伸びを見込む一方で、固定資産税の減で1パーセントの減少を見込んでいると。伸びを見込むっていうのはどういう理由から見込むのかっていうのと、具体的に法人市民税と個人市民税がいくらで、何パーセントの伸びなのか。それから固定資産税がいくらで、いくらが減なのかというのを、もうちょっと具体的に。財政課長:個人市民税につきましては、平成29年度の当初予算が70億1,971万2千円で、平成30年度の当初予算が71億5,735万3千円。2.0パーセントの伸びでございます。それから法人市民税につきましては、平成29年度の当初予算が16億7,641万3千円で、平成30年度の当初予算が16億9,919万円。1.4パーセントの伸びでございます。続いて、固定資産税でございますが、平成29年度の当初予算額が81億7,910万2千円。平成30年度当初で79億9,556万3千円。マイナスの2.2パーセントと見込んでおります。記者:それと、ふるさと納税は。財政課長:ふるさと納税につきましては、寄附金ですので、10ページの歳入の自主財源というところの上から5つ目に寄附金というのがございまして、これがほとんどふるさと納税であります。平成30年度は5億6,000万円を見込んでおります。平成29年度は5億円ちょうどでしたので、約6,000万円の増です。率でいいますと12パーセントの伸びです。記者:平成29年度当初と比べて12パーセントですか。5億円の寄附金を見込んでおりましたけれども、今年度(平成29年度)の実績が伸びてまいりまして、約5億6,000万円程度になると見込まれておりますので、平成30年度におきましては平成29年度の実績をひとまずスタートの数字とさせていただきました。記者:ふるさと納税で2桁の伸びというのはよくあることですか。財政課長:そうですね、実際、平成27、28年度あたりは、非常に伸びたと思います。あの頃は、前の年度の実績見込みを勘案して当初予算の歳入を見込んでおりますので、それ以上の伸びをした年もあったように記憶しております。記者:市税収入が伸びるっていうこと、伸びを見込むという要因は何でしょうか。財政課長:一つは、今年度の実績が伸びてきているということがございます。個人市民税におきましても法人市民税におきましても、地方ですので都会のようなわけにはまいりませんけれども、多少なりとも伸びがございますので、平成29年度の決算見込みを勘案しながら、大体それに近いあたりで平成30年度の当初予算を計上したものでございます。記者:外的なとか何か、先ほど市長がおっしゃられたように、国の流れがあるからっていう、そういうのを見越してのではなくて、決算からとか。ほうにつきましては、ある程度、この時期でも平成30年度評価替えがありまして、見込める部分というのがございますので、そういったところを固定資産税課のほうで見込んだものに徴収率を掛けたものというのを基本に見ております。大体評価替えの年は2、3億円、固定資産税は落ちるという傾向がございます。記者:固定資産税が落ちるというのは、その景気とは直接関係ないの。財政課長:関係ないです。非常に景気がよければ企業さんとかが設備投資をしたり、家がたくさん建ったりというようなこともあり得ますけれども、市のほうとしましては2億円弱ぐらいは今年度落ちるんじゃないかというふうに見ております。記者:さっき言った市税収入のことは、今年度実績の力強さは維持するであろうという、簡単に言えばそういうことですね。記者:随分慎重なんですね。市長:国の経済対策が効いたという言い方がどうかはわかりませんけれども、平成29年度に市税収入が伸びた分ほどは、引き続き、これは個人の所得やあるいは法人所得に依存する部分ですけれども、伸びるであろうという見方をしております。記者:期待はするけど大きくは期待していないと、地方はということ。市長:ええ、そうですね。子育て支援について記者:それと、先ほど市長がおっしゃられた子育て・経済対策に、より手厚く、攻めの姿勢ってあるんですけど、「平成30年度当初予算について」という資料の中の主な取り組みの中で、経済、子育てで、あえてこれだっていうのを上げるとすると、この中でのさらにどれかというのは言えますか。これは事業費としては1,630万円ほどですけれども、新たに人を雇用する分、それを加味しますと4,523万円ほどになるということですね。これが一つの目玉になります。それと、5歳児健診につきましても、この4月1日から始めようと思っておりまして、これが約600万円ということです。全体的にやはり保育の予算というのは非常に伸びている傾向がありまして、これは事業者数の増もありますし、それに伴う利用者数の増もあるということで、保育所の整備事業や運営に関する費用につきましては大きな伸びを見せているところでございます。記者:これをもう少し具体的に言うと、窓口を設けて、どういうふうに進展していくんでしょうか。