ロードマップ策定、生物多様性(自然)コンサルティング支援、SBT認定など、SX経営を実現するための戦略策定と目標設定を支援します。豊富な経験と専門知識を持つスタッフと外部の経営コンサルタントと連携し、ロードマップ策定から、経営戦略への反映まで、トータルにサポートいたします。01脱炭素戦略・ロードマップ策定ESG投資において、企業の気候変動対応ガバナンス、GHG排出量、中⻑期の目標と指標、リスク・機会の開示の重要性が高まっています。中⻑期的な企業価値向上のためには脱炭素戦略・ロードマップ策定が不可欠です。国内外の気候変動に関わる政策、産業・エネルギー政策等の動向をはじめとする外部環境変化を基に、リスクを抽出して、緩和策や、リスクの裏返しとなる機会を見出し、事業戦略に織り込むことが求められます。企業が⻑期的に目指す姿を描き出し、バックキャストによって短・中期の戦略を策定し、投資家をはじめとするステークホルダーに開示することが重要です。弊社では社内外のステークホルダー向けの講演会や、海外のグループ会社を対象とした英語での勉強会開催なども支援しています。企業の気候変動関連リスクのみならず、機会の提案力が強みです。複雑に絡み合う環境問題への理解と経験に基づいたCO2削減にとどまらず、企業価値向上を総合的に支援します。ネットワークを活かして強力な調査チームを編成Scope1,2の対策については、国内外の専門家・機関とのネットワークを活かして、各スコープで導入可能な技術や対策について調査・検討し、削減対策や目標の検討を行います。Scope3の削減対策検討を支援Scope3については、サプライヤーやユーザー、社員の協力による対策が不可欠です。サステナブル調達の推進やLCA手法による物量ベースの算定など、当社のエビデンスに基づく環境経営コンサルティングの知見を活かして、実効性の高いScope3の削減目標設定や削減対策の検討をご支援いたします。2°C:WB2°C)、または1.5°Cに抑えることを目指す水準と整合したGHG排出削減目標を企業が設定し、認定を受ける取組です。2022年7月以降、1.5°C水準の認定のみとなりました。基準年から5-10年の範囲でSBTの目標年を設定し、削減経路を算出して申請します。Agriculture)を対象とした削減目標が新たに設定されました。FLAGセクターに該当する企業もしくは、FLAG関連排出量がScope1,2,3の20%以上を占める企業は、FLAG目標の設定が必須となります。FLAGセクターに該当しない企業でも、FLAG目標の設定が推奨されています。タバコ詳細については弊社コラムをご参照ください。Consultingトータルサポートで安心GHG排出量算定結果を基に、具体的な対策項目の検討や削減量の試算、社内関係者の合意決定のためのマイルストーン設定、SBT認定申請までトータルにサポートします。GHG排出量算定結果を基に、具体的な対策項目の検討や削減量の試算、社内関係者の合意決定のためのマイルストーン設定、SBT認定申請までトータルにサポートします。FLAG目標の設定が必要な場合は排出量をFLAG関連とそれ以外に切り分けたうえで、排出削減目標を個別に設定します。生物多様性(自然)に関連してTNFDやSBTNなど各種の国際的なフレームワークに則った情報の整理、目標設定や戦略策定などを支援します。TNFDとはTCFDに続いて、自然資本などに関する企業のリスク管理と情報開示枠組みを構築するために設立されました。⺠間企業や金融機関が、自然に関するリスクや機会を適切に評価し、開示することを求めています。TCFDとの明確な違いとして、対象範囲が自然全体に拡大したことに加えて、ダブルマテリアリティの考え方を採用し、企業影響だけでなく、自然への影響も考慮した戦略構築が求められています。関する研修の実施からご支援が可能です。環境分野での長年の実績で、自然関連リスクと機会の特定・評価する方法やツールの紹介、シナリオ策定、情報開示の論点整理などをご支援します。経営戦略コンサルタントと連携し、中計や⻑期ビジョンなど経営戦略への反映、情報開示まで一貫して支援が可能です。2010年以降、国際的なNGOと連携し、SBTN、TNFDなどイニシアティブの立ち上げ段階から、企業の取組を支援しています。関する取組の必要性を認識しているが、専門的な知見が不足しているため、どのように目標や取組を決定すれば良いかわからない。確立まで、一貫した支援をお願いしたい。自社事業における自然への依存・影響を分析へ向けて、社員の生態系への理解を向上させるために生態系観察会を実施。目標設定等も含め⻑期的な活動となるようご支援を実施。事例フォレストーリー・プロジェクト2008年より、一般社団法人バードライフ・インターナショナル・アジア・ディビジョンの協力のもと、農村コミュニティの人々と一緒に、生物多様性の保全、地球温暖化の緩和、地域社会への貢献のための森林再生活動を行っています。フィリピンでは過去の大規模な森林伐採や鉱山開発等により、国土の約70%あった森林が約20%まで減少してしまいました。Area:鳥類を指標とした生物多様性の高い地域)の周辺の荒廃地で、在来種およそ10種類を選定し天然林の再生を行っています。04SBTN認定SBTNとはこれまで気候変動分野で先行して取り組まれてきた科学に基づく目標設定方法について、自然資本利用に領域を拡張し、企業が目標を設定して認定を受ける取り組みです。人間活動による自然への圧力による自然劣化リスクを回避・軽減することも目指しています。