これは、自殺ほう助の問題に限ったことではなく、現在、スイスでは、宗教の影響力が社会全般で希薄になってことによるものと考えられます。都市部では、キリスト教信者数が都市住民の半分以下となって久しく、毎年さらにスイス全体で約4万人がキリスト教会を脱退しています。2017年に欧米各国を対象にした比較調査では、スイスのキリスト教徒(プロテスタント教徒およびカトリック教徒)の間で、宗教が重要だと考える人や実際に祈祷などの宗教的な行為をする人が1割か、それ未満にとどまり、ほかの国と比べても非常に低い数値でした(穂鷹、2017年)。自殺ほう助に関わる当事者以外の人々ところで、自殺ほう助は、自殺ほう助を受ける人とそれを手助けする自殺ほう助団体だけで完結するものではありません。これらの人を言ってみれば当事者とすると、当事者以外の人たち、自分の意志に関係なく、自殺ほう助に関わるようになった人たちは、どのように気持ちを抱き、対応しているのでしょうか。2014)によると、アンケートに回答した全体の4分の1にあたる1318人の医師の意見は、三つに分かれました。多かったのが基本的に自殺ほう助を許容でき、個人的に自殺をほう助するような状況を想定することができるという意見で、半分近い医師がこう回答しました。自殺ほう助を認めるが、自分ではしないと回答した人は4分の1、自殺ほう助を基本的に否定する人は5分の1でした。具体的な状況で自殺のほう助をする準備ができている、と答えたのは全体の4分の1にとどまりました。この一見矛盾しているようにもみえる回答から、多くの医師たちは、一般論として医師が自殺ほう助に関与する必要性を認めつつも、個人的には躊躇が強いことが伺われます。このような医師の態度には、複数の理由があると思われますが、医療倫理指針はあっても、実際に自殺願望の患者を前にして、なにが「公平」で「中立」で「正しい」医師の立場や判断になるのかがいまだ明確とはいえないことが、最大の理由ではないかと思われます。難しい立場に立たされている医師の現状は、医師自身の以下のような言葉からもうかがわれます。「今日医師は、ある種の「ダブルブラインド(二重盲検法)」に直面しているように感じている。一方で自分の意見を差し控えるべきであるとされ、他方で、「共同決定」という名目で患者たちが自律的に決定できるように、思いやりをもって積極的に関わり、それを容認いていく役割が期待されている。医者の権威は強く限定されたのと同時に、死が医療対象化したことによって、強化されたことになる。自殺ほう助団体の言動についてはメディアの注目度が高く、その主張を聞く機会も多いですが、自殺ほう助で家族をなくした人々の声を聞くことはまれです。これは、家族の状況を考えると不思議ではありません。どんなかたちであれ家族を失った人の喪失感は大きく、公的に意見を述べるというエネルギーやモチベーションを持ち合わせている人は少ないでしょう。故人の自殺ほう助に個人的に反対であった場合、故人の意志を尊重したい気持ちと自分の気持ちの間に葛藤も生まれ、それについて語る口はさらに重たくなることでしょう。身内を自殺ほう助で失った家族の心境が軽視されていいわけではないでしょう。ヴァグナーは、調査時点から遡って14〜24ヶ月前に、家族や近しい友人の自殺ほう助に立ち会った人を対象に調査をし、85人の回答内容を分析しました。この結果、13%がPTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状、6.5%がその前段階の症状を示し、うつ病の症状と判断された人は16%でした。自殺ほう助で家族を無くして2年近くたっても、PTSDやうつ病に苦しんでいる家族が4割近くいることになります。この調査の回答率が51%と低かったため、これだけで全体像を判断するは難しいものの、自殺ほう助が立会った人にとって心理的に長く重い負担になっていると著者は指摘します。Vogtは、協会としては早い段階で家族と連絡をとるよう会員にうながすなど、家族への一定の配慮をしており、亡くなって2〜4週間したあとにも家族に連絡をとっている。