https://twitter.com/zipmex/status/1549699440302166016で明らかにした。シンガポール、タイ、インドネシア、オーストラリアで事業を展開しているという同社は、停止の理由として「変動の激しい市場の状況とそれに伴う主要なビジネスパートナーの財務問題」を挙げている。関連会社ジップメックス・タイの幹部はオンラインライブ配信で、シンガポールを拠点とするジップメックス・グローバルでの問題に絡んで自社が困難な状況に陥っていると語った。暗号資産の貸し付けを手掛ける香港拠点のバベル・ファイナンスや米セルシウスなどジップメックス・グローバルのパートナーに流動性を巡る問題が生じているという。ジップメックス・グローバルは現時点でコメント要請に応じていない。ジップメックス・グローバルとジップメックス・タイの関係は明らかになっていない。セルシウスは13日、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表している。バベルは6月に資金の引き出しを停止した。日銀が29日に発表した1月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、3指標がまちまちで、総じて物価動向が前月から横ばいに近いかたちで推移していることが分かった。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味したときの分布で真ん中の値である「加重中央値」は前年同月比プラス1.9%で、前月の1.6%から伸び率が拡大した。頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス2.3%で、前月の2.4%から縮小した。上昇率分布で上下10%を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス2.6%と、前月から横ばいだった。上昇品目の比率は83.9%で、前月の82.0%を上回った。下落品目の比率は10.7%で前月の12.1%を下回った。もとに算出し、毎月発表している。27日公表の1月の生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は前年同月比2.0%上昇となり、伸び率は3カ月連続で縮小していた。アリババ・グループ・ホールディングのクラウド部門、アリババ・クラウドは29日、一部製品価格を最大55%引き下げると発表した。人工知能(AI)ソフトウエア開発者などヘビーユーザーの獲得競争が激化する中、これまでで最も大幅な値下げとなった。アリババ・クラウドの値下げは過去1年足らずで2回目。昨年4月には最大50%引き下げていた。今回は100以上の製品を対象に平均20%値下げする。アリババ・クラウドの幹部は北京での会合で「より多くの企業や開発者にとってクラウドサービスの敷居を下げるため、値下げキャンペーン実施を決定した」と述べた。同社は中国のクラウド市場で約3分の1のシェアを持つ。英自動車工業会(SMMT)が29日発表した1月の自動車生産台数は前年同月比21%増の8万2997台となり、5カ月連続で増加した。堅調な需要とサプライチェーン(供給網)改善が背景。SMMTは、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派が行っている船舶攻撃が英製造業に及ぼす影響の規模はまだ見えていないとした。自動車生産の大半は輸出向けで、電気自動車(EV)生産は4.5%増の2万9590台。生産全体の35.7%を占めた。豊田自動織機は29日、トヨタ自動車の寺師茂樹元副社長(現エグゼクティブ・フェロー)が代表取締役会長に就任すると発表した。4月1日付で顧問に就任し、6月開催予定の株主総会日付で代表取締役に就く。米連邦航空局(FAA)のウィテカー長官は28日、ボーイング製旅客機の一部側壁が飛行中に吹き飛んだ1月の事故を受け、「組織的な品質管理上の問題」に対処する包括的な行動計画を90日以内に策定するよう会社側に求めた。同社のデーブ・カルフーン最高経営責任者(CEO)との前日の協議を受けて声明を発表した。ウィテカー氏はボーイングが「実質的かつ大幅な改善にコミットしなければならない」とし、「根本的な変革には同社首脳の継続的な努力が必要で、FAAは全ての段階で彼らの責任を問う」と述べた。カルフーン氏はボーイング首脳陣がFAAの懸念に対処し、行動計画を策定することに完全にコミットしていると強調。測定可能な基準を盛った包括的な行動計画を策定すると表明した。ブルームバーグ・ニュースは28日、米司法省が1月の側壁吹き飛び事故について調査していると報じた。ボーイングは計346人が死亡した2018年と19年の「737MAX8」墜落事故2件を巡り21年に訴追延期合意を交わしたが、司法省は今回の事故がこの合意に触れるかどうか調べているという。