自社の資金繰りに影響を与えるだけに、そのようなことが起きないように気をつけるべきところです。それでも起きてしまったときの資金調達方法と銀行対応について、お話をしていきます。起きるかもしれない得意先の倒産・回収不能に備える会社・事業を続けていると、起こりうることとして「得意先の倒産」、それにともなう「売上代金の回収不能」が挙げられます。そのようなことが起こらないように、と気をつけていても。可能性がゼロではありません。いざ起きてしまったらどうなるか?もらえるはずのおカネがもらえないのですから、当然、資金繰りに影響を与えることになります。いうこともあるでしょう。倒産・回収不能時の「銀行対応」それでは、このあと順番に見ていきましょう。倒産をしてしまった、その売上代金が回収できなくなってしまった。銀行から融資を受ける経営セーフティ共済から融資を受ける日ごろからおカネを備えておく(借りておく)上記3つの資金調達方法について、順番に見ていきます。《方法1》銀行から融資を受けるいつも取引をしている銀行に頼んで融資をしてもらう、という方法があります。それは、過度に期待を持てる方法ではありません。そもそも銀行は「後ろ向き」の融資を好まないからです。売上代金を回収できないという「損失」を抱えてしまった会社への融資は、明らかに「後ろ向き」。おカネを貸しても返してもらえないかもしれない、そう考えれば積極的に融資をできるケースではないでしょう。絶対にムリとまでは言いませんが、「得意先の倒産・回収不能時の銀行融資は難しい」と考えておくのが無難です。上記は「公的な融資」であるだけに、ややもすると期待をしがちなところではありますが。「審査」があることを忘れてはいけません。セーフティーネット貸付であれば日本政策金融公庫の審査、セーフティネット保証であれば信用保証協会と銀行の審査があります。いずれの融資も、「審査の結果、ご希望に添えない場合がある」との注意書きがなされているところです。融資を受けられるとしても。審査にあたって、その準備・手続きなどに時間がかかります。どれだけの時間がかかるか、具体的に定かでないのは不安要素のひとつです。「得意先の倒産・回収不能時の銀行融資は難しい」という理解をしておきましょう。《方法2》経営セーフティ共済から融資を受ける銀行からの融資が難しいことは前述のとおりですが。得意先の倒産・回収不能時に使える融資が別にあります。(以下、中小機構)」が運用する制度です。得意先が倒産したときに、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度であり、無担保・無保証で融資を受けることができます。そのうえ「すぐに」融資を受けられるのがポイントです。得意先の倒産について確認が済みしだい、すぐに融資を受けることができるのです。前述した銀行融資のように「審査」があるわけではない。そこが、銀行融資との大きな違いになります。融資を受けるためには、中小機構への「掛金」の払い込みが必要です。200,000円(金額は自社で決める)の掛金を払い込むことによって、「回収不能額」か「払込掛金総額の10倍」の、いずれか少ないほうの金額の融資を受けらるというしくみです。8,000万円(800万円の10倍)になります。掛金は「経費」になりますので、税金を減らす効果があります(解約をしておカネを受け取ると収入になります)。会社の業績がよいとき、資金繰りが安定しているときに、経営セーフティ共済への掛金払込を検討しておくのがよいでしょう。《方法3》日ごろからおカネを備えておく(借りておく)得意先の倒産・回収不能時の資金調達方法としてもうひとつ。日ごろからおカネを備えておくことが挙げられます。具体的に言うと、日ごろからおカネを借りておく。銀行から融資を受けて、おカネを備えておくということです。中小企業はもともとが過少資本であり、おカネが潤沢ではありません。業績も良いときもあれば悪いときもあります。大企業のように、豊富な資金調達手段もありません。経営者自身が裕福である場合は別にして、中小企業は常に「資金繰り悪化」の危険をはらんでいると言えるでしょう。業績が良いとき、会社・事業の調子が良いときに、銀行から融資を受けておカネを備えておくことです。前述したとおり、銀行は「後ろ向き」の融資は好みません。いっぽうで、「前向き」の融資を好みます。良いときにこそ、融資を受けておく。かかわらず、困ったときばかり・苦しいときばかりに、銀行から融資を受けようとする会社があります。融資を受けられずに、ピンチに陥る会社があります。繰り返しになりますが、銀行は「後ろ向き」の融資を好まないからです。会社・事業を守るために、あらかじめ融資を受けておく、融資を受けておカネを備えておくことを検討しましょう。借りなくてもいいけど借りること、ですかね。そんな銀行融資のコツとその理由についてお話しします。倒産・回収不能時の銀行融資は難しい」という話をしました。すべき銀行対応というものがあります。ひとことで言えば、銀行への「報告」です。得意先の倒産・回収不能という事実の報告です。思われるかもしれません。その事実は黙っていても、いつかわかってしまうことでもあります(決算書にもあらわれます)。正直に、あらかじめ伝えておいたほうがよいだろう。これは「誠意」や「信頼」という面での対応です。誰でも悪いことをあとから知らされたり、知ったりすれば、「もしかして隠そうとしていたんだろうか?」と考えますよね。隠そうとしていたことを疑われれば、「今後」の関係が悪くなってしまいます。悪いことほど、正直にあらかじめ伝えておく、報告しておくのも銀行対応の考え方です。得意先の倒産によって、今後の売上・利益が多かれ少なかれ減るのでしょうから、銀行もそこは心配をするところです。減ってしまう売上・利益をどのようにカバーするのか、経営計画書でもって示すようにしましょう。銀行は不安に思います。予測資金繰り表をもって、資金が途切れることなく回ることを示すようにしましょう。手持ちのおカネで回るのであればよいのですが、厳しいときにはその対応についても資金繰り表に織り込まなければいけません。前述した経営セーフティ共済からの融資や、困難ではありますが銀行融資。仕入代金や経費の支払いを調整するなど、なにかしらの対応で資金が回ることを説明します。再三のお話になりますが、銀行は「後ろ向き」を好みません。資金が回らない、となれば今後の融資姿勢の悪化につながります。逆に、なんとか資金が回る、なんとか資金を回せる、ということであれば。銀行からの融資が期待できる、とも言えます。得意先の倒産・回収不能について、「ただの悪い報告」にならないように。銀行を心配・不安にさせないように。前述したポイントをよく検討し、「前向き」な報告ができるように準備をしましょう。表」などの文書を用意することも忘れずに。それが「熱意」というものです。銀行融資のご相談はこちらまとめ得意先の倒産・回収不能時の資金調達方法と銀行対応についてお話をしてきました。自社の資金繰りに影響を与えるだけに、売上代金の回収不能が起きないように気をつけるべきところです。いえ、それでも起きてしまう可能性はゼロではありません。そのときに備えて、資金調達方法と銀行対応を押さえておきましょう。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、49歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。