GUIDEにより作成されたものです。これよりのウェブサイトへ遷移します。このページには広告・PRが含まれていますツイートシェアはてブPocket2023年5月現在、アメリカの経済状況は短期的な材料と中長期的な材料に視点が分かれています。市場の注目点は、インフレ動向ではなく景気後退に変化しています。年内の利下げ予想も出ています。本記事では、プロトレーダーの筆者が2023年5月現在のドル円のポイントを3つ解説します。アメリカのCPや債務上限問題も解説します。参考にしてみてください。※本記事は2023年5月18日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。米国CPIの結果CPI後の市場の動きドル円も米国株も下落か!?ポイントは3つまとめ1.米国CPIの結果2023年5月10日に発表された、米国CPIの結果を確認しましょう。前月+5.6%)総合CPIとコアCPIは、4月と比較して低下しています。総合CPIは、5%を割り込みました。インフレ動向を見極める上で、FRBはサービス価格に注目しています。サービス価格は前月比で見た数字がしっかりと低下しており、低い伸びに留まりました。足元のインフレ鈍化を更に確認できたと言えるでしょう。サービス価格でも寄与度が大きい住居費は、前月比0.4%の上昇となりました。2023年で一番低い伸び率となりました。エネルギーと住宅を除いたサービス価格は、2022年7月以来の低い伸びに留まっています。インフレ鈍化が確認されたと言えるでしょう。数字だけで考えれば、FRBの目標であるインフレ率2%はまだまだ遠い数字です。完全に安心できる数字ではないものの、2023年5月現在、FRBは利上げ停止を示唆しており、6月の利上げはないだろうと判断できる材料の一つと言えるでしょう。コアCPIの低下幅がまだまだ足りないとも言い換えることができます。一部の市場参加者は年内の2、3回の利下げを予想しているものの、プロトレーダーの筆者としては、さすがに期待をし過ぎであると考えています。5月単体で見るとインフレの鈍化が確認できます。注目のサービス価格のインフレ率は鈍化しているものの、完全に安心できる数字ではないというのが結論でしょう。2.CPI後の市場の動き下記のチャートの丸印の部分は、アメリカのCPIが発表された直後の動きです。青色がドル円、水色が米国債2年金利、オレンジがS&P500指数です。※図はTradingView[PR]より筆者作成CPIの発表直後は弱い数字だと判断されたため、金利は急低下しました。米ドルが売られる中でドル円は下落し、タカ派のスタンスにはならないと判断され、株式市場は一瞬上昇する動きとなりました。株式市場だけは、上昇後反転下落しました。景気後退が意識される動きになったと言えます。金利の低下はそのまま進みました。ドル円も、ドル売り主導で下落しました。この一連の動きから、市場はインフレ動向ではなく景気後退を意識していると判断できます。2022年から2023年年初にかけては、インフレ率を抑えるために政策金利を上昇させていたものの、インフレがなかなか収まらない地合いが続いていました。マーケット参加者は、どこまで金利が上がればインフレは止まるのかに注目していました。金利が上昇するならば、株安になるとの動きが顕著に出ていました。今回の動きからも、多くのマーケット参加者は、インフレ率の鈍化は景気後退に繋がるという視点で見ていると分かります。大きな課題が迫っており、株式市場の上昇は難しい局面です。ドル円は再度上昇し、136円に迫る勢いとなっています。金利も上昇する等、一旦持ち直すような動きが続いています。3.ドル円も米国株も下落か!?ポイントは3つ2023年5月現在のドル円相場のポイントを、プロトレーダーの筆者が解説します。一つ目のポイントは、アメリカの地銀株の急落などの金融不安です。引き続きアメリカのMMFには、資金流入が続いています。上記は証券会社の預金とも言われる、MMFの残高推移です。大きく伸びてきていることが分かります。足元は一旦、地銀株の急落からショートカバーの買い戻しが入っているため、上昇する動きになっています。預金の流出は止まっていません。金融不安は残っていることを念頭に、市場の分析を行うべきでしょう。2023年5月現在のチャートの動きには、急落や空売り勢の仕掛け的な部分も入っています。今後は地銀の健全性で株価が変動するでしょう。二つ目のポイントは、債務上限問題です。アメリカでは借金が膨れ上がらないように、法律で借金の上限に制限を加えています。2023年5月時点で残り880億ドルしか枠が残っておらず、2023年6月1日に上限を迎える可能性があります。