討議に参加するとともに、タイ・マレーシア等の標準化団体との連携を通して、新興国・ルーラルエリア向けの標準策定に向けた足場作りを進めてきました。パイロットプロジェクトに参画し3カ国・5分野でICTソリューション実証実験を実施してきました。これらの討議・ケーススタディを積み重ねていく中で、ICTソリューションをアジアのルーラルエリアに広く普及させるためには、他地域にも展開可能となるよう、ルーラルエリア共通の要求条件や導入ガイドライン等を「ソリューション利用標準」として標準化し普及させる必要性があることを強く認識しました。改訂が議論され、ITU-T各SGに対して途上国が置かれた特有な状況に配慮して標準化を適切に進めるよう指示することが新たに盛り込まれました。これは今後標準策定にあたって途上国での利用を考慮した視点や切り口が新たに必要となったことを意味します。提案に重点を移し、またその推進に必要な連携構築や将来のビジネス展開につながるプロモーションも含めた活動をよりオープンな形態で持続的に進めるため、新たな専門委員会を設置しました。TTCが持つ多くの標準策定に関するノウハウを背景にアジア各国に展開すべく、多くの方々にご参加をお待ちしております。Union)参加するメリット<ビジネス化>アジア各国で展開可能な「ICTソリューション」を、ルーラルエリア共通の要求条件や導入ガイドライン等を「ソリューション利用標準」として標準化し、各国での普及促進が期待されます。して登録された「ICTソリューションハンドブック」は、今後も途上国の要望を盛り込みながら追加改訂提案を継続し、利用標準としてのハンドブックの完成度・有用性を高めることに貢献していきます。アジア各国での実証実験結果をICT分野別に体系化して、実施ノウハウを共有化する導入ガイドラインを策定し、各国のICTソリューション導入を支援します。<TTCドキュメント制定>「ICTソリューションハンドブック」はTTC技術レポート(TR)として文書化し、新興国ビジネス開拓に向けた利用標準として活用します。~COVID-19禍の中で~過去のセミナー等開催状況は、以下をご覧ください。e-meeting過去の会議開催状況は、以下をご覧ください。関連リンクアジア各国への普及推進活動について関連する専門委員会アジア太平洋域でのICTソリューションプロジェクトに関心のある専門委員会との連携を歓迎します。氏(日本電気株式会社)[任期:2023年6月1日~2025年5月31日]お問い合わせ委員会は随時委員を募集しております。→募集案内ご不明な点は事務局までお問い合わせ下さい。