徴収しなければなりません。大きく分けますと具体的に1.給与(賞与・退職金含む)から徴収する所得税2.報酬から徴収する所得税3.利息・配当から徴収する所得税に対して2.1%の復興所得税を併せて、徴収する必要があります。所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し納付すればよいことになります。国税庁HPにも掲載されています。Q13)契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与は、その支給日がその給与の収入すべき時期となります(所得税基本通達36-9)。したがって、この給与については復興特別所得税を徴収する必要があります。開始することになりますが、末締め・翌月払の場合は注意を要します。12月末締め1月10日支払であるとすると、上記のように判定することになりますので、したがって、『給与規定等で支払日が定められてはおらず、たまたま支払が1月10日になった』等の事情がない限り、12月締・1月払の給与から復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。上記のように12月締め・1月支払の給与から復興特別徴収税を徴収するとしますと、平成24年度年末調整との関係に注意を要します。規程等で支給日が翌10日と定められている場合はそもそも12月締・1月払給与を年末調整の対象の最終月としていること自体が適当ではありません(国税庁タックスアンサーNo.2668)。所得税基本通達36-9の収入すべき時期により、対象が判定されるからです。(3)お気軽にお問い合わせください。ある質問アクセスセミナー案内お問い合わせお気軽にお問い合わせください。