2022.09.09JAFや商工会議所の年会費、税理士会などの同業者団体の年会費、クレジットカードの年会費など。毎年支払う年会費や、団体加入時の入会金などが消費税の課税対象になるかどうか、仕訳のたびに迷ってしまいますよね。そんな「会費」の消費税について、実例と判定基準をまとめてみました。・アマゾンプライム年会費(注意!!)※海外事業者からのwebサービスについては、消費税について対価性とは別の問題があります。されていなければ仕入税額控除できない。いうルールがあります。他の海外サービスの中には仕入税額控除できないものも多くありますので注意が必要です。ように、同じ「会費」という名目でも、課税になるもの・ならないものがあります。仕入税額控除に影響し、納付する消費税の計算に直結しますので、慎重に判定しましょう。対価性があるかどうかがポイント諸会費・入会金が消費税の課税対象になるかどうかの判定は、支払う会費と提供を受けるサービスとの間に「明らかな対価関係」があるかどうかがポイントになります。具体的に提供を受けるサービスが明確なものが課税対象となっています。不課税とされているものは、同業者団体やその他の団体の、継続してかかる通常の・一般の年会費といったものが中心です。これらは、何かの物やサービスの対価であることがはっきりしないものです。はいっても、世の中には様々な団体があり、対価性があるかどうかの判定は、具体的に難しいものも多いです。そのような場合の取り扱いとして、国税庁の基準でも次のように示されています。対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知するものとされています。会費や入会金の仕入税額控除あくまで「判定が困難なもの」についてですが、団体が「不課税」と判断し明示していれば「不課税」でOK、ということになります。商工会議所でもJAFでも、会費の説明書きや請求書・領収証等で消費税の対象とならない旨の記載があるはずですので、一度確認してみましょう。商工会議所やロータリークラブなどで、通常の年会費とは別に、懇親会やセミナー参加時に特別に徴収されるものは、明らかな対価関係があるため、「会費」といった名目になっていても課税対象になるので注意が必要です。負担感ももちろんですが、事業者の消費税納税の負担感もかなり重いものがあります。そんな中、数年前から保険業と不動産業の簡易課税みなし仕入率引き下げとなっていますので注意が必要です。期末決算時の消費税・損金(必要経費)算入時期は当期?翌期?選択できる?事業者にとって、消費税の納税はとても負担感が強く、決算のたびに消費税の納税額に気が重くなります。経費として何気なく入力しているガソリン代や軽油代。事業に使用しているものならもちろん経費になりますが、実は消費税の取り扱いで落とし穴があります。分譲マンションを購入・所有していると、マンションの管理組合に毎月支払うことになる管理費と修繕積立金。そのマンションを賃貸に出したり、事業用に使ったりする場合に注意したい経理処理について解説します。判定方法(3種or4種)事業を継続していく中で負担感の重いのが消費税の納税です。その消費税の納税額の計算方法として「簡易課税制度」があり、業種によって計算率が異なりますが、建設業の場合は少し注意が必要です。得意先と一緒に海外旅行へ。判定方法(3種or4種)2022.07.042022.09.098割の人が間違える「軽油」・消費税の仕訳-間違えた場合のリスクと対処方法2022.03.192022.09.09出張旅費の日当(出張手当)、支給額の目安は?2022.07.062022.09.09「通勤手当」も社会保険料の対象という矛盾。コメント目次へトップサイドバータイトルとURLをコピーしました。