様々な理由で卒業できなかった人たちは全国に百数十万人いるとされているが、現在公立の夜間中学は8つの都府県に31校しかない。した中、全ての都道府県での夜間中学の設立を目指し、超党派の議員連盟が法案の検討を重ねている。今、夜間中学が必要とされているのか語り合う。2015年6月18日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「なぜ今、夜間中学の拡充が求められるのか?」より抄録。荻上チキ・Session22とはTBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。今回の立法チームの座長でもある、自民党の馳浩衆議院議員です。馳さんは、夜間中学の支援にいつから取り組んでいるのでしょうか。夜間中学校の存在を知り、実際に近所の三宿中学校にも伺いました。そこには、埼玉から通ってらっしゃる方、外国籍の方、不登校だった方など様々な方がいます。1クラス8人くらいで、先生方が一生懸命面倒を見ておられました。いまは、8つの都府県にしかないですが、どう考えても、全都道府県の県庁所在地に1校ずつあったほうがいいに決まっています。学習支援と経済的支援が必要ではないかということで、夜間中学校の問題に詳しい方々と協力して、立法するならどういう内容がいいのか勉強してきました。今日は、馳さんが見た現状の話と、どういった政治的課題があってどう解決していくかという話もお伺いしたいと思います。夜間中学の元教師で、現在は夜間中学の卒業生を中心とした学びの場「えんぴつの会」の学習支援ボランティアを務めていらっしゃる、関本保孝さんです。関本さんは36年間、都内の夜間中学で勤めていたとのことですが、その中で変化を感じましたか。私が最初に教師になったころは、日本人の中高年の方、中国残留孤児の方の比重が今よりも多かったですね。今は、新渡日外国人、つまり、仕事のために日本来たり、国際結婚をした方々や、その家族の方々の比率が多くなってきました。夜間中学はどのような目的で作られたのでしょう。戦後新しい六三制ができたのが昭和22年(1947年)で、その時から経済的に非常に貧しいため昼間に仕事をしなければならない子供たちがたくさんいました。)が1951年から、子どもたちの学びの場を作ろうと教育委員会に働きかけたのが始まりです。このころ、非常に多くの生徒が昼間の仕事のために長期欠席しており、足立区の場合は1000名以上もいました。それに応じて夜間中学(中学校夜間学級)がスタートしました。そのことから文部省では児童労働を助長するのではないかという反対の意見ありましたが、実態としては非常に困った状況だったので、設置者は市区町村、認可者は都道府県という形でスタートしました。そのような形で現場が努力をして設置してきたものを、文部科学省としては「法的な根拠はないが二部授業はいけないわけではない」という、曖昧な形で見て見ぬふりをしてきたのです。良識のある文部科学省の官僚のみなさんは、なんとかしなければと思っているでしょう。止めはしないけれども応援はしないという状況だったのでしょうか。厳密にいうと、教員の給与は3分の1は国庫が負担し、3分の2は都道府県という形で国は財政支援をしていますので、全く支援がないと言うと語弊があります。財政支援や教材の支援等もしておりますが、正式に夜間中学校として認めているわけではなくて、中学校の二部制といった形のままなのです。現在、夜間中学に通う義務教育未修了者の数はどれくらいなのでしょうか。推定では百数十万人と考えられます。1947年以降に小学校一年生になった入学者の数と、9年後の卒業者の数の落差、つまり中学校未修了者を出してずっと足していくと、85万人になりました。それに、戦前の方で義務教育を得てなかった方その他を足すと、百数十万人ほどになりますが、かなり不確定な推測です。今でも国勢調査では学歴がゼロの未就学者の方の人数は分かるのですが、小卒の方の人数は調査されていません。できれば国勢調査の項目を改善してもらえればと思っています。2006年にも日弁連が実態を把握しようと要望も出しましたし、他の方も意見を述べてきましたよね。日弁連の申し立てに応じ、去年の9月から全国の1700以上の市区町村都道府県を含めて全部を網羅するような調査を初めてやりました。これを現場の夜間中学の教師達は評価しております。いった調査の実態について馳さんはどうお感じになっていますか。調査などがはじまり、議論も盛り上がりを見せています。国会の文部科学委員会に20年間在籍してきましたが、ここ1年でも我が党でいえば下村博文さん、民主党でいえば笠浩史さん、郡和子さん、維新の党でも牧義夫さん、共産党では宮本岳志さん等、各政党のみなさんが、夜間中学校にフォーカスをあてて質問しておられます。そもそも議員連盟ができて現場を視察させていただいて、これはやっぱり法的な根拠の下にテコ入れをすべきだと感じました。