新サービスソフトバンクは、物流業界のDX推進を目的に、IoT宅配ボックスサービスの事業化に向けた実証実験を行う。パナソニックおよびビットキーの協力の下、両社が共同開発したIoT宅配ボックスを用いて実証実験を行い、2020年度内の事業化を目指す。近年、物流業界では、労働人口の減少により配達員が不足する一方で、ECの拡大により宅配便の取扱個数が増加し、高い再配達率が深刻な課題となっている。新型コロナウイルスの影響拡大を受けて非対面での受け取りニーズが高まる中で、「置き配」の普及に伴う盗難被害なども問題視されるようになり、防犯性に優れた宅配ボックスの需要が高まっている。Carrier」戦略を掲げ、通信事業を基盤に最新技術を活用して産業のデジタル化に取り組んでおり、その一環として物流業界の変革に注力している。これまでラストワンマイル配送の実証実験などさまざまな取り組みを行ってきたが、新たにIoT宅配ボックスサービスの事業化を通して荷物の「受け取り方改革」の実現を目指すことで、物流サプライチェーン全体の効率化に向けた取り組みを加速させる狙いだ。新事業では、主に一戸建ての居住者向けに、初期費用不要のサブスクリプションモデルによるIoT宅配ボックスサービスの提供を目指す。スマートフォン向けの専用アプリを使ったBluetoothによる解錠機能の他、集荷を伴う他のサービスとの連携なども視野に入れており、住宅業界や家庭向けインフラ業界と協力した販売活動などを検討する。今回の実証実験では、ソフトバンクが自社の社員を対象にIoT宅配ボックスおよび専用アプリを提供し、システムの実用性やユーザーの利便性を検証する。使用する宅配ボックスはパナソニックとビットキーが共同開発したもので、専用アプリとBluetoothで接続して操作することにより解錠することができる。耐久性・耐候性に優れ、工事不要で設置できるパナソニックの宅配ボックスに、ビットキーの高セキュリティーなデジタル認証技術を活用した鍵の開閉機能を備えることで、ユーザーの利便性と安全性を確保する。専用アプリでは、宅配ボックスの解錠の他、荷物の配達予定日時や配送状況の確認などを行うことができる。