大はじめに3月25日、小池都知事が新型コロナウイルス感染の現状を「感染爆発の重大局面」と評し、在宅勤務の推奨や週末の外出自粛を呼びかけるなど、国内における新型コロナウイルスの感染加速への緊迫感が増しています。渡航制限の拡大等に伴い、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。本記事は感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本記事の内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本記事の内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年3月25日夜時点で判明している情報に基づいています。隔離等の感染拡大防止措置を講じていたシンガポールは、3月初旬までは感染者数を1日数人程度に抑え込んでいたが、世界的な感染拡大を受けて、この1、2週間は1日あたり数十人の感染者が確認されるようになっており、その大半を国外で感染した後シンガポールに入国して発症したと思われる人が占めるようになっている(24日の感染者49人中32人が海外で感染したと確認されている)。かかる状況を受けて、現在は下記のとおり厳格な入国規制及び国内でのさらなる感染拡大防止措置がとられている。Notice:SHN)の対象とする。過去14日間に中国湖北省への渡航歴を有する者は隔離命令の対象とする。(2)上記に加え、雇用パス保有者及びその家族等のシンガポール入国については、雇用者の責任において、事前に人材省(MOM)の許可を得る必要がある。services”に従事する者及びその家族等に優先して与えられる旨がMOMより発表されており、それ以外の外国人は、雇用パスを保有していても、当面はシンガポールに再入国することが見込めない状況にある。declaration)を提出する必要がある。旅行者、出張者等の短期滞在者3月23日23時59分以降、全ての入国及び乗継ぎを禁止。当局のウェブサイトにおいて、各感染者の属性や既確認感染者とのリンク等の情報が比較的詳細に公開されている。登録者には、政府より1日1、2回程度の頻度でSNS(WhatsApp)を通じ新規感染者数その他の最新情報が配信されている。関係省庁で構成されるタスクフォースにより、感染拡大防止のために講ずべき措置が策定され、随時アップデート(厳格化)されている。10名超の会合の禁止、各人の間に1メートル以上の物理的間隔を設けること、(これは基本的に従前どおりであるが)職場にあっては従業員の物理的接触機会を減らすための措置を講ずること、等の遵守が求められることとなった。今後、感染症法の施行規則という形式で、上記措置に法的拘束力(罰則の適用を含む)を付与することも発表されている。MOMは、従業員の物理的接触機会を減らすための措置(上記)を講じていないこと等を理由に、21の事業者に事業停止命令又は改善命令を行ったと発表した(3月23日)。absence:LOA)を講ずることがMOMにより推奨されている(3月20日)。雇用パス保有者(外国人労働者)の場合、SHNの遵守は、労働者と雇用者の共同の義務であるとされている(例えば、雇用者は、SHN期間中、労働者が食事や日用品を確保できるようにする義務を負う)。SHNの遵守はスマートフォンアプリ等を通じて厳格にチェックされ、不遵守に対しては雇用パスの取消しや、雇用者に対する将来の雇用パス申請不許可等の厳格な処分が科され得る(実際にそのような処分例も報道されている)。自社従業員がSHNの対象となる場合には、雇用者としてもその遵守について十分配慮をする必要がある。3月12日より、従業員の月給に影響を及ぼすコスト削減措置を講じた企業に対し、MOMへの通知が義務付けられている。従業員がSHN/LOAに服する場合に、当該期間は年次有給休暇を消化したものとして(雇用者の側が)扱うことの是非について、MOMは、当該期間中の在宅勤務の可能性を示唆した上で、在宅勤務が不可能である場合には(また特にSHN/LOAの原因となった海外渡航が業務関連のものであれば)追加の年次有給休暇を付与すべきこと(つまりSHNL/OA期間について年次有給休暇を消化したものとして扱わないこと)を推奨している。政府のプログラムにより、雇用主は、申請により、かつ一定の条件の下で、SHN/LOAに服する従業員1人につき1日あたり100シンガポールドルの補償を受けることができる。入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。Business卒業(MBA)。約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」及び「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。詳しくは、こちらをご覧ください。若江悠(2024/05/17)注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。