○(公財)しまね女性センターH26の意識実態調査は、5年前の調査結果と比べ大きな変化は見られない。島根県は以前から女性の就労率が他県に比べて高い状況にあったが、今回の調査では、さらに男女とも勤務者が増え、共働き家庭の比率も全体の構成比として増えている。介護休業が取りやすいように望むなど、働き続けることが前提での希望や意見が見られるのは、島根県の特徴と思う。女性は、働くことの中断もあるが、就業を続けるというライフ構想を前提に、県の男女共同参画計画もそこに留意して策定する必要がある。調査で確実に数字が出ていると思ったのが、家庭生活の実態についての項目である。男性は女性を手伝っていると思っていても、女性はそこを感じてない。食事の準備等大きく時間がかかるところは、やはり主に女性がやっているし、働いても女性がやっていると思う。女性が仕事を続けにくいということは、20代、30代の男性が、休養がとれていない、家庭生活に時間がとれてないということなど、やはり男性の働き方も影響してきているのではないか。そこを少しずつでも見直していかないと難しいということが、調査の数字に出ているのではないかと思う。県内の労働時間が非常に長いことについては、何らかの対策を労使ともにとっていく必要性がある。確かに意識は変わってきていると思うが、実態が伴ってないことがあり、地域でもその点を念頭に置きながら活動をしている。保育所等の整備が進み、就業率は上がってきている。働くことが大変であることに加え、介護の問題が出てきている。地域としては、子育てのサポートをしたり、介護にならないためにどのようなことをしたら良いか考えながら活動している。行政が力を入れることは何かという設問で、一番は保育所とか子育てに関する充実ということだったが、恐らく地域差があるのではないかと思う。松江市あたりは待機児童が結構いるのだろうが、石見のほうはそうでもないという話も聞いている。そのあたりはどうなのか。逆に、高齢者の介護等、施設的に不足してるのか、今後もう少し分析していただくといいのかと思う。働く側の立場で、今一番気になるのはパートタイム法である。これが来年の4月から施行され、県内女性の就業形態の中で非常に多い短時間労働者が、一般の正社員と業務が同様で責任も同様の場合は、教育、待遇等を同等に扱うという形になる。短時間労働者として就職してもらう場合も、面接の時にきちんと待遇等を説明しなければならない。雇用条件の通知書等、パートタイム労働者に対してきちんとした対応をしないと、これから先は双方が不都合になる。要は法的にも担保をある程度されたということ。職場を離れた女性も、50%強が再就職したいと思っており、その働き口の突端がパートタイムになってくるので、この待遇をきちんと上げていくという法律、1日5時間働くパートタイムと8時間働く正社員の待遇を同じにしていくことが必要ではないか。雇う側も雇われる側もそういう認識を持つという形が非常に重要ではないかと考えている。調査の質問にもパートタイム法が出ていたが、一つのキーポイントになると考えている。女性に対する差別的な意識の項目の数値が増えてるようなので、啓発活動も重要ではないかと思う。男女ともDVに関して啓発やいろいろな対策が必要だということを改めて感じた。男女共同参画の推進で、調査で意識実態の数値は進んできているが、女性から進んでいるとは思わない意識が多いことについては、確かにそう思うことがある。最近、若い男性は結構育児に参加しているが、女性の側から見ると、子供の機嫌が良いときの育児で、実際、夜泣いたり病院へ連れて行くのは母親の役割になっている。家事も最近は男性もするようになったが、食事の準備等、手がかかることは女性がするのが当然というような意識があるという声があり、男女共同参画が進んでいるのは認めるが、まだ男女平等の意識が薄い面があるのではないかと感じている。島根の女性弁護士の率は全国トップクラスであるが、同じように増えてほしいのが、議会の議員である。掲げることは必要なことだと思うが、やはりこの男女共同参画社会は意識の問題で、そのために意識調査をされたと思うが、意識というのは人様々であり、決めつけることも出来ないと思う。メディア表現等についても、きちんと文字にしていただいてよかったと思う。男性や若者にとっての男女共同参画の推進がきちんと取り上げられてるのが良いと思う。