ハニックス工業か?-2HOME山根治blog東京地検特捜部も断末魔(だんまつま)に-2東京地検特捜部も断末魔(だんまつま)に-22018.12.25山根治blog平成30年12月20日、東京地裁は、カルロス・ゴーンの勾留延長を認めない決定をした。特捜部案件では異例のことである。裁判所は腰が引けているのではないか」とするコメントを載せている(毎日新聞平成30年12月21日号)。非常識なのは裁判所ではない。「引かれ者の小唄」(注1)のようなコメントを発する検察官こそ非常識だ。『この逮捕・勾留劇-どこかおかしい。強烈な違和感がぬぐえない。Assassination)するためになされたことが明らかであるからだ。東京地検特捜部の断末魔(注2)の仕業(しわざ)である。断末魔に陥っているのは、国税庁だけではなかったということだ。』と断定的な言い方をしている。以上のようなことが断定できるのか?カルロス・ゴーンの逮捕・勾留の嫌疑は、金融証券取引法に基づく有価証券報告書に役員報酬を過少記載したこととされている。『2010~14年度のゴーン前会長の役員報酬計約50億円を記載しなかったとして先月(平成30年11月)19日に逮捕され、今月(平成30年12月)10日に起訴された。同日、15~17年度の計約40億円分も記載しなかったとして再逮捕されていた』(毎日新聞、平成30年12月21日号)とされている。規定による有価証券報告書であって、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。197条第一項第一号に該当する犯罪者は、以下の条件の全てを充たす者のことだ。して論じられているものである。197条第一項第一号の犯罪が成り立つ。換言すれば3つの犯罪要件のうち一つでも欠けているものがあるとすれば、犯罪そのものが成立しない。24条第一項に基づく書類であるとして提出されていることから明らかである。その旨は、ネットで公表されている有価証券報告書の最初の1ページの[表紙]の二行目に明記してある。問題なのは、2)と3)の犯罪構成要件だ。これが欠けているのである。