言われる日本には、世界の様々な課題に対して役に立つ技術や製品がたくさんあります。SDGs達成に向けて各国での投資が活発化する近年の状況は、99.7%を占めると言われる日本の中小企業にとって、海外でSDGsに貢献し市場を獲得する絶好のチャンスと言えます。海外で持続的にビジネスを展開するためには、製品・技術を使う側にとって、どのようなニーズがあるのか、十分な確認が必要です。法規制や商習慣など、さまざまな要素を検討する必要があります。弊社では、長年の経験と、これまでに培ってきた海外とのネットワークや、JICAなど公的機関の支援も活用しながら、主に以下のような流れで、環境技術・製品の海外展開をご支援しています。4調査計画を立て、調査を実施します。大量の貝殻堆積と漁獲量減少というメキシコの社会課題解決への挑戦メキシコの南バハカリフォルニア州では、水揚げした大量のホタテ貝やカキの貝殻が堆積して問題となっていました。国際協力機構(JICA)が提供する海外の現地情報(民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題)でも、貝殻を焼却処理できる焼却炉の必要性を指摘していました。自然の産物である貝殻を化石燃料で焼却処理すると、温室効果ガスが排出されます。サステナブルな解決策を考案するために、文献調査と弊社の豊富なネットワークも活用してメキシコの課題を調査分析したところ、漁獲量の大幅な減少など、貝殻の堆積以外にもさまざまな課題があることが判明しました。海洋建設(株)が製造する人工漁礁(シェルナース)が最適な製品・技術であると判断しました。シェルナースは貝殻を再利用した人工漁礁で、貝殻の焼却処理が不要となります。通常の人工漁礁よりも小型生物の増殖に好適な環境を創りやすいため、生物多様性の向上にも貢献できます。海洋建設(株)も海外の海洋資源保全への貢献に貢献したいと考えていたことから、JICAの支援を受けて現地での事業化を目指すこととなりました。創出を目指しています。増加傾向にあり、とりわけ医療廃棄物は、新型コロナウイルスなど、感染性の有害物質を含むため、適正な処理が求められます。一般的な医療廃棄物焼却炉の運用・維持管理は高度な技術が必要かつ費用が高額で、既存の焼却炉の多くは排ガス基準を満たせず、煤塵などによる環境汚染やダイオキシンなどによる人体汚染を引き起こします。タイにおける温室効果ガスの約4%を占める廃棄物部門での脱炭素の取り組みは、有効な緩和策がないことから対策が遅れています。日本の次世代焼却炉技術をタイからASEAN諸国に展開(株)キンセイ産業は、燃料をほとんど使わない次世代焼却炉をタイで普及させるため、あるコンサルティング会社に企画書の作成を依頼し、国際協力機構(JICA)の民間連携事業の案件化調査に応募しましたが、採択されませんでした。そのため、評判を聞いた弊社に協力を要請し、弊社がタイの社会課題や同焼却炉の技術的特性などを詳細に検討したうえで企画書を作成し、案件化調査に応募したところ1回目の申請で採択されました。現地での調査が成功し、引き続きパイロット事業を行うため、弊社が再度企画書を作成し、普及・実証事業に応募したところ、こちらも1回目の申請で採択を受けました。同社の焼却炉を設置し、現地関係者だけで簡便かつ安価に運用・維持管理できること、排ガス基準を満たし、一般的な焼却炉と比較して温室効果ガスの排出も削減できることを証明しました。タイの公衆衛生省による技術認証も取得しました。(株)キンセイ産業は、タイに現地法人を設立し、ASEAN諸国への展開を見据えて事業活動を行っており、弊社としても日本の技術を海外でのビジネスに繋げられた成果を実感しています。