ベトナムで働く日本人は、主に日本から赴任する駐在員と、現地で採用される現地採用者が大半で、他には、日本から現地の日系企業へ就業体験(インターンシップ)を目的に短期間就業する日本人もいます。詳しくご紹介したいと思います。部門を統括する管理者、そして専門業務に特化して就労する技術者やバックオフィスのスタッフなど、様々な役職・職種を持つ人々が働いており、このような役職や職種、そして会社の規模や方針によっても、現地駐在員に支給されるレベルも様々です。ここでは、現地法人の法定代表者に支払う(一般的な)現地給料をベースに話を進めていきます。実際には日本側でも給与を貰いますし、単身赴任であればベトナムでそれほどお金を使うこともないでしょうから、現地では現地勤務手当程度に考えて支給している企業もあります。駐在員事務所の事務所長に関しては、現地滞在183日以内の非居住者であれば、個人所得税の免税申請が可能です。1年分を一括で会社から直接オーナーへ支払ってもらうのが一般的ですが、ここでは分かりやすくご理解頂くために、(非常に稀なケースですが)駐在員へ毎月の住居手当として現金支給した場合の個人所得税について考えたいと思います。上限およそ1400USD(2780万ドン)ですので、この場合は、4200USDの金銭給料があったしても、上限の1400USDが適用され、それ以上は保険料が掛かりません。保険料を算出した後は、個人所得税の課税所得を計算していきます。基礎控除にプラスして、扶養家族1名に対して180USDずつ控除されます。今回は計算式は割愛いたします)。