スペースにお問い合わせください。自社の法令遵守状況が可視化できていない場合のデメリット昨今の度重なる法改正により気付かないうちに法令違反となっている可能性があります。下記のような違反を無意識にしているケースがよくあります。有給の取得や管理の不備による罰金のリスク働き方改革関連法により年次有給休暇の5日間取得が義務化されましたが、間違った取得のさせ方をしており、法令違反しているケースが散見されます。週休2日の会社で、月に1~2日を平日に変え、有給休暇を取得させて休ませている場合や夏休みや年末年始等の特別休暇の一部を労働日に変えて、有給を取得させる場合等は、「形式だけを変えて実態を伴わない方法」と言え、非常にリスクが高いです。積み重なった未払い残業代を請求されるリスク「うちは残業代を払っているから大丈夫」と経営者は思っていても、実際は未払い残業代が発生してるケースが多いです。残業時間のうち10分~15分程度の時間を切り捨てている場合は違法となります。残業代の基本単価を勘違いしているケースも多いです。他にも、法定外の残業時間のカウント間違いや変形労働時間制度を取り入れている場合のカウント間違い等のケースがあります。上記のように「残業代を払っているつもりでも実は払えていない」というリスクは、潜在化していることが多いです。社会保険の未加入の発覚は、厚労省から調査が入った場合のみ遡及対象になりますが、「該当する者全員」の「社会保険料を2年間分」を遡及して、追徴される仕組みになっています。全社員かつ過去2年分というと非常に高額になる場合が多いです。不透明になっている法令遵守状況を専門家が可視化します!労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が、貴社の法令順守状況を可視化します。労務監査実施後は、社会保険労務士の解説をいたします。労務監査を実施し、終了ではなく、専門家が対策プランをご提案します!労務監査でわかるのはあくまで現状とその対策の方向性です。スペースは、どこから、どのように、どのくらいの期間で整備していく必要があるかまでご提案いたします。貴社の状況や今後の経営方針踏まえ、最適なプランを設計いたします。定期打ち合わせにより、対策の実行を親身にサポートいたします!労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が、貴社の人事労務のパートナーとして人事労務の環境整備の実行支援をいたします。貴社に人事労務の担当者がいない場合、人事労務の担当者がいるが他業務と兼任している場合、人事労務の担当者はいるが専門性に不安がある場合等全てのシチュエーションに対応可能です。労務監査を実施すべきかわかる5つのチェックリスト下記のチェックリストにひとつでも該当する場合、リスクが非常に高い状態です。取り巻く経営環境の変化が激しい中、事業を継続させるために重要なことは、今も昔も変わらず、“人”であると考えます。労働時間の削減、人口減少に加え、デジタル化の波やウィズコロナを乗り越えて成果を出すためには、優秀な人材を確保し、その人材に十分に能力を発揮してもらう必要があります。専門家として、企業の“人”に関するあらゆる面から、お客様に寄り添ったご提案を行い、企業と社員がともに成長できる環境づくりをサポートいたします。お困り事があれば、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。迅速なレスポンスで、人事労務の課題解決と人事部長がすぐとなりにいるような安心感を提供いたします。基本的な相談から、目の前で起きている権利の主張、トラブルの火消しの初動対応のための相談等にご対応いたします。その他、経営者や人事労務担当者が知っておくべき法改正の情報や助成金情報等をタイムリーにお伝えいたします。国の方針で効率化されているとはいえ、まだまだ社会保険手続きは煩雑です。本業に注力いただくためにも当事務所は社会保険手続きのアウトソーシングをサービスとして提供しております。方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。詳細はこちら就業規則作成パック就業規則の雛形はインターネットで手に入る時代です。そのような時代だからこそ、専門家が貴社の状況によってオーダーメイドで作成するリスクヘッジ型の就業規則を大切にしています。選べる3プラン式にすることで、貴社のご要望にも合わせやすいメニューにしています。Reserved.無料相談予約メール。