GDPの殆どは資本家の所得だから、GDPが上がっても労働者の所得は上がらない。GDPや経済成長では内需や景気は判断できない。▲△▽▼アメリカはホームレスばかりだよアメリカで実施されている低所得者に向け食料支援サービス「フードスタンプ」をご存知ですか?「フードスタンプ」とは、食品購入時に銀行カードのように使用する電子カードとして給付される金券の一種で、国内のほとんどの食料品店で使うことができます。去る9月20日、「IRIB」が報じたところによると、アメリカ国勢調査局の最新の報告から、アメリカでは依然として貧困が続いており、4700万人もの国民がフードスタンプを必要としていることが明らかになったといいます。一般民の平均だけを見るから誤解してしまうだけさ。富裕層以外はマイナス成長だった年収500万円以上の人が、ある日破産してホームレスになっている中間層の消滅アメリカは日本に比べて経済が順調で過去30年で平均4%くらい成長していました。リーマンショックから回復した2010年以降はめざましい経済成長で日本を突き放した。ところが実際は成長したのは所得上位者だけで、80%の人は所得が増えていませんでした。アメリカでは中間層と言われていた普通の人達が居なくなりつつあります。先進国で普通の人と言うとイメージするのは年収300万から500万くらいですが、どんどん減って佐渡のトキのようになっている。年収2万5千ドルから5万ドル以下のアメリカ人は、たった5800万人で人口の25%未満に過ぎませんでした。年収2万5千ドル以下の人が1億2800万人で日本の総人口に匹敵するほど多く居ます。年収5万ドル以上は2600万人、年収7万5千ドル以上で高収入と言える人たちは2200万人居ます。これは2006年のデータで少し古くで、しかも世帯ではなく個人の統計を取っています。2015年にピュー・リサーチ・センターが発表した調査では、世帯を単位とした統計が発表されています。4人家族で年収4万8千ドルから14万5千ドル(570万円から1740万円)までの世帯を中間層としている。範囲が広すぎるし収入が多すぎる気もするが、この範囲でも50%を切っている。最近の調査では、「上位1%の富裕層がUSの40%以上の金融資産を持っている」のが分かっています。上位2%では50%以上の冨を所有し、上位20%で90%以上を占めています。80%の人たちはアメリカの冨の10%しか所有していない、しかも、下位50%の人は2.5%の冨だけで生きています。ような資産の事で、所得ではこれよりマシな数字になっています。その所得は上位1%層では30年間で3倍になったが、下位の人たちは殆ど増えなかった。学歴別に見ると、この30年間で所得が増えたのは大卒だけで、短大と高卒は微減で、高校中退では減少した。西暦2000年をピークにアメリカ人の平均年収自体が、10%近く減少しました。アメリカの子供の20%が一日1ドル台の貧困生活で、老人の17%も貧困生活を送っている。年収500万円以上の人がホームレスになる中間層であるはずの年収500万円から700万円前後の世帯で、破産する例が急増しています。その第一は住宅ローンで、ハーバード大学の研究では、都市部で年収500万円台の世帯が、家賃を払えなくなっている。年収3万ドルから4万5千ドル世帯の過半数が、収入の30%を超える家賃を支払っていました。住居費の支払いが収入の30%を超えると生活が苦しくなるとされているので、年収500万円台世帯の過半数は、生活が苦しい。年収1万5千ドル(180万円)以下の世帯では、半数の世帯が収入の50%を家賃に支払っていました。アメリカの90%くらいの世帯では生活が苦しいので、預金や貯蓄をする余裕はありません。2015年の数字では、アメリカ人の62%が貯金1000ドル(約12万円)以下で、事実上ゼロだと言えます。アメリカ人の3分の2くらいは余裕の無い生活を送っていますが、これに破壊的作用を及ぼしているのが医療費です。アメリカには日本のような国民皆保険は現在もありませんが、2014年に通称「オバマケア」が始まりました。オバマケアと皆保険の最大の違いは「適用範囲が限られている」事で、大問題を起こしています。交通事故で救急車を呼び病院に搬送されたとすると、自分では病院を選べないのが普通です。A病院では自分の保険が適用されるが、B病院は適用外なので100%自己負担になります。