ID:CAP_USER.net(え)https://imgnews.pstatic.net/image/011/2018/11/28/0003453074_001_20181128000804441.jpgソウルのある韓定食店で、韓定食店の店主の顔にガソリンをかけて火をつけた40代の男に対し、警察が逮捕状を請求した。水西(スソ)警察署は27日、特殊傷害の容疑でA容疑者の逮捕状を請求したと明らかにした。江南区(カンナムグ)水西洞(スソドン)のある韓定食店で社長のBさんの顔にガソリンをかけた後、火をつけて怪我を負わせた疑いを受けている。A容疑者は韓定食店で、店主のBさんの息子に貸した金(かね)を返してもらえないとし、金(かね)を代わりに返せと要求した事が分かった。A容疑者は口論の後、Bさんの顔にガソリンをかけてライターで火をつけ、すぐに消火器で火を消した。Bさんは顔に2度の火傷をしたが、生命には支障がない事が分かった。警察の関係者は、「債務関係に関する双方の供述が食い違う部分がある」とし、「正確な犯行経緯と動機を調査する予定だ」と伝えた。ID:CAP_USER.net今年だけで首脳会談を3回も行い、北朝鮮との友好ムードを盛り上げてきた韓国の文在寅政権だが、北朝鮮側はここへ来てやや熱が冷めてきたように見える。韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙報道官は26日の記者会見で、北朝鮮の金正恩党委員長の訪韓時期について、「さまざまな可能性をすべて踏まえて議論中」と述べ、今のところ見通しが立っていないことをうかがわせた。金正恩氏は、9月に平壌で行われた南北首脳会談で、近いうちに韓国を訪問する意向を表明。韓国政府は当初、年内の訪韓実現を目指していた。9月から金正恩氏訪韓の準備を行えば、どんなに急いでも12月にはなる。言って、12月に金正恩氏がソウルを訪れるなど不可能だ。毎年12月には、国連総会で北朝鮮における人権侵害を非難する決議が採択されているからだ。決議案は今年も日本と欧州連合(EU)から提出され、今月15日には国連総会第3委員会で採択された。国連総会本会議では来月12日に採択される見込みだ。これに対し、北朝鮮は例によって猛反発している。http://dailynkjp.com/archives/4792)対韓国宣伝ウェブサイトである「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は27日、「卑劣で幼稚な政治的陰謀の産物」と題した論評を掲載。便乗した南朝鮮当局には、正気かと問わずにはいられない」とけん制した。経済や国民生活の不安が増す一方の韓国国内では、文在寅政権の支持率が下落の一途を辿っている。韓国の世論調査会社、リアルメーターが26日に発表した文在寅大統領の支持率は、前週より1.7ポイント低い52.0%となった。8週連続の下落で、就任後最低を更新した。当初から「経済オンチ」と批判されてきた文在寅政権は、「積弊清算」という保守派叩きと、北朝鮮との対話ムードで支持率を保ってきた側面が大きい。と米国から「制裁違反に問わない」との言質を得るため全力を挙げてきた。これは上手く行き、安保理と米国の両方からお墨付きを得た。26日、韓国政府は満を持して北朝鮮に実施日程を提案したのだが、昨日の時点で北朝からの返答はまだないという。関連し、「北に対する制裁問題が解決しなければならないが、OECDが役割を担う段階になれば(協力を)要請する」と話した。青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が明らかにした。OECD世界フォーラムに出席するために来韓したグリア氏は会談で、「文大統領が朝鮮半島で成し遂げた成果を誇らしく思う。北朝鮮との和解の努力は大変重要だった」と評価した。「今後いつでも、文大統領が判断するのにOECDが役に立つことや、特に北朝鮮に対して支援できる分野があると判断されれば、よろこんでそのようにする(助けになる)」と話した。文大統領はこれに対し「完全な非核化を実現し、制裁問題が解決されればOECDが協力するということばに感謝申し上げる」とし、「機会があればそのことばを北側に伝達する」と答えた。対応など主な懸案に対する意見を交換した。グリア氏は「米国と中国の摩擦は両国だけの問題ではなく全世界に波及効果が大きい。韓国は開放された市場を持っており、貿易国であるためこの問題がよく分かっている」とし、「韓国がG20(主要20カ国・地域)首脳会議でこの問題を積極的に提起し、OECDと協力してほしい」と話した。文大統領はこれに対し「韓国は自由貿易主義を強力に支持する。自由貿易が萎縮すれば景気が鈍化し、下降局面に入る可能性があるという事務総長の判断に同意する」と話した。「経済成長や国内総生産(GDP)を越え、生活の質がより重要な時代になった」とし、「しかし世界の共通認識がそこまで達していない。生活の質がより重要な課題ということを世界共通の認識にするべくOECDがさらに努力することを望む」と話した。ついて、大法院(最高裁)の最終判断が29日に迫る中、これまで損害賠償を請求した被害者で類似事件に比べて少なかった理由についての関心が高まっている。多くの法曹人と市民団体の関係者らは、女子勤労挺身隊を日本軍性奴隷(従軍慰安婦)と同一視する視線が多くて、被害事実を隠したハルモニが多かったためと診断した。(強制動員調査法)」に基づいて今年、韓国政府から医療支援金(80万ウォン)の支給を受けた徴用被害生存者は合計5245人。このうち、女性被害者は187人にとどまった。全体の3.5%に過ぎない数値だ。最高裁が審理中のヤン・クムドク(90)ハルモニ事件など少数に過ぎない。