5)経営者としての立場から現状と課題を考える。人材育成制度を再構築する自社の人材育成の目的が決まり、現状と課題の把握と分析ができたら、人材育成制度の再構築へのステップに進む。前述の人材育成にフレームワークを活用するためのポイントにある「自社の求める従業員像(自社が期待する人材像)」を明確化していく。「自社の求める従業員像(自社が期待する人材像)」を具体的に自社の組織に当てはめるためには、役職や業務ごとに最適な従業員像を明確化する必要がある。それには、経営者の経営方針をベースにしながら、現場のマネージャーや場合によっては実務上キーマンとなっている従業員の意見をふまえ、役職や業務、担当部署ごとに最適な「自社の求める従業員像(自社が期待する人材像)」を明確化する。人物像は具体性をもった項目で説明できるものでなければならない。代表的な項目としてはスキルがあげられる。自社の求める従業員のもつスキルを具体的にあげていくのだ。スキルを洗い出して明確化するツールに「スキルマップ」がある。スキルマップとは、役職や業務、担当部署ごとに望むべきスキルと能力を洗い出して決定し、一覧表にしていくことである。スキルマップを作成することで、人材育成に関わる経営者やスタッフの中で「共通認識」が容易になる。具体的な育成方法を選択するスキルマップを活用して役職や業務、担当部署ごとに最適な「自社の求める従業員像(自社が期待する人材像)」を明確化することができたら、具体的な育成方法を考えていく。人材育成の施策を考える上で、忘れてはならないのが「コスト」である。コストは金銭面の他に、リソースと時間を考慮しなければならない。企業経営者は、スタッフからの提案や自らのプランを選択する際にコストに応じた効果、つまり費用対効果を意識して決断していく必要があるだろう。具体的な人材育成の方法としては次の5つがあげられる。ごとに区分した研修まであり、多くの企業で実施されている。対象者に研修内容を一度に伝える方法として効率的である。一方で、場所と時間に制限があり、コストが大きい。2)OJTOJTは、現場で行う研修として通常実施されている。実務的なスキルを身につけさせるには効果的だ。一方で、コストとしてトレーナーのリソースと時間が大きくかかる。トレーナーのトレーニングスキルによって、効果に違いが生じる可能性がある。して多くの企業に採用されている。集合研修と違い、時間と場所の制限を受けないところがeラーニングの最大の魅力だ。通信教育などの自己啓発を人材育成の方法として採用することは、主体性のある従業員に適した施策である。一方で、主体性のない従業員に対しては効果が希薄である。社外の研修プログラムを採用して、従業員に社外研修を受講させる方法は、研修のプロによる質の高い内容が期待できる。一方でコストが高く、限られた人材のみが対象になる点は否めない。具体的な人材育成の方法が選択できたら人材育成のプランを計画し実行していく。ここでも注意すべき点は、「費用対効果」である。どの育成方法であっても、費用と担当者の負担が生じる。自社のリソースの現状に合わせて、いくつかの方法を効果的に組み合わせることが必要であろう。コストを意識した人材育成の実施例としていくつか紹介しよう。・大規模な集合研修からコミュニケーション重視の小規模集合研修に移行する・実務的なスキルのうちマニュアルで対応できるレギュラーなスキルはOJTから小規模な集合研修へ移行させる人材育成のフレームワークは企業経営を意識して考える人材育成のフレームワークを考える際に忘れてはならないことは「企業経営を意識」することである。企業経営者にとっては当たり前のことであるが、現状分析や検討、課題の洗い出し、目標や施策などをスタッフと考えているうちに、本題である企業経営や業績向上を見失ってしまう事も考えられる。最後にフレームワークの実践部分である具体的な育成方法を考える際に忘れてはならないポイントを解説しておこう。企業経営おける業績向上とは、第一に「売上を上げる」ことであるがそれだけではない。問題になるのは「コスト」と「ロス」である。フレームワークの実践部分である具体的な育成方法を考える際には、売上を上げるための育成方法だけでなく、コストダウンを図るための育成や、ロスを生じさせない育成方法も同時に考える必要がある。売上を上げるための育成方法は、スキルアップの育成であり、「人材育成=スキルアップ」といえるぐらい企業に浸透している。一方でリスク管理、業務改善といったコストダウンを図るための育成や従業員の退職防止、モチベーションアップ、コンプライアンス、メンタルヘルスなどのような結果的に企業のロスを防ぐための人材育成もある。これらは業績向上というよりは、保全的な意味合いで考えられることが多いだろう。現実には「売上を上げる」ことと同様(社会環境によってはそれ以上)に、「コスト」と「ロス」は、業績向上に影響をおよぼす。人材育成のフレームワークを考える際には自社の現状と企業経営を意識し、「売上」「コスト」「ロス」を念頭にいれたフレームワークモデルを構築する必要がある。フレームワークは人材を育成し、企業に定着させるフレームワークは人材育成の改善を図るだけではなく、人材の定着にも有効だ。フレームワークを活用すると、経営者と人材育成に関わるスタッフが「自社の求める従業員像(自社が期待する人材像)」の情報を共有しやすくなるためである。そのうえ、人材育成のために明確にしたスキルマップを指標とする人材育成方法を採用し、求める従業員を育成しやすくなる。フレームワーク(枠組み)をもった取り組みは明解で、人材育成の浸透・定着の可能性が高まるのである。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314発達障がいをプラスに変える。発動しない?2024/01/172「スパリゾートハワイアンズ」運営の常磐興産へのTOBが延長へ2024/10/293くら寿司、「特大生ズワイガニ(一貫)」や「特盛かににぎり」などカニを存分に楽しめる「極上かに」フェアを期間・数量限定で開催2024/10/314発達障がいをプラスに変える。