通信教育などもありますが、まずはスクーリング、つまり学校に行って、先生や友達がいて、給食もあって、という学びの場を提供していくべきではないかと考えます。現在夜間中学校で生徒はどういった内容の学習をされているのですか。学校によっても生徒層が違いますが、私はずっと日本語を教えてきました。日本語が不自由な方を受け入れる日本語学級がない学校でも外国人の方が多いため、若者の場合ですと1年くらいかけて日常会話ができるようになり、2年目には9教科勉強して卒業して、多くの方は高校に進学します。夜間小学校はないので、小学校に相当する学習を用意するクラスもあったり、小中含めた教育活動をされている夜間中学校が多くあります。通っている層が時代によって変化したという話が先程ありました。今はどんな年齢層のどんな方が多いのでしょうか。調査ですと、約5割は新渡日外国人の方です。きこもりの若者も一部にはいますし、それから在日韓国・朝鮮人の方であるとか、中国残留孤児の方やその家族の方々もまだいらっしゃいます。アジアやアフリカなどのミャンマー難民ですとかアフガン難民、スーダン難民の方々もいらっしゃいますし、脱北者もいます。あとは東京を中心に、家庭の事情で出生届が出せなかった無戸籍者の方も入ってくるようになりました。居所不明という場合もあります。多様なニーズの受け皿の一つとして、この夜間中学が存在しているわけですね。これから47都道府県全てで夜間中学の設置を目指すということですが、現状はまだまだ少ないのでしょうか。8都府県に31校しかないです。1校ずつ、京都に1校、奈良3校、兵庫3校、大阪11校、広島2校。39道県には1校もないです。東北地方や九州から転居してくる方や、片道2時間以上かけて通学される方もいらっしゃいます。いったことができる方々も限られていますよね。都市部に集中して地方にはほとんどないのですね。東京に夜間学校ができたのはほとんど1950年代のことで、それが残っています。当時は時代のニーズとして東京や大阪が多かったということですが、地方においてもニーズが無いわけではありません。今通っている生徒の数は把握できているのでしょうか。毎年集約しております。昨年の9月現在で生徒数は1951名というデータです。義務教育未修了者の方々が100万人前後いらっしゃるということであれば、ほかにもフリースクールなどの選択肢があるとはいえ、まだまだすくい上げる必要がありますよね。夜間中学では学齢超過者を受け入れて学びの場を提供しているということで、フリースクールの場合は主に学齢の若者で学校にいけない方の居場所を提供しているわけで、そこは違いがあります。学校教育法では学齢というのは6歳~15歳になっていますが、超過者が中学校に行ってはいけないという法律はないのです。言うものの、中高年の方が中学校に来るというのは現実的ではありませんよね。したがって夜間中学のニーズは一定程度あるでしょう。日本人の方の中で、夜間中学はどれほど認知されているのですか。文科省の調査でも生徒の8割は外国人という話がありましたが、外国人の方々のコミュニティーでは口コミが非常に発達しているので、すぐに夜間中学の情報が行き渡るようです。ためのコミュニティーがあるわけではないので、知らない人が多いでしょう。文科省も今回、PRに力を入れるという方針を出しました。ある区で大規模なチラシ撒きを都営住宅でやった場合、日本人の方が非常に増えたという事例があります。私たちの議員立法でも、まずはニーズの掘り起こしから始める必要があると意識しています。夜間中学が8都府県に31校しかない中で、ボランティアの方が運営する自主夜間中学もあると伺いました。両者の違いはどういったものなのでしょうか。基本的には、夜間中学は区立、ないし市立です。ボランティア団体ですので、基本的に中学校卒業証書はもらえません。自主夜間中学は週に1回または2回のペースになることもあります。多くのボランティアの方が仕事を持ちながら教えています。その上で、行政に対しても夜間中学の設置を訴えて要請行動や署名行動をしたり集会を開いたりしているのですから、大変なことですよね。カリキュラムや給食なども含めた設備の差も出てくるでしょう。自主夜間中学に対しても支援が必要だと考えていますか。一定の支援は必要だと思います。我が国には学校教育法に基づいて保護者が保護する子女を学校に行かせる義務がある。そのことを考えると、特例措置として、夜間中学校に通っている方々に義務教育を受ける機会を確保するべきだという根拠法は必要でしょう。夜間中学に入れないから自主夜間中学に、という方もいるのでしょうか。規制がないので、卒業証書を持っているが不登校だったという方も受け入れているようです。自主夜間中学ならではの役割があるんですね。リスナーからのメールを紹介します。『なぜ外国人の方の教育をするのに夜間中学が必要なのでしょうか。外国人の教育を充実するような政策が必要だと思う一方、なぜ外国人の教育を日本が背負わなければいけないのかという疑問もわいてきます。共に日本で生活をしていることをまず考えていただきたいと思います。