近年ではワークライフバランスという言葉をよく聞くようになりましたが、「ワークライフマネジメント」にはあまり馴染みがないという方も多いのではないでしょうか。現在、一部の企業ではワークライフマネジメントという言葉をあえて用いて、積極的な働き方改革を進めています。古い形のワークライフバランスを提唱する企業とは、長期的にみて大きな差が生まれるかもしれません。本記事では、ワークライフマネジメントが使われるようになった背景や、よく聞くワークライフバランスとの違い、導入メリットなどについて解説します。ワークライフマネジメントとは?ワークライフマネジメントとは、仕事(ワーク)と生活(ライフ)を積極的にマネジメントし、どちらにおいても成功を収めていこうとする考え方です。「マネジメント」という言葉からもわかるように、自らを分析し、必要に応じて変更を加え実行し、自分の人生をより豊かにしていくという積極的な意味合いを持ちます。ワークライフマネジメントの認知度はそれほど高くはありませんが、一部の日本企業が積極的に推進を図っており、ビジネスマンの中でも徐々に注目度が高まりつつあります。ワークライフバランスとの違いよく聞く言葉として、ワークライフバランスがあります。ワークライフマネジメントを正しく理解するには、まずはワークライフバランスとの違いを理解することが必要です。ワークライフバランスも同様に「仕事と生活を充実させる生き方」と認知されています。仕事に一生懸命取り組むことで知られる日本人ですが、人生100年時代を迎え、老後の生き方や余暇の使い方にも焦点が当てられるようになってきました。男女平等の観点や、仕事が原因で生じるうつ病の増加なども関係し、仕事だけでなく、私生活や個人の自己実現にも力を注ごうという風潮がみられるようになりました。そこで生まれたのが、ワークライフバランスの考え方です。内閣府も2007年に「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」を策定し、ワークライフバランスの推進を推し進めています。日本国民の人生にとってすばらしい考え方であるはずのワークライフバランスが、いくつかの弊害を抱えることになります。ワークライフバランスは「ワークもライフもほどほどに」というニュアンスが強くイメージされる言葉になりました。ワークとライフのどちらにも力を入れる、どちらも大切にするという意味合いからズレはじめ、ワークライフバランスという言葉をいいことに、真剣に働かない人材が出始めました。ワークライフバランスは、各個人が自らの意志で人生をよくしようという自主的・自発的な考え方であったはずが、企業が従業員のために実施すべきものと認知されるようになりました。利益を追求しなければならない企業が、ワークライフバランスという言葉によって、従業員に仕事を依頼しづらい状況に陥りました。ワークライフバランスは勤務時間や勤務条件とのみ強く結びつき、勤務時間が短い企業や休暇が多い企業がワークライフバランスに適した企業であると考えられるようになりました。逆に勤務時間が長い企業は、ワークライフバランスを考えないブラックな企業としてみなされる風潮になっています。このような状況を改善するために、株式会社ベネッセコーポレーションがワークライフバランスの代わりに用いた言葉がワークライフマネジメントです。「マネジメント」という言葉を用いることで、仕事と生活のバランスを誰かに準備してもらうのではなく、自らが主体的に作り上げていくことが大切であることを主張しました。この考え方は多くの企業に受け入れられ、受け身的な意味合いが強いワークライフバランスから、主体的な意味合いが強いワークライフマネジメントへと移っていきました。これまで述べてきたように、ワークライフバランスとワークライフマネジメントは、もともとは同じような意味合いの言葉です。ワークライフバランスが消極的な意味合いで使われるようになった今日、個人の努力によって生活の質や企業の成長をより高めていこうとする積極的な考え方が、ワークライフマネジメントであるといえます。関連記事:ABWとは?新しい働き方・フリーアドレスとの違いとは?ワークライフマネジメントにおけるポイントワークライフマネジメントの主体は、企業ではなく従業員です。そのため、従業員は雇用条件の範囲内でよりよい働き方を模索し、自らの手で仕事と生活の充実を図っていく必要があります。従業員は、自分にとっての理想を具体的にイメージし、達成までの道筋をつくっていきます。理想の形は人それぞれであるため、他人の真似ではなく、自分にとっての理想を追い求めることがポイントです。企業側は従業員が自身で仕事や生活をマネジメントしていくように働きかける必要があります。そのためにも、従業員が自分の裁量で働き方や環境などをマネジメントできるような基盤づくりを行うことが重要です。育休や産休の制度を充実させたり、フレックスタイムを取り入れたり、テレワークを取り入れたりし、自ら選択できる場を設けることで、従業員が主体的に仕事や生活をマネジメントする力を高めていきます。ワークライフマネジメントのメリットワークライフマネジメントを積極的に取り入れることで、従業員と企業の両者にさまざまなメリットがあります。従業員自ら、勤務日や勤務時間を管理できるようになることで、短い時間で集中的に働く資質が身につきます。契約時間分を働くという姿勢から、「できるだけ効率的に、早く仕事を終わらせよう」という意識に変わり、生産性が上がります。仕事と生活の両方が充実する1日に数時間、週に数日間の時間を費やす仕事は、人生に大きな影響を与えます。仕事の成功はやりがいや生きがいにつながるとともに、私生活にも大きな影響を与えます。同様に、私生活の充実は心の安定や仕事に対する意欲向上に影響し、仕事の質にも大きな影響を与えます。仕事と生活は相互に強く関係しているため、ワークライフマネジメントを推奨することは、従業員のモチベーションを高め、結果として企業の成功につながります。優秀な人材が長期にわたって活躍できる昨今では、育児や親の介護などを理由に、仕事を辞めなければならない人も多くいます。ワークライフマネジメントに取り組んでいる会社では、多様な働き方ができるため、生活と仕事の両立がしやすくなります。そのため、優秀な人材が長期にわたって活躍できるようになります。ワークライフマネジメントを推奨している企業は就活生からの評価も高く、優秀な人材が集まりやすくなります。女性が活躍できるようになる出産という大きなライフイベントを経験する女性は、出産や育児のために勤務時間を減らしたり、状況次第で仕事を辞めなければならないケースも少なくありません。積極的にワークライフマネジメントをすることで、出産前後や育児をしながらでも働き続けられる、自分なりの働き方を生み出すことができます。その結果、女性が活躍しやすい環境が整います。まとめ本記事では、ワークライフバランスに代わる考え方であるワークライフマネジメントについて紹介しました。ワークライフマネジメントの考え方は、無理がなく充実した生活や仕事を誰かに準備してもらうのではなく、自分で考えて高めていこうとするものです。今後、多くの企業がワークライフマネジメントの考えを取り入れていくと考えられます。今のうちにワークライフマネジメントの知識を高め、導入方法を検討しておくとよいでしょう。日本国内では2018年2月にサービスを開始。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模におけるオフィスの拡大・縮小、国内30拠点以上の共用エリアの利用が可能になるプロダクトなど、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提供してまいります。・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。お問合せお気軽にお問合せください。以下の情報をご記入ください。*お問合せ内容を選んでくださいお問合せの決め手になった情報は何でしたか?当てはまるものをすべてお選びください。お問合せ詳細*0/1000個人情報のお取扱いに同意します。個人情報のお取扱いに同意します。個人情報のお取扱いに同意します。