基礎資料とするため、人手観測により市内60-100箇所で交通量調査を行っています。デジタル技術を導入し、交通状況データの効率的な取得を目指します。Gate実証実験終了ICTを活用した子ども見守りサービス公園等の保育園外での活動時に、園児の置き去り等を防止するため、保育の実情に合い、使いやすい製品の開発に向けて、ワーキングや実証実験等の取組を行っています。大規模イベント終了時に、参加者が周辺の施設に立ち寄らず帰路についています。イベント終了後に周辺エリアを回遊し、施設を利用していただき、経済効果を高めるソリューションの実証実験等の取組を行っています。河川の洪水を防止するため、職員が86kmもの河川を目視点検しています。業務効率化や経験による個人差解消のため、AI等を活用し、堆積土砂の位置と量を把握する実証実験等の取組を行っています。横浜市内には、マンホール蓋が約54万箇所存在しています。マンホール蓋の画像をAIで解析することによって、異常の有無の判断等を正確かつ迅速に実施する実証実験等の取組を行っています。デジタル化~現役世代の手元に届く『地域情報』~横浜市では、自治会町内会をはじめ、地域で活動する団体・個人、NPO法人、企業等の市民活動団体が、地域の課題解決や魅力づくりに取り組んでいる。市民活動団体の情報発信はチラシ配架が中心となっていることもあり、市民活動の新たな担い手である中高大生や現役世代などには十分に情報が届いておらず、どの程度情報が届いているかも団体側が把握できていない。市民活動の募集は、長時間・長期間の参加形態が中心となっており、限られた市民しか参加できていない。そこで、市民活動情報を、市民(特に中高大生や現役世代)の手元に届け、反響を見える化できる仕組み(WEBサイト)を構築したい。スタート】救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム(仮)高齢化の進展等に伴い救急需要が増加し続ける中、横浜市では、救急活動に掛かる時間(出場指令から医師引継ぎまでの時間)が延伸しています。救急活動時間が伸びることで、各救急隊が管轄している地域内で救急隊が不在状態となるケースが各地で発生し、その結果遠方からの出場が増加するなど、現場到着時間の延伸・搬送の遅れに繋がっています。そこで、今後も増加が予想される救急需要に対応していくため、傷病者情報をデータ化するなど、救急活動におけるDXを推進し、救急隊と医療機関の連携強化及び救急隊の現場活動や医療機関の受入対応の効率化を図ります。業務効率化に向けたデジタル技術の活用デジタル技術を利用し、横浜市内に約54万箇所あるマンホール蓋の異常有無等の判断を正確かつ画一的、効率的に実施することによる業務の効率化を達成したい。横浜市は、大規模な国際会議や医学会議等、多くのMICE誘致・開催支援に積極的に取り組むとともに、外国人の会議参加者を中心にアフターコンベンション(会期中及び前後の観光)の促進を図っています。外国人参加者は一般の観光客と少し異なり、会議の空き時間を活用して短時間の観光を行うことへのニーズがあります。細やかなニーズと合致したコンテンツを手軽に探すことは容易ではありません。会期中には、会議主催者自ら観光ツアーを企画することがよくあります。したツアーは定員等の事情で参加できない方が数多くいます。このような背景から、多くの外国人参加者の潜在的な観光需要に対し、適切に応えられていない可能性があると考えています。そこで、外国人の会議参加者をメインターゲットとした、アフターコンベンションを促進するためのアイデアを募集します。発行している証明書の約8割が昭和25年から平成7年に竣工した物件で、情報がテキストデータ化されていないため、申請書発行のために都度システムへの入力作業が必要となり、作業の効率化が求められています。そこで、テキスト化作業の効率化に関するソリューションの提案を募集します。横浜市庁舎の行政機能エリア(8~31階)には、職員が利用している会議室が176室存在しています。現在、各職員が会議室予約システムへアクセスし、予約・キャンセル等の登録をすることで利用しています。利用日1か月前には予約で埋まっており、新規の予約ができない状況にあります。利用日当日になると、実際に利用されない会議室が多く発生し、効率的な運用となっていません。そこで、これらの会議室を効率よく運用するためのアイデアを募集します。List横浜市の課題解決につながるデジタル技術を活用したサービス・製品情報<シーズ>を、メンバー企業の皆様からご提案いただく仕組みです。