育委員会に指示などを下ろしてきたが、その当の本人達も反対する中での、数の暴挙である。反対する勢力の方が、今回は正しい、なぜなら、この条例は憲法に抵触する可能性があるからである。「国旗及び国歌に関する法律」が国会で成立したときも、時の政権は「これは、保護者や子どもの内心の自由を制限するものでない」と繰り返し、答弁していた。それは当然で、どんな法律であれ、憲法が保証している、思想及び良心の自由(第19条)を否定することは認められないのである。憲法の条例に反する全ての法律や条令が無効であることは、憲法自身が第98条に定めている。いう観点から考えると、橋下知事が今回もくろんでいることは、法治国家である日本の憲法を否定することであるとも言える。君が代条例巡り知事に:asahi.com中西教育長は「問題のある学校には、文書や口頭で教員に指導し、学校の現状に応じて粘り強い指導を続けていきたい」と述べた。これに対し、橋下氏は「僕の立場で号令をかける」と主張した。中西教育長が府立学校には職務命令を出すと言明していること自体、大きな問題はあるが、まだ橋下知事より対応はましである。そもそも、行政は教育内容に介入するべきものでない。それは、1947年の教育基本法に明記されていた。教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。改悪されてこの条項の文言は書き換えられてしまったが、これが戦後教育の原点であったことは間違いない。要は、戦前はそのときの政府の都合で教育がゆがまされて、最終的に多くの子ども達を戦場で死なせてしまった。その反省から、戦後の教育が再出発したことを忘れてはならない。問題を抱えつつも、中西教育長の言うとおり、「粘り強く指導する」という方が、まだまともなのである。橋下知事は9月の府議会に、複数回起立斉唱しなかった教職員を懲戒免職にし、しかも実名まで公開する条例を提案するという。橋下知事、検討の構え:asahi.com維新の会は5月府議会で「君が代条例」の成立を図り、9月府議会で起立を拒む教員の処分ルールを定める条例案を提出する方針。橋下氏はまた、処分条例案の対象を君が代不起立に限らず、他の懲戒処分にも広げる考えを示した。実名公表の対象を君が代不起立のケースに限るかどうかについては「よく考えなければ」と明示しなかった。記事を読む限り、処分の対象を君が代不起立以外にも広げ、お上のいうことを聞かなければ全て処分し、実名をさらす。江戸時代の厳罰の恐怖による支配と何ら変わりがない。これはもう「蛮行」を通り越し、ドイツ・ナチスのファシズムと何の違いもない。私は自分の子どもが通う学校の入学式や卒業式に何度も参加しているが、日の丸も掲げられているし、先生方が不起立で混乱しているところを見たことがない。これまでのやり方で何の問題もないのである。それなのに、こんな条例を出してきたということは、橋下知事は教育をも自分の思い通りに支配しようとしているということだろう。「大阪都構想」というイメージだけで選挙をやり、自分の勢力が過半数を占めたら、後は公約とは違うことをやり始める。「大阪都構想」も何の説明もできていないではないか。私達は、あのナチスも最初は選挙で合法的に選ばれた史実を忘れてはいけない。その後、ホロコーストへの道へ進み、ドイツを崩壊させた。橋下知事がやっていることは、それと同じである。先生方が権力で縛られ、教える内容もやり方もお上のいう通りにして、本当に子ども達が学びがいのある学校になるだろうか。世界的に学力が高いと言われているスウェーデンは、実は教師の自由が強く守られているという事実を、私達は知るべきである。先生方のモティベーションがあがり、結果として成果も上がるわけである。権力で縛れば縛るほど、大阪の教育は駄目になっていくことを、私達普通の親も知っていかなくてはならない。精神的自由は、人間の人権の中でも根幹をなすものである。学校は理想の社会を作るための、つまり日本国憲法の精神を体現する将来の大人を育てる場所である。いう学校が、一部の権力者によって牛耳られてもいいのであろうか。そのことで大阪の教育は死に、一番の被害者は私達の子ども達になることを忘れてはいけない。私達「みんなの箕面」は親の立場から、自分の子どもの未来を守るため、今回の条例に断固として反対し、抗議するものである。in:すでに、箕面市からお知らせがあり、多くの保護者の知ることであるが、箕面市の公立中学校の「デリバリーランチ」は、平成22年度をもって廃止された。給食業者2社が契約したが、利用率の低さから、導入後すぐに1社が撤退を申し出。残りの1社で、サービスを削り(1週間分先に予約する・生徒に販売するのは学校の教職員など)という形で、何とか継続してきたが、利用率の低下を止めることはできず、ついにその業者も契約の更新を断ってきた。「デリバリーランチ」は倉田哲郎市長の立候補時からの、公約の一つ。「子育てしやすさ日本一」の柱の一つであった。それが破綻したと言うことは、彼の政治家としての見通しの甘さを明らかにするものであり、本来なら市長の名前で保護者への謝罪などあってしかるべきだが、教育委員会名での短い文書が一枚だけ。市のHPにすら載っていない。自分の政策が失敗したときこそ、正々堂々と間違いを認めるべきだと思うが、彼に限らず、政治家というものは自分の失敗には甘いようである。私たち「みんなの箕面」は「デリバリーランチ」導入時から、その見通しの甘さを指摘してきた。1食400円で経営を維持しようと思えば、市からの補助金は不可欠である。