この点についても、それぞれの自治体で具体的な検討が始まっていることと思います。私たちの自治体でも、改正行審法の施行に伴う例規等の制定改廃に向けた作業を行っています。様式の教示文の見直しも行っていますが、もしかすると、そもそも教示文が必要なのに、教示文の記載がされていない様式もあるのではないかと思ったりもします。この際、改めて確認したいと思いますが、不服申立てができる処分に当たるのか疑義が生じる場合も少なくありません。同じような現金給付で、同じように、支給(給付)申請に対する支給(給付)決定という形式をとっている場合であっても、根拠が法律であったり、条例であったり、規則であったり、要綱であったり・・・直接的には要綱に根拠があっても、実はもともと法律に例示された事業の一つだという場合もあったりします。ちなみに、「臨時給付金」の支給は贈与なので、不支給決定も申請に対する拒否処分ではないとか。立てできないというようなイメージもあるのですが、本来どのように、判断すべきなのか、迷っています。漠然としていて、申し訳ありませんが、その判断基準等について、ご教示いただければ幸いです。性格が変わるものと思います。>法律や条例に根拠があれば支給の根拠が条例に書いてあれば、法的に受給の権利が与えられていると解釈できる場合があります。して解釈される余地があります。様コメントありがとうございます。根拠が法律や条例であるか否かというより、その給付の性格が問題ということになりますかね?それとも、根拠が法律や条例であることを前提として、性格が問題になるということでしょうか?質問で申し訳ありません。>根拠が法律や条例であることを前提として、性格が問題になる・支給の内容がどのようなものであるか※その性格が扶助的なものか補助的なものか・対象者に権利を付与するものであるかは峻別した方が良いでしょうね。補助的な性格であっても、法律や条令で対象者に権利を付与するものであれば、行政処分としての性格は明白です。一方で、予算に基づき補助事業を行う場合は、予算執行の基準として「要綱」が定められるのが一般的です。ややこしいですが、要綱は、法律や条例と異なり、給付行政の直接の根拠とはなりません。解されるのが一般的です。【自治体の補助金の法的性質】千葉県のサイトhttps://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter7-3-4.pdf「契約」であるわけですから、その支給の決定は、行政庁による「処分」たる性格を持ちません。その見解については、自治体によって違いがあります。同県内の政令市である千葉市では、補助金の支出に関する決定を行政処分として捉えているようです。(昭和60年千葉市規則第8号)の適用を受けるものをいう。)の交付の決定その他の処分】については、次章及び第3章の規定は、適用しない。その他の」の語は、その後に付く語が、その前に着く語を包括する。先の千葉県における同種の条例と比較してみましょう。その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。)の交付に関する処分】については、次章及び第三章の規定は、適用しない。-----------------------一見してわかりにくいですが、「交付に関する処分」の記述は、「処分じゃない交付もあるからね」という言外の解釈の余地があると読むようです。しての同県の説明に至るのでしょう。補助金の交付に関しては、長による規則で定められるのが一般的ですが、国が法律で定めるように(「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」)、条例で定める自治体もあります(京都市など)。京都市では、行政処分としての性格を明白に打ち出しているといえます。詳細な解説ありがとうございます。補助金等について、国や京都市のように、法律や条例が定められていれば行政処分、規則及び要綱に基づいた支給であれば、負担付贈与契約であり行政処分ではないとするのは、形式的にも整理しやすいですが、千葉市は、根拠が法律や条例であるか否かという形式面を基準としていないということですよね。「行政処分」ってなんなの?という根本的な疑問に立ち返ると、ざっくり言えば「権利・義務に影響を与えるもの」ということになるでしょうか。「権利・義務に影響を与える」ようなオソロシイちからを「公権力」といいます。「公権力の行使」が「行政処分」であるわけです。そのようなオソロシイ「行政処分」ですから、その手続・対象に対しては、法律で特別な取扱が要請されているわけですね。補助金の交付決定に話を戻すと、住民にとってそれを行政処分とするか否かは、それぞれに良し悪しがあります。対象者の権利が手厚く保護される。一定期間が過ぎた後は、不可争力に基づき、救済の手立てが狭められる。不可争力に基づいて、救済の手立てが狭められることはない。(ここが重要なのですが)行政処分であるか否かは、行政庁(権力主体です)の一方的な宣言によって決まるものではない、ということです。このたびの行政不服審査法の改正に当たっては、既存の取扱を再確認し、どうあるべきかをあらためて検討する必要があります。わかりやすいご説明ありがとうございます。確かにこのたびの改正を契機に、既存の取扱いが再確認されればいいですよね。したらラストチャンスかもしれませんね。話が変わって申し訳ありませんが、標準審理期間についてお尋ねします。