「こども未来局」を新たに機構改革で設けまして、その中に「こども相談課」と「子育て支援課」を設置するというような内容です。今、担当部局が参りましたので、健康対策課長から総合相談窓口についての説明をいたします。481キロバイト)健康対策課長:お手元の資料をご覧ください。「こども総合相談窓口」をふれあいの里の3階に設置いたします。これは、子供のことならここで何でも相談に対応するというものになっています。対象は妊娠期から学齢期まで、児童福祉法の規定によります児童、18歳未満を対象としています。この中に「こども相談課」、それから従来からあります健康対策課の母子保健担当を共管(きょうかん/複数の部署で共に所管すること)といたしまして、この業務に共に当たります。「こども相談課」の中に新たに設置いたします「発達支援センター」、これは、「こども相談課」の総合相談係が担当いたしますが、子どもの発達の相談支援の体制をここで整えていきます。この組織の中には、児童発達支援センターの「あかしや」も含まれます。地域の子育て支援拠点であります子育て支援センターもこの組織の中に含まれます。ふれあいの里に来ていただくと、子供のことなら何でもご相談に応じますというものですが、本庁の現在の「こども未来課」が「子育て支援課」になりますけれども、こちらのほうでも相談等への対応は担うことにしております。記者:要するに、子育てに関するものはワンストップで対応すると、そういうことですか。市長:そういうことです。これまで一つ一つの課で、相手方の困り事の種類によってそれぞれ対応してきたものを、この窓口に行けばあらゆる相談に応じるということです。記者:全体をまとめてざくっと言っちゃうと、子育て支援のために新たに「こども未来局」を設置して、相談窓口を新設する等の事業にトータルで4,523万円という言い方をしてもいいんですか。市長:あくまで「こども総合相談窓口」の運営に関するものが4,500万円ということでありまして、ほかの、その他もろもろはそこには含まれていません。従来からの仕事も当然ここで引き継ぎながら対応していきますので。)1,630万7千円、(こども総合相談窓口設置に伴う正規職員人件費)1,361万円、(発達支援強化に伴う教員人件費)1,531万4千円の合計です。平成29年度までの米子市になかった部分でございますので、この3つを「こども総合相談窓口」の運営ということで4,523万1千円の内数として上げさせていただいております。5歳児健診は600万2千円という全体事業費のうち、(拡大分である)5歳児全員を健診するということでの純増分が446万7千円というような分けになっております。記者:こども未来局の局長は、ランクは何級ですか。総務部長:今のところ、次長級以上と思っています。記者:組織的に「こども未来局」の下にはいくつ課が入るんですか。「こども相談課」と「子育て支援課」です。記者:「こども総合相談窓口」は、従前の課と、いくつの課がこれに参画しているんですか。健康対策課長:新しくできる「こども相談課」の担当になりますが、現在の「こども未来課」と「健康対策課」の業務がこの中に含まれています。「こども総合相談窓口」は、ふれあいの里の3階で、「こども相談課」と健康対策課の母子保健担当を「こども相談課」に共管といたしますので、そちらのほうで担いますが、子育ての相談については本庁の1階の「子育て支援課」のほうでも対応いたします。記者:そうすると、本庁の「子育て支援課」に来なくても、ふれあいの里へ行けば「子育て支援課」のやつも応じてもらえるってことでいいんでしょうか。記者:この総合相談の窓口のスタッフは、共管を含めて何人という編成になっているんですか。健康対策課長:46人です。(※共管の健康対策課の職員を含まない、こども相談課職員の人数)記者:その中にはさっき言った2つの課以外の健康対策課があると言っていたね。健康対策課長:それはございません。記者:46人の中には入ってないの。こども相談課だけです。非常勤職員等も含まれております。記者:「こども相談課」の46人が相談窓口を担当するわけ。健康対策課長:こども相談課(46人)の中には、児童発達支援センターの「あかしや」と、それから子育て支援センターなど、課の外の職員も含まれております。記者:さっき共管の人が、何人か46人の中にあるようなことを言ったんですが。健康対策課長:失礼しました。こども相談課だけです。幹事記者:次、どうぞ。大山開山1300年祭関連事業について記者:大山開山1300年祭の関連事業としては、全部で何事業、いくらっていう形になるんですか。1300年祭」の実行委員会全体での事業といいますのは、米子市美術館で行ないます刀剣展ほか、合計で44事業でございます。