後援を得て「東京第23回フォーラム」「第9回丸の内ゼミナール」を2024年3月8日(金)に開催いたしました。今回のフォーラムのテーマは「新鋭グローバルベンチャーの事業展開とブランド戦略経営」です。DX)といった、ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することが求められています。今回のフォーラムでは、グローバル規模で社会課題をも解決すべく旺盛な事業展開を行っているベンチャービジネスの新進気鋭の経営トップをお招きして、ブランド戦略経営の観点から、その特筆すべき事業内容、成功の秘密や将来課題について議論しました。氏から開会の挨拶をいただき、陶山理事長から本フォーラムの解題提起を受けて、3名の講師より講演をいただきました。氏にも加わっていただき、陶山理事長のコーディネーターによるパネルディスカッションを行いました。いったビジネスに役立つオールジャパンの全く新しいシンクタンクとして設立した一般社団法人ブランド戦略研究所(BSI)は、10周年を期に2020年11月に現在のブランド戦略経営研究所(BSMI)に名称を変更いたしました。これまで、『日本型ブランド優位戦略』(ダイヤモンド社、2000年)、『インターナルブランディング』(中央経済社、2021年)、『地域創生マーケティング』(中央経済社、2021年)、『地域創生と観光』(千倉書房、2022年)といった出版を通じて研究成果を公表・発信しています。ソーケム代表社員)により『大阪王将の「超える」経営』(幻冬舎MC)を発刊しました。SX)を先導し、企業価値の面でも国内外の企業に大きな影響力を発揮してきているベンチャー・スタートアップの事業内容、成功の秘密、将来課題を「ブランド戦略経営」の観点から探ります。具体的には下記のようなトピックスからテーマ内容を整理し、理解を深めていきたいと思います。本日のトピックス:1ベンチャー・スタートアップの起業とその後の成長を可能にする条件として考えられるヒト、モノ、カネ、技術、ビジネスモデル、情報などでとくに大事なモノは何か。2ベンチャー・スタートアップの創業者ないし経営者に求められるアントレプレナーシップや企業家精神、ビジネスアイデアの背景を探る。3ベンチャー・スタートアップにおける「ブランド戦略経営」の意義や課題を検討する。4DXやサステナビリティをはじめとする今日の経営環境下における企業のイノベーションを進める上でベンチャー=スタートアップが提起しているものを抽出する。メディカル事業本部長)の3名です。代表取締役社長)にも加わっていただき、この4名でテーマに関する議論を進めて参ります。本日のキーワードでもある、ベンチャーやスタートアップは、通常、次のように定義されています。●ベンチャー:一般的に大企業の枠組みでは取り組みにくい独自の技術や新しいアイデアを実践し、成長している企業。●スタートアップ-:創業間もない(3年ないし10年以内の)段階のベンチャー。両者に共通していることは、一般的に大企業の枠組みでは取り組みにくい独自の技術や新しいアイデアを実践し、新しいビジネスモデルをもって成長している、比較的若い企業であることです。時代を反映した革新的で進化するビジネスモデルにもとづくアントレプレナーシップやリーダーの掲げるビジョン、それを深く理解するなかで全社員が一体となり、やる気と自発的な行動を起こす企業を指します。したベンチャー・スタートアップが成長していく要因について先行研究からみると、次の5つの成功要因があげられています。先駆的イノベーションの遂行者」を指しますが、これがまさに起業家であり、アントレプレナーであると考えます。ついて探りたいと思います。以上、本日のフォーラムの解題とさせていただき、これから講師の方とのお話の中で深堀していけたらと思います。江口講師からは、米国ナスダック市場へのダイレクト上場に至るまでの経緯や上場後の事業展開をはじめ、リラクゼーション事業をベースとしたイノベーティブなヘルスケア事業、ヘルステック事業の国内外における展開、日本のベンチャー企業が世界で活躍するための提言についてお話いただきました。江口講師:株式会社メディロムは2000年に設立され、2020年12月には米国ナスダックに日本企業として21年ぶりにダイレクト上場しました。