救急車にも民間の救急車と公的機関の救急車があり、民間救急車は10分走っただけで10万円以上は取られます。アメリカは国土が広いので、救急車1回搬送で100万円も普通で、救急ヘリはもっと高額です。公的機関の救急車やヘリはもっと安いが有料で、高額になるのは違いありません。めでたく自分の保険で適用範囲の病院に入ったとしても、全額保険が適用される訳ではありません。A病院ではAさんの症状は専門外なので、B病院にカルテとレントゲンを送って見てもらうと、数百万円が取られます。B病院の医師に診察に来てもらっても同じで、患者が知らないところで、保険適用外の診療がどんどん加算されます。日本でも病院から請求される金額は退院してから請求されて初めて驚く事になります。日本では驚く金額が数十万円なのに対し、アメリカでは「保険に入っていたのに」数千万円請求されます。して年収700万円もある人が次々に破産して、ホームレスになっているのでした。▲△▽▼おまい、経済の事が全然わかってないだろ。アメリカの金利がゼロに近くなったのは、一般人の所得が減って内需が壊滅したからだ。ビルゲイツやバフェットが幾ら豊かでも内需は増えないんだよ。アメリカンドリームの現状アメリカの実力主義は大卒者だけの話、高卒以下は競争に参加できないアメリカは実力主義ではない日本は学歴社会だが外国(例に挙がるのは大抵アメリカ)は実力社会などと良く言われている。最近は、学歴は無意味だという意見が支持を得て、大学に行かずに起業する人も居るようです。(FRB)が数年前に公表した資料によると、高卒の40%が生活が苦しいと回答しました。大卒で同じ質問に苦しいと回答したのは17%だったので、学歴による格差が現われたと分析している。反対に生活に余裕があると回答したのは大卒が80%、高卒以下では60%と格差が存在した。(これはコロナ以前)この他に人種間や地域間の格差も調査したが10%未満であり、学歴による格差の方が大きかった。アメリカでは高卒と大卒の収入にはどのくらいの差があるのか、Fusionというネットサービスの資料では、生涯で1.4倍の差が出ている。MBA、法学部、医学部の有資格者の場合だと、平均で高卒の2倍以上の生涯賃金になり、確かに学歴による収入格差は存在しています。因みに高卒以下の収入は約100万ドルで、高卒の収入は約140万ドルと言われています。高卒以下というのは中学以下しか行かなかったり、そもそも学校に行った事が無い人(移民など)も多いからのようです。日本で高卒の生涯収入は2億6千万円だそうなので、アメリカの高卒は日本の高卒の半分しか、一生涯の収入が貰えません。アメリカの学歴差別は日本より厳しいアメリカは自由で学歴差別が無い、という都市伝説は早くも崩壊したような気がしますが、アメリカに留学した人は揃って「学歴差別は無い」のような感想を言います。学歴不要論については、主張しているホリエモンなどの知識人(?)は必ず大卒者なのが疑問です。ホリエモンは東大を中退しましたが、もし彼が中卒だったら、失礼な言い方だがホリエモンなんか誰が相手にするだろうか?かなり非常識な事を言ったりやったりしても「東大だから」許されている訳で、本人が気づいていないだけだと思います。ホリエモンに限らず学歴不要論を主張しているのは大卒の人が多く、高卒や中卒の人はあまり言いません。学歴が無い人は、自分が受けた差別や区別を身にしみて感じたから、あまり言わないのだと思います。実力社会と言ったって、どんな国家資格でも必ず、学歴によって試験項目が違います。医師や弁護士のように大卒しか受験できない資格があり、自動車整備や大工でも学歴によって受験できない資格があります。(高卒だと実務経験が数年間必要だが、大卒だと一部試験免除等)世の中には色々な差別や区別がある。高卒の人と大卒の人が同じ企業に入社したとして、大卒者は最初から管理する人、高卒者は管理される人に分かれます。この区別は一生つきまとい、高卒者がどれだけ頑張って世間に評価されたとしても、やっぱり自分より能力が劣る大卒者より、会社の扱いは下なのです。人間国宝のような技術があれば関係ないですが、学歴はあるに越した事は無く、色々な面で優遇されます。それでも数字で見ると日本は良い方で、アメリカでは高卒の収入は大卒よりもっと低いのです。(0)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。