公文書の公開に係る手数料は、無料とする。第14条の規定により公文書の写しの交付(電磁的記録にあっては、これに準ずるものとして市長が定める方法を含む。)を受けるものは、当該写しの作成及び送付(電磁的記録にあっては、これらに準ずるものとして市長が定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。前の私の投稿の自治体では、条例改正の際に手を抜いて(笑)、12条第1項の削除だけを行っているので、趣旨が分かりにくいのですよ。ありがとうございます。国民主権の理念に基づき、国や自治体は説明責任を果たすために、だれにでも情報公開の請求権を認めている。だれにでも認めている制度だから、一部の者(請求者)がこの制度を利用するにあたり、発生する行政コストは受益者負担の考えから請求者にも「一部」負担してもらう。手数料についてbottomさまご指摘の通り、そもそも、制度が違うと整理するか、あるいは、この際なので、情報公開条例も手数料とするかのどちらかは難しいですね。改正行審法で請求される資料も情報公開条例で請求可能です。守秘義務違反と同じ1年以下の懲役、50万円以下の罰金みたいです。地方自治体の第三者機関も右にならえでしょうか?情報公開審査会も扱う秘密は第三者機関と同等かそれ以上かと思います。それならば罰則規定をおかないと合わないような気がします。情報公開条例では、個人の都合で請求しているのではないから、開示の手数料は取らないけど、写しの交付の実費(コピー代)だけ、負担してもらうということですね?法と条例では、そもそも考え方が違いますね。資料の写しの交付について情報公開法と改正行審法の違いはありますか?どちらも情報公開請求ですが、それぞれの法は情報公開と行政手続きが趣旨と思います。>情報公開法では、個人の都合で請求しているのだから、受益者負担として、開示についても、写しの交付についても手数料を負担してもらうけど、>情報公開条例では、個人の都合で請求しているのではないから、開示の手数料は取らないけど、写しの交付の実費(コピー代)だけ、負担してもらうとまで、言い切れるかどうか分かりませんが(すいません。選択によって写しの代金を決めているわけではないということではないでしょうか。繰り返しになりますが、上記「51」の条例改正(閲覧は無料だから1項を削除すればよい。)は考えさせられます。単なる文章と法との違いついての理解が問われますね。罰則は、情報公開審査会と合わせるというか、違える理由がないですね。他の附属機関については、それぞれではないでしょうか。政策立案系は罰則はなじまない気がします。そもそも要綱や規則設置が多いので罰則が設けられませんね。第三者機関(類似の機関)であるかのような誤解、というかそもそも何か大げさに、必要時要にシステマツィクに考えているきらいがあると思います。裁決書の作成手続の一環ですよね。そもそも、長が自ら裁決書を作成するはずもないのですから、仮に審理員がいなくても誰かにさせますよね。審理員に補助者を置くなどという理解もあるようですが、法制や総務の係長クラスの実務者をを審理員すべきではないでしょうか。すれば、教委も職員に(審理員とは呼びませんが)実際の審理を行わせることと違いはなくなります。現在でも規則等でそのような手続が定められているところです。「裁決書の原案は、実際には、審理長ではなく実務に当たる職員が作成するもの。」という、当たり前の作業の中で、職員が「審理員」という「名札」をつけているだけではないでしょうか。裁決書の原案は、実際には、審査庁ではなく、職員が作成するものというのは当たり前で、首長以外の執行機関でも、それは同じ。すると、なぜ、首長が審査庁の場合にだけ、「審理員」を指名することにしたんでしょうね?首長以外の執行機関では、合議制で審理の公正性が保てることから、第三者機関が不要なのは、まだ理解ができますが。それは、本件に限らず、制度と実態との違いではないでしょうか。法がだれを指名しようが、実際には職員が処理しますよね。第三者機関が公平性を保てるという制度設計は、それはそれとして、教育委員(全員)が実際に審査してペンを持つわけではありませんよね。行政事務一般においても、法律や条例で「市長が許可する」と規定しても市長が許可の判断をするとは限りません(おそらくしない)し、それが違法だとは誰も考えません。「第三者機関が公平性を保てる」という制度設計が一種の「虚構」であることを理解し、「実際の処理はどうなるのか」という風景を思い描くことが制度を手の内に入れることに繋がると思います。最終裁決書を教育委員会会議に諮りさえ「適法」なのではないでしょうか。審理員については、結局のところ、充て職のようになるとしても、審理員意見書の作成・提出や手数料の減免決定などは、審理員名で行うことになると思います。その際に、審理員意見書には、審理員の記名と押印をするのでしょうか?また、手数料の減免決定書も同様でしょうか?押印をするとした場合は、「審理員の印」を新調するのでしょうか?質問ばかりですいません。減免の権限が審理員にあるのですか?市長ではないのでしょうか。(教委への審査請求の場合も市長)審理員には、真に対外的な(法的な)権限は一切ない、考えますが。裁決は審査庁が行うものであり、審理を行う手続の一つが「審理員」です。「審理員」は機関ではなく、「人的手続」に過ぎないと考えます。水道局などの企業の処分については、市長が審査庁になると考えます。審理員は、1市長の補助執行で水道総務に行わせる。2あくまで、市長部局の職員に行わせる。どちらが適当でしょうか。法38条5項により、減免は審理員が行うのですね。執行機関でない者に権限を与えているのですね。施行令(案)13条2項によると、「減免理由を記したしょめんを提出」とされています。審理員は、執行機関ではないものの、審査請求の審理については、手数料の減免も含め、審理員の名前で行うのですよね。すると、審理員の私印でもよいのかもしれませんが、公印も必要かもしれませんね。その場合、「○○市(町村)審理員之印」とかいうことになるのでしょうかね。64について2でよいのではないでしょうか。審理員は、処分庁から組織的に距離があった方が、審査請求人からの信頼も得られると思います。手数料の減免は審理員ですが、徴収は、やはり、市長だと考えますが如何でしょうか。市が審査庁なら徴収できると思います。施行に向けて、議論を行いました。・そもそも行政不服審査法による審査請求の対象となる処分とは何か。・審査請求の提起から裁決までの標準的な期間を定める「標準審理期間」をどのように考えるべきか。実質的な審理を行う審理員の位置付けはどうすべきか。・審理員にはどのような職員を充てるべきか。・審査会と審理員との関係はどのように考えるべきか。・資料の写しの交付の手数料については、情報公開制度の実費徴収とも関連してどのように考えるべきか。実務上気になる様々な論点が提示されました。見えてきたように思います。審理員の位置付けは難しいものがあります。どこの自治体も来年(平成28年)4月1日にはヨーイ・ドンでスタートします。託なのか、など)も地域ごとに判断が分かれていきそうです。そのため、どこかの自治体に右に倣えというわけにはいかず、それぞれの自治体が最適解を求めて悩みながら模索していくことになります。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。