本日は、メディロムの事業、特にグローバル市場における事業展開についてお話し、私たちメディロムの経験や視点から、今後の日本のベンチャー企業が世界で活躍していくための情報共有や提言についてお話します。米国ナスダック上場の背景2020年4月に新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、メディロムが展開する300店以上のリラクゼーション店舗も、他のショッピングモールやショップと共に閉鎖されました。売上が突然ゼロとなり、経営は危機的状況に陥りました。政府からの経営継続助成金も300店舗以上を展開するメディロムには不十分な支援額で、また銀行からの新規融資も全て断られ、コロナ禍以降4年間、借り入れができない状態に陥りました。残された選択肢は株式による資金調達しかありませんでしたが、東京証券取引所の上場には、通常3年の準備期間が必要です。米国のナスダック市場では、半年間で上場が可能であることを知り、生き残るために上場を決意しました。2020年4月末にナスダック上場を決意して、アメリカの監査法人を探すところから始め、同年7月末に監査が終了。監査法人や弁護士などの協力を得て、9月末には有価証券報告書を提出、11月に承認が下り、12月29日に上場を果たしました。このわずか8ヶ月間のプロセスを経て、約14億円の資金調達ができたのです。なりましたが、その後の売上は回復基調に転じ、企業成長が期待されています。これには世界に誇るアメリカ市場の懐の深さを感じました。迅速に資金調達ができるナスダック市場の環境を活用して、メディロムは短期間で必要な資金を調達し、経営再建することができました。米国市場での上場は、グローバルな投資家からの注目を集め、企業価値の向上にもつながっています。Bracelet」の3つを行っています。リラクゼーション事業:Re.Ra.KuRe.Ra.Kuグループ店舗は全国で309店舗を展開(2024年7月末現在)。関東圏では、スパラクーアやスパジアムジャポンなどの有名な温浴施設にも出店をしています。良い場所で出店ができているのは、高い品質のサービスにあります。7000円を超える、対価に見合った高品質のサービスを提供しているのです。アプリケーション事業:Lavリラクゼーション事業をベースとしながら、コロナ禍を経てイノベーションを起こし、新しい事業を2つ立ち上げました。その一つが「Lav」というアプリケーション事業です。自社開発したヘルスケアアプリ「Lav」は、ヘルスケア版のUBERモデルであり、生活習慣の改善を支援する専任コーチとのマッチング機能や、毎日の食事や運動量等を記録する機能を備えています。専任コーチは、チャットを介してユーザーの食事、運動、睡眠などのデータを基に個別アドバイスを提供し、生活習慣の改善をサポートします。Lavの最大の特徴は、ユーザーが好きなコーチを選び、そのコーチがチャットを通じて見守ってくれる点です。これがモチベーションの維持につながるのです。20年以上にもわたりリラクゼーション事業を行うなかで気づいた点として、お客様を本当の健康に導くためには、お店だけではなく、生活習慣へのコミットが必要ということです。三大成人病やガンも、結局は生活習慣病の一つであり、生活習慣にコミットしなければ良くなりません。そこで、お店の外でもコミットを可能にするLavを使ったヘルスケア・サービスを始めました。「Lav」による生活習慣の改善指導は、現在、国の特定保健指導に採択されています。特定保健指導とは、特定健診(40-74歳対象)から疾病リスクが高い、いわゆるメタボの方を対象に、生活習慣病予防を目的とした、生活習慣の改善を支援する国の制度です。国の方針が治療から予防へとシフトし、未病(メタボ)対策を実施しない健康保険組合にはペナルティが課されます。そのため、Lavを通じた特定保健指導は、ユーザーが無料で受けられるB2B2Cモデルを採用し、健康保険組合がその費用を負担する仕組みとなっています。Lavのユーザーは好きなコーチを選び、2か月間のプログラムを共に歩むと、体重は平均約3kg、最大で11kg近く減少し、健康診断結果の改善ケースも数多く報告されています。無理な運動や食事制限をしなくとも、「今日はたくさん歩きましたね」、「昨日の食事は素晴らしいバランスですよ」と褒め続けると、人は痩せて健康になることができるのです。