債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する。解説[編集]遺贈の目的物が債権である場合、遺言者が弁済を受け、受け取った物が相続財産中に残っているときは、その物自体が遺贈の目的物(物上代位)する。遺贈の目的物が債権であり、かつ、債権の目的が金銭である場合、相続財産中に相当する金銭がないときであっても、その金額が遺贈の目的としたものと推定され、受贈者は他の相続者に対して相続財産の金銭化や按分による譲渡を請求しうる。債権ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタル場合ニ於テ遺言者カ弁済ヲ受ケ且其受取リタル物カ尚ホ相続財産中ニ存スルトキハ其物ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタルモノト推定ス金銭ヲ目的トスル債権ニ付テハ相続財産中ニ其債権額ニ相当スル金銭ナキトキト雖モ其金額ヲ以テ遺贈ノ目的ト為シタルモノト推定ス参考[編集]明治民法において、本条には相続に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第896条に継承された。次条:民法第1002条(負担付遺贈)このページ「民法第1001条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。