日本人の人口が過去最高の減少。人口が過去最高の減少。日本株はもうオワコンなのか?日本人の人口が過去最高の減少。基づく表記〉当ページのリンクには広告が含まれている場合があります先日、総務省が住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査を発表しました。これによると日本人の人口は約1億2477万人と前年から約43万減少となっています。10年連続の下げで下げ幅は過去最高です・・・また、15~64歳の生産年齢人口も約61万減少と高齢化が進行していることが伺えます。今回は人口が減ることによる経済や日本株への影響を考えて見ます。まとめ人口が減るとどうなるのか?まず、人口が減ることによる経済への影響を考えて見ましょう。経済が縮小するまず、一番大きい問題が経済そのものが縮小していくことが挙げられます。生産年齢の減少の影響が大きいものとなります。生産年齢層は消費も旺盛です。その人たちが減るわけですから消費そのものが減るわけです。高齢者になればなるほど新しいものや流行に興味がなくなってきます。そのため消費が少なくなってしまうんですね。下記は60歳未満と60歳以上世帯の消費金額の比較です。大きな差があるのがわかると思います。出典;内閣府「日本経済の潜在力の発揮に向けて」よりそうなれば経済が縮小していくことになります。単純計算で人口が約43万人減少が減れば一人当たり100万円の消費としても4300億円消費が少なくなることになります。これが毎年ですからこの影響がかなり大きいことがわかると思います。実際には消費が旺盛な生産年齢人口の減りが大きいですから影響はもっと大きくなるでしょう。人口が増える人口ボーナス期は経済の発展がしやすいと言われるのは消費が旺盛の人口がどんどん増えるため消費が増える要因が大きいんですよね。それが逆になるってことです。人口オーナス期とも呼ばれます。日本は、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りを経験した国なんですよ。社会保険の負担が大きくなる最近、年金問題が大きく報道されていますが、人口が減り少子高齢化が進めば当然一人当たりの社会保険の負担が大きくなります。年金はもちろん、健康保険などへの影響も大きくなってきます。なれば生産年齢人口が自由に使えるお金である可処分所得が減ることになります。それにより消費が減っていくということに繋がります。年金不安などがあれば貯め込もうとする人も増えますからさらに消費が減ります。日本人は高くと比較して投資しないというデータがありますが、さらに進展してしまう可能性があるのです。悪循環となっているのです。老後に必要なのは2,000万円ではなく退職金を含め5,100万円だった件。麻生さんが火消しをするなどかなりの社会問題となり始めています。人口が減ればそもそも不動産の必要性が減ります。なれば当然に不動産の価値が減少するでしょう。人口減が大きい地域では不動産の価値の減少が著しくなってしまう可能性があります。2040年には不動産の価値が半分くらいまで落ちるという予想もあります。不動産価格が減ればそれだけ資産が目減りすることになりますし、お金の調達も困難となります。人手不足すでに表面化していますが、生産年齢人口がどんどん減っていきますので人手不足が想定されます。人手不足が続けば企業の経済活動への影響が出てきます。高い賃金でしか採用できなくなりますからね。この辺りの解消には外国人の採用とAIの活用が必要でしょう。デフレになる可能性も現在日本ではインフレターゲットとして意図的にインフレ状態にしようと努力しています。上記のように消費が減少する状況ですからデフレとなる可能性もあります。デフレは株に対してマイナス要因です。今後の日本人の人口予想それでは今後の日本人の人口はどうなっているのでしょうか?約40年後には8,673万人となる予想となります。今より4,000万人も減るんですよね。消費が旺盛な15~64歳の生産年齢人口は3,000万人減ってしまうんです。みる50年後の日本」より日本株への影響それでは上記のように経済が縮小すると株はどうなるのでしょうか?当然マイナス要因となります。経済が縮小するわけですからね。影響の大きい株と影響の少ない株があります。人口減少の影響が大きい株は国内中心で営業をしている会社の株です。国内の経済が縮小すれば会社の売り上げが減ってしまう可能性が大です。なれば株価へもマイナスの影響が大きくなります。国内中心の会社は長期的な目で見て明るい状況とは言えません。オワコンと言っても良いかもしれませんね・・・もちろんそんなことはその会社もわかっているでしょうから対策を考えてはいると思いますけどね。逆に影響の少ない株は海外中心で戦っている会社の株です。海外ではアメリカや東南アジアなど人口が増えている地域もあります。いう地域は人口ボーナスも当然ありますし、経済は伸びていきます。言った会社はさらに海外比率が増えていくのかもしれませんねオーナス期の先駆者になれるか?今まで見てきたように人口が減るという環境は日本株にとって良いことはありません。マイナス面の方が大きいでしょう。逆に考えることもできます。