急変が生じた場合、親米政権の樹立可能性が中国にとって危機的なものになろう。38度線が板門店から鴨緑江に北上するシナリオはむしろ戦争をも意味しかねない。コロナが百年一度の危機というよりも、危機に危機が重なった状態である。サプライチェーンなど言っていられる場合ではない<4月22日Update>。真珠湾攻撃の死者は2400人、米国は日本と戦争をした。911多発テロの死者は2996人、米国はテロと戦争をした。コロナの死者が5万5000人を超え、米国は中国と戦争をしない理由はあるのだろうか?外資企業の資産凍結や人質リスク、有事に備えて・・・<4月27日Update>コロナ危機はすでに「戦時下」である。直近の米中が異様な動きを見せています。中国ウォッチャーでノンフィクション作家の河添恵子氏がそのフェイスブックでこう語った(3月29日)――。「...有事は台湾海峡。習近平は国防動員法を発令するかもしれない。すれば日系その他外資系企業の資産を凍結できるから...」。駐在員と家族は人質に?』https://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270002-n1.html)。平和ボケ日本では一笑に付されるかもしれませんが、突然襲った有事の際には、外資系企業の資産凍結だけでなく、日本人駐在員やその家族が「人質」になる危険性も排除できません。少なくとも日本企業は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせません。このための勉強会です。上記所属不明:当社スタッフがご案内いたします。下記セミナーへの受講を申し込みます。上記所属不明:当社スタッフがご案内いたします。請求書を発行いたします。請求書記載の振込先へご入金ください。ご入金確認後に、Webセミナー受講アクセスURLを受講者様のメールアドレスへ送信いたします。セミナー・研修会開催7日前以降のキャンセルは、受講料100%相当のキャンセル料が発生いたします(ただし、受講者変更可)。日本など中国やベトナム以外の地域では、円建にてご請求いたします。具体的にご記入ください。メールは転送自由です。