Ecosystem」を2021年11月29日・30日の2日間開催しました。この度、当フォーラムのアーカイブ動画・ダイジェスト動画の配信を2月15日より開始しました。http://www.stentre.net/events/ajf2021/イノベーションハブエコシステムに関する日豪フォーラム。海外のサイエンスパークのベストプラクティスを学べるオーストラリアや日本を含む多くの国の政府は、イノベーションハブ※1を通じて技術を活性化し、商業化するという目標を掲げており、そのためには官民のパートナーシップによるエコシステムが必要とされています。オーストラリアと日本のイノベーションハブは、互いに補完し合える2つの異なるエコシステムとして今後の連携も期待されます。Ecosystem」を2021年11月29~30日に開催いたしました。当フォーラムは、政策立案者や産業界、研究者の間で対話を行い、イノベーションハブを通じて技術を活性化させるための相互補完の可能性を探ることを目的としています。地域イノベーションのハブとしてのサイエンスパーク※2の役割は重要であり、地域イノベーションに関するベストプラクティスを相互に共有しました。社会科学的知見等)を有する、企業を中心とするイノベーションの基盤。※2国や地方政府によりハイテク産業等を設立されている工業地区の一種。概要サイエンスパークは技術力のある企業や大学、研究機関を政策的に誘致し、新産業の担い手となる研究者や企業を生み出すエコシステムの役割を担っています。海外では、大学の隣接地や産業都市の中心部に多数存在し、代表例としては米国のシリコンバレー等が挙げられます。地域産業の高度化や地域活性化だけでなく、国の経済成長の基盤として注目されています。当フォーラムでは、日本とオーストラリアなどの複数の国のサイエンスパークにおけるベストプラクティスを相互に共有し、お互いに理解を深めました。イノベーションハブエコシステムに関するフォーラムのアーカイブ動画が見られる!サイエンスパークは地域イノベーションのハブとして重要であるにもかかわらず、そのベストプラクティスを知る機会は限定的です。Ecosystem」のアーカイブ動画の公開により、日本で地域イノベーションに関わる方の学ぶ機会を創出いたします。科学技術と新事業創造リサーチ・ファクトリーは、WBSと連携しながら、このような地域イノベーションのベストプラクティスを広めるための共同研究をいくつもの地域と実施しています。このようなコンテンツを公開することにより、より多くの企業や団体と共同研究を行っていきたいと考えています。科学技術の商業化は、今まで以上に地域経済の活性化のため、重要となっています。一方で、イノベーションハブやサイエンスパークをどのように運営して良いのか、その知見が十分に蓄積しているとは言えない状況です。本フォーラムでは、日豪の実務家・研究者がベスト・プラクティスの共有を行いました。日本からはこの分野の研究者に加えて、鶴岡サイエンスパークや、川崎キングスカイフロントに関わる実務家も参加していただくことにより、より実践的な議論を行うことができました。このフォーラムの内容をオンラインにて公開することで、より多くの実務家の皆様がこの知見を活用していただくきっかけになればと思っています。実業界・学界の高い評価を受け、多方面で活躍する修了生を輩出する、国内有数のビジネススクールです。国際認証のEQUIS※3とAACSB※4を取得し、国内では数少ない国際評価の高さを誇っています。最大の強みは、国内外で研究者として多くの実績を持つ教員と、実業界トップリーダーの経歴を持つ教員、そしてその両方を兼ね備えた教員が在籍するバランスのとれた布陣で、理論と実践の融合を実現していることです。WBSでは日々現役ビジネスパーソンと世界各国の留学生が机を並べ、業種や職種、世代や国籍の枠を超えて活発な議論を交わすことで貴重なネットワークとグローバルな視座を培うことができます。Development(EFMD)が発行する世界的なマネジメント教育機関の品質を評価するシステム。マネジメント教育を推進する世界で最も権威あるビジネススクール認証機関の一つ。科学技術と新事業創造リサーチ・ファクトリーについて早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構は、2018年度文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択・支援を受け設立した、オープンイノベーションを推進する全学的な組織です。科学技術と新事業創造リサーチ・ファクトリーを含む、8つの研究プロジェクト(リサーチ・ファクトリー)を中核として、企業と様々なマネジメントモデルでの共同研究を推進しています。[科学技術と新事業創造リサーチ・ファクトリー]イノベーションは企業の持続的成長のためのエンジンです。大学を中心とした研究機関から創出される科学技術は、新事業創造のための「知」の源泉であり、企業がイノベーションの源泉を社外に求めるようになるに連れて、大学との連携の重要性が高まるようになりました。本ファクトリーでは、世界の社会科学の研究分野で実践されている「イノベーションの手法」について、網羅的に調査を行い、その手法を会員企業等により構成されるコミュニティにおいて実践することを目的とします。メール:kanetaka-sec@kanetaka-maki.orgWebページ:http://www.stentre.net/このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。