昨今では、会社に所属せずに個人事業主として働いている人も増えてきています。個人事業主であればできる限り手取りの金額を増やすために、適切な節税対策を行いたいと考えている人方も多いでしょう。そこで今回は、個人事業主の節税に大きな影響を与える「経費の計上」について解説します。個人事業主として計上できる経費の項目や、計上する際の注意点について詳しく紹介しているので、個人事業主の方や将来的に個人事業主として独立したいと考えている方はぜひ参考にしてください。そもそも経費とは?経費とは、事業を行う際に発生した費用のことをいいます。パソコンを利用して働く個人事業主であれば、パソコンは働くために必要な物品です。そのため、パソコンの購入にかかったお金は事業を行うために必要な支出となり、経費として認められます。一般的に所得は、以下の計算式で導かれます。(所得)=(収入)-(経費)個人事業主が納める税金の多くは所得に対して課せられます。経費が多くなればその分所得が減り、課せられる税金も少なくなります。そのため、個人事業主は経費をしっかりと記録し、正しく計上することが大きな節税につながります。何でも経費として計上できるというわけではありません。後に紹介する「計上できる項目」を正しく理解し、適切に申請する必要があります。関係ないものを経費として申請しても認められず、悪質な場合には違法行為にもなるため、ルールを守って申請するようにしてください。経費を計上するメリット経費を計上することの最大のメリットは、節税につながることです。節税とは、税務制度に従って合法的に税金の額を減らすことをいいます。経費の計上により、税金の額を減らすことが可能です。ある個人事業主の年間の収入が400万円だったとします。経費を計上しなかった場合は所得が400万円となり、この400万円に対して税金が課せられます。一方で、経費を正しく計上することで50万円ほどが経費として認められた場合、所得は350万円になります。この350万円に対して税金が課せられるため、上記と比べて少ない税金で済みます。収入額を意図的に変更したり、関係ない経費を計上したりすることは違法行為に当たりますが、税務制度に則って合法的に実施する節税は違法ではありません。個人事業主であれば経費の計上についてしっかりと理解し、節税を行うことをおすすめします。