このような国際的な関心の高まりをよそに、中国当局は強硬な姿勢を見せた。弁護士との定期的な接見や必要な医療保護など最低限の法的権利さえも保障されないまま、一ヶ月以上もの拘留が続いたのだ。釈放されたが、浦志強弁護士の拘留はこの原稿を執筆している現在もまだ続いている。たちに対する刑事拘留の容疑は「騒動挑発罪」である。天安門事件を記念する研究会を開催してインターネットで国内外に情報を発信したことが、当局から「騒動の挑発」と見なされたのだろう。学者や弁護士などが内輪で研究会を開催し、その様子をインターネットで発信しても、客観的に見て中国国内における影響力は極めて限定的だ。外国メディアなどの国際的な関心は高いが、彼らの活動が中国国内で広く知られ、天安門事件に繋がったかつての民主化運動のように学生や市民の支持を得て街頭デモやハンストに発展するわけでもない。それにも関わらず、なぜ「騒動挑発罪」の容疑がかけられたのか。習近平政権の過剰なまでの対応は、政権の危機感と自信喪失を如実に反映しているといえよう。そもそも彼らを刑事拘留した「騒動挑発罪」とはどのような罪状なのか。公共の場所で騒動を起こし、公共の場所における秩序を著しく混乱させるしかし、これらの規定を見る限り、六四記念研究会の参加者が「尋衅滋事罪」に抵触するとは到底考えられない。拘留された5名は、他者を殴打したわけでも、器物を損壊したわけでもなく、まして公共の場所における秩序を混乱させてもいない。研究会の開催場所は、主催者の個人宅であった。そのような研究者たちの会合が、なぜ「騒動の挑発」になるのか。当局にとって都合の悪い人物を取り締まるために、「尋衅滋事罪」を言わば口実として濫用したのだろう。筆者が問題視するのは、この「尋衅滋事罪(騒動挑発罪)」が「口袋罪」という異名をもつことだ。「口袋」は「ポケット」という意味で、つまり、何でもポケットに詰め込んでしまうかのように、当局が危険視する行為をむやみやたらと「尋衅滋事罪」にしまうというわけだ。本来、法律で明確に規定されているはずの罪状に拡大解釈や超法規的な措置を講じる「口袋罪」の問題は、以前から中国司法の重大な問題として指摘されてきた。反社会的な行為に幅広く適用されていた「流氓罪」は典型的な「口袋罪」だったが、1997年の刑法改正により、罪状を整理して細分化した上で複数の罪として具体的に規定し直したという経緯がある。「口袋罪」の問題解決のために新たに規定されたはずの「尋衅滋事罪」が、翻って、現在では新たな「口袋罪」と化しているのだ。現体制を維持するためには、何よりも社会の安定が最優先課題である。「五君子事件」は、天安門事件25周年という政治的に敏感な時期を前に当局が関係者を一時的に拘束して圧力を加えただけでなく、研究会を口実にして、この機会に彼らを徹底的に弾圧しようという狙いがあったのではないか。彼らはそれぞれの専門分野はもとより、現政権に対する批判の程度や政治的な主張もかなり異なっている。共通しているのは独立した自由な思考で信念を持ち、独自の活動を続けていることだ。改革派知識人の中でも、特に「自由派知識人」あるいは「独立知識人」という自負を抱いて、民主と自由の実現を理想に掲げている。劉暁波がノーベル平和賞に決定して以来3年以上も自宅で軟禁されている妻の劉霞を支援する活動を続けている中心的存在だ。言論弾圧を強化する習近平政権は、どこへ向かっているのか。習近平はその手に権力を集中して強権政治を発動しているが、それは政権維持に対する危機感の裏返しであり、政権の脆弱性にほかならないと考えるべきだ。習近平政権が危機感を強めれば強めるほど、焦燥感は言論弾圧の強化として現れ、その悪循環は今後もしばらくの間は続いていくものと思われる。「中国:天安門事件の研究会出席で拘束された活動家たちを釈放すべき」ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2014年5月6日。2014年5月14日。中国法制出版社、P.6-31、6-32。