Bracelet®︎(以下「MOTHER」という。)」という新しいデバイスを作りました。MOTHERは、世界初*となる24時間365日充電不要の活動量計であり、温度差発電(ゼーベック効果)とソーラーパネルを組み合わせた技術を採用しています。太陽光と温度差のダブルで発電を続けるため、充電不要で常にデータを取り続けることが可能です。MOTHERを作った理由は、睡眠を可視化するためです。先のLavプログラムでは痩せる人と痩せない人の偏差が存在し、その要因は睡眠にありました。6-7時間以上の深い睡眠を取っている方は基礎代謝が上がり、自律神経が整い、痩せやすい体になります。そこで睡眠を可視化できるスマートトラッカーMOTHERを開発しました。量と質、活動量と正確な消費カロリーなどヘルスケアの基本となるバイタルデータを取り続けます。生活防水機能も備えているため、入浴中やサウナ内でも使用可能です。同様のデータが取れる中国やアメリカの製品が多数ありますが、就寝時等に充電が必要となるため、トラッカーを外してしまい睡眠は可視化されません。Kit)を解放している点にもMOTHERの特徴があります。現在、市場にある他のトラッカーのデータは、クローズ戦略を採っていますが、これと対照的に、MOTHERはオープン戦略を採用することで、取得したデータを自由に活用できます。MOTHERを用いた集中管理システム充電不要かつデータ開放は、見守りの集中管理システムの構築を可能にします。するシステムを構築できます。病院や介護施設などにおける見守りは、MOTHERとゲートウェイを介することで瞬時にデータを収集してモニタリング可能です。SOS(MOTHERの表面を5回以上叩く)などの異常を検知した際には、アラートと共に指定の連絡先に自動でSMS送信されるシステムも構築しています。見守りの集中管理が解決する社会課題は、医療や介護分野をはじめ、運送業や製造業、国防に関わる分野などにおいて数多く存在し、次のような課題解決に活かされています。●提言MOTHER開発の背景リラクゼーション事業をベースとして、イノベーティブな製品とシステム開発し、ヘルスケア・ヘルステック分野への進化を果たしてきたのがメディロムです。睡眠のトラッカー、集中管理を行うイノベーティブなテクノロジーを探していたところに、「充電不要の特許をもつベンチャーがシリコンバレーにある」とテック企業を紹介されたことが開発のきっかけでした。状態で、通訳もいないままに商談に臨みました。結果的には、双方で納得する話し合いができ、その日の内に、先方と共同開発をしようということで、エクスクルーシブ契約が締結されて、パテントが使えるようになり、今回ご紹介した世界初*となる24時間365日充電不要の活動量計ができたというのが経緯です。した経緯を踏まえて、日本のベンチャーが世界で活躍するための提言として、2つお話します。ESP総研調べ)決裁者が自ら交渉に臨み、その場で即決する決済スピードは非常に重要です。私はシリコンバレーの現地ビジネスパートナーから「すぐにディールができるのはありがたい」と言われます。一方で、日本のビジネスマンは「アノーイング(鬱陶しい)」と見られることが多いようです。彼らの多くは、会社のロゴの前で写真を撮り、話し合いの場でも写真を撮って持ち帰るだけで、何ヶ月もレスポンスがなく、現地のコミュニティからは敬遠されがちです。対照的に、中国や韓国のビジネスマンは、決済権を持った人がその場で即決するため、スムーズに取引が進みます。世界で活躍するためには、このような迅速な対応が必要です。決裁権を持つ人物が交渉に臨み、その場で即決すること、または即決できる権限を持つ人を送ることが重要です。日本人コミュニティを避け、現地コミュニティに参加すべきもう一つ、海外の日本人コミュニティは、非常に厄介な存在だということです。ベトナムやサンフランシスコにはいくつかの日本人コミュニティがありますが、彼らは「ここを仕切っている人を紹介する」「裏で手を回しておく」などと新参者を束縛する行動を取ります。これは現地でのビジネスに悪影響を及ぼします。大事なことは思い切って現地のコミュニティに入っていくことです。私は、日本人同士で仕事をして成功した経験がほとんどありません。