スピーディな設備工事を皆様に提供いたします。消防署から消防設備について、注意されていませんか?という消防設備にまつわるお話です。消防設備には、消防法によって定められているさまざまな規定や行なうべき義務が存在しています。火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」を目的とする法律のことです。私たちの生活を守る法律だからこそ、きちんとルールを守り、それに従わなければなければなりません。法律なので、消防法を違反した場合には、当然として罰則が科せられますし、それにより周囲からの信頼も失われます。今回から、消防法が求める消防設備についてのさまざまなことをみなさんに知ってもらいたいです。消防法違反の種類や罰則、初歩的なことから専門的なことまで、じっくりお話していきたいと思います。防火管理上必要な業務等について1年に1回点検してもらい、その結果を消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長に1年に1回報告する義務のことを言います。総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、免状の交付を受けた人のことです。防火管理者として3年以上の実務経験を有する人などがこの講習を受講することができます。5年以上の人は、防火管理者に選任されていなくても、受講することができます。表示を付することができます。消防法に則った義務なので、消防署などからの注意や警告を無視し続けると当然罰則が待っています。表示した場合、又はこれと紛らわしい表示をした場合【消防法第8条2の3第8項】、これらの場合には、消防法第44条に則って、30万円以下の罰金、又は拘留という罰則が布かれています。提出しなければなりません。消防法第46条の5に則って5万円以下の過料の罰則がありますので、くれぐれもご注意ください。提出する必要はありません。提出する必要はありません。防火管理業務の実施体制に変更がない限り、管理が継続されているとして、特例認定は継続されます。提出する必要はありません。今回はこの辺でおわりにさせていただきます。次回も、消防法が求める消防設備に関わるさまざまなことについて、簡単なことから知って置いて損のないことまで、アレコレとお話させていただきたいと思います。最後までお読みいただきましてありがとうございました。工事から保守点検まで『安い・早い・上手い』の3拍子そろった、お客様に満足していただける設備工事を迅速にご提供いたします。お問い合わせ・電話で簡単にご相談いただけます。設備に関するご相談は対応可能となっております。お気軽にお問い合わせください。