自主点検表が届いた場合の対応ホームページをご覧いただいた企業の経営者様から、外出中に連絡がありました。自事務所に戻り次第、私桑野から電話連絡を入れました。「こんな書類が来たんやけど、返事しないといけないのか?」そういう旨の内容で、ファクスでその書類をお送りいただきました。そのファクスを公開することはできません、守秘義務がありますので。その書面の内容をまとめると、「この前送った労働条件の自主点検表を送り返して来なかったでしょ。一度送るので、ちゃんと回答を寄せてね。経営者様曰く「これは、ホンマに労働局から委託を受けてるのか。これで企業内の情報を受け取って、営業に使うつもりやないのか?」と。方が、完全民間ですけど。)ファクスの内容を確認して、即電話の私。「回答された方が良いのではないでしょうか。大阪では、◯◯という団体様が受託されているのは間違いありません。弊所で代行することも可能ですが、いかがしましょう?」そう電話口で話すと、相手の電話は黙って切れました。ネットでも回答できます。https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/tenken/login.phpキャプチャ画面なので、ご参考までに。戻るまでの間にメールで来ていました。実は、自主点検表の話しもしていたところでした。質問項目は、実質6つ。交付しているのか、従業員数10人以上なら就業規則はあるのか実態や法律と合っているのか、残業はあるのか=あれば36協定届が必要などなど。それぞれに「何番~何番なら改善が必要」とあるので、親切です。自主点検の結果、「改善を要する」場合は、「相談支援会」(無料セミナー)や「個別支援」(行政経験者や社会保険労務士が訪問)を受けていただくことになります。いずれにしろ、期限までに回答すること、ウソをつかないこと。直接的に動くとまでは情報として入ってきていません。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。貴社の人事労務の問題点をチェックします外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。ご相談ご利用ください。▶人事労務監査(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。次回のセミナー開催は、10月4日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。セミナー」の講師も承っております。