最近のニュース公益通報者保護法とは(令和4年6月施行)わたしたちの安全・安心を損なうような企業の不祥事は、その企業で働く労働者等からの通報をきっかけに明るみに出ることも少なくありません。労働者等が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。この記事では、通報しようとしている人の立場から公益通報についてみていきたいと思います。公益通報とは「公益通報」とは、1労働者等が、2役務提供先の不正行為を、3不正の目的でなく、4一定の通報先に通報することをいいます。アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含まれます。「退職者」とは、退職や派遣労働終了から1年以内の者に限ります。「役員」とは、取締役、監査役など法人の経営に従事する者をいいます。取引先の労働者等も、通報可能です。通報する内容は、法律に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為です。)・無許可で産業廃棄物の処分をすること(「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反)・企業間で価格カルテルを結ぶこと(「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」違反)3不正の目的でない不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。その他の事業者外部のいずれかです。公益通報の際には、他人の正当な利益や公共の利益を害することがないように注意する必要があります。・国の安全に関わる情報などが併せて通報された場合には、他人の正当な利益や公共の利益が害されることも考えられます。通報内容が真実でなかった場合に、報道や公表を通じて、広く知られてしまうと、個人や事業者が取り返しのつかない損害を受けてしまうこともあり得ます。公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して行った解雇は無効となります。不支給、役員の報酬減額等)をすることも禁止されています。公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して損害の賠償を請求することはできません。実際に不利益な取扱いを受けた場合には、労働審判手続を申し立てたり、最終的に訴えを提起したりして、裁判所で解決を図っていくことになります。