他人事ではない「老後破産」の現実。他人事ではない「老後破産」の現実。他人事ではない「老後破産」の現実。このような耳の痛い言葉が多く聞かれるようになり、もう数年ほど経ったでしょうか。「老後破産といっても、いま真面目に働いているのだからそんな心配はないだろう」と思い込み、その実態を見て見ぬふりで済ませようとしていませんか?今回は、「老後破産」と呼ばれる状況を招かないために、今から備えておきたいことについてまとめます。「わが家でも定年までにこれはやっておこう」「自分の状況と重ねてみて、これは必要?」「わが家は自営業だから、備えをしっかりしておこう」など、ぜひ、これからの暮らしの備えにお役立てください。半数以上の割合を高齢者世帯※が占めるようになりました。公的年金の恩恵を十分に受けていると思われる現代の高齢者においても、貧困の問題が明るみに出てきているといえます。受給開始年齢の引上げなどを目のあたりにして、公的年金には今ほど期待を持てないと思われる現役世代においては、老後に貧困に陥るリスクを想定してしっかり備えることが必要といえそうです。(目次へ戻る)余裕ある老後生活の実現に、必要になるお金はどのくらい?生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るための費用は月額34.9万円となっています。一方で、年金の平均は月額18万円※となっており、毎月16.9万円が不足します。この不足分を補おうとすると、25年で5,000万円程度が必要です。ゆとりある生活のために必要というだけで、生活するために5,000万円必要というわけではありません。この「5,000万円」という数字を目の当たりにして、「わが家はそこまで必要ではないにせよ、やっぱり老後は年金収入だけに頼れないんだな」と、実感された方も多いはず。そこで、次の項目からは「定年後の生活苦から老後破産への負のスパイラルを断ち切るため、今後やっておきたいこと」を、くわしくご紹介。貯蓄することばかりではなく、別のアプローチ方法もご提案します。(目次へ戻る)老後破産に至る原因を踏まえて、早めに備えておきたいこととは?定年退職後に生活苦に陥ってしまい、「老後破産」とはいかないまでも、その直前の状況でいつまでも不安を感じながら暮らし続けることは避けたいもの。そこで、ここでは定年退職後の暮らしを踏まえて今から始めたいことや、大きな負担なく始められることを、5つご紹介します。1なんといっても健康第一!健康を損なってしまえば、そのぶん医療費がかかってしまいます。高齢者の医療負担は相対的に低いですが、医療を受ける機会が増えれば費用はかさむでしょう。早いうちから健康管理や体力づくりに気を配り、不摂生のツケが定年後に回ってこないようにしなければなりませんね。2住宅ローンも老後の生活苦の原因!60歳以降の返済はなるべく残さずに定年後に住宅ローンの返済が残ってしまったことが原因で、老後の生活が苦しくなるケースは意外に多いもの。住宅ローンの返済が、60歳を過ぎても残る予定がある方は要注意です。職場の定年が60歳で、年金の支給開始が65歳からなら、その間の5年間は収入のない中で住宅ローンを返済し続けなくてはいけません。貯蓄や退職金で返済できたとしても、その後の生活費が目減りしてしまうと思うと不安ですね。繰り上げ返済などを活用し、今あるローンはできるだけ収入のある定年までの間に完済してしまうようにしましょう。3自営業の方は、早めに老後のための積立制度を活用!会社員や公務員の方は退職金制度や確定拠出年金がありますが、個人商店や自営業を営んでいる方の場合は、当然ながら退職金はありません。そこで、自営業者の方はご自身で退職金の代わりとして、老後の生活資金を積み立てておける制度を活用するのがおすすめです。国民年金に上乗せして積み立てをおこない、その金額によって老後に受給する国民年金の支給額を増やせる「国民年金基金」も、良く知られていますね。これらの掛け金は全額が課税所得控除の対象となりますから、税金対策になることもメリットです。自営業者向けにもさまざまな老後資金の積み立て方法があります。