事務所での相談はこちら相談内容をどう話したらいいかわからないという方もまずはお電話にてご予約ください。(お電話の際に事務スタッフが相談内容について簡単に伺います。遺産・相続に関するQ&A過去の650件以上のリアルなQ&Aを一気にご紹介!今まで当事務所にお寄せいただいた、遺産相続に関するメール相談を紹介しております。650件を超える実例は相続問題のほぼ全分野をカバーしており、みなさんと同じようなお悩みを抱えた方もきっとおられます。どこからの質問にも迅速、的確に回答します。あなたが、抱えている相続の悩みについて、問題がどこにあるのか、また、どのように解決していいのかをメールでわかりやすく回答します。相続人は後妻と相談者(二名)。遺言書があり、後妻に遺留分減殺請求をした。寝たきりの父には年間700万円の収入があるのにも関わらず、5年間のうちに後妻が1500万円引き出している。ある時の使途不明金は遺産分割の対象になるのでしょうか。父が他界して相続が発生しました。相続人は後妻さんと私(先妻の子)の計2名。公正証書遺言があり預金(500万円)は後妻さんと私(先妻の子)と折半、マンション1部屋(時価2,500万円)と「その他一切の財産・負債も含む」は後妻相続となっています。(後妻さんには遺留分減殺請求済み)父(要介護5の寝たきり)の移動明細(銀行)から後妻さんによる5年間で1,500万円の預金引き出しが確認されたので後妻さんに説明を求めたところ1,000万円は生活費,残り500万円は葬儀費用等との回答でした。父の年収は700万円ほどあり父の移動明細や後妻さんによる説明からは預金を引き出す必要はなかったと思われます。対象になった場合、私が後妻さんに対しての請求額はどのように考えたらよいのでしょうか。誰のものか】ご質問によると、後妻が5年間のうちに父の口座から、1500万円もの預金を引き出していたということです。有していたということになります。「債権」という財産ですので、「その他一切の財産」に含まれ、後妻がその請求権を全て相続すると判断されます。そのため、あなたとしては、遺留分請求減殺をする必要があり、その遺留分の限度で不当利得返還請求ができるということになります(平成30年相続法改正によって遺留分に関する規定が改正されました。いうことになるでしょう。結論に差はありません。いう債権も被相続人の遺産だということになりますので、遺留分を算定する際の基礎財産に算入されます。以上の計算式で算定された875万円が、あなたが後妻に対して、遺留分減殺請求できる金額になります。【父のための特別の使途であれば不当利得ではない】ただし、後妻は、1500万円を引き出したことを認めているものの、1000万円は生活費に、500万円は葬儀費用に使ったと主張しているようです。これに対しては、《あなたとしては父の年収が700万円もあれば、それ以外に1500万円もの引き出しをする必要はなかった》と主張されるといいでしょう。屋根の修繕費として、後妻が領収書等を示して父の特別の使途がために使ったことを立証できた場合には、その分はそもそも不当利得ではないと判断される可能性があります。葬儀費用は原則喪主負担ですが、分担すべき場合もありますので、念のため、領収書の提出を求めてみるといいでしょう。子供がいない叔母の相続。兄弟姉妹に遺留分はあるのか。私の亡き父の姉が亡くなり、土地の相続をすることになりました。その後、相手側からの連絡は何もありません。家族は父、母、姉、私の4人です。