コンソーシアム、株式会社NTTデータの3者は、NTTデータのスマートディスプレイを使ったシニア向けサービスを活用し、行政情報発信サービスの社会実験を磐梯町にて2021年3月3日より開始した。コミュニケーションサービスとしての有効性を検証する。同プロジェクトは、官民共創の機会創出を支援している官民共創未来コンソーシアムが磐梯町とNTTデータを繋ぎ、実現した磐梯町とNTTデータの共創プロジェクト。デジタル変革戦略」を掲げ、行政や地域のDXに取り組んでいる磐梯町では高齢化の進展による地域産業の担い手減少など、コミュニティーの活性化や紙に頼った行政情報の伝達に限界を感じている。新型コロナウイルス感染拡大による人との接触回避によって、こうした課題はより顕在化した。そのような課題解決のため、今回3者はNTTデータのスマートディスプレイを使ったサービスを活用することで、人との接触を回避しなければいけない状況下でも、地域コミュニティーの活性化や、行政情報を適切に届けるために必要な環境を整理することを目的に実証実験を開始した。同実証実験では、磐梯町の民生委員18名に実際にスマートディスプレイを配布しサービスの有効性を検証。利用者の多くがシニアであることから、機器およびアプリに慣れるのに一定の時間が必要と想定し、スマートディスプレイで提供する機能を順次、拡張する形で実証実験を行う。実証実験中にユーザーインタビューを実施し、使い勝手はもちろん、機能追加の際にストレスなく理解できたかなどを検証し、実験にフィードバックする。コンソーシアム、株式会社NTTデータ「本実証実験で得られた知見とNTTデータのシニアビジネスのノウハウを生かして、シニアの方々の生活に寄り添い日常において必要とされるインフラソリューションとしてのサービス開発を進めます。生活スタイルの違う地域や都市部等で抱える行政課題の検証も進め、さまざまな自治体が抱える行政ニーズに応えるサービス開発をしていきます。DX施策について磐梯町デジタル変革戦略を掲げ、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置し、他の自治体に先駆けて行政や地域のデジタル変革(以下「DX」)に注力。コンソーシアム社会課題に対して、自治体や企業が立場を超えて手を取り合い、地域の課題解決や価値創造にむけた実践型プラットフォームの企画・運営、その他関連事業を行う。その他これらに関する一切の事業当社団では、官民共創に必要な要素である『人』と『場』を提供することで、行政と民間の関係を連携から共創へと新たなステージへと押し上げることを目指している。■株式会社NTTデータNTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供している。companyの保有する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」では、オープンイノベーション支援のプロフェッショナルが最適なプランをご提案します。AUBAカスタマーサクセスチームの松本です。https://auba.eiicon.net/projects/35720ーー本日はよろしくお願いいたします。事業内容を教えてください。弊社は、神奈川県の湘南地域を活動区域にしている「湘南ベルマーレ」というプロスポーツクラブです。総合型地域スポーツクラブとして、Jリーグに参画しているサッカーを中心に、ラグビー、サイクルロードレースチーム、ビーチバレー、トライアスロンなどさまざまな競技を保有する中で、私たちはフットサルという競技のクラブ運営を行っています。通称Fリーグと呼ばれる日本最高峰のフットサルリーグのF1リーグに参画し、1年間をかけてリーグ戦、そしていくつかのトーナメント戦を戦っています。カスタマーサクセスチームの栗山です!AUBAご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第7弾をお届け致します。1社――どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか?弊社はゲーム開発からスタートして28年目となります。DSなどの開発を受託していました。10年ほど前に、現実世界以外にネット上の居場所があったほうがいいとの想いでオンラインコミュニティ「キャラフレ」を自社開発自社運営でローンチしました。このサービスは現在も続いており、利用者にとって掛け替えのないコミュニティになれたと感じています。大阪府における令和3年度新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金(空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験)事業に採択されました。弊社は「大阪ベイエリアにおける衝突回避技術を活用した空飛ぶクルマの自動管制実証」を実施します。空飛ぶクルマを活用した各種サービスを実現するに当たり、万博会場上空や万博会場周辺空域の安全確保(衝突回避)が課題となっており、複数の機体の衝突回避技術を活用した空飛ぶクルマ向けの自動管制サービスの提供を目指します。システムを搭載した無人機(ドローン)を実際に飛行させる実証実験を行い、実地での自動管制の実効性について検証します。共創パートナーを探す©株式会社eiiconお問い合わせ。