全て同じように当てはまりませんが、日本人コミュニティに依存せず、現地の人々とのネットワークを構築する必要があります。日本のベンチャーが世界で活躍するためには、上記の点を改善しながら、日本企業のプレゼンスを高めていくべきだと提言します。以上、ご清聴ありがとうございました。自動車流通ベンチャー企業に入社。「プライスダウン・オークションシステム」で「日経優秀商品・サービス賞」を受賞。その後、最年少役員の経験を経て独立。2000年に株式会社メディロムを設立。ヘルスケアデータベースの蓄積を目的に現在3つの事業を展開している。して21年ぶりのダイレクト上場という快挙を成し遂げた。鶴巻講師からは、水害対応を目指し、水に浮く小型電気自動車の開発を行うFOMMの設立経緯や開発の歴史、また「軽自動車の革新」をテーマとしたEV開発、既存のガソリン車をEVへとコンバージョンする取り組み等を通じて、FOMMが描く未来ついてお話をいただきました。Mobilityの頭文字を取ったものです。mile」は、顧客やお客様との最後の接点のことを意味します。Mile」、ここに「Mobility」を加えて社名としました。お客様の「最初の一歩」となる近距離移動体を実現するモビリティメーカーを目指しています。設立のきっかけ2011年の東日本大震災では、避難中の車内で亡くなられた方が700名いらっしゃいました。車での避難が渋滞を起こし、そこに津波が来てしまったことから、車による避難の是非が問われました。小さな子ども連れの方、足腰が悪い方、ケガや病気の方は、走って逃げることができません。この時もし、水に浮く電気自動車があれば、助けられる命があったかもしれない。このような思いから、また私が福島県出身ということもあり、2013年2月4日に株式会社FOMMを設立しました。株式会社FOMMについて経営理念は次の3つ掲げており、設立した当初から変わっていません。(1)これからの『移動』に適したMobility:私たちは小さなモビリティに特化しております。様々な統計がありますが、自動車はサイズに依らず、通勤などに一人で乗ることが多いため、無駄を省き、できるだけ小さく、少ない人数で乗れる電気自動車が良いと考えています。(2)地球環境保全への貢献:普通のガソリン車は走行して燃料が減れば車体は軽くなりますが、バッテリーは使用しても車体の重さは変わりません。小さい電気自動車は搭載するバッテリーも少なく済みます。ライフルサイクル・アセスメント(LCA)の観点でも、部品の制作、組み立て、使用、廃車まで、トータルのCO2削減ができるのは、小さなモビリティではないでしょうか。小さなモビリティに特化した生産工場である「マイクロファブ」は、プレスや塗装をせず、組み立てだけで済みます。そのため自動車産業がない地域でも、非常に少ない投資で工場ができ、雇用が生まれます。貧しい地域であっても雇用を生み、子供たちが普通に学校や病院に行ける世の中にしたい。これは創業当初からの強い思いです。私たちの会社は3つありますが、FOMMは今年2024年に11年目を迎えます。スタートアップベンチャーで10年続けられる会社は5-6%と言われますが、本当に大変な思いをしながら継続しています。Service(小型モビリティ・技術を活用したサービスの企画・開発)、Micro-Fab(小型モビリティ製造に適した生産システムの提供)の3つです。Service、Micro-Fabを継続し、コンバージョンEVなどを中心に進めていきます。ONE)開発の歴史を振り返ると、FOMMを設立した2013年から、ほぼ毎年1台のペースで試作車を開発し、少しずつレベルアップを図ってきました。ONEで、タイの型式認定を取得して、ようやく量産・販売を開始し、タイの株主企業のカーシェアリング用に130台ほど使用されています。日本でも2021年1月に並行登録という形で軽自動車のナンバーを取得し、2021年3月からさいたま市で実証実験を行っております。ONE(4人乗り)の特徴のひとつは、アクセルの踏み間違いで暴走しないこと。ハンドルの左右に1個ずつアクセルレバーがあり、ブレーキは足で操作します。最近も、アクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違える事故が発生していますが、こちらでは踏み間違いは起きません。