フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を約4倍の約80億ドル(約8700億円)に増やすよう要求していると報じた。)らが訪日した際、要望を伝えた。トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて。来年11月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそうだ。同誌によると、ボルトン氏と国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長(当時)が日本の負担を現在の約20億ドルから約80億ドルに増やすよう要求した。韓国政府に対しても、在韓米軍の駐留経費負担を5倍に引き上げるよう求めたという。日本の負担割合を規定した現在の特別協定の期限は2020年度末。それ以降の負担を決める新協定の日米交渉は来春にも本格化する。