当社は、本店・郵船ビルディングの全電力を2022年2月より実質的に再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)に切替えました。CO2削減量は年間約2千トンと見込んでいます。今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー株式会社が調達するトラッキング付きFIT非化石証書と再エネ指定の非FIT非化石証書(注1)が付与されたものとなります。(※2022年4月1日よりJPプロパティーズ株式会社に社名変更)がサポートしてまいります。C-3ターミナルの事業所は再エネ電力由来の電力を使用しています。当社グループは、今後も「気候変動」を重要な経営課題の一つと捉え、脱炭素化に向けた取り組みを加速させることで持続可能な社会の実現に向けた活動を推進します。(注1)固定価格買取制度(FIT)の再生可能エネルギー電源及び固定価格買取制度の認定を受けていない非FITの再生可能エネルギー電源の電気が有するCO2を排出しない価値(環境価値)に属性情報(発電所所在地等)を付して証書化したもの。CDPへの報告等にも活用が可能。エネルギーの導入CONTACTDOWNLOADContactお問い合わせEC事業支援サービスに関するお問い合わせやご不明な点は以下からご連絡ください。Co.,Ltd.Translate。