42番)伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業の3,592万円の内訳じゃなくて、関連予算を全部含めると、総額でどのくらいになるかっていうのを聞きたいです。一応これは、大山開山1300年に合わせてやろうというような事業ですよね。幹事記者:つまり今の質問は、連動して大山開山1300年祭を盛り上げるべく行なっているものは、ほかに何か列記していくつかあるんですかという質問です。市長:そういうくくり方をちょっとしてないです。確かにこの「YOKOSO!大山」は1300年祭にかかわらずやっていく事業ですけども。記者:でも、それを契機にということですよね。市長:はい、そうです。SUMMIT(皆生・大山シートゥーサミット)があって、1300年祭の関連事業の一つになっているわけですよね。1300年祭っていうくくりで何らかの関連のある事業を全部まとめると、総額どのくらいになるかっていう。幹事記者:今ここで出そうもないから、後でいいですか。記者:ええ、後でいいです。幹事記者:じゃあ、いろんな部局にまたがっているから、今言った趣旨のくくりで関連のあるものを全部、事業名と、それぞれの事業費と、総額事業費をわかるようにしてください。記者:改めて関連事業をまとめたときに、これ(伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業)を含んで関連事業が出てくるのか、違いがわかるようにしてください。ダブルカウントにつながるから。市長:そうですね、はい。1300年祭」推進事業を含む、計8事業で総額81,401千円)経済対策について記者:市長、経済政策で攻めたところというと、どこなんでしょうか。この米子駅の事業につきましては、まずこの予算をつけましたけれども、これから先も米子駅ビルの建て替えに伴った周辺の議論というものをしていかないといけませんので、ある程度、時間をかけてする事業になると思っています。それから、予算額としては必ずしも大きくないんですけれども、特に弓浜の荒廃農地対策、こうしたものにもかなり力を入れております。それから、ちょっと十分ではないなと思いながらも頑張ったのが観光関係の案内所の運営経費ですね。これはやはり外国語対応のスタッフをいかに見出せるかということに大きなポイントがありますけども、そういった形で経済対策については、観光も含めたあらゆる分野にきちっと配分をしていったところでございます。記者:十分じゃないというのは、やっぱり財政面の制約もあったんですか。観光であれば、街なかの案内表示だとか外国語対応、インバウンド(外国人旅行客)対応というのは、もっと本当は課題があるんですけれども、今、間に合うところで、予算的な財源の裏づけのあるところで、このぐらいになったということです。予算編成について記者:予算編成で一番こだわられたというか、気をつけられたところは。市長:費用対効果ですね。過去から続いてきた事業の中で、役割が終わったものだとか、あるいはやってきたんだけれども効果が十分見出せていないもの、もっと言うと、同じようなくくりの事業の中でも転換が図れるもの、より効果が出るもの、こういったものを強く意識して、やめるべきものはやめたつもりですし、それから今(当初予算に)載せている事業につきましては、その中で特に費用対効果が高いと思われるものをかなり集中して選別したつもりです。記者:やめたものの代表的なものって何かありますか。市長:やめたものは予算に出てきてないので、ぱっと思い浮かびませんけれども。記者:今の質問に関連して。スクラップした主なものを集約した資料ないですか。財政課長:難しいですね。記者:市長、すみません、その中で、議会事務局のほうから要望が上がっておりました議場の空席の撤去の部分に関して、予算に盛り込まれてないというようなことなんですけど、そこも費用対効果の部分を見て、どういったような懸案でこれを...。市長:そうですね、基本的には費用対効果で考えております。その狙いと、それに必要な予算額の見合いがちょっと十分ではないのではないかという考え方をとっております。記者:撤去することについて、あまりその必要性が見えなかったというような意味合いでしょうか。市長:要望が出たということは、その要望を出されたかたから見ると一定の必要性はあるという考え方、そこは尊重いたしますが、じゃあ、そこにどれだけの効果があるのかと言われると、金額とのバランスがちょっととれないのではないかと、そういう判断をしております。記者:議会は予算の承認とかもするわけで、でも、そういう忖度(そんたく)はなくということですか。そこはきちんと査定をしたと思っております。幹事記者:担当のかたに残ってもらいますので。:平日午前8時30分から午後5時15分まで(祝日、年末年始を除く)パソコン画面表示スマートフォン表示チャットボットを表示します。