前科を避けたい前科を避けたいたとえ警察に事件を知られたり、逮捕されてしまっても、弁護士に依頼すれば前科を回避する活動が可能です。「前科がついてしまったら、仕事は続けられるのだろうか、職場や近所の人には知られることはないのだろうか」と不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。警察に事件が知られたり、逮捕されたりしても、必ずしも前科がつくわけではありません。被害届が出されただけでは前科がつくことはないのです。前科がつくことを避けるためには、取るべき行動があります。このページのポイント前科は他人にも知られてしまう?前科がつくと消せない?前科がつくと仕事にも影響が出る?ここでは、前科がつくことで生じるメリットや、前科を回避できたときのメリット、回避するための方法について解説します。「前科」とは何か前科とは、一般に「過去に有罪判決を受けた事実・経歴」を意味します。この場合の「有罪判決」には、執行猶予付きの懲役刑や罰金刑も含まれます。そのため、こうした軽めに見える刑でも、前科は付くことになります。一度前科がつくと、警察や検察に記録が残り、一生消えることはありません。警察や検察だけでなく、市町村にも一定の間は記録が残ります。通常、前科を他人に教えることはありませんが、取り調べの際に捜査機関が漏らしてしまう可能性などもあり、第三者に知られるリスクがないとは言い切れません。前科と似た言葉に「前歴」というものがあります。こちらも明確な定義はありませんが「過去に捜査の対象となったことがある事実、経歴」を指します。そのため、前歴自体は罪を犯したという意味ではありません。就職や転職活動などの際に考慮される可能性はあるものの、法律上何らかの制限が生じることはありません。前科がつくことによるデメリット前科がつくと、受刑すること以外にもデメリットが生じます。公的な資格は、前科がついてしまうと取得できなくなってしまうことがあります。資格を取得していても、前科がついたことによって、取消や業務停止を受けることもあります。制限を受ける主な資格は、以下の通りです。いずれも)、警備員などここで紹介したのは、一例です。ほかにも前科がついたことで影響が出る資格も多くあります。前科があることで、家族間の関係が悪化する可能性もあります。前科があることを理由に配偶者から離婚を求められたり、親に前科があるせいで、子どもが特定の職業に就けなくなったりする可能性もあります。前科があると犯した罪の内容によってはパスポートの取得自体ができない場合があります。パスポートを持っている場合は、それを没収されることはありません。いえ、入国審査の際に犯罪歴を聞かれる可能性はあり、犯罪歴があるために入国ができなくなる可能性はあります。電子渡航認証システムによる事前の渡航許可の事前取得が義務付けられているところ(アメリカなど)は、犯罪歴があると事前取得ができず、ビザを申請しなければなりません。別の罪を犯した場合、処分が重くなりやすい刑事事件の捜査対象となった場合、捜査機関は必ず前科の有無を調べます。容疑者に前科があった場合は、内容や回数、時期にもよりますが、一般的に重い処分につながりやすいです。検察官に事件を起訴されてしまった場合は、有罪になる確率が99%以上だと言われています。起訴されてしまった場合は、99%以上の確率で前科がつくことになってしまうのです。検察官が担当する事件のうち、約6割は起訴されずに終わります。これを不起訴といい、不起訴になれば訴訟自体が行われず、有罪になることはありません。そのため、前科がつくことを避けるには、不起訴処分となることが大切です。前科がつくことを回避するメリット前科がつくことを避けられた場合は、資格や職業への制限を受けることがありません。前科があることによる自身や親族への不利益も生じません。不起訴処分になるためには被告人を起訴するかを決定するのは検察官です。そこで、不起訴となるためには、検察官に「起訴して刑罰を科す必要がない」ということを説得する必要があります。事件を起こしたことを認める場合は、このような流れになります。被害者との示談を成立させ、それを検察官に示します。アリバイなどの、犯人でないことを検察官に証明したりすることが必要になります。おわりに前科を回避したいなら前科を回避したいのであれば、逮捕または事件の発覚直後から速やかに動くことが大切です。早く活動を開始すればするほど、前科がつくことを回避する活動の手段や機会を増やすことができます。逮捕されたというときには、身体を拘束されている期間中に起訴・不起訴の判断がされるため、その短い期間の中で示談などの活動をしなければなりません。このように急を要することが多いので、刑事事件専門の弁護士でなければ、十分な対応はできません。