NEXT100」を2020年1月に策定した。2021年4月にヤマト運輸と主要グループ会社7社を統合し、新たな組織体制をスタートさせた。中林紀彦氏にお話を伺った。NEXT100」の概要について教えてください。ヤマトグループは、2019年に創業100周年を迎え、今後も持続的に成長を続ける企業であり続けるため、中長期の経営のグランドデザインが必要でした。人手不足やフィジカルなネットワークの維持など、外的環境の変化や当社が抱える課題を解決する必要もありました。NEXT100」を策定し、3つの大きな基本戦略を立てました。1つ目は、経営構造の再編による「お客さま、社会のニーズに正面から向き合う経営への転換」(CX:コーポレートトランスフォーメーション)です。2つ目は、DXの推進による「データに基づいた経営への転換」です。3つ目は、イノベーションを起こすための「共創により物流のエコシステムを創出する経営への転換」です。この3つの基本戦略を実行するため、3つの事業構造改革と、3つの基盤構造改革を定義しています。した基本戦略や構造改革の中で、デジタルの使い所はどういった場面なのでしょうか。デジタルを基軸に物事を進めるよりは、事業構造や会社の体制を変革する中で、デジタルを活用していくというイメージです。具体的には、これまで経験や勘に頼った宅急便のオペレーションにデジタルを新たに組み合わせ、物流オペレーションの効率化、標準化を図っています。産業のEC化への対応として、送り手・購入者・運び手のニーズに応える、ECエコシステムの確立も目指しています。ECエコシステム全体の概要図。ECエコシステムの構築にあたっては、データ統合・分析を行う「ヤマトデジタルプラットフォーム(YDP)」を活用し、受発注や在庫データから最適な輸送方法の解析や、セールスドライバーや車両などのモビリティに関わるデータから、お客さまへの配送通知を行うといったことを実現しようとしています。法人向けの物流事業の強化も行っています。これまで法人顧客に対し、各社が機能ごとにソリューション提案を行う、というスタイルだったため、お客さまが本当に求めているサービスをトータルで提供できていない課題がありました。ヤマトでは、グループに点在する経営資源を結集し、お客さまの立場に立ったトータルなソリューションをご提供できる体制を整えました。機能ごとに事業会社が存在し、各顧客に対してソリューション提案を行っていた。グループの経営資源を結集し、お客さまの立場に立ったアカウントマネジメントを推進している。ここでも、各事業会社の仕組みを統合するために、YDPを活用して、様々なデータを分析・活用しています。した事業構造改革を支えるために3つの基盤構造改革を打ち立てています。1つ目が、「経営体制の刷新」です。2021年4月にヤマト運輸と主要グループ会社7社を統合し、グループの経営資源を結集した「ワンヤマト」として新たな組織に生まれ変わりました。新しいヤマト運輸が主体となり、先ほどご紹介した事業構造改革を進めています。2つ目が「データ・ドリブン経営への転換」です。ここでは、優先順位が高い5つのデータ戦略を定義しています。データ・ドリブン経営への転換へ向けた、優先順位が高い5つのデータ戦略。全国に約3700拠点、約6500センターごとの人員や車両の手配は、1〜2ヶ月前に準備する必要があります。そこで、3ヶ月ほど先の荷物量の予測をセンターごとに行い、その予測結果に基づきリソースの計画を立てています。3つ目は、今後外せない「サステナビリティへの取り組み」を、データを活用しながら実現していきます。このように、構造改革を行うにあたり、至る所にデジタル化やデータ活用という要素が関係しています。デジタルプラットフォームにとどまらず、様々なポイントでデジタル技術が入り込んでいるのですね。した中で、必要な「デジタル人材」はどのような人材なのでしょうか。デジタル人材に関しては、内部の教育と、外部からの採用という2軸で進めています。内部の教育では、部門ごとに必要な知識を習得し、全社員がデジタルに強くなってもらいたいと考えています。Academy」(以下、YDA)という教育プログラムを2021年4月から本格的にスタートしました。ここでは、社員を大きく4つのカテゴリーに分けて教育していきます。1つ目が「経営層」、2つ目が複数ある各本部のリーダー層である「本部」、3つ目が本部の中でも、デジタル機能本部のスペシャリティ人材「デジタル機能本部(デジタル人材)」、4つ目がエリアマネージャーや主管支店スタッフといった「現場社員」です。4つのカテゴリーに分けられ、各カテゴリーの目指す姿が示されている。この4カテゴリーに向けた教育プログラムを展開しています。具体的にはどのようなことを学ぶのでしょうか。