国連で成立し、同年のノーベル平和賞はICANに授与されました。「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末への注目を集め、核兵器を条約によって禁止するための革新的な努力をしてきたこと」が挙げられています。午後の部の講演者、川崎哲(かわさきあきら)氏は、ICAN国際運営委員であり、ピースボートの共同代表を務めています。ICANや核兵器禁止条約、そしてピースボートや被爆者の関わりについてお話いただきます。2017年12月から、約4ヶ月に1回のペースで、憲法に関する問題をテーマに、学者やジャーナリスト、政治からの講演を予定しています。~悪用される『北朝鮮の脅威』『中国の脅威』」と題して、講演会を行います。スカラー(学者)、スチューデント(生徒)&ロイヤー(弁護士)」の略です。福岡県内の大学の研究者や学生、弁護士で構成する団体で、2007年から、憲法にまつわるいろんなことをみんなで勉強し、その成果を元にイベントを開くなどの活動をしています。-鳩山元首相のアメリカ訪問を振り返って-」と題し、講演会を行います。本年2月、引退後初めて公式にアメリカを訪問しました。鳩山政権は当時、沖縄の基地の在り方や東アジア共同体構想などをめぐって、これまでの日本政府とは異なる方針を打ち出し、それにより「日米関係が漂流した」とも評されました。逆に、現在の安倍政権下では、安保法制に基づく政策や米国からの武器輸入など、日本が対米従属姿勢を強めているとの批判も高まっています。)やジョセフ・スティグリッツ氏(ノーベル経済学賞受賞者)等との面談の機会も得、多くの米議会議員との意見交換の機会も持ちました。この訪米を経て、今後の日本の外交の在り方を改めてどう考えるか、鳩山元首相からうかがい、皆で考えたいと思います。1日コラム毎月月初めにお届けしている1日コラム。「仕事に8時間を、休息に8時間を、俺たちがやりたいことに8時間を!」をスローガンに掲げ、ストライキに立ち上がったことから始まった「労働者の日」です。日本だけでなく、世界各地で行われています。当事務所は、毎年5月1日のメーデーに参加しています。福岡市は、今年は冷泉公園(10時開会)で行われます。職場での様々な問題を報告する場でもある集会では、困難に立ち向かう力強さや、支える人たちの存在を感じ、勇気づけられます。世相を表した力作揃いのデコレーション、プラカードの出展企画もあります。福岡県内各地で、メーデーは開催されます。1992年2月に飯塚市で発生した幼女誘拐事件(いわゆる飯塚事件)。逮捕された元死刑囚は、捜査段階から一貫して無罪を主張。し、2006年最高裁で刑が確定し、2009年死刑執行。2009年に再審請求し、2014年に棄却、弁護団は福岡高裁へ即時抗告していました。本年2月6日、福岡高裁は再審の即時抗告を棄却、2月13日に弁護団は特別抗告を行いました。飯塚事件では、久間さんは、終始一貫して犯行を否認していました。自白や直接証拠はなく、間接証拠のみによって有罪とされた事件です。死刑が執行されており、再審開始決定を出すと死刑制度の根幹を揺るがすことになるというおそれから、今回の決定でも、棄却決定の結論が初めにあって、それに合わせるように事実や事実の評価の方が捻じ曲げられています。本シンポジウムでは、刑事法の専門の学者の方々にパネリストをお願いしました。今回の棄却決定の問題点を、多方面から、徹底的に検討してゆく集会にしたいと思っています。憲法を生かす全国統一署名(通称、3000万署名)』にご協力ください。『3000万人』なのでしょうか?昨年の衆議院選挙の投票数は、およそ5700万票でした。憲法改正は、投票者数の過半数で決しますので、投票者数の半分を確保すれば改憲阻止できるということになります。「各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して、その承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める戦況の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」(憲法96条1)半分の数字よりも少し多い3000万人。日本を再び“戦争する国”にしないために、あなたの心を署名という形で寄せてください。お送りいただいてもよいですし、呼びかけ団体へお送りいただいても大丈夫です。呼びかけ団体のホームページでは、ネット署名をすることも可能です。http://kaikenno.com/戦争法(安保法制)や平和についての学習会、講演活動を行っております。加えて、労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。参加費無料)弁護士を講師に招き、様々なお話を伺ってきた、アドボカシーセミナー。今回は、当事務所の井下顕弁護士が「労働事件から学べること」と題して、弁護士という仕事の魅力を語ります!受任する事件には様々ありますが、井下弁護士は労働事件を専門としています。当事務所のHP(弁護士紹介)に、井下弁護士のご依頼者の方々へのメッセージを掲載しています。http://www.ropponmatsu-law.com/profile他では聞くことの出来ない話も聞くことの出来る貴重な機会です。毎年、憲法記念日のころに憲法問題(時事問題)を題材にした憲法劇を上演しています。3月25日の自民党大会で安倍首相は「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つのは自民党の責務だ」と語りました。憲法は、権力者を縛るためのものです。権力者は憲法を尊重し、擁護する義務を負っています(99条)憲法は国民が権力者を監視するための大きな武器です。○共同通信社が実施した全国電話世論調査(平成30年1月14日、15日)安倍首相のもとでの憲法改正に反対は54.8%(賛成は33%)○毎日新聞が実施した全国世論調査(平成30年2月24日、25日)国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」という回答が50%(発議した方がいいとの回答は34%)講演やお芝居を通して、憲法とふれあう時間を作っていただけたら幸いです。進めて、憲法改正について考える時間を持っていただけたら嬉しいです。みなさまのお越しをお待ちしております。1日コラム新入生、新社会人のみなさん、新しい旅立ち、おめでとうございます。新しい世界で、みなさんの夢や希望を叶えていっていただき、実り多い人生を歩んでいただきたいと思います。新社会人となったみなさんにとって、初めての会社での毎日には、たくさんの仲間たちとの楽しみや刺激に溢れていることと思います。そんな中で、ふと「この対応、この処遇はおかしいんじゃないかな」と思うことがあるかもしれません。社会人となり初めて働いた会社で体験したことは、その後の社会人生活の基本となると思います。体験することだから、「普通」なのか、そうでないのか、わからないこともあります。様々な会社で働くご友人と、お互いの職場についても話してみて下さい。「私の会社では普通だと思っていたことが、友人の会社では普通ではないんだな」と思うことがあるかもしれません。「何かがおかしい」と思ったら、専門家に相談することも選択肢に入れてほしいと思います。Too」は、今や世界的な動きとなっています。被害を受けた人が多く、被害を受けたことを相談することもできず一人で悩み苦しむ人が多かった、ということだと思います。セクハラやマタハラについて、「事業主は雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と義務付けています。雇用主には、労働者が安心して働くことができる環境を整える『安全配慮義務』があるということです。あってはならないことですが、もしセクハラやパワハラ・マタハラにあったら、メモを残しておいてください。思い出すのはつらいかもしれませんが、大事なことです。「いつ」「どこで」「誰に」「どのようなことがあったか(言われたか)」をメモに残してください。一人で悩まずに相談してください。労働法制や労働事件に関する学習会、講演活動を行っております。加えて、戦争法(安保法制)や平和についての学習会、講演活動も行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。