コラム,レポート定額減税について考える2024年度税制改正法案は国民への負担など深く考慮すること無く、政府与党によって強引に可決されました。内容は多岐にわたるものですが、ここでは多くの国民に影響がある定額減税について取り上げることとします。現場にも実務的に大きな負担を強いるものであり、今月(6月)の給与・賞与からの適用ということで、全国的に混乱する状況も容易に推察される、あるいは混乱が始まっていると考えられます。定額減税に関する詳細な内容は、各種マスコミ等で報じられているところでもありますし、ここでは事細かな説明は省略しますが、簡単にまとめると以下のようになります。ついては国税庁のホームページ(特設サイト)等をご確認下さい。本人及び同一生計配偶者または扶養親族について1人当たり3万円の定額減税が行われます。令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等(賞与も含む)に係る源泉徴収税額から控除するもので、控除しきれない場合には、その後に支払う給与等にかかる源泉徴収税額から順次控除することとなります。毎月給与から徴収される源泉所得税について、3万円×対象者人数に達するまで減税するというものです。本人及び同一生計配偶者または扶養親族について1人当たり1万円の定額減税が行われます。住民税は、毎年6月から翌年5月まで均等に月割りで給与から徴収されていますが、令和6年6月分は徴収せず、7月から翌年5月までの11ヶ月間で年間の住民税額から1万円×対象者人数を減税した額を均等に月割りで徴収することとなります。今回の定額減税制度は、どうしても6月に適用開始したかったと見受けられ、その制度設計には明らかな矛盾が見受けられます。そもそも何故月次の源泉所得税から減税しなければならないのか。年末調整で一括して処理すればいいのではないか。減税ではなく給付にすればよかったのではないか。疑問が残る制度となっています。制度の矛盾について一つ例を挙げてみます。給与所得者のうち、令和6年の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人は定額減税の対象者となりません。対象者ではないにもかかわらず、6月以降一律的に月次で減税を実施しなければなりません。その上で確定申告において精算するという仕組みになっているのです。対象者でない人まで減税する意味はどこにあるのでしょう。確かに、6月の時点では年間の給与収入金額が2,000万円を超えるかどうかが確定していないかもしれません。毎月の源泉所得税からの減税ではなく、年末調整での減税にすればよいのではないかと思います。6月から減税するということにこだわるあまり、その制度設計自体が矛盾をはらんだものになっていることが見て取れます。政府は簡単に定額減税すると言いますが、現場で対応する事務的な負担増は計り知れません。事業者は、事前に各従業員の控除対象者を確認する必要がありますし、定額減税開始後は各人別控除実績簿を作成し減税の実施状況を管理することとなります。給与明細書に減税額を明記することが義務づけられました。減税を実感して貰うためだと言いますが、それほどまでして減税したことをアピールしたいのでしょうか。このような事務手続の増加については、少し考えただけでも現場に係る負荷が大きいことは自明の理と言えるでしょう。今のところ定額減税は1年限りのものです。給与に係るシステムを定額減税のために変更し、来年また元に戻すという何とも馬鹿げた事態になりそうであきれるばかりです。4.実態は増税?我が国の首相は、「賃上げと定額減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価の上昇を上回る状態をつくる」などと言っていますが、その実態はとても手放しで減税を喜べるものとは言えません。そもそも国民あまねく賃上げがなされているとは言えませんし、賃上げがあったとしても各家庭等の経済状況を大きく好転させるような事例は滅多にないと言えるでしょう。実は、この6月から増税・負担増となっているものがいくつかあります。森林環境税が創設され住民税に1,000円上乗せされます。物価高騰対策としておこなわれていた電気代・ガス代の補助が5月で打ち切られました。定額減税の裏で国民の負担が増加していることはあまり取り上げられません。政府が6月から定額減税の開始にこだわるのもこういった状況が背景にあることは間違いなさそうです。定額減税が今年1年限りと想定されていることを考えれば実態は増税・負担増であり、そのことをごまかすために今年に限って定額減税を実施しているのではないかと考えてしまいます。5.はっきり意思表示しようどのように言い繕ったとしても、今回の定額減税制度は政府が増税・負担増をごまかし、減税したというアピールをすることで落ち込んだ支持率を少しでも回復させようという魂胆が透けて見えてしまいます。国民に寄り添い、国民のためにおこなう施策とは考えられません。国民に負担を強いる制度ばかりです。対応しなければいけない国民、各現場や自治体職員等の負荷は非常に大きいものと言えます。国民に対して不公平な制度を押しつけ負担を強いる一方で、政治資金規正法の改正は全く不十分で本来あるべきものから程遠い状況を見ていると怒りを覚えるばかりです。制定された制度にしっかりと対応することは必要ですが、政府が適切な政策をおこなっていくよう我々国民がはっきりと意思表示していくことが重要であると考えます。