環境法政論講座が主体となり、本講座の高村ゆかり教授が登壇します。お申し込み先は朝日新聞社のサイトをご覧下さい。無料2015年12月に採択されたパリ協定は、採択から一年足らずという異例の速さで2016年11月4日発効しました。米国の政権交代により、発効したばかりのパリ協定、そして、米国や世界の温暖化対策にどのようなインパクトがあるのでしょうか。他方、昨年12月には、金融安定理事会(FSB)が設置した企業の気候変動関連リスクの開示に関する特別作業部会が、気候変動リスクに関する企業の自主的情報開示に関する原則と勧告を公表するなど、気候変動問題が及ぼす企業活動や金融システムに対するリスクへの認識が高まり、対応が模索されるとともに、パリ協定がめざす「排出ゼロ」をふまえた企業の取り組みも着実に進展しています。本シンポジウムでは、米国の政権交代がパリ協定や各国の温暖化対策に与える影響や、企業に要請される気候変動リスク情報開示の動きについて専門家が解説し、パリ協定がめざす「排出ゼロ」を先導する企業の取り組みを紹介します。多くのみなさまにご参加いただければと存じます。【プログラム】(※やむを得ない理由で、登壇者や時間を変更することもございます。Japan(お問合せはメールにて、各教員までお送り下さい。