経営層には、国内外での事例やテクノロジー、ビジネスのトレンドなど、経営に活かすことのできる基礎知識を学んでもらいます。デジタル技術や仕組みが理解されず、ブラックボックス化することにより、経営のスピードにデジタルがついて行かなくなる、といったことを防ぐため、技術的な知識も分かりやすい表現で理解を深めてもらいます。システムのアーキテクチャに関して、都市設計になぞらえて説明し、学んでもらう、といった取り組みです。都市設計になぞらえてシステムのアーキテクチャを表している図。人事戦略を行うにあたってのデジタル人材への理解や、その価値をより深く理解できるプログラムなどを行っています。本部には、ロジカルシンキングやデザインシンキングといった思考法を学び、アナリティクスといったデータ活用の知識を身に付けてもらいます。プレゼンテーションやファシリテーションといったアウトプットの知識も学んでもらいます。各本部のリーダー向けのDX基礎スキルコンテンツの一例。基礎知識を学んだら、本部の課題を解決するためにはどうすればいいのかテーマ設定してもらい、実際のデータ活用、アウトプットまでを行う実践的なグループワークを行ってもらいます。デジタル機能本部(デジタル人材)には、各スペシャリティに応じて学ぶ内容は変わるのですが、データサイエンスの基礎やアーキテクチャデザイン、サービス開発をするためのアジャイル開発の知識などを学んでもらいます。スペシャリスト向けのプログラムの一例。現場社員には、現状エクセルで行っている業務などを高度化・簡素化するために、デジタルツールの使い方などを学んでもらっています。実践的に事実上の課題を研修の中で解決していくということまでやられていて、先進的だなと感じました。様々な立場の方々に教えなければならないとなると、教える側も大変だと思うのですが、どのような体制で取り組んでいるのでしょうか。現状は、私たちがコース全体のプロデュースやディレクションを行い、実際のコンテンツは、分野ごとに得意なパートナー企業に提供してもらいながら研修を行っています。今後、コンテンツの質を保ちつつ、どのようにスケールさせていくかは課題のひとつですが、重要なことは、「ヤマトナイズ」したコンテンツを作り、受講者が自分ごととして捉えられる状態を作ることだと思っています。すれば、パーツが密集していき、将来的には内製化を行うこともできると考えています。次に「デジタル人材」の採用面に関しての取り組みについて教えてください。Project(YDX)」という、オウンドメディアを立ち上げてブランディングを行っています。私たちの活動や、私が公で話している内容を公開しながら、各スペシャリストを募集する求人サイトに飛べるようになっています。YDXから現在募集しているデジタル人材の採用情報が掲載しているページに飛ぶことができる。募集に関して気を付けていることは、ジョブ・ディスクリプションを明確にしている点です。メンバーシップ型で広くデジタル人材を募集するのではなく、「こうした職種でこうしたスペシャリティを持った人を募集している」ということを明確に打ち出してマッチングを行っています。ジョブ・ディスクリプションを明確に定義しようと思うと、組織の戦略や枠組みがしっかりとしていないと難しいと感じるのですが、戦略や枠組みはどのように構築されているのでしょうか。組織の枠組みと、そこに必要な人材像をある程度明確にしています。戦略的に欲しい人材をピンポイントで採用するというよりは、ある程度幅広にして、足りない部分は外部パートナーとの連携をしながら進めています。内部のデジタル知識の底上げと、採用によるデジタル人材の獲得、そして外部パートナーとの連携により、デジタル人材の強化を行っているのですね。最後に、ヤマト運輸に応募したいと考えている方へ向けて、メッセージをお願いします。ひとつは、社会課題の解決に直結できるような仕事ができる点が当社の魅力の一つだと考えています。インターネット系の会社は、機械学習のプラットフォームを持っていることが比較的多いですが、事業会社で持っている会社はまだ少ないと思います。最近では需要や業務量の予測などをAIで行うため、機械学習のパイプラインを自動化しました。一連のプロセスを自動化しています。このように、事業にテクノロジーを組み合わせて実装できる環境が整っています。ヤマト運輸がトランスフォームしている今だからこそ、チャンスと捉えて参画してもらえたら嬉しいです。変革をしている今だからこそのタイミングなのですね。本日は貴重なお話をありがとうございました。ヤマト運輸ではこんな人材を募集中2022年1月5日時点での募集要項です。詳細な最新の情報はコチラからご確認ください。