この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。)で使用する用語の例による。前項の場合において、開示請求をする者は、公文書の写しを郵送等により受領するときは、当該郵送等に係る料金を併せて納めなければならない。市の機関等(議会を除く。)は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、市の機関等が定める事項を記載するものとする。開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、市の機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関等は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関等は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関等は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。訂正決定等は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、市の機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関等は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。利用停止決定等は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、市の機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関等は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。市長は、毎年1回、市の各機関等における個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。この条例は、令和5年4月1日から施行する。