Motorにより実現しています。motorのEVは二輪車ではよくありますが、四輪車で量産したものは、私も開発に携わったトヨタグループ会社のコムス初期型に続く2例目だと思います。設立当初から水害対策が目的であったため、水に浮いて動ける機能はもちろんですが、バッテリーを手で交換できるという点も、重要なテーマでした。タイでは毎年秋口に水害が発生します。ONEを使い、救援物資を運んでみると、水深が深い場所でも完全に浮いて、自由に動かすことができました。実際タイでは、雨がたくさん降り、道路がすぐに水浸しになってしいますが、このような場所でも「救援物資の配達ができて良かった」との声をいただきました。タイのマザー工場であるMicro-Fabは、敷地12,000m2、建屋5,000m2の非常にコンパクトな工場です。9つの工程で車が完成し、検査工程を経て出荷します。ここはレンタル工場で、コロナ禍で稼働を止めてからは、自動車部品メーカー工場の一角を借りて生産をしています。ONE発売後2年間は売れましたが、コロナ禍で部品が手に入らなくなり販売台数が落ち込みました。私たちの部品の7割はタイで生産していますが、残りは日本やアメリカ、マレーシア、中国、台湾、スペインなどから調達しています。現在、タイではBYDなど中国のEVがたくさん入ってきており、苦戦しています。日本国内では、2021年にナンバーを取得して以来、2024年1月末時点で販売数は46台ほどです。積極的に営業をしていないため数は少ないですが、トヨタやホンダ、アイシンなどのメーカーは購入して、様々な調査に使われています。TWOについて紹介します。TWOは軽自動車と同等のサイズで、「軽自動車の革新」をコンセプトに開発しました。と私たちの特許技術である「“!”サスペンション」を組み合わせることで、旋回や横移動といった機能を実現。ここに自動運転レベル4(特定条件下で車の自動運転システムが運転の全てを行う)を実装した全方位自動運転を実現しました。革新2:2分充電で100Km走行(スーパーバッテリーの採用)リチウムイオンバッテリーではなく、キャパシタ(電気を蓄え放出する電子部品)を使用することで、2分の充電で100キロの走行が可能です。スーパーバッテリーはエストニアのスタートアップが開発したもので、量産化はまだ先ですが、たとえ量産化されてもリチウムイオンよりだいぶ高いため今回はコンセプトカーだけの採用にしています。使うことで室内は非常に広く、一般的な軽自動車の1.2倍広くなります。Motorを採用することで、大人4人が広々と乗車できます。3人とも足を伸ばして座ることができます。ONEはトップクラスで、タイでも非常に高く評価されております。TWOはトップクラスを狙っており、一般的なガソリンエンジン車よりも1キロ当たりの走行費用は半分以下になります。革新5:生産技術の革新1機種1-5万台程の小規模自動車メーカーでは設備投資ができません。Platform)をつくりました。Dプリンターによる部品製造など、少量多品種の生産に特化した生産技術の革新を進めております。TWOでも踏襲しています。EVが自動運転化すると、車の所有は次第に少なくなり、カーシェアリングが前線になります。すると駐車場での乗り降りは少なくなり、今のよりも小さなスペースでの駐車・充電が求められます。非接触充電と全方位移動の機能を生かせば、充電スペースに車が勝手に移動して、満タンになったら配車待機スペースに移動させる、といった活用も期待できます。●バッテリー交換式コンバージョンEVここからは現在市場にあるガソリン車をEV化し、地球環境への貢献を図る「バッテリー交換式コンバージョンEV」について紹介します。ONEのバッテリーを搭載したバッテリー交換式コンバージョンEVを開発しています。ONEのバッテリー4つを1つの箱に搭載した「バッテリーコンテナ式」は、ハンドリフターを使用すれば2-3分で交換ができます。コンテナ分の荷室が狭くなりますが、使用頻度が高い配送業などの方には適しています。ONEと同様にバッテリー4つをそのまま搭載します。この場合、バッテリー交換は10分程かかりますが、荷室が広くなるため、使用頻度が低い場合には、こちらが向いています。