相談したいなど会社や法人は、法務局へ登記をすることによってその存在が成立します。登記事項証明書は、税務署や銀行などの各種手続きにおいて、その存在自体や資本金の額、代表者等を証明するために、提出を求められる場面が多くあります。人は、引っ越しや結婚などで住所氏名が変われば、役所に赴いて手続きをしなければなりませんが、会社や法人も同じように、登記されている内容に変更が生じれば、法務局へ登記の変更の手続きをしなければなりません。その手続きは、原則2週間以内に行わなければならず、これを怠ると100万円以下の過料に処される可能性があります。リスト、定款など、商業登記法に定められた添付書面を準備し、提出する必要があります。会社をどのようにしたいかをご相談頂ければ、必要な手続のご案内から書面の作成、最後の登記申請代理まで、一括してお手続きいたします。役員には法令や定款に定めれられた任期があり、設立以来まったく役員が変わっていなかったとしても、任期の度に再任の登記が必要ですので、しばらく登記をしていないのであれば、登記を懈怠している可能性があります。株式会社であれば12年、一般社団法人または一般財団法人であれば5年以上登記がされていないと、解散したものとみなされる場合もありますので、注意が必要です。会社法の施行によって、取締役会や監査役の設置義務がなくなったり、任期を最長10年まで伸ばせるようになったり、昔からある会社は特に、現在の法律で見直すことで運営をスリム化できることもありますので、ぜひ一度ご相談ください。Commnitycom,Inc.。