日本通運は22日、創立100周年を迎える2037年に向けた長期ビジョンと19年度から23年度までの新たな経営計画を発表した。長期ビジョンでは「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を掲げ、成長イメージとして、売上高は18年度通期見通しの2兆1500億円から3兆5000億~4兆円を目指す。海外売上高比率は18年度通期見通しの20%程度から50%に引き上げる。フォワーディング事業では、海上輸送を中核と位置付け、取扱量は18年度通期予想の67万TEUから200万TEU、航空は91万トンから200万トンを目指す。ホールディングス制の導入も視野に入れる。「さまざまな変革に取り組み、これまでとは異なる企業像で成長を遂げていくイメージ。このような非連続なダイナミックグロースをグループ全体で共有し、実現していく」と説明。「保守的な企業風土があることは否めない。将来にわたりグローバルでスピード感をもって成長していくためのイノベーションに取り組んでいく過程で社員の意識、行動の変化が促され、そこに新たな価値が創造されていく」と述べ、築き上げてきた価値観も大切にしながら世界で存在感を発揮していく考えを示した。長期ビジョンでの成長イメージは図1のとおり。海外事業を強化していく方針が大きく反映されており、海外売上高比率は新中計最終年度の23年度が25%(6000億円)、28年度が40%(1兆2000億円)、37年度は50%とした。メガフォワーダーと伍していくため、フォワーディング事業では徹底したボリューム戦略を行う。中核と位置付ける海運は18年度通期見通しの67万TEUから21年度が100万TEU、長期ビジョンで200万TEUとした。航空は18年度通期見通しの91万トンから21年度目標で120万トン、長期ビジョンで200万トンとする。メガフォワーダーに向け、M&A(企業の合併・買収)も行う。齋藤社長は「主体は海外になると思う。地域をカバーできていないところ、例えばアフリカ、また、中東、インドなど。スピード感を持って実現するのであればやりたい。産業軸で注力する医薬品分野も候補に挙げた。組織体制については、ホールディングス制を視野に入れ、グローバルガバナンスの進化を図る。向けた組織体制について、現在は「相当なものは、日本から海外にガバナンスを利かせているが、やはりスピードが遅い。海外を束ねる海外事業統括的なものがあり、権限と責任を持たせることができれば、もう少し海外での事業が進むと思う」と、海外での統括拠点設置について述べた。向上、低収益事業の抜本的改革を進め、強靭化を図る。