Network)主催で「経営者イノベーション・ラウンドテーブル」が行われた。錚々たる企業の経営者はじめ産官学のリーダー39名が集い、主に3つのトピックについて活発に議論を交わした。ラウンドテーブルは、発言者を特定しない形で議論の内容をオープンにする「チャタムハウスルール」のもと行われた。前編としての本稿では、1つめのテーマである「イノベーションにおける経営者の役割」に関して議論された内容をレポートする。紺野登氏は、冒頭の挨拶で「イノベーションに関わる産官学のトップが一堂に会して議論を行う機会は、これまで、あまり国内では見られなかった」とし、イノベーションの可能性を広げるため、産官学を超えて多角的な視点で議論する場として構想されたと話す。続いて挨拶をした文部科学省の生田知子氏は、大学は特定の分野やセクターに縛られず、多様なステークホルダーをつなげる接着剤のような役割を果たせる特徴があるという。この「繋げる力」を活かせば、イノベーションの拠点となりうると強調した。「公共インフラ」である大学、つまり、全国に広がる、誰もが利用できる資源としての大学は、近年、イノベーションの拠点として注目を集めているという。専門的な知識だけでなく、問題解決力や「繋げる力」、やり抜く力といった、イノベーションに不可欠な能力を持っているという。今後もイノベーション促進のため、博士号取得者が活躍できる環境を整えていく考えだ。イノベーション環境局審議官の今村亘氏は「日本発のイノベーションが減少している」と言われることがあるが、スタートアップや大学の研究者、地域で活躍する若い人材には高い能力があり、潜在的には大きな可能性があると話す。持続可能なイノベーションエコシステムの構築のためには、国だけではなく、産業界の協力が不可欠であるとし、産官学の垣根を越えた活発な議論が、国の発展にとって極めて重要であると意欲を見せた。ビデオメッセージを寄せた経営学者の野中郁次郎氏(JIN理事)は「イノベーションは、未来に向けて新たな意味と価値を集合的に創造するプロセスである」とし、科学技術によってではなく、人間によってもたらされるものだと強調した。異なる背景や視点を持つ人々が対話し、時には葛藤を通じて生み出される「集合知」こそが、真のイノベーションを引き起こすと説いた。一般社会が連携することが、未来を切り開く鍵となるとし、このラウンドテーブルがその協力を促進する場になる期待を語った。「あれかこれか」ではなく「あれもこれも」を追求する発想で、いわば分析でなく綜合によって新たな知を創り出していこうと語りかけ、メッセージを締めくくった。会場となった宗教法人神田神社(神田明神)の清水祥彦宮司は2030年に創建1300年の節目を迎える同社においても「伝統と革新」のイノベーションが課題だと語り、同氏も参加する形でラウンドテーブルの幕が開けた。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。