第三回会合で報告した内容の一部である。Politics(『帝国の影——イギリス政治におけるアングロ圏』、未邦訳)から、イギリスにおけるアングロ圏構想の歴史的背景を学んだ。その後で、次のような疑問にとらわれるのも事実である。結局のところ、EU離脱を支持する現代イギリスのエリートは、EUに比べて経済的価値が低いはずのアングロ圏を、〈なぜ〉ブレグジット後の望ましい選択肢として国民に提出したのか、という疑問である。ケニーとピアースの分析から、欧州懐疑派が統合ヨーロッパに対抗する選択肢としてアングロ圏ないしコモンウェルスを措定するという振舞いが、決して今に始まった話でない点は十分に理解することができた。アングロ圏に想定される国々がEUに匹敵する経済力を持ち合わせていない現代に、同構想を真剣に論じる意味など果たしてあるのだろうか。貿易を例にとり、2016年国民投票の直前の状況をざっくりと見てみよう。2015年のイギリスの財・サービス輸出総額は約5174億ポンドで、対EU輸出は全体のおよそ44%を占めているのに対し、対コモンウェルス輸出は9.5%に留まった。その内、旧ドミニオン諸国はオーストラリアが最大で1.6%、次がカナダの1.4%、ニュージーランドは0.2%である。イギリスを取り巻く経済状況に照らすと、アングロ圏構想はEU離脱後の青写真としては相当に色褪せて見える。なるとアングロ圏には、経済的な合理性からは説明できない、何か別種の価値が見込まれたと考えるべきなのかもしれない。離脱派がアングロ圏構想に託した希望とは、いったい何だったのか。Wider(『イングランド・ナショナリズム、ブレグジット、アングロ圏——いっそう広く外へ』、未邦訳)で、EU離脱を推進するイギリスの政治家や知識人、シンクタンクの公的な発言を精査し、それぞれの議論が前提とする歴史観の析出を試みた上で、おおむね次のように論じた。離脱派がEUの脅威から守ろうとしたイギリス(連合王国)の主権とは、具体的には議会主権ないし代議制民主主義であったが、それらは古来イングランドという地域で育まれ、やがてブリテン諸島および帝国諸地域に移植され、今や世界の基本的枠組みにまでなった、同地域の貴重な歴史的遺産と見なされていた。