占める実際の比率はこれより更に大きいと推定している。性的搾取をされた従軍慰安婦と同一視する社会的誤認で、被害者の多くが勤労挺身隊の経験を隠したせいで、その規模が過小評価されたというのだ。女子勤労挺身隊は、日本が太平洋戦争に突入すると実施した戦時動員の一種だった。日本は戦時体制で労働力が不足してくると、配偶者がいない12~40歳の朝鮮女性まで軍需工場などに投入した。動員目的と経路が従軍慰安婦とは異なっていたにも関わらず、当時の朝鮮では「挺身隊に連れていかれると慰安婦になる」という噂が出回った。解放後(戦後)でもこのような誤解は続いた。過酷な人権侵害の中で強制労働に苦しめられて故国に帰ってきたが、被害者に返ってきたのは冷たい視線だけだった。社会全体でみても、慰安婦と挺身隊という表現は長い間混用された。実際、6月に公開された映画「Herstory」の場合、登場人物の一人が勤労挺身隊に動員されたが、すぐに従軍慰安婦になったという設定のため、被害者を支援していた日本の市民団体から「事実を歪曲した」という抗議を受けた。して動員されたが、日本軍性奴隷として更に動員された事例は現在まで報告されていない」という内容の声明を出した。このような状況から多くの法曹人と市民団体は、今からでも政府レベルで被害者の数を正確に把握して、彼女たちを救済の道に引き出す必要があると口を揃えた。対する政府レベルの統計はない状態だ。医療支援金は確認された生存者に限って支給するため、受給人員がそのまま全体徴用被害者の数を意味するわけではない。場合、過去に慰安婦と同一視する視線のせいで子どもにも被害事実を言わずに死亡した場合が多い」とし、「被害者と遺族を探すのが非常に難しいという点で、政府レベルの努力が特に急がれる」と話した。4人と遺族1人が日本の三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審宣告期日を開く予定だ。ID:CAP_USER.net【北京聯合ニュース】来年、中国と日本でそれぞれ開かれる韓中日首脳会談と、同じく来年大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を機に韓中の首脳が相互訪問するなど韓中間の首脳レベルの交流が活発になる見通しだ。北京の外交消息筋が26日明らかにした。中国で開催されるとし、「これを機に文大統領が中国をもう一度訪問するだろう」と話した。「多国間会談を機に文大統領の中国訪問がなされれば、来年6月に大阪で開かれるG20首脳会談を機に習主席が韓国を答礼訪問するのではないかと考える」と説明した。文大統領は以前、習主席の北朝鮮訪問と韓国訪問は年内と発言していたが、これらが来年にずれ込むことについては、「現在、すべての外交日程が互いに影響しあっている」とし、「2回目の朝米(米朝)首脳会談と、これに先駆けて行われる実務協議や高官級会談など、すべてのことが習主席の訪朝、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の韓国訪問およびロシア訪問などと連携していると考えればいい」と説明した。Expo)の開催地に大阪が決定し、2030年万博の釜山(プサン)招致が危機を迎えた。釜山市は徐秉洙(ソ・ビョンス)前市長時代から釜山の発展の新たな転機になると判断し、2030年の万博の招致に注力してきた。呉巨敦(オ・ゴドン)市長も都市のビジョン「北東アジア海洋首都」建設などにつながる万博の招致に力を注いでいる。寄与するとみているからだ。樹立し、2005年の日本・名古屋、2010年の中国・上海に続いて2020年のドバイ開催などを考慮し、2025年の開催地は仏パリ、2030年の開催地はアジア圏が有力だと判断した。23日にパリで開催された博覧会国際事務局(BIE)総会で2025年の開催地が大阪に決定した。パリが招致を放棄したからだ。日本は2020年の東京五輪に続いて2025年の大阪万博まで開催することになった。大阪は1970年以来55年ぶりにまた万博を開催する都市になった。釜山市は開催地の大阪決定が2030年万博の釜山招致に大きな影響を与えることはないと分析した。五輪・W杯とは違い、大陸間配分原則を厳格に適用しないと判断しているからだ。最近の万博開催地からみて、2005年が名古屋、2010年が上海などアジア圏で2回連続開催された事例を挙げている。釜山市の関係者は「万博は大陸間配分原則が必ずしも守られるわけではない。現在まで有力候補群がない2030年の釜山招致に集中する」と明らかにした。2005年から2030年まで6回の開催地のうち、イタリアのミラノ(2015年)とアラブ首長国連邦のドバイ(2020年)を除いて4回もアジアで開催するのは難しいという見方もある。釜山市は2030年の万博を招致するため政府の最終承認を来年上半期に受ける計画だ。今年末に万博開催計画書を提出し、産業通商資源部を経て国務会議で国家事業として最終確定を受けるということだ。前市長時代に決めた開催地を洛東江(ナクトンガン)河口の江西区大渚2洞の麦島(メクド、面積350万平方メートル)から東区草梁洞の北港再開発地に変更する計画だ。開催時期は当初計画していた2030年5月1日から10月31日までの184日間。万博招致が国家事業に確定すれば、釜山市は政府とともに招致委員会を設置して活動に入る。続いて2021年にBIEに招致申請をし、2022年にBIEの現地調査を受ける。世界およそ170カ国が加盟するBIEは登録(Registered)・認定(Recognized)博覧会を掌握する国際機構。2030年の開催地は2023年のBIE総会で決定する。釜山市が招致を目指す万博は5年ごとに開催される登録博覧会。