2022/07/26厚生労働省は7月8日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。301人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合(%)を算出、公表しなければならない。事業年度の終了後、おおむね3カ月以内の公表が求められる。厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。FAX:03-6735-4874このサイトはSSLにより保護されています。「人」の採用から退職までの様々な「労働・社会保険に関する諸問題」についてサポートし、様々な背景のある労働者に対応できる、労働人口減少に強い経営体制の基盤づくりをサポート致します。最善な労務環境の構築で、事業主のみなさまとともに経営体力の強化を目指して参ります。