法人が支払う納税には国税と地方税の二つに分けられます。償却資産税(固定資産税)、従業員からの預り住民税などです。法人が支払う地方税の納付方法について整理してみます。納付書で払う一番シンプルですが地方税関係は基本的に納付書が届く運用になっているところが多いです。市区町村や都道府県によって対応が異なることもあるかもしれませんが、基本的に地方税関係は納付書が届いているというのが私の顧問先をベースにした情報です。逆に国税関係は納付書を配布しない運用に切り替えていますのでその点には違いがあります。申告のお知らせというのもと一緒に届いているケースが大半です。申告のお知らせには中間納付がある場合の金額や整理番号など申告内容と申告書の様式、お知らせ、納付書がセットになっています。その納付書を使って納付する、というのが一番シンプルではあります。算出した納税金額や住所等を記載して金融機関の窓口で納付です。預金口座がある金融機関であれば口座からの支払いができますし、預金口座がない金融機関の場合には現金を持って行って窓口で納付です。償却資産税(固定資産税)については毎年5~6月ごろに市区町村から課税通知と納付書が届きます。役員や従業員の給与から預かって代わりに納付する特別徴収による住民税納付も、適切に処理(給与支払報告書を提出)している場合には毎年5月ごろに納付書が届きますのでそちらでの対応です。納付書で支払うのがシンプルではありますがキャッシュレス納付も納付方法として対応してきている市区町村も増えており、金融機関に行かずして納付できる方法がありますのでそちらも確認しておきます。キャッシュレスで払うキャッシュレス納付としては、ダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付、ATMでの納税、クレジットカードでの納付がありますダイレクト納付は事前に届け出申請が必要で紙での提出がネックではあるのですが一度申請できると引き落しを選択して自動で納付ができます。