参入する企業が増えるなかで、サービスを支えるシステムやオペレーションをいかに構築するかが課題になっている。新たに決済事業を手がける企業にとって、ユーザーに利便性が高く且つ効率的に運用できるサービス体制を構築するのはそう容易ではない。JCB~」を提供している。本プログラムでは、新たに決済事業をスタートする法人に向けて、カード発行や決済サービスの提供、業務システムの構築など、数々のサービスを提供する。膨大なノウハウを保有するJCBが、ビジネスパートナーとして決済事業の立ち上げや運用を幅広く支援する形だ。JCBはこうしたサービスを提供するに至ったのか。その先に見据えるビジョンとは。本プログラムの概要や立ち上げの経緯、目指す世界観などを、ブランド営業開発部の小針隆氏と森林晴加氏に聞いた。JCB~」の概要をお聞かせください。森林晴加氏(以下、森林):本プログラムは、新たに決済事業を始める法人様に向けて、カード発行や決済サービス・プロダクトの提供、業務基盤となるシステムの構築など、事業の立ち上げに必要なサービスを幅広くお届けする「決済事業立ち上げ支援プログラム」です。サービスをご利用いただく法人様は、決済事業者として長年の実績を有するJCBのノウハウやアセットを活用しながら、自社のニーズに即した決済事業を構築できます。本プログラムのポイントは、幅広い支援体制です。サービス立ち上げを支援するだけでなく、運用やマーケティングなどの観点からも法人様を支援し、事業拡大に貢献します。具体的には、JCBが自社で展開しているイシュイング事業(カード発行業務)やアクワイアリング事業(決済サービスの加盟店契約業務)のアセットを活かし、JCB主催キャンペーンへの参加機会の提供や加盟店獲得のサポート、コンプライアンスおよびセキュリティを踏まえた業務基盤の構築支援など、様々なご支援を行います。これらの充実した支援体制は本プログラムの大きな強みであり、複数のお客様から「契約後にこれほど伴走してくれるとは思わなかった」といった高い評価の声をいただいています。──本プログラムをリリースした背景や狙いを教えてください。小針隆氏(以下、小針):決済事業を開始するまでには、サービスの企画や業務要件の定義、システム構築、法令対応など、長い道のりを経なければいけません。これらのプロセスを支援する決済事業者は、以前から当社を含めて複数存在していました。当時は決済事業を開始するのは、既に一定以上のリソースや顧客を有している大企業が中心であり、中小規模の企業が決済事業に参入するのは極めて困難な状況でした。それがここ5年ほどで、スタートアップを中心とした中小規模の企業が決済事業を開始する例が急増しました。その背景には、キャッシュレス化の進展にともない、中小規模の企業でも独自の経済圏に顧客を囲い込む戦略が実践しやすくなったことが影響しています。したなかで、当社も事業規模を問わず、幅広い業種業態の法人様を支援するべきだと考え、以前から提供していた支援サービスを本プログラムとしてパッケージ化し、幅広い顧客層に提供することとなりました。──以前から提供していた支援サービスと本プログラムには、どのような違いがあるのでしょうか。小針:「立ち上げのスピード」という点で大きな違いがあります。スタートアップの場合、ビジネスの速度感が際立っており、事業の立ち上げのスピードを非常に重視される傾向があります。そのため、従来の支援サービスを通じて蓄積したノウハウをまとめ上げ、よりスピーディーに決済事業を立ち上げられる体制を構築しました。具体的には、TIS、インフキュリオンなどとの協業により、JCBが保有する決済システム、業務基盤などが活用可能となり、従来であれば多大な時間を要するシステム構築の工数を大幅に削減できます。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。