DOWAエコジャーナルEJ.jpDOWAエコジャーナル本サイトは、DOWAエコシステム株式会社が運営・管理する、環境対策に関する情報提供サイトです。毎月1回、メールマガジンの発行と情報を更新しています。収集エリアとする再資源化事業者として認定されました。本稿では、認定事業者とは何か、またその認定基準や果たす役割について、実際に認定を受けた立場からご紹介します。再資源化の促進に関する法律(以下、「法律」と記載。)で定められた使用済電子機器等を再資源化することのできる事業者です。引き渡しを受け、適正に再資源化を行うこととなります。収集し処理することは困難でした。引渡しに関する市町村との契約が必要となります)。作成し、その内容について国の審査を受ける必要があります。次のように記載されています。個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。再使用を行う場合にあっては、適正に動作することを確認すること等を行うことにより、再使用を適正に行うこと。再資源化事業の実施の状況を把握する措置を講じていること。実際の審査では、提出書類の不備のチェックはもちろんのこと、その内容についても厳正な審査が行われました。製錬に至る一連の工程においても同様に適正な管理・処理がなされ、それを当社が把握できる体制が整っているか、などについて、厳しいチェックがなされました。相互に隣接する三以上の都道府県の区域の全部を含み、かつ、区域内の人口密度が一平方キロメートルあたり千人未満であること。互いに隣接しない複数の区域で構成される場合は、それぞれの区域についてこの基準を満たすこと。今回の法律は、いわゆる都市鉱山としてその資源性やリサイクルの必要性が叫ばれながらも、社会システムやインフラ基盤等が整備されていないために、例えば自治体などで埋立処分されたり、あるいは違法に回収され海外にスクラップと共に輸出されたりしていた使用済電子機器等を回収・適正処理し、廃棄物の適正な管理と資源の確保を促進するものとして整備されました。有用資源の確保に努めることが求められます。これまで、社会情勢や消費者のニーズなど、時代の変遷とともにその種類や内容が大きく様変わりしてきました。その傾向は今後も続くとみられます。貴金属やレアメタルなど機器に含まれる有用物の種類や量も絶えず変化を続けることから、認定事業者はこれらの状況を常に把握し、社会の要求に応え続けていくことが重要といえます。再資源化に積極的に取り組んでいきます。担当しました※ご意見・ご感想・ご質問はこちらのリンク先からお送りください。ご氏名やメールアドレスを公表する事はありません。reserved.お問い合わせサイトマップ個人情報の取り扱い免責・著作権・リンクこのサイトについて。