読者になる銀行員のための教科書これからの時代に必要な金融知識と考え方を。AI三井住友銀行が一般職と総合職を統合するとの報道がなされています。一般職を廃止する動きは銀行のみならず他業界でも行われてきましたが、銀行業界では業績が厳しいこともあり、人事制度の変更が今後相次ぐ可能性があります。フィンテック日本銀行とりそな銀行が銀行口座の入出金情報を活用した企業等の信用リスクを評価する共同研究(「入出金情報を用いた信用リスク評価」)の結果を発表しました。フィンテック「AI」という用語が急速に浸透してきています。AI=人工知能を活用した様々なサービスが生み出され、AIという用語をメディアで見ない日は無いとっても良いでしょう。フィンテック近時、AIという言葉を聞かない日はないと言えるでしょう。銀行業界でもAIをどのように活用するのか、AIで何かできないか、AIを活用したIT企業・フィンテック企業に銀行業界が淘汰されるのではないか、等の話題が出ることが多くなっています。就職プロセス調査(2019年卒)」を発表しました。この調査は大学生の内定状況がメインのトピックスですが、「AIにより無くなる可能性のある職業」についても大学生の意見を聴取しています。この大学生の...2018-08-01ゼノデータ・ラボの業績予測AIは「人をサポート」する好事例になるのではAI企業の情報を分析するAI開発を行うゼノデータ・ラボが新サービスをリリースしました。(GPIF)がAIを年金運用に活用すると報道されています。AIを運用そのものに使う動きは増加していますが、GPIFは自分達で直接運用することはありません。どの業務にAIを利用するのでしょうか。資産運用MUFG傘下の三菱UFJ国際投信がAIを活用した投資信託を8月に発売すると発表しました。日経新聞の報道では「全てをAIに任せる投信は日本初」としています。日本銀行が開催したファイナンス・ワークショップの内容が公表されました。同ワークショップでは、ビッグデータと人工知能が金融に活用されている事例や、金融政策の参考となる研究報告等がなされています。金融庁が「FinTech実証実験」の3件目の認定案件を公表しました。この実験では人口知能(AI)が、金融業界における人材の課題や働き方改革の推進に対してどの程度貢献できるかが実験されます。フィンテック三菱UFJ銀がAIを使った中小企業向け融資を始めるようです。この話題を聞くと10年以上前に流行ったスコアリング融資の失敗を思い出す方もいらっしゃるのではないでしょうか。フィンテック銀行業界にもAIを活用する動きが広がっています。今回の記事では、銀行のAI活用の事例を確認するとともに、銀行単独でのAI活用の限界についても考察します。AIみずほFGが採用を半減することが報道されています。この動向を報道各社は「銀行の収益が苦境に置かれていることが背景にあり、今後、銀行は構造改革が必要となり人員・店舗等が大幅に削減される」との論調で報道しています。IT2018年2月に開催された金融高度化セミナー「デジタルトランスフォーメーション―RPA」の内容が日銀より公表されました。このセミナーの内容は、銀行において今後どのような業務がデジタル化(自動化)されていくのかを探るヒントになります。銀行の営業AIというワードを新聞やマスコミ等で見かけない日はありません。この大きな波は金融の現場にも及んでいます。これから続々と普及するであろうAI運用です。IR今回は簡単にロイターの記事をご紹介します。フィンテックみずほ銀行とソフトバンクがAIスコア・レンディングを日本で初めて開始しました。今回はこのAIスコア・レンディングについて考察します。フィンテック三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長が国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9,500人相当の労働量の削減を実現したい」「従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向ける」と述べたと報道されています。今回はこの自動化、デジタル化、クリエーティ...2017-09-12MiFIDIIの衝撃~証券アナリストは存在しなくなるのかAIAIの開発・進化により証券アナリストという職業は消滅するとの懸念が様々な記事等で出されています。AIの普及前に証券アナリストが激減するのではないかとの予測がなされるようになってきました。その理由はMiFID2(ミフィッド2)です。フィンテックインターネットの検索は現在主流の文字検索から音声検索にシフトしていく可能性が高まってきています。この音声検索のトレンドを踏まえた上で、銀行にとってどのような影響があるのか、今回は考察します。フィンテックフォーブズのニュースサイトにAmazonの事業者向けローンが米英日で総額3,000億円超となっているとの記事がでていました。Reviewに以下の記事が出ていました。日本証券アナリスト協会が2017年4月に開催したセミナーで、金融庁の森長官が積立NISAの対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べたことが話題となっています。7プロフィール金融全般について考察するブログです。自分が新入行員だった頃に、銀行じゃ習わないけど必要な知識等を解説してくれるサイトが欲しかったので、そんなサイトを目指してブログを開設しました。とも読者登録もお願い致します。