ついて国立環境研究所(国環研)は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。研究8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。社会課題の解決に向けたSDGsの取り組みとして、フードバンク団体等への災害用備蓄食品の提供を行いました。この取り組みにより、食品廃棄物の発生を抑制するとともに、必要とする方々への支援を通して地域社会に貢献します。本取り組みは、国立環境研究所における温室効果ガス削減計画の一部に位置付けられています。その事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(以下、「温室効果ガスの排出削減のための計画」という。この計画の一環として、「廃棄物の3R+Renewable(再生可能資源への代替など)」の取り組みを推進し、食品廃棄物の発生抑制に関する職員への啓発や災害用備蓄食料のフードバンク団体等への寄附を含めて積極的な活動を行います。食品ロスの削減の推進に関する法律が2019年に施行され、国や公的機関においても食品廃棄物の削減に向けた取り組みが進められています。国立環境研究所では、昨年策定した温室効果ガスの排出削減のための計画も踏まえて、賞味期限まで2ヶ月程度残す災害用備蓄食品を有効活用するための公募を2024年3月上旬から開始しました。取り組みとなる本年は、NPO法人フードバンク茨城から申し出があり、アルファ米を3月中旬と5月上旬の2回、合計1200食寄附しました(写真)。この取り組みにより、食品廃棄物の発生を抑制するとともに、必要とする人々に食料を提供することで、地域社会への支援に貢献したいと考えています。今回の取り組みは、今後も継続的に行っていく予定です。国立環境研究所は、環境問題の解決に向けた研究にとどまらず、食品廃棄物の発生抑制や貧困等の社会課題の解決への具体的な行動を通じて、持続可能な未来社会の実現に向けて努力を続けます。タグライン「環境の“知”を、地域とともに。