EN世界は人で、できている。JICAミャンマー日本センタービジネスコースに参加シュエ・ジン・ウィンさんミャンマーにはビジネス・マネジメントを教える私立学校や組織がありますが、私がミャンマー日本センターを選んだ一番の理由は日本式の経営管理の手法をより深く学ぶためです。日本とミャンマーには、文化や思想に共通点が多いため、日本式の経営管理がミャンマーの企業にも適していると思います。1997年から現在の会社に勤めており、2015年10月に、日本での研修の参加者に選ばれました。この年の研修参加者は15名。2週間の日程で多くの場所を訪れました。MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)、関西経済連合会の方とも意見交換をしました。日本で学んだことは、ミャンマー日本センターの同窓生同士で共有しています。cafeで行ったようなイベントも実践したいと考えています。日本で学んだことは、職場や社会の中でこれからも役立てていきたいと思います。日本でご協力いただいた皆様に、心から感謝を申し上げます。参加グエン・ミン・ベトさん私は、2005年に自分の会社を設立しました。景気の良い時は順調でしたが、リーマンショック後、経営が悪化したため、経営について本格的な勉強が必要だと感じました。当社の顧客の95%は日本企業なので、日本式の経営を勉強するため、ベトナム日本センター「経営塾」に2011年10月から翌年8月まで参加しました。「経営塾」では、生産管理のテーマがもっとも印象的です。1週間、ハノイのパナソニックの工場で生産管理についての理論と実践を学び、とても貴重な体験をすることができました。その後、日本での研修に参加しました。ライオンの工場訪問は、工程が完全に自動化されていて、素晴らしかったです。日本と東南アジア各国との交流が進んでおり、翻訳事業は毎年拡大しています。2020年の東京オリンピックにむけ、日本でのグローバル化が進み、翻訳のニーズは益々増大すると考えています。ベトナムはいつまでも安い人件費で勝負するのではなく、工程の自動化が必要と考えています。当社も自動翻訳に投資して良い結果が出ており、現在、ベトナムから日本に納品している東南アジア言語の翻訳のうち、日本語とベトナム語でトップシェアを誇っています。成功要因は、他社が人の手で翻訳をしているうちに、自動翻訳に投資し、自動翻訳と人による翻訳の組み合わせで、効率化を図ってきたことです。2016年4月から東京事務所を設立し、私が常駐しています。今後も日本とベトナムの架け橋役として、頑張っていきたいと思います。)は、2001年にスタートしました。2008年から始まったMBAコースは現在、9期目を迎えており、各期は30人前後で計286名の卒業生がいます。ビジネスコースは、レギュラーコースとオーダーメード・コースの2つがあり、今までで計5145名が受講しました。日本語受講者が増加傾向にあります。急務であると感じています。MBAコースに関しては、現在はやはり民間企業から来ている方が多いので、修了生と日本企業とのビジネスマッチングの機会を作っていきたいです。私は日本に留学経験がありましたが、研修に参加するのは初めてでした。今回の研修では企業や組織を見学し、実際に自分の目で確かめることができました。最先端の技術を持つ大企業だけでなく、ラオスにも参考にできるような中小企業などへの訪問もあり、期待通りでした。スーティェンさん「5Sカンボジアクラブ」は2012年から2016年に日本センター訪日研修に参加したカンボジアのビジネスオーナーや企業経営者のためのクラブです。現在メンバーは37名。カンボジア日本センターの後援で20015年3月に設立されました。ミッションは、5S・カイゼンの実践および普及により、企業を成長させ、カンボジアの発展に貢献することです。5S・カイゼンが企業習慣や企業文化に溶け込み、社員一人一人の家庭を通じて、社会へ浸透していくと、内戦や反乱によって失われたカンボジアの人々の「自尊心」が復活するのではないかと考えています。現在の主な活動は、メンバー企業が5S・カイゼン活動をうまく導入できるようにサポートすることです。今後は、5S・カイゼンをメンバー以外にも普及させるために教材を作成したいと考えています。これまで、メンバー会社6社と非メンバーで優れた事例のある2社を見学しました。5S・カイゼンを進めるために継続的に指導を受けている会社も1社あります。日本で学んだ5S・カイゼンを自分の会社に導入できるようメンバー同士でサポートする活動も定期的に行っています。当クラブが現在直面している課題は、5S・カイゼンの指導項目や社員教育教材がまだ統一できていないことです。新しいメンバーに加盟してもらう基準作りや活動を持続する方法なども考えていかなければなりません。トカチェンコさん当社は、牛乳など飲料のパッケージを製造・販売する企業で、2013年より5S・カイゼンを始め、日本型生産方式の導入に取り組んでいます。