23:35280画像1:左が、障がい者雇用「新聞・テレビ」ワーストランキング。右が、毎日新聞2010年10月30日付朝刊の社説。4万9087社社の個別データ(記事末尾からダウンロード可)を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト1位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト1位だった。民間企業では、障がい者雇用率1.8%が法律で義務付けられており、厚労省は膨大な企業数の個別データを把握している。例によって悪徳企業の味方である厚労省は、毎年秋口に障がい者雇用率の全体の概要をペーパーで示すだけで、未達成の企業名をあえて公表せず、税金で調査した情報を囲い込んでいる。リストを情報公開請求し、開示させた。入手した全データは記事末尾からエクセル(一部PDF)ダウンロードできる。雇用率の達成状況は全てわかる。(※「常用労働者」とは、1週間の所定労働時間30時間以上で1年以上の雇用が見込まれる労働者をいう。正社員以外のパートやアルバイトなどの労働者数も常用労働者にカウントされるのがポイント。派遣社員は派遣会社が雇用しているとみなすので常用労働者にはカウントせず。)このデータをみれば、自分の勤め先や学校、気になる企業や団体の雇用率の達成状況(国に報告している数値)がすぐにわかるので、是非チェックしてほしい。社会的責任に対する意識の高さやコンプライアンスに対する姿勢が分かる。画像2:ニチイ学館のブランドステートメント(企業理念)。最悪ブラック企業ランキングのワースト1位は、(株)ニチイ学館だ。同社は「福祉」分野で介護サービスなどを行っている。雇用率は1.57%で、雇用不足数はなんと73人。本来は587人雇わなければならないところを、514人しか雇っていないのだ。同社は一昨年、悪質ランキングで第3位、昨年もワースト30位にランクインしていた。日本屈指の悪質常連企業である。そんな同社のブランドステートメント(企業理念)は、「やさしさを、私たちの強さにしたい」として、次のように謳っている。