借金ができなくなった場合は、政府機関の閉鎖や国債のデフォルトなどがアメリカで発生する可能性があります。アメリカ国債のデフォルトは誰も想定しておらず、実現すれば甚大な影響が出るでしょう。米国債は、安全な資産と多くの人々に認識されています。巨額の米国債が紙切れ同然となれば、世界中の投資家が損失を被るでしょう。6月1日までに民主党と共和党が合意し、米国債のデフォルトは免れることが、市場のメインシナリオです。合意が間に合わないケースや、期限に遅れて合意する場合もあります。過去には合意が遅れたケースがありました。その時は株安、米ドル安が短期的に進行、そして金利上昇になりました。通常の金利高=通貨高とは全く異なり、デフォルトを意識した動きになる点は知っておきましょう。三つめのポイントは、中長期的なインフレの高止まりの可能性です。上記はクリーブランド連銀がデータで提供している、CPIの動きです。緑の総合CPIは大幅に低下しているものの、コアCPIは総合CPIと比較してあまり低下していません。CPI(CPI中央値のようなもの)は、低下するどころかまだ上昇してきていると分かります。CPIが低下しないと、FRBは安心できません。コアCPIの低下が、トレンドとして継続するかに今後数ヶ月は注目が集まりそうです。インフレが高止まりする場合は、米ドルは低下せず、夏頃でECBやBOEの利上げストップが市場に織り込まれてくるようになると、米ドル安、欧州通貨高のトレンドに変化が出てくるでしょう。4.まとめCPIの動き方から、市場のポイントを短期目線と中長期目線で、プロトレーダーの筆者が解説しました。FXには興味があるものの、相場は難しく何を見れば分からない方も多いでしょう。今回紹介した3つのポイントだけに絞って、チェックしてみてください。FX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う。証券アナリスト資格保有。2024年9月27日おすすめのFX会社・FXサービスは?利用者が多いFX会社や評判が高いサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。FXネオ72万口座超の大手FXサービス(2021年7月時点)。FXアプリで高機能チャート利用可!最短で30分後に取引可能、LINEやAIチャットでの問い合わせなどサポートも充実※最短手続きで本人認証が完結した場合の、申し込み完了から口座開設完了までの時間。当社休業日や申込内容等に不備があった場合は除く。FXFXニュース世界各国の金利はピークに達したのか?シュローダーのスペシャリスト3人がディスカッション【FX】為替介入で5円円高、今週はドル円を買うタイミングがポイント。英ポンドは減税策撤回により上昇、英国債は金利低下。金利上昇と株高など、アセットクラスの動きは様々ドル円は前回の為替介入水準を突破。介入をしなかった理由とドル円の動きを予想ISM製造業景況感指数の悪化で株式市場は反発。為替介入の水準は146~147円か。ドル円は145円台後半が防衛ラインかSBI証券とSBIネオモバイル証券が経営統合へ【FX】24年ぶり為替介入、ドル円は一時7円下落。1998年と同様の動きとなるかFOMC、3会合連続で0.75%政策金利の引き上げ。ドル円は147円が警戒ラインか。ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。アットホームな雰囲気の中での【少人数セミナー】です。当サイトでは、読者の皆様が記事を読むだけで社会貢献に参加できるよう、運営会社のハーチ株式会社から、1ユニークユーザーにつき0.1円をNPO団体に寄付する取り組みを行っています。当サイトは、サーバーの電力使用と取材活動のための移動に伴うCO2排出などにおいて、排出削減およびカーボン・オフセットに取り組んでいます(詳細)。当サイトは、主に広告主から支払われる広告収入によって運営が成り立っています。記事広告について:広告主より対価をいただき作成・掲載している記事については、記事広告であることを明示するために【広告/Sponsored】表記をしています。成果報酬型広告について:本サイトに掲載されているテキストリンク・画像リンクを経由してリンク先サイトの運営主体が設定した一定の成果地点(製品・サービスの申込・予約・購入など)に到達した場合、本サイトに報酬が支払われることがあります。本サイト・本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。