好調を受けて増配するとのことだが、事実上業績連動の配当政策に移行したのか。当社は、新たな成長のための投資を続けなければならない環境だが、一方で、従来から、配当性向20%を目指してきた。この考え方にのっとり、ある程度将来までの安定配当を考えて今期の増配を決めたものであり、単純な業績連動の配当政策を採用したわけではない。今期の業績が上ブレする可能性は。現時点では、第3四半期決算時に発表した予想値から大きくブレることはないと考えている。メタルプラスの開始から1年が経過するが、総括してほしい。メタルプラスは、ご契約いただいたお客さまからはご好評を得ており、第3四半期決算時の見込値は達成できると考えている。GCの開局が遅れたのは誤算だったが、事業自体は比較的うまくいったと考えている。来期の計画は決算発表時にお話しする。JCNの株式取得JCNの株式取得は現金で行うのか。買い取り価格を教えてほしい。株式取得は現金で行う。今後も少数株主の持分買い取りを予定しているので、買い取り価格については、公表を控えたい。KDDIがCATV会社と提携する目的は何か。CATV業界や通信業界の再編の中で重要なことは、インフラをきちんとオペレーションすることであり、社会的責務だと考えている。CATV会社が保有する契約者にも注目しているのは事実だ。KDDIは東京電力と光ファイバー事業で提携しているが、CATV会社であるJCNとの関係は。JCNを上場させる予定はあるのか。JCNは東京電力が出資しており、今後のJCNの運営は、東京電力などの株主との協力関係の中で進めていく。JCNの上場などについても、これから詰めていく事項であり、現時点では何も決まっていない。KDDIは、光ファイバーを主体に事業を進めるのか。HFCにも可能性を認めているのか。光ファイバーが中心だが、HFCも相互補完的な位置付けにあると考えている。東京電力との光ファイバー統合サービス東京電力と光ファイバーの統合サービスを本年度内に提供する予定としていたが、いつごろ発表されるのか。どのような内容のものになるのか。光ファイバーの統合サービスについて、基本的戦略は変わっていない。さまざまな事情で検討は遅れており、具体的な発表時期など、もう少し詰める必要がある。固定事業の今後の戦略は決算発表時に話したいと考えている。競争ルール懇談会の中で、総務省は、NTTと新電電が設備ベースで競争することを指向しているようだが、どう考えるか。当社も、原則としては設備ベースで競争すべきだと考えている。光ファイバーを敷設する管路やとう道などはNTTが独占時代に作り上げたものであり、新電電が同様のインフラを構築するのは事実上困難である。NTTの光ファイバー敷設に関する情報がある程度新電電に公開されている現在においても、お客さまがNTTと当社に、NTTの光ファイバー回線を申し込むと、NTTに申し込んだ回線の方が短いリードタイムで開設されるという調査結果も報道された。した現状を考えると、公正な条件で設備ベースの競争を行うことは難しく、現実的には、NTTのアクセス部門を分離するしかないと考えている。竹中大臣の懇談会の中でもNTT問題が議論されているが、何を期待しているか。当社もヒアリングに招請されたので、正式にはその場で意見を申し上げたい。考え方としては、競争ルール懇談会に提出した意見書の内容を変更することなく、NTTの完全資本分離とアクセス部門の分離を訴える予定である。した当社の要望を実現するにはNTT法改正が必要となり、時間がかかることから、当面の処置として、NTTグループ間の人・物・金・情報の行き来を完全に遮断することもお願いしたい。ソフトバンクによるボーダフォン買収ソフトバンクがボーダフォン日本法人の買収について交渉中だが、小野寺社長の所感を聞かせてほしい。ソフトバンクのボーダフォン買収については、正式発表されていないので、コメントを控えたい。携帯電話のコミッション純増トップをめぐるドコモとの激しい競争の中で、携帯電話が1円で販売されているが、過度な価格競争をやめ、コストに見合った価格で販売するべきではないのか。一部の量販店などで、1円で販売されている携帯電話が存在することは認識している。これは当社からのコミッションだけで実現しているものではなく、代理店側の販売政策によるものである。当社としては、携帯電話1台あたりのコミッションを一定水準に抑える努力を続けていきたい。ワンセグ・通信と放送の連携・メディアフローワンセグ放送が始まるが、KDDIの戦略は。通信と放送をどのように連携させるのか。ワンセグ対応機種は販売が好調である。(R)」を購入していただくような連携が実現しており、ワンセグ放送においても、TV局に協力をお願いしたい。災害時には、お客さまがワンセグ放送で第一報を見ていただくことで、通信トラフィックの集中が緩和され、携帯電話がつながりやすくなることも期待している。ワンセグチューナーをau携帯電話に標準搭載する予定はあるか。市場調査では、携帯電話に最も搭載してほしい機能がTVであるとの結果が出ているが、一方で、お客さまのニーズは多様化してきており、カメラのように標準搭載することは考えていない。メディアフローの戦略は。現在、放送に使用している周波数を本年中に総務省が見直す予定であり、当社は、その周波数割り当てをお願いするために、メディアフローの企画会社を設立した。従って現時点では周波数が割り当てられるかどうかが最大の問題である。EZwebとインターネットフルブラウザー機能の搭載により、携帯電話で一般のインターネットにアクセスできるようになり、またソフトバンクが、ヤフーのコンテンツを携帯電話で提供する構想もあるようだが、EZwebビジネスなど既存の携帯インターネットとの関係はどうなるのか。将来的には携帯電話上で一般のインターネットのコンテンツとEZwebのコンテンツが共存することになると考える。ニュースなどのコンテンツは一般のインターネット経由で無料閲覧し、EZ「着うたフルR」や電子書籍などダウンロード型のサービスは、効率のよい課金システムとしてEZwebの回収代行をご利用いただくなど、お客さまがニーズに合わせて使いわけるようになると予想している。すべてのサービスがベストエフォート型でいいのかとの問題意識を持っている。ウィルス対策として、当社がネットワークにつながるPCまで管理するようなサービスもあり得ると考えている。一般のインターネットサービスとこうした品質保証型のサービスは共存していくのではないか。ヤフーは脅威ではないか。脅威だとは感じていない。ヤフーが携帯電話向けにどのように品質管理したサービスを提供するのか注視したい。景気が回復し、日銀が量的緩和を解除したが、通信業界の状況は。現在、通信業界では、通信トラフィックも携帯電話の販売も景気との連動性はほとんどない。当社は有利子負債の返済を進めてきたので、今後の金利動向によって投資を抑制することも考えていない。IRの最新情報を配信します。