本日3月8日は、1975年に国連が定めた「国際女性の日」です。実現?女性活躍の推進は、すべての人が生きがいを感じられる、個性と多様性が尊重される社会を実現するために極めて重要であり、日本政府の揺るぎない方針です。した認識の下、岸田内閣においては、目玉政策である「新しい資本主義」の中核として「女性の経済的自立」を位置付け、政府一体で取組を進めているところです。栃木県?日光市で開催し、成果文書として「日光声明」を取りまとめました。「日光声明」では、コロナが女性、女児に及ぼした不均衡な悪影響を、包括的に検討?分析した上で、女性の経済的自立や女性に対する暴力等の課題に関して、今後の取組方針を分野横断的に整理しています。政府としては、この「日光声明」を最大限に活用しながら、我が国の男女共同参画や女性活躍における取組を一層推進してまいります。その一環として、4月に施行される、多様化?複雑化?複合化する困難な問題を抱える女性を支援するための女性支援新法や、DV被害者の支援の拡充を図る改正DV防止法に基づき、すべての方々が安心して過ごせる社会の実現に取り組みます。国際社会に対する我が国の取組の発信に取り組むとともに、国際社会における男女共同参画や女性活躍に関する取組に一層貢献していく所存です。今年は、元日に令和6年能登半島地震が発生し、今もなお厳しい状況が続いています。震災によって命を落とされた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。した災害時にも男女共同参画の視点に立った取組は重要です。女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画し、女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いに十分に配慮された災害対応を行っていくことが災害に強い社会の実現につながります。私自身も被災地を視察し、女性が実際に現場へ参画し男女共同参画の視点の重要性について発信することが必要であることを改めて実感しました。今後とも、男女共同参画の視点に立った取組や避難生活における安心安全の確保等について、被災地のニーズをしっかりと把握し、より的確な支援を行ってまいります。近年、ジェンダー不平等に対する問題意識は、性別を問わずこれまで以上に高まっているものと考えます。男女共同参画は、全ての人にとっての問題です。女性だけでなく、男性もまた固定概念から自由になることで、さらなる男女共同参画?女性活躍につながるものと考えており、全ての女性?男性が変革の重要な担い手であるという認識を持っていただくことが重要です。政府としても、自らの希望に応じ個性と能力を発揮しながら、職場や家庭、地域、教育など、自らが望む舞台で夢や目標を実現できる社会を目指し、決意を新たに取り組んでまいります。Office.友情链接:xml地图。