福島県いわき市発】3月6日(日)、福島県いわき市に、同県内でCAPプログラムを推進する運営グループが一堂に会し、2015年度の成果と震災以降の5年間を振り返りながら、次に繋げるための目標の共有と課題の整理を図りました。Preventionの頭文字を名称にした、子どもたちに、あらゆる暴力から自分の心と体を守る知識や技術を提供する教育プログラムです。各県でCAPプログラムの普及を支援してきました。小野道子子どもの保護アドバイザーの計21名が参加。「5年間の成果を総括する良いミーティングになりました。みなさん、日本ユニセフ協会にとても感謝してくださっていました」と、小野アドバイザーは語ります。「福島では“見える成果”がたくさん出て来ているのが、とても嬉しかったです。5年間で実施数が6倍に増え、4年前の広報が実って、(原発事故による全町避難が続いている)大熊町からも、CAP運営グループに来年度のCAPワーク実施の依頼が来ました。2013年度以降、ふくしま子ども支援センターとJ-CAPTAが連携して開催したCAPスペシャリスト養成講座も、県内にスペシャリストの輪を広げ、功を奏しました」(小野アドバイザー)小野アドバイザーが語るように、2011年度に37回だった福島県(全域)のワーク実施数は、2015年度には208回と、約6倍になっています。日本ユニセフ協会とふくしま子ども支援センターの支援で2012年度から毎年実施されてきた養成講座で、150名を超えるCAPスペシャリストが福島県内に誕生しています。様々な子どもたちやおとなを対象にしたワークを実施できる技術を身に付けられたことも報告されました。CAPスペシャリスト養成講座や一般公開ワークの受講者の中には、県議会や市議会の議員の姿もありました。した方々が、議会質問の中でCAPプログラムを取り上げられたことも、県内での急速な広がりの後押しとなったようです。「全県で対応します」このたび、CAP運営グループ4団体は、「福島県CAPグループ連絡会」を発足。これまで個別に動いてきた各運営団体を“グループ化”することで、これまで以上に、県などからの補助金や助成金への働きかけの強化を図ります。「“会員が増えて助成金申請にも長けた人材がいるので、全県で対応します”とおっしゃっていました。子どもの保護シェアする|トップページへ|先頭に戻る|。