95億2,000万ドルになると予測されている。台湾のコンビニネットワークは急激な成長により、コンビニ大国の日本を凌ぎ、世界でも有数のコンビニ出店密度になっている。店舗数は2013年の9,958店から2014年には10,131店になり、台湾には人口2,300人あたり1店のコンビニがある。ちなみに、日本のコンビニは人口2,450人あたり1店だ。コンビニがこれだけ大衆に受け入れられ、拡大しているのは、食品や飲料などの販売だけでなく、水道・電気・ガス・水道等の公共料金支払い、高鉄(台湾の新幹線)や長距離バスのチケット購入、イベントチケットの購入、携帯のプリペイドSIMの購入などができる便利さがあるからだ。2014年度において、台湾のコンビニは2013年度の売上高2,761億台湾元から4.8%増の2,892億元を記録した。2015年も引き続き売上を拡大し、対前年度比3.7%増の3,000億元に達すると見られている。台湾のコンビニが台湾の全小売販売にしめる割合は1999年の20%から2014年には26.1%にまでシェアを伸ばした。台湾の小売売上高で最大のシェアを占めるのはシェア27.7%のデパートだが、コンビニの差はわずか1.6%にまで狭まっており、2015年にはコンビニが業態別の小売売上高シェア・トップに躍り出ることが確実視されている。大型スーパー(ハイパーマーケット)は小売市場のシェア第3位の15.9%で、普通規模のスーパーがシェア15%を占めている。台湾のコンビニが販売する製品やサービスは拡大し続けており、主力商品は食料と飲料で、2014年において売上の87.8%を占めている。編集トップへ戻る閉じる。