現実に、半分以上の家族は協会とのコンタクトを受け入れており、うつ病やトラウマになるケースは自分たちのところではほとんどない、と反論します。デグニタスでも、自殺ほう助を願う人たちに、家族や友人の承認をできるだけ求めるようにうながしたり、自殺ほう助の日程を知らせ、家族や友人に最後まで立ち会ってもらうことで、喪失を受け入れやすくしたり、別れを可能にするなど対処をしています。自殺ほう助団体が家族への配慮をし、支援活動も行なっているのは確かでしょう(柴嵜、59−60頁)。いえ、自殺ほう助団体側から提供されるそのような配慮や救済事業が、実際にどれだけ自殺ほう助による死を家族が受け入れる助けになっているかは、別問題として残ると思われます。・ホーム現在、スイスにはホームが約1600施設あり、全国で約10万人の収容が可能な状況が整っています。以前は、70歳を過ぎたくらいで、健康でもホームに入ってくるような人がかなりいましたが、今日は、在宅が不可能になってから施設に入ってくる人がほとんどであるため、ホーム居住者の高齢化が進んでいます。現在、スイスのホーム入居時の年齢は平均して84から86歳です。多くの入居者にとって、ホームは事実上終の住処となっています。ホームでの自殺ほう助事情は州によって異なります。自殺ほう助を権利としてみとめ、居住者が希望すればホームでの実行を拒否できないとする州もあれば、各施設に許可するか否かの決断を委ねている州もあります。ホームでの自殺ほう助を全面禁止にしている州も少ないですがあります。2014年、エグジットによる自殺ほう助583件のうち60件がホームで行われました。大勢の人が共同で暮らし、同室に複数で住んでいることも多いホームでは、自殺ほう助がまわりに与える影響も大きくなりがちです。自殺ほう助後に検察官や警察が現場検証に訪れるため、普段の穏やかな雰囲気が乱れるだけでなく、自分が生きる意味を感じられなかったり、ほかの人に迷惑をかけているといった気持ちをもつ居住者に、不要な圧力や不安が生じないように、通常以上に気遣いが必要となります。自然死でなくなる居住者と異なり、自殺ほう助で亡くなった居住者については、居住者への通知を最小限にとどめる処置をしているところもあります。検察官の現場検証に立会うなど、通常業務以外の負担を強いられるだけでなく、担当する居住者が自殺ほう助したことで個人的に責任を感じてしまう場合もある介護スタッフにも配慮が必要です。国内に2600ヶ所の老人ホームと介護施設をもつ統括組織クラヴィヴァCuravivaが行なったルツェルン州の匿名のアンケートでは、ホームの3分の1が自殺ほう助に反対、それについて話す準備がまだできていないと回答しています。自殺ほう助の自由化を求める動き・新たな議論2014年ごろから、自殺ほう助の話題は問題領域を移して、新たな議論をスイス社会に巻き起こしています。それを一言で言えば、現在の医療倫理指針では対象者を末期患者に限っていますが、健康上、とくに問題がなくても死にたいという強い願望がある人に対しても、自殺ほう助を公式に認めるべきだとする、自殺ほう助のさらなる自由化を求める動きと、それについての社会の反響です。ここで、議論の中心になっているのは、一般の健康な(病気を患っていても末期と診断されていない)高齢者たちです。エグジットは、これを「高齢の自由死Altersfreitod」の権利と位置づけ、その権利をより円滑に行使できるように、高齢者には、若い人の自殺ほう助の際に不可欠とみなされている必要な医学的な審査を簡略化することや、強い痛みについても厳しい証明を必要としないことも求めています。・「高齢の自由死」議論を背後で支える人たち「高齢の自由死」問題に自殺ほう助団体が積極的に取り組む背景には、そのような考えを支持し、強力に推し進めるようとする人々の存在があります。一体、誰なのでしょう。結論を先に言うと、高齢者自身です。高齢者の自殺ほう助への関心の高さは、以下の統計結果からもうかがえます。実際に、2014年に自殺ほう助を受けた742人の94%という圧倒的多数が55歳以上です。