外国人の方々が言葉も十分に話せず、仕事にもつけず、しかし定住外国人の家族として日本に在籍をし続けているとしたら、どんな思いをされるか。外国の方でも、義務教育を学ぶ場を提供すべきでしょう。これはある一面で言えば、所得格差は貧困の格差と教育の格差の連鎖につながる問題でもあります。ここに目を向けるということは日本社会を成熟させていく上で極めて重要な問題だと思っております。地域の学校とつながると、人間関係も出来てきたりして地域活動の中でもお互いが見えてくるという面もありますよね。災害があった時、非常事態があった時に、地域の人々がお互いに顔を知り合っていて、コミュニケーションができて支えあっていくということは、まさしく地域コミュニティーの在り方ですからね。議員連盟で作られた根拠法となる法案(「多様な教育機会確保法(仮称)」)の中身はどういったものになるのですか。基本理念を据えて、それに基づいてフリースクールや夜間中学校における義務教育段階の普通教育を受ける機会を確保しましょう、という考え方です。夜間中学校に絞って考えると、そもそも義務教育学校の設置者は市区町村ですが、単独で設置するとなると、財政的な負担、教員人事の配置など、負担は大きいです。したがって、都道府県にある全ての教育委員会と市町村教育委員会とで協議会を作り、ニーズを掘り起こして、公立の夜間中学校を設置しましょう、という根拠法になるわけです。他にも例えば学校保健法などもありますし、万が一のことがあったときの学校安全配慮義務といったこともありますから、そういった付随することに関しては法律の整合性を今協議しているところです。『多様な教育機会確保のための施策は、教育基本法に精神に則り、様々な事情により義務教育小学校で普通教育を十分に受けていない子供や、学齢超過後に就学を希望する者が、年齢または国籍に関わらず教育を受けられるようにする。』という話になっています。いうことは、より広く教育の権利をしっかり進めていくというための掘り起こしを、まずは自治体が連携してやる必要があるのですね。素直に憲法を読めば、国民は等しく能力に応じて教育を受ける権利を有するわけです。おける普通教育という表現で教育基本法にも記載されておりますから、その場を確保しましょうということなんですね。憲法に書かれていることをよりしっかりやっていこう、ということになるわけですね。関本さんから見てこの法案はどのように評価していますか。いったことをよりやって欲しいとお感じになっていますか。夜間中学の現場関係者の評価は全体的にかなり高いです。細かい部分での調整は必要だとは思いますが、年齢または国籍に関わらず義務教育未修了者のために教育の場を確保していく、これは行政の義務だという方針で基本理念をしっかり打ち出しているということで、評価している方が多いです。自主夜間中学校の代表の方も含めて取り組んでいただきたいと思っています。教育審議会に特別部会を置いて、現場の方に入っていただくのがより相応しいだろうなと考えております。言いつつも、原則は、学齢期に義務教育の諸学校に保護者は子どもを行かせなければならない。同時に、税金を経済的支援として使う以上は、それに相応しい場所でなければいけない。学力のレベルや教える人のレベルも、教育委員会を通じて確保しなければいけないこともご理解頂きたいと思います。何でもいいですよ、というわけにはいきません。フリースクールも含めて多様な教育機会確保法としており、就学支援委員会といった審査の場を各市町村に置くことになっています。教育委員会で審査して把握しておかなければいけません。いった仕組みの中において、税金を使うに相応しい一定の基準というものはクリアしていただく必要があると思っております。関本さんはこういう議論をよりしてほしいとか、こういった部分に注目してほしいなどの希望はいかがですか。生徒の中には、教師より生活経験が豊富な方もたくさんいらっしゃいます。いう方に教える場合には、昼とは違った基準が必要だと思います。東京の夜間中学では生活基本漢字381字という、回覧板や給料明細を読んだり、役所の言葉を覚えたりとか、そういったことを通して国語の教材を作りました。このように、学ぶ人が実際に使える知識なども十分に踏まえながら、教え方や教材なども考えていかなければいけませんよね。文科省も都道府県もリーダーシップを取って頂きながら、拡充に相応しいような研修や教材作りをやっていくのが重要な仕事になるんじゃないでしょうか。教員研修というのは都道府県の教育委員会の仕事で、基本的には全体の教員の底上げをするのは都道府県の教育委員会ですし、義務教育の設置は市区町村であります。したがって、連携の教育委員会を設置した上で、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会が役割を分担しながらニーズの掘り起こしをしたり、調査や研究をしてエビデンスを重ねたりしながら、改善していく必要があるでしょう。