ニュージーランド地震ニュージーランド南部のカンタベリー地区を襲った地震の発生から72時間が経過する25日昼、被害が集中したクライストチャーチ中心部で、日本人が多数閉じ込められているとされるビルの倒壊現場で懸命の捜索活動が続く一方、他のエリアでは、事実上、生存者の捜索を断念した現場もあって、復興作業も始まる。原油高騰で7カ月ぶり電力10社と大手都市ガス4社は25日、4月の料金を値上げすると発表した。原油価格高騰で7カ月ぶり。ガス料金は、東京ガスが25円高の5252円、等(2月25日産経新聞)3.1月全国消費者物価は前年比-0.2%、23カ月連続マイナス総務省が発表した全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比0.2%低下の99.0と、23カ月連続のマイナスとなった。ガソリン等の石油製品の上昇を受け、12月(0.4%低下)から下落幅は縮小。輸入小麦の価格が4月から18%引き上げられなど、徐々に国内市場に波及。年度内成立の見通し立たず3歳から中学卒業までの子どもに1人当たり月1万3000円、3歳未満のみ7000円上乗せして2万円を支給する2011年度の子ども手当法案が24日審議に入った。自民党などが反対を表明。年度内成立は困難との見方。3月末までに成立しなければ、子ども手当は4月から従来の児童手当に切り替わる。24日の衆院予算委員会で、サラリーマンの夫が脱サラや失業をした際に、年金の変更届を出し忘れた専業主婦の国民年金「切り替え漏れ問題」について、厚労省が1月に始めた救済措置に基づく年金の支給手続きを、当面停止する考えを明らかにした。(2月24日時事通信)6.原油、2年半ぶり高値=中東情勢の緊迫化で欧米の原油先物市場では22日、中東情勢が一段と緊迫化したことを受けて価格が軒並み急騰した。ロンドン市場では英国産原油の代表油種、北海ブレントの中心限月4月物が一時1バレル=108.57ドルに上伸。中心限月として2008年9月以来、約2年半ぶりの高値を付けた。21日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、2050年に、日本の総人口が05年より25%超減り、人口が半分以下になる地点が全国の6割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口1万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。21日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。輸出や生産の改善を受け、景気の基調判断を「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」から、「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」に上方修正した。判断引き上げは2カ月連続。食料高騰が主要議題として取り上げられ、穀物など商品市場の透明性を高めることなどで各国が合意した。各国は貧困国の政情不安や新興国のインフレなどへの危機感を高めているものの、先進国と新興国などの利害が対立し、食料高騰がもたらす危機回避などの具体策踏み込めなかった。ニュース速報コメントは受け付けていません。