ともに過去最高を更新しています。法定雇用率2.2%を達成した企業の割合は48.0%に止まり、実雇用率も2.11%と、まだ法定雇用率に達してないのが実情です。2021年4月までに2.3%に引き上げる計画があり、その後も法定雇用率は上昇すると予想されています。manabyでは、ITスキルを身に着けるだけでなく自分らしさを学ぶことで、一人ひとりが持つ力を存分に発揮して長く働き続けることを目指した就労支援を行っています。「障害者雇用に選択肢を増やしたい」と創業から在宅で働くことを視野に入れた訓練も提供しており、いまではおよそ5人に1人が在宅で就職しています。私たちは、一人ひとりが自分らしく働ける社会の実現に向けて、障害者雇用の課題について企業のみなさまと一緒に考え、一緒に取り組んでいきたいと考えています。障害者雇用に取り組む企業さま、より良い障害者雇用の環境を整えたい企業さま、実習をお考えの企業さま、在宅での採用をお考えの企業さま、ぜひ一度お問い合わせください。厚生労働省webサイトより障害者雇用促進法についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/03.html障害者雇用のルールhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html事業展開をお考えのみなさまへmanabyでは、フランチャイズの制約力とライセンスの機動力を組み合わせた、独自の運営の仕組みとして「CSP制度」を設けております。「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」という私たちの想いに共感し、社会を変えるために活動をしていく仲間を意味します。共にミッションを実現していくためのパートナーシップ制度です。詳細については、どうぞお気軽にお問い合わせください。Contactお問い合わせ詳細については、どうぞお気軽にお問い合わせください。