#自殺幇助スイスでは、最初の自殺ほう助団体が設立されてから、すでに35年以上がたち、今日、自殺ほう助について話すことはもはやタブーではなくなりました。タブー視されなくなっただけでなく、2011年チューリヒ州の住民投票で、84.5%という圧倒的多数が自殺ほう助を支持(正確には、自殺ほう助の禁止案に反対)したことが端的に示すように、自殺ほう助はスイス社会において、今日、人生末期の選択肢の一つとして容認されています。その一方、2014年ごろから、高齢者の自殺ほう助をめぐり、新たな議論が巻き起こっています。対応や状況についても注視しながら、探ってみたいと思います。自殺ほう助が認められているスイススイスでは、利己的な理由で人に自殺をうながしたり、自殺ほう助を行なった場合に処する法律がありますが(刑法115条)、利己的な目的ではない自殺ほう助は処罰の対象になっていません(ただし容認する法律がとくにあるわけではありません)。このような状況下、1982年に、世界初の自殺ほう助団体「エグジットExit」が設立され、そのあと、スイス在住の人だけでなく自殺ほう助を希望する外国人のほう助も行う「ディグニタスDignitas」(1998年設立)など、ほかにも類似する自殺ほう助団体が設立されてきました。スイスでの自殺ほう助は、現在これらの自殺ほう助団体を通して行われています。2004)を定め、2009年にはエグジットとチューリッヒ検察庁との間で自殺ほう助に関する協定がつくられました。自殺ほう助を希望する場合、自殺ほう助団体の会員となったあと、改めて自殺ほう助を願いでます。これを受けて、担当スタッフや関連する専門家は緩和ケアなどの医療行為や治療、社会的な支援などで、自殺ほう助に変わる代替策がないかを検討し、これらの情報を会員に提供したり、相談にのります。その後も願望に変化がない場合、二回医師の診断を受け、自分で判断できる状態(精神的な疾患や認知症などの症状があっても、自分で判断できるとされれば可能)か、自殺願望が一時的・衝動的なものでないか、病気などに起因する重い(耐え難い)苦しみがあるか等の項目から、自殺ほう助が可能かが審査されます。医者が自殺ほう助が可能と判断した場合、薬剤(致死薬)であるペントバルビタールナトリウムが処方されます(ちなみに、医師が自ら致死薬を与える積極的安楽死はスイスでは違法行為です)。このあと自殺ほう助を本当に進めたい場合、団体スタッフと改めて連絡をとり、スタッフが医師の処方箋で入手した薬を服用する日時と場所を決定します(医者の診断結果は6ヶ月間有効)。自殺ほう助団体はすべて非営利団体ですが、(スイス人より費用がかかる)外国人の受け入れ有無や、(スタッフの報酬の有無など)運営の仕方に違いがあり、自殺ほう助にかかる費用は異なります。自殺ほう助がもたらす自殺抑止力スイスでは自殺ほう助団体の会員数も、自殺ほう助を介して命を断つ人の数も、年々増加の一途をたどっています。2014)によると、スイスにおける(外国人で自殺ほう助を受けた人を除く)自殺ほう助で亡くなった人の数は、2008年から2014年の間で、253人から742人と約3倍に増加しています。2010年から2014年の期間に自殺ほう助を受けた人の圧倒的多数は、がん(42%)や神経変性疾患(14%)などの重篤な病気を患っており、うつ病患者(3%)や認知症の患者(0.8%)はわずかでした。自殺ほう助が増える一方、首吊りや銃殺などの暴力的な自殺件数は、過去20年減り続けています。1980年代半ば、自殺者の数は年間1600人であったのに対し、1995年には1400人、2014年には1029人に減少しています。自殺の減少と自殺ほう助の増加の間の関係が明確になっているわけではありませんが、自殺願望者の一部が、自殺ほう助団体を通して自殺を実施していると推測されています。自殺ほう助団体の会員となった人たちの間で、会員になったあとに自殺をとどまる、いわゆる「自殺抑制効果」と思われるケースも多数報告されています。ディグニタスでは、二回の医者の診断で暫時的な許可がでることを、暫時的な「青信号」と呼びますが、この「青信号」がでたあと、70%の人からはその後一切連絡がこなくなり、16%の人は自殺ほう助の必要なくなった旨の連絡をしてくるといいます。