全てのコメントを見るマイナンバーカードの普及率は、直近の総務省発表では全人口の5割に満たない。2022年4月1日付で、人口に対する普及率は全国で43.3%だ。政府は、2022年度末にほぼ全国民にカードが行き渡らせる目標を掲げている。普及のため、「マイナポイント」の進呈をはじめ施策を行ってきたが、現実は厳しいようだ。マイナンバーカード普及率、ここから急増となるか(写真はイメージ)ポイント1万5000円分もらえるカード取得者に向けた「マイナポイント」付与を開始したのは、2020年9月。「PayPay」や「d払い」など任意のキャッシュレス決済サービスで利用できるポイントを、最大5000円分提供した。「第1弾」は21年12月31日に終了するも、翌日には「第2弾」としてカード新規取得者や、「第1弾」未利用者に向けた同様のキャンペーンを開始した。カードの利便性を実感できる施策として政府が打ち出した。2021年10月から、本格運用がスタートしている。利用申し込みをすれば、医療機関への通院時に保険証がなくともマイナンバーカードで本人確認が可能だ。病院側は患者の過去の特定健診や薬剤の情報を取得できるため「より良い医療が受けられる」(政府説明)という。加えて、マイナポイント公式サイトによると、2022年6月ごろからは健康保険証利用の申し込みと「公金受取口座」の登録を済ませた人に向けて、各7500円分、計1万5000円分のポイントを新たに付与する。6月までにカードの申し込み・登録を済ませている人も対象になる。カードで、住民票の写しや戸籍証明書をコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付」も、カード所持のメリットだと政府は説明。総務省サイトによると、市区町村によっては、役所の窓口より交付手数料が安くなることもあるという。自治体が独自の普及促進策を行う場合もある。1000円分」をプレゼントする。福井県では、カードを新規に取得した県民先着7万人を対象に、2000円相当の県産品を特典として進呈するキャンペーンを2021年8月~22年3月まで実施した。いわゆる「ニンジン作戦」が多いが、マイナンバーカードの普及はどこまで進んだのか。2021年4月1日時点では28.3%だった。以降、月ごとの変化を見ていこう。5月1日(30.0%)、6月1日(31.8%)、7月1日(34.2%)、8月1日(36.0%)、9月1日(37.6%)、10月1日(38.4%)、11月1日(39.1%)、12月1日(39.9%)、22年1月1日(41.0%)、2月1日(41.8%)、3月1日(42.4%)、そして直近の4月1日(43.3%)となる。結果として、1年かけて15ポイント増加。22年1月?4月にかけては、毎月1ポイント弱のペースで増加している。前述通り、22年度末(23年3月)には「ほぼ全国民に行き渡らせる」が目標だ。するとあと1年足らずで、6756万人ほどにカードをつくってもらわなければならない。情報を活かす・問題を解き明かす・読者を動かすの3つの「かす」が由来。ログアウトコンテンツライフグルメデジタル健康エンタメ連載J子が行くクイズ編集部おすすめ関連サイトJ-CASTニュースJ-CASTテレビウォッチJ-CASTトレンドJ-CAST会社ウォッチBOOKウォッチ東京バーゲンマニアJタウンネットコンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。