厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6%減となった。物価高に加え、夏のボーナス支給の効果が前月までより減少し、3カ月ぶりにマイナスに転じた。基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で3.0%増。このうち基本給が中心の「所定内給与」も3.0%増となり、31年10カ月ぶりの伸び率だった。春闘の高い賃上げ結果が浸透してきた形だ。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は2.7%増で、実質賃金のプラス転換に寄与した6月(7.8%増)や7月(6.6%増)ほど伸びなかった。8日の閣議後会見で、実質賃金のマイナスは「いい知らせではない」と指摘。その上で「最低賃金の改定による賃上げの波及が期待されるので、引き続き注視していく」と述べた。今後については、政府による電気・ガス代の負担軽減のための補助金が8月使用分(9月請求分)から再開されたため、物価上昇ペースはいったん鈍化する見通しだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは9月以降の実質賃金について「かなり小幅な水準だが、ほぼプラスで定着していくだろう」とみている。