◆11月15日公表予定の2021年7-9月期のGDP速報値(1次速報)では、実質GDPが前期比年率▲0.9%(前期比▲0.2%)と、2四半期ぶりのマイナス成長を予想する。自動車販売の落ち込みにより財消費が大幅に減少したほか、幅広い地域に対する4回目の緊急事態宣言の発出(沖縄県は3回目が継続)などによりサービス消費も小幅に減少したと予想する。投資関連では、設備投資は減少、住宅投資は増加を見込む。ともに前期から減少したとみられるが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったことで、外需寄与度は3四半期連続のマイナスになる見込みだ。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。