◆円安傾向が続いてきたことで、足下では輸入価格の上昇など円安のデメリットに対する懸念が高まっている。本レポートでは、円安が企業収益に与える影響を確認するとともに、その波及経路に着目しつつ、企業規模や産業によって影響がどの程度異なるのかを検証する。◆大企業製造業では輸出金額が輸入金額を上回っているのに対して、中小企業製造業と非製造業では輸入金額のほうが大きい。とっては、円安が収益悪化要因となる。◆ただし、円安が企業収益に与える影響は、直接的な輸出入の増加のみでなく、1大企業製造業の輸出増加を起点とした企業間取引の増加、2円安による最終需要の増加などの波及効果についても併せて考えるべきである。した波及効果を考慮すると、大和総研による試算では、アベノミクスによる円安の進行によって2012年10-12月期から2014年4-6月期のマクロベースの経常利益は3.0兆円程度押し上げられたという結果が得られた。◆円安進行は波及効果によって中小企業や非製造業にも恩恵をもたらすとみられるが、最終需要に対する押し上げ効果は、円安が進行した後、数四半期程度のタイムラグを置いて効果が最大になると考えられる。このため、2014年夏場から進行した円安による景気の押し上げ効果は、2015年度以降、本格化する公算が大きい。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。