10:00事業開発アイデア創造フレームワークISO56002世界中の成長企業が実践するイノベーションの方法論をまとめたISO56002(イノベーション・マネジメントシステム)認証を国内ではじめて取得した株式会社システムコンシェルジュ。認証取得にあたって責任者を務め、同社のCINO(最高イノベーション責任者)である大塚和彦氏が、認証のガイドラインおよび、様々なITツールを組み合わせたイノベーションを起こすための仕組みについて解説した。システムコンシェルジュは、会社を成長させるために社長自らが強力な営業力を発揮し、従業員は社長を支援するという構造の組織だったという。次のビジネス成長を考えるなどの際に、従業員からの課題やアイデアなどの意見も出にくく、新しい事業を手がける熱量も少なく、何かに挑戦するという状態ではなかった。匿名での組織アンケートを行えば、従業員からの厳しい意見が出てくる状態だったという。そのような組織の状況において、どうやって次の成長を考えた新規事業やイノベーションを起こしていくのか。そのために組織をどう改善するのか。大塚氏は変革の担い手として活動することとなった。大塚氏は「イノベーションを起こせない企業の特徴に、まず『サイロ化』がある」と説明する。そのような組織では情報が伝達される中で、勘違いや改変が生じてしまう。失敗を追及してばかりいると、それが要因となり情報が遮断されることが多くなる。他にも、役割責任が不明確であること、一部の人だけに情報が偏ることなどにより、正しい情報が迅速に伝わらないことがある。その結果、ビジネスや業務の判断を正しく行えないというわけだ。このようなサイロ化が進む組織では、従業員の満足度が低下し、離職率も増加。慢性的な人手不足から顧客離れなども生じ、さらにそのことで各種コストが増えていく。多くの施策の費用対効果はマイナスとなるものが増え、競争力が低下して企業の提供価値も目減りしてしまう。クリックすると拡大しますこれを改善するには「イノベーション」が不可欠だと大塚氏は述べる。その実現によって、1問題解決と生産性の向上、2競争力の強化と価値の向上、3新規事業開発と価値の創出、4顧客・従業員の満足度向上という、大きく4つの効果が得られるとした。このことにより継続的な成長と発展、時価総額の増加、そして人的リソースの確保が可能になるという。このような効果が生まれるのか。ある調査では、イノベーションを起こす企業と起こさない企業では、時間が経つほど時価総額に差が生じ、5年後には1.5〜3倍もの差がつくといわれている(※下図参照)。イノベーションに取り組んでいる国とそうでない国とでも、その差は明らかだ。急成長しているのは米国と中国で、いずれもイノベーションに取り組んでいる。イノベーションが十分ではないといわれる日本は低迷し、ドイツに抜かれて4位となっている。クリックすると拡大しますマクロ的にも日本には様々な社会課題があり、その最たるものの1つが労働人口の減少だ。厚生労働省のデータ(※下図参照)では、64歳以下の人口は2025年には昭和30年度と同じ水準となる。65歳以上84歳以下を入れれば若干緩やかになるとはいえ、早々に生産性を上げる必要がある。クリックすると拡大します大塚氏は、「生産性を上げるには、経営層と従業員、部門の異なる従業員同士という縦横のコミュニケーションやプロセスを改善しなければならず、急務だと考えている。そのためにもイノベーションが不可欠であることは間違いない」と訴えた。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。