主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りを経験した国として対策をうまくできれば先駆者としてさらなる経済発展の可能性があります。人口減少と少子高齢化という問題を抱えているからこそできるビジネスが生まれる可能性があるのです。AIやロボなどを活用した技術革新や生産性向上ですね。これらの技術やアイデアをもつ会社の中には大きな成長が期待できるところもあるでしょう。したら将来のアップルやグーグルになれる会社が出てくる可能性もあるのです。前述のように日本株はどうしてもマイナス面が大きくあります。株式投資をするにしても世界に目を向けて見るのも良いでしょう。アメリカなどは先進国で珍しく人口が増加している国です。実際にアメリカのGDPの半分は国内消費で賄われているのです。アメリカ国内だけでも大きなビジネスになるんですよね。アメリカは日本企業と比較してROEが高く効率的な経営をしている会社も多いんですよ。その辺りも考えると日本よりも有望なんです。経済大国【アメリカ】へ投資をしよう。値下げ合戦が繰り広げられるなどアメリカへ投資する環境がかなり整ってきました。そのため、日本でもアメリカの会社の株やアメリカの証券取引所に上場するETFに投資する人[...]投資信託で世界へ投資また、投資信託やETFで世界へ投資をするのもおすすめです。世界にはこれから人口が増え経済が発展していく国はたくさんあります。そのような国に投資をしたり、世界経済全体に投資をしたりとかですね。この辺りもつみたてNISAやiDeCoが登場したことにより信託報酬が低い投資信託が登場するなど投資しやすい環境が整いつつあります。(iDeCo/イデコ)完全ガイド。(iDeCo/イデコ)はかなりお得で良い制度です。その反面、株式投資などの資産運用などの経験がないとかなりわかりにくく難しい制度でもあります。そのため「お金に生きる」でもかなり力を入れて記事を書いてきました[...]関連記事いまさら聞けない「つみたてNISA(積立)」とはなにか?。(iDeCo)のまとめ記事を書いたところ、好評でしたのでその続編としてつみたてNISA版を作ろうとしてあることに気づきました。それは今までつみたてNISAに関連する記事はたくさん書いてきましたが、そもそも「つ[...]まとめ今回は「日本人の人口が過去最高の減少。日本株はもうオワコンなのか?」と題して日本人の人口が減っていることに対しての株への影響を見てきました。しても人口が減れば株へのマイナス面が大きくなります。日本に住んでいるからと言って日本株に拘るのはやめた方が良いでしょう。私、個人も日本の株は短期で買うことはありますが、中長期で基本的に買うことはありません。(一部応援している会社の株は長期で持っていますが・・)アメリカ株や世界の投資信託を中心に投資をしています。今後は投資をするなら人口が増えているアメリカの株や世界経済への投資をするという広い視野をもつことも大事でしょうね。下記記事のように日本からもアメリカの株やETFに投資しやすい環境は整いつつあります。日本に住んでいるから日本株という古い認識は捨てて、より有利なところに投資をすることも大事ですね。今月に入り、各社5米ドルで横並びだった米国株式の最低取引手数料をマネックス証券がが0.1米ドルへ一気に50分の1へと引き下げました。海外ETFで少額投資時代が到来か?。おすすめ海外ETF5選マネックス証券が米国株最低手数料を引き下げたことをきっかけに楽天証券、SBI証券を巻き込んだ争いが起こっています。気がつけば3社とも横並びで米国株最低手数料は0円に改定されましたね。これにより少額での米国株式及び米国で上場し[...]最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。「シェア」、「いいね」、「フォロー」、「ツイート」してくれるとうれしいです最新情報をチェックしよう!フォローするこの記事を書いた人koge豊かに生きていく上で必須なのがお金の知識です。日本では「お金」が汚いものという認識が根強く、あまり勉強されてきませんでした。そのため今後は老後破産が増えてしまうなんて話もありますね。そんな世の中を少しでも変えたいという強い信念を元に「お金に生きる」を立ち上げました。1級、1級販売士、ファイナンシャルプランナー2級、年金アドバイザー3級持ちの私が「お金」についてどこよりもわかりやすくお伝えることを目指していきます。詳しくこちらを御覧ください。Prev2019年7月10日IPO株に当選したらいつ売ればよいのか?IPOの売り時について考えるNext2019年7月12日SBI証券でTポイント投資が可能に。SBIネオモバイル証券と比較してみた合わせて読む借金の多い企業は悪いのか?実は資金を効率的に使っているケースも定価3万円超のアレが499円。2月のAmazon「Kindle月替りセール」もすごい。必勝法は期待値で考えることである。例年売り切れるので早めの用意が吉。株式投資の最新記事3%以上の株を保有していると配当金課税(約20%)ではなく総合課税(最高55%)になることをご存知ですか?合法に取引先や勤務先、転職先などの決算書を入手する方法なぜ自分が株を買うと下がり、売ると上がるのか?曲げ師になってしまう理由と対策を考える金融所得課税を見直しする根拠となっている1億円の壁とは。