業種&規模は、書けません。(フリーアドレスいけるはずフリーアドレスですが、Wikipediaによると「図書館の閲覧室のように、社員が個々に机を持たないオフィススタイル」とあります。そもそもですが、人事労務のご担当者がフリーアドレスに興味を持ったのは「固定費の削減を考えて」だそうです。冒頭にも書いたように仮定の話なので、こちらも気楽です。(1年ほど前にも、フリーアドレスの記事をアップしていました。事業者は、労働者を常時就業させる室(以下「室」という。床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない。部屋の容積を10立米(10m3)で割れば算出できます。その際には、デスクやキャビネットなどの容積を部屋の容積から引いてください。(衛生管理者の免許資格をお持ちの方なら、すぐに思い出せますね。)逆に書けば、そのオフィスに同時に最大何人いさせたいかで、オフィスの広さも導き出せます。簡単かつ乱暴に書けば、部屋の高さが2.5mならば一人あたり2メートル四方=畳2枚強あれば、OK。先にデッドスペースを見直す方が良いかも知れません。普段使われていない会議室や資料や物品の保管庫が思い当たるでしょうか。前回記事でも書きましたが、資料は廃棄処分や電子化も行う方が良いでしょうね。社長様がご理解を示していただければ、色々やりやすいです。いや、この企業様のオフィス、紙の資料が多かったような...。管理部門しか見ていませんが。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。貴社の人事労務の問題点をチェックします外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。ご相談ご利用ください。▶人事労務監査(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。次回のセミナー開催は、9月4日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。内容は、「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」になります。セミナー」の講師も承っております。