コーナーにおいて、引き続き、事業主及び労働者からの相談等への対応を行うこととされています。特措法に基づく休業及び営業時間短縮の要請に応じた施設等に対しては支援を行います。会員事業所様向けの異業種オンライン交流会を今年度も開催させて頂きます。ZOOMにて詳しくはリンクの山城地域ビジネスサポートセンターのホームページをご覧ください。適用されることになり、それに伴い、京都市内の飲食店等に対し、令和3年4月12日(月曜日)午前0時から5月5日(水曜日)午後12時まで、営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。(4月5日~4月21日実施分)の対象期間を変更いたしますのでお知らせします。山城・乙訓地域の飲食店等においては、4月5日(月曜日)から4月21日(水曜日)までとしていた営業時間短縮要請を、4月5日(月曜日)から5月5日(水曜日)まで延長します。ついての詳細は、以下のホームページからご確認下さい。関するページはこちらまん延防止等重点措置に係る協力金について詳しくは以下のホームページからご確認下さい。