新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している市内の中小企業者等の方に、事業継続を支援するための給付金を支給する。4月7日の緊急事態宣言を基準日とし、創業後1年未満の方に対して、新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越えて事業を継続していただくための支援を実施する。場所で商品を提供する業態転換費の一部を補助する。市内事業者の提供する商品等を、市内事業所や個人宅へ配達することを通し、北本市の地域活性化を図ることを目的とした地域配達システムの構築を行う事業者に対して初期費用の一部を補助する。居住している人で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により住居を失った人に対して、市が用意した一時宿泊施設(ザ・セレクトン北本駅前)の提供を行うもの。原則として1か月以内。お子さんひとりに対し、20,000円を支給する(令和2年5月11日(月)に支給済み)。前の記事スーパーもコンビニも。全小売店でレジ袋有料化へ。