2018消費税10%時代へ2014年(平成26年)4月1日に「5%」から現行の「8%」に消費税率の引き上げが施行された。この3%の引き上げは波紋を広げて、一大ニュースとなったが、これは過程に過ぎないのだ。日本政府は消費税を2019年10月にも「10%」への引き上げを予定している。消費税とは、一般的に店頭やインターネット上で買いものをする際や有料のサービスを受ける際などに、そのモノの価格に対して上乗せされる税金をいう。現行の8%の場合、1万円の買い物をした場合、800円を上乗せして支払うのが義務となる。消費するのに支払っている税金は最低13%皆さんが普段、何か買い物をしたりしているそのお金、どこからきていますか?特別な場合を除いて、働いたことに対する労働報酬で所得を得て、その所得の中から様々なものを購入したり、サービスを受けたりしているわけです。いった所得には、所得税という税金が課税されてきます。以下の表に、平成27年以降の各所得に対する所得税率を取りまとめました(特例を除く)。45%この表を見ればお分かり頂けると思いますが、最低でも5%の所得税がかかります。30代前半の平均年収が約400万円ほどということを考慮すると、それに対する課税率は上記表の3段目、20%もの所得税がかかることになります。何か商品を買うのに支払った税金を単純に計算すると、最低でも所得税5%+消費税8%=13%もの税金を支払っていることになるのだ。13%と変わりないのである。?この計算を当てはめれば、1万円の商品を購入するのに、最低1300円も多く支払わなければならないのです。この税金分、1300円もあれば外食等いろいろなことにお金をつかうことができますね。消費税だけに気を取られがちですが、政府は着々と各方面の税金創設を進めています。一例としてあげれば、国際観光旅行税が2019年1月~施行されます。日本を出国する際に、一人一回あたり1000円も加算されるのだ。消費増税に反対このように税金に、何をするにも税金がかかる今の日本。上場企業の株価が上がったところで、関係のないひとの暮らしが豊になるわけではありません。消費税は5%でも高いのに、8%に上がって益々、財布の紐を堅く閉ざした人も多いことと思います。国の税収アップのために、消費増税を目論んでいますが、本当にそれで良いのでしょうか?我々NYKは増税に対し、反対する立場です。消費増税を行えば、国民の財布のひもは更に固くなることでしょう。増税を行った場合、国民が高い買い物をすれば税収は増加しますが、国民はきっと「なるべく安い物」を求めて動くでしょう。すると必然的に税収は増えないことになります。安いものでも買ってくれればいいですが、消費自体を控える動きになれば、その行動に対しての税収はゼロになりかねません。消費減税が良い消費増税は、財政赤字の問題を先送りしているだけに過ぎないでしょう。増税したところで、生活に対する締め付けが厳しくなり、国民の負担や不満は増える一方です。既述したように、消費も控える動きがでてくるでしょう。こと、国民が負担する税金を軽減すればよいのです。消費税8%から10%に増税するのではなく、消費税を3%に減税してみましょう。すると、5%の減税となるわけですから、一気に国民の消費は増加すると思います。なれば必然的に高価な買い物も多くなり、税収は総合的にみてUPしてくるのではないでしょうか。この減税を行う際に、以前の5%に戻すだけではダメです。「以前の5%よりも安くなった」というインパクトが重要なのです。すると、売る側も販売価格に余裕をもたせる効果も発生し、一石二鳥でしょう。※当記事は、NYKが自己理論を述べたものであり、正論を証明するものではありません。人により、様々な理論があるかと思いますので参考程度になさってください。インターネット上で主に投資(株や為替)関連の情報を扱う我々にとっても非常に身近な内容であり、普段あまり見ないが久しぶりに見たドラマである。さんらも熱演していた。内容はインターネット社会となった現代にピッタリのフェイクニュースを扱った話題で、フェイクニュースをアップロードする者、それを煽る者、それを扱う企業、暗躍する政治家など、様々な人間模様が映し出されている。フェイクニュース後編のクライマックスで、広場において県知事選の選挙演説バトルが繰り広げられる場面があった。このaiaiモールはつくばエクスプレスなどの交通機関とも近く、つくば駅ビルのMOGや、ショッピングモールのQ't(キュート)などが近く、歩いて行ける距離にある。aiaiモールはピザ食べ放題のシェーキーズなど数多くの飲食店が多くあったが、今年の5月に皆閉店に追い込まれてしまったようだ。その後に今回のドラマのロケ地として使われた様子。北川景子さんや他出演者の皆さんが来ていたようだ。2018《3356》テリロジーが強い。過去ツイートを見てもらえれば分かるが6月6日の株価約500円の時点で買い推奨をし、継続している。サイバーセキュリティ関連の一角として注目だが、先に上昇したセキュアヴェイルもNYKの注目銘柄だ。テリロジー株はその手掛けやすさもあり、個人投資家間での人気も高いのが特徴だ。そんな同社から同日13時45分、突然の悪材料IRが発表された。いう穏やかでないものだ。月期まで遡り税金費用の再算定を行う必要がある」(IR文面より)とのことだ。これよる追加税額は同社の計算では3億円~5億円に上るという。第三者又は社内調査委の組織も検討しているという。今回の内容が単なる誤解であれば、キャッシュリッチ企業のプロスペクトにとってみれば3億~5億円の追加納税は経営上の痛手にはならないが、もしも故意的なものであったならば大きく信用に傷がつくことになるだろう。PAMIが保有する《8563》大東銀行株をプロスペクト社が共同保有へ。nipponkabu.com。