日本の製造工場における生産管理について理解を深めるために2015年に訪日研修に参加し、実際に色々な工場を見学して新しいアイデアでいっぱいになりました。訪問先の工場見学では軍手や掃除用具置き場に至るまでありとあらゆる場所を写真に収め、日本の現場から5S・カイゼンのヒントをたくさん持ち帰ることができました。研修参加直前に社内5S活動のリーダーになっていたので、帰国後は研修で得た知識やアイデアを活かして5S委員会を再編し、リーダーとして活動しています。廃棄物削減のための専門チームも立ち上げました。現在新しくカイゼン専門のユニットを組織中で、その部門のリーダーを目指しています。JICA中央アジアビジネス実務研修(A)に参加グルミラ・イブラギモヴァさん私は日本センターに15年勤務していますが、年月を経ても毎日何か新しいことを学べます。研修で得たことは、私の仕事に大変役立っていて、研修に参加できたことに心から感謝しています。日本はとても美しく、素晴らしい自然がある、魅力的な国です。日本は短い時間で多くのことを達成し、発展している国ですから、われわれがそこから学ぶことは数多くありました。仕事の能力、全てのものに美を見出す能力、仕事に勤勉で機能的であること、どんなところでもカイゼンに取り組む様子は、大変印象に残っています。帰国後、私は日本人の同僚と働いています。日々、文化交流に関する様々な課題を解決しなければなりません。継続的な業務の改善と実践の必要があります。研修に参加したことで、日本人をより理解できたと思います。国内の各地に日本センターの活動を展開することができました。JICAカザフスタン生産品質管理研修に参加シル・カブドゥリンさん私は、かつてカザフスタンのRGブランドという企業に勤務していました。その際にカザフスタン日本センターのカイゼンのプロジェクトを通じて日本企業を知るチャンスを得ることができました。訪日研修では、実際のカイゼン活動を学びましたが、もっとも重要だと思ったのは、日本企業で働く人々と製品の品質です。日本でのサービスの良さも強く印象に残っています。Maintenance)と5S推進のためのカイゼン・プログラムを作りました。品質に関して9チームから成る小集団活動も立ち上げ、最初の9カ月間で2000万テンゲ(約600万円)以上の経済的利益を会社にもたらしました。5SとTPMは工場で完全に機能するようになり、リードタイムは3割削減されました。カザフスタン日本センターにはカイゼン活動をはじめ、継続的に支援してもらっており、感謝しています。カザフスタンと中央アジアの国々にとって、日本センターは大きな潜在力があると思います。日本とカザフスタンで指導いただいた佐藤先生にも感謝しています。PREXは私を日本につなぎとめる一本の糸だと思っています。トゥメンバヤルさん戦後の高度経済成長を支えた日本企業の経営戦略や人材育成を様々な視点から見たいとの想いから研修に参加しました。研修では、多くの企業訪問を通して「企業理念」の重要さに気付きました。「企業としてどのような姿でありたいか」だけではなく、「どのようなお客様を対象にし、何を提供し、それが社会にどのような貢献をしているか」を示した企業理念が全社員に徹底されていること、社員一人一人が全力を尽くしていることが日本的経営の素晴らしい点だと考えています。帰国後は、日本センター職員としてモンゴルの経営人材育成に向けさらに活動を広げたいと考えています。日本的経営や人材育成等に関心を持ち、日本への商品輸出を考えているモンゴル企業に対する的確なアドバイスをしていきたいと思います。参加チンギス・ナリノフさん2010年から自分でビデオ製作会社を経営しています。ビジネスマンとしての能力を向上させるため日本センターのビジネスコースに参加することを決めました。これは正しい選択で、コースで得た情報は、ビジネスにおいて直面する問題を理解し解決するのに、大変役立ちました。日本での研修は素晴らしいものでした。研修を通じて、日本の小規模の起業家がいかに経営を行っているのかを学びとても有益でした。近代的なテクノロジーと伝統的な経営哲学や理念を融合させた経営が特に、印象に残っています。中でも、ワキ文具の岸井社長との出会いには勇気をもらいましたし、ベロフ教授の講義は日本の経験とキルギスの文化を結びつけることを教えてくれました。私にとって日本への訪問は大きなインスピレーションを得る場となりました。自分の企業でも実践できる多くの素晴らしいアイデアを見ることができました。何よりも大きい収穫はカイゼンです。“小さなカイゼンも継続が大事である”-我々はこの考えを実践したいと考え、帰国後は自社のオフィスの環境改善に取り組むことができました。今、わが社は、従来の自社の分野に近い、新しいビジネスを始めようとしています。ビデオ製作で培った経験を、教育分野に活用し会社を拡大しようと考えています。