民間の保険会社が販売している個人年金保険に加入しておくという方法もあります。460~65歳までは何らかの収入を得る手段を確保しようたとえ60歳で定年を迎えるとしても、年金支給開始までの5年間は働けないというわけではありません。手っ取り早い手段は、年金支給まで再雇用や再就職などで一定の収入を得られる状況にしておくことです。働くことが苦ではなく、身体も健康なのであれば、今や60歳を過ぎてもできる仕事だって少なくはありません。退職して急に何もすることがなくなり途方に暮れてしまうよりは、社会活動に参画できることで心理的な不安も低減できるでしょう。貯蓄のうちと考える貯蓄というと、自分の給料やボーナスから少しずつ除けて貯めたお金を連想する方も多いでしょう。定年まで働けば支給される退職金や、積み立てて戻ってくる確定拠出年金なども立派な貯蓄です。それらも、老後の生活費としてしっかり組み込んで考えておきましょう。危機に......」などといったエピソードを、ネットニュースの記事などでご覧になった方も少なくないでしょう。完璧に備えをしていなければ誰もが老後破産に陥るというわけではありません。どなたでも生活スタイルや将来の見通し次第で、老後の生活が今より苦しくなってしまう可能性は十分にあります。今一度、ご自身の生活をチェックして見直すべき点を洗い出してみましょう。育児・教育は、定年を区切りに終えられる?意外に多いのが、晩婚化による出産の高年齢化などで、子供の学卒年齢が定年後になるケース。定年を迎えた時点で子供が大学に通っているなら、授業料だけでも1人あたり年間50万円から100万円程度はまだ必要です。定年後も子供が学校に通い続ける予定があるなら、早期のうちから学資保険やつみたて投資、貯蓄の利用などで、定年後の負担をなくす・減らすための対策をおこなっておきましょう。あれも、これもしたい......と、無理をしようとしていない?定年退職後に「夫婦で海外をめぐる旅をしたい」「バイクで日本を一周したい」など、夢を膨らませている方も少なくないでしょう。その時点で退職金や預貯金があるからといって身の丈に合わない暮らしを続けていては、たとえ90歳まで暮らせるだけのお金があっても数年で底をついてしまうかもしれません。多くの方にとって、定年以降は現役時代よりも収入が少なくなります。定年以降はお金の使い道について優先順位をしっかりと持ち、将来を見据えながら貯蓄を使っていくことが重要になりそうです。(目次へ戻る)余裕ある老後の暮らし方とは?しっかり「使う」「地道に増やす」ことも大切いかがでしたか?老後の暮らしの余裕とは、「生活レベルが高いこと」や「やりたいことが何でもできること」、それに「いつまでも蓄えがたくさん残っていること」とは、少し違っているようですね。老後の暮らしにおいて、余裕とは「蓄えをきちんと生活のために消費できる状況が続き、今日や明日の不安が極力少ない状態」と考えるとよいでしょう。安心して暮らすためには、蓄えを「使っていく」ことも大事です。不安を感じながら、いつまでもお金をタンスに残しておくことが幸せな老後とは言い切れないもの。身の丈にあったお金の使い方が必要ですが、節約だけが老後破産への備えではありません。何歳になっても、日々の充実のために適度な負担でできる仕事ならずっと続けていくのもよいですし、無理のない範囲で投資をし、楽しみを兼ねて少し安心の種を増やしておくこともおすすめです。(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)おすすめ投資家は誰でもなれる?投資に向いている人とは?2018.10.29|「投資信託」の何から始めればいい?始め方と注意点について2018.07.18|リーマンショックで大損した私が、お金に関する本を19冊よんで「いいとこどり」でアドバイスを実践した結果、NISA制度で全世界株式を積み立てることにした話。ついて運営会社サイトポリシーSNSコミュニティガイドライン投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について。