一定の資格要件を満たせば、借入の際の経営者の個人保証が不要になる「経営者保証に関するガイドライン」について前回、目的と要件を説明してきました。一定の資格要件とは何なのでしょうか?今回は、信用保証協会の資料を参考に資格要件を具体的にご説明します。信用保証協会とは→信用保証協会の責任共有制度とは?信用保証協会の基礎。~財務に強い経営者が見ている数字のポイント~」で配信している内容です。メルマガの登録はこちらからお願いします。【VOL1】起業したら真っ先に見るべき会計の3つの数字からお読み頂くことをお勧めします。今回は『経営者保証に関するガイドラインを活用するためのチェック項目』です。前回も書いていますが、経営者保証ガイドラインに載っているのは、(1)会社と経営者の関係が明確に区分・分離されていること(2)法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないこと(3)適時適切に財務情報が提供されていること(4)財務要件を満たしていることとなっています。具体的に何を判定要件に、会社と経営者の関係が明確に区分・分離されていると解釈するのか、とか、財務要件を満たしていること、とかを判定するのかについては具体的になっていません。そこで参考になるのが、信用保証協会がだしている「経営者ガイドライン対応保証-資格要件確認シート」です。ここには具体的な判定基準が書かれています。具体的に以下4つの区分から具体的な観点で基準が決まっています。(1)会社と経営者の関係が明確に区分・分離されていること(2)法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないこと(3)適時適切に財務情報が提供されていること(4)財務要件を満たしていること1つ1つの区分毎に要件を確認していきます。会社と経営者の関係が明確に区分・分離されていること法人で使用している工場の所有者が代表者個人だったり、代表者一族の誰かだったりと、個人と法人が一体になっていないかをチェックする項目です。以下の1〜6の観点で判定し、1〜4のうち1つ5か6のどちらかを満たしていれば、この区分はクリアとなります。申込人本人(法人)の所有か否かを確認されます。営業用資産の全部または一部を申込人以外の者(経営者を含む。)が所有しているが、申込人から適切な賃料が支払われている賃貸借契約書の写とお金の支払根拠(通帳や領収書)を確認することで証明されます。3法人税法を根拠とする同族会社ではない判定基準がややこしいですが、簡単に言うと、上位3つの一族で50%以上の株式を所有していると同族会社とされます。多くの中小企業が同族会社です。4申込金融機関の内部基準等に基づき「申込人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている」と判断できる各金融機関の基準によって判定されます。保証協会は、金融機関からの「申込人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている」と判断したことを示す申込金融機関の理由説明書を受け取ります。5取締役会の適切な牽制機能の発揮のため、取締役又は監査役が親族以外の第三者から選出され、当該第三者が取締役会に出席し開催している定款および取締役会議事録などで確認されます。3の同族会社の規定をクリアするのは難しくても、取締役や監査役を第三者から選出している会社も多いので、こちらは要件を満たしている会社もあります。)の検証を受けたことを示す報告書(写)の提出をもって証明します。法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないこと経費の中に経営者個人の私的な飲食費があったり、経営者個人の車を買うために会社が経営者にお金を貸し付けていたりなど、社会通念上適切な範囲を超えていることがないかどうかを確認する区分です。以下1〜3のうち、1つを満たせばこの区分はクリアとなります。)の検証がなされている外部専門家の客観的な視点から平均的な水準を上回っていないかを判定します。外部専門家の検証を受けたことを示す報告書にて確認されます。)の検証がなされているこれも同じく外部専門家からの客観的な視点にて判断されます。同様に外部専門家の検証を受けたことを示す報告書にて確認されます。3申込金融機関の内部基準等に基づき「申込人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない」と判断できる外部専門家ではなく、金融機関の視点か判定されます。「申込人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない」と判断したことを示す申込金融機関の理由説明書によって保証協会は確認します。適時適切に財務情報が提供されていること専門用語が多く以外と難しい部分になりますが、税理士に聞いて頂ければすぐにわかる部分で、かつ、基準を満たすのもそれほど難しくないものも含まれています。わからないものも多いと思いますので、税理士などの専門家に聞き、どうしたら基準を満たせるか相談してみるのをお勧めします。1〜6のうち、1つ満たせばこの区分はクリアです。「中小企業の会計に関する指針」の摘要に関するチェックリストにて確認されます。公認会計士又は税理士からチェックリストをもらいましょう。「中小企業の会計に関する基本要領」の摘要に関するチェックリスト及び会計割引制度の利用に関する確認・同意書にて確認されます。設置している登記を行った事項を示す書類にて確認されます。取締役会設置会社などと同様に呼ばれ、会社法に定められた会社の内部機関の1つです。監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書(写)にて確認されます。税理士法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成している申告書の作成を税理士にお願いしている方は一度確認してみることをお勧めします。自社の申告書は税理士法30条に基づく書面添付で申告されているのか、税理士法33条の2に基づく書面添付で申告されているのかを。違いは、簡単にいうと税理士法30条は、出された書類に基づいて申告書を作成しましたということ。税理士法33条の2は、すべて確認し間違いがないことを確認し、申告書を作成しましたということになります。税理士の責任範囲が違くなり、より責任を持った第33条の2を添付されている企業は信用があるということになります。詳しくは書きませんが、税務調査においても違いがでてきます。気になる方は、税理士法33条の2の書面添付をしない税理士はテキトー税理士と言い切っているこの本を読むことをお勧めします。テキトーかどうかは置いておいても面白い本で、経営のヒントがあります。テキトー税理士が会社を潰す6申込金融機関の内部基準等に基づき「適切な財務情報が提供されている」と判断できるどれにも該当しない場合には、各銀行独自の判断基準を採用します。保証協会は、適切な財務情報が提供されている」と判断したことを示す申込金融機関の理由説明書により確認します。1〜3のうち1つを満たすことが要件です。以下の計算式によって計算されます。営業外費用や、受取利息と受取配当金を除く雑収入などの営業外収益は考慮されないこととなります。以下の計算式によって計算されます。)÷(支払利息+割引料)利息等の何倍の収益を稼ぐかを見ている指標で、企業の格付けにも使われる重要な指標なので覚えておいて損はありません。借入に経営者の連帯保証をつけないことは財務的な経営目標の1つとなります。難しいかもしれませんが、上記の基準を参考に、毎年の数値目標を作っていきましょう。連帯保証の怖さはあえてここで説明する必要はないと思いますが、会社経営に失敗して家も財産もなくなって自己破産したという経営者もいるくらいですので、ぜひチャレンジしていただけたらと思います。最後までお読みいただきありがとうございます。気に入って頂けましたらメルマガ登録して頂けると嬉しいです。→http://mail.os7.biz/m/KhOi「メルマガ版財務講」に関する記事一覧はこちら→http://kigyo-jyuku.asia/category/merumaga-zaimu/このメルマガはシリーズものになっていますので、最初から読みたい方はこちらから。最初からお読み頂くことをお勧めしています。◯わかりやすくするために厳密な法律用語とは若干違うところがあります。◯内容に関しては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。これらに起因して発生するいかなる損失についても補償しかねますので、自己責任での運用をお願い致します。必須サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。【VOL92】得意先別の売上構成比は◯%以下が安全です。忘れがちな1月末が提出期限の書類。※ただ今3,800円の本が送料550円のみで手に入ります。経営ナビシェアTOPへ。