サポートセンターと同じ会社名称を名乗り、営業電話が行われているとのお問い合わせが多数ございます。当社および当グループ会社では、このような電話営業は一切行っておりません。このような勧誘には十分ご注意ください。万一、トラブルに巻き込まれた場合は、最寄りの消費生活センターまでご相談ください。お世話になっております。中小企業サポートセンターの宮本です。昨今、ツイッターやFacebookをはじめとしたSNSがたいへん流行っています。SNSへの投稿が原因で会社の業績にまで影響が出るケースも見られますね。場合によっては廃業にまで追いやられる様な事も起こり得るのかも知れません・・・ある飲食店では、店員が冷蔵庫の中に入る写真を投稿しそれが炎上(ネット上で騒ぎになること)し、会社の名誉が大変傷つきました。これまでですと、企業に影響を与えるのは新聞や週刊誌に掲載された場合がほとんどでした。SNSがここまで発達した昨今では、一社員のスマートフォンで簡単に投稿ができ、それが会社に影響を与えることがあります。経営者はどのように対処すべきかでは、このようなSNSやスマートフォン等が広まった時代に経営者はどのように対処すべきでしょうか?1つは、きちんと【社内ルールを定めること】です。社内ルールの一番の根本は就業規則です。就業規則に最新のSNSまで想定した規程になっていることはまれです。御社の規程は大丈夫でしょうか?もう1つは、【研修】です。就業規則に定めてあるといっても、残念ながら多くの社員は読んでいません。どのような距離感でSNSと付き合うのかを啓発する必要があります。社員に対して、SNSをするなとは言えませんが、たとえば所属している会社は書かない等一定のルール作りが大切です。炎上のリスク、そのことによって自身も含め仲間がこうむる迷惑を説明することで社員の納得を得ることはできるでしょう。労務に関するお悩みなど、弊社として何かしらお役に立てることがありましたら、お気軽にお問合せ下さい。(3)お問い合わせまずはお気軽にご相談ください初めてで何もかもがわからない、どこまでやってくれるの?分かりやすく丁寧にお答えいたします。