建設業の労働時間は、6日目の取り扱いが全て建設業の時間外労働の上限規制が、令和6年・2024年4月に実施されます。建設業でもゼネコンや上場企業ならば、すでに色々な手を打っておられると想像できます。実際に4週8休に移行したところも少なくないそうです、スゴイですね。あれは事務仕事の奴らだけ」そんな声も聞こえてきますが、法律で決まっていることですし、なにより「人手不足」を考えれば「若者に選んでもらえる職場に」が大事かと。建設業の労働時間は、だいたい次の3パターンのいずれかが多いでしょう。月~金、土曜日は、所定労働時間を調整して週6勤務1年変形を利用して、休日数を減らす2024年問題に対応するのであれば、6日目=土曜日の設定をどうするのか。工期が~とか、雨が~とかありますが、取りあえず週6勤務ならば、どうするのが良いのでしょうか。結局のところ、経営者様のご意向が全てですが、いくつか考えられます。月~金は1日8時間、土曜日は休日労働4週6休(2週3休)にできれば、1日7時間15分勤務で、土曜日も所定労働日に建設業でくくっていますが、天候に左右されにくい内装や電気、屋内配管などであれば、天候に対する考え方も違うはずです。上の2パターンは、分かる人には分かるはずです。就業規則も36協定もどちらのパターンを選ぶかによって、規定や締結内容が変わります。完全週休2日制に変えれれば、複雑なことを考える必要はありません。時間外ですが、1日2時間なら月45時間で収まりますが、年360時間の枠を越えてしまうので、特別条項で年540時間にする方法もあります。月60時間を越えるような協定はおすすめできません。「土曜日は休日労働」パターンでも、月3回までなら月80時間を越えることは無いと言って良いでしょう。いる場合には、このページ程度の提案を受けているのでは?(と、色々な事情がありますので...。顧問社労士さんには優しくお願いします。き大嫌いの桑野がお伝えしました。「建設業の2024年問題の対応」セミナーも対応可能です。内容的には社会保険労務士が提案できる範囲、このブログ程度のことを詳しく実務的に解説します。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。貴社の人事労務の問題点をチェックします外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。ご相談ご利用ください。▶人事労務監査(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。M&Aデューデリ、事業承継デューデリにも対応。