2021バイデン大統領は19日、新型コロナウイルス経済対策法案1兆9000億ドルの削減を「受け入れる用意がある」と述べた。下院は来週末までに法案を通過させることを望んでいる。バイデン氏はミシガン州のファイザー社の新型コロナワクチン工場を訪れた後、「上院と下院の迅速な対応に感謝している。すれば法案をよくし、削減できるかについて意見を聞きたい。受け入れる用意はある」と述べた。フードスタンプ(食料配給券)や住宅補助の追加など、どの項目が削減対象になるかについては明確にしなかった。下院予算委員会は26日に法案を公表し、3月1日に提出することを目指している。民主党は、前の経済対策から延長された失業給付が切れる3月半ばまでに両院を通過させることを望んでいる。共和党は、前の経済対策の数十億ドルが残っているおり、それが終わらないうちに追加予算を使うのは無意味だと主張している。アナリストらは、州と地方政府への3500億ドルの予算の必要性に疑問を呈している。州の歳入は、最初に感染拡大が起きた昨年予想されたより増加しているからだ。法案には、数百万人への1400ドルの直接給付、ワクチン、検査、追跡のための新型コロナ関連予算1600億ドル、幼稚園から高校までのK12学校と大学への1700億ドルも盛り込まれている。最低賃金の時給15ドルへの引き上げも盛り込まれたままだ。議会予算局は、このような最低賃金引き上げが実施されれば、140万の雇用が失われる一方で、90万人が貧困から脱却すると予測している。バイデン氏は、上院の規則によって、最低賃金引き上げは法案から外されると思うと述べている。