株式バブル崩壊とともに始まった「平成」時代は、日本株の投資リターンに年金基金等の機関投資家が不満を持ち続けた時期でもある。日本株への不満は、上場企業のガバナンスへの不信感を強くし、年金基金は投資先企業の経営をチェックすることに強い動機を持つようになった。年金基金から積立金運用を受託する運用機関は、顧客である年金基金からの要望に応える中で、日本株に対する議決権を適正行使するとともに、その結果を開示するようになっていった。開示内容の拡充は急速に進み、集計開示から個別議案開示、さらには今後、賛否の理由開示も求められるかもしれない。運用受託機関に議決権の適正行使を求めたことによって、アクティビスト・ファンドによる上場企業への働きかけに運用受託機関が賛同する例も見られるようになっている。一連のコーポレート・ガバナンス改革でESGへの関心が喚起されたことによって、運用受託機関によるESG投資への取り組みが進んでいる。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。