ONEを使ってもらい、実証実験を行いました。ONEのバッテリーは、航続距離100Kmほどですが、現在の配送業務では全く問題なく使えるようです。「バッテリー交換式コンバージョンEV」は環境省からの委託事業であり、2021年から丸紅と合同で取り組んでいます。西日本によるバッテリーコンテナ式コンバージョンEVの実証実験を行っています。私たちは三井住友海上系の自動車整備工場16社と契約し、コンバージョンEVの改造に櫃y法なキット・パーツの販売やメンテナンスに対応していきます。出光興産と協業し、メンテナンスやコンバージョンEVのサービス事業を行うことも検討中です。Delivery(タイプ1およびタイプ2)です。荷室を広く確保したタイプ1の車両本体価格は200万円以下、ここから補助金が出ればさらに安くなりますが、2026年頃に発売予定です。コンテナ式のタイプ2は、車両本体価格は150万以下で提供可能ですが、月額払いのシェアモデルとして販売していく予定です。私たちは「スマートシティ」よりも小さな「スマートエリア」から日本を変えていくきっかけを作りたいと思っています。EVやバッテリーホルダーによるエネルギー循環を通じて脱炭素を進めていきます。EVタクシーやスポーツタイプの開発、さらにはエアタクシーの開発といったところまでを目指しています。実は現在の航空法では、道路から離陸する場合には着陸帯というヘリポートが必要ですが、水の上であれば、比較的自由に飛ぶことができます。今、私たちは水陸の機能はもう実用化しました。ここに空を飛ぶ機能を追加すれば、自由に水の中から空へと飛んでいけます。これは現在の空飛ぶ自動車よりも必ず利便性は高くなるはずで、将来の夢としてエアタクシーも実現できたらと考えています。(現・スズキ株式会社)入社。二輪車のエンジンから車体まで多岐にわたる設計を担当。1997年、アラコ株式会社に移り、一人乗り電気自動車「コムス」等の開発に携わる。その後のトヨタ車体株式会社でも新型コムスの企画・開発に従事。2012年、株式会社SIM-Driveで超小型電気自動車の東南アジア展開を企画し、2013年に株式会社FOMMを設立。坂野講師からは、医療DXによる公平な医療福祉の実現に向けて、株式会社アルムが開発した医療関係者間のコミュニケーションアプリ「Join」を中心とした事業展開をはじめ、都市と地方における医療格差、また医療資源が失われている被災地に対する遠隔医療支援の取り組みについてお話いただきました。坂野講師:私は、株式会社アルムというベンチャー企業を経営しています。プログラム領域のベンチャー企業をこれまで3社経営してきました。一昨年2022年にアルムはDeNAグループの子会社となりましたが、私はそのまま経営を引き継ぎ、さらにDeNAグループが手掛ける医療系事業の経営も合わせて、現在はDeNAグループのメディカル事業本部長を務めています。教員や、医療・ヘルスケア業界のプラットッフォームである(一社)日本医療ベンチャー協会の理事も務めています。DeNAグループとアルムの事業DeNAグループの主な売上はエンターテインメント領域におけるゲーム事業ですが、新しい事業の柱としてヘルスケア、メディカルを主軸とした社会課題領域の事業立ち上げを方針として定めています。アルムの買収をはじめとして、M&Aに力を入れながら、現在はビジネスポートフォリオを拡大させています。グローバルな事業展開も目指しており、現在ではアルムの海外事業の拠点であった13か所を中心として、子会社9社、10社目はウクライナに法人を設立して事業を展開しております。連携・ネットワークの推進アルムでは、医療DX、医療ICTの力で、全ての人に公平な医療福祉を提供するために取り組んできました。医療関係者間のコミュニケーションアプリ「Join」は、医療版のLINEのような形で医療関係者間の相談や連絡に使用され、アプリ内ではCT、MRI、エコーなどの医療データの共有や、集中治療室の患者の遠隔チェック、電子カルテの閲覧等が可能です。介護関連のデータにもアクセスできるため、介護師や看護師といったリハビリ関係者、さらには救急隊や衛生兵など、幅広い医療・福祉の現場で導入されています。Joinアプリで取扱うデータは非常にセンシティブであるため、各国でレギュレーションが定められています。