法的に、賃貸住宅の建てられる地域と建てられない地域があります。国土を1.都市計画区域2.準都市計画区域3.その他の3つに区域分けしています。その中でさらに、都市計画区域を1.市街化区域2.市街化調整区域3.非線引区域に区域分けしています。上記の、市街化調整区域では基本的に住宅などの建築は禁止されているためアパートなどの建築も基本的にはできまん。※ただし、例外もあります。中では、さらに用途地域というものが定められていますがその中で住宅やアパートが建てられないのは『工業専用地域』です。そのほかに、生産緑地法の改正によって、三大都市圏の市街化区域内に農地を所有する方は農地の継続か宅地化のいずれかを選択したはずですがこのうち農地の継続を選んだ方は、30年は転用ができないため住宅やアパートを建築することはできません。以上は、あくまで法律上の制限のお話しです。ご自分の土地で、賃貸経営が可能かどうかは事業性はもちろん、各方面からの検証が大切ですので専門家へご相談されることをお勧めいたします。