本記事は「連携強化加算」について、経営コンサルタントの西山が医師のために記載した文書です。感染症対策に関する医療機関間の連携体制を評価するために2022年度(令和4年度)の診療報酬改定で新設された算定項目です。連携強化加算は患者1人につき月1回限り、3点の算定が可能です。算定するには、以下の施設基準を満たした上で届け出を行う必要があります。係る届出を行っていること。当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。算定は不可となります。令和4年3月31日に公表された疑義解釈で、連携強化加算の施設基準について以下の解説が加わっております。・「過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」とされているが、具体的にはどのような内容について、どのくらいの頻度で報告すればよいか。使用量等について、3か月に1回報告することに加え、院内アウトブレイクの発生が疑われた際の対応状況等について適時報告することが求められる。連携強化加算の届出は、サーベイランス強化加算の届出と併せて1つの用紙にまとまっています。1の保険医療機関への報告年月日(計4回分)の記載を行う必要があります。施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(様式1の5)5.まとめ本記事では、医療機関・クリニック向けに2022年度診療報酬改定で新設された連携強化加算について、2024年度診療報酬改定の情報も反映してご紹介しました。関する詳細はこちらのコラムでご紹介しておりますので併せてご参考いただけますと幸いです。本記事についてより詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください。経営に役立つ情報満載!無料メールマガジンご登録でレポートダウンロード!。