承認等も求められます。Joinは32か国・1400の病院で導入されており、日本では医学部のある大学82校の内、60校で採用され、業界標準に近いところまで拡大しています。社会的なニーズは世界中で右肩上がりに伸びており、また日本政府も医療技術の輸出を推進していることから、様々な国の政府と協調しながらグローバルに展開してきました。医療DXによる遠隔医療やAI診断の話題に入る前に、まずは医療の在り方について確認します。日本の医療法では、患者に医者が直接立ち会う「対面診療」を法律で定めています。これに対して、通信インフラも含めて医療にITを導入し、患者と医者の間にスマートフォンやタブレット、パソコン等の通信を挟んで診療に当たるのが「オンライン診療」の領域です。P)」やテレメディシン等とも呼ばれる、遠隔医療の1つのタイプです。N)」を評価する診療報酬が新設されます。専門医が毎回患者の自宅まで行くコストを抑えながら、看護師や様々な医療関係者に協力してもらえる構造になっています。Doctor」と呼ばれる遠隔医療の領域があります。専門医相談や地域医療連携、コンサルテーション等、様々な表現がありますが、最も多いパターンとしては、専門医が非専門医に対してアドバイスを行う形です。以上を踏まえながら、医療DXが進んでいる海外の事例についてみていきます。海外では、日本のような皆保険制度や健診制度がない国が圧倒的に多く、遠隔診療やAIの導入が進められています。ブラジルでは、糖尿病患者に失明を引き起こす目の血栓(糖尿病の合併症)の早期発見に、AI診断が活用されています。小学校を仮設検診場として、スマートフォンを活用したAI診断が導入され、1日に10-20人の早期発見につながっています。眼底の撮影ができるカメラは、サムソンを退職したエンジニアにより開発されたもので、スマートフォンにレンズを取り付けるだけで、通常の医療機器と同等の検査を、コストを抑えて行うことができます。スマートフォンを活用することで、AIによる診断結果と処方箋の提供も20-30秒程度で素早く行うことができます。このような医療行為は、日本の医療法では違反行為となりますが、眼科医が1人もいない国や地域は数多くあるため、こうしたスマートフォン・AI・クラウドを活用した検診、医療DXは医療・福祉全体への非常に大きな貢献となります。アルゼンチンのAI診断では、X線画像から小さな腫瘍をはじめ、様々な病気の可能性までチェックし、疑わしいものだけを示すことが可能です。健康診断のX線は、放射線の読影医が状態を確認しますが、大勢の診断に当たる健診では小さな腫瘍を見過ごしてしまう場合があります。AIはこうした小さな腫瘍や、様々な疾患の可能性を評価し、提示してくれるため、医師の稼働時間の削減に大きく貢献することができます。チリでは、マンモグラフィー搭載のバス車内で、AIによる女性の乳がんのスクリーニング検査が行われています。難しい症例の場合は遠隔で専門医が診断する仕組みをつくり、コストを大幅に抑えた健康診断を行っています。最近日本で開始されたのが、がんの合併症や希少がんといった難しい症例の遠隔診療です。治療成績や生存率に影響する、病院までの距離や治療までの時間は、都市と地方とで大きく異なり、深刻な医療格差の問題として現れています。現在までこのギャップは埋められず、都市への偏在や格差はますます広がっています。日本のがん医療・研究機関のトップである「国立がん研究センター」は、がん治療の質を向上させるため、数多くの専門家が集まっています。医師は患者の治療に迷った際、がん研究センターへ相談しますが、その数は年間約3,500件に上ります。これは医師同士による個人的な相談件数であり、実際にはさらに多くの潜在的な相談ニーズがあると考えられます。上記を背景に、日本全国のがん治療の質を高めるための取り組みとして医師間の症例データ共有・アドバイスを行う取り組みを開始しています。難しい症例にあたった場合、専用システムに患者や検査結果などデータを入力してもらうと、AIによるスクリーニングを経て、がん研究センター等の専門医に届けられます。その後、がん研究センターの専門医は、適切な診断やアドバイスを、地方医師へと提供します。このような仕組みは、ずっと以前から開始できるものと思われていましたが、実際に開始されたのは昨年2023年11月のことです。