3種類の作成の仕方がありました。公証役場が関わる遺言書である、公正証書遺言の利用は、令和2年度で9万7700件、対して、秘密証書遺言書の作成件数は、年間100件程度と言われています。利用件数が多い、公正証書遺言の作成の流れについて見てみましょう。上記のうち、4の段階で証人2名が必要になります。頼む場合には、2名のうち1名は、サポートをした士業の方がなることが多いです。判断能力が十分でないとの理由で、証人や立会人になることができません。未成者でも婚姻をしている場合には、成人とみなされます(成年擬制:民法第753条))。人は相続が始まると、相続についての利害を生じることになります。そのような人が遺言書の作成の際に関わっているとなると、遺言書の内容について「自分に有利な取り計らいをしたのでは」と、のちのあらそいごと発展する恐れがあります。これらの人は、遺言書の作成に関わるのは適当ではないことから、証人から除かれています。公証人の配偶者、4親等内の親族、書記、及び使用人これらの人も、遺言書の作成に関わると、のちの争いごとに発展する恐れがあることから、証人となることはできません。この趣旨から考えると、自身の担当ではない遺言書の作成に関しては、不正や遺言者の意思を抑圧する恐れがないことから、証人となることが可能です。証人になれない人が証人になってしまったら?証人になれない人が証人になってしまい、遺言書が作成された場合には、遺言書自体が無効になってしまう可能性があります。作成手続きを違法ということはできず、同遺言が無効となるものではないと解するのが相当である。この事件は、証人になることができる人が、証人として立ち会っている状況でありながら、証人になれない人が公証役場に同行していたことで、遺言書の有効性が争われた事件です。証人になれる人が証人となっていたにも拘わらず、証人になれない人が同席していただけで、このように争いが生じています。遺言書は、その効力が生ずるのが、亡くなった後であり、本意思を確認することができないこと、また、大きな財産が動くことから、適切な要件を満たさないと、のちのあらそいごとの原因になる恐れがあります。知っとく!公正証書遺言書を作成する場合、遺言書の証人2名が必要であること、また、証人になれない人がいることについてご説明しました。専門家に遺言書作成のサポートを頼む場合、証人になってくれる人に心当たりがなければ、手配することが可能です。