当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。今後は配当利回りの高い銘柄に注目が集まりそうだ。日本と米国の配当利回りの平均に大差はないが、その分布は実はかなり異なっている。米国企業は一般的に配当政策が明確で、かつメリハリがある。結果として高配当の銘柄も充実している。今こそ配当利回りに注目である、と思い切って断言してしまおう。米国は配当をはじめとした株主還元政策が日本以上に注目されている市場なのだが、調べているうちに興味深い事実が浮かび上がってきたので、是非本稿でも紹介させて頂きたい。例によって、最後に配当利回りが高い銘柄のリストも掲載しているので皆様の参考になれば幸いである。今後、配当利回りが改めて注目されると考える理由は2つある。1つは、2014年から始動するNISAの存在である。配当金にかかる税金(14年1月以降は20.315%)が免除されることになるが、配当利回りが高い銘柄のほうが恩恵が大きいのは言うまでもないだろう。一つの理由は米国の政策である。雇用回復ペースが緩慢なことと、ハト派のイエレン氏がFRB議長に指名されたことにより、米国の性急な金利上昇は避けられるという見方が大勢を占めるようになったことだ。低金利が当面続くとみられる環境下で、改めて配当利回りの高い銘柄に人気が集まっているというわけだ。図1は、TOPIX(東証株価指数)と米ラッセル1000指数(弊社の取扱銘柄と比較的近い)の配当利回りの分布図である。1.85%で実は大差はないのだが、その分布がまるで異なることがお分かり頂けるだろう。無配当の会社が全体の30%近くもあるとは驚きだが、これらの多くはまだ若い会社である。株主還元よりも、今はビジネスの拡大を優先する段階だと判断し、投資や研究開発に資金を充てるようにしているのだ。一方で、ビジネスが軌道に乗り、ある程度成熟してきた市場の中で地位を築くことに成功した会社は、設備投資などに以前ほどの多額の資金を振り向ける必要がなくなり、その代わりに株主還元に力を入れ始めるようになるのだ。この分布図は、米国企業の配当政策が明確で、かつメリハリのついたものであることを示していると言えるだろう。事実、配当利回りが4%を超える会社の割合は、TOPIXはわずか2.1%なのに対して、ラッセル1000指数は10.8%にも及んでいる。日本でも時々話題になるが、米国のそれはスケールが違う。有名な例だけでも、プロクター&ギャンブル(ティッカーPG、57期連続増配)、エマソン・エレクトリック(EMR、同56期)、スリーエム(MMM、同55期)、コカ・コーラ(KO、同51期)、ジョンソン&ジョンソン(JNJ、同51期)、マクドナルド(MCD、同38期)など驚くべき数字が並んでいるのだ。確固たる地位を築いている大企業がこのような株主重視の姿勢を貫いているのは、米国市場に「株主も会社のステークホルダーである」という基本的な考え方が広く浸透している証左なのかもしれない。時価総額の大きい順に並べ、それぞれのトータルリターンを調べてみた。下の表での「10年リターン(年率換算)」とは、配当金込みのリターンを年率に換算したものであるが、殆どの銘柄で高いリターンをあげていることがわかる。今後注目が高まりそうな高配当銘柄、皆様のポートフォリオの品ぞろえの一つとしてご検討頂けたら幸いである。Manufactur124.422.0%+8.3%※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。※騰落率等の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。