(CBO)は8日、2024会計年度(23年10月~24年9月)の財政赤字について、前年度比13%増の1兆8340億ドル(約270兆円)との試算を示した。トランプ前大統領の経済政策はともに「バラマキ」主体で、赤字が今後さらに膨張する恐れがある。CBOによると、24年度の歳入は前年度比11%増の4兆9180億ドル、歳出も11%増の6兆7520億ドル。歳出では金利上昇を背景に、公的債務の利払い負担が34%増の9500億ドルと、重くのしかかった。米国の財政赤字は、コロナ禍をきっかけに急拡大した。混乱が収束しても赤字は圧縮されず、コロナ禍前の2倍近くに上る。両候補のどちらが次期大統領になっても赤字は一段と悪化しそうだ。ハリス氏は経済政策として児童税額控除の拡大や、住宅取得促進策など、低中所得層の生活支援を約束。一方のトランプ氏も残業代やチップ、社会保障関連の給付金への非課税を打ち出す。米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」は、ハリス氏の政策は35年度までの10年間で3兆5000億ドル、トランプ氏は2倍超の7兆5000億ドルの赤字拡大をもたらすとの試算を明らかにした。CRFBは「両候補の政策設計の詳細に疑問があるため、(試算には)不確実性が大きい」と指摘。赤字額がさらに膨らむ可能性に含みを持たせた。