「高齢の自由死」への関心が強いとされるのは、まだ比較的若い、通称「ベビーブーマー世代」と呼ばれる人たちです。この人たちは、1945〜65年ごろ、ようやくヨーロッパに平和がおとずれてまもない時代に生まれ育ち、右肩上がりに経済成長する社会で栄養状態もよく健康に育ち、1968年には若者として権威主義的な社会構造に対決し、そのあとも社会の改革を目指してきた世代です。この世代は、それまでの高齢者たちと、健康状態や教育水準、家族との関係など、ライフスタイルのさまざまな側面において顕著な違いがあるとされます。Perrig-Chielloは、これまでの高齢者(現在約80歳以上の高齢者)がなにをしていいかを考える世代であるのとは対照的に、新しい高齢者たちは、どこまでなにができるかを追求する世代だ、と端的に表現しています(穂鷹、2016)。今回のテーマに関連させて言うと、社会やだれかに意見を押し付けられるのを嫌い、自分で決めることに高い価値を置く、ということが重要であり、自分の死に方についても、自分で決められることを重視し、その一環として「高齢の自由死」という自殺ほう助の自由化を求めていると考えられます。Gassner「高齢の自由死」を望む主要な理由ところで、差し迫った健康上の理由がなくても死を選べる「高齢の自由死」の権利を主張する人たちは、具体的にどのようなことを理由にかかげ、自然な死に方ではなく「自由死」を選択したい、あるいは、それを自由化する必要性があると考えているのでしょうか。主要な理由として三つがあげられます。・苦痛を避けるためまず、これまでの自殺ほう助の理由でもあった、物理的な苦痛への忌避です。これまで、ほかの世代の同年齢の頃に比べ、良好な健康状態を保ってきたベビーブーマー世代であるだけに、健康状態の悪化を危惧する気持ちがことのほか強いのかもしれません。これについては、2010年代以降、緩和ケアを行う施設も増えており、緩和ケアが有力な代替案になりつつあります。ケアも含めた包括的なものをさします。スイスよりも早くから緩和ケアに取り組んできたドイツで、国内の医師すべてに配布されている週刊誌『ドイツ医師報』に、三人の緩和ケア専門医師が自殺願望のある患者の気持ちやその対処についてまとめているので、以下、抜粋します。「緩和ケアではあまりないが、患者が死にたいと言うことがある。これには慎重に対処すべきである。一方で、医者が患者よりもよくわかっていると考え、患者の苦悩や絶望をしっかり捉えていない危険があるので注意しないといけない。他方、重い病気をかかえる患者がそのようなことを伝えてきたからといって、必ずしもそれは死を切望しているのではなく、堪え難い状況を終えたいという希望である場合が多い。「ほかの人に迷惑をかけたくないという人もいる。そのようなテーマをタブーにしてはならず、医師や介護スタッフやほかの関係者でチームとして、そのような希望を聞き、取り組むべきである。死の願望の表明は、むしろ信頼のあらわれとみることもできる。いうことを考えていい、話せる、ということだけで、患者の気持ちはずいぶん楽になり、緩和チームと患者との関係を豊かにするものともなりえる。「死の願望は、それだけを単独でみるのでなく、二つの相反する価値を同時に含んでいる状態を示しているとみることができる。そこから、二つの希望、もうすぐ人生を終えたいという希望と、もっと生きたいという希望が並存しているという状況が生まれるかもしれない。緩和ケアは死にゆく人々を最善のかたちで支援すること、同時に死ぬことを阻止するのではない。緩和ケアは直面する死における助けを提供するが、死への助けではない。・人生の総決算として目前に迫る苦痛を回避するということよりも、「もう十分生きた」という人生への充足感や、将来予想される自分がのぞまない状況全般を回避したいといった思慮から、「自由死」を望む場合もあります。この場合、人生末期への悲観(希望がもてないこと)と、それを未然に防ぎたいという二つの強い考えが、とりわけ大きな影響を与えているようです。