ついて大和証券が興味深いレポートを出しているので一部紹介します。来年は所得減税が期待されるため、節税目的の損出し売りは今年という説もありますが、来年所得税減税が決まれば1月に遡って適用される可能性があり、個人投資家は利食い売りを来年早々に集中的に出す懸念があるということです。所得減税に関係ない機関投資家が昨日売ったため下落との説もあります。来月下げれば絶好の買い場になるかもしれません。東京市場は幕間つなぎで新興市場・小型株が動くでしょうが、米金利が低下しない限り幕間つなぎで終わると思います。郷鉄工6397風説の流布になるとまずいので書きませんがやばいと勝手に想像しています。米10年国債利回り上昇、NYダウ共に揉み合いとなっています。米10年国債利回りは昨日2.57%です。経済に悪影響を与える水準ではありません。住宅ローン固定金利の住宅支援機構にあたる米のフレディマックの30年固定住宅ローン金利は現在4.3%で2年8カ月ぶりの高水準とのことです。日経によると長期金利が3%になるとローン金利は4.5%になり新築・中古住宅の販売戸数が前年度割れになるそうです。今の経済状況からどこまで金利が上昇しても大丈夫なのか。それは少額休み中に調べます。以下今日の日経記事です。小池知事が支持者に新たな「お願い」をしている。街頭演説に自らのイメージカラーの緑次なるお願いは「年末の大掃除で、家の中に無駄に転がっている携帯電話を集めてください」。携帯電話の中には、ごく少量の金、銀、銅が含まれる。それらを集めて東京五輪・パラリンピック用のメダルをつくろうというわけだ。大会組織委員会は3つのメダルを計5千個制作する場合、約2トンの金属が必要と試算している。五輪大会の開催費用を巡って、組織委や都以外の開催自治体との間で対立が続く。27日の会合では「誰が払うとか払わないとか、そんな細かいことを言ってないで、楽しい五輪にしよう」と呼びかけた。小池氏が気分を変えたい思いもあるのだろう。自らも仕事納め後は「携帯探し」をするという。雑談SMAPの解散日、12月31日が迫ってきました。デビューは1998年ですが、CDデビューは1991年ですので実質1991~2016年といえます。日本は1989年バブル頂点、そして翌年から失われた時代、デフレの時代へと進みます。円高デフレ不況から脱しようとしています。彼らはデフレ時代のアイドルだったのかもしれません。米国ですが、こちらも長い金利低下が終わるかもしれません。米国は戦後40年もの間、金利が上昇しインフレとなりました。レーガン政権時代のボルカー議長は「インフレファイター」として名を轟かせました。ボルカー議長のインフレ退治後は11月9日まで約35年間金利低下、そしてデフレ懸念となりました。日本のような失われた20年にはならず、逆に1強となりました。35年に及んだ金利低下がついに終わろうとしています。それが変わったらどうなるか。日本株が買われると思います。デフレ・円高が逆になろうとしているのですから買われるはずです。目先はかなり警戒ゾーンになったと思います。年明けまで無理せずキャッシュポジションを高めておきたいものです。日米を代表する企業2社のチャートです。三菱UFJ,トヨタ、エクソン、JPMの日足チャートです。下の赤で囲んだラインはある推移です。4銘柄とも下値水準か下値でもみ合いです。近々に今のもみ合いを上放れるか下放れるかだと思います。過去のラインと株価を見比べると株価の傾向が分かるかと思います。ここでは解説しません。世界の中で日本の政治・社会の安定感が目立ち、海外勢は再び日本に目を向けつつある。広西チワン族自治区に本社を置く国海証券が債券部門の従業員の不正で巨額の損失を抱えた。損失は約170億円と日本や米国の不正事件に比べるとケタが少なかった。米国債保有減少も、貿易量など勘案しても外貨準備は2兆ドルあれば十分との見解。現座はまだ3兆ドルを超えている。トランプ新政権で元軍人が多いのは日本にとってよい兆候だ。彼らは全員、日本の重要性と中国の脅威を理解している。彼らの多くはTPPを支持している。香港でシンガポール軍の装甲車が差し押さえられた。台湾での軍事演習の後、シンガポールに送り返す途中の輸送船が香港に立ち寄ったところで差し押さえられた。これまで中国は黙認してきた。中国は来年秋に5年に1度の共産党大会を開き、新たな最高指導者を選出する。人事を巡る権力闘争が激しくなりやすい時期に、外交面では一段と強硬にでる可能性が懸念される。「JDIは四半期決算発表のたびに成長戦略のポイントが変わる会社。今回も場当たり的に対応している印象が否めない」(国内証券アナリスト)。JDIの計画が画餅のように見えるのは、現時点でJDIもJOLEDも有機ELパネルを量産できていない点に尽きる。JDIは19年3月期を目途に量産に踏み切りたい考えだが、前倒しでできなければサムスンなど競合の背中はさらに遠のく。2016年12月期の配当は48円と、10期連続の増配を見込む。苦難の歴史だった海外部門が、金利や為替の仲介ビジネスがけん引し、2017年3月期は7年ぶりに黒字化する公算が大きい。「1年遅れてしまったが、海外の税引き前利益500億円がようやく視野に入ってきた」11月末のインベストメント・フォーラムで永井CEOはこう言い放った。ブレグジット、トランプ以降、金利の急変動で世界の投資家が長期国債を売却したり、金利のスワップ取引を活用したりしてリスク回避に動きた。した取引が活発になったことも野村の海外利益を押し上げた。残る課題は国内営業の復活。・来年1月下旬から本格化する3月期決算企業の16年4~12月期業績発表。17年3月期通期業績の上方修正が相次ぐとの期待が高まる。西暦末尾が7の年は下げるというジンクスもある。神武景気が国際収支の悪化によって急速に冷え込み、無配や減配に転落する企業が相次いだ。スエズ運河閉鎖事件もあった。軽微な景気後退局面を迎えた。年間で日経平均は上昇したものの、10月にブラックマンデー。米国の住宅バブル崩壊し、翌年のリーマンショックに結び付いた。