日本の核武装は必要不可欠だ。ウクライナを見ればよく分かるはず。核を放棄しなければ、ロシアの侵略はなかった。核さえあれば国民も国土も踏みにじられることがなかった。自分は、世界の核がないことを望みたいが現実は無理。抑止のために持つしかないことは明らかに。日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。11:57:55.45https://www.fnn.jp/articles/-/325095ロシア・プーチン大統領が核使用をちらつかせるなど緊迫するウクライナ情勢。日本でも核の議論」について伝える。:日本の周辺でも心配なことがたくさん起きています。北朝鮮は今年に入って既に8回ミサイルの発射を繰り返しています。中国もウクライナ侵攻が始まった翌日の2月25日に沖縄の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が4隻が領海に侵入しました。:また防衛省関係者からは、今回のロシアのやり方がまかり通ってしまえば、現在南シナ海や東シナ海で軍事力を拡大している「中国に“こういう方法でもいけるんだ”と思わせてしまう」と指摘しています。PRIME」に出演した安倍晋三元首相の発言だった。安倍晋三元首相:自分の国をやはり自分で守るという決意と防衛力の強化を常にしないといけない。ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアもですね。核シェアリング(核共有)をしているんですね。:こうした外国の侵略の可能性から日本を守っていくためには、どうあるべきなのか?ウクライナ侵攻をきっかけにますます議論が活発になりそうです現実が変化しているのに議論すらしないのは...フジテレビ「イット!」ではコメンテーターで明治大学教授の齋藤孝さんに話を聞いた。さん:私は核の共有については議論すべきだと思いますね。現実が変わってきているということです。核を持った国が核を持たない国を踏みにじっていく中で、日本が核を持つかどうか議論すらしないというのは、日本はつけ込みやすい国だというメッセージになってしまうと思うんですね。さん:(核兵器を)シェアするという議論は、現実的でありますし、議論自体が抑止力になるということもあるわけなんですね。日米安保条約があるからと言ってアメリカが全面的に守ってくれると期待するのは期待しすぎ。自分が思っていたことが実現しそうで嬉しい限りです。お粗末な防衛相が取りやめた陸上型イージスシステムで、それを超えるシステムが実現する。政府は、海上自衛隊の潜水艦に地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。相手に発見されにくく、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくいだろう。防衛力の強化を望みたい。日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。10:43:29.00政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。具体化する装備に位置づけられる見込みだ。複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は2020年代後半以降の見通しだ。保有について明記することを目指している。ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約1000キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は22年度予算案に開発費393億円を盛り込んだ。潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置(VLS)を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。JBpressプーチン激怒!ヤマダ電機で買える「ドローン」がロシア軍を敗北へと追い込んでいる。...)記事・画像は引用しております再編集ウクライナ軍のドローン活用の戦果により注目を集めた。自衛隊はドローンの研究を開始する。自衛隊を全面的に支援・応援します。国は日本の抑止力について真剣に考えることが国民を守ることだと強く認識し、防衛費増額2%以上を一刻も早く実施すべき。頓珍漢の検討ばかりでは国民を守れない。