給料や住居手当に対して、こんなにも社会保険料や所得税が掛かって来ることになります。駐在員の場合は、個人所得税も結局は会社が負担されるのが一般的ですので、結局は全て経費に乗ってくるのです。ちなみに外国人就労者の社会保険加入は、2017年末までは任意でしたが、2018年1月から強制となりましたので、日本人駐在員の方々も必ず加入しないといけません。ついては、2022年からの強制加入となりますが、本ページでは保険料の計算に加算しております。今回はアパートの家賃を家賃手当として、駐在員の金銭給与に含めてみましたが、先にも述べました通り、現地法人(現地駐在員事務所)がオーナーと契約を結び直接支払いをするのが一般的です(現物支給)その場合もアパートの家賃は、住居手当として金銭給与を支給するのと同様に、「日本人駐在員の所得」として見なされ、課税所得に含まれます。USD1200USDのアパートを賃貸している場合、450USDのみ課税所得として見なされます。会社が直接オーナーへ支払いを行い、日本人駐在員へ現物支給する方が税負担額は少なくなるのです。以下の条件に当てはまる場合、ベトナム社会保険の加入が免除されます。号にて、以下のように定義されています。ヶ月以上前から採用され、企業内の異動としてベトナム現地拠点に一時的に出向する者をいう」ここで設けられている12ヶ月という期間は、ベトナムへ出向する駐在員がベトナム進出のためだけに採用された駐在員か否かを判断する指標のようです。この定義通りに考えると、ベトナム進出のために、新たに採用された駐在員など、たとえ日本採用であっても、企業内の人事異動で赴任したことにならず、免除対象外となります。本政令では、このような取決めがあるものの、実際の運用は、各地域の行政機関窓口に委ねられているため、新卒から何十年も日本で働いていた後に赴任した方でも、労働許可証を取得していることを理由に行政から未納付を指摘されたり、既に別の国で駐在している駐在員が日本へ帰国せずにそのままベトナムへ出向した場合に人事異動者と見なされず、免除が認められないなどの事例も発生していますので、ご留意ください。(規定が無い場合の)帰国のための往復航空券や帯同する家族の往復航空券、レジデンスカードの申請費用なども給与所得と見なされ課税対象となります。日本人駐在員に利用するこれらの経費は決して少額ではないにも関わらず、さらに課税されること。課税レートも決して低いとは言えず、実際に支給する金銭給料に対する所得税だけでも負担なのに、さらに大きな負担が増えることになります。一般的に、ベトナムに赴任した後の駐在員の給料は、日本にいたころの2.5倍程度になるとも言われています。日本人駐在員に対して、現地ではどのような経費がかかって来るのか、どれぐらい課税されるのかを、進出前の事業計画の中でしっかり組み立てていくことがとても大切です。こちらのページでは、ベトナム進出に関わる「ベトナム法人の設立資本金について」について、詳しくご説明しております。本ページと合わせてご覧頂けますと幸いです。当社では、事業計画作成のお手伝いやお客様にあった現地経費のシミレーションも可能です。当社へのお問い合わせは、以下のお問い合わせフォームやメール、お電話などで承っております。お気軽にご相談くださいませ。必要資料ベトナム生産委託先(OEM委託先)開拓のポイントRECOMMENDこちらの記事も人気です。