各分野の国立研究センターは、国際支援の役割も担っており、常に海外からの医師を受け入れ、2〜3週間ほどの研修を提供しています。最近では、コロナ禍の影響も受けて、帰国した後も遠隔で、継続的な診療アドバイスや教育を行っています。いった人災といった被災地で、遠隔医療を支援する新製品を開発しています。直近の能登地震でも見られるように、大規模災害が起きると急速に医療資源が失われてしまうため、素早い対処が求められます。Care」であり、現場に医師がいなくても遠隔医療を提供することが可能です。Notepad」での会話を通じて、医療機器の使い方を教え、医療を提供します。パッケージされている低軌道の衛星通信(Starlink)は、幅60センチほどの小さなものですが、周囲の通信インフラが災害で破壊されていたとしても、これ1つでインターネットに接続できます。Starlink自身がwi-fiルーターの機能も兼ねており、ポータル医療機器も同様にインターネットにつながり、遠隔にいる医師による検査画像の確認が可能となります。現在、私たちはウクライナ保健省と日々やり取りをしながら、日本の各行政から協力をいただいて、戦争の災害地における遠隔医療の仕組みづくりに取り組んでいます。ウクライナでは多くの医療関係者が亡くなっており、医師を育てていく必要もあります。そこでウクライナ医師に来日してもらい、がんなどの高度医療や遠隔医療に関する教育も行っています。した災害地での遠隔医療ニーズは、日本国内におけるオンライン診療のマーケットの主流とは異なりますが、グローバルではビジネスとしても社会的価値としても重要な位置を占めていくと思います。私自身はもともと映像・配信事業の出身ですが、今手探りで医療IT・DXの技術を学んでいます。患者と医師をつなぐ技術は同じものですが、アプライする市場は従来のエンタメ領域とは全く異なります。医療資源が乏しい、あるいは失われている地域に対して、現在の遠隔医療事業を通じて、公平な医療福祉の実現につながってほしいと願いながら、取り組みを続けていきます。プログラムの開発から販売までを手がけ、10か国で展開している。同社の医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」は、日本初の保険適用ソフトウエアとなった。構築し、ウクライナなどでサポートを行う。代表取締役社長)から会社の理念や設立経緯等の概要についてお話いただき、講師3名の講演についてのコメントや、これからの若手ベンチャー・スタートアップ経営者の方へのアドバイスをいただきました。4名と共にパネルディスカッションを実施しました。ベンチャー・スタートアップの起業やその後の成長条件について議論をしていただくなかで、柔軟にビジネスモデルを変化させていくこと、素早いマネタイズ、また協力してくれる開発者、出資者、あるいは顧客・お客様とのコミュニケーションの重要性等を確認できました。人を巻き込む力やぶれない意志、モチベーション維持、そのために自身のコンプレックスや願望と向き合うこと等は、ベンチャー・スタートアップの成功要因のエッセンスとも言えそうです。これらは「ブランド戦略経営」の観点からみれば、ブランドアイデンティティ形成に向けたビジネスモデルの柔軟な変化やインターナルブランディング、顧客・お客様も含めた多様なステークホルダーとのコミュニケーション等につながる、重要な議論となりました。武氏より、講演を受けて閉会の挨拶をいただきました。本フォーラムを通じて明らかとなった、リスクマネーの調達ができない日本のファイナンスギャップや日本人の委縮したメンタリティといった課題と共に、新鋭グローバルベンチャー・スタートアップ経営トップにおける“新たな価値の創造”ともいえるアントレブレナーシップに対する期待の言葉をいただきました。今回の東京第23回フォーラムは「新鋭グローバルベンチャーの事業展開とブランド戦略経営」をテーマに、4名の講師からお話しいただきました。講師をはじめ多くの皆様のご協力により本フォーラムを盛況のうちに終えることができました。ご講演いただきました講師の皆さんには厚くお礼申し上げます。サイトマップ「ブランド戦略経営研究所」および「BSMI」は一般社団法人ブランド戦略経営研究所の登録商標です。