合意違反と判断すれば、ボーイングは刑事責任を問われる可能性がある。米製薬大手イーライリリーのデービッド・リックス最高経営責任者(CEO)は28日、糖尿病治療薬で肥満治療にも広く活用される「マンジャロ(一般名チルゼパチド)」をインド市場に投入する考えをロイターに明らかにした。規制当局が現在進めている審査を通過した後、早ければ来年にも投入したい意向だ。インドの人口は世界最大で、市場としての可能性は巨大。肥満率は高く、特に女性が目立つ。2型糖尿病患者は世界で2番目に多い。同CEOは南部テランガーナ州で開催された国際会議「バイオアジア」に出席した際、ロイターに「われわれのマンジャロは現在、審査を受けているため、多分、早ければ来年にもインド市場に(投入したい)」と述べた。同CEOは市場投入のため他社と提携する可能性については「(イーライリリーにとって)理に適っていて市場供給が可能である限り、より多くの患者に届けるためのいかなる方法も受け入れる用意がある」と話した。同社関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、マンジャロは、インド人が参加した世界的な臨床試験のデータを用いた薬剤。マンジャロは欧州で糖尿と肥満の両症状に対して販売されている。米国では減量用に「ゼップバウンド」の名前で売られている。CS本部長は29日、認証不正で停止していた生産・出荷の再開が決まった車種について、不正拡大前に受注していた顧客への納車を最優先し、その後、車種ごとに新規受注を再開する意向を示した。販売会社への補償を3月中に行うことも明らかにした。武田氏は記者団に対し、すでに受注している顧客に車を届けることを最優先に進めたい、と説明。新規受注の再開時期については「車種ごとによっても違う。一律でいつから新規受注スタートとはならない」と話した。同社によると、不正拡大に伴い全車種の生産・出荷を停止した昨年12月20日時点で受注残は約6万台あったが、現在は減少しているという。受注がキャンセルされた車両1台につき5万円の補償を行うと一部で報じられたが、地域や顧客によって関わり度合いや付き合いの事情が違うこともあり、武田氏は「補償額は一律ではない。販売店によって異なる」と述べた。全国に58社ある販売会社への金銭的支援は「3月中にはいったん行いたい」と語った。生産停止で収益が悪化した取引先への補償は2月中旬から開始しており、5400社以上の部品会社や物流会社などの経営支援を始めた。人件費などを補償する。データプロバイダーのプレキンによると、昨年アジアで新規に設定されたヘッジファンドは62本にとどまり、2009年以降で最低となった。中国に特化したヘッジファンドの新規設定は15本のみ。22年の34本から急減し、04年以降で最低となった。日本に特化したファンドは19本と2倍以上に増加した。今回のデータでは中国からの資金シフトが鮮明になった。不動産危機や米国との通商関係の緊張が背景。市場関係者によると、日本、汎アジア、マルチマネジャー戦略への需要が高まっている。昨年は新規設定を上回る74本のヘッジファンドが清算された。清算されたファンドの半分近くは中国に特化したファンドだった。市場関係者によると、さまざまなアセットクラスに投資するマルチマネジャー・ヘッジファンドは、少なくとも今年3本、新規設定の準備が進められている。Xiong氏が経営するアローポイント・インベストメント・パートナーズが立ち上げる。関係筋によると、同社は投資家から約10億ドルを調達した。サセックス・パートナーズのマネジングパートナー、パトリック・ガリ氏は今年、新規設定が大幅に増えるかについては慎重な姿勢を崩していない。「現在、日本は大きな関心を集めているが、多くの投資家は日本市場の驚くべきアルファ(投資収益率がどれだけベンチマークを上回っているかを示す指標)の機会を十分に理解しておらず、ロングオンリー型ファンドに投資している」と述べた。アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントは28日、人工知能(AI)と宇宙技術の分野に今年大規模投資を行う方針を明らかにした。同ファンドのマネジングディレクター、カルドゥーン・ムバラク氏はアブダビで開催中の投資家会議で「米国市場への投資を拡大し、英国や欧州、フランスで戦略的投資を行う予定だ」と語った。ヘルスケアやデジタルインフラ、金融といった分野にも投資すると説明。「日本や中国、韓国、インドを含むアジアへの長期的アロケーションも拡大した」と明かした。米国や中国などへの具体的な投資規模は明らかにしなかった。アジアへのアロケーション拡大は、同ファンドが中国経済の減速は一時的なものと考えており、長期的には大きな投資機会があると期待していることを示している。ムバダラ・インベストメントの運用資産は2760億ドル。