彼の研究の評価されるべき点は、大統領覚書についてのデータセットを作成し、その上で統計分析によって、従来の大統領の単独行動についての理論を検証したところにある。以下、順を追って説明したい。大統領覚書のような、政治家にも政治学者にも知られていないような対象を研究する際の最初の困難は、その意義を明らかにすることだが、彼はいくつかの興味深い事例の存在を示し、それを乗り越えようとしている。上に挙げた不法移民政策の事例は、彼のための援護射撃になるだろう。ロワンデが次に取り組んだのは、これまでに大統領覚書がどれほど使われてきたのかを明らかにすることであった。大統領研究者は誰も、大統領覚書についてのデータを持っておらず、彼は連邦規則集と連邦官報を頼りに、1960年から2013年にかけてのデータセットを作り上げた。その努力の結晶が下の図である。p730.この図からは、1960年から今日にかけて、行政命令の数が減少傾向にある一方で、大統領覚書の数は増加傾向にあることがわかる。ここからロワンデは、大統領覚書が行政命令を代替するようになったのではないかと考える。theory)」という形でまとめられている。そこでロワンデは、行政命令が増加する理由と、大統領覚書が増加する理由が同じであるかどうかを、統計分析によって明らかにしようとする。毎年の大統領覚書の数を従属変数とし、分割政府か否かを独立変数とする。興味深いのは、行政命令の数も独立変数の一つとしている点だろう。仮に、行政命令と大統領覚書が同じ理由によって増加するならば、行政命令の数が増えれば、大統領覚書の数も増えるはずだという考えである。注意しなければいけないのは、先の図で示したように行政命令と大統領覚書の間には強い相関があるという点であり、そのためロワンデは時系列データに調整を加えている。ロワンデは重回帰分析を用いることで、次の二つのことを明らかにした。分割政府状況において大統領覚書の数が減る傾向にあること。行政命令の数が増える条件下にある場合には同様に大統領覚書の数も増える傾向にあることである。ロワンデの分析は、大統領覚書が行政命令と同じような要因で用いられていることを明らかにした点で大きな意味がある。この研究によって大統領覚書についての全てが明らかになったわけではなく、いくつもの問いが残されている。そもそも、なぜ大統領は大統領覚書によって行政命令を代替するようになったのだろうか。大統領覚書は行政命令と比べ曖昧にしか根拠法を提示しないにもかかわらず、同様の法的効果を持ちうるのだろうか。何よりも、議会や裁判所はこのような大統領の行動にどのように対応してきたのだろうか。これらの問いについては、今後の研究の課題となるだろう。2016/09/13アクセス。「米国市民と永住者の親向け強制送還延期プログラム」に対して、テキサス州を始めとする26州の州知事がアメリカ連邦政府を相手に訴訟を起こした。いずれの州も、州知事は共和党員。これらの州は、同プログラムが行政手続法上の規定を満たしていないことを理由に差し止めを要求した。連邦地方裁判所と第5区連邦控訴裁判所はこの差し止めを認めた。4対4のデッドロックに陥り、控訴審判決が維持された。これは先例としての意味は持たない。ポスト・オバマのアメリカ』(大学教育出版、2016年)、32頁。ロワンデの発見は重要なものだと言えるが、分析方法の改善が望まれる点もある。先行者であるウィリアム・ハウエルの議論を借りている。ハウエルによれば、大統領は分割政府状況において、より単独での政策形成を実現したいと考えるものの、議会からの授権が失われることを恐れて、かえって行政命令の数を減らすのだという。ジェフリー・ファインとアダム・ワーバーの近年の研究によれば行政命令を内容で分類した場合、重要な政策に関する行政命令は分割政府において増大するという。この研究を踏まえるのであれば、大統領覚書の統計分析は今後、大統領覚書を分類し、その上でやはり行政命令と同じ傾向を示すのかを明らかにする必要があるだろう。健0%INQUIRIESお問合せ取材のお申込みやお問合せはこちらのフォームより送信してください。お知らせイベントお問合せSEARCH利用条件プライバシーポリシーサイトマップ本サイトに掲載された発表内容や意見は筆者個人の見解であり、当財団としての見解を必ずしも示すものではありません。