失業も増えたという主張には根拠がないことが明らかになった。全国事業体数と賃金労働者の数が大幅に増加していたことが明らかになった。2019年にも7万3377社が増え、この10年間で史上最高値に到達した。2019年に2272万3272人に増加した。賃金労働者数も毎年増加し、最低賃金の値上げが失業を増やすという証拠はどこにもないことが確認された。実質経済成長率と物価上昇率も4.4%から2.4%に増加した。所得分配改善効果が消えたことが明らかになった。4〜5分位も9.8〜10.1%上昇して、6〜10分位は4.7-9.0%上昇した。2〜3分位(2.3〜4.2%)を除き1分位(-2.5%)と4分位以上ですべて平均値が下がった。最低賃金引き上げを抑制する不純な意図に過ぎない」と指摘した。つまらない行動をやめろ」と要求した。