韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国中西部・大田テジョン市で実業家の故辻万太郎さんが建てた別荘が、同市文化財に登録されたことが分かった。聯合ニュースが報じた。万太郎さんの息子で愛知県江南市に住む醇あつしさん(84)は「建物が保存されることはうれしい。日韓交流の場になってほしい」と喜んでいる。◆辻さんの地域貢献も影響か韓国では「敵産家屋」として解体されることの多い日本人の別荘が登録された背景には、万太郎さんの地域貢献が認められたこともあるとみられる。聯合ニュースによると、登録は7日付。「大きな窓から光を取り入れ、西洋式のいすに座りながら屋外の風景を眺められる別荘は、内陸部ではほとんど例がない。装飾用の窓やセメントブロックなどが時代性を備え、登録文化財の重要な基準となった」と報じた。大田市の文化遺産館長は「今後、別荘をできるだけ元通りに復元し、市民の憩いの場や建築展示体験館などとして開放していく計画だ」と語ったという。万太郎さんは、滋賀県彦根市から大田に移住してきた実業家の息子として1909年に生まれた。醸造工場を朝鮮半島屈指の食品会社に育てたり、発電所などインフラ整備を行ったりして地域の発展に尽くした。中国メディアの快科技は15日、「韓国車は日本で本当に悲惨すぎる」と題する記事を掲載した。データを基に、8月に日本で登録された同社の自動車はわずか76台でそれでも前月比で16台増えた数字だと伝えた。2022年に同社が日本で販売した新車はわずか224台であることに言及し、「確かに13年ぶりの日本市場再参入という面もあるが、実際のパフォーマンスを見る限り、現地の消費者をとりこにするのは難しいだろう」と論じた。同社は中国市場でも苦しい状況にあるとし、「昨年の販売台数は50万台だったが、今年1~7月は累計20万台程度で前年比35%減と大幅に落ち込んでいる」と説明。ロシア市場でも今年1~7月の販売台数が前年比で61%減となり、グループ会社の起亜も同59%減だったとした。記事は、現代グループは幸い欧米市場では依然として人気が高く、上半期の販売台数は世界第3位になっていると伝えた。07:58http://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0210/10334843.htmlロシアは佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推進を批判し「反対」を公式発表した。ロシアのRIAノーボスチ通信社によると、ロシア外務省の報道官は9日(現地時間)の定例会見で、佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推進に関して「我々は韓国側の反応を理解する」と語った。指導者たちが犯した犯罪行為を人類の記憶から消すために、韓国をはじめとした様々な国を相手に持続的な措置をとっているものとみている」と指摘した。日本が植民地化した国々から多くの人を鉱山の強制労役に動員した事実をどうして否定できるのか理解しがたい」と批判した。「ロシアは、ユネスコとその傘下にある世界遺産委員会の非政治化の立場を一貫して固く守っている」とし「この機関の議題から、政治化され管轄事項でない問題を除外する必要があるとみている」と強調した。これらの発言は「日本の佐渡金山の世界遺産登録申請を棄却すべきだ」という主張である。あった佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に登録するため、今月1日ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出した。佐渡金山は、植民地時代に多数の朝鮮人が動員され、過酷な労役を強要された現場である。ID:CAP_USER中国のサービスBaidu百科事典に「キムチの起源は中国と掲載されているのが確認された。Baiduは中国最大のポータルサイトでその中のサービス百科事典に「春秋時代の詩集『詩経』によるとキュウリと白菜を漬けて食べたという記録が残っている。過去の文献では白菜を漬けて発酵して食べたことが記されている」と書かれている。それだけでなく「少なくとも3100年前、殷で塩を利用して梅などを漬けて食べた記録があるほどキムチの歴史は悠久で広範囲」と書かれている。その後、白菜を漬けて発酵させる文化が朝鮮半島に伝わりキムチと呼ばれるようになったという。上記に加えて、中国は主導してキムチ産業の国際規格を24日に制定した。