厚生労働省は、令和4年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ1万9708事業場で、支払い総額は79億円に上る。調査した事業場は商業が最も多い。内容が重大・悪質だった163件については司法処分を行っている。厚労省は、令和3年12月に閣議了解された価格転嫁対策の一環で、監督指導を強化してきた。厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。FAX:03-6735-4874このサイトはSSLにより保護されています。「人」の採用から退職までの様々な「労働・社会保険に関する諸問題」についてサポートし、様々な背景のある労働者に対応できる、労働人口減少に強い経営体制の基盤づくりをサポート致します。最善な労務環境の構築で、事業主のみなさまとともに経営体力の強化を目指して参ります。