)として,規則で定める期間内にある勤務日等(第11条第1項に規定する勤務日等をいい,同項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。勤務することを命ぜられる場合を除き,正規の勤務時間においても勤務することを要しない。任命権者は,小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)のある職員が,規則の定めるところにより,当該子を養育するために請求した場合には,公務の運営に支障がある場合を除き,規則の定めるところにより,当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を,職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。)をさせるものとする。前項の規定は,第16条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)のある職員が,規則の定めるところにより,当該子を養育」とあるのは「第16条第1項に規定する要介護者のある職員が,規則で定めるところにより,当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。前2項に規定するもののほか,早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は,規則で定める。任命権者は,小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが,深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が,規則で定めるところにより,当該子を養育するために請求した場合には,公務の運営に支障がある場合を除き,深夜における勤務をさせてはならない。任命権者は,3歳に満たない子のある職員が,規則で定めるところにより,当該子を養育するために請求した場合には,当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き,第7条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。任命権者は,小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が,規則で定めるところにより,当該子を養育するために請求した場合には,当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き,1月について24時間,1年について150時間を超えて,第7条第2項に規定する勤務をさせてはならない。前3項の規定は,第16条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において,第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが,深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。始期に達するまでの子のある職員が,規則で定めるところにより,当該子を養育」とあるのは,「第16条第1項に規定する要介護者のある職員が,規則で定めるところにより,当該要介護者を介護」と,第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と,第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。前各項に規定するもののほか,勤務の制限に関する手続その他勤務の制限に関し必要な事項は,規則で定める。職員は,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には,特に勤務することを命ぜられる者を除き,正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても,同様とする。任命権者は,職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この条において「休日」という。)である第3条第2項,第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には,規則の定めるところにより,当該休日前に,当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。前項の規定により代休日を指定された職員は,勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において,当該代休日には,特に勤務することを命ぜられる場合を除き,正規の勤務時間においても勤務することを要しない。職員の休暇は,年次休暇,療養休暇,特別休暇,介護休暇,介護時間及び組合休暇とする。年次休暇は,一の年ごとにおける休暇とし,その日数は,一の年において,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる日数とする。年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は,規則で定める日数を限度として,当該年の翌年に繰り越すことができる。任命権者は,年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては,他の時季にこれを与えることができる。療養休暇は,職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。療養休暇の期間は,規則で定める。特別休暇は,選挙権の行使,結婚,出産,交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において,規則で定める特別休暇については,規則でその期間を定める。介護休暇は,職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。),父母,子,配偶者の父母その他規則で定める者で,負傷,疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。)の介護をするため,任命権者が,規則の定めるところにより,職員の申出に基づき,要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに,3回を超えず,かつ,通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。介護休暇の期間は,指定期間内において必要と認められる期間とする。介護休暇については,給与条例第13条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,同条例第17条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。介護時間は,職員が要介護者の介護をするため,要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに,連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。介護時間の時間は,前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。介護時間については,給与条例第13条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。任命権者は,職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合,及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で,当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り,組合休暇を与えることができる。組合休暇の期間は,職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。一の年につき30日を超えることはできない。前条第3項の規定は,組合休暇について準用する。療養休暇,特別休暇(規則で定めるものを除く。),介護休暇,介護時間及び組合休暇については,規則の定めるところにより,任命権者の承認を受けなければならない。)の勤務時間,休暇等については,第2条から前条までの規定にかかわらず,職務の性質等を考慮して,規則で定める基準に従い,任命権者が定める。この条例に定めるもののほか,必要な事項は,規則で定める。この条例は,平成21年5月1日から施行する。