策定し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、その着実な実施に努めているところである。めどとするものとされているが、将来の防衛関係費の対GNP比が具体的にどのようなものとなるかについては、今後のGNPの推移及び防衛関係費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困難である。いずれにせよ、防衛力整備の具体的実施に際しては、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を尊重し、守りたいと考えていることは従来から述べているとおりである。一の(三)について政府が従来、我が国として「軍事大国」にならないと述べているのは、自衛のための必要最小限度を超え、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持することはないとの意味である。対し、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、公平かつ公正な国民負担の実現、簡素で分かりやすい制度の確立及び活力ある経済社会の構築を目指して税制全体について幅広く審議をお願いしたところである。その際には、国民の選択の方向を十分汲みとり納税者の理解と協力を得られるような望ましい税制のあり方について審議を求めたところであり、税制調査会は、国民の意向を十分反映するような報告をとりまとめられるものと考える。政府としては、税制調査会の結論を待つて適切に対処したいと考える。三について内閣総理大臣の公的な資格での靖国神社への参拝は制度化されたものではないので、今後、これを実施するかどうかは、その機会があるたびに、内閣総理大臣が判断することとなる。