(JD)や全日本ろうあ連盟などでつくる10・29全国大フォーラム実行委員会は28日、国会議員要請を行いました。全国から200人を超す人たちが参加しました。一部『改正』法案をまた臨時国会に出そうという動きがある。“延命”が少しでも感じられるものであれば、私たち実行委員会は反対の立場をとる」と強調。「制度改革をすすめ、私たちで新法をつくろう。内容のあるものにするには、運動抜きではできない」と呼びかけました。実行委員会を代表して、全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は「『私たち抜きで私たちのことを決めないで』と訴えて、私たち当事者の声を国会議員に届けましょう」と手話で訴えました。参加した日本脳外傷友の会の東川悦子理事長は「旧来の法体系の中では、高次脳機能障害のある人たちは救済されません。国会議員には、新法をつくるために全力を傾けるよう訴えたいし、そのために私たちもがんばりたい」と話しました。小手先の改正では、何も変わらない。意見を尊重した内容の新法制定が願いです」と訴えました。とるべき緊急課題については、新法をまたずに予算措置で具体化をはかるよう求めています。info@jcp.or.jp。