みんなの海外取引ブログ海外与信管理レッスンセミナー情報グローバルアメリカアジアヨーロッパコラムコノサーAbout海外ビジネス経験3年以内の方へ「意外にやわらかく」お役立ち情報を提供します。2022年2月4日コロナ禍のインド経済対策インドで日本企業の進出支援を行っている公認会計士の野瀬大樹です。昨年の日本の総裁選でも大きな議論の一つとなったのが「経済対策」でした。発生から1年半たっても飲食業や旅行業、そして非正規労働者を中心にそのダメージは大きく、これを放置すれば日本経済に与える悪影響は看過できないからです。これはインドでも同様です。インド政府はインドでコロナ禍が騒がれだした昨年の3月から今に至るまで様々な政策を発表しています。今回はインド政府が発表した代表的なコロナ禍における経済支援策を抑えておきましょう。今回は個人に対する政策、次回に法人に対する政策を見ることにしましょう。1.ローンの猶予インドではEMIといういわゆる「分割払い」が一般的です。車はもちろん家やちょとした家電に至るまで分割払いを利用して購入する人が多いのです。そんな生活に馴染んでいるEMIですが、コロナ禍が騒がれだした2020年の3月の時点でその支払を3か月猶予することが発表され、これは最終的には6か月まで延長されました。この期間たとえ支払いを行わなくとも個人のクレジットスコアリングに影響を与えないことも金融機関には義務付けられたのです。この政策、支払いは待ってもらえるものの金利はその期間もかかるという少し中途半端なものになったため、高額なローン(家や車)であればその金利負担を嫌い、結局利用されなかったという問題点もありました。上記に加えて、要件を満たす住宅ローンを抱えている世帯に対して所得制限を設けてはいるものの、その利息支払いに補助金を支払いました。1年だけという期限はありますが、コロナで冷え込んだ建築市場へのカンフル剤となるため、業界からは大歓迎されました。2.所得税納税の猶予こちらは現地日本人にも影響があったため有名なのですが、個人所得税の納税が通常の7月31日から12月末まで大幅に延期されました。こちらも、納税ではなく還付の場合、むしろ「早くもらいたい」人が多いため申告は通常通りに行う人が多かったようです。インド人は「節税」が大好きで、節税商品を購入保有している人が多いので「還付」になる人が多いからです。3.金利引き下げ日本の日銀にあたるインド準備銀行は、コロナの影響を鑑み利下げに踏み切りました。これは企業はもとより上記のEMIをたくさん抱える個人家計部門の負担を減らすことが主な目的となります。金利の引き下げは、彼らが持つ定期預金の金利の引き下げをも意味するため、家計へのマイナスの影響も大きく、効果としては限定的なものとなりました。以上のように、個人を対象としたさまざまな政策は講じられたものの、どれも決定的な起爆剤になるようなものはなく、財源に大きな制約を抱えるインド政府の苦悩を垣間見ることができます。金利の引き下げただし、どれもプラスにもマイナスにも効果があるものなので、消費マインドを戻す決定打とはならず。Ltd.を設立し、同代表に就任。加え、各種管理業務に関わるコンサルティングサービスを提供している。野瀬大樹)先日、オフィスの冷蔵庫に何を置くかについて、弊社のスタッフと話をする機会がありました。野瀬大樹)インドでビジネスをする際には、取引先にお土産を持っていくというシチュエーションもあります。仕事そのものではないにしても、どうしたものか実はこれがなかなか難しいのです。野瀬大樹)デフレが続く日本にいるとあまり肌感覚としてわかりにくいのですが、インドのような途上国の場合、基本的に企業のコストは上がり続けます。(10)みんなの海外取引ブログ海外ビジネス経験3年以内の方へ「意外にやわらかく」お役立ち情報を提供します。