審理員による審査手続き等の導入で「裁決までの期間」が読めないのが実情かと思います。行政処分であるか否かは、行政庁の一方的な宣言によって決まるものではないという点。結局最終的には、訴訟になって裁判所の判断が下されるまで、わからなかったりしますよね。今のところ、標準審理期間の設定の動きはありません。そもそも、うちの自治体では、不服申立てがほとんどありませんし、新行審法での運用をしてみないと、わからないというのが現実です。言えば、情報公開関係(個人情報関係)の審理期間であれば、何とかなるかなというところです。審査会への諮問手続を経ていましたから、新行審法施行後も、審理員を置かず、審査会を経ることにすれば、手続は同様ですから。話は変わりますが...新行審法では、首長が審査庁である場合は、審理員と第三者機関が必要で、首長以外の執行機関が審査庁である場合は、審理員も第三者機関も不要となっています。合議体である委員会等が審査庁であれば、公正性が保たれるということのようですが、現実的には、中小自治体では、首長以外の執行機関の職員は少数で、原処分に関わった職員が審査請求の審理に関わる可能性が高くなるのでは?と考えています。そこで、首長以外の執行機関においても、審理員を指名し、第三者機関を設置するという選択肢もあるのではないかと考えたりもしますが、可能なのでしょうかね(もちろん、必要な条例の制定、改正をするとして)。さま私の理解が乏しく申し訳ありません。説明不足ですみません。9条第2項により、原処分に関わった職員は、審理員になれません。一方で、審査庁の補助をする職員や第三者機関の事務局を担う職員は、原処分に関わっていても、少なくとも法的には、構いません(もちろん、公正性には疑問がありますが)。一方で、審査庁が首長以外の執行機関である場合は、改正行審法第9条第1項により、審理員を置く必要がありませんし、第三者機関への諮問手続も不要です(同法第43条)。この前提で、首長以外の執行機関が審査請求の審理を行う場合、審査庁である委員会等の事務局が裁決書の原案を作成することになります。中小自治体の場合、首長以外の執行機関の事務局職員は少数であることが多く、原処分に関わった職員が裁決書の原案作成などにも関わることになるのではないかと考えているのです。コメントが遅れて申し訳ありません。実務を離れているので、当自治体の方針はわからない(失礼!)のですが、当自治体でも、不服審査の申出は、情報公開に関するもののほか、保育所入園と税に関するものくらいが想定されるところです。標準審査期間を定めることが利用者の利便を向上させるものとはいっても、運用の想定が不十分な状況で定めることは、かえって制度の運用を阻害しかねないのではないかと懸念します。仮に創設したとても、法律の制度に「平行して存在する」存在になろうかと考えます。具体的に言えば、一部自治体で導入されている、苦情処理のオンブズマン制度のように、自治体が独自に導入する制度としての範囲を超えるものではないでしょう。それを否定するものではありませんし、興味深い論点であると考えます。結局、首長以外の執行機関における審理員の設置は、改正行審法の「審理員」と同様の制度を、法の上乗せ?横出し?の制度として、条例で設けるものとすれば、一応可能ということになりますかね。諮問手続をとるのは変わらないと思います。国の情報公開法等でも、これまで同様の制度設計ですし。各自治体とも同様だと思いますが。さま確かに附属機関よりも、市民オンブズマンのほうが的確ですね。!!ぴょんさまご懸念、問題提起はごもっともだと思います。建て前の話をさせてください。「合議体である委員会等が審査庁であれば、公正性が保たれる」からとされています。「合議制等で公正中立な機関」を否定することにならないでしょうか?得られるものよりも、失うもののほうが大きい気がします。標準審理期間についてですが、ある程度の不服申立件数を処理している自治体については、個々の処分ごとに、不服申立ての提起から裁決・決定までの平均的な処理日数は算定可能だと思います。少なくとも、そのような自治体については、これまでの平均的な処理日数に、審査会での審査想定日数(生活保護法では20日想定のようですが)+アルファを加算して、標準審理期間を設定すべきではないでしょうか。建て前は、そのとおりなんです。それを重々承知のうえ、あえて言えば、合議制で公正中立に判断したはずの原処分を、同じ審査庁が覆すことは、逆に難しいのではないかと思うのです。実際の原処分は、課長等が専決していることが多いと思いますので、実際に合議体の委員会等で審査すれば、結論が変わる可能性は少なくないのかもしれませんが。bottomさまコメントありがとうございます。(参考になります!!)ぴょんさま仮に条例で審理員と同様の制度を置かれる場合、「原処分に関わっていない職員」を指名するのですよね。他の執行機関の職員を条例制度での審理員として充てるのですか?他の執行機関の職員が審理員の役割を果たせるのか疑問が残ります。(実態としてはできるのですか?)不服審査の正当性が失われませんか?またまた建て前でスミマセン。パピコ様コメント遅くなりまして、すみません。市長部局の職員(法制担当など)を併任したうえで、審理員とすることで対応できるのではないかと考えます。法が想定している審理員についても、弁護士等を非常勤職員として任用したうえで、審理員とすることは可能なようなので、このような対応をとることもありうると考えています。