雑誌『シュヴァイツァー・イルストリエルテ』が1004人を対象に電話で行ったアンケートで、自分が認知症になったら「自由死」(スイスの文脈でいうと「自殺ほう助」など意図的に死期を早めることを意味します)を選ぶことを想定できるとかという質問には、43%が「はい」と回答しています。認知症に対する悲観的な見方が、年齢が上がるほど強まっていました。このアンケート結果をみると、認知症をのぞましくないものととらえ、それが進行する前に、自分で死を決断するのがよいと(少なくとも想定)する人が、とくに高齢者にかなりいることがわかります。このような志向は、「自由死」の同義語としてしばしば使われる「総決算の自殺Bilanzsuizid」という言葉にも表れているように思われます。この言葉には、人生を長い帳簿になぞらえ、総決算をマイナス決済で終わらせたくない、そのために、事前に自分で人生を終わらせる、というニュアンスが感じられます。恵まれてきたスイスの若い高齢者世代は、現在、経済的に自立しているのが一般的だが、今後、介護が必要になると、年金や貯蓄が十分ではなくなり、良好な状態が急激に悪化することもありうる。実際にそのように高齢者にも認識されている。2015.)、といいます。個人の経済的な状況が要因となって、自殺ほう助に気持ちが傾く可能性があるというこの指摘について、自殺ほう助団体の中では意見が別れています。「高齢の自由死」の議論を前に、医者たちはどう対応しているのでしょう。前述の2014年の医師を対象にした調査では、認知症の人に対して自殺ほう助を認める見解に対し、賛成は10%、どちらかといえば賛成が19%。反対は41%、どちらかといえば反対が24%でした。これをみると、「高齢の自由死」について医師の大多数が反対していることがわかります。2017年において自分たちが関わった自殺ほう助の4分の1が、すでに「高齢者の自由な死」に相当するものだったとエグジットが表明しているように、実際には終末期の患者だけではなく、健康上とくに問題のない自殺希望者にも自殺ほう助がすでに実施されています。厳密に医療倫理指針と協定で定められている標準規定を厳守していれば無理なはずですが、医師の審査・判断という部分がグレーゾーンとなって、倫理指針に背くことが実際には常態化していることになります。このような倫理指針と現実が乖離する実情を前に、医学アカデミー(SAMW)は、重い腰をあげ、乖離を解消する方針に切り替えます。これまでの医療倫理指針を大きく見直し、終末期の患者に限らず「堪え難い苦悩」がある人全体を対象にするという、指針の緩和を2018年5月に打ち出しました。医学アカデミーにとって予想しなかったことがおきます。医師の職業規定を作成し、スイスの全医師に通達する役割を果たすスイス医師会(FMH)が、同年10月、医療倫理指針の改定版を職業規定に組み入れることを拒否したのです。スイス医学アカデミーとスイス医師会は、本来、対立する立場でなく、補い合うかたちで機能している組織であり、スイス医学アカデミーが定める医療倫理指針はこれまではなんの問題なく職業規定に組み入れられてきました。ちなみに、自殺ほう助団体は、自由化を拒んだスイス医師会の判断を批判していますが、これまでの医療倫理指針は現在でも有効であるため、これまでと同様のやり方で自分たちの活動を続けています。自殺ほう助でも緩和ケアでもなく、絶食死を別の選択肢として提唱する医者もでてきました。「高齢の自由死」をめぐる議論が続くなか、単なる個々人の決断の自由の問題におさまらず、社会のほかの人々にも見えないプレッシャーを与えたり、社会に望ましくない力学を生みだすなど、社会に波紋を広げる危険性も看過できないとして注視されています。この点で先鋒に立つのはカトリック教会です。Gemürは、現在の自殺ほう助の向かっている方向が、「わたしには、健康で、生産的で、スポーツができ、まだ自分ですべてできる人だけが生きるに値する、そんな風に言っているように思える。S.17)と、警鐘を鳴らします。スイス医師会の医学雑誌『スイス・メディカル・フォーラム』でも、「経済的な理由で「死にたいと思うべき」圧力が並行して生じて、自殺ほう助が高齢化社会の政治的な装置になる危険性は否定できない」と認めます。