知りたい情報を記載することで、融資を受けやすくする効果が期待できます。いうわけで、銀行融資に活かす「個別注記表」の記載ポイントについてのお話です。注記表が付いてませんよ、と言われたことある?会社が銀行から融資を受けるときに、提示を求められる書類のひとつに「決算書(法人税申告書一式)」があります。その「決算書」について。注記表とは、正式名称を「個別注記表」と言います。あわせて、個別注記表もつくるように」との定めがある。ゆえに、銀行としては「個別注記表もつくってるはずですよね?」と、会社に提示を求めるわけです。「補足」する役割を担っています。銀行が決算書を審査するうえでも参考になる「補足情報」が記載されるのが個別注記表。ゆえに、銀行は個別注記表を見たいのです。したがって、会社は「個別注記表」をつくる、銀行に提示する必要があります。そのうえで、「ただつくる・ただ提示する」だけではなく、「銀行が知りたいであろう情報を個別注記表に記載する」ことが大切です。中小企業については、個別注記表の「記載を省略できる項目」もありますが。「銀行が知りたいだろうなぁ」ということや、「銀行に知ってもらったほうがいい」ということは積極的に記載しましょう。結果として、銀行はより決算書の内容を理解することができる。内容がわからない決算書に比べれば融資は受けやすくなる。いう効果が期待できます。銀行融資に活かす「個別注記表」の記載ポイント、についてお話をしていきます。時価それでは、このあと順番に見ていきましょう。会社が所有する資産について、銀行は「担保付き」でないかどうかを気にしています。5,000万円」が掲載されているとして。銀行はそんなことを考えています。土地のほかにも、建物や工場の機械、定期預金などに担保が付されている。いうこともあるでしょう。したがって、「担保付きの資産」がある場合には、個別注記表で明示をしておくのがおすすめです。銀行からすれば、ありがたい情報になります。担保が付いていない資産の存在を知った銀行からは、担保を見込んだ融資提案を受けられるかもしれません。《ポイント2》繰延資産(とくに開発費)決算書に「繰延資産」が掲載されている場合、銀行は「ほんとうに繰り延べる必要があるの?」という疑いを持つことになります。限らず、中小企業でもよく見られる繰延資産のひとつです。文字どおり、商品・サービスの開発にかかる支出が「開発費」になります。開発費は、「5年以内に償却(費用にする)」というのが会計のルール。5年かけて費用にする会社もあれば、1年で償却(つまり即償却)をする会社もあります。これを銀行から見るとどうでしょう?5年かけて償却するような会社は、「利益に自信がないのだろうなぁ」と感じるところです。金額を5年に分けて費用にすることで、毎年の利益を高く見せようとしている。利益のかさ上げに見える。1年で償却できるような会社は、「利益に自信があるのだろうなぁ」と感じることでしょう。今後の利益にも自信がある、だから、いちどで償却できる。したがって、開発費など繰延資産を即償却しているケースでは、個別注記表に記載することで、「利益(稼ぐチカラ)」のアピールにつながります。【会計方針に関する事項】...(略)...3.繰延資産の処理方法(1)開発費は支出時に全額費用処理しております。開発費については、「ほんとうは費用処理すべき」ところを、利益を水増し(粉飾)するために「開発費」としている会社もあります。ゆえに、「開発費」自体が銀行からは疑われていることは覚えておきましょう。会社が、将来の支出や損失に備えるために、貸借対照表に負債として計上するものに「引当金(ひきあてきん)」があります。ひとくちに「引当金」と言ってもいろいろで。耳慣れたところでは「貸倒引当金」や「賞与引当金」が挙げられます。小売店などが、将来、返品に応じたり、ポイント値引きに応じたりするための引当金です。いった引当金について、「計上されるべき引当金が漏れなく計上されているかどうか?」を銀行は気にしています。ほんとうは計上すべきところを、利益を水増し(粉飾)するために計上しない。いう会社も少なくないからです。したがって、各種引当金は貸借対照表にきちんと計上する。記載するようにしましょう。より計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。返品に伴い発生する損失に備えるため、返品実績率に基づき返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。顧客に付与したポイントの利用による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。会社が所有する有価証券は、原則、取得原価(買ったときの値段)で貸借対照表に掲載するのが会計のルールです。例外として、売買目的の有価証券については「時価」で掲載することとされています。中小企業にあっては、「売買目的」の有価証券はほぼほぼ存在しないため、多くの決算書では「取得原価」で掲載されていることでしょう。「短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で行う取引に専ら従事する者が短期売買目的でその取得の取引を行ったもの」などと定めています。短期で売買をするために「専ら従事する者」なんて、フツーは中小企業にいないだろ!ということで。中小企業が所有する有価証券の多くは「売買目的」ではない、と考えられているのです。したがって、貸借対照表に掲載されているのは「取得原価(買ったときの値段)」であり、時価はわかりません。銀行としては(会社もでしょうけど)「含み益・含み損」は気になるところ。そこで、個別注記表に「時価」を注記しておくのがおすすめです。「含み益」がある場合には、融資審査上はプラスの効果があります。これらの差額は、次のとおりです。=時価」であり、差額は「ゼロ」です。それでも「金融商品」のひとつとして記載をします。銀行融資のご相談はこちらまとめ会社は、個別注記表を「ただつくる・ただ提示する」だけではなく、「銀行が知りたいであろう情報を個別注記表に記載する」ことが大切です。結果として、銀行はより決算書の内容を理解することができる。内容がわからない決算書に比べれば融資は受けやすくなる。いう効果が期待できます。銀行融資に活かす「個別注記表」の記載ポイントを押さえておきましょう。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、49歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。