Project(YDX)」での様々なシステムやITインフラの管理、運営を行う。システムの新規構築プロジェクト、基幹システム刷新のマネジメントなどを行う。業種問わず業務部門と協業し、システムを構築した経験を活かすことができる。「To-Be」を描きながら、主体的に業務に取組む必要があり、業務部門と積極的な議論を行いシステムを構築・刷新する。新設されたDX部門「デジタル機能本部」にて、他本部と共に新規システムの構築、基幹システム刷新などのプロジェクトでシステム企画を担当する。宅急便を中核としたビジネスの高度化、新たな価値を生むシステム構築を行う。検討対象はレガシーな店舗や基幹システムから、AWS/Azure/GCPといったマルチクラウドシステムとの連携、及びユーザーとのインターフェイスとなるスマートデバイスや新たに店舗に設置するIoTデバイスまで多岐にわたる。必要業務経験アーキテクトマイクロサービスをを理解されている方、推進したご経験がある方クラウドを使ったサービスの開発のご経験がある方アプリアプリエンジニアとしての経験フロントエンド(React.js)/バックエンド(Java)/モバイル(Swift/Kotlin)のいずれかのご経験インフラインフラエンジニアとしてのご経験Azure/AWS/GCPなどのクラウドサービスの実務利用経験データサイエンティストヤマトグループが保有する年間約18億個の荷物や5万台以上の車両といった配送データを、サイバーデータ化した場合の最適なソリューションをの提案・活用を行う。活用できる結果を提案する。機械学習の経験SQLを用いた集計スキル(JOINが書ける)Excelやパワーポイントの操作、レポーティングデータエンジニアヤマトグループが保有する年間約18億個の荷物や5万台以上の車両といった配送データを、サイバーデータとして活用するため、SQLやHadoopを用いて各種データの正規化を行う。具体的な業務内容データアナリストまたはPMO、データエンジニアからの依頼を受け、宅急便システムからデータを抽出し、正規化を行う。研究開発/R&D(メンバー・PM)様々な制約条件のもとで、最適な配送計画や輸配送モデルを構築するオペレーションズ・リサーチの応用研究(同社リソースを活用した仮説検証型アプローチを実施)。配送計画にかかわるアルゴリズム設計および開発を行う。オペレーションについて様々なアプローチを駆使し、モデル化・自動化を行う。モデルに関するいずれかの研究経験や深い理解を持った方。データプランナーヤマトグループが保有する年間約18億個の荷物や5万台以上の車両といった配送データを、サイバーデータとして、データ利用者がスムーズに活用できるサポート・プランニングを行う。具体的な業務内容データ利用者からの問い合わせを受け、データに関するナレッジやデータ利用の仕方などを提供する。問い合わせの背景にある要件もヒアリングし、データ活用における最適なアプローチの提案も行う。SQLなどを用いたデータ集計業務の経験データアーキテクトヤマトグループが保有する年間約18億個の荷物や5万台以上の車両といった配送データを、サイバーデータとして活用するために、必要なデータモデルも含めたデータマネジメントの整備を行う。具体的な業務内容データ活用する上で必要となる、データモデルやデータセキュリティなど対応項目の洗い出し、実施、及び実効性あるものにする対応を行う。必要業務経験・スキルミドルアーキテクトデータマネジメント業務の経験システム開発でデータモデル作成の経験SQLなどを用いたデータ集計業務の経験シニアアーキテクトデータマネジメント業務の経験システム開発でデータモデル作成の経験SQLなどを用いたデータ集計業務の経験ヤマト運輸の人材募集ページhttps://hrmos.co/pages/yamato-digital-career/jobs応募者の登録フォームヤマト運輸採用ページに遷移します。現在の募集内容については、こちらのページから確認し、ご応募ください。詳細情報はこちらから無料メルマガ会員に登録しませんか?膨大な記事を効率よくチェック!IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツの情報が取得可能となります。業務改革に必要なDX手法などDXノウハウなど、多岐にわたるテーマが配信されております。無料メルマガ会員になると、会員限定のコンテンツも読むことができます。無料メールから、気になるテーマの記事だけをピックアップして読んでいただけます。無料のメールマガジンを購読して、貴社の取り組みに役立ててください。まりん現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。GeneratePress。