大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請署名[2022.8.6]-トピックス・市民の要求と運動・注目のニュースカジノに反対するとりくみは、大阪府・大阪市が4月27日に国に申請したことを受け、国に対して「認可するな!」のとりくみにステージが移りました。カジノに反対する大阪連絡会として、国への新たに署名用紙を作成しました。署名の取り組み期間は、国が態度を決定するときまでですが、大阪府・大阪市が夏頃・秋頃などしていますが、あくまで予測です。当面は、秋をめざし、対話を通じてカジノ反対の声をさらにひろげるとりくみを強めていきます。大阪府・大阪市は、「カジノ誘致計画」を国に申請しました。せず、公聴会では反対意見が9割を占め、住民投票を求める署名が20万筆を超えるなど、「地域住民の合意」が存在しません。「カジノ誘致計画」には、重大な問題があります。カジノ事業者(MGM)が「2%の確率でギャンブル依存症の発症」を認め、しかも、「客は全員が日本人でプランニング」(オリックス)と説明するなど、日本人が狙われています。大阪市長の「カジノには一切税金を使わない」との発言に反し、土壌改良に約790億円の負担を表明。市民から行政の負担は不当だと住民監査請求が行われています。大阪府・大阪市と大阪IR(株)が締結した「基本協定」は、カジノ事業者につけ込まれ、行政は地盤沈下対策などばく大な費用を負担します。住民生活への悪影響は避けられません。年間2,000万人ものIR入場者数、IRの年間売上5,200億円という「カジノ誘致計画」は、コロナ禍前の「計画」を上回る無謀なものです。以上の問題点をあいまいにすることなく、慎重な審査を求めるとともに、以下の要請を行います。