弁当を作っている保護者であればすぐに想像できることであるが、400円の弁当で利益を上げようと思えば、食材の質を落とすなりしないと無理なことはわかりきっていることである。市は「バランスのとれた、栄養のあるデリバリーランチ」と美辞麗句を並べて、大阪府の「スクールランチ事業」とは違い、補助金を一切出さない独自方式こだわり、失敗した。以前から箕面市は「弁当を作ることで親子の繋がりを深める」など、いわゆる「弁当愛情論」を中学校で給食を実施しない理由にしてきたが、私たちはその論には与しない。弁当と愛情とはさほどの関係はない。小学校で完全給食が実施されていることを見ても明らかである。私たち「みんなの箕面」は補助金を出して、「デリバリーランチ」の質の向上を訴えてきたのだが、その声が倉田市長に届くことはなかった。ONLINE)府は5年間で補助金を246億円計上し、政令市を除く市町村に対して1校あたり2億1000万円までの施設整備費を半額補助する計画で、府内の給食未実施校234校での完全実施を促すのが狙い。「今後、府の補助メニューを見ながら、給食センター方式にするのかどうかなどを検討したい」としている。橋下知事の発言は、多分に府議会選挙を意識してのものであると想像されるが、それでも長く保護者が求めてきた中学校での給食の実現に向けて、大阪府が動き出したことの意味は大きい。それに積極的に反応したのは箕面市を初め、7市町村に過ぎない。それは補助金の額に対して、実際に給食を実施しようとすればかかる費用が多額であることが原因の一つであろう。産経新聞調査(産経ニュース)大阪府の橋下徹知事が、公立中学校への給食導入補助を府の平成23年度予算案に盛り込んだことを受け、産経新聞が補助対象の府内41市町村の意向を調査したところ、新たに給食導入を決めたり、前向きに検討を始めた自治体は7市町にとどまっていることが23日、わかった。一部導入を含め、すでに実施している11市町を加えても半数以下の18自治体。運営経費の高さに加え、必要性自体を疑問視する自治体もあり、「給食は大阪の根幹の問題」ととらえる知事との温度差が表れた。大阪府が出す補助金は一校あたり2億1000万円の半額である。箕面市の中学校は6校(止々呂美中学校と彩都の新設中学校には、既に調理室が整備されている)、総額6億3000万円、それでは箕面市が試算している最低必要経費にようやく届く程度である。新聞報道では、箕面市は「給食センター方式」にしか言及していないが、それでも5億円近い市税を使う必要がある。隣の池田市はセンター方式をずっと続けているが、アレルギー対応など細かい対応が難しく、箕面市の小学校で実施されている「自校式」には遠く及ばない。現場の意見であると考える。多くの人が参加しての検討が必要であると思う。これまでのトップダウン方式での失敗を繰り返さないよう、倉田哲郎市長には現場の実際に関わる人たちを中心とした検討会をもつよう、強く要望したい。最後に、多くの方が見落としている問題を一つ指摘したい。それは、中学校の授業時間との関係である。現在、中学校の授業時間は50分、1日6時間授業で、3時過ぎに授業を終え、その後17:30まで部活動というスケジュールになっている。小学校と同じ給仕式の給食を導入するとなると、そのための準備の時間が必要である。市内の小学校では準備と食べる時間を合わせて40分間取っている。現在、中学校の昼休みの時間は、弁当を食べる時間と合わせて45分間。いうことは、昼休みを全て使い切ることになる。今の中学校のスケジュールを変えないで導入するとなると、子どもの休み時間がなくなることになる。50分授業のまま休み時間を保障するとなると、部活動の時間が更に短くなることになる。休み時間も部活動も、どちらも中学生にとっては大切な時間、権利である。給食のためにそれを削るとなると、本末転倒である。いうことは、子ども達の休み時間、部活動の時間を保障しつつ、給食を導入するとなると、授業時間を45分間にするのが一番現実的ある。箕面市は全国学力テストでも好成績を収め、文科省が全校参加を中止してからも、倉田市長からのトップダウンで全国学力テストへの全校参加を決めた経緯がある。その経緯から考えても、45分授業にするとは考えにくい。そこで、私が予想する箕面市の中学校給食であるが、次のような形になる可能性が高い。「デリバリーランチ」と同じように民間委託し、今度は補助金を出して「幕の内弁当」のような給食を各中学校に配達させ、生徒に配布する。これならば、中学校の授業時間・スケジュールを変えることなく、給食を導入できる。これは多くの保護者の求める給食ではない。多くの自治体が消極的なのは、中学校のカリキュラムとの関係を考え、必要性が低いと考えていると想像できる。検討している「中学校給食」の内容の詳細の資料をぜひ知りたいと思っています。ご存じの方がおられましたら、教えてくださればありがたいです。【追記】2011.5.2大阪府が、現在中学校の給食を実施している市町村をHPにまとめている。465校中、36校の実施である。大阪府内における小・中学校給食についてその市町村の中学校のHPなどで時間割などを確認してみたが、例えば交野市では昼休みというものは存在せず、すべて「給食」として組まれていた。他の市も見てみると、時間割の組み方としても興味深いものがあったので、また別のポストで取り上げたいと思う。白紙撤回されなければ、大阪府教育委員は総辞職。今こそ、本来の教育委員公選制の復活を望む。