これにより「中国のキムチ産業技術が世界的に認められ受けるという証拠」と大々的にアピールするためだ。中国が国際標準化機構(ISO)の枠組みの中でキムチ産業の6つの食品規格を制定したと付け加えた。これに対して中国メディアは「国際標準により中国キムチが国際キムチの標準となったという証拠だ」と説明。コメントこれに対して韓国の農林畜産食品部が「中国四川のパオサイと我々のキムチを区別せずに報道するのは不適切だ」とコメントした。(CODEX)で加盟国が既に国際標準として定めている」と韓国側は先手を打っているとコメントした。産業省と農林畜産食品部はキムチのISO国際標準化にも積極的に対応するという。ID:CAP_USERイラン政府がイラン内でサムスンスマートフォンを使えないように登録を禁止するかもしれないと警告した。サムスン電子が米国の対イラン経済制裁を避けるためにイラン市場でサービスを縮小したことを受けて出てきた措置だ。一部では韓国のホルムズ海峡派兵などに対する一種の「懲罰的措置」との分析も出ている。業界によると、イランのスマートフォン市場は年間約1000万台で、サムスン電子のシェアは最高約50%と推算される。イラン情報通信省のナナクカル法務局長は18日(現地時間)、イラン国営プレスTVとのインタビューで「サムスン電子に対する一連の措置が準備された」と明らかにした。「サムスン電子役職員の入国を禁止する場合もある」と付け加えた。これはサムスン電子がスマートフォン専用アプリ「ギャラクシーストア」サービスをイランで制限した事実が伝えられた後に出てきた。プレスTVによると、現在イランではギャラクシーストアの有料アプリサービスが中断された。来月からは無料アプリも中断されるとの見通しも出ている。ナナクカル局長は「サムスン電子のギャラクシーストアサービスの制限で、イランのアプリ開発者が非常に困っている」としながら「サムスン電子が再考しなければ、中国のファーウェイ(華為)やシャオミとの協力を強化する代案も考慮する」と話した。これに先立ち、イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は12日、ツイッターにサムスン電子の看板が撤去される写真を掲載しながら「米国の制裁に参加してイランを離れる外国会社が再びイランに戻ってくるのは非常に難しくなるはず」と警告した。専門家はイランのこのような措置の根底には韓国に対する落胆の気持ちが流れていると診断した。「イランでサムスン電子のブランド価値は非常に高い。米国の経済制裁にもかかわらず、イラン内に店舗を最後まで残したのがサムスン電子で、この事実をイラン人もよく知っている」と話した。続いて「ところがこのように強気に出ている理由は、ホルムズ海峡派兵など最近韓国が行った一連の措置に対して大きく落胆しているためだ。韓国と韓国ブランドに対して好意を持っているだけに落胆も大きい」と付け加えた。中東問題研究所のパク・ヒョンド教授も「イランは事業の側面で韓国にとって黄金の地」としながら「相当数のイラン人が韓国ブランドの家電製品を使っている」と話した。峨山(アサン)政策研究院のチャン・ジヒャン中東研究センター長は「最近、イランの人々から『困った時の友が本当の友というが、韓国はひどすぎるのではないか』という話をよく耳にする」としながら「イランに行くとスマートフォンユーザーのうち半数がサムソンフォンを使っていて、韓国のように路上や公共交通で多くの人がスマートフォン見ている」と紹介した。イランの原油推定埋蔵量は世界4位であり、人口も8200万人以上で相当な内需市場規模を持つ。チャン・ジヒャン・センター長は「イランは逃してはならない市場」としながら「政府次元でイランとの十分な交流タイミングを逃した側面がある。民間次元の交流を活発に増やして関係を回復しなければならない」と強調した。キム・ジョンド副所長は「問題が起きたときに解決することができるように、いつも民間次元の対話チャネルをよく磨いておかなければならない」としながら「イランに対して人道的次元からも交流と支援を増やすべきだ」と助言した。15:08イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は14日(現地時間)、自身のツイッターにイラン内のサムスン電子店舗の看板を撤去する写真を掲示しながら不満を表した。ムサビ報道官は「イランは困った時の友人を忘れない」としながら「だが、一部の外国企業が米国の嫌がらせ(対イラン制裁)に加担してここ数年間でイランを離れた」と批判した。