認知症の人が家賃の滞納等の訴訟を提起された場合、どうするのでしょうか。訴訟能力が無いので、訴訟を中断して欲しいと連絡します。(民事訴訟法28条、124条1項3号。law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.htmlただし、意思能力についてはっきりした規定は、ありません。)多くの場合、訴訟能力に疑義があるとして、訴訟は中断されます。訴訟が中断される前に、相手方が訴訟を取り下げることも、良くあります。相手方にとって、訴訟を継続できるか分からないからです。相手方が費用を負担して、特別代理人を選任することが必要になり費用がかかる場合があるからです。成年後見人が就任した後に、訴訟を受け継ぎます。審判前の保全処分として、財産の管理者の選任申立をして財産の管理者を選任してもらいます(家事審判法15条の3第1項)。家事審判法16条後段により、民法27条から29条が準用されています。家庭裁判所の許可を得る必要があります。財産の管理者として、家庭裁判所の許可無く、訴訟行為できます。保存行為とは言えないので、家庭裁判所の許可が必要です。訴訟を提起するには、家庭裁判所の許可が必要です。自分の整理のために書いて見ました。Reserved.Search。