ついては,日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。任命権者は,月曜日から金曜日までの5日間において,1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ついては,1週間ごとの期間について,1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。任命権者は,公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については,前条の規定にかかわらず,週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。あっては8日以上の週休日)を設けなければならない。内容に従った週休日)を設ける場合には,この限りでない。任命権者は,職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には,規則の定めるところにより,第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り,又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。任命権者は,1日の勤務時間が,6時間を超える場合においては,少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。任命権者は,1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において,前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは,規則の定めるところにより,同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。第1項の休憩時間は,職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において,規則で定めるところにより,一斉に与えないことができる。任命権者は,町長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて,第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全,外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ある場合にあっては,公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り,当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。任命権者は,公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には,正規の勤務時間以外の時間において,前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ある場合にあっては,公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り,正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。