自治体コモンズ自治体コモンズとは行政処分と行政指導の違いとは?!2015/8/26※次回、9月のテーマは「個人情報保護」を予定しております。今しばらくお待ちください。3住民が自分の意思で活動するよう導く方法の3つがあると考えられます。1は契約、2は行政処分、そして、3は行政指導です。今回は、2の行政処分と3の行政指導がテーマです。2の行政処分は、住民に義務を負わせるものですから法律や条例(法令)の根拠が必要です。ここでいう法令の根拠とは法令の「○○しなければならない。いう義務の規定のことではありません。「長は××に該当する者に対して、○○を命じることができる。」という命令の規定のことです。住民に義務が発生します。「××」に書かれる言葉、つまり要件の解釈がとても重要になりますね。3の行政指導には法令の根拠は必要ありません。その行政指導に携わる職員が行政指導の内容を所管する部局に所属していなければなりません。的には、事務分掌条例や事務分掌規則で判断されます。2の行政処分に携わる職員にも組織法上の根拠は必要です。行政処分や行政指導にはさまざまな種類や役割があります。お互いが組み合わさって複雑な効果を生んでいる例も少なくありません。両者の違いと区別について、実例を挙げながら議論していきましょう。「行政処分」は、権利義務の影響を与えるような「公権力の行使」によるものと解してよいのでしょうか?住民票の発行は、「申請に基づく処分」?「行政指導」は、窓口対応のどの範囲までを指すのでしょうか?以前に窓口で、規制行政に関する申請について説明した際、「ご照会の内容では対応できないと思われます」と、当方は制度の説明をしたつもりだったのですが、「行政指導なら文書でよこせ」と言われて困惑したことがあります。お悩みよくわかります。>つけようがないし、つける意味もないのではないであればこそ、窓口にいらした方に、どのように説明してよいか困惑してしまうのです。行政手続法が改正されて、取扱いの厳格さが求められると聞きます。さんとかぶりましたね。所管事務に関してお願いすれば、それは行政指導になってしまうのでしょうか?許認可等を盾に、強権的な行政指導さえしなければ行政指導はただのおねがいなので(受け入れるかは相手の任意)数が多くなっても問題ないのではないでしょうか。行政指導をするかしないかは、行政庁の裁量だと思うので、感情的には、即座に改善命令などの行政処分をしたくなりますが、行政処分は一方的に相手方に義務を課すことになるので、同じ効果が得られるのであれば、相手方の権利侵害がより少ない行政指導を行うということではないでしょうか。行政指導を継続しているあいだは違反を放置していることになるので判断が難しいです。さんのコメントについてうちの職員に聞いてみました。手続きを踏まない指導=ただのアドバイスで整理しているそうです。行政指導でも、義務違反の改善を内容として命令の前段に行われるものであれば、法令の根拠がなくても理解が得られやすいですね。問題は、義務違反がない場合の行政指導です。マンション紛争の際に、建築確認が得られる申請について、住民の反対を契機として申請の内容を変更するようにというパターンの行政指導です。有料公園で「犬禁止」の看板を見かけますが、条例には規定はないですね。これも、「義務なし行政指導」ですね。さんの4の趣旨もそういうことですね。行政指導には「法の根拠」は有しない。いえ、その実施に際して、行政処分の前提となるものであれば、特にその目的を留意して行う必要がある。法で義務付けがないものであっても、行政の目的達成のために、行政指導を行うことができる。いったところでしょうか。なると疑問になるのが、行政指導を行う場合の「基準」です。「法による行政の原理」といいます。権利義務に影響を与える公権力の行使は、民主的な手法に基づいて制定された「法」に基づかなければ行うことができない、といったものであったと記憶します。法に根拠のないことも、所掌事務ならば行政組織に内在する権限として行政指導することは可能と思います。>行政指導は義務付けを行えない「お願い」ではありますが、その根拠が「法」になけれ>ば、何を根拠に実施すればよいのでしょうか?>形式的には「要綱」or「基準」?>上記の例で言えば、「苦情があったし、犬は禁止にしとこうか」という担当者の判断で>よいのでしょうか?義務違反に対する行政指導であれば、義務違反の有無が基準ですね。義務違反がない場合の行政指導については、判断が難しいですね。少なくとも、「住民が反対しているから」という理由だけで業者の適法行為を自重したり、住民との話し合いを指導することには正当性はないですね。「正義の味方」のように見えますが。義務違反がなくても、いささか、平等や公平原則からみて問題があっても、正当性に怪しいところがあっても、それでもできることに、行政指導の良さがあるのではないでしょうか。相手方には、これが単なる「お願い」であってその行政指導を無視しても何のペナルティもないことを伝える必要はあるとおもいますが。多いパターンが「法令や条例に根拠があり、義務を守らせるため」の行政指導です。いる「○○してはならない。」又は「○○しなければならない。」という義務を守るためのものになります。行政指導には、まず「指導(助言)」をし、それから「勧告」をするという複数の段階が規定されていることもあります。」という対応が一般的です。ないことを行ったりするようお願いするものです。このような場合、行政指導の正当性や必要性を行政指導の相手方に説明し、納得してもらうのはとても難しいことです。付ける必要があります。行政指導には、法的拘束力はありませんが、公益性や客観性が要求されることはいうまでもありません。法などの申請における技術的指導)」だと理解してください。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。