送検事案約400件を公表――厚労省2021/02/22全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和2年の1年間で約400件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が32件で最多となった。北海道も25件と大阪に次いで多くなっている。20条および第21条の「事業主の講ずべき措置等」の違反が約200件に上り約半数を占めた。同法第100条違反の「労災かくし」も44件と少なくない。厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。FAX:03-6735-4874このサイトはSSLにより保護されています。「人」の採用から退職までの様々な「労働・社会保険に関する諸問題」についてサポートし、様々な背景のある労働者に対応できる、労働人口減少に強い経営体制の基盤づくりをサポート致します。最善な労務環境の構築で、事業主のみなさまとともに経営体力の強化を目指して参ります。