Making)に向けた意識の高まりは歓迎すべきことである。その際、ぜひ整備すべきエビデンスの1つとしてマクロの医療費統計がある。医療費は、喫緊の課題である財政健全化を進めるうえで歳出面の最大の焦点ともなっており、議論の土台となる統計整備は不可欠である。厚生労働省が毎年度発行する『厚生労働白書』には、OECD加盟国における医療費の状況が掲載されている。そこには、総医療費の対GDP比が高い国から低い国へ順位がつけられている。最新の平成29年度版をみると(図表)、わが国の総医療費の対GDP比は10.2%とカナダ、ベルギーと並び第8位に位置付けられている。この統計は、小数点一桁単位で国際比較が可能なほど精緻なものでは全くない。「国民医療費」は、おおまかにいえば健康保険の給付対象となる治療費の集計に過ぎない。病気やケガをして、医療機関にかかり、保険給付された費用と窓口負担の合計である。OTC医薬品など(これらは保険給付の対象となっていない)健康に関連する費用が広範に含まれる。Expenditureはその約1.4倍の58兆円と推計されている。Expenditure(健康支出)であって、医療費と訳すのは、「国民医療費」を想起させ、ミスリードといえる。Accounts)という基準に則り、各国の手により推計されており、わが国では医療経済研究機構がそれにあたっている。Expenditureは、主に次のような推計上の問題を抱えている。1つは、2016年以降改善されたとはいえ、介護費用がなお過少推計となっている可能性である。SHAは、介護費用を計上するにあたり、介護を必要とする理由が、高齢によるものなのか、障害によるものなのかを特段区別していない。ところが、わが国の推計では、介護保険制度における給付費用のみ、すなわち高齢を理由とする費用のみの計上にとどまっており、障害を理由とする介護費用が計上されていない。Expenditureは過少推計されている可能性がある。2つめは、予防における過少推計の可能性である。わが国の健康保険制度は、病気やケガをしてはじめて医療機関にかかり保険給付を受けるという疾病保険にとどまっていることもあり、予防は保険給付の対象から外れ、その担い手も多岐にわたっている。企業は、労働安全衛生法に基づき、産業医の配置など、従業員の健康維持の義務を負っている。基づき、特定健診と特定保健指導の実施を義務付けられている。地方自治体は、健康増進法にもとづき、予防接種やがん検診などを実施している。学校には学校保健安全法が適用される。した予防にかかる費用は、診療報酬という公定価格に基づき健康保険から給付されている費用に比べ、把握が難しい。困難なのは地方自治体が担う部分である。同様、公務に分類される。積み上げることで費用を計算することとされている。自動車税などがそれに該当する。わが国の推計作業では、こうしたSHAの指示する手順採用にまで至っておらず、おおまかには対GDP比0.2%、1兆円程度過少推計になっていると推測される(西沢[2016])。この金額には減価償却費を含んでおらず、減価償却費を勘案すればその分、過少推計の程度は深刻であることとなる。Expenditureのなかに、本来含まれるべきではない資本形成にかかる支出が混入している可能性である。Expenditureとし、資本形成は参照情報としての公表にとどめている。コンピューター購入費などがそれぞれ該当する。Expenditureが過大推計されている可能性がある。わが国の資本形成の金額は公表されていないが、仮に、他の先進諸外国並みとすれば、対GDP比で0.4%~0.6%程度、あるいは、わが国の病床数や高額医療機器の多さなどを勘案すると、それ以上の資本形成がなされていると推察される。Expenditureは過大推計されていることになる。Expenditureの対GDP比を国際比較する際、税制上の違いによって数値が変わり得ることにも留意が必要である。医療は、国によって、付加価値税の非課税対象であったり、軽減税率が適用されていたり扱いがまちまちである。わが国は、非課税が標榜されつつ、実際には医療機関の仕入税額相当分が診療報酬に上乗せされることにより、診療報酬(本体)は1.3%程度(筆者試算)、処方薬は8%でそれぞれ課税されている。処方薬を約10兆円(正確な薬剤費の統計はない)とすれば、本体9.25兆円、消費税0.75兆円であり、カナダのように処方薬にゼロ税率が適用される国と比べ、わが国は対GDP比の数値が高めに算出されることになる。Expenditureは、その対GDP比を小数点一桁単位で国際比較が可能なほど精緻なものでは全くない。仮に対GDPで国際比較するとしても、国ごとの付加価値税制の相違などを充分に踏まえた解釈が必要となってくる。Expenditureは、介護費用が大幅な過少計上となっていたことを主因に、その対GDP比が諸外国比相対的に低く映り、それをもってわが国の「医療費」が低いエビデンスともされてきたが、本来、より慎重な用い方がなされるべきであったといえよう。社会保障制度改革を推し進めて行く上で極めて有効である。述べたように、SHAは治療にとどまらず、介護と予防などを含めて健康を包括的に捉えようとしている点に加え、薬剤費を独立した機能と位置付けている点も指摘できる。「国民医療費」には、そもそも薬剤費という項目がなく(調剤医療費は薬局で販売された薬のみが対象である)、例えば、処方薬とOTC医薬品の市場規模を比較することも困難である。Expenditureについては、かつて政府内に設けられた「医療費統計の整備に関する検討会」において、公的統計として位置づけるべく検討がなされたものの、2011年に公表された報告書では、公的統計として位置づけることは見送られた。和彦0%INQUIRIESお問合せ取材のお申込みやお問合せはこちらのフォームより送信してください。お知らせイベントお問合せSEARCH利用条件プライバシーポリシーサイトマップ本サイトに掲載された発表内容や意見は筆者個人の見解であり、当財団としての見解を必ずしも示すものではありません。