くず取扱業に関する条例をここに公布する。この条例は、金属くずに関する盗犯その他の犯罪を防止し、その適正な取引を保障するため、金属くず取扱業者が守らなければならない事項を規定し、もつて住民の福祉を保持することを目的とする。)その他の金属くず(廃品を含む。)であつて、次の各号のいづれにも該当しないものをいう。この条例で「金属くず取扱業者」とは、金属くずを売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換することを営業とする者で次条に規定する届出をしたものをいう。金属くず取扱業者(以下「業者」という。)になろうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に六箇月以内に撮影した名刺型半身写真(法人にあつては、その代表者の写真とする。)に提出しなければならない。県外に営業所を有する者が県内において業者として営業を行おうとするときは、一年以内の期間を限つて、その都度公安委員会に前項の規定に準じて届出書を提出しなければならない。業者との続柄を記載した届書に、その従業者の六箇月以内に撮影した名刺型半身写真を添えて、公安委員会に提出しなければならない。公安委員会は、前二条の規定による届出書を受理したときは、届済証を交付しなければならない。前項の規定により届済証を交付された者は、当該届済証を他人に貸与し、又は譲り渡してはならない。第一項の規定により届済証を交付された者は、当該届済証をき損し、亡失し、又は盗み取られたときは、直ちに公安委員会にその旨を届け出て、再交付を受けなければならない。第一項の規定により届済証を交付された者は、当該届済証の記載事項に異動を生じたときは、十日以内に、公安委員会にその旨を届け出て、届済証の書換を受けなければならない。業者は、行商をするときは、届済証を携帯し、かつ、警察官の求があるときは、これを提示しなければならない。従業者が行商するときも同様とする。第五条の規定により届済証の交付を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つたときは、十日以内に、当該届済証を公安委員会に返納しなければならない。第四条の従業者が行商に従事しなくなつたとき。届済証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた届済証を回復するに至つたとき。第三条第二項に規定する者にあつては、その営業の期間が満了したとき。従業者が死亡したときは当該従業者を雇用する業者は、前項の規定に準じて届済証を返納しなければならない。法人が解散したときは、当該届済証に記載された代表者は、第一項の規定に準じて届済証を返納しなければならない。業者は、営業所の見やすい場所に、届出をしたことを証する表示をしなければならない。業者又はその従業者は、買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、未成年者又はその委託を受けた者から金属くずを受け取つてはならない。未成年者の同居の親族、法定代理人その他の保護者の同意を受けた場合は、この限りでない。確認しなければならない。この場合において、盗品又は遺失物等不正の疑があると認めたときは、直ちに警察官にその旨を申告しなければならない。業者は、帳簿を備え、売買若しくは交換のため、又は売却若しくは交換の委託により、金属くずを受け取り、又は譲り渡したときは、その都度、その帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。業者は、前項の帳簿を新調しようとするときは、その帳簿に紙数を明記し、営業所(営業所がないときは、住所又は居所をいう。)の検印を受けなければならない。業者は、第一項の帳簿を廃棄しようとするときは、所轄警察署長の承認を受けなければならない。業者は、第一項の帳簿をき損し、若しくは亡失し、又は盗み取られたときは、直ちに所轄警察署長に届け出なければならない。警察本部長又は警察署長は、必要があると認めるときは、業者に対して、ぞう物の品触を発することができる。業者は、前項の品触を受けたときは、その品触書に到達の日付を記載し、その日から三月間これを保存しなければならない。業者は、品触を受けた日にその金属くずを所持していたとき又は前項の期間内に品触に相当する金属くずを受け取つたときは、その旨を直ちに警察官に届け出なければならない。業者が、買受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた金属くずについて、ぞう物又は遺失物であると疑うに足りる相当の理由がある場合においては、警察署長は、当該業者に対し、三十日以内の期間を定めて、その金属くずの保管を命ずることができる。警察官は、この条例の施行について必要があると認めるときは、営業時間中において、業者の営業所又は金属くずの保管場所に立ち入り、金属くずおよび帳簿を検査し、関係者に質問をすることができる。前項の場合においては、警察官は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。警察本部長又は警察署長は、業者からぞう物又は遺失物に関し、必要な報告を求めることができる。次の各号の一に該当する者は、三月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。この条例施行の際、現に第二条第二項の営業を営んでいる者は、この条例施行の日から三十日を限り、業者とみなす。