教職員に対する研修や子供を預かる保育所職員への研修など、家庭に実際にかかわる方への研修が取り上げられていること、公民館長研修や地域での人権同和教育に当たる指導者への研修等、地域リーダーの意識啓発ということも取り上げていただきうれしく思う。数値目標があるのは、現状との比較ができて良いと思う。○委員2次計画を策定して実行してきたことは、確実に進んでいると思う。調査結果から、男女問わず意識を高めていく必要があると思った。労働時間については、島根県の総実労働時間が他県に比べて長いということがずっと続いており、ワーク・ライフ・バランスで考えると、男性が休めることにより、女性も休めたり家事を分担できたりということも当然あるわけで、そうした観点から、労働環境を整えていくことも一つの方策としてこれから必要ではないかと思う。次の計画を立てるに当たって、県でも関連する審議会と十分連携をとり、そこの課題なども上げるとよりスムーズな計画が立てていける。若者の意識が特に変わってきたと思わないし、いろいろな意識を持った学生がいる。現在何人いて、どのくらい採用したいのか教えて欲しい。高校生に対する進路説明で、女性が進出しにくい、していない分野、例えば建設業や漁業などに対しても、女子高校生は意識は持っていると思う。そのような分野からの情報が入ってこない。警察官が1,495名で、そのうち女性警察官が88人。女性警察官の割合は6%弱となっている。採用、登用の拡大方針である。少子化に向けて女性登用と言われるが、多様な選択肢を正確に提示し、全て平等で選べるということを本当はして欲しい。2025年に少子超高齢化を迎えるに当たり、外国人の就労を増やすより、まずは女性、家庭にいる女性を社会にということだと思う。そのために、働く方がよくて、家庭にいたらいけないという固定概念を植えて欲しくはない。数は徐々に増えて、今の20代における医師数で、女性の占める割合は30%平均。サポートするための会を県医師会と大学で年1回している。残念ながら対象となる人たちの参加が少なく、非常に頭を悩ませている。女性の参画ということで、女性、それから研修医のサポートとしていたが、男性も変わるべきだという発想から、今は大学の医学生、研修医をサポートする会と名前を変更した。なって若い人が働かれるのはとても良いことだが、保育所の現場は大変である。現在、核家族が多く、同居が少ないので、0歳児から保育園へ預ける。いうのが果たして子どもが大きくなったときにどうなるだろうかと日々感じる。ほとんどパートや臨時で、若い人は働き、参画もしなければいけないが、やはり子育てをまずしてから、社会進出というような感じでないと、学力とか学校の生徒を見て、島根県の学力の低さの原因にあるのではと私は感じている。女性が増えると良い職業、役職のところで、農業、それから漁業、森林組合の役員と回答した数値が前回よりも増えたという説明があったが、恐らく平成27年3月にJAが統一になることで、配布された資料に、JAの総代の数1,000人の中の女性を10%以上を目標とあり、それを見た方があれば、そういうところでこの数値が増えたのではないか。数値目標の掲げ方はとても大切なことだと思う。施行規則が変わり、法律が働く女性に有利になってきた。労働に関する法的な環境整備がだんだんできてきたと考えている。管理職の30%、3割登用を民間でということだが、これは、島根県には合わないと思っているので、個人的にはそこまでやらなくてもいいと思っている。それよりも、非正規労働者であり得る職場復帰した女性の待遇、要は収入の低い女性層の働き方を、条例とは言わないまでもきちんとしたバックアップをしていく。労働環境に対する法律等についての使用者側の認識が非常に薄い。ある程度、目標なので必要とは思うが、この数値で一喜一憂しないほうがいいと思う。全庁的にいろいろな男女共同参画に対して事業を進めてとてもいいと思う。健康に関するもの、そういうことがたくさん取り組んであり、時代とともに地域課題も変わってくるので、今後もどんどん進めていただきたい。子育てについて、家庭で幼稚園に行くまでの子ども、保育所へ行かない子どもや親などには支援があまりないため、地域ではその点に目を向けて支援をしているが、公的にも取組もあればいいと思う。しやすい職場づくり奨励金などFAX:0852-22-6155MAIL:josei-katsuyaku@pref.shimane.lg.jpページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。