2022年4月16日(株)人民新聞社の編集部で働いていたAさんが、当時の編集部での労働環境などを問題として、(株)人民新聞社を相手取って3月14日、大阪地裁に損害賠償を求める裁判を提訴しました。新聞社には3月25日に訴状が届きました。毎月2回(5日、20日)発行です。試読のお申し込みをいただければ、1ヶ月間、無料で郵送させていただきます。その後、改めて購読をご検討いただければ幸いです。【お知らせ】4月22日15時から開催予定だった人民新聞の家宅捜索への国賠訴訟は、大阪地裁が新型コロナの影響で大半の民事裁判などを延期としたため、延期となりました。次回期日は決まり次第お知らせします。次回は4月22日(水)です。次回日時に誤記がありました。人民新聞の記事のUPはNoteへ移行しました。引き続きカンパをよろしくお願いいたします。2020年4月3日4月5日号から現行の1部=150円・半年=3千円・年間=6千円を、1部=200円・半年=4000円・1年間=8千円にさせていただきます。「忙しくて人民新聞が読めないと、どんどん積み上がっていく」...そんな声が増えています。そこでネット時代に対応するため、ネット上で紙面を見れるようPDFファイルの送信を始めます。値段は毎月500円です。れいわ新党の経済政策の柱となっていたのが、「薔薇マークキャンペーン」の「反緊縮」政策だ。弁護士として活躍しながら、人権問題に関する講演を行う仲岡しゅんさん。入り、部落差別をはじめとするさまざまな差別について学んだ。いま香港は逃亡犯条例の改定をめぐる闘争の渦中にある。人々は、条例が改定されれば香港の司法の独立が失われ、中国政府への批判者は「犯罪者」として引き渡されかねないと恐れている。東京五輪開幕まで約1年、聖火リレーのコースも発表された。東京五輪は根本から問題視されてきた。それでも中止を求める声は高まっていない。私たち平和を愛する人々と社会のさまざまな成員の権利や環境保護に関わっている団体は、6月28日から29日に大阪で開催されるG20サミットに対する行動を準備しています。