これは6カ月間にわたり開催国が敷地を提供し、参加国が費用を投じて展示館を設置・運営する。世界の数千万人が観覧する。釜山市もすでに5050万人観覧計画を立てている。1993年に大田(テジョン)、2012年に麗水(ヨス)で開催されたのは認定博覧会だ。期間は3カ月間で、2つの登録博覧会の間に開催される。開催国が展示館を設置し、参加国に有償・無償賃貸する。登録博覧会は認定博覧会よりも規模が大きい。ID:CAP_USER.nethttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00000005-pseven-kr韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。動員の対象は男性だけではない。「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。拉致同然に集められた若者たちは、「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョフン氏(45)は、映画制作のきっかけをこう語る。「5年ほど前に、大学の後輩でKBSテレビ(公共放送)のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです。最初は彼自身がKBSでドキュメンタリーにしようとした。“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、それゆえに取材は難航したという。1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。「この話をするとあまりにも悔しくて......」と漏らし、ある証言者は「朴正煕大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した」と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている。「文在寅政権はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。産経新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000554-san-pol菅義偉官房長官は26日の記者会見で、韓国の国会議員らが同日午前、竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことについて「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れることはできない」と反発した。菅氏は元徴用工訴訟の韓国最高裁判決や、慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に基づき設立された財団の解散発表にも触れ「日韓関係に否定的な動きの中で(上陸が)強行され、極めて遺憾だ」と不快感を示した。韓国政府に対しては「外交ルートで直ちにこのような考え方を伝え、改めて強く抗議するとともに再発防止を求めた」と強調した。ID:CAP_USER.net・リ国政府が最近、「和解・癒やし財団」の解散を決めたことをめぐり、米国務省は韓日政府が協力して問題解決に対処するよう求めた。・Q5日(現地時間)、共同通信と産経新聞によると、米国務省は23日の声明を通じて「機微に関わる歴史的な問題に、癒やしと和解を促進し、相互の信頼を高めるような方法で取り組むよう全ての当事者に働き掛けている」と明らかにした。・、同通信はこれについて「トランプ政権は北朝鮮の完全非核化を目指して日米韓3カ国の結束を重視している」とし「日韓連携を促す背景には、同盟国間の亀裂が非核化交渉に悪影響を与えかねないとの懸念があるとみられる」と分析した。・ハ信は「慰安婦問題を巡っては、オバマ前政権が北朝鮮をにらんだ安全保障上の必要性から日韓に関係改善を促していた」とし「当時のケリー国務長官は日韓合意を受け(中略)歓迎する意向を示していた」と付け加えた。・梹亦ハ信は、韓国の財団解散決定に関連し、米政府は深く立ち入らない姿勢だと、最近伝えたことがある。読売新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00050044-yom-int【ソウル=水野祥】韓国の国会議員団が26日午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸した。目的について、島内施設の改良事業完了に伴う施設点検と、警備隊の激励としている。議員団メンバーの議員事務所が明らかにした。団長とする議員団の国会議員8人。竹島を巡っては、10月22日にも、韓国国会の教育委員会に所属する議員らが、竹島が日本の高校の次期学習指導要領で日本の領土と明記されたことに反発し、日本政府の中止要求を無視して上陸している。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。最新記事ニダ【株式市場】トランプ再選!で日韓の明暗。在日イスラム人「土葬はどうしても諦められない。日本全国で必ず土葬する。韓国とうとう「K-ベーカリー」と言い出す。中国、韓国を初の短期滞在ビザ免除対象国に...ウェイボーに韓国を恨む仇韓コメント殺到おすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。ウリのすぽんさーニダブログ情報ニダQRこーどニダ記事検索ニダ人気記事ニダPV最新